• ICT(/)
ツイート シェア
  1. 島原市議会 2019-09-01
    令和元年9月定例会(第3号) 本文


    取得元: 島原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-18
    2019-09-10 : 令和元年9月定例会(第3号) 本文 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                午前10時開議 議長(生田忠照君)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  会議に入ります前に、教育長より発言の申し出があっておりますので、これを許します。 2 教育長(森本和孝君)  昨日の楠晋典議員の御質問の中で、全国学力学習状況調査に関する御質問がございました。本調査には全ての教育委員会が参加しなければならないのかという趣旨の質問がございましたけれども、全ての教育委員会が参加しなければならないと私は答弁いたしたところでございます。  現在、本調査は100%の教育委員会が参加いたしております。また、悉皆調査であることは変わりありませんけれども、本調査の趣旨を読んでみますと、教育委員会の協力のもと実施をするというふうに記してございました。したがいまして、協力しないということ。つまり参加をしないという選択肢も残されているということでございましたので、参加しないこともできるというふうに訂正をさせていただきたいと思います。  申しわけございませんでした。よろしくお願いいたします。 3 議長(生田忠照君)  日程第1.市政一般質問を前日に引き続き行います。 4 3番(本田みえ君)(登壇)  おはようございます。3番、バラの会、本田みえです。ここ一、二週間、本当に大洪水、大型台風と相次ぐ中、大変災害に見舞われ、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。  災害が起きるたびに日々防災に心がけ、一旦災害が起きたら互助の精神で支え合うコミュニティーの重要性を強く感じます。  今回の質問は、男女共同参画社会実現のために女性の力をどう生かすか、社会の仕組みを根本的に考え直すことができればと思っております。  先日、この島原市におきまして、第69回長崎県地域婦人団体研究大会島原大会)が開催されました。県内からたくさんの地域で活動をされている婦人団体の皆さんが集い、日ごろの皆さんの活動や抱えている課題について研究し発表するといった、研さんの場でありました。  その会場は、この議場とは真逆の圧倒的に女性が多く、案内を受けて参加をされた男性議員の皆さんも女性のパワーに圧倒されたのではないでしょうか。  昼間の大会もそうでしたが、夜の交流会はその10倍ほと明るく華やかでまぶしく、太陽のように明るくたくましく社会を照らす存在であると確信をしました。  では、島原市において男女共同参画社会の現状はどうなっているでしょうか、教えてください。  以下、自席にて一問一答式で質問させていただきます。 5 市長(古川隆三郎君)(登壇)
     おはようございます。本田みえ議員の御質問に答弁をさせていただきます。  島原市の男女共同参画の現状についてのお尋ねであります。  女性も男性も全ての個人がお互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、人口減少社会に突入した我が国にとって、社会全体で取り組むべき最重要課題であります。  本市におきましても、平成11年の男女共同参画社会基本法施行後、平成17年には島原市男女共同参画計画を策定し、その後、平成22年に改訂版、平成27年には第2次島原市男女共同参画計画を策定するなど、その時々の社会情勢や課題に対応した施策を盛り込み、さまざまな周知啓発事業を総合的に推進してまいりました。  各計画策定時には、市民アンケートを実施しており、その結果からは少しずつ市民の皆様の意識の変化は伺えておりますが、まだまだ十分とは言えず、今後も引き続き取り組みを進めていく必要があると認識しています。  現計画であります第2次島原市男女共同参画計画が今年度末に計画期間の満了を迎えることから、現計画の考え方を基本にしながらも、国、県の計画や平成27年に新たに制定された女性活躍推進法の理念も取り入れた、より一層実効性のある計画を策定するべく、現在準備を進めているところであります。 6 3番(本田みえ君)  ありがとうございます。平成17年から取り組まれているこの活動に対して、具体的にどういったことを年に何回行われているかというようなこともお知らせいただけますでしょうか。 7 市長公室長伊藤太一君)  通年における男女共同参画取り組みにつきましては、まず組織しております懇話会を実施しており、各団体から推薦いただいた委員の皆様から男女共同参画についての御意見を賜っております。  それとあわせて、推進事業といたしまして、以前でございますと著名な方をお呼びして人権に係る講演会を開催しているところでございます。  女性活躍推進法が平成28年4月から完全施行となったことから、女性の活躍ということで、セミナー、異業種交流会も開催しているところでございます。 8 3番(本田みえ君)  今年度はどういった取り組みをされたでしょうか。 9 市長公室長伊藤太一君)  今年度の予定でございますが、9月27日、セミナーと異業種交流会を開催する予定でございます。  目的といたしましては、多様性の本質、あるいは推進となる障害、ハラスメントの理解、そういったものについてグループワークを通じて研修いただくというような内容になっております。 10 3番(本田みえ君)  どのくらいの方が参加をされるのでしょうか。 11 市長公室長伊藤太一君)  9月27日ということで、まだ募集中でございますので、人数についてはまだ把握していないところでございます。 12 3番(本田みえ君)  なかなか近年聞いてみますと、今年度活動自体があっているのかなというお声をよく聞きます。せっかくこういう会があるので、もっと女性の力を活用していただけたらなというふうに思います。  昨日の島原大会において、これだけの女性が社会において活躍をされているんだなというのを強く感じたときに、この力を生かさないという方法はないんじゃないかと。これからの社会の発展にはやはり女性の力は不可欠だというふうに思っております。  第3次計画のほうは大体今年度中にでき上がり、来年度から施行というような形でよろしいのでしょうか。 13 市長公室長伊藤太一君)  第3次の計画についてでございますが、これまで国において女性の社会進出を促すさまざまな施策を進めた結果、社会全体での女性の活躍が拡大し、その様相が大きく変化しているところでございます。  そのような中、先ほど申したとおり、平成27年8月、女性活躍推進法が成立し、新たな取り組みの段階に入ったところでございます。  現状といたしましては、長時間労働を背景とした男女の仕事と生活を取り巻くさまざまな課題が存在していることから、国、県の計画においてそれらを解決していくための取り組みが盛り込まれており、本市の次期計画策定に際しても勘案する必要があると考えております。  現在、市民の男女共同参画に関する意識や考え方について現状を把握するため、無作為に抽出した3,000人の市民の皆様を対象にアンケートを実施しているところでございます。この回収後、その結果を分析した上で第3次計画について、市として抱える課題、問題点を整理し、今後、重点的に推進すべき施策として反映させていくことになります。 14 3番(本田みえ君)  ありがとうございます。今アンケートのほうはどのくらい回収されているのでしょうか。 15 市長公室長伊藤太一君)  現在、3,000人に送付いたしまして、8月23日までに投函いただくようにお願いしたところでございますが、25%程度の回収率ということでございます。 16 3番(本田みえ君)  ありがとうございます。25%といいますと、4分の1程度ということになりますが、なかなかこういったことに関心がないのかなというふうに受けとめてしまいます。せめて半分以上の回収があったらなというふうに思うのですが、その辺のやはり周知というのがもう少しできたら、この辺の理解が進むのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 17 市長公室長伊藤太一君)  この男女共同参画についての周知については、広報紙を活用した周知も行っているところでございますが、今回、アンケートにつきましては、最近の傾向として回収率が低位にとどまっているということで、そのあり方について反省しているところはあるかと感じているところでございます。 18 3番(本田みえ君)  そのアンケートの回収、今回で4回目の策定になると思うんですけれども、アンケート自体は2回されたところになるでしょうか。  過去のアンケートの内容等がわかったら教えてください。 19 市長公室長伊藤太一君)  アンケートについては、これは目標値と関係しているところでございますので、例えば男女共同参画社会という言葉、あるいは内容を認知しているか、あるいは家庭生活地域活動と仕事を両立させているか、あるいは夫婦間での役割の分担はどうかというような設問を設けているところでございます。 20 3番(本田みえ君)  多少上がってきているという回答をいただいたので、どういった点が上がっているのかというのはわからないでしょうか。 21 市長公室長伊藤太一君)  先ほどの設問、例えば男女共同参画という言葉自体の認知、あるいは内容の認知というものは上がってきていると出ているところでございますし、夫婦間での役割について、育児、子供のしつけ、介護における平等とする回答についても向上しているということで感じているところでございます。あわせて男性の育児休業、あるいは介護休業の取得についても、先日、県の報告がありましたが、市においても、職員内でも事例が出ているところでございますので、こういった部分での浸透もわずかではございますが図られていると感じているところでございます。 22 3番(本田みえ君)  だんだんやはり世代間、高齢者、40代、20代と若くなるに連れて、育児に対しての分担とか、そういったものは進んできているようにも見受けられます。社会全体的にそういうふうになってきているなということは思うんですが、まだまだ十分行われていない。いろんな部分で女性は非正規であったりパートであったり、就労時間を短くして家事、育児、そういったところに力を注いでいるというのが現状ではないかというふうに思います。  それでは、この計画の中にいろんな項目があるんですけれども、いろいろと努力目標であって、なかなかそれが浸透していかないなというふうに思うんですけれども、近年、会議等、議員として参加をさせていただく中で、本当にこのような状態で、ほとんど9割以上が男性の委員さんだったりという中で、女性がいらっしゃる会、いらっしゃらない会、本当にいらっしゃらないほうが多いんじゃないかと。いらしても1名ぐらいな感じであると思うんです。この辺の会議に対しての数値とか、そういったものはありますでしょうか。 23 市長公室長伊藤太一君)  各種会議における女性の人数についてでございますが、例年、内閣府男女共同参画局が取りまとめております「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」調査における、平成31年4月1日現在の状況といたしましては、本市における地方自治法第202条の3に基づく審議会の数は合計36でございまして、全委員数502名でございます。女性委員は94名でございまして、割合は18.7%となっているところでございます。 24 3番(本田みえ君)  ありがとうございます。いろんな会議があるので、私が見ている以上に女性の数が多いのかなというのを今感じました。  ただ、いろんな会議に行きまして、1名とか2名だとどうしても相談をしようと思ってもできない。参加をしていろいろと話をしながら意見を言おうかと思ってもそのことができない。意見を勇気を出して言っても軽く見られてしまうというような、女のくせにと言われたことがあるのよというのを聞きますと、なかなかそういったところで意見を言うというのが難しい状態だと思います。  そういった中で、少しでもやはり社会の中の割合を見たときに、50・50というのが男女の比率ではないかというふうに思うので、会議等も今18%、それを30%というような目標を立てて委員の数をふやしていくということはできないでしょうか。 25 市長公室長伊藤太一君)  会議における女性登用については、国においては審議会の委員については、平成32年までに40%から60%、審議会の専門委員については、同じく平成32年までに30%を目指すということになっております。  そういった中で、国においては、審議会委員としては37.6%、審議会の専門委員については26.6%でございます。  本市における登用数の目標値は定めておりませんが、国に準ずるような目標ということで委員さんの意見をいただいているところでございますので、女性の登用についてはこれからも促進していきたいと考えているところでございます。 26 3番(本田みえ君)  ありがとうございます。今後、女性の声がもっと反映されるようないろんな会議になっていけば、社会の中にも女性の声が反映をされるのかなというふうに思います。  それでは、婦人会のこの間の島原大会、こんなにいらっしゃるのかというふうに思ったんですけれども、市として婦人会の位置づけというのはどういったものか教えていただけないでしょうか。 27 市長公室長伊藤太一君)  婦人会の位置づけについてでございますが、現在、市内5地区に婦人会があり、415名が活動しておられます。環境問題や青少年の健全育成など、地域課題の解決や地域の活性化に係る活動に積極的にかかわっていただいており、地域のきずなづくりにはなくてはならないものでございます。  先般開催された長崎県地域婦人団体研究大会では、市内及び県内の婦人会が共通課題をもとに組織として活動していることがより重要であると再認識されたところであり、今後も地区公民館などを窓口に活動の活性化のための情報提供や相談体制の充実など、必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 28 3番(本田みえ君)  ありがとうございます。毎年、市民表彰、4月1日に行われておりますが、婦人団体で過去表彰を受けた内容等がわかりましたら教えてください。 29 秘書人事課長(山口一久君)  済みません、今手元に資料はありませんけれども、過去に何回か市の表彰で表彰を受けられたことがあると思います。  今記憶しておりますのが、多分、森岳地区の婦人会だったと思うんですが、清掃活動をされたことについての表彰を過去に受けられたことがあると存じます。 30 3番(本田みえ君)  過去を振り返ってみますと、6回か7回ぐらい、森岳地区清掃活動とか、そういったことで、40周年、50周年、60周年と長きにわたって貢献をしてこられたほか、ちょっと前になりますと、三会地区でありますと、昔公民館で結婚式があっていた、そのことの表彰があっていたように見ました。本当になかなか社会の中で女性というのは、いつも縁の下の力持ち的な感じで裏方を担っていらっしゃる。だけど、ここがないとなかなか会もうまくスムーズに働かない、動いていかないというふうに思います。いろんな大会においての女性の果たす役割というのをもう少し評価をしていただけると、皆さんがもっと積極的に参加をしていただけるのではないかというふうに感じております。  