島原市議会 2019-06-01
令和元年６月定例会（第６号） 本文
2019-06-28 :
令和元年６月定例会（第６号） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
議長（
生田忠照君）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程第１．
市政一般質問を前日に引き続き行います。
2 ９番（
馬渡光春君）（登壇）
皆さんおはようございます。
議席番号９番、
実践クラブ、
馬渡光春です。令和になって初めて執行されました
島原市議会議員一般選挙におきまして、４期目の当選をさせていただきました。市民の皆様の御声援に感謝とお礼を申し上げます。
市民の皆様の思いや願い、また、議会への期待をしっかりと受けとめて、市民の皆様の
満足度向上のため、切磋琢磨し、一生懸命頑張っていきたいと思っております。市民の皆様も常に議会に関心を持っていただき、住みよい
ふるさと島原の発展のため御協力いただきますようお願いをいたします。
今回の質問は
子育て支援事業について、島原市在住の
外国人就労者について、２項目でございます。もう13番目の
一般質問です。さきの
同僚議員の質問と重複する点もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。一問一答で行いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、
子育て支援対策についてお尋ねをいたします。
乳幼児は保護者やかかわりのある人に守られて、安心感や信頼感、また、日常の生活や遊びの中に基本的な
生活習慣を身につけ、豊かな想像力が生まれるなど、生涯にわたる人間形成の基礎を身につけるために大変重要な時期だと思っております。
このような重要な時期に、幼稚園、保育園、
認定こども園など一日の大半を過ごす質の高い保育や
幼児教育を受けることは、これからの
学校教育への意欲や社会で生きていく力の基礎を身につけるなど、子供の成長に大変大きな影響があると思っております。
この島原市においても、子育てに多くの補助や安心して産み育てられる
環境づくりなど、他市がうらやむような事業を積極的に展開されて、その成果が出てきていると私は感じております。
そこで初めに、島原市の保育の現状についてお尋ねをいたします。
市内の乳幼児の各施設別の
入所状況をまずもってお伺いし、あとは自席にて質問をいたします。
3 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
皆さんおはようございます。
馬渡光春議員の
子育て支援事業について御答弁をさせていただきます。
お尋ねの趣旨は、現在の
子供たちの各施設の入所、入園の状況のお尋ねであります。６月１日付で答弁をさせていただきます。
保育所は20カ園あります。その入所の数は1,238人であります。さらに
認定こども園が６園あります。この６園の
子供たちの合計の数が563人であります。今言いました保育園の20園と
認定こども園の６園を足すと、1,801人ということになります。
4 ９番（
馬渡光春君）
それぞれの保育園、
認定こども園の施設別の
入所状況でございました。
近年の子供の数の推移は、この四、五年どのようになっておりますかお尋ねをしたいと思います。
5
こども課長（
横田定幸君）
就学前児童の数についてのお尋ねだと思いますけれども、平成27年の４月１日が2,347名、平成28年が2,349名、平成29年が2,309名、平成30年が2,248名、平成31年が2,206名でございます。いずれも４月１日現在の児童数となっております。
6 ９番（
馬渡光春君）
子供の数が2,206名ということ、そして、例えば、
認定こども園、保育園に入所されている方、また、それに通っている方を入れて1,873名ですよね。その差が333名ありますけど、その333名の状況はどのようになっておりますかお尋ねをしたいと思います。
7
こども課長（
横田定幸君）
大体３歳から５歳までの児童の方については、ほぼ100％に近い児童が保育所、
認定こども園に入所されている状況でございます。あとゼロ歳から２歳の子供さんたちにつきまして、家庭で見られている方がおられますので、そこの入所数がやや少ないというところでございます。
8 ９番（
馬渡光春君）
３歳から５歳は100％ぐらい入園をされているということでございますね。
それでは、今お話がありました中で、仕事の都合とか職場の都合で
島原市内から市外の施設へ入所される方も結構おられるんじゃないかなと思いますけど、それぞれどのくらいになっておりますか。
9
福祉保健部長（
湯田喜雅君）
島原市民の方で市外の保育園、
認定こども園に入所されている方は72名ですね。逆に、市民以外、市外の方が市内の保育所とか
認定こども園に入所をしてこられる方も58名ほどいらっしゃるところであります。
10 ９番（
馬渡光春君）
私は冒頭で申し上げましたように、乳幼児の保育、また、
幼児教育については大変重要だなと思っておりますけど、その
乳幼児保育、また、
幼児教育の役割とか意義はどのように捉えておられますか。
11
こども課長（
横田定幸君）
やはり
乳幼児教育につきましては、国等も特に３歳未満の子供さんたちの保育の意義が重要だということで、今回、
保育指針等も平成30年４月１日で改正がされまして、その内容の充実をということで国も求めております。それと、保育所については、今まで保育の必要な方に対して保育を提供する場でございましたけれども、
幼児教育を行う施設ということで明確に
位置づけられたところであります。
12 ９番（
馬渡光春君）
それは途中で後で聞こうと思っておったんですけど、2018年に
保育所指導の改定が行われましたよね。そこで保育所、
認定こども園の
幼児教育施設としての重要性の
位置づけがあったと、これは
お互い共通認識を持っておかなければならないと思っているところでございますので、どうか課員一同、その役割とか意義をしっかり胸にとめて対応に当たっていただければなと思うところでございます。
では次に、保育料には国が示す一定の
保育料基準があると思います。島原市は他市と比較した場合、市が助成をして、国の
基準保育料より減免し、
保護者負担の軽減を図っておられると思いますが、島原市の
保育料減免と近年の推移はどのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。
13
福祉保健部長（
湯田喜雅君）
本市におけます保育料の、国の基準から軽減をしておりますけれども、その額の総額につきましては、平成28年度で約１億2,600万円、平成29年度が約１億3,400万円、平成30年度が約１億4,300万円と国からの基準から軽減をしてきているところであります。
14 ９番（
馬渡光春君）
保育料は高いとか安いとか
いろいろ保護者は言われますけれども、国が示す保育料の上限よりも、平成30年度では１億4,300万円、市が負担をして、その保育料の軽減を図っているというのもしっかり表に出していかなければならないと思います。
国の示す保育料の基準は結構高いと思いますけれども、今後これが無償化になれば、その上限で来ると思いますので、財源のほうも緩和されるんじゃないかなと思っているところでございます。
次に、島原市は全国に先駆けて、島原市
すこやか子育て支援事業を実施し、一定の制限はあったものの第２子以降の子供を無料化され、ほかの市町村からも大変大きな評価を受けております。
また、その効果も確実にあらわれてきていると思いますが、近年の
すこやか子育て支援事業の年齢別の対象者とその費用の推移についてお伺いをいたします。
15
福祉保健部長（
湯田喜雅君）
年齢別の対象者につきましては、区分していないところでありますけれども、全体の対象者の数と軽減額について報告させてもらいます。
平成28年度が全体で698名の方、約１億1,800万円、平成29年度が656人、約１億2,200万円、平成30年度が671人で約１億2,900万円の軽減を行ってきているところであります。
16 ９番（
馬渡光春君）
約半数ですか、３分の１になるとかな。これは第２子以降ですから、第１子で実質実費を払っておられる方はどのくらいおりますか。第２子以降は今まで小学校６年生までとか、今度撤廃をされましたけれども、実質、第１子、一番初めの子供だけ今保育をされている方。
17
こども課長（
横田定幸君）
今回、国の制度導入後に第１子でゼロ歳から２歳の
課税世帯の児童につきましては約240名で、7,700万円ほどお支払いいただくようになっております。
18 ９番（
馬渡光春君）
今度は国の無償化に合わせて10月から
所得制限、それと小学校６年生までの
年齢制限を撤廃されるようになっておりますけれども、それによってふえる、その撤廃によって
すこやか子育て支援の対象者になる方は何人ぐらいおられますか。
19
こども課長（
横田定幸君）
今回の
年齢制限と
所得制限の撤廃によって対象になる方については約240名でございます。
20 ９番（
馬渡光春君）
240名の方が新たに島原市の
すこやか子育て支援事業の対象になるということでございますけれども、その内訳として
所得制限がとれたからなるのと、
年齢制限、上が大学生、高校生がおっても、第２子以降は無料ということですけど、その種類はどのようになっておりますか。
それと、
所得制限。島原市は10万3,000円だったんですかね、市民税の
所得制限の金額は。
21
福祉保健部長（
湯田喜雅君）
制限は16万9,000円だったと思っております。それから今度は拡充することで
年齢制限で撤廃される方は35名、
所得制限で206名ほどが今回の拡充策で軽減される方であります。
22 ９番（
馬渡光春君）
次に、保育所とか
認定こども園があるわけですけど、ちょっと聞きそびれましたけど、今まで
島原市内には６園ぐらい幼稚園がありましたよね、今はもう
認定こども園と。例えば、それは今も幼稚園と書いた車が走っていますけれども、あれは全て
幼稚園型認定こども園とか、
幼保連携型認定こども園と、どちらかの
こども園になっているということで理解していいんですかね。
23
こども課長（
横田定幸君）
今現在、
認定こども園が６園あります。名称は幼稚園というふうにされているところもありますけど、全て
認定こども園に変わっておりまして、
幼保連携型認定こども園が５園、
あと保育所型の
認定こども園が１園でございます。
24 ９番（
馬渡光春君）
わかりました。次に、市内には純然たる幼稚園という施設はないと、全てが
認定こども園ということの
位置づけにされているということで理解をしていいんですか。
25
こども課長（
横田定幸君）
現在、運営をされているところは議員おっしゃるとおりでございますけれども、休園中の幼稚園が１園あるところでございます。
26 ９番（
馬渡光春君）
今休園されている方はやっぱり幼稚園ですか。
認定こども園への移行は、新制度に移行をしていない幼稚園ということで捉えていいんですかね。
27
こども課長（
横田定幸君）
旧制度の幼稚園でございます。
28 ９番（
馬渡光春君）
わかりました。では次に、今、保育園とか
こども園の施設内での
子育て支援を聞いてきたわけですけど、施設外、例えば保育園に通いながらでも、やっぱり健診をしたり、いろんな
母子教育をしたりということで、地域や家庭での島原市による
子育て支援事業の
実施状況と、その対象者、そして、その利用の頻度はどのようになっておりますかお尋ねをしたいと思います。
29
福祉保健部長（
湯田喜雅君）
市では生後４カ月までの乳児全ての家庭を訪問し、
養育環境を把握して相談に応じ、援助を行う
乳児家庭全戸訪問事業を行っております。
また、出産前後に育児になれたサポーターを派遣し、育児や家事援助を行う産前産後の
ママサポート事業、子育てに不安や負担を感じている家庭に対して良好な
母子関係をつくり、子育ての
仲間づくりを支援する親
育ちプログラム事業などを実施しております。
また、保育所や
認定こども園では、
子育て親子の交流の場の提供や
子育て等に関する相談や援助及び
情報提供等を行う
地域子育て支援の
拠点事業などを行っております。
なお、実績、状況等については、
こども課長のほうから説明させていただきます。
30
こども課長（
横田定幸君）
まず、
乳児家庭全戸訪問事業でございますけれども、
訪問件数が平成28年度372件、平成29年度329件、平成30年度305件となっております。
産前産後の
ママサポート事業については、
利用者数が平成28年度17人、平成29年度19人、平成30年度８人となっております。
親
育ちプログラム事業については、
子育て支援講座を平成28年度から平成30年度まで毎年６講座を実施しております。
地域子育て支援拠点事業については、市内６カ所の
保育所認定こども園の
延べ利用者数が平成28年度１万6,896人、平成29年度１万5,229人、平成30年度１万4,152人となっております。
31 ９番（
馬渡光春君）
いろいろと事業をされて、それには多くの人たちが利用されていると、大変大事なことじゃないかなと思っております。特に育児相談ですか、育児に悩む人たちが
自分たちで抱え込んでいろんな事件が起きたりしておりますけれども、市では定期健診、４カ月児健診とか１歳６カ月児健診とか、そういう対象者にずっと連絡して健診を行っておられますよね、
発達状況とかいろんな生育の状況、それに基本的な健診とか。そういう場合、対象者の方々は全部来られますか。例えば、４カ月児健診しますといって対象者が行くと思いますけれども、その人たちが、仕事の都合とかいろいろあると思いますけれども、健診を受けられる方の率はどのくらいでしょうか。大まかでいいです。
32
福祉保健部長（
湯田喜雅君）