近年、町内会に入会をされる方が少ないというのをよくおっしゃいますけれども、婦人会のほうも、その大会の中でも言われておりました。県内各地、会員の減少というのが大きな問題になっております。  この市内におきましても、以前でありましたら全地区に婦人会ありましたけれども、今は5地区ということで減少をしております。私、三会に住んでおりますが、三会地区も本当に若い会員さん多いんです。ですが、減少をしております。細かい自治会単位でいきますと、婦人会がなくなっているところがぽつぽつとふえてきております。  そういった中で、やはりこれからこそ婦人の力を生かすべきときなので、これをいろいろ婦人会の方と交流、意見をお聞きしたところ、町内会も当然入るべきところですし、そこに入られている皆さん奥様方に半ば自動的に婦人会に入っていただく。町内会での活動はもう皆さんされているところなので、そういった皆さんが本当に認められて活動ができるように婦人会に入っていただく。強制ではない、いろんなときに出てきていただける。顔が見えるおつき合いができるというようなことで、そういうことはできないだろうかと。そしたら、もっと理解が進み、活動もしやすく、人と人とのつながりができるコミュニティづくりに大変大きな役割を果たすのではないかというような御意見をお聞きしました。何かの参考になったらこれはいいのではないかと。本当に歯どめをかけていきたいというふうに思っております。  昨年の12月、世界経済フォーラムで発表された各国のジェンダー不平等状況を分析した世界ジェンダー・ギャップ指数というのがネットで出てきました。日本は世界の149カ国中110位とG7中でも最下位というようなことを書かれておりました。男女の性区分というジェンダー、やはり格差があるという、その110位というのは、先進国と言いながら、この順位は大変恥ずかしいものではないかというふうに思います。  日本では女性の評価が大変おくれている。家庭においても、社会においても女性は大変活躍をしている。しかし、その評価が大変低いというふうに思います。日本の有能な女性は海外へ流出して、日本では正当な評価をされていないというようなことを言われております。才能を最大限に引き出すためには、正しい評価をすることが重要です。各種会議等における女性の委員の数値目標を明確に示すことを求め、これは努力義務ではなく義務化をしていただきたいというふうに強く要望いたします。  続きまして、コミュニティバスと公共交通ということで、交通インフラについてお尋ねをいたします。  コミュニティバスの進歩状況を教えてください。 31 市長公室長伊藤太一君)  コミュニティバスにつきましては、まず三会地区、杉谷地区、有明地区において、10人乗りの車両による運行を考えているところでございます。  ルートにつきましては、既存路線バスを維持しながら、ルート検討会での地域住民からの御意見など、既存路線バスとの競合を考慮し、現在バスが運行していない交通空白地域から公民館を初めとする公共施設、あるいは商店などをつなぐルートを検討しており、地区内だけの運行だけではなく、例えば三会地区から有明地区など、地区をまたぐ運行も検討しているところでございます。  また、運賃につきましては、既存路線バスを考慮した均一運賃の設定を考えているところでございます。  運行回数や運行時間などにつきましては、予約があった際に運行するデマンド方式の導入を考えており、ルートの距離や運行経費などを考慮しながら検討を進めているところでございます。  現在、ルート、運賃、デマンド型による運行手法等について、法的問題がないかなど、長崎運輸支局との協議を行っているところでございます。 32 3番(本田みえ君)  大体、今年度から走るということをずっと聞いてきているんですけれども、本年度のいつぐらい、大まか何月ということがわかれば教えてください。 33 市長公室長伊藤太一君)  現在、ルートを含めて基本方針を固めているところでございます。  この後の作業といたしましては、交通事業者や関係施設との調整、あるいは地域住民の方、それと交通会議等の法的な手続を踏まえてルートについては決定していくものと考えております。あわせて、バスの購入についても手続を進めているところでございますので、一日も早い運行を目指していきたいと考えております。 34 3番(本田みえ君)  残り半年となったので、もう少し──その月とか実施というのはぎりぎり3月までにすればいいという感じなんでしょうか。もう少し早くできるんでしょうか。 35 市長公室長伊藤太一君)  これまで平成21年から23年まで、あるいは平成27年度、実証運行というような形で運行を進めさせていただいております。  そういった中で、運行期間が3カ月、あるいは4カ月という短い期間でございました。こういった反省を含めて、早い時期に運行をと考えていたところでございますが、先ほど申したとおり、ルート等の協議に時間を要して現在に至っているということでございますが、一日も早い運行を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 36 3番(本田みえ君)  本当に皆さん待っていらっしゃるので、早目に走れるように一生懸命取り組んでいただけたら大変ありがたいと思います。  4万人の足!キャンペーンの具体的スケジュールを教えてください。 37 市長公室長伊藤太一君)
     本年5月から地元公共交通の維持、存続に向け、鉄道やバスなどの公共交通の利用促進を図り、公共交通「4万人の足!キャンペーン」を実施しているところでございます。  主な取り組みといたしましては、市広報等による利用促進のPRを実施しているところであり、市職員につきましても、公共交通利用促進ウイークを設定し、公共交通の利用促進に取り組んでいるところであります。  また、6月には、島原商工会議所女性会が島原鉄道に乗車し、島鉄のよさを発信していくための活動を実施されたところであり、今後も関係団体と連携しながら、市民と市が一丸となって公共交通の利用促進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 38 3番(本田みえ君)  キャンペーンの内容として、その市の職員さんとか商工会議所の女性会の皆さんに協力をしていただいて、こういった広報的な活動をしていただいているというふうに受けとめていいんでしょうか。チラシのほうも見ましたが、なかなかキャンペーンという字は書いていないというのを見ると、もう少し一工夫があれば、多くの人が参加できるのかなと。スタンプラリーだったり、お金をかけずに乗れる楽しみがあるような、そういった仕掛けを考えてみてはどうかなというふうに思います。スタンプラリーであったら、各駅のスタンプがあると、それを集めると乗った記念にもなるというようなことも一つの工夫ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 39 市長公室長伊藤太一君)  まず、4万人の足!キャンペーンということで、市民1人年1回は最低でも乗っていただきたいという思いでこのキャンペーンを始めたところでございます。  そうした中で、関係団体にどうやって広げていくか、あるいは市民の方が興味を持って参加いただくような手法はどうなのかというものにつきましては、議員のおっしゃる提案についても含めて検討していきたいと考えております。 40 3番(本田みえ君)  7月に海外で暮らす島原出身の障害者の方のお話を聞きました。島原で不便に感じたところをお聞きしたところ、いろいろとまちは整備されているが、空港へ一人で行けないと。車椅子で乗れるバスが空港行きにあれば一人で行けるのにというようなことを言われておりました。  彼女が暮らすまちでは、障害者や高齢者は50セントでバスや電車が利用できて大変助かっていると。こちらで一番利用したのは介護タクシーで大変助かったというお話を聞きました。高齢化に伴い、車椅子、杖歩行など、障害を持つ方々の利用もふえると思います。バリアフリー化の推進は大変重要な課題ではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 41 市長公室長伊藤太一君)  公共交通において、バリアフリー化を進めることは重要であると認識されているところでございます。例えば、島原鉄道においては、鉄道やバスの車両更新の際にバリアフリーに適した車両を購入するなどの対応を行っている例があるとお聞きしております。また、乗務員の、高齢者や障害者の方に対する対応や一部の駅を有人化するなど、ソフト面においてもバリアフリー化を進めているとのことでございます。  しかしながら、車両更新を初め施設などのバリアフリー化につきましては、多大な費用がかかるため、計画的な車両更新や設備投資支援が必要であると考えているところでございます。 42 3番(本田みえ君)  ありがとうございます。長くかかってでも、やはり必要なことは少しずつ取り組んでいただければ、いずれはそのことに近づいていけるんではないかというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。  続きまして、公共施設管理計画でお尋ねをいたします。  児童館について、現在の状況を教えてください。 43 福祉保健部長(湯田喜雅君)  児童館につきましては、児童の健康増進と情操を豊かにすることを目的に、この児童館の建物は昭和38年に建築されまして、50年以上経過しておる施設であります。老朽化が進んでおりますので、なかなか今後の長期的な使用は困難ではないかと考えているところであります。  利用者数につきましては、平成30年度においては、1日平均25人程度が利用しているような施設であります。 44 3番(本田みえ君)  1日25名。現在は午前中の保育もあっているんですか。 45 福祉保健部長(湯田喜雅君)  以前、児童館においては、集団指導時の保育ということで午前中保育をしておりましたけれども、現在行っておりません。 46 3番(本田みえ君)  午後からの利用といったものはどういった内容になっているでしょうか。 47 こども課長(横田定幸君)  まず、在宅でお子さまを見られている親子の方が利用されています。また、小学生、中学生が学校が終わってから遊びに来るというふうなことで受け入れをしているところでございます。 48 3番(本田みえ君)  やはり、地域の子供さん、親御さん、そういった方々が利用されるニーズがあるというふうに思いますが、この点。今50年以上がたって老朽化していると、これ以上利用するのは困難であるということで、廃止という形になっているんでしょうが、やはりこれだけの方々が利用される。これからその子供たちがあそこを必要とする人たちがいるとすると、この機能はなくしてしまわれるんでしょうか。 49 市長(古川隆三郎君)  今、児童館についてのお尋ねでありますが、現在、公共施設等総合管理計画を策定し、個別に入っています。例えば、皆さん方がよく御質問をいただく文化会館であれ、いろんな施設を今後維持していくためには集約が必要なもの、あるいは廃止するもの、何かをやはり廃止や集約をしなければ残すべきものも残すことができないというのが大前提であります。  そういう中で、児童館は本当に古い施設であります。  ただ、ちょっと目を転じますと、あの周辺には保健センターであったり、福祉センター、さらには学童保育等を考えれば、小学校も比較的近い位置にあります。やはりそういった全体の中で必要なものは残すべき、あるいは集約、あるいは廃止ということを考えれば、それから、今市民の皆様から公共施設等総合管理計画について御意見を賜ったところですが、どこの施設もそうです。ちょっとでも使っている人たちはなくなる方向にはノーであります。しかしながら、それを踏まえてでもやはり集約をする必要があるということで、児童館も先ほど担当が申しましたように、長期的な使用は困難である施設というふうに位置づけをさせていただいておるところであります。 50 3番(本田みえ君)  建物というものは使える期限がありますので、それは大変危ないものを使うということは難しいと思います。でもこの機能をやはりどこかでやってほしいというふうに思います。  そういったことを思いますと、あそこは福祉センターとか保健センターということも考えられるというふうに私も思います。  跡地、もし建物を取り壊しされるとするならば、以前、児童館ではなくて児童公園があったのは市長御存じでしょうか。今はどこにあるでしょうか。 51 市長(古川隆三郎君)  隣にそのまま残っております。 52 3番(本田みえ君)  霊南の児童公園というのはありましたけど。保健センターが今建っているところに、以前、児童公園がありました。霊南地区の緑の少年団、子供たちが毎年花を植えて活動をしていたところです。それが保健センター建設のためになくなってどこに消えていったんだろうという思いがあります。  これは平成10年に保健センターが建っているので、20年以上あっていないんですけれども、やはり近年、船津地区の再生を市長、一生懸命頑張っていらっしゃる。あの地区に若い人たちが入ってくると、あそこに子供たちがふえるということを考えますと、児童館の跡、更地になったら、あの場所を広く、そのお隣にある公園を広げて児童公園としてもっと充実をさせていただくことはできないかと思いますが、いかがでしょうか。 53 市長(古川隆三郎君)  本田議員、お住まいの方があそこだとしても、もう少し目を転じて見たら、霊丘公園だって本当に近い距離にある市の施設であります。ですから、確かに人口がたくさんいた時代はいろんな選択肢が多かったか知りませんが、やはり人口減少社会の中で集約する中で、機能的なところを、そこを全体的に使ってもらう。霊丘地区の霊丘公園ではなくして、あれは島原市の霊丘公園という施設ですので、そこに行ってキャッチボールをされている子供たちも、親子でサッカーボールを蹴っている親子も見かけることもありますし、むしろ広々としたところでもあります。僕らの子供のころは、あの高井山や神社の前の山に登って毎日のように遊んだ記憶もありますので、そういった意味で、本当に必要なものがどこかに拠点としてあるという選択肢もあるんじゃないかというふうに考えているところです。 54 3番(本田みえ君)  大変そういうふうな立地条件のいいところであります。ただ、小さい子供は遠くまで行くよりも、近いところで、家の近くでというのは、結構団地の中に遊園地があるということは多いと思います。その程度のやはり大きなジャングルジムではなくって、小さな子供を対象にした遊具という、やはり年齢に応じて遊ぶものは違うので、そういったことがあるといいなという、土地を売却するのではなくて、やはり跡地をきちっとした形で利用していただきたいということを要望したいと思います。  続きまして、母子寮についてお尋ねをいたします。  県内に何カ所ありますか。また、現在働いていらっしゃる方々はどういった方がいらっしゃるでしょうか。 55 福祉保健部長(湯田喜雅君)  母子生活支援施設につきましては、本市も含めて県内に2カ所設置されているところであります。 56 3番(本田みえ君)  職員は何人、どういった方が働いていらっしゃるでしょうか。 57 こども課長(横田定幸君)  支援員といたしまして、保育士の資格を持っている職員が2名、そして、夜間警備をしていただく方が3名働いていただいているところでございます。 58 3番(本田みえ君)  入所者の方や職員の皆さん、それから非常勤の方には周知はされたのでしょうか。 59 こども課長(横田定幸君)  済みません、先ほど答弁いたしました3名の夜間に従事をする職員については交代勤務でございます。  あと、職員に対しての説明については、3年ほど前から、こういう公共施設等総合管理計画等もありまして、また施設が老朽化をしている関係で、今後、長期的に施設を使用することは難しいということはお伝えをしておりました。  今後については、そういう施設の存続も施設の老朽化によって厳しい状況というのは伝えておるところでございます。 60 3番(本田みえ君)  5年前から言われている。3年前から言われているということで、何となく感じながらも、やはりあと半年先にはなくなりますよというようなことを言われると、なかなか大変なところがあります。入所をされている方で、やはり子供さんの校区を変わりたくないとか、そういったことで、校区の中で家を探すというのにはなかなか苦労があるようです。  それから、この母子寮がなくなった場合、どういった対応をされるんでしょうか。 61 福祉保健部長(湯田喜雅君)  何度も言いますけれども、母子生活支援施設わかばにつきましては、現在、廃止のことにつきまして、入所者の方にも了解をいただいているところであります。  その中で、廃止後につきましても、生活であったり家庭のこと、いろんなことで相談があった場合には、これまで同様に寄り添いながら、必要に応じて定期的な訪問を行ったりするなどして支援を続けていきたいと考えているところであります。 62 3番(本田みえ君)  居宅に関しては、今あるところ、もしくは入られる家がないときはどういった対応をされていますか。 63 こども課長(横田定幸君)  現在、入所をされている方が希望されれば、市営住宅のほうをお勧めをしますし、また、それぞれ希望を本人さんたちから聞き取りいたしまして対応していくように考えております。 64 3番(本田みえ君)  市営住宅への入居とか、そういった対応はされているのでしょうか。 65 こども課長(横田定幸君)  本人さんが希望をされれば、優先的に入居をしていただくというふうな対応をしたいと考えております。 66 3番(本田みえ君)  優先的というのはどういうふうにされていますか。 67 こども課長(横田定幸君)  市営住宅の空きがありましたら、そこを、通常であればほかの方と抽選をするんですけれども、今回はこういう施設をこちらのほうがかわっていただくというふうなことですので、空きがあればそこに優先的に入っていただくように考えております。(発言する者あり) 68 建設部長(野口一敏君)  建設部のほうで市営住宅を管理しておりまして、現在、そのわかばの廃止に向けて、入居者の方に説明会をしていただいておりまして、その中で、市営住宅の入居を希望される方につきましては、空いているところを世話して、そこが希望されればそこに入居していただくと。準備をするようにしております。  あと、抽せん等が必要になる場所を希望されるところについては、抽せん回数の優先をする予定でございます。 69 3番(本田みえ君)  優先的に入居をさせているということでしたが、現在、今回は母子寮がなくなる。そうすると、空けて入られるのを待っているということですか。空いてなければ入れないということですか。 70 建設部長(野口一敏君)  全部が今市営住宅埋まっているわけじゃございませんので、空いておるところをずっと入れるように随時準備しているところでございます。 71 3番(本田みえ君)  母子寮という位置づけというのをどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。 72 福祉保健部長(湯田喜雅君)  母子生活支援施設の目的としますと、配偶者のない女子、またはこれに準ずる事情のある女子で、その者が看護すべき児童の福祉に欠けることがあると認められるときには、保護者及び児童を入所させて保護し、これらの者の自立の促進に向けて生活を支援するということで、これまでもそういう形で母子生活支援施設へ支援をしてきましたし、今後につきましても、そういういろんな事情を考慮しながら今後引き続き寄り添いながら対応していきたいと考えているところであります。 73 3番(本田みえ君)  母子寮はいつ行ってもすぐ泊まれます。市営住宅はいつ行っても泊まれますか。管理人さんがおられますか。子供を保護する人がいらっしゃるんでしょうか。 74 こども課長(横田定幸君)  例えば、DVでありますとか、虐待でありますとか、そういう緊急を要する場合については、児童相談所と連絡をとりまして、一時保護をしていただくというふうなことになっておりますので、緊急を要するケースにつきましては、警察なり児童相談所と連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。 75 3番(本田みえ君)  現場の実態をわかっていらっしゃらないというふうに思います。本当に警察、いろんな窓口があると言われますけれども、最終的に受け入れるのは母子寮です。いろんな方がいらっしゃるということをお聞きしております。  県内で長崎と島原、2カ所だけです。家庭内でDV、ストーカー、そういったことで県外からでも来られる場合があります。警察に言ってそこに泊まれるわけではないんです。即母子寮に連れてこられます。寝具やいろんな生活用品がそろっている母子寮だからこそ、連れてきてすぐ対応ができるんです。こういったところがなくなると、ただ家があります。何もついていない、カーテンもついていない、お風呂もどうかしたらついていない。そういったことで、即生活ができるんでしょうか。  今いらっしゃる管理人の皆さん、夜間交代で勤務されております。子供さんが一人で家にいることがないように母子寮では必ず管理人さんが夜は誰かが行っている。いろんな相談を受けている。そういったことをお話を聞きました。本当に私も別の施設ですが、母子寮というものを以前からよく知っております。大変必要な場所です。ただ単に部屋があって生活ができればいいというものではないです。本当に大切な場であるということをしっかり考えていただいて、この施設を残す努力をしていただきたい。建物自体はもちません。ですが、ほかの施設で対応ができるのではないでしょうか。  ありあけ荘の現在の状況を教えてください。
    76 福祉保健部長(湯田喜雅君)  ありあけ荘の現在の施設は、昭和49年に建築をされまして、45年を経過し、老朽化が否めない施設でありますが、現在は社会福祉法人に民間移譲しまして、養護老人ホームの運営をしていただいているところであります。 77 3番(本田みえ君)  この建物、5年間のうちには移転をするようにという約束で民間委託をされていると思いますが、その移転の期日はいつでしょうか。 78 福祉保健部長(湯田喜雅君)  平成28年4月に民間移譲をしましたので、5年間の間といいますと、今4年目ですので、あと1年程度で5年間ということになります。  ただ、移譲先の法人につきましては、現在、県の補助金の交付を受けまして、新しい施設を現在計画中であるということを聞いております。 79 3番(本田みえ君)  あと1年半のうちには移転をされるということになります。その後の利用方法は考えてあるでしょうか。 80 福祉保健部長(湯田喜雅君)  先ほど言いましたように、この施設も老朽化が著しく、耐震強度不足もあります。そういうことを考えますと、現在のままでの施設の利活用というのは難しいものではないかと考えております。 81 3番(本田みえ君)  ありあけ荘に10年ぐらい前まで勤めておりました。その時点からずっと居室のリフォームをしてきました。リフォームをその後も続けております。あと居室はリフォームをされていないのは8室のみということを聞いております。  このまだ新しい使える施設、使える間活用することはできないでしょうか。 82 副市長(柴崎博文君)  議員さんおられましたから、多分内情を御存じでしょう。  私も昨年、あの建物を見に行きました。そしたら、今社会福祉法人が運営しておりますが、やっぱり雨漏りはするし、しかも水回りが弱いということは、議員も御存じだと思いますけど、やっぱりそこで引き続き人が使うような施設として、そのままで使うということは大変厳しいものがあるというふうに思っております。 83 3番(本田みえ君)  私も先日、施設を見学してまいりました。多くの方が入所をされて、現在の入居数は民間委託時よりも大分ふえていたようです。44名ぐらいいらっしゃるということで、大変にぎやかになっておりました。本当に老朽が進んでいるということは実際見てきております。本当に雨漏りがしているお部屋があって使えない部屋もあります。でも、改修をした部屋は大変状態がよく、2階だけでも居室、そういった活用ができるんじゃないか。  母子寮と児童館の機能を集約した女性センターにしばらくの間でもできないだろうかというふうに思います。新しく建てるためにはかなりのお金がかかりますけれども、改修であればその何分の1かで住むと思います。隣に保健センターがあり、本当に閑静な住宅地で、あの場所は本当に仕事に行っているときから中心に近く便利なところで、それでいて静かなところということを認識しております。あそこの場をそのまま解体するのではなく、活用をして最終的に解体というふうに持っていっていただけたら、またより子育てに優しいまちづくりになるのではないかというふうに思います。  今後の検討に期待をしたいと思います。  最後に、三会保育園のことについてお尋ねをしたいと思います。  8月に市長を囲む地域懇談会で、三会保育園に対する御意見をお受けしたところで、市長も御存じだと思います。市内有数の農業地帯で、多くの後継者が農業経営に携わり、次の世代が次々と生まれて育まれている地域です。  三会保育園の今後のことを教えてください。 84 福祉保健部長(湯田喜雅君)  三会保育園につきましては、まず現状から申し上げますと、昭和46年に建設をされまして、42年以上が経過して、この施設も老朽化が進んでおります。少子化に伴う入所児童数が今後どうなっていくかというのを見守る必要があると思っております。  市長を囲む地域懇談会のことを紹介されましたけれども、保護者の中にも存続してほしいという意見や、ゼロ歳から2歳児までを受け入れてほしいなどの意見もありますけれども、現状では給食設備がないということと、保育室が不足している。また保育士を新たに確保するということもなかなか難しい状況の中では、なかなか厳しい状況ではないかというふうに考えているところであります。 85 3番(本田みえ君)  地元の人にとっては大変重要な場所であるわけです。子供さん、本当に長貫分校の100周年記念のときに行ってびっくりしたんですけれども、たった1年生、2年生、2学年でありながら2桁いらっしゃる学校ということで、ああ、三会はすごいなということを感じました。近年、圃場整備も大変進んで、農業の後継者、一生懸命農業経営に力を入れていらっしゃいます。本当に各世帯、3人、4人というお子さんをお持ちになりながら農業を、本当にすばらしい地域だというふうに思っております。  その意見を言われた方の御意見をもう少し聞かせてくださいということを言ってまいりました。なかなか厳しいところなんですが、今の現状からいくと、8時半から5時までの保育時間というのが大変短くって、夏場であったら全く自分たち仕事をしている時間帯でまだ日が高いのにという、朝もこんなに遅くからという感じがある。せめて8時から6時まで預かってもらえたら助かるというようなことも言われておりました。  それから、今現在2歳半からの入所なんですが、1歳半から預かってもらえたらなというようなことを言われておりました。保育料に関しては上がっても、自分たちはそれはもう構わないんだと。やっぱり地元に残っている人たちの思いというのは大変強いものがあります。その地元地域にある保育園に預けて、その保育園から分校に行って、そして本校に行くという、そういったルート、保護者にとっても本当にここを守っていきたい、そういう思いから三会保育園に預けるんだと。その以前に小さい間はほかの保育園でと言ったときに、それをやっぱり好まれない園もあって預けにくいんですよということも市長に訴えられていたとおりです。  そういったことをやはり考えていただいて、農産物の出荷量も大根を1日2万ケース、ニンジンであったら1万ケース出荷をしていると、国内でもトップクラスの生産量を有しているんですよと、島原産というブランドをつくって広く消費者に知ってほしい、もっと多くの消費者に選んでもらえるようなブランドにしたいと言われておりました。  以上、中途半端ですけど終わります。 86 議長(生田忠照君)  しばらく休憩いたします。                              午前11時1分休憩                              午前11時11分再開 87 議長(生田忠照君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 88 18番(本多秀樹君)(登壇)  皆さんこんにちは。平成会の本多秀樹でございます。  まず初めに、先般行われた市議選におきまして、市民皆様方の温かい御支援を賜り、市議会の場へ送っていただき、まことにありがとうございます。この場をおかりしまして厚くお礼を申し上げます。今後も皆様の代弁者として、ふるさと島原の発展に向け努力を重ねてまいります。今後ともよろしくお願いいたします。  今回は、先般の市議選において私が皆様に約束させていただいた4項目について、それぞれの現状と課題、さらには、今後の対応策について提案も含めて質問させていただきます。  それでは、通告の順に従い、1つ、地場産業の振興について。2つ、福祉と教育の拡充について。3つ、社会インフラの整備について。4つ、行財政改革の推進について。  以上、大きく4項目に関して一問一答方式により質問させていただきます。市長の簡潔でわかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。  それでは、大項目1番目の地場産業の振興について。  農業基盤整備事業について。  本市を含む島原半島は長崎県を代表する農業地帯であり、基幹産業である農業は、恵まれた気候、土壌条件を生かした多様な産地が形成されていることは御承知のとおりであります。しかし、今後さらなる所得向上と安定した農業経営を維持していくためには、農作業の省力化や生産の向上に向けた農地の基盤整備は不可欠であると考えます。  そこで、本市における基盤整備事業の現状と課題についてどのように考えておられるのか、市長の見解をお尋ねします。  なお、壇上の質問はここまでにとどめ、これ以降の質問については自席にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 89 市長(古川隆三郎君)(登壇)  本多秀樹議員の御質問に答弁をさせていただきます。本市における農業基盤整備事業の現状と課題についてのお尋ねであります。  本市では、現在、大型機械化、企業経営、給料保障、そして国際化、その頭文字をとった新4Kと表し、基盤整備で目指せ、農業若者を掲げて農業振興に取り組んでいるところであります。将来にわたる安定した農業経営や所得の向上を目指す上でも基盤整備は必要不可欠であります。  本市における基盤整備の状況は、近年においては平成28年度に整備を完了しました宇土山地区を初め、三会原第1地区、三会原第2地区があり、現在、三会原第3地区及び三会原第4地区において整備を進めています。  なお、市全体の農地の整備率につきましては、平成30年度末で水田が39.1%、畑はまだ19.4%という状況であります。