ちょっと受診の率とか、こちらに資料を持ってきていないんですけれども、日程をお知らせしても、例えば、子供さんの体の状況とか仕事の都合とかでどうしても来られないから、またほかの機会に受診をされるとか、そういうケースもありますけれども、全体的な受診の実績というのはきょうはちょっと資料を持ち合わせていないところであります。済みません。
33 ９番（
馬渡光春君）
そういうことも何か事件が起きたら、ここで気づいておったらなと、
訪問サービスに行ったときにも会われないということもあるし、そういうこともちょっとした気づきも大きなことにつながらないように、健全な子供を育てるためにはいろんな気配りが必要だと思いますので、その点十分留意して事業をしていただきたいと思います。
では次に、10月から
実施予定の
幼児教育の無償化についてお尋ねをいたします。
幼児教育・保育の無償化を盛り込んだ
改正子ども・
子育て支援法が成立し、2017年に政府が掲げた全
世代型社会保障の目玉として、
幼児教育・保育の無償化が本年10月から消費税が10％に変更されるに伴い実施をされるようになっております。乳幼児の年代に応じて無償化の対象がいろいろと異なってきますが、まずもってゼロ歳から２歳児、また、３歳児以降の対象者はそれぞれどのくらいになるのかお伺いをしたいと思います。
34
福祉保健部長（
湯田喜雅君）
今回、国が本年10月から実施をする
幼児教育・保育の無償化につきましては、ゼロ歳児から２歳児の
非課税世帯と３歳児から５歳児が対象となります。
本市における対象者につきましては、基準が平成30年10月１日現在で申し上げますけれども、そのときの園児が1,981名で、それを基準として試算しますと、934名の方が対象となることが見込まれるところであります。
35 ９番（
馬渡光春君）
ゼロ歳から２歳児。例えば、ゼロ歳から２歳児は
所得制限とかなって、無償化になる人とならない人とおるんでしょう。３歳以降５歳、これは全員ということでわかりますけれども、そのゼロ歳から２歳児の
非課税世帯と実際実費を払わなければならない人数はどのくらいになっておりますか。
36 議長（
生田忠照君）
答弁できますか。
37
福祉保健部長（
湯田喜雅君）
ゼロ歳から２歳児は全体の児童数が830名です。うち９名の方が市民税の
非課税世帯になりますので、この９名の方は今回9,000円程度の保育料を負担されていますけれども、その分が無料となるというところであります。
38 ９番（
馬渡光春君）
この830人の中で９名が
住民税非課税の世帯であるということで、その830人から９名引いたら821名ですか、この方は島原市
すこやか子育て支援事業の中には入ってこないわけですか。
39
福祉保健部長（
湯田喜雅君）
この方はもともと国の制度で無料となっている方もいらっしゃいます。例えば、ゼロ歳から２歳児が第２番目だったりとか、第３番目の子供さんだったら、もともと国の制度で無料となる可能性もあります。それから、
すこやか子育て支援事業は今第２子以降をしておりますので、そのゼロ歳から２歳児の方が２番目以降の子供さんであれば、もともと保育料がかからない人もほとんどがいらっしゃるという状況であります。
40 ９番（
馬渡光春君）
それは国が無償にするお金の分と、島原市が島原市
すこやか子育て支援事業で出す財源が全然違ってくるんじゃないですか。例えば、ゼロ歳から２歳児が本当はお金は出さなんけど、島原市
すこやか子育て支援事業に充当して、第２子以降だったら無料やったということで、実質お金を出さなければならない方が何名ぐらいおられるかわからんですか。
41
こども課長（
横田定幸君）
ゼロ歳から２歳で制度導入後に保育料を支払わなければならない方については246名を見込んでおります。
42 ９番（
馬渡光春君）
この無償化事業に伴い、これまでの市が負担していた費用の軽減は幾らぐらいになるんでしょうか。実質、今まで島原市が出しておったとを国の無償化で国が10月以降出すお金で軽減されるのはどのくらいですか。
43
福祉保健部長（
湯田喜雅君）
今回の
幼児教育・保育の無償化に伴いまして、これまで本市が独自に行ってきた国基準からの軽減、それから、
すこやか子育て支援事業に係る経費、これは無償化に伴いまして負担が軽くなります。また、一方で、現在実施しております
すこやか子育て支援事業につきましては、
所得制限を撤廃したり、
年齢制限を撤廃することで完全実施をする際には、その分の負担はふえることになります。それらの増減と、今年度に限りまして、無償化に係る県や市の負担を全額国が見るということになりますので、それを試算しますと、平成30年度の予算と比較してみますと、平成31年度は約7,400万円の負担が軽くなる、負担減となるところであります。
44 ９番（
馬渡光春君）
すこやか子育て支援事業の分が2,316万円ぐらい、それを含めて7,429万円ぐらいが島原市からの財源が軽減されるということですね。これはしっかり頭にとめておきたいと思います。
では次に、国の無償化によって実費負担として新たに発生する実費負担──例えば、副食費ですね──は島原市として減免や支援対策の考えはないのか。これも五、六名の議員が聞いておりまして、重複しますけれども、市長の意見を聞きたいと思います。
45 市長（
古川隆三郎君）
今回、６名の議員の方々から、この
子育て支援、あるいは給食費、副食費の問題をいろいろと議論させていただきました。私なりにいろんな観点から考えるんですが、まず、島原市が取り組んでいた島原市
すこやか子育て支援事業、これはやっぱり一定の頑張ってきただけの評価をいただいているというふうな感じがします。そして、今回の議論の中で最大に感じることが、やはり人口減少が地方における一番の課題であるので、少しでも歯どめをかけるために、我々行政も議会の皆様方も一緒に真剣に考えるべきだということを感じています。
その上で、国の10月１日からの新しい
幼児教育・保育の無償化等につきましては本当にありがたいと。第１子の３歳以上、あるいは我々が子育てでしていた分をフォローしていただくことで本当にありがたいと思っています。ただし、新たに給食費の中の副食費の存在が出てきました。これはうちだけじゃなくて全国的な問題になっています。さらには地域間の、自治体同士の競争にも見えるようなことが生じています。
そこで、私としては、うちでは今回7,400万円、7,800万円削減効果が出てきますが、全体的な財源問題として、私自身いろんなところで地方における人口減少対策ということで財源の問題をしていきたいと思います。その上でさらに重要なことは、保育の現場で無償化だとか安くなるだけではなくて、保育の質を、
子供たちをどう育てるかという保育の質を現場では真剣に論議して実行していただきたい。そのことがやっぱりもっと論議が欲しいところであります。その上で
子供たち、特に若いお父さん、お母さんたちに寄り添っていきたいと考えますので、大変厳しい財源状況でありますが、副食費の減免については真剣に捉え、次の定例議会等に提案させていただいて、少しでも若い世代の応援をしていきたいというふうに、今回の６名の議員さんたちの議論を通じて感じたところでありますので、副食費の減免、こういったことを念頭に進めていきたいと思いますので、議員各位の御理解と御協力を賜ればと思っております。よろしくお願いいたします。
46 ９番（
馬渡光春君）
今、前向きの、本当にすばらしい答弁だなと私は思っているところでございます。また後で聞きますけど、今、この主食費、副食費を論じるときに、今4,500円とか先走っておりますよね。これは国の決めた基準であって、副食費は4,500円、主食費は3,000円となっています。実際島原市でそのようにかかっておりますか。調査されたことはありますか。今までは保育料の中に副食費は入っておりましたよね、主食費は実費で払っておりました。その主食費は幾らぐらいか調査をされたことがありますか。
47
こども課長（
横田定幸君）
市内の状況でございますけれども、主食費については現在も徴収をされているところでございまして、各園およそ月2,000円を徴収するか、現物を集められているかというところでございます。副食費については、今後、至急調査をするようにしているんですけれども、今までの幼稚園は主食も副食も徴収をされております。その幼稚園部分、第１号認定の部分で徴収をされているのは大体副食費相当で3,000円から4,000円を徴収されているところでございます。
48 ９番（
馬渡光春君）
そうですよね、保育園は副食費は保育料に入っておった。幼稚園は主食費も副食費も実費だったんですよね。そういう現実の、今4,500円がずっと走り過ぎて、全部計算を4,500円でしておりますけど。例えば、減免される方が507名で、負担をしなければならない人が664名ぐらいおるという中に、掛けるの4,500円でしておりましたよね。実質は大体3,000円から4,000円ぐらいだろう、私もそのように考えております。全国の平均とかはある程度高目に持ってきますよ。東京も4,500円、島原市も4,500円ということはない。実費相当になりますよね。この実費というのは各園が徴収すると。あの園は4,500円やった、ここは3,000円やったと。今、市長が言われるように、保育の質より、保育のいろんな、本当に考えなければならない保育園のありがたさより副食費の高さで園を選ぶとか、あそこの園はよかよねとか、そういうふうな形になってこんようにしなければならないと思うんですよね。
だから、実質、今実費がどのくらいかかっているか。例えば、4,500円来れば4,500円使ったがまし──失礼ですが、それで計算をしていきますよね。それぞれに今、給食というのは保育園は大変だと思いますよ、幼稚園も、
こども園も。アレルギー、それに量、病中病後とかいろいろあるけん、いろんなことが積み重なって大変な給食事情なんですよ。各園においてもですね。だから、あと３カ月、とにかく今実際どのくらい使われているのか、これを調べるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
49
福祉保健部長（
湯田喜雅君）
4,500円というのは国が示した基準で議論されていますけれども、実際に各園が現在どういう状況であるかというのは、今後、調査をしてみたいと思っています。
50 ９番（
馬渡光春君）
主食は国は3,000円ですよね、今言われる実費と現物をすれば、その分は負担が軽くなります。やっぱりそこんにきが一番出てくるんじゃないかなと。だから、
同僚議員が質問をされたときにあれやったですね、負担額だけ先走ってしまうと、これはやっぱり保育園を論ずる中ではちょっと大変かなと思っておるところでございます。
これまで６人の議員の方が質問をし、要望されました。古川市長の苦しい立場は私は一番わかっていると思います。
子育て支援事業で全国でトップクラスの──まあ以前、安倍総理大臣とフェリーの中で話をしてきたと、あれが今実際国の事業のほうに移っているということも十分感じておりますし、とことん子育てに優しいまちづくり、就任以来出しましたよね。市長は本当に大変だなと、支援するタイミングが悪かったかなと。県内７市、それに隣の市が早く手ば挙げてしもうたけん、タイミングがちょっとあれやったかなと本当に感じております。もし市長が議員だったら、一番初めにこれは要望していたんじゃないかなと感じておるところでございます。
市長がするというのを副市長がとめておったかなと、そういうことはなかったでしょうね。
51 副市長（柴崎博文君）
とめていたということはございませんが、僕自身もやりたいのはやりたいんですよ。ただ、島原市の中・長期的な財政状況を見てみると、この前、先日も言いましたような状況にあるということはやはり私どもとしてはつかんでおかなければならないということを御理解いただきたいと思います。
52 ９番（
馬渡光春君）
わかりました。同じ歩調で大変助かるなと思っております。
では次に、この
幼児教育・保育の無償化事業の費用は初年度は全額国が負担しますが、それ以降は自治体、市町村が負担するようになっております。無償化により島原市からの財源負担に今後どのような、いい面出てくるじゃろうし、いろんな面が出てくると思いますが、どのようになっているのかお伺いをしたいと思います。
53 市長（
古川隆三郎君）
詳細は担当に答えさせたいと思いますが、まず、今の質問に関連しまして、本当に島原市におければ、同様の市が幾つも人口規模、いろんなことでありますが、有明町と島原市の合併を経て非常に財源的には厳しいと。そして、年間7,400万円、7,800万円が削減のようですが、それが本当に楽になるかというと、それでも厳しいということだけは本当に議会の皆様方にも御認識をいただきたいと思います。
そして、その上で、さっきの4,500円というのは、今、国の試算の基準でありますので、議員おっしゃるように保育園、
認定こども園等の現場ときちんとした基準だとか子供の安全・安心、そういったことを論議する必要は十分あると思います。
さらには、人口減少の中で、きのうは過疎債の問題にも触れさせていただきましたけれども、右肩下がりの人口に比例して、国からの交付税は毎年減額が続いています。これからも続いていきます。ですから、こういったものの財源の、新たな財源の獲得に向けても私たちも頑張ってまいりますので、議員各位も同じようなところでいろいろ御協力いただくことを私はお願いしたいと思います。
その上で今の金額につきましては、担当部のほうから答弁をさせます。
54
福祉保健部長（
湯田喜雅君）
今年度は無償化に係る半年分の経費というのは、先ほど申し上げましたように、全額国のほうで見ていただきますけれども、次年度以降につきましては、本来の形であります国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１で負担をし合う形になりますので、令和２年度の負担を試算しますと、約7,800万円の負担が軽くなるというような数字であります。