今後さらに新たな基盤整備の候補地として、三会の中原・寺中地区や大三東の松崎地区及び東大地区の3地区において県と一緒になり推進を行っているところであります。  課題は、推進地区の面積や地権者数にもよりますが、事業採択に必要な仮同意率が伸び悩んでいる状況であります。基盤整備を行うことは農業経営が近代化することとなり、後継者不足や高齢化問題の解消へもつながるものでありますので、今後も仮同意率を伸ばすことに努め、さらなる事業推進拡大に努めてまいりたいと考えているところであります。 90 18番(本多秀樹君)  ありがとうございました。基盤整備事業の三会原第1地区、第2地区についてはもう完成しているとの答弁でありましたが、三会原第3地区、第4地区につきまして、現在工事が進んでいると思いますけれども、それぞれの今の現状といつごろの完成予定なのかをお尋ねします。 91 産業部長(西村 栄君)  現在取り組んでおります三会原第3地区及び第4地区におきます平成30年度末の進捗状況につきましては、三会原第3地区が82%、また、第4地区におきましては4%という状況でございます。  また、完成予定年度につきましては、三会原第3地区が令和2年度、なお、第4地区におきましては令和4年度の完成を目指しているところでございます。 92 18番(本多秀樹君)  ありがとうございました。今の説明では、第3地区が令和2年度、第4地区は令和4年度に完成ということで理解したいと思います。  次に、有明地区でありますが、松崎地区、東大地区につきまして、現在の仮同意率はどれぐらい進んでいるのかお伺いをしておきたいと思います。 93 産業部長(西村 栄君)  現在、市内におきまして3地区の新規採択に向け推進をいたしております。その中で有明地区の松崎地区におきましては仮同意率が40.2%となってございます。また、東大地区、これは位置的には有明庁舎から上のほうの現在の東空閑地区、大野地区を地域としておりますけれども、東大地区におきましては44.6%ということになってございます。 94 18番(本多秀樹君)  今の説明では、松崎地区で仮同意率が40.2%、東大地区では44.6%ということでありましたが、両地区ともこの同意率が低いようでありますが、今どのようなことを行っておられるのか、この現状についてもう少し詳しい説明をお願いします。 95 産業部長(西村 栄君)  この有明地区の2地区におきましては、各地区に推進委員会を設立いたしまして、各地区におきましては月1回のペースで推進委員会を開催してございまして、推進委員の皆様の努力によって、少しずつではございますけれども、仮同意率は向上してきているところでございます。  また、現状といたしまして、この同意率が低い要因といたしましては、既に個人で農地を整備されている方、あるいは後継者がいないために事業参加へ躊躇されている方もおられることが考えられるところでございます。 96 18番(本多秀樹君)  ありがとうございました。この基盤整備事業では農業者の基盤の強化を図ることはもとより、また一方で、地元での建設投資による建設産業や関連産業などへの雇用や経済効果にも寄与するものと思っております。関係部署におかれましては、受益者の理解が一日も早く得られるよう、地元推進委員の方、また、県との連携を図られ、早期の事業採択に向け頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  では次に、農地集積事業についてお尋ねします。  農地集積を推進するため、現在、市が取り組んでいる事業としてどのような事業があるのかお尋ねします。 97 産業部長(西村 栄君)  全国的に農家の高齢化、あるいは後継者不足、また、耕作放棄地の増加など、農業におきましても大変厳しい状況に直面してきていると考えております。  このような問題を解決するため、担い手への農地集積を図るということで、農地を貸したい方、また、借りたい方の間に入りまして、担い手への農地集積と集約を進め、経営規模の拡大、また、作業の効率化を支援する農地中間管理事業に取り組んでいるところでございます。  また、農地中間管理事業の円滑な推進を図るために、将来誰が地域の農地を担っていくのか、また、誰に農地を集約・集積をしていくのかなどを地域ごとに話し合い、各地域の将来像をまとめた人・農地プランにも取り組んでいるところでございます。 98 18番(本多秀樹君)  農地中間管理事業ということで説明をいただきましたが、本市のこれまでの実績についてどういうものがあったかお尋ねをしたいと思います。 99 農林水産課長(坪田兼通君)  本市での実績でございますけれども、農地中間管理事業の活用を含め担い手への農地集積を行ったものにつきましては、平成30年度において耕地面積1,840ヘクタールに対しまして1,145ヘクタールでありまして、耕地面積の約62%を集積しており、集積率は県下でもトップとなっているところでございます。  また、本市では、三会、杉谷、中央、安中、湯江、大三東の6つの地域の人・農地プランと、その中で基盤整備地区の宇土山、三会原第1、三会原第2、三会原第3、三会原第4の4つのミニプランを設定しているところでございます。 100 18番(本多秀樹君)  ありがとうございました。農地中間管理事業や人・農地プラン事業の説明でありましたが、それぞれの事業の課題と今後の対応策についてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 101 農林水産課長(坪田兼通君)  農地中間管理事業の課題といたしましては、現在、農地の借り受け希望が約100ヘクタールございます。貸し手と借り手のマッチングを行いまして、担い手への農地の集積をさらに進めてまいりたいと考えております。  また、人・農地プランについてでございますけれども、より充実したプランとなりますように、話し合いへの参加を呼びかけてまいりたいと考えております。  今後は農業者が地域の現状と将来の課題を共有しやすい地図なども利用しながら、話し合いの場で活用するなど、より地域の実情に応じたプラン作成に取り組んでまいりたいと考えております。 102 18番(本多秀樹君)  ありがとうございました。農地の有効利用を図るため、このような事業を活用しながら、担い手の農地集積を進めていただければと思います。よろしくお願いします。  では次に、労働力確保事業について。  基盤整備後に懸念されるのが労働力の確保だと考えます。現在、市が取り組んでいる労働力確保のための事業としてどういうものがあるのかお尋ねします。 103 産業部長(西村 栄君)  本市におきましては、農家の高齢化、また、農業従事者が減少傾向にありまして、一方で、圃場整備や担い手農家への農地集積等によります経営規模の拡大に伴いまして、労働力が不足している状況でございます。  このような中で、現在、島原雲仙農業協同組合におきまして平成23年度に農援隊が設置されたところでありまして、市におきましては労働力を安定的に確保するため、雇用労力支援システム事業によりまして農援隊の運営に対し支援を行っているところでございます。 104 18番(本多秀樹君)  ありがとうございました。これはきのうも同僚議員から質問があっておりましたので、簡単に行きますけれども、活用実績についてもう少しお尋ねをしておきたいと思います。 105 産業部長(西村 栄君)
     雇用労力支援システムの活用実績についてでございますけれども、平成30年度の農援隊員数におきましては、島原雲仙農業協同組合管内におきまして全体で24人となっております。そのうち本市におきましては17名ということになっております。  また、この農援隊の派遣によりまして、農作業の栽培管理や収穫作業等の作業支援者として農家に派遣されておりまして、241戸の農家が利用されている状況でございます。 106 18番(本多秀樹君)  ありがとうございました。この農援隊ですかね、雇用労力支援システム事業を利用する農家の負担について、時間当たり幾らぐらいなのかお伺いをいたします。 107 農林水産課長(坪田兼通君)  農家の負担につきましては、農援隊1人1時間当たり1,080円の利用料となっておりまして、農援隊の運営につきましては1人1時間当たり1,450円の経費がかかることから、その差額であります370円の2分の1を市のほうが補助を行っているところでございます。 108 18番(本多秀樹君)  そうしますと、この農援隊を1人雇用するためには時間当たり1,450円の経費が必要であり、実質的には農家が1,080円を支払い、370円の差額分について市が2分の1を補助しているという説明であったかと思いますが、要するに農家の負担は1人時間当たり1,080円で市の補助は185円ということで理解してよろしいでしょうか。 109 農林水産課長(坪田兼通君)  そのとおりでございます。 110 18番(本多秀樹君)  次に、水産業の振興について。  本市の水産業の現状について、漁業者の皆さんは水揚げ量の減少や高齢化、後継者不足など非常に厳しい状況にあるとお聞きしております。水産業の現状について、水揚げ量、漁業者の高齢化や後継者不足など具体的に漁業の実態をお聞かせください。 111 産業部長(西村 栄君)  本市におきます水産業の現状といたしましては、水産資源が減少している中にあって、平成29年度の漁獲量につきましては、10年前と比べまして約5割減少してございます。約795トンの水揚げでございます。  また、平成28年度におきます漁業組合員数につきましても、約3割減少しておりまして356名となっております。そのうち60歳以上の組合員数は7割を超えておりまして、252人となっております。一方で、30歳未満の組合員数は2人と非常に少ない状況でございます。  漁業者を取り巻く現状につきましては、私どもも大変厳しい状況にあると理解をしているところでございます。 112 18番(本多秀樹君)  水産業の厳しい実態を具体的に御説明いただきましたが、これらの対策としてどのようなことが考えられるのかお尋ねします。 113 産業部長(西村 栄君)  近年の漁獲量の減少に係る主な要因といたしましては、さまざまな要因があるものと思われますが、海水温の上昇でございますとか、水質の悪化、また、赤潮の発生等、自然環境の変化によるものとも考えてございます。  この漁業者の減少につきましては、漁業者の高齢化、また、漁業収入の減少が主な要因として考えられるところでございます。  これらの対策といたしましては、市といたしましては種苗放流事業とあわせまして、藻場や干潟など魚が育つ環境の整備、また、ワカメ等の海藻類養殖漁業への支援を推進しているところでございます。  これらの支援によりまして、漁業者の収入がふえ、ひいては漁業後継者の確保にも結びつくと考えているところでございます。 114 18番(本多秀樹君)  ありがとうございました。市としては種苗放流事業やワカメの養殖などさまざな事業に取り組み、支援しているというような答弁でありましたが、水揚げ量は10年前と比べ5割が減少しているという厳しい報告もありました。また、今回水産業の振興のため、今期9月定例会にワカメ加工施設の機械設備新設における補助金1,000万円の補正予算を計上していただいておりますが、今後とも本市の基幹産業の一つである水産業の振興のため、漁業者に対してさまざまな支援に取り組んでいただきますよう要望しておきたいと思います。  では次に、大項目2番目の福祉と教育の拡充についてお伺いします。  今後、高齢化の進展に伴う介護利用者や保育料無償化に伴う入園児の増が見込まれますが、それらの仕事に従事する人材不足が課題となっております。ほかの自治体においては、人材確保のため、市独自で処遇改善を設け、人材確保を図る動きがあるようですが、本市ではそういうお考えはないのかお尋ねをしておきたいと思います。 115 福祉保健部長(湯田喜雅君)  まず、介護保険におきましては、高齢化が進む中、全国的に介護保険サービスを担う人材の不足が課題となってきているところであります。  その対策としまして、保険者であります島原広域圏の取り組みを説明いたしますと、島原広域圏では第7期介護保険事業計画において新たな人材確保の推進のため、学生を含む未就労者を対象とした介護の仕事内容を紹介する講座の開催、また、現在就労していない有資格者を掘り起こして介護職への復職を支援するための研修の開催などを計画されております。  また、質の高い介護サービスを安定的に提供できるようにするために、各種研修支援などのスキルアップを支援する育成策や、介護職についた人材が長く働けるようキャリアアップ確立の支援と働きやすい環境づくりなど、事業者を支援する事業にも取り組まれているところであります。  また、保育職につきましては、本市の保育士への支援としましては、処遇改善分を保育所等の運営費として交付し、保育士の賃金改善を行い、処遇改善及び人材の確保、育成に取り組んでいるところであります。 116 18番(本多秀樹君)  どうもありがとうございました。次に、小児医療の対策としてでありますけれども、これもまた同僚議員が昨日質問されておったようでございますので、現在、市が取り組んでいる事業としてどういうものがあるのかお尋ねをしておきたいと思います。 117 福祉保健部長(湯田喜雅君)  島原市を含む県南圏域というのは、小児科の医師数の割合が県内でも極端に少ないために、半島3市や県、関係機関が協力し、長崎大学等から島原病院に医師の派遣を受け小児科診療を実施しております。あわせて市内の開業医との連携によりまして、市内の小児の救急医療体制を整えているところであります。  島原病院の現在の診療体制を紹介いたしますと、島原地域小児医療研究室というのを長崎県と半島3市の寄附で開設をしておりまして、小児科の先生2名で平日の診療が行われているところであります。また、休日につきましては、半島3市と島原市医師会、南高医師会が島原病院内で小児の休日、小児の日曜診療を実施しているところであります。 118 18番(本多秀樹君)  ありがとうございました。長崎大学等から2人の医師を島原病院に配置しているというような答弁でありましたけれども、小児の場合、発症は昼間のみに限らず、夜間も想定されます。平日、そうした夜間の利用も可能なのかお尋ねをしておきたいと思います。 119 福祉保健部長(湯田喜雅君)  島原病院の小児科では、月曜日から金曜日の平日は、ほかの島原病院の診療科と同じように、小児科の医師が2名で午前中に一般外来、それから、午後からは入院をしている乳幼児、小児の診療に当たるほか、夜間につきましては、偶数日は小児科の先生が当直で時間外救急に対応されておるところであります。  なお、奇数日につきましては、救急車の搬送であったりとか、重症患者が発生した場合の受診ができるというようなシステムになっているところであります。 120 18番(本多秀樹君)  これは平日でありますが、偶数日は当直で時間外救急に対応していると。奇数日は救急車や重症患者のみ受診が可能であるということですけれども、これは休日については、昨日説明があっておりましたけれども、土曜日の午後6時から日曜日の午後5時まで対応ということでありましたけれども、重症患者や救急車の場合の休日の夜間についてはどのようになっているのか、その辺について御説明をお願いします。 121 福祉保健部長(湯田喜雅君)  休日の夜間のことだと思います。休日につきましては、先ほど触れましたけれども、小児の休日(日曜)診療事業を土曜日の夕方6時から日曜日の午後5時まで、土曜日の夜と、それから、日曜日の日中につきましては、乳幼児から中学3年生までを対象に診療が実施されているところであります。  