55 ９番（
馬渡光春君）
次年度以降は国が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１と。それに、今ちょっと初めに話しましたけれども、軽減率ですね、保育料の減免。それは基準財政需要額にみなされて、地方交付税で入ってくると思いますけど、国が示した保育料で入ってくるわけでしょう。今それを減免して保護者からは安くいただいておりますけれども、国が示す保育料、減免する前、保育料が基準となって基準財政需要額のほうに組み込まれるんじゃないかなと思いますけど、いかがでしょうか。
56 総務課長（園田泰也君）
国の基準に基づいて交付税も入ってまいりますので、国の基準に基づきまして、市の負担４分の１に対しまして地方交付税が入ってくることになっております。
57 ９番（
馬渡光春君）
そういう財源も、やっぱり今市長の答弁にありましたように、大変厳しい財源は財源です。しかし、子供のため、保育のために使っていただく財源は、なるべく形は変えても子育てとかそれのほうにできる限りは残していただいて、充実した保育支援ができるようにお願いをしたいと思います。
それでは次に、この10月に実施されます
幼児教育・保育の無償化事業でございますけれども、もう残すところ３カ月ちょっと。事業開始に向けて、市の対応や、また関係施設、そして、保護者と関係者の皆様への周知等はどのようになっておりますか。そして、今どのくらいまでその周知が進んでおるのかお尋ねをしたいと思います。
58
福祉保健部長（
湯田喜雅君）
今回10月から始まることに伴いまして、市の内部では条例規則などの改正や事務手続などのための準備を行っております。
また、保護者及び市内の保育所、
認定こども園などに対しても、制度の周知が必要であると考えております。
これから市の広報紙やホームページなどを通じてさまざまな情報を提供していくとともに、市内の各園に対しましては、現在も行っておりますけれども、園長会議などを通じて、今後もきめ細やかな周知を行っていきたいと思います。
それにあわせて保護者に対しましても、制度改正のチラシを個別に配布するなどして準備を進めていきたいと考えているところであります。
59 ９番（
馬渡光春君）
この事業というのは年度途中なんですよね。年度の当初からすればある程度準備ができますけれども、年度が始まって半年後に始まる事業でございますので、やっぱりきめ細やかにしなければ、まず園長会があって、保護者会、保育会もあるじゃろうし、まず、施設関係者の方々に説明をして、その園でそれぞれ保護者を集めて、この内容とか、新たに始まる事業とか、変わるところは周知をしなければならないと思いますけど、これはあと３カ月で大丈夫かなと。無料になるとですけど、どがんなっとかわかりませんという声だけ、皆さん選挙をされたけん、そのとき来られた方に聞いたら、子供は何か３歳以上は無料げなばってん、ゼロ歳から２歳はどげんなっとやろうかなと、その声ばっかりやったですね。安くなるのは歓迎だけど、ほかに何かいろいろあるんじゃないかなという、結構疑問とか質問があったわけですけど、今後のシミュレーションとしてどのように考えておられますか。あと３カ月ですね、90日。
60
福祉保健部長（
湯田喜雅君）
御指摘のとおり、あと３カ月程度になりましたけれども、今後も引き続き園を通じて保護者に対しての周知等に努めながら、それに向けて十分準備をしていきたいと考えておるところであります。
61 ９番（
馬渡光春君）
新たに始まる事業でございますので、開設をしている施設、園長さん、保育士さんそれぞれが一体となって、この事業にスムーズに取り組まれるように、不安を残したまま入ったら、またずっと不安が固まってしまって、今言うように、１つのお金がずっと先走りして、それだけが流れていくというような時代になりますので、十分そこんにきは考慮しながら、大事な子供を育てる
こども園とか保育園でございますので、その点十分留意してお願いをしたいと思います。
では次に、乳幼児の安全対策の状況と対応についてお尋ねをいたします。
近日、保育園等の園外活動中に事故に巻き込まれ、幼い子供や引率の保育士等が犠牲になる痛ましい事件が数多く報道され、大きな社会問題となっていることは御承知のことと思います。楽しいはずの園生活、園外活動で、将来ある幼い
子供たちが犠牲になることは絶対あってはならないことです。このような事件を受け、市内の各園に向け、市はどのような指示、指導をされたのかお伺いをしたいと思います。
62
福祉保健部長（
湯田喜雅君）
保育所や
認定こども園での園外活動の安全対策については、本年５月に滋賀県大津市で起きた散歩中の園児の列に車が突っ込み、負傷者を出してしまった痛ましい事故を受けまして、本市におきましても、関係部署、島原警察署、市内各保育園、
認定こども園と連携をしまして、モデル園３園の協力のもと、通園・お散歩コース安全チェックパトロールを３回に分けて実施してきたところであります。このパトロールを受けまして、モデル園での危険箇所の洗い出しを、モデル園以外の参加者では今後自園での散歩コースの危険箇所などのチェックをしていただくことになっておるところであります。
63 ９番（
馬渡光春君）
私は市長のフェイスブックで見たんですけど、市長も一緒に歩いてみたと。やっぱりいろんな角度から見るのも大事だと思うんですよね。保育士は保育士で園児を守らなければならない視線で見る、警察は交通安全で見る、保護者はまた別の角度で見るということで、三者一緒になってそういう状況も見なければならないと思います。その点は事故が起きてからどうのこうのじゃなくして、やっぱり市に取りかえて起こらないように、起こる前の対処ということでお願いをしたいと思います。
また、家庭内においても虐待や育児放棄等がさまざまな事件が発生していることが報道であっていますけれども、地域においても、子供を巻き込むような事件が起きていますよね。そのような事件が数多くあっておりますけれども、安心して産み育てられる島原市の
環境づくりに今後どのように取り組んでいかれるのかお尋ねをしたいと思います。
64
福祉保健部長（
湯田喜雅君）
家庭におけます幼児のまず健康に対する安全対策については、市では４カ月児、１歳６カ月児、３歳児及び５歳児の集団健診を行い、乳幼児の健康の保持増進を図るとともに、保護者に対しましては乳幼児相談等を行い、安心して子育てできるよう支援をしております。
また、こども課の中に家庭児童相談室を設けておりまして、育児についての相談を初め、あるいは虐待とか育児放棄など、さまざまな困難なケースについても家庭児童相談室で相談に応じて対応しておりまして、特にこれでも重篤なケースであれば、児童相談所と連携をしながら、こういう形で対応しております。
広く
子供たちを見守るために地域ぐるみでということもありますし、地域においては健全育成会、あるいは民生委員の方による見守りなどを行っておりまして、こういう形で
子供たちの安全について進めているところであります。
65 ９番（
馬渡光春君）
十分活動されていると思います。言えば、子供の数から入園者を引けば、約333名の方が園に入っていないんですけど、特にゼロ歳から２歳児が多いということです。それで育児で悩む方が結構おると思います。
地域子育て支援、これは園に入っていなくても相談に行けるんでしょう。そういうのももう少し広報すれば、安心して相談できるような、もう閉じこもって思い込んだ後でいろんなことが起こると思いますので、
地域子育て支援センターには、皆さん、園で構えているところは誰でも利用できますということを十分周知していただければと思います。
では次に、市在住の
外国人就労者についてお尋ねをいたします。
現在、島原市でさまざまな職種に数多くの外国人労働者が働き、人材不足が言われる中に雇用者の方々も大変助かっていると思っております。昨年の入管法の改正により、今後、今まで以上に数多くの外国人の方々が
島原市内の各部署に働きに来て生活されるものと考えております。
そこで、
島原市内の
外国人就労者の現状とその推移はどのようになっているのかわかる範囲でお尋ねをしたいと思います。
66 産業部長（西村 栄君）
ハローワーク島原管内、これは島原市、南島原市の地域でございますけれども、この管内におきましては、
外国人就労者の数は年々増加してございます。過去３カ年間の推移を申し上げますと、平成29年３月時点で445人、平成30年の３月時点で501人、また、本年の３月時点で594人の方が就労されてございます。
67 ９番（
馬渡光春君）
ハローワークは南島原市、島原市が管轄ということで、どのくらい島原市に在住かということはちょっと把握できないわけでございますけれども、今でも
自分たちも感じるように、農業関係とかなんとかはやっぱりもうこの労働力がなかったらやっていけないというところも出てきているように、大変貴重なところでございます。
この前の国のデータでは５年間で約倍になったということも聞いておりますし、その点で今からふえる範囲で対応を考えていかなければならないのではないかと思っております。
では次に、市内に一定期間住まわれますと、住民税や、また病気やけがなどの対応として、病院での治療を受けるために国民健康保険への加入が義務づけられると思いますが、島原市の現状はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。
68 総務部長（松本久利君）
外国人就労者の住民税、あるいは国民健康保険税などの状況でありますけれども、外国人が３カ月を超えて国内に滞在する場合は、住民基本台帳に登録されるとともに、住民税の課税対象とされ、また、国民健康保険についても転入時から適用されることとなります。
外国人の方が島原市に転入し、国民健康保険に加入する際には、国民健康保険制度の概要を外国語で書かれたパンフレットなどにより、本人及び事業主に説明するとともに、税務課におきまして、国民健康保険税の説明や申告の受け付けを行いまして、また、あわせて納付方法につきましても、現在取り扱っております口座振りかえ、市役所や金融機関の窓口、コンビニエンスストア等で納付できることを説明しているところであります。
69 ９番（
馬渡光春君）
実情というのは、今どのくらいの方が住民税でされているか、国保はどのくらいの方が納めておられるかということでお尋ねしています。
70 総務部長（松本久利君）
実際の人数等でございますけれども、永住者等を含めた外国人に対する平成30年度の市県民税の課税状況としましては、課税基準日の平成30年１月１日現在、課税対象者は370人で、そのうち実際に課税しました方は128人、課税額が約554万円、国民健康保険税の課税者としましては130人、実際の課税額としましては約409万円であります。
71 ９番（
馬渡光春君）
例えば、住民税にしろ国保税にしろ、前の年度の所得が基準になるんじゃないかと。３カ月以上というのはどこで基準にするわけですか。
72 税務課長（佐藤幸誠君）
市県民税の課税基準日につきましては、先ほど部長が説明しましたとおり、３カ月以上住民票を置かれる方については住民登録台帳に登録をされることになります。そのうち、１月１日現在におきまして、住民票が島原市にある方につきましては市県民税の課税の対象となるところでございます。
73 ９番（
馬渡光春君）
課税対象にはなりますけど、その課税額というのが何を基準にして。前年度の収入。
74 税務課長（佐藤幸誠君）
課税につきましては、議員御指摘のとおり、前年度の所得に対して課税をしているところでございます。
ただし、外国人の方につきましては、前年度の所得、例えば12月に転入されて、１月１日現在に島原市にあった場合は、外国の所得につきましては日本国内での課税はできないということになっておりますので、そういう方につきましては課税できないというようなことになっております。
75 ９番（
馬渡光春君）
まだそういう人が大分おるということを聞いておりましたので。
それでは、国保の対象者で国保税の滞納というのはあるんですか。それとか、重ねてお尋ねをしますけれども、加入をされておって、ちょっとどこかに行っておらんと。今、外国人の問題には、特にいなくなるのがふえているようでございますけど、その点の取り扱いはどのようになっておりますか。
76 税務課長（佐藤幸誠君）
国保税の状況ということでお尋ねですけれども、
令和元年５月末現在で国民健康保険税を滞納されている方が50人、滞納額が約160万円となっております。この方々につきましては、もう既に島原市から転出もしくは帰国されている方でございます。税務課におきましては、転入される際には税務課のほうに来ていただいて、税額を計算して、その場で納付していただくようなことをしているんですけど、ただ、実際に島原市から転出される際、いわば行方不明みたいな形で出られる方につきましては、私どものほうに転出届が出たときには既に国外転出というような形の方もいらっしゃるので、そういう方々につきましては、現在、徴収できないところでございます。
77 ９番（
馬渡光春君）
国保が50人、約160万円と。これは島原市の国民健康保険税ですよね。損失に上がると思います。
次に、外国人の方も島原市で生活する上で習慣や慣習、また、生活形態もさまざまに異なることが数多くあると思います。生活上のルールや交通ルール等、これは前任議員も質問されました。生活に不可欠な規則などの対応や周知はどのようにされているのかお尋ねをしたいと思います。
78 産業部長（西村 栄君）
現在、市内在住の外国人の就労者の大多数の方は技能実習生でございます。この技能実習制度におきましては、実習生を受け入れる事業共同組合などは風習や文化の違い、また、社会のルールなどの日本での生活一般に関する知識につきまして、入国後、講習を実施することとなっております。
基本的には事業者及び事業協同組合の取り決めが重要であると認識してございます。