それから、先ほど言いましたように、夜間につきましては、島原病院では偶数日につきましては当直を置かれて時間外の診療も可能であり、奇数日につきましては当直制度をしいていないんですけれども、こういうふうな救急車が搬送されてくるとか、もし、重症患者が発生したのであれば、呼び出しということで小児科の先生が駆けつけるような体制を整えているところであります。 122 18番(本多秀樹君)  どうもありがとうございました。では次に、学力向上と教育環境の整備について。  現在、市が取り組んでいる学力向上対策としてどういうことに取り組んでおられるのかお尋ねします。 123 教育次長(平山慎一君)  学力向上の取り組みについてでありますが、全国学力学習状況調査と同日に、県学力調査、それに加え、平成26年度からは島原市独自の学力調査も実施しているところでございます。それらの結果をもとに、児童・生徒の学力の定着状況及び課題を把握、分析しまして、授業改善等、日々の指導に生かしているところでございます。  またあわせて、学習プリントのインターネット配信サービスによります練習問題、あるいは確かめ問題等の提供も行っておりまして、一人一人に適した補充指導に活用しているところでございます。  また、全教職員を対象とした教育講演会、それから、先進地視察を実施するなど、教職員の指導力向上を図っているところでございます。 124 18番(本多秀樹君)  今答弁をいただきましたが、この事業の実績と効果について御説明をお願いします。 125 教育次長(平山慎一君)  今回の全国学力テストの実績といたしまして、今年度、小学校国語、それから、算数、中学校の国語、数学の平均正解率が全国平均を上回ったところでございます。とりわけ小学校の国語、中学校の数学は高い数値を示しております。中学校英語の平均正解率が全国平均をわずかに下回ったものの、県平均を上回っておりまして、5教科のうち4教科で全国平均を上回ったところでございまして、県下13市の中では本市のみの状況でございます。学力向上対策の充実を図ったことで、本市の児童・生徒は期待される一定の学力は身についていると考えております。 126 18番(本多秀樹君)  今の御説明では学力が向上しているという答弁でありましたが、大変うれしく思っております。各学校現場での先生方の御努力のたまものであり、感謝を申し上げておきたいと思います。今後とも継続した取り組みを期待したいと思います。よろしくお願いいたします。  では次に、本市の学校施設は相当期間を経過し、老朽化が進んでいると思います。老朽化した施設では外壁や天井材などの落下事故が相次いでおり、文部科学省は安全性を確保するため長寿命化計画の策定を全国の自治体に求めていますが、本市の学校施設の現状と対策、今後の計画はどのように考えておられるのかお尋ねします。 127 教育次長(平山慎一君)  学校施設の老朽化、その対策でございますが、建物のうち、校舎は建築後30年以上経過したものが全体の約9割を占めており、また、体育館については建築後40年以上経過したものが同じく9割を超えるなど老朽化が進んでいる状況でございます。  このため、まずは、児童・生徒の安全確保を第一に建物の耐震化を優先的に進め、平成24年度末には校舎及び体育館の構造体の耐震化を、また、平成27年度末には体育館の非構造部材の耐震化を完了しているところでございます。  また、平成28年度以降は非構造部材の耐震化として、校舎外壁の改修を年次計画で進めているところでございます。  今後は、児童・生徒数の推移、あるいは老朽化状況を勘案して策定いたしました個別施設計画を基本に統廃合を進めていくほか、改築よりも費用負担の軽減が見込まれる文部科学省が推奨しております長寿命化改修を計画的に進めていく予定でございます。 128 18番(本多秀樹君)  ありがとうございました。今の説明で今後は費用負担の少ない長寿命化改修を計画的に進めていく予定であるとの答弁でありましたが、長寿命化改修とはどういうものなのか、また、なぜ費用負担が少なくて済むのかお尋ねします。 129 教育総務課長(菅 幸博君)  長寿命化改修計画についてのお尋ねでございますけれども、長寿命化改修とは、長期スパンの中でのトータルコストの低減ということを目的に、従来のように、耐用年数を経過したら安易に建てかえるということではなくて、既存施設の柱やはりなどの構造体を残しながらコストを抑えて、あるいは建物全体のふぐあいを直すような耐久性を高めるような改修をするとともに、機能や性能を引き上げることにより、建てかえと同等の現在のニーズに合ったような教育環境の整備を提供しようというような新たな改修方法であります。  また、費用負担についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、構造体を残すことで費用を抑えながら、あるいは解体費用や廃棄物の処理費用というのも一定削減され、工期も短縮されますので、建てかえの場合と比較して一般的にトータルコストで4割程度の削減が見込まれると言われているところであります。  また、地方の財政負担に対しても3分の1の国庫補助制度、また、そのほか有利な地方財政措置も設けられておりますので、一定負担が抑えられると見込んでいるところでございます。 130 18番(本多秀樹君)  ありがとうございました。子供たちの安全確保を第一に早目の対応をお願いしておきたいと思います。  次に、学校のICT環境の整備についてでありますが、未来を生き抜く子供たちにとって情報活用能力の育成は特に重要なものと考えます。本市における学校ICT環境の整備状況はどのようになっているのかお尋ねします。 131 教育次長(平山慎一君)  学校のICT環境の整備についてでございますが、現在、市内の小・中学校に配備しておりますパソコンは、平成21年度から25年度にかけて導入したもので陳腐化が進んでおりまして、ソフトが読み込めない、動作が安定しないなどのふぐあいが発生し、授業にも影響が生じていました。  このため、校務用、児童・生徒用のパソコンやサーバー、プリンターなどのICT環境の整備費用として今年度約2億6,000万円を当初予算に計上させていただきまして、整備を進めているところでございます。  今後は、本年3月に策定いたしました島原市学校ICT環境整備計画に基づき、電子黒板などのハード整備やデジタル教科書、校務支援システムなどのソフト整備を年次計画で進めるとともに、また、学校ICT支援員を配置いたしまして、子供たちの情報活用能力の向上を図っていくこととしております。 132 18番(本多秀樹君)  今後の整備計画については少し予定に触れられましたが、もう少しお詳しくよかですか。今後の整備計画の予定についてもう少し補足説明をお願いします。 133 教育総務課長(菅 幸博君)  今後の整備計画につきましては、先ほど教育次長が申し上げましたけれども、まずは、陳腐化していたパソコン自体を更新しましたので、今後は文部科学省が求めております大型提示装置、いわゆる電子黒板、あるいはデジタル教科書、そういったデジタル教材を導入するとともに、人的なソフト支援としてその機械を有効活用する支援員を各学校に必要に応じて配置して、教師の授業の支援等々に生かしていきたいと考えております。 134 18番(本多秀樹君)  ありがとうございました。このICT環境を整備するには多額の費用が必要ですが、先ほどの説明では2億6,000万円ぐらい財源としてということでありましたけれども、これは国や県からの補助などはないのかお尋ねをしておきたいと思います。 135 教育総務課長(菅 幸博君)  整備につきましての財源についてでございますけれども、従来はこの事業については補助制度がございました。現在はこの補助制度はなくなっておりますけれども、地方財政措置として、一定額は交付税の中に情報化関連経費として基準財政需要額に算入されているところでございます。 136 18番(本多秀樹君)  ありがとうございました。今後とも教育環境の整備に頑張っていただきますようお願いしまして、次に移りたいと思います。  大項目3番目の社会インフラの整備について。  地域高規格道路「島原道路」の整備状況と今後の整備計画についてお尋ねします。 137 建設部長(野口一敏君)  地域高規格道路「島原道路」の出平-有明間の整備状況につきましては、現在、三杉大橋のオフランプの橋梁が完成しているところでございます。  今後の整備計画としましては、今年度、出平町から出の川町間の橋台、それに函渠工などに着工される予定であります。 138 18番(本多秀樹君)  ありがとうございました。現在の地域高規格道路「島原道路」の用地交渉の進捗状況について、出平から大野線まで3地区についてそれぞれに説明をお願いしたいと思います。 139 建設部長(野口一敏君)  島原道路出平-有明間の用地交渉の進捗状況についてでありますが、3つの区間に分けて御説明をいたします。  出平町から原口大橋までの区間につきましては、現在地権者の約8割の方と契約済みであります。
     原口大橋から旧有明町境の区間につきましては、地権者の約6割の方と契約済みであります。  旧有明町区間につきましては、地権者の約4割の方と契約済みであります。  出平-有明間全体では約6割の方と契約が済んでいるところであります。 140 18番(本多秀樹君)  出平から原口大橋まで約8割、原口大橋から旧有明町境まで約6割、旧有明町境から大野線まで約4割という説明でありましたが、地権者の声としてどういう意見や要望があるのか、また、課題や問題点についてお尋ねします。 141 建設部長(野口一敏君)  地権者の方からは農地の代替地に関する要望が多くあっているところでございます。地権者の方の御要望に沿うような代替地のあっせんに努めておりますが、その調査といいますか、情報収集が課題という状況でございます。  今後も県の方と協力しながら代替地の調整及び事業の整備推進に向けて努めてまいりたいと考えております。 142 18番(本多秀樹君)  ありがとうございました。この課題や問題点について御説明をいただきましたけれども、用地交渉は大変難しい問題だとは考えております。この島原道路の完成は市民が望む最も大きな課題の一つであります。今後も県と一緒になって一日も早く地権者の皆様方の理解が得られるよう努力していただきたいと思います。  では次に、市道と交通安全施設の整備についてお尋ねします。  市道の整備に関する市民の要望件数と整備件数の状況についてお尋ねします。 143 建設部長(野口一敏君)  市道整備の要望件数と整備件数についてでありますが、市道の維持修繕に係る要望の多くは、側溝ぶたの老朽化や破損した箇所の修繕、道路の白線や照明灯、ガードレール等の交通安全施設の修繕であり、昨年度で約500件の要望があっているところでございます。  要望された箇所の現場確認を行いまして、危険性、緊急性、利用状況等を考慮して、要望件数のうち約280件、約6割を業者の方に修繕を依頼して対応しているところでございます。 144 18番(本多秀樹君)  ありがとうございました。年間の要望件数が約500件のうち、対応修繕が約280件ということで約56%、約6割が対応されているということで理解したいと思います。  対応ができてない残りの約4割についてはどのようにお考えなのかお尋ねします。 145 建設部長(野口一敏君)  要望件数から修繕対応をした箇所を除いた残りの件数につきましては、職員や道路整備員により、側溝ぶたのがたつき補修や土砂除去、舗装の陥没補修、道路の除草等対応しておりますが、要望箇所の現場確認をした結果、早期の対応は不要と判断される箇所につきましては、申出者に状況を説明して了解をいただくようにしているところであります。修繕が必要な箇所につきましては、対応をしているという状況でございます。 146 18番(本多秀樹君)  ありがとうございました。市長にお伺いしますけれども、先ほど要望に対する実施率が約6割であるという答弁がありましたけれども、修繕の対応は農林水産課にも言えることでありますけれども、市長は十分な予算措置がなされているとお考えでしょうか、お伺いいたします。 147 市長(古川隆三郎君)  予算は全体のバランスを考慮して決めるものでありまして、市民の要望を聞きながらも、危険性、緊急性、利便性、公益性、そういったものを考慮しながら予算編成に取り組んでいきたいと思っているところでございます。 148 18番(本多秀樹君)  ありがとうございました。厳しい財政状況は理解しておりますけれども、市民の要望に応えるためにも予算措置の拡充を強く要望しまして、次に移りたいと思います。  次に、大項目4番目の行財政改革の推進について。  持続可能な財政基盤の確立に向けた取り組みについて、市として現在、自主財源の確保に向けてどういう取り組みを行っているのかお尋ねします。 149 総務部長(松本久利君)  自主財源確保に向けた取り組みにつきましては、本市の財政運営の根幹であるとの認識のもと、さまざまな取り組みを行っております。  一例を示しますと、いわゆるふるさと納税制度を活用したふるさとしまばら寄附金の募集のほか、「広報しまばら」や市ホームページ、清掃車両への有料広告の掲載、市有財産の未利用施設等の有効活用及び売り払いなどの取り組みを行っているところでございます。 150 18番(本多秀樹君)  その取り組みの実績と効果についてですが、これは上がっているのかどうかお伺いします。 151 総務部長(松本久利君)  平成30年度の決算で申しますと、ふるさとしまばら寄附金が約3億3,520万円、広告収入が約250万円、有明庁舎の使用料が約360万円、島原港ターミナルビルのオラレ島原から事務協力費として約2,230万円、旧東京学生寮などの市有財産の売却が約2億6,360万円の収入があっており、本市の自主財源として貴重な財源となっておるところでございます。 152 18番(本多秀樹君)  では次に、これは昨日も質問があっていたんですけれども、税を除く市の有する債権に係る未収金の現状と未収金の削減に向けた取り組みについてお尋ねします。 153 総務部長(松本久利君)  税を除きます市が保有します債権の未収金につきましては、生活安定再建資金貸付金、災害援助資金貸付金、水道使用料、住宅使用料、奨学金貸付金等がありまして、平成30年度末で約1億7,000万円であります。前年度より約560万円減少しているところであります。  また、未収金の市の対策につきましては、今年度制定しました島原市債権管理規則に基づき、各債権を管理する部署が適正に債権管理を行うことで、収納率の向上、未収金の削減に取り組んでいるところでございます。 154 18番(本多秀樹君)  未収金の削減については、結局、成果は上がっているのか、どういう状況なんですか、お尋ねします。 155 総務部長(松本久利君)  税を除く未収金の削減ということで先ほど申しましたけれども、平成30年度末で約1年間で約560万円減少したというふうなことでございます。 156 18番(本多秀樹君)  ありがとうございました。改善されているという理解でよかですね。  では次に、今後新たな自主財源の確保策に取り組む計画はないのかお尋ねします。 157 総務部長(松本久利君)  先ほど申しました未収金の削減、いわゆる収納対策のほか、本市にとって厳しい財政状況の中、大変貴重な財源の一つでありますふるさと納税の寄附金の増額について、本市が新たな事業に取り組む上でも必要な課題と考えて、寄附額の多い自治体を参考にしながら、島原独自の企画や話題性、ストーリーを持った魅力ある返礼品の創出、わかりやすい情報発信、積極的なPR活動など、知恵を絞りながら取り組んでまいりたいと考えております。 158 18番(本多秀樹君)  ありがとうございました。では次に、市は公益性の高い事業については市単独で補助金を交付し、活動に対する支援が行われているようです。昨年度実績で何件ぐらいあるのか、また、幾らぐらい交付されているのかお聞かせください。 159 総務部長(松本久利君)  市の単独補助金の交付につきましては、地方自治法第232条の2の規定に基づきまして、公益上の必要性がある市民や団体が実施する事業、あるいは団体等の運営に対して財政的支援を行うものですけれども、平成30年度決算におきましては、子育て支援としてすこやか赤ちゃん支援事業補助金など、運営支援として消防団各分団運営費交付金など、171件、約4億2,100万円を交付しているところであります。 160 18番(本多秀樹君)  ありがとうございました。補助金は運営補助や活動補助などさまざまな目的で交付されていると思います。補助金の削減は行財政改革の中でも目標とされておりますが、数値目標は達成されているのか、効果検証を確実に行い、効果の上がっていない団体補助などは見直すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 161 総務部長(松本久利君)  市の単独補助金の見直しにつきましては、行財政改革の実施項目の一つとしまして、これまでも補助団体の活動目的や補助効果、市の関与の必要性などの視点から補助金の見直しを行い、平成26年度以降、6件、約1,800万円を削減しております。一定の目標を達成しているものと考えております。  厳しい財政状況が続いている中で効率的な行政を推進するためには、さらなる行政コストを削減することが必要でありまして、今後も継続して、補助効果や市の関与の必要性などの視点から、内部評価であります事務事業評価制度や外部評価であります学識経験者等による行政評価委員会での評価結果などを踏まえて見直しを行っていく必要があると考えております。 162 18番(本多秀樹君)  ありがとうございました。数値目標達成に向け、御努力をお願いしておきたいと思います。  では次に、効率的、効果的な行政運営の推進について。  本市では、平成29年3月に公共施設等総合管理計画が策定され、具体的な施設ごとの整備計画として個別施設計画が策定されました。今後はこの計画を基本に整備が進められるものと認識しております。  最近、市民から島原文化会館の存続を求める声が出されているようであります。計画の中で最初の10年間で廃止、あるいは縮小される公共施設は文化会館のほかにどういう施設があるのかお尋ねします。 163 総務部長(松本久利君)  議員お話のように、公共施設総合管理計画につきましては、策定に当たって財政的なシミュレーションをしたところ、40年間で約350億円の収支不足が見込まれ、この収支不足を解消するために、40年間で床面積で43%、10年間で10%削減する必要があるということで作成したところでございます。  今後の公共施設の適切な維持管理につきましては、総合管理計画に基づく個別施設計画を推進しまして、適正配置に努めるとともに、財政負担の軽減、平準化を図ってまいりたいと思います。  その上で、この10年間で廃止を予定している施設としましては、有明総合文化会館横の元教育委員会事務所、有明体育場、陸上養殖施設の一部、舞岳山荘の八角堂、児童館、ありあけ荘、母子生活支援施設わかば、旧本庁舎の新館、それから稗田、杉山、坂上、桜馬場各市営住宅の全てと梅園団地の一部、また、浄化苑などがございます。  なお、この計画期間で既に廃止した施設としまして、白山保育園、旧本庁舎の本館と別館、旧東京学生寮があります。  また、今後、民間へ移譲を予定している施設としまして、れいなん会館、有明プール、有明農村環境改善センターがあり、さらには、同じ用途で集約を予定している施設としまして、市立温水プールを有明プールへ、二小、五小、三会小、高野小のプールを他の学校へ、一小、二小、三小、五小、二中、三中、三会中、有明中の校舎等の一部をそれぞれの学校内で集約をし、また、新田町倉庫を下折橋倉庫へ集約したいというふうに考えております。  ほかに、用途は異なりますが、有明歴史民俗資料館を有明総合文化会館内への複合化を予定しているところでございます。 164 18番(本多秀樹君)  それぞれにありがとうございました。この10年間の削減効果についてどれぐらい見込んでおられるのかお伺いします。 165 契約管財課長(中村洋司君)  10年間の削減効果につきましては、財政シミュレーションを行った結果、今後、現有する全ての公共施設をこのまま維持、管理、更新していた場合、本市財政の10年間の収支不足が138億円であったものが、今回、個別施設計画を実施した場合、その収支不足は27億円となりまして、約111億円の削減効果が図られると見込んでいるところでございます。 166 18番(本多秀樹君)  ありがとうございました。廃止となると、利用者からは存続を求める声が予想されますが、そうした場合、この計画を修正することができるのか、できるとすれば、どういう手続が必要になるのか、国や県の許可が必要ではないのかと思いますけれども、具体的な手順についてお尋ねします。 167 総務部長(松本久利君)  この計画は、全ての公共施設をこのまま維持、更新していくことが困難となってきていることから、長期的な視点から計画的、効率的に施設の整備や維持管理、長寿命化や統廃合を進めることにより、将来負担の軽減を図り、限られた財源の中で充実した行政サービスを提供していくために進めているものであります。  基本的には、この計画に沿って進めていきたいと考えておりますが、市民のいろいろな声があることから、全体的なバランスを図りながら、公共施設の統廃合、集約化、長寿命化等を進めていく必要があるものと思っております。  また、個別施設計画の実施に当たりましては、国や県の許可は特に必要としませんが、国や県の補助事業で建設した施設につきましては、それらの補助金の返還等も考えられることから、国、県とも十分協議してまいりたいというふうに考えております。 168 18番(本多秀樹君)  ありがとうございました。公共施設等総合管理計画は本市の将来の人口推移や税収などの歳入を勘案しながら策定された計画だと認識しております。基本的にはこの計画に沿って施設の統廃合などを進めていくべきであり、安易に方向性を変えるべきではないと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 169 市長(古川隆三郎君)  今まさに議員がおっしゃるように、本市の将来の人口推移や税収など、そういったことを将来にわたって責任を持つという立場でのこの計画であるというふうに認識しております。  この計画は単に面積を削減する計画ではありません。公共施設全体を把握し、長期的な視点を持って、施設の適正配置を実現することにより、財政負担の軽減、平準化を図り、将来にわたり行政運営を維持、継続するものであります。  また、この計画は島原市だけではなく、全国の自治体が危機感を持って、同様に取り組んでいるということは市民の皆様にも知ってほしいことであります。  いずれにしましても、将来に責任を持つ意味からバランスを考えながら、残すべきもの、あるいは廃止せざるを得ないもの、集約をして効率化を進めるもの、そういったことを基本的なこととして、今計画を進めさせていただいているところであります。 170 18番(本多秀樹君)  ありがとうございました。市長におかれましては、くれぐれも島原の未来を担う若い世代にツケを回すことのないよう、本計画の目的である財政負担の軽減と平準化を実現できるよう、施設の適正配置を確実に推し進めていただきますよう強くお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。  次に、公立公民館のあり方について。  公立公民館の運営のあり方について、今後どのように考えておられるのか、現状どおり市職員を配置していかれるつもりなのかお尋ねします。 171 教育次長(平山慎一君)  公立公民館についてでございますが、現在各公民館には正規職員であります公民館主事、それから、非常勤職員であります公民館事務員の2名を配置して、生涯学習の拠点として住民のニーズに合った学習機会の提供や地域行事等への協力を行っているところであります。  しかしながら、現在急激に変化する社会の中で、地域の連帯意識や世代間交流の希薄化などさまざまな課題が取り上げられています。  このため、地域の個性を生かしつつ、地域の課題解決の拠点となる公民館の運営を行うために、地域のことをよく知る人材の配置について、研究、検討を行っているところでございます。 172 18番(本多秀樹君)  ありがとうございました。財政面から考えますと、退職された市職員OBなどの人材を活用していくことも有効ではないかと考えております。現在、各地区の公民館に配置している正規職員を非正規職員に置きかえた場合、費用的にどれぐらいの削減が見込まれるのかお尋ねします。 173 教育次長(平山慎一君)  削減効果につきましては、平成30年度の決算ベースの人件費で説明いたしますと、正規職員の1人当たりの平均で比較しますと、正規職員を非常勤職員に変えて公立公民館の運営を行うとした場合に、年額当たり約400万円の削減効果が見込まれるところでございます。 174 18番(本多秀樹君)
     ありがとうございました。そうしますと、7地区では2,800万円の削減効果が見込まれるという理解でよろしいですかね。  次に、人口減少が進む中、将来の公立公民館のあり方として、現在の生涯学習の拠点施設としての活用のほかに、地域住民組織の活動、生活支援のための拠点施設として活用していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 175 教育次長(平山慎一君)  公立公民館は、地域住民皆様の生涯学習の拠点として活用していただいており、また、各地区の町内会・自治会連絡協議会など地域の活性化を願う各種団体にも利用していただいているところでございます。  今後は、地域においても人口減少による地域の結びつきなどさまざな課題が出てくることも考えられます。公民館は住民の福祉の増進に寄与することを目的として設置しており、地域のきずなづくり地域課題解決のために、地域住民組織や地域住民皆様の生活支援のための拠点施設として活用していただきたいと考えております。 176 18番(本多秀樹君)  ありがとうございました。高齢化が進み、公共交通手段が少ない地域においては、地域と公共交通を結ぶ拠点施設として、あるいは簡易な行政手続を代行するような機能を持たせることは考えられないのかお尋ねします。 177 市長(古川隆三郎君)  議員が今御提案のことも含めて、実は近年本当に課題になっているのが人口減少の中で地域コミュニティーのあり方、特に町内会や自治会に参加される方が減少しています。また、議論があるように、婦人会も参加される方が減少しています。  そういった中で、新しい地域コミュニティーのあり方というのを今私たちは計画を進めさせていただいています。早いうちにどこかのモデル地区を指定して、地域、自分たちでいろんなことを活動していただこうというふうに思っています。  そのときに、先ほどの話でありましたように、地域の実情をよく知る市のOBあたりが、そういったところで公民館を拠点としてお世話することは可能だと思いますし、簡易な行政手続も一定の範囲の中でできると思います。  さらに今回、コミュニティバスの中で今計画中のルートの中では、杉谷、三会、有明の各地区公民館にも立ち寄ることにしております。こういった観点から見れば、公民館が一定の公共交通の要所として活用できると思いますので、今の御提案はいろんな問題を含んでいると思いますので、前向きに検討させていただきたいと思います。 178 18番(本多秀樹君)  それぞれに御答弁ありがとうございました。  きょうは公立公民館のあり方について私の感じていることを幾つか提案させていただきました。これらを実施するためにはいろいろな課題があろうかと思います。市長におかれましては、そうした課題を創意工夫されクリアしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 179 議長(生田忠照君)  午後1時20分まで休憩いたします。                              午後0時20分休憩                              午後1時20分再開 180 議長(生田忠照君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 181 7番(本多松弘君)(登壇)  皆さんこんにちは。質問させていただきます。庶民の会の本多松弘でございます。本日、3人目の本多でございますので、よろしくお願いをいたします。  まずもって、6月の市議会の選挙の折には、皆様方に大変御支援をいただきまして、この場に立たせていただいていることに心から感謝をしながら、そして、ここがスタート地点だというふうに思いながら、初心を忘れることなく、精いっぱい、明るく元気な島原をつくっていく所存でございます。これからもどうぞ御支援いただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  本日の一般質問は、大きく分けて3つでございます。1つ目は、喫緊の課題でございます人口減少問題対策ということでございます。そして、2つ目は、安心安全なまちづくりについてでございます。そして、最後にとことん子育てにやさしいまちづくりについての質問をさせていただければというふうに思っております。  それでは、まず初めに喫緊の課題でございます人口減少問題対策についてでございます。  人口減少問題対策、日本全国で地方が取り組んでいる問題だろうというふうに思っております。なかなか的確な対処策がないのも事実でございます。しかしながら、この問題にしっかりと向き合った地方と、そして、そうでもない地方とでは、これから先の未来に大きな差が出てくるんだろうというふうに思っております。そんな思いでしっかりと質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  まずは人口減少対策問題、1つ目は、交流人口の拡大でございます。  観光、イベント誘致は当然、まちにしっかり対価が落ちるような、もうかるような形で誘致をしていかなければならないというふうに思っております。そのためには島原市、そして商工会議所、そして島原観光ビューローのしっかりとした連携が必要だろうというふうに考えております。  そういった連携がとれた取り組みを、現状の取り組みを説明をいただければというふうに思っております。  あとは自席のほうから質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 182 市長(古川隆三郎君)(登壇)  本多松弘議員の御質問に答弁をさせていただきます。  人口減少対策について、交流人口の拡大へのお尋ねでございます。  交流人口の拡大への取り組みといたしましては、島原温泉ガマダス花火大会や島原城薪能、島原ウインターナイト・ファンタジアなど、観光イベントを初め、各種スポーツ合宿や大会の誘致に取り組んでいるところであります。  特に、スポーツ合宿の誘致におきましては、今月20日に開催しますラグビーワールドカップにトンガ王国のチームが出場をするため、島原市でキャンプをしていただきます。  