今後、外国人の就労者の増加が見込まれますことから、生活に密着しましたごみの分別、また、交通ルール等につきましては、先ほど申しました外国人受け入れ機関等との連携を密にいたしまして、円滑な生活
環境づくりに努めてまいりたいと考えてございます。
79 ９番（
馬渡光春君）
今、話も出ましたように、私も一番感じるのはごみの分別ですね、搬出。ちゃんと出していただくんですけど、全然分別もできておらんし、規則どおり出さないし、搬出以外の日にも出されると。施設内で生活されている外国人の方々はその施設で管理をされているので、ないと思います。これから先は空き家を利用した、例えば、施設外で生活する方が大変ふえてくると思うんですよね。その方々は図は見えるけど、字は読まえん。そして、いつ出してよかか、ごみ収集のパンフレットも回っておらんというのもあるのが実際でございます。だから、そういうのをしっかり私たちも考えながら対応していかなければ、これからますますふえてくると思います。今、ある程度の規則を決めてしなければならないと思います。私は雇用者のネットワークでもつくれば、いい形にできるんじゃないかなと思っております。
次に、提案でございますけれども、今後増加すると予想される外国人雇用に対し、雇用者の方々や外国の就労者、または国保税やさまざまな相談等への対応のために、外国人相談窓口、ワンストップ等の設置は考えられないのかどうかお伺いをしたいと思います。
80 産業部長（西村 栄君）
本年７月から、長崎県におきましては、在留の外国人が生活や就労等の適切な情報に速やかに到達できますよう、多言語によるワンストップの総合窓口を整備することとなっております。
今後、市内における
外国人就労者が増加していくことが予想される中、本市におきましても、今回設置されます県の相談窓口を参考としながら、新たな取り組みにつきましては研究を行ってまいりたいと考えております。
81 ９番（
馬渡光春君）
いろいろとありがとうございました。本当に何度も言うごたっですけど、今からは大分ふえてくると思います。
外国人就労者がいなければ農業の発展もしていけないと思います。だからこそ、こういうときにこそある程度の規則、生活形態を把握しながら、決まりとかいろんなことを考えていかなければならないと思いますので、外国人の方も住みやすい島原、働きやすい島原、住民の方が一緒に環境整備、まちづくりができるような対策をつくっていっていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
82 議長（
生田忠照君）
しばらく休憩いたします。
午前11時１分休憩
午前11時14分再開
83 議長（
生田忠照君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
84 ８番（上田義定君）（登壇）
皆様おはようございます。８番、新風会、上田義定です。改選後の初議会、
市政一般質問のしんがりを務めさせていただきます。
まずは、さきに実施されました島原市議会議員選挙におきましては、市民皆様のたくさんの御支援、本当にありがとうございました。またこれからの４年間も御期待に応えられるよう努力してまいりますので、どうぞ御指導よろしくお願いいたします。
それでは、通告により質問をいたします。一問一答で行います。
今回の質問は大きく２点、１つが島原市議会議員選挙について、もう一つは、まちの声から考えることと題して質問いたします。
それでは、市議会議員選挙について質問いたします。
市議会議員選挙は市民皆様にとって最も身近な選挙であります。選挙の様子も少しずつ変化してきております。期日前投票は充実してきておりますが、投票率は低下傾向にあります。また、18歳選挙権になって初の市議会議員選挙でもありました。
このような中、今回の市議会議員選挙を古川市長はどのように受けとめていらっしゃるでしょうか、感想を伺います。
以上で壇上での質問を終わり、あとは自席より質問させていただきます。
85 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
上田義定議員の御質問に答弁をさせていただきます。
今回行われました島原市議会議員選挙、厳しい選挙戦を終えて、各議員の皆様方には、改めて御当選おめでとうございます。島原市の将来のために、どうぞよろしくお願いいたします。
私自身、選挙に立候補する立場の人間として、やはり選挙を通じて自分の考えやこれからの市の未来、
子供たちのことや御高齢の方々のこと、まちの様子、そういったことを議論を通じてどうすればいいかということを住民目線で話し合ういい機会が選挙であると常に思っています。さらに、選挙のときに約束したり発言したことを形にするという意味で、その在職中頑張るということにつながっていっていると思います。
と同時に、近年急速に各種選挙の投票率が下がってきていることを大変心配しています。よく言われるのが、政治への無関心とか、そういったことを言われますが、私自身最近よく感じるのは、地域のコミュニティー力、人と人とのつながりが大変希薄化してきました。昔は向こう三軒両隣いろんなことを連帯してやっていたのが、核家族化、そして、
自分たち個人主義の傾向が見られる、こういったことで、地域を一緒につながってつくっているんだ、そして、選挙もそういった地域のありようにつながっているんだ、本当にこういった地域コミュニティーが投票の減につながっているのではないかという感じがしておりますので、これから地域は顔が見える関係、地域のコミュニティー、こういったことも頑張っていかなければいけないのかなというのを、近年の投票率減少に私なりに感じていることであります。
86 ８番（上田義定君）
なるほどですね、コミュニティーもつながっている一つじゃないかという御答弁でありました。わかりました。
次に、告示日の受付と開票作業について質問いたします。
受付のとき私は現場におりました。受付の室内はクーラーが入っているのですが、待機する廊下は蒸し風呂、用意している椅子は参集している人の３分の１しかなく、各陣営の皆さん廊下や階段にへたり込んでいる姿を見て、どーと思っておりましたが、何しろ受付が進まない。私も３回目なので、おおよそのタイムスケジュールは立てておりましたが、全然時間が合いませんでした。
また、開票においても、新聞に書いてあったとおり、例年10時半ごろには大勢が判明すると思っておりましたけれども、これも随分食い込みました。「今回は遅さあ」という声がたくさんありました。その声は選管にも届いていると思います。翌日は月曜日なので、開票を心配している多くの皆さんが大変です。
ここで伺いますが、前回と今回の告示日受付完了時間と開票完了時間をお願いします。
87 選挙管理委員会事務局長（上田和久君）
前回と今回の告示日の受付完了時間並びに開票の完了時間ということでございますが、告示日受付の最終受理の時間ということで記録をしておりますが、前回４年前が９時21分であるのに対しまして、今回は９時43分でございました。また、開票完了時間につきましては、前回が23時15分でございましたが、今回が24時10分となっております。
88 ８番（上田義定君）
最後の候補者の受付開始というか、受理時間が22分遅いと。それと、投開票完了時間が23時15分の24時10分ですから、55分遅いということであります。また、受付のときは七つ道具の渡し損ないで、受付が終わって出ていった方を担当職員が慌てて探しに行くというようなお粗末な場面もありました。
ここで伺いますが、対応する人数は足りていたのでしょうか。また、リハーサルはきちんと行われていたのでしょうか、お願いします。
89 選挙管理委員会事務局長（上田和久君）
告示日の受付の対応につきましての御質問でございますが、告示日の受付につきましては、選挙長を含めまして、前回が15人、今回も15人が従事しておりました。開票時の受付のリハーサルにつきましては、告示日の前々日の金曜日に従事者全員で実施したところでございます。
90 ８番（上田義定君）
全員。結果が伴っているようにはとても思えないんですけど、全員と申しますところが、参加するべきメンバーは全員リハーサルに参加できていたのでしょうか。
91 選挙管理委員会事務局長（上田和久君）
全員参加してリハーサルをやっておりました。
92 ８番（上田義定君）
そしたら、リハーサルをもう一回しなきゃいけないんじゃないか。手違いが結構多かったように思いますけれども、また、開票作業というのは多分説明会が開かれると思うんですけれども、何十人ですかね、五、六十人か七、八十人の皆さんじゃないかと思うんですけど、その説明会には全員参加していたのでしょうか。また、ぶっつけ本番になってしまった職員さんはいなかったのでしょうか。
93 選挙管理委員会事務局長（上田和久君）
開票作業につきましての御質問でございますけれども、まず開票作業の人数につきましては、前回が80人、今回が70人従事しておりました。
御質問にありますように、リハーサルは開票はしておりませんけれども、事前に説明会をやっておりますが、勤務時間中にやる関係で、参加できなかった職員につきましては、毎回個別に説明を行っております。
94 ８番（上田義定君）
要は全員ちゃんと説明を受けることができたのか、ぶっつけ本番になってしまった職員はいなかったのかということをお願いします。
95 選挙管理委員会事務局長（上田和久君）
できなかった職員につきましては、個別に選挙管理委員会に来てもらって説明をしております。また、どうしてでもできなかった職員には電話等で説明を、また、県議会議員選挙等でも経験しておりますので、済みません、何人かは把握しておりませんが、若干は前回の説明どおりということと、電話での対応をしている職員もございました。
96 ８番（上田義定君）
わかりました。とりあえず説明は伝わったと理解しますが、そしたら、先ほど人数の報告を答弁いただきましたけれども、80名から70名に減っておりますよね。10名減で時間は55分延びている。これをどのように考えられますか。
97 選挙管理委員会事務局長（上田和久君）
開票の時間についての御質問でございますが、人数のこともございますし、対応します票、開票する票の記載も毎回違うところではございますが、今回分析をしましたところ、若干といいますか、疑問票等の回付のほうのおくれがあった部分で時間が延びた部分があると思っております。
98 ８番（上田義定君）
今の答弁の内容も疑問票関係、一つの要因ではあるんでしょうけれども、開票時間55分オーバーと。受付も22分。今、一部、部分部分の理由をおっしゃってもらいましたけれども、とにかく受付と開票に時間がかかり過ぎたこと、前回より随分時間がかかっていることの原因をどのように分析していらっしゃるでしょうか。総合的に。
99 選挙管理委員会事務局長（上田和久君）
まず、告示日の受付につきましては、今回から選挙ビラに貼付します証紙の交付がありまして、その証紙交付につきまして、枚数確認を候補者にしていただいた分がありました。ここの分で時間が若干かかった分、また、公営物資の交付の際、先ほど議員のほうからお話しがありましたが、腕章の誤交付があった部分で若干時間がかかった分で、合わせて20分ほど時間がかかったものと思っております。
他市の状況等もお聞きしましたら、リハーサル等も複数回されているところもございました。また、ビラの証紙の交付につきまして、最後に時間を見てされていたということもございましたので、他市の委員会の状況も参考にしまして、次回からは時間短縮を行っていきたいと思っております。
100 ８番（上田義定君）
あと、今、受付のほうはおおよそいただいたんですが、開票時間のほうはいかがでしょうか。
101 選挙管理委員会事務局長（上田和久君）
開票時間についての御質問ですけれども、前回より55分ほど時間がかかったということでございますが、開票のときに疑問票を中心として立会人さんに見ていただく時間のほうが大分かかったかと思います。早目に判断をして、立会人さん、今回は９人いらっしゃいましたが、立会人さんのほうにも回付していただいて、時間短縮に努めたいと思っております。
102 ８番（上田義定君）
疑問票だけでどうなのかなと、ちょっと思います。また時間短縮ですね、これから参議院選もございます。しっかり分析して時間短縮、
島原市民だけじゃなくて、やはり近隣の南島原市の方とか雲仙市の方もケーブルテレビで見ていらっしゃって、やっぱり遅いよという話もあっております。機械は島原市のほうが進んでいるようですので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、日程について質問いたします。
告示日は小学校の運動会でした。特に、杉谷・安中地区は地区の運動会も兼ねていますので、
同僚議員の中には出陣式を何と朝６時や朝６時半にしたところもありました。
それで、投開票日は高総体でした。四、五月生まれの高校３年生が12人中２人ほどは割合的にいるんじゃないかと思います。高総体では選挙に行きません。投票率向上のための18歳選挙権が逆に投票率を下げる結果に結びついているのではないでしょうか。六十数％ですから、18歳も誕生日が来た生徒は６割以上いかないと逆に下げる結果になってしまいます。それが高総体の日に落とし込んであります。
熟慮された決定だと思いますけれども、検討段階であえてこの日程しかなかったのでしょうか。
103 選挙管理委員会事務局長（上田和久君）
市議会議員選挙の日程についての御質問でございますけれども、今回の選挙の選挙執行可能期間中の日曜日が５月19日、同５月26日、６月２日、６月９日、６月16日となっております。その中で、５月19日は市内全中学校の体育祭で、５月26日は市内全小学校の運動会がございました。また、６月８日、９日は中体連が予定されており、重ねて、６月９日になった場合は選挙期間中にいのりの日がございます。ということがあって、６月２日に執行したところでございます。