また、来年の2020東京オリンピックにつきましては、スペインのレスリングチームが当地でキャンプをすることが、ホストタウンとして迎え入れることが決定しております。  まさにこういったことは、海外に向けて島原市が一大スポーツ交流の拠点であること、さらには、島原の歴史や温泉、食などを世界的にもPRできる絶好のチャンスだというふうに捉えています。  先ほど御指摘がありました島原観光ビューローにおかれましても、市内の観光施設を周遊するしまばらめぐりんバスの運行や、しまばら湧水館でのかんざらし体験、島原城での島原城七万石武将隊による演舞披露、夜の島原城を散策する島原城夜の陣や謎解きお城脱出ゲームキャッスルモンスターなど、さまざまな事業に取り組んでいるところであります。  また、今後の本市の取り組みといたしましては、さらなる各種スポーツ合宿、大会の誘致、既存の観光イベントの充実、島原城築城400年記念事業や、映画やドラマなどのロケ地を観光の素材として活用し、地域の振興につなげるロケーションツーリズムの推進にも取り組んでいきたいと考えています。  島原観光ビューローや商工会議所の連携は、まさに必要なことでありまして、商工会議所が事務局を務めていただいております島原城薪能や島原温泉ガマダス花火大会、島原温泉不知火まつりなどの各イベント等を通して協力連携を今後も図っていきたいと考えております。 183 7番(本多松弘君)  ありがとうございました。スポーツイベントの誘致で宿泊客はしっかりとふえているというふうな話もお聞きしております。しかしながら、日帰りの観光客がふえているのも事実だろうというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。 184 しまばら観光おもてなし課長(松崎英治君)  島原市内におけるスポーツキャンプ等の人数でございますけれども、平成29年が市内の延べ宿泊者数が21万6,000人に対しまして、スポーツ大会等での延べ宿泊者数は3万3,000人が宿泊をしております。平成30年が、市内の延べ宿泊者数が約22万3,000人に対しまして、スポーツ大会等での宿泊者数は3万6,000人ということで、徐々にふえている状況であります。 185 7番(本多松弘君)  御説明ありがとうございました。なかなか日帰り客がふえているということでございまして、何かしら足をとめる施策を施さないと、泊まって、ゆっくりして帰っていただくことができないのかなというふうに思っておりますので、その辺は引き続き御対応いただければなというふうに思っております。  続きまして、各種イベントで交流人口の拡大にしっかりとつながっているというふうに思いますけれども、これも費用対効果をしっかり考えていかなければならない問題だろうというふうに思っております。小さな経費で大きなメリットを生めるような、そんなスポーツイベント、イベント交流をしっかりと行っていただければというふうに思っております。  それと、今後の事業でございますけれども、島原城400周年の今現在の状況をお聞かせいただければと思います。 186 産業部長(西村 栄君)  島原城築城400年事業につきましては、昨年、市内の各団体の皆様、国、県等も含めまして、実行委員会を立ち上げております。  その実行委員会の立ち上げ後、3つの部会を設けまして、歴史に関する部会、あるいはイベントの事業の計画、事業の執行に関する部会、そして、まちづくりに関する提案等を行う部会、この3つの部会を設置してございまして、現在、各部会において、今後の2024年に向けた大まかな計画を立てているところでございまして、今後、いろんな事業等につきましては、細部については部会のほうでも協議を煮詰めることといたしまして、予算化が必要なものについては、実行委員会等で予算化を行いながら、2024年に向けて実施していきたいと考えているところでございます。 187 7番(本多松弘君)  各種部会が開かれていまして、会議も頻繁に行われているというふうにお聞きをしております。  会議では、いろんな意見が出ながら、400周年をよりよいものにするような、そんな会議が行われているというふうにお聞きしております。  すごく意見が出る部会もあれば、中には余り意見が出ない部会もあるというふうにお聞きもしております。ぜひ、今のお話し合いが非常に大切な土台をつくるんだろうというふうに思っておりますから、ぜひ意見が出ない会議は1回検証をしていただいて、意見が出るような工夫、しつらえをしていただければなというふうに思っております。  今が本当に大事な時期でございまして、これに多くの人の時間をおかりして部会が行われておりますので、やはりその辺をしっかりしていただければというふうに思っております。 188 産業部長(西村 栄君)  議員おっしゃるように、やはり各部会においては、私ども実行委員会の事務局といたしましても、職員も参加をさせていただいております。いろいろな積極的な意見も出ているということでございます。  やはり築城400年に向けては、観光のシンボルである島原城を中心とした、今後の大きなイベントであると私ども思っております。今後もやはり観光に資する起爆剤とも考えてございますので、地域の産業振興ともあわせて、よりよいと申しますか、400年の言葉に恥じないような事業を行っていきたいと考えております。 189 7番(本多松弘君)  ありがとうございます。本当に400周年ということで大きな節目になろうかというふうに思っております。島原市にとっても、この400周年の事業でここが変わったよというふうな、そんな大きな事業にしていただければなというふうに思っておりますので、ぜひ市民全体、巻き込んでいただきながら、いいものをつくっていきましょう。  以上で交流人口の拡大の質問を終わらせていただきます。  続きまして、定住人口の拡大についてでございます。  定住人口の拡大ということで、婚活事業初め、そして、各地、ほかの地方では、古民家の活用とかでUターン、Iターンを引き寄せているところもあるようでございます。  本市の取り組みの現状を教えていただければと思っております。 190 市長公室長伊藤太一君)  まずお尋ねの婚活事業につきましては、平成21年度から地場産業の後継者対策として島原市めぐりあい事業を開始したところでございます。  本格的には平成26年度から結婚相談窓口として設置したハッピーカフェでの結婚相談や、お見合いを初め、婚活イベントや魅力アップセミナーなどを実施しているところであります。  今年度は、新たな取り組みとして、県と市の連携体制のもと、企業間の独身男女のグループ交際を支援する企業間交流事業「Wiz Con NAGASAKI」の実施を予定しており、市は企業間交流実施の推進のため、企業訪問やグループマッチングシステムへの登録推進を図ることとしております。  また、移住の促進につきましては、本市への移住に関する相談に対応するワンストップ窓口の設置や、空き家バンクの創設を初め、都市圏で開催される移住相談会への積極的な参加、お盆の帰省客向けの本市独自の相談会の開催、ホームページなどで移住に関する情報発信を行うとともに、県及び県内の市町で構成する、ながさき移住サポートセンターとも連携し、移住希望者への就職や住まいなど、移住に必要な情報提供と支援を行っているところでございます。 191 7番(本多松弘君)  ありがとうございました。いろんな事業に取り組まれているということでございます。今のところ、実績があれば、報告をいただければと思います。 192 市長公室長伊藤太一君)  まず、婚活事業の実績でございますが、本年度の成果といたしましては、8月末現在でカップルの成立数が13組、成婚数が2組、平成26年からの累計でいきますと、カップルの成立数が77組、成婚数が9組となっております。また、移住については、8月末現在で本年度は21世帯、28人となっているところでございまして、平成27年度からの累計は、59世帯、95人となっているところでございます。 193 7番(本多松弘君)  しっかり結果が出ているということでございまして、今後も引き続き対応いただければというふうに思っております。  また、最近でございますけれども、最近、飲食店とかに多いんですかね、後継者不足で閉店される店が多いというふうに思っております。  今は飲食店が多いんですけど、これから多分、いろんな企業さんが後継者不足でやめられるところが出てくるかというふうに思っております。ぜひその対応、そんなふうな、やめられるところと事業を起こしたいという人のマッチング窓口みたいなものをしっかり今から考えていかなければならないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 194 市長(古川隆三郎君)  先ほど移住者の数を59世帯、95人移住していただいたと、平成27年からということで、一定の、職員も頑張っておりますので、右肩上がりではあります。しかしながら、まだまだいろんな仕掛けをすれば、特に都会の方々、田舎の水や空気がきれいで、そして子育てを頑張っている、そういったところで生活をしながら頑張ろうって、住もうという若い方がいっぱいいると思うので、この辺にもっと工夫をして、さらに頑張っていきたいと思っています。  その上で、今、議員お尋ねでありますように、後継者がいないために長年続いてきた事業、家業を閉店されるという話をよく耳にします。こういったところも、いい意味での伝統や、いろんな技術、ノウハウを持っているのに、後継者がいないのでやめてしまうのはもったいないので、ぜひこれも空き家対策等とも絡めて何か支援ができないか。特に地元の商工会議所あたりでいろんな制度もあります、会議所にもですね。そういったところといろんな協議、あるいは事業承継・事業引き継ぎ支援セミナーなど開催できると思いますので、その辺と話し合ってみたいというふうに思っています。 195 7番(本多松弘君)  ありがとうございました。引き続き進めていっていただければというふうに思います。  続きまして、3つ目の質問でございます。  持続可能な財政運営ということでございまして、持続可能な財政運営に対して質問をさせていただきます。  平成18年に島原と有明が合併したわけでございます。私も当時、まちづくり団体に所属をしておりまして、島原のこの先の未来を大きく描きながら活動をしていた覚えがございます。  18年の合併ですから、もう十数年たつわけでございますけれども、この有明と島原の合併がどのようなものだったのか、検証する必要があるんじゃないかなというふうに考えております。平成28年には10周年の式典も行われております。  ここでどのようなものだったのか御説明をいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 196 総務部長(松本久利君)  市町村合併のまずメリットということでお答えさせていただきます。  行政サービスの広域化によります住民票の発行などの窓口サービス、あるいはスポーツ施設などの公共施設の数の増加などによる住民の利便性の向上が図られること、また、従来十分に確保できなかった保健師や建築技師などの専門職員の採用により、専門的かつ高度なサービスの提供が可能となること、管理部門などの統合による自治体の規模に応じた適正な職員数の配置や、両市町に設置された委員会や審議会等の附属機関の統合などによる行財政の効率化が図られることなどが挙げられるほか、特に財政面では、合併特例債や普通交付税の合併算定替えの特例措置などの財政的な優遇措置を有効活用することにより、道路整備や生活排水処理施設など、重点的な投資による都市基盤整備の推進が図られ、新市のまちづくりの財源として大きな役割を果たしてきたものと考えております。 197 7番(本多松弘君)  ありがとうございました。合併当時から危惧されていたんですけど、合併の際の優遇措置が、多分10年ちょっとで切れる時期なんじゃないかなというふうに思いますけれども、財政的には問題はないんでしょうか。 198 総務部長(松本久利君)  先ほど申しました財政面での合併特例債と普通交付税の合併算定替えの特例措置というのがありますけれども、そのうち、交付税の合併算定替えの特例措置、これが合併後10年間は基本的に合併前の市町の額を基本的にはそれをそのまま維持しておくというふうな措置でありました。  11年目から、その効果、措置が5年間で一定の率で削減され、合併後の市町が算定上、本来交付されるべき交付税の額に戻っていくというようなことで、来年、令和2年までがその段階的な縮減の年度になっていまして、令和3年度から本来の交付額になる予定でございます。 199 7番(本多松弘君)  ありがとうございました。だんだんと税の負担がふえてくるということでございますけれども、その辺も含めたところで財政の2年後、3年後というのはしっかりつくっていただけるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
    200 総務部長(松本久利君)  本市の財政状況につきましては、人口減少による市税の収入の減少、あるいは高齢化による社会保障関連経費の増加などにより、今後ますます厳しさを増していくものというふうに予想されます。  こうした状況を踏まえまして、今後、持続可能な財政運営を行っていくためには、歳入面では可能な限り国県補助金などの特定財源、あるいは過疎債などの交付税措置が高い有利な起債の活用を図るとともに、長崎県地方税回収機構や法務専門委員の活用等による収納対策の強化、それから、ふるさと納税の推進など、歳入増加策の推進に努めていく必要があるかと思います。 201 7番(本多松弘君)  ありがとうございました。持続可能な島原をつくるために、しっかり財政面も考えていただければというふうに思っております。  そして、島原半島、今、3市の枠組みですけれども、どの市も裕福な市は決してないというふうに思っております。今まで以上に3市半島で考えられることを考えていきながら、経費を少しでも減らすような、そんな努力をしていかなければならないのかなというふうに思いますから、どうぞよろしくお願いをいたします。  以上で、持続可能な財政運営については終わりたいというふうに思います。  続きまして、安心安全なまちづくりということでございまして、私の地元でございますけれども、高潮対策について質問をさせていただきたいというふうに思っております。  まずは、高潮対策でございまして、私も地元の消防団に所属をしておりまして、高潮の折に警戒に当たっております。  今回、大規模な高潮対策の工事ということで、津町の埋め立て、そして締切堤防の設置等が進められておりますけれども、今の現状の状態を教えていただければというふうに思います。 202 建設部長(野口一敏君)  広馬場下の公有水面埋め立てにつきましては、昨年度までに十八銀行湊支店の駐車場横に締切護岸を整備する工事を実施しております。  現在、締切護岸周辺の護岸の補強と、埋立土砂を搬入するため、国道251号からの搬入路を整備しているところでございます。  今後は、12月ごろから水道施設整備に伴う残土を利用した埋立工事に着手し、令和2年度の完成を目指しているところでございます。  また、あわせまして、有馬船津町におきましても、船泊におきましても、締切堤防の整備を長崎県が実施しておりまして、現在は樋門が完成し、堤防が57.6メートルのうち33.5メートルの整備が進んでいる状況であります。  また、県のこの高潮対策、高潮堤防整備事業にあわせまして、島原市においては排水ポンプ場の整備を実施しているところです。  