104 ８番（上田義定君）
そうだろうとは思っておりましたけれども、私なりに考えましたが、本年でいえば、例えば、５月12日告示、５月19日──これは中学校の体育祭ですけれども、投開票。投開票でありますから、ここに持ってきて、５月12日告示、５月19日投開票が最善の日程だったのではないかと私は考えました。
公職選挙法の第33条、「地方公共団体の議会の議員の任期満了に因る一般選挙又は長の任期満了に因る選挙は、その任期が終る日の前30日以内に行う。」とあります。今回、議員の任期は６月17日でありましたから、５月19日であればこの30日ルールもクリアするのではないのかと考えましたが、いかがでしょうか。
105 選挙管理委員会事務局長（上田和久君）
選挙日程の前倒しの日にちの御質問でございますが、今おっしゃられたように、公職選挙法の第33条に地方公共団体の議員の任期による一般選挙につきまして、今、お話があったかと思います。
お話がありましたように、終わる日の前30日以内に行うということになっておりますので、市議会議員の皆さんの任期が６月17日の任期となっております。よって、先ほど答弁させていただいた、また、お話がありました５月19日までの日曜日が可能となっております。
選挙の執行日につきましては、市内の大きな行事がないこと、また、投票所となる小・中学校が市内に分校等も含めて６カ所ありますが、そういう学校の投票施設のほうが利用できること等を勘案しまして、先ほど申し上げました５月19日以降の日のどこかの基本的に日曜日となりますので、それより前のほうには執行ができないというような形になります。
106 ８番（上田義定君）
５月12日告示、19日投開票がよかったのではないかと、これはルールをクリアするんじゃないかという質問なんですが、いかがでしょうか。
107 選挙管理委員会事務局長（上田和久君）
５月19日という日にちでの御質問でございますけれども、５月19日は市内の全ての中学校の体育祭になっております。市内の大きな行事がないような日を投票に行っていただく部分ですること、あと、小・中学校が投票所になっておりますので、そこの投票所が利用できること等を総合的に勘案しまして、ことしの１月の選挙管理委員会で決定したところでございます。
お話にあります５月19日ということですけれども、学校の投票所が利用できない部分、あと、市内の大きな行事ということで、６月２日を委員会のほうで決定したところでございます。御理解いただきたいと思います。申しわけございません。
108 ８番（上田義定君）
中学校が投票所になると。なるほど、そこはわかりました。
それで、今、市内の大きな行事がないと。思いっきり当たっていますよね、今回の日程は。そこを全然考慮されていないような、どこを動かしても当たるやろうけど、一番悪い日を逆に選んだように私には思えております。
そしたら、それは中学校の運動会がなかったら──いやだって、大きな行事がない日と言うけど、大きな行事がいっぱい今回重なっていますよね。例えば、５月12日は特にびっくりするようなものはないし。
じゃ、６月17日任期だから１カ月前ということで、例えば、投票所の問題がなかったとしたら、５月12日、５月19日というのは可能なんですか。
109 選挙管理委員会事務局長（上田和久君）
５月19日ということで、何も行事がないということでございましたら、先ほどお話ししましたが、最終的には委員会で決まりますけれども、市内各種の行事等を勘案して、ほかの日に全て行事がある、あと、投票所の確保についてでもクリアできれば、その日というのが有力な日になるのではないかと思っております。
110 ８番（上田義定君）
じゃ、もう一プラン。後ろに１週間、６月２日告示、６月９日投開票、いかがでしょうか。
111 選挙管理委員会事務局長（上田和久君）
６月２日告示で６月９日が投開票ということでございますけれども、まず、６月９日に中体連が予定されていることをお聞きしたのと、もう一つは、重ねて選挙期間中にいのりの日がございますので、そういうことも勘案して、６月２日の執行日になったものでございます。
112 ８番（上田義定君）
今回の５月26日と６月２日からすれば、よっぽど全てをクリアしていると思うんですけど。しかも、６月９日は高総体じゃなくて中体連でしょう。中学生には選挙権はありません。そして、部活にかかわっている親御さんたちは期日前ということができます。６月２日告示、６月９日投開票、これがよっぽど条件的に満たされるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。高校生の投票も含めて。
113 選挙管理委員会事務局長（上田和久君）
６月２日から始めて６月９日で投票というようなお話でございますけれども、確かに、いのりの日が重なることをどう考えるのか、また、おっしゃる部分の６月８日、９日に中体連が予定されて、確かに中学生に投票権はございませんけれども、１月の委員会においてそれぞれ総合的に勘案したことでございます。
今後、また４年後、８年後に、この時期に投票は必ずございますので、いのりの日をまたいで選挙執行期間でいいのか、また、ほかに小学校、中学校の運動会や体育祭の日がどの日になるのかというのはございますけれども、次の委員会でするときには参考にさせていただきたいと思っております。
114 ８番（上田義定君）
いのりの日であれば、恐らく出陣式を朝６時にする必要はないんですよね。地区の運動会よりよっぽど条件はいいと思うんですよ。しっかり考えていただきたい。
もう時間がなくなってしまいますので、次に行きます。
そしたら、次に投票時間について質問いたします。
長崎県内の多くの自治体で投票所の終了時刻の繰り上げがあっていますが、例えば、県内の13市で市議会議員選挙において終了時刻の繰り上げを行っている状況をお知らせくださいというところでしたけれども、先日の
同僚議員の質問で既に答弁があっております。市議会議員選挙において13市の中で９つの市は投票終了時刻の繰り上げを全投票所で実施している。それから、長崎、佐世保の２市は一部の投票区で実施しているとありましたが、調べると離島の２カ所の投票所のみであるので、ほぼ実施していないと。そして、島原、大村の２市が実施していないということでありました。
離島の投票所がある自治体においては、公職選挙法第40条にあるところの「選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り」というところにすとんと落ちてくるんですけれども、諫早市、雲仙市、南島原市においては本市と何ら変わらないように感じますけれども、市議会議員選挙において全投票所で終了時刻の繰り上げがなされています。３市の事情というのはどのようになっていますでしょうか。
115 選挙管理委員会事務局長（上田和久君）
選挙時間の前倒しについてでございますが、今お話しがありましたように、他市の分では繰り上げをしている実情がございます。
お話しの近隣の雲仙市、南島原市も、先ほどお話がありましたように、市議会議員選挙においては繰り上げをしている状況でございます。
繰り上げの条件といたしましてお話を聞いている分は、開票時間を迅速に行うためというようなお話を聞いているところでございます。
116 ８番（上田義定君）
今、１つ上がりました。開票時間を早く始めるということは、開票終了が早くなると。先ほどの前回と比べて55分オーバーですね。これをすると、そう気にならなくなるんじゃないかなと思いますけれども、また、その事情は特別な事情に当たるのかというのは、また賛否あるところと思いますけれども、それは本市も一緒のことではないかと思っております。
それで、今、例に挙げさせてもらいました３市の事情が、ただ、どうなのかなというところも賛否ありますが、私は合理性と利便性を考えた各自治体選挙管理委員会の責任ある判断でやっているのだろうと感じております。
盲目的に繰り上げがよいという論陣を張っているつもりはございません。公職選挙法をそのまま国語として読めば島原市は合致しないでしょう。また、選挙権の侵害と言われる場合があるのではないか、訴訟になれば被告になるのは市長ではなく選挙管理委員長であるし、繰り上げを実施していない島原と大村は貴重だという声もあります。
そのような中で私が考えますのは、平成10年の公職選挙法改正によりまして、同法第40条の午後６時が午後８時に改正されました。選挙人の利便性を考慮しての改正だったとは思いますけれども、この２時間延長が投票行動の向上に反映されていないと多くの人が感じているから、投票終了時間の繰り上げの議論が出てくるのだと考えております。法律がもっと柔軟な表現に改正されるのが一番よいのではないかとは思いますけれども、かなりハードルが高い話であります。
ちなみに、18時から20時に投票された票数は幾つで、投票総数に占める割合がわかるでしょうか。
117 選挙管理委員会事務局長（上田和久君）
今回の市議会議員選挙におきまして、お尋ねの18時から20時までの投票ということでございますが、今回の６月の市議会議員選挙におきまして、18時から20時で投票された人数が1,196人、割合にして3.21％でございました。
118 ８番（上田義定君）
1,196人で3.21％ということですね。
コンビニも24時間あいているから夜中に行きますけれども、夜11時までとなれば、多くの人はそれまでに買い物に行くのではないでしょうか。期日前投票も充実定着して、平成27年度14.35％にあったのが、本年、
令和元年度では20.53％ですね。これは答弁ありましたね、7,642人になっております。期日前投票については多くの人が有効と感じているので、不要とか短縮とかの話が出てこないのではないでしょうか。
通告書には前倒しは可能かと記載してありますけど、読みかえていただいて、投票時刻の繰り上げは可能でしょうか。
119 選挙管理委員会事務局長（上田和久君）
投票時間を２時間繰り上げというようなことで御質問でございますけれども、従前から議員さんのほうがお話しされておりますように、公職選挙法第40条第１項を私どものほうと大村市のほうがそのまましているところでございます。
現在、委員会のほうでお話しをさせていただいた部分におきましては、第40条第１項の規定により行うということで委員会のほうで決めていただいているところでございます。
議員さんのほうから今御質問をいただいた分、また、従前にも御質問等を議員のほうからいただいておりますので、その内容につきましては、今後、委員会のほうで御報告させていただいて、対応等をお考えいただきたいと思っているところでございます。
120 ８番（上田義定君）
選挙管理委員会事務局長も、この選挙で突然４月からなられて大変なのは重々承知はしておりますけれども、済みません、ここでちょっと伺いたいんですけど、もし２時間短縮したら経費削減はどれくらい見込まれるでしょうか、わかりますか。通告をしていなかったんですが。
121 選挙管理委員会事務局長（上田和久君）
申しわけございません、細かな数字がないんですけれども、２時間繰り上げた場合の積算ということで考えましたら、27カ所の投票所がございますので、そこで立ち会いをしていただいている立会人の方と投票管理者につきましては日額でございますので、そこの分の金額はまず変わらないということです。あと、投票従事者の職員の給与になりますので、１カ所３人から４人、多いところは５人ございますので、そこで時間給を掛けた分について、例えば、仮に１カ所１万円とした場合は、掛ける27カ所分が相応の金額、それとあと、開票する場所につきましては、開票時間等につきましてはそのまま変わらないというような考えですると、時間的には変わりませんけれども、10時以降の夜間の分の割り増しの部分が若干下がってくるのではないかと思っているところでございます。
済みません、具体的な数字が手元にございませんが、それで御理解いただきたいと思います。
122 ８番（上田義定君）
突然申し上げましたので、おおよそ今概要を説明いただきましたけれども、ここで１つ数値を御紹介させていただきます。（パネルを示す）一部プリントを配らせていただいております。
諫早市議会議員選挙の投票率の推移です。平成17年から平成29年まで直近４回の投票率です。75.01％、そして、71.09％、63.38％、58.22％と推移しております。やはり諫早市も投票率の低下傾向があります。平成17年から平成21年が3.92％減少しました。そして、その次が7.71％減少しました。そして、その直近の平成25年から平成29年にかけてが5.16％減少しております。そして、右下に赤丸をつけております。投票所閉鎖時間の繰り上げをしたのは平成29年度からです。人によってさまざまな読み取り方はあると思いますけれども、私には２時間繰り上げた繰り上げが投票率の変化に影響しているようには見えません。ただ、この一つのサンプルによって結論にはなりませんけれども、事実の一つとして紹介させていただきました。
そしてまた、島原市議会では数名を除いてほとんどの議員が時間繰り上げを支持しているということをつけ加えさせていただきます。数名を除いて。それで、この質問を機に市民みんなでこの問題を議論して、島原市の選挙がどうあるべきか、意識の醸成ができて今後の選挙に生かせればと思います。
それでは、次の投票率について質問いたしますけれども、投票率の推移と投票率低下の原因分析については、きのう同様の質問と答弁がありましたので、省略いたします。
次に、年齢別の投票率を公表できないかと通告しております。
年齢別の投票率がはっきりすれば、効率のよい投票率改善策がとれるのではないかと考えておりましたが、資料を収集するうち、馬渡議員からいただいたある資料の中に過去の年齢別投票率がありまして、公表ができることはわかりましたので、今回の島原市議会議員選挙の年齢別投票率を教えてください。年代別というかな、年齢別。
123 選挙管理委員会事務局長（上田和久君）
年齢別の、年代別の投票率の公表ということでございますが、今回の市議会議員選挙におきまして、18歳、19歳の投票率が23.96％、20歳代──20歳から29歳までが37.09％、30歳代──30歳から39歳になりますが、50.73％、同様に40歳代が60.10％、50歳代66.15％、60歳代が75.54％、70歳代以上でくくらせてもらいますが、65.32％となっております。
124 ８番（上田義定君）
ありがとうございます。なるほどですね。60歳代の方が75％で一番よくて、若年層の10歳代が23.96％で20代が37.09％ということで、五、六十代の半分とかいう投票率でありますね。やはりこの年代の投票行動が大きな鍵を握っているようです。
先日、教育長の答弁にもありましたけれども、子供のころから親が選挙や政治の話を家庭でしてくださることが大事でありますし、また、そして、投票行動で示すことも大切であると思います。また、
学校教育の中でも、先生の話の端々にでも入れてもらえればと思います。
また、興味を持ってもらえる市議会にするのが私どもの仕事でありますので、鋭意努力をしていかなければと思っております。
これで、とにかく投票率向上、そして、投票に行く日程の関係、時間の関係、総合的に市民によりよい選挙になる日程、時間、よりよい投票機会を市民が得られるよう鋭意努力をお願いいたしまして、選挙についての質問を終わります。
次に、まちの声から考えることと題して質問をいたします。
まず、公園の遊具について質問をいたします。
御承知のとおり少子化が深刻です。公園に遊具を置くのは子供がふえたときのため必要だと思いますけれども、それは目の前の将来ではないと思います。調査をして不要なもの、寿命なものは、延命せずに撤去すれば、維持費はかからず公共施設等総合管理計画にも資するのではないでしょうか。必要になったときに新品を設置してはどうかと考えます。
今回、三会ふれあい運動広場に遊具を設置する補正予算があるようですけれども、このように、必要になれば必要な場所に設置する、これでよいと思います。
公園の遊具について、不要なもの、寿命なものは撤去してはいかがでしょうか。
125 建設部長（野口一敏君）
公園の遊具につきましては、点検を行いながら修繕可能な遊具についてはできるだけ修繕を行い、製造が終了し部品等がなくなるか、あるいは老朽化し修繕ができない遊具と判断したような場合については、現在は撤去をしているところでございます。
今後は公園の遊具の破損の状況や利用の状態、そういうものを勘案しながら、遊具の撤去についても検討していきたいというふうに考えております。
126 ８番（上田義定君）
もう御承知かと思いますけれども、場所によっては全然子供が寄りつかないような──というか、その辺にいないんですね──あります。それでも、やっぱりもしけがをされたらあれなので、しっかりと維持をしていかなきゃならない、それが私はむだじゃないかと思っております。もう修理ができないとかじゃなくて、せずに撤去をしてください。
そして、次に行きます。あと８分です。
次に、交通安全対策について質問いたします。
これも先ほど出てきたところなんですけど、滋賀県大津市の例がさっき上がりました。いろんな交通事故の報道を最近多く耳にいたします。保育園、幼稚園、小学校周りの危険箇所を確認してという質問なんですけど、先ほども、これもありましたね。通園・お散歩コース安全チェックパトロールをされたということですけれども、また私は小学校までその範囲を広げていただいて、必要箇所にボラードなどの設置をしてはいかがでしょうかという質問であります。
ボラードとは、スチールであったりコンクリート製であったり、いろいろありますけれども、車両は通れないが人は通れると、要は、くいみたいなのを、市内にも各所にありますけれども、ただ車を通したくないというところだけで立ててあって、安全のために立ててあるわけじゃないところであります。幾らか大手のコンビニエンスストアの前の交差点のところに３本ぐらいありはするんですね。横断歩道のところなので、車が間違えてコンビニエンスストアに入らないように、かつ、でも歩行者を妨げないように、横断歩道のところの歩道に立っております。そういうのを再度、園児、児童の安全のために整備してはという提案の質問です。いかがでしょうか。
127 建設部長（野口一敏君）
本市におきましても、先日、関係部署、島原警察署及び市内の各保育園などと連携して、通園・お散歩コース安全チェックパトロールを３回に分けて実施したところでございます。また、小学校周りにおきましても、教育委員会策定の島原市通学路安全プログラムに基づき、通学路の安全推進会議を通して毎年現地点検を行っております。
これまでの点検におきまして、ボラードの設置が必要な危険箇所として抽出された箇所は今はないんですけれども、今後、こういう点検等を通じまして抽出された危険箇所については、現場を確認してボラード等が必要ということであれば、警察や国、国道や県道の管理者である県とも相談をしながら、連携を図りながら対応していきたいというふうに考えております。
128 ８番（上田義定君）
しっかり確認していただいて、あら、あのとき言われたとに設置しとけばよかったよと、ひどか事故が起きてしまったということがないように対応をお願いいたします。
次の質問は、エレナ栄町店の横断歩道に信号機は設置できないかということです。
５年ほど前に横断歩道を設置してもらってから、横断歩道上や横断歩道にかかわる事故は発生しておりませんけれども、スピードが出がちな直線道路の上に、店舗や脇道への出入りが多くて、この６年間で大きなものだけで死亡事故を含む人身事故が５件、物損事故が３件発生しております。もちろんそれだけ起こっているんですから、ハインリッヒの法則でいうところのヒヤリハットもたくさん耳にしております。なかなか横断歩道だけじゃ、運転者が視界的に注意するためには信号機もあったほうがいいのは当然です。
それで、費用がかかることでもありますけれども、この横断歩道に信号機を設置してはいかがでしょうか。
129 市民部長（片山武則君）
エレナ栄町店前につきましては、地元の要望もありまして、先ほど議員さんがおっしゃいましたとおり、平成26年に横断歩道を設置していただいております。この横断歩道への信号機の設置につきまして、島原警察署のほうにお尋ねをしましたところ、現状の交通量や信号機のある交差点が近くにあることなどから、現状では難しいというようなことでお聞きをしている状況でございます。
130 ８番（上田義定君）
難しいと。時間がないので、また個別に相談に行きます。
そしたら、次に、これをごらんください。（パネルを示す）あと５分ですね。
白山町から湊町に線路をまたがる白山歩道橋です。維持するべき品物でしょうから、もう塗装改修をしなきゃいけないんですけど、いかがでしょうか。
131 建設部長（野口一敏君）
今、議員お示しのパネルのとおり、現在さび等で腐食が進んできている状態ですので、現在まだ使える状態でもあるということでありますので、塗装等については速やかに対応したいと思います。
132 ８番（上田義定君）
よろしくお願いします。この裏、何というかな、上げ裏も塗装が落ちてさびが発生して、もう塊が多分落ちるころじゃないかなと思います。下は線路です。重大事故にもつながりかねますので、ぜひ対応をお願いいたします。
最後に入札について質問いたします。
現在、島原市の建設工事の入札の最低制限価格は90％ですけれども、解体工事については80％です。以前はどこもそうだったのですが、解体工事においても人材不足、人件費の高騰などの背景があり、90％の自治体がふえてきております。長崎県は90％であり、県内13市のうち６市が90％、本市を含め７市が80％です。支出がふえることにもなりますけれども、市内の事業所がちゃんと受注すれば税のリターンもありますし、市内事業所の育成にもつながります。島原市も解体工事の最低制限価格を90％にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
133 総務部長（松本久利君）
最低制限価格についてでございますけれども、最低制限価格はダンピング防止や建設工事等の品質確保のために設けられておるものでございます。本市におきましても、競争入札における建設工事あるいは建設関係業務におきましても、最低制限価格を設定しております。
今、議員おっしゃったように、本市の場合、最低制限価格は県に準じて工事区分や業務区分で設計金額75％から90％の範囲で設定しております。解体工事に係る最低制限価格につきましては、80％で設定しているところであります。
平成31年４月現在における県内の状況につきましては、県と６市においては設計額の90％、本市を含めた残りの７市では80％で設定しているところであります。
今後につきましては、国、県の動きや品質確保の観点から検討も必要じゃないかというふうに考えております。
134 ８番（上田義定君）
国、県の動きは90％です。いかがでしょうか。
135 総務部長（松本久利君）
今答弁したとおり、今後検討していきたいというふうに思います。
136 ８番（上田義定君）
念入りに検討をお願いいたします。
今もうミカンの花も咲きましたので、今回は市議会議員選挙とまちの声から考えることと題して質問をいたしました。
人口減少の中、厳しい財政運営の中、自立的で足腰の強い持続可能なまちづくりをしていかなければなりません。私は予算が必要な質問や提案もいたしますが、廃止の提案もいたします。これからもしていきます。
市当局におかれましても、
痛みを伴う場合も出てくるかとは存じますけれども、丁寧に説明をしながら、持続可能な島原市づくりに取り組んでいただくことを期待して、今回の
市政一般質問を終わります。ありがとうございました。
137 議長（
生田忠照君）
通告による
市政一般質問はこれにて終了いたします。
関連質問がございましたら、休憩中に通告をお願いいたします。
午後１時５分まで休憩いたします。
午後０時３分休憩
午後１時５分再開
138 議長（
生田忠照君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これにて
市政一般質問を終結いたします。
これより日程第２．第４号議案から日程第46．第48号議案までを一括議題とし、順次議案の質疑に入ります。
まず、第４号議案 島原市税条例等の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
139 議長（
生田忠照君）
第４号議案に対する質疑をとどめ、第５号議案 島原市行政財産使用料条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
140 ２番（松坂昌應君）
これから後の35議案ほどに全部かかわってくると思うんですけど、島原市の大きな考え方としてお聞きしたいんですけれども、今回の一連の使用料の値上げの議案ですけれども、消費税が８％から10％に上がるということを根拠にされておるようなんですけれども、２年半ほど前ですかね、消費税が上がるという前提でこういうことをやっておったんだけど、実際には消費税が上がらずに２年半延期になったということがありますよね。そういう意味でいうと、今回は上がる前提で進めておるようですけれども、これはもう既に決定事項なんですか。消費税が８％から10％に上がるというのを前提にされておるんだけれども、それはもう確定しておるわけですか。
そして、さらに言えば、これがもし法案が通らないとか、前回みたいに安部総理がこれは解散してから問うよみたいなことで中止になった場合には、これはどういう扱いになるんでしょうかということが１点。
それから、特にこの第５号議案で聞いておきたいんだけれども、消費税というのは本来、預かり税でございますから、サービスとか物の消費とかにかかわった費用をもらったら、今だとそのうちの８％、これが10％になれば10％ですけれども、預かった税金ということで、預かり税として、この預かった10％の税金はどのような形で税務署に納めているのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
141 総務部長（松本久利君）
まず、消費税率の引き上げにつきましては、国の法のほうで既に今年10月１日から上げるということで決まっております。（「決まっておらんやろう」と呼ぶ者あり）決まっています。
もし引き上げがまた再度延期というようなことになるということであれば、また国がいつまでという施行日をはっきり明示した場合には、それが例えば２年間とか、そういう近い中では、施行日を付して再度また９月なりの議会のほうに今回上げた条例の変更という形で施行日を変更する条例でお願いする形になろうかと思います。
それに、もう既に県内でも幾つかの市が３月とかで引き上げの条例を改正しておるところもございますので、それとあわせて対応したいと思います。
それと、市が各施設等の消費税を加算して使用料を取っておりますけれども、消費税法の中で、自治体におきましては徴収する税、いわゆる収入ですね。それと、市がいろんな行政事務を行う上での負担する消費税が同額というふうなみなし方をされていまして、払い込む必要はないというふうに、そういう納税の義務がないということで示されております。
142 ２番（松坂昌應君）
私も今回、国会の動きは見ていたんですけれども、先日、今国会は終了したということなので、終了していなければ、よく言う一事不再議云々がありますから、まだ可決していないのかなと思ったんだけど、どこかで可決したんですかね。可決した日にちがわかれば教えてください。僕はまだ可決していないと思っておったんですよ。
そして、可決していたとしたら、次また参議院選の終わった後ぐらいで何かごちゃごちゃあるのかなと。そのときは新しい会期になれば、それは一事不再議の原則には抵触しませんから、それはそれでいいんですけれども、上がるということはもう確定しているわけですね。私は閣議決定か何かだと思っておったんですけど、違いますか。確認です。