今年度は、ポンプ場の基礎となるピット部分を整備しまして、来年度からポンプ本体の製作、設置、それに伴う電気設備の工事を実施し、令和3年度の完成を予定しているところでございます。 203 7番(本多松弘君)  ありがとうございます。十八銀行のところの、今、締切りができておりますけれども、先日の高潮の折も多分閉めていただいていたのかなというふうに思いますけれども、随分と潮が上がらなくなって助かっております。ぜひ、雨の状況を見ながら閉めないといけないのかなというふうに思いますから、引き続き状況を見て、開け閉めをしていただければなというふうに思いますから、よろしくお願いをいたします。  それと、高潮対策でございますけれども、設備と、それを使う人が大切だというふうに思っております。今現在ある高潮対策のふたであるとか、締め切るところであるとか、手動でしなければならないものも多うございます。  過去には、手動でしなければならないものを閉め忘れて、潮が上がったりとか、圧で閉まるふたに物が挟まって潮が上がったりとかしたケースがございますので、ぜひ誰が閉めるのかというふうなところがあるのかもしれませんけれども、みんなで助け合って、その辺の管理をできるような体制をとっていただければなというふうに思います。  それと今回、大型の排水ポンプも設置されるということでございますので、その辺の管理もしっかりあわせて行っていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。いかがでしょうか。 204 市長(古川隆三郎君)  議員おっしゃったように、現在時点で、今年度の高潮のときには、まだ設備全部は完成していませんが、一定の効果が出ています。広馬場の船泊も高潮の満潮時に水面の高さから2メートルぐらい低かったということで、僕も御近所の方々から、市長、水が上がってこんでよかったばいという話を直接いただいております。  それから、今おっしゃったように排水ポンプとか、そういう大型設備につきましては、やっぱり行政、自治体側がきちんとした保守点検整備を図る必要があると思いますが、実は議員御存じのように、地元には小さなフラップゲート、小さなものから一定の大きさまであって、閉開するやつがあります。あれに以前、空き缶が挟まって機能が不十分で浸水したこともありました。  それから、夜間に町内の御高齢の方がどうなっちょっとやろかいということで、それを見に行かれたり、これも危険です。場合によっては、地元の消防団の方々なんかに御協力いただく。あるいは自主防災会あたりの方々にも事前に、潮の時間はわかっていますので、早目に閉めていただくとかいう、まさに地域は自分たちで守るというふうなことで、そういう簡易なものの操作閉開等につきましては、我々のほうから御相談申し上げることがあると思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 205 7番(本多松弘君)  ありがとうございます。消防のほうでも事前に言っていただければ対応できるというふうに思いますので、ぜひ早目の連絡をいただければなというふうに思っております。  この質問の最後になりますけれども、埋立地が1,500坪というふうにお聞きをしておりますけれども、この後の使い方に対して、結構関心が皆さん高いみたいでございます。いろいろとですね──今の時点でなかなか言えないところもあるだろうというふうに思いますけれども、跡地の利用、そして、坂本龍馬の階段のところの辺のお話を少ししていただければなというふうに思います。 206 市長(古川隆三郎君)  面積で言えば、坪で言ったら1,500坪ぐらい、4,500平米ぐらいの広さの埋立地になるわけです。まずもって、今現時点では、防災機能を持ったことを進めておりますので、あそこは防災があった万一のときの防災広場的な活用が妥当性はあると思いますが、まだ詳細について構想が固まっているわけではございませんので、今後、どういう利活用があるのか、詰めていければと思っています。  それから、あの船泊は坂本龍馬が上陸したと言われており、番所という名前の番は交番ではなくて、いわゆる上陸するときの何と言うんですか、審査という、門番というか、そういう場所だったという代官所的なような施設の番がしていたというところで、あそこに議員御存じのように2カ所の階段と、坂のスロープがあります。それぞれ昔からの石材を用いておられますので、使ってありますので、あれを埋めることなく保存して、一定の広場ができた折に、その石材を使って、坂本龍馬が上陸したというふうなモニュメントにつなげたいと思っています。龍馬の保存だとか、龍馬を顕彰される市民団体もいらっしゃいますので、そういったところのアドバイスも受けながら進める方針でいるところであります。 207 7番(本多松弘君)  ありがとうございます。貴重な財産だというふうに思いますので、ぜひ残していっていただければというふうに思っておりますし、この埋立地の利用は、本当に皆さん期待をされていますので、早目の計画を立てていただいて、何かしら構想をめぐらせていただければなというふうに思っております。よろしくお願いします。  続きまして河川の安全性ということでお話をさせていただきます。  九州でも豪雨で甚大な被害を受けておられます。本当に、いつ島原市が見舞われるかというふうなことも考えていかなければならないのかなというふうに思っておりますし、そういった観点から、市内の河川を見ますと、木が生えていたりとか、土砂が結構上まで積もっていたりとかして、近くの住民の方はすごく不安に思っておられます。  そういった県の管轄になるのかもしれませんけど、定期的な掃除、整備等が行われているのか、その辺を少しお聞きしたいと思います。 208 建設部長(野口一敏君)  白水川及び新湊川の現状についてでございますけれども、草木が繁茂している箇所や土砂が堆積している箇所があるということを確認しております。  これまでも地元の町内会長さんから要望があっているところでございまして、土砂やその草木の除去の対策について、管理者である県へ要望しているところであります。  県におきましては、この河川の断面の阻害の度合い、それとか、景観等を考慮しながら、管理する河川が複数あろうかと思いますが、その中で優先順位を決めて堆積土砂の撤去や、支障する木や草の除却、伐採を実施されているところでございます。  今後も引き続き、県のほうに良好な河川環境の維持をするためにということで要望していきたいと思っています。 209 7番(本多松弘君)  ありがとうございます。白水川でございますけれども、先日の9月1日の市民清掃の日に、民間の企業、そして近隣の方が清掃をされておりました。  大変助かりますし、本当にありがたいなというふうに思っております。しかしながら、民間では限界があるんです。しっかりそのこともお伝えしていただきながら、県のほうから整備をしてもらうようにお願いをしていただければというふうに思いますから、よろしくお願いをいたします。  続きまして、白水川の上流のほうでございますけれども、これは市長を囲む地域懇談会の折にも少しお話が出ていたかというふうに思うんですけれども、砂防堰堤がございますね。下からも見えるんですけれども、その下にはすぐ住宅があるという状態でございます。上流部の砂防堰堤について、まずはいつごろ建設をされたのかというのをお聞きしたいというふうに思います。 210 建設部長(野口一敏君)  白水川の上流部の砂防の堰堤につきましては、諫早水害を機に、土砂災害を防止するためにということで、砂防工事と災害関連事業としまして、昭和35年に白水川の改修も復旧工事とあわせて整備をされているところでございます。 211 7番(本多松弘君)  相当古いものでございますね。施設が本当に劣化している箇所も何か下から見受けられるところもございますので、その上には土、そして木が堆積しております。ずっと圧がかかった状態になっているんだろうなというふうに思います。非常に、下の住民、そして、その下にはもっと多くの家がありますので、ぜひその辺を強く県のほうに要望していただいて、土砂を取り除く、そして堰堤の点検をしっかりしていただく、そんなことをお願いしていただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。 212 建設部長(野口一敏君)  堤防本体の水通し部が老朽化等により、コンクリートが劣化していると思われる箇所が見られるということでありますので、管理者である県へこの砂防堤防内の堆積土砂の除去も含めて、草木も繁茂しておりますので、あわせまして県のほうに適正な管理をしていただくように要望したいと思います。 213 7番(本多松弘君)  下から見ても木が生えているのがちょっと見えたりとかしますので、本当に住まわれている方は不安に思われているんだろうなというふうに思いますから、早急に強く言っていただければというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。  それでは、続きまして次の質問に移りたいというふうに思います。  とことん子育てにやさしいまちづくりについてということでございます。  島原市の小児科の現状ということで、これはきのうも出ましたし、きょうも出ておりますので、現状は25年から5年間のくくり、そして、今から3年間のくくりで島原病院に医師が来ていただけるということでございます。  3年先はどうなるのか、すごく不安になるわけでございますけれども、その辺の、これから先のことを少しお話をいただければなというふうに思います。 214 福祉保健部長(湯田喜雅君)  この前からずっと答弁していますけれども、島原半島地域が県内でも最も小児科の医師の割合が少ない地域であるということで、小児科医師の確保については重要な問題として取り組んできたところであります。  小児科医師の確保につきましては、県での地域医療計画の中でも、県南医療圏の方向性としまして、引き続き小児科医師の確保に努めるということで、県としても、この島原半島地域の非常に厳しい状況というのは認識をされていると考えておりますので、今後につきましても小児科医療体制の維持確保を図れるよう、引き続き長崎県病院企業団、あるいは医師を派遣している長崎大学等への働きかけを行いながら、あらゆる機会を捉えて人材の発掘等に努めていきまして、現在は島原病院の小児科医療体制が令和3年度までということになっておりますけれども、それ以降につきましても、引き続き医師の確保については配置していただけるよう努めていきたいと考えておるところであります。 215 7番(本多松弘君)  ありがとうございます。ぜひ年度を切らないような、そんな制度をぜひつくっていただければ、みんな安心できるんではないかなというふうに思っておりますから、よろしくお願いをいたします。  それと、これは附属した話になるんですけれども、全国で7歳未満の救急搬送の件数が約30万件と言われております。その8割近くが緊急性がなかったということの報告をいただいております。  これは、ある地方の事例なんでございますけれども、小児科を守る会というふうなのを結成されて、コンビニ受診をやめようということで、不要不急、時間外に行くことを控えたり、子供の様相を見られる対処表、診断が自分でできるような、そんな書類をつくって、みんなにお配りして、それで大人の知識を高めたところ、夜間の救急受診が約半分になったというふうな話を聞いております。  医療施設の整備は、当然していただかなければならないことなんでございますけれども、受けるほうの、この知識を高めるというふうなことも問題解決の一つじゃないかなというふうに思いますから、そういった取り組みも、国で多分パンフレットとかできているというふうに思いますよね。そういったのも周知等々を考えていただければなと思います。 216 市長(古川隆三郎君)  ありがとうございます。実は今年度から島原病院の常勤医師が3年継続になりました。これは長崎大学医学部小児科のほうに医師派遣をお願いをしました。  そのお願いする中で、医師の派遣、あわせて、地方における小児医療のあり方ということも大学からもいろいろ連携していただくようにお願いした中に、当然、夜間の、例えば、子供さんが何かの傷病があったときに、電話で連絡がとれる、あるいは適切な処置を教えていただく。あるいは島原病院があって、民間の病院があって、その連携プレーの中にどのように広域消防としての救急隊あたりが連携すればいいのか、まさに今議員がおっしゃったようなことも含めて大学のほうに医師派遣プラス、そういった地域での若いお父さん、お母さんたちの子供さんに対する安心して受診とか治療、治癒ができるということを踏まえておりますので、そういった中でも、それからまた、119番の正しい利用方法というのも広域消防のほうでもちゃんとしたアドバイスができますので、そういった面を若いお父さん、お母さんたち、子育て世代に周知できる方法を、わかりやすく、スピーディーに周知できる方法を検討させていただきたいと思います。 217 7番(本多松弘君)  ありがとうございました。本当にとことん子育てにやさしいまちづくりということでございますので、安心して暮らせるような、そんなまちをつくっていければと思いますから、ぜひよろしくお願いをいたします。  それと、これも関連でございますけれども、島原病院の銀行ATMの設置でございます。  これも前から質問が出ているかというふうに思いますけれども、現状はどうなっているのかというのをお聞かせいただければと思います。 218 福祉保健部長(湯田喜雅君)  島原病院内への銀行ATMの設置についてでありますけれども、島原病院におかれても、これまで設置について金融機関のほうに要望をされておられます。ただ、採算面や近隣施設への設置状況など、金融機関の事情から設置にはまだ至っていないというふうな状況であります。  しかしながら、病院内でATMが利用できることは、病院利用者の利便性の向上につながると思われますので、設置要望がこんな形で出されたということを島原病院のほうにお伝えさせいただきたいと思います。  なお、島原病院では、昨年からクレジットカードによる払いも導入されておりますので、ここで御紹介させていただきたいと思います。 219 7番(本多松弘君)  ありがとうございます。銀行ATM、医療費が高額になると、なかなか今、財布に大量のお金を入れて持ち運ぶ時代ではございませんので、ぜひ要望をしていただいて、できれば設置をしていただきたいなというふうに思いますし、以前、ウィルビーのほうにあるからというふうな話があったかと思うんですけれども、なかなか健常者なら車でちょっと行ったり、歩いて行ったりできるんでしょうけれども、体が不自由な方が、そんなことができることはないので、その辺も考慮しながら、ぜひ県のほうにお伝えをいただければなというふうに思いますから、よろしくお願いをいたします。よろしいですか。 220 福祉保健部長(湯田喜雅君)  島原病院のほうに要望をお伝えしたいと思います。 221 7番(本多松弘君)  ありがとうございました。今回は3点の御質問でございました。本当にお答えをいただきましてありがとうございました。今後も島原のためによくなる道を探しながら、しっかりと頑張っていきたいと思いますから、よろしくお願いします。  本日はありがとうございました。 222 議長(生田忠照君)  本日はこれにて散会いたします。  あすは定刻より本会議を開きます。                              午後2時7分散会 Copyright © Shimabara City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...