それから、今の消費税の話でいいますと、私もこれは驚いたんですけれども、我々商売している人とか一般の人はそうですけど、お客さんから預かったサービス料のうち８％は必ず税務署に納めんといかんという話ですけれども、地方公共団体の一般会計におけるお金については消費税は免除されているということですよね、消費税免除ですよね。消費税はかからないというか、消費税は預からないでいいということですよね。では、ここで預かろうとしている８％とか10％という、このお金は何なんですかということなんですね。
143 総務部長（松本久利君）
済みません、再度御説明します。
消費税法の中で、自治体が徴収する各種使用料の中の消費税につきましては、市といいますか、自治体の一般会計におきましては、それぞれの事業に、例えば工事であるとかに消費税がかかっております。その分の消費税が、支出をするほうがですね。既にそれがかかっておるので、法の中では、徴収する金額と市が負担すべき消費税額は同額であるというふうにみなされております。ですから、市が消費税を税務署等に払い込む義務はないというふうに法で定めてありますので、そういう取り扱いをさせていただいております。
144 ２番（松坂昌應君）
だから、私も意味合いとしては、いろんな仕事をする上で、例えば、証明書１枚発行するのが今300円ですよね。この300円の紙代がこれから先は今まで108円だったものが110円になると。そうすると、そこに経費がかかってくるわけだから、それに値上げとかで上がる分だけ転嫁して、今回108分の110にしようという話なんでしょう。そういうことですよね。だから、あれっと思って。
ただ、今回これを全部見たときに、今一番肝心な、市民がよく市役所に行って手続をしている戸籍謄本の請求だとか住民票を発行してもらうとか、こういった部分については300円のままで、動いていないんですよね。前回８％に上がるときにもそのままだったし、今回10％に上がるこの段階においても、そちらのほうはいじっていない。でも、いじってあるのもあるということで、ある分野のものはいじらない、あるものはいじっているということなので、そこの統一性というのかな、いわゆる市民窓口の戸籍抄本の発行手数料とかは変わっていないんですよね。でしょう。それで、ほかのこういったここでいう財産使用料については上げると。一貫性がないわけですよ。消費税は払わんでよかとはわかっとる、私は知って聞いているんですよ。市役所は消費税は払わんでいいんですよ。市の一般会計から出すお金は消費税は払わないでいいという特例があるのはわかりましたけれども、であれば、個々の行政財産条例は上げる、それで、一方で戸籍とか住民票とかの発行手数料は上げないという一貫性のなさは何なんですかということを聞いているんですよ。
145 総務課長（園田泰也君）
議員さんのお尋ねの消費税の課税、非課税の関係でお答えいたしますけれども、消費税は財、サービスの消費が行われることに着目いたしまして、資産の譲渡に関しましては、基本的には課税になるんですけれども、非課税の分が定められております。これは消費税法で定められておりまして、例えば、市民窓口等で発行いたします戸籍、住民票の交付手数料につきましては非課税扱いと。それから、埋火葬の使用料につきましても非課税扱いということで消費税法で定められているところでございます。
146 議長（
生田忠照君）
第５号議案に対する質疑をとどめ、第６号議案 島原市営墓地条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
147 ２番（松坂昌應君）
これは第６号議案ですけれども、永代使用料については７万円のまま、管理料については1,080円を1,100円というふうにして、これも管理料のほうは消費税の上げ分だけ上げるんだけれども、永代使用料については触らないというふうに、まちまちになっている根拠は何なんですか。いずれも免除されているんでしょう。先ほどの話もそうですけど、戸籍の発行手数料にしても、先ほどの話もそうですけれども、いずれも無税なのに、片方は消費税相当を上げて、片方は消費税相当は関係なしに上げないというのは何なんですかというのを聞いているんですよ。
148 市民部長（片山武則君）
今回、島原市の市営墓地条例の一部を改正する条例の中の別表の中の永代使用料については、そのままの７万円、管理料については消費税相当分を値上げさせていただくというようなことで、これにつきましては、先ほどから総務課長のほうから説明がありますとおり、消費税法の中で非課税の項目というのが決まっておりまして、今回の永代使用料につきましては、土地の譲渡及び貸し付けについては非課税というふうな項目がありますから、値上げをしないというふうなことになっております。
149 ２番（松坂昌應君）
非課税だから消費税相当分は取る必要はないじゃないですか。（「取らんやろもん」と呼ぶ者あり）だから、永代使用料はいいんだけど、管理料はじゃ、課税なの。管理料も非課税と言ったじゃない、さっき。（「言っていない」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）じゃ、この1,100円の管理料のうち100円は税金で納めているんですかと聞いているんですよ。納めていないでしょう。（「そのかわり消費税はつけて払わなんて」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）いや、消費税つけなくていいんでしょう。消費税もらわなくていいんでしょう。
150 議長（
生田忠照君）
松坂議員、事実に基づき発言してください。
151 ２番（松坂昌應君）続
はい。そういうことを確認したかったんですけどね、よろしくお願いします。
152 総務課長（園田泰也君）
先ほど非課税のところで言いましたけれども、埋火葬料、火葬料については非課税ということになっておりますので、墓地関係に関しては非課税というふうに消費税法にはうたっております。
153 議長（
生田忠照君）
第６号議案に対する質疑をとどめ、第７号議案 島原市有明福祉センター条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
154 ４番（楠 晋典君）
やはり消費税絡みのことなんですけれども、平成29年３月に先ほどから言われておる公共施設の使用料の改定が１年半前にあったんですよね。そのとき、先ほど松坂議員も言われましたけど、消費税を合わせるのにあわせて公共施設の使用料も改定するといった趣旨の改定だったと思うんですけど、そのとき、おおむねその1.5倍の上げ幅で使用料の改定があっていると思うんですけど、その1.5倍という根拠のところの中に、そもそも消費税分の上げ幅の２％ですかね、それも含まれていたんじゃないんですか。どうでしょうか。
155 総務部長（松本久利君）
使用料の改定の経緯を申しますと、平成26年に８％になるときに消費税分を引き上げるということで、使用料の見直しをしています。その際に、本市の使用料等につきましては、基本的な統一的なルールがないというようなことで、時期を見て各施設の必要な経費等をある程度使用料に反映するべきだというようなことで、根本的な見直しをするというようなことで、今、議員おっしゃいました平成29年10月１日から改定しております。その際には、その施設の建設費等、それから維持費等を勘案し、入ってくる使用料等を見て、将来的に必要な料金、市民の利用者の適正な負担は幾らというような割合を決めたところで各施設の使用料を決めております。その際に、今おっしゃった1.5倍というのは、そのときの現行の使用料等の急激な市民負担の増とか、あるいは近隣の同様の施設等の料金等を見合せながら、急激な増になる場合は現行の1.5倍で抑えようというようなことでしております。
そのときは平成29年ですかね、将来的にまたそのときどきの情勢を見ながら見直しをしてまいりますというようなことで、消費税とはまた別に置いたところで、10％に引き上げのところは置いたところで基本的な見直しをさせていただいたという経過でございます。
156 ４番（楠 晋典君）
おおむね1.5倍だったんですよね、どの施設についても。だと思うんですけど、1.5倍ですよ。やはり上げ幅、部長は1.5倍が安いような御答弁をされますけど、施設施設によっては1.5倍は高いという考え方もあるんじゃないですか。その辺でいくと、この1.5倍に上げて、その後すぐまた消費税で上げるというのはいかがなものかなと思いますけど、どうでしょうか。
157 総務部長（松本久利君）
先ほどの1.5倍といいますのは、そのときに計算をしまして、本来負担をしていただくべき料金を算出した場合に現行から余りにもふえると。ですから、他市の状況を見ながら、1.5倍という激変緩和というんですかね、それをさせていただいたということでございまして、割り引いたというんですかね、そういう設定をさせていただいたということでございます。
158 ２番（松坂昌應君）
今のに関連しますけれども、前、1.5倍というのをおおまかに決めたときの話、その前の話でいうと、0.5から0.8に上がるときには単純に105分の108という形で上げたんだけど、これは将来的に見て、次の機会に抜本的にやりましょうというのが１年半前のことだったと思うんですね。そのときに念頭に置いていた消費税額は今回の10％じゃなかったですか。その10％を前提に置いた上で、いろんな経費を見てあのときに落ち着いたんじゃないんですか。
それで、そのときに一遍上げておきながら、また今回108分の110という上げ方はどうなんでしょうかという話なんですね。どうなんですか。あのときは10％が前提の1.5倍じゃなかったんですか。
159 議長（
生田忠照君）
松坂議員、自分の意見ではなくて質疑をしてもらってよろしいですか。──よろしいですね。
160 総務部長（松本久利君）
先ほども申しましたように、平成29年10月に改めたときには抜本的に見直すというようなことでですね。その施設の建設費、そのときの維持費等を算出して、要するに、そのときは８％ですかね、そのときの経費で算出して料金を設定させていただいております。ですから、将来的に幾らかかるとかそういう、消費税を10％で維持費等を算出する根拠に入れたわけではございません。
161 ２番（松坂昌應君）
この後、全部いろんな施設の分があるからここで聞くんですけど、毎回聞きませんからね。
今回、部屋代の使用料みたいなのを上げてあるんですけれども、あわせて、電気代とかエアコン使用料とかというのも前回から取るようになったじゃないですか。その分については今回上げていないようですけれども、その分は据え置くという考え方でよろしいんでしょうか。
エアコンの使用料というのもほぼ実費を計算してという話でしたよ。だから、これは例えば、消費税を反映して九州電力が電気代を上げてきたら、そのとき考えるという意味ですか。今回はそういうエアコン使用料的なものは上げてないんですか。これは条例事項じゃなかったんだ。
162 総務部長（松本久利君）
各施設の部屋以外の、例えば、おっしゃるような電灯、冷暖房の経費につきましては、実費を基準として市長が定めた額を徴収するということになっております。急激な料金のはね上がりがあるとかいうケースにおきまして、また改めて実費を計算し直していただくというようなことになろうかと思います。（「条例事項じゃないということですね」と呼ぶ者あり）
163 議長（
生田忠照君）
第７号議案に対する質疑をとどめ、第８号議案 島原市勤労者会館条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
164 議長（
生田忠照君）
第８号議案に対する質疑をとどめ、第９号議案 島原市有明農業者トレーニングセンター条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
165 議長（
生田忠照君）
第９号議案に対する質疑をとどめ、第10号議案 島原市農村環境改善センター条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
166 議長（
生田忠照君）
第10号議案に対する質疑をとどめ、第11号議案 島原市有明農林漁業体験実習施設条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
167 議長（
生田忠照君）
第11号議案に対する質疑をとどめ、第12号議案 島原市漁港管理条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
168 議長（
生田忠照君）
第12号議案に対する質疑をとどめ、第13号議案 島原城条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
169 ２番（松坂昌應君）
どこで聞いてもいいのかもしれませんけど、いわゆる先ほどの答弁でいうと、一般会計のお金については消費税は免除されているということで、市のいろんな手数料については、ほかの諸物価が上がるから、それに応じて上げるということでいいんですけれども、島原城の入場料とか、こういった料金については、これは市が定めた料金と言いながら、指定管理を受けたところがその料金を徴収するわけですから、このうちのいわゆる110分の10という金額は消費税として納めなければいけないんですよね。市の建物だけれども、それを扱う業者が収入である550円の収入のうちの50円は消費税として納めなきゃいけないということですよね、確認ですけど。
170 産業部長（西村 栄君）
今、指定管理で運営しておりますけれども、10％の分はそのまま納めるという形になります。
171 ２番（松坂昌應君）
ということは、そうやって今までよりも税金を余計納めなきゃいけないから、請け負った指定管理者としては、今までの料金でやっていたら税額を余計払わんといかんものですから大変になってくる。だから、当然値上げをしたい。値上げをしたいけれども、指定管理者が扱っておる品物は島原市の持ち物だから、条例で料金を定めるとなっているからここに上げているということで、これは理屈はわかりますけど、今度は、こうやって上げてしまうと、利用者にとってはあくまで値上げなものですから、これが理由でもってお客さんが離れていくかもしれないとか、いろんな事情があるわけですね。でも、その辺はわかった上で、あくまでこの550円まで上げるけど、一つ確認ですよ……
172 議長（
生田忠照君）
質問をしてください。
173 ２番（松坂昌應君）続
業者がこれを値上げることでお客さんが離れるんだから、これよりも値下げをしたいというようなことでやる分には問題はないわけですね。
174 産業部長（西村 栄君）
改正はあくまでも従前の料金に10％になるということで改定をさせていただいたものでございまして、その点につきましては支障はないものと考えてございます。
175 議長（
生田忠照君）
第13号議案に対する質疑をとどめ、第14号議案 島原温泉ゆとろぎの湯の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
176 議長（
生田忠照君）
第14号議案に対する質疑をとどめ、第15号議案 島原市鯉の泳ぐまち及び浜の川湧水観光交流施設条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
177 ２番（松坂昌應君）
清流亭については私は
一般質問でも言ったんですけど、しばらく市が直営でやっていた時代がありましたよね。そのときは消費税は納めていたんでしょうか、確認です。今は指定管理者がやっているから、当然そこで取るいろんな料金、これについては消費税額を税務署に納めんといかんわけだったんですけど、当時、島原市が指定管理をする前、直営でやっていたときには、あそこで扱っていたいろんな商品とか使用料とかについては消費税は納めていたんでしょうか。免除されていたんでしょうか。
178 産業部長（西村 栄君）
今、指定管理でお願いをしてございます。おっしゃいますとおり、開設以来は直営で運営してございました。その際には、そこでやっぱり市の市外にＰＲできる商品ということで、そういったＳＱ商品を置かせていただいて、ＰＲ、即売をしていたところでございます。その際は、市が直接仕入れて売るということではなくて、ＳＱ協会の任意的な組織をつくっていただいて、その中で仕入れをしながら販売をされていたということでございます。
179 ２番（松坂昌應君）
ということは、今の水道会計みたいな、特別会計じゃないですけれども、そこではＳＱ協会という特別会計が入ってやったから消費税は納めていたということで理解してよろしいですか。
180 産業部長（西村 栄君）
そのとおりでございます。ただ、そこが1,000万円以上とかそういったことになりますので、その点、ちょっと私のほうが数字を、現在のところ課税事業者であったとかは確認できませんけれども、そういった取り扱いになります。
181 議長（
生田忠照君）
第15号議案に対する質疑をとどめ、第16号議案 島原市有明の森フラワー公園条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
182 議長（
生田忠照君）
第16号議案に対する質疑をとどめ、第17号議案 島原市道路占用料条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
183 議長（
生田忠照君）
第17号議案に対する質疑をとどめ、第18号議案 島原市コミニティ・プラントの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
184 議長（
生田忠照君）
第18号議案に対する質疑をとどめ、第19号議案 島原市営島原港ターミナルビル条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
185 議長（
生田忠照君）
第19号議案に対する質疑をとどめ、第20号議案 島原市都市公園条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
186 議長（
生田忠照君）
第20号議案に対する質疑をとどめ、第21号議案 島原市立公民館の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
187 議長（
生田忠照君）
第21号議案に対する質疑をとどめ、第22号議案 島原図書館設置条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
188 議長（
生田忠照君）
第22号議案に対する質疑をとどめ、第23号議案 島原文化会館条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
189 議長（
生田忠照君）
第23号議案に対する質疑をとどめ、第24号議案 島原市有明総合文化会館条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
190 議長（
生田忠照君）
第24号議案に対する質疑をとどめ、第25号議案 島原復興アリーナ条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
191 議長（
生田忠照君）
第25号議案に対する質疑をとどめ、第26号議案 島原市営平成町多目的広場条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
192 議長（
生田忠照君）
第26号議案に対する質疑をとどめ、第27号議案 島原市営平成町人工芝グラウンド条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
193 議長（
生田忠照君）
第27号議案に対する質疑をとどめ、第28号議案 島原市霊丘公園体育館・弓道場条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
194 議長（
生田忠照君）
第28号議案に対する質疑をとどめ、第29号議案 島原市立有馬武道館条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
195 議長（
生田忠照君）
第29号議案に対する質疑をとどめ、第30号議案 島原市立温水プール条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
196 議長（
生田忠照君）
第30号議案に対する質疑をとどめ、第31号議案 島原市有明プール条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
197 議長（
生田忠照君）
第31号議案に対する質疑をとどめ、第32号議案 島原市営球場条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
198 議長（
生田忠照君）
第32号議案に対する質疑をとどめ、第33号議案 島原市営庭球場条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
199 議長（
生田忠照君）
第33号議案に対する質疑をとどめ、第34号議案 島原市営運動広場条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
200 議長（
生田忠照君）
第34号議案に対する質疑をとどめ、第35号議案 島原市営陸上競技場条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
201 議長（
生田忠照君）
第35号議案に対する質疑をとどめ、第36号議案 島原市立屋内相撲場条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
202 議長（
生田忠照君）
第36号議案に対する質疑をとどめ、第37号議案 島原市立夜間照明施設の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
203 ２番（松坂昌應君）
先ほど各公民館のエアコンの使用料等については、条例事項ではなく市長が定める規則で実費等という話でしたけれども、これについては照明代をそのまま条例で決めているわけですけど……（「教育厚生委員会の委員じゃろ」と呼ぶ者あり）大きな方針ですから、いいですか。（発言する者あり）
これは電気代なんですけれども、電気代はいわゆる電気代に応じて変えるべきだと思うんですけど、電気料金は消費税のアップに伴って上がるという情報があるわけですか。（「質疑は大きな方針だけ」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）
204 議長（
生田忠照君）
松坂議員。（「はい、わかりました」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。
第37号議案に対する質疑をとどめ、第38号議案 島原市有明体育施設条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
205 議長（
生田忠照君）
第38号議案に対する質疑をとどめ、第39号議案 島原市立れいなん会館条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
206 議長（
生田忠照君）
第39号議案に対する質疑をとどめ、第40号議案 半島振興対策実施地域における島原市固定資産税の不均一課税に関する条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
207 議長（
生田忠照君）
第40号議案に対する質疑をとどめ、第41号議案 島原市犯罪被害者等支援条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
208 議長（
生田忠照君）
第41号議案に対する質疑をとどめ、第42号議案 島原市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
209 議長（
生田忠照君）
第42号議案に対する質疑をとどめ、第43号議案 島原市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
210 議長（
生田忠照君）
第43号議案に対する質疑をとどめ、第44号議案 島原市森林環境譲与税基金条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
211 議長（
生田忠照君）
第44号議案に対する質疑をとどめ、第45号議案 島原市温泉給湯条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
212 議長（
生田忠照君）
第45号議案に対する質疑をとどめ、第46号議案 島原市手数料条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
213 議長（
生田忠照君）
第46号議案に対する質疑をとどめ、第47号議案 島原市手話言語条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
214 議長（
生田忠照君）
第47号議案に対する質疑をとどめ、第48号議案 平成31年度（
令和元年度）島原市一般会計補正予算（第１号）に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
215 議長（
生田忠照君）
第48号議案に対する質疑をとどめ、各議案に対する質疑を終結いたします。
これより各議案の委員会付託を行います。
第４号議案から第７号議案、第40号議案から第43号議案を総務委員会に、第８号議案から第20号議案、第44号議案から第46号議案を産業建設委員会に、第21号議案から第39号議案及び第47号議案を教育厚生委員会にそれぞれ付託いたします。
お諮りいたします。第48号議案については、18人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
216 議長（
生田忠照君）
御異議なしと認めます。よって、本件については、18人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において、議長を除くお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
217 議長（
生田忠照君）
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました18人の議員を予算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
次に、今期定例会において本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の委員会に付託いたしましたので、御報告をいたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次の本会議は７月10日定刻より開きます。
本日はこれにて散会いたします。
引き続き予算審査特別委員会を開きますので、会議室に御参集をお願いいたします。
午後１時40分散会
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