島原市議会 2019-06-01
令和元年６月定例会（第４号） 本文
2019-06-26 : 令和元年６月定例会（第４号） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
議長（生田忠照君）
これより本日の会議を開きます。
日程第１．
市政一般質問を前回に引き続き行います。
2 ３番（本田みえ君）（登壇）
おはようございます。３番、バラの会の本田みえです。先般行われました
市議会議員選挙におきまして、再びこの場に立たせていただきますこと、深く感謝申し上げます。本当にありがとうございました。４年間しっかり頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
２期目最初の質問に、
犯罪被害者等支援条例上程について質問ができますこと、これもひとえに市長を初め、担当職員、先輩、同僚議員、多くの皆様の御理解、御協力のおかげと感謝し、気持ちを引き締めて質問をさせていただきたいと思います。
今回出されております
犯罪被害者等支援条例、
手話言語条例、どちらも大変重要な条例であると思っております。
手話言語条例においては、聾唖者や
手話通訳者、支援をされている方々の御意見をお聞きになり、条例をまとめられているようですが、
犯罪被害者等支援条例制定についても、被害者や家族、遺族の声を聞いて条文をまとめられたでしょうか。また、条例ができることにより、どのような支援が受けられるようになるのでしょうか。以前からお願いをしていた相談体制は今後どう変わるのか教えてください。
以後、自席にて一問一答方式で質問をさせていただきます。
3 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
皆さんおはようございます。
本田みえ議員の御質問に答弁をさせていただきます。
犯罪被害者等支援条例について御質問でございますが、私からは大まかな流れを説明させていただきたいと思います。
今回の条例制定につきましては、
犯罪被害者等基本法の基本理念にのっとり、市、市民等及び事業者の責務を明らかにし、
犯罪被害者等に対する支援を総合的に推進することにより、
犯罪被害者等が受けた被害の早期回復及び軽減並びに
犯罪被害者等の生活の再建を図るとともに、誰もが安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的として支援を行うため、窓口につきましても、市の姿勢を示す意味で改めて条例で定めようとしているものであります。
相談の窓口としては、以前から
市民相談センターで対応することにしております。
なお、現在、新庁舎の建設を行っておりますが、新しくできた庁舎の中では、１階の
相談センターの中に相談室を設置することにしており、相談しやすい
環境づくりに努めたいと思っております。
また、遺族や家族の声を反映しているかというお尋ねでありましたが、当然、先行事例、他県での条例、そういったことを勘案して今回の条例案として議会に提案をさせていただいておるものでございます。しばらくの期間がかかりましたが、私たちも真剣に考えて条例として提案をさせていただいておりますので、議員を初め、
議会皆様方の御理解、御協力を賜りたいと思っているところであります。どうぞよろしくお願いいたします。
4 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。本当に長い時間をかけて丁寧に審議をしていただいたものとお察しをします。その点で、相談室に関しては以前も相談、お願いをしていましたけれども、福祉のほうでの窓口というのは考えられていないのでしょうか。
5 市民部長（片山武則君）
基本的には市に設置しております
市民相談センター内の相談員で対応しておりますけれども、いろんなケースに応じて
関係部関係課の職員が同時に対応をしていくというふうなことになろうかと思います。
6 ３番（本田みえ君）
そうですね。一旦相談を受けると幾つかの部署が一緒になって相談をするということはありますが、やはり最初の窓口というのはやわらかい雰囲気のほうがいいということで、福祉の窓口はどうでしょうかということを提案しておりました。それができないということもありますが、相談員とは別に今の相談員さんがいらっしゃいますけれども、やはり前回お聞きしたときに特殊詐欺とか消費者
相談センター的な役割のほうが大きかったので、今回の
犯罪被害者支援に関してはちょっと雰囲気が違うと。それで、専任の相談員の配置ということはお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
7 市長（
古川隆三郎君）
今回条例案として提案をしておりますが、この内容については本田議員からも熱心に御質問をいただいておりました。
まず、基本的な考え方を述べさせていただきたいと思います。
新しい庁舎ができます。新しい窓口を設置いたします。そして、今、議員の御発言を聞いておったら、福祉のほうが何かやわくて、市民課のほうはかたいようなイメージをお話しされていますが、私ども行政としましては、たとえ市民相談であろうが、
消費者相談であろうが、福祉の相談であろうが、市全体として受け付けさせていただきますので、そういったかたいとかやわいとかということではなくて、全てが相談しやすい窓口であるべきだと思っています。
それから、これまでの経緯の中で議員から、女性の相談員を配置すべきではないかという御発言がありました。この件に関しましては、新しい庁舎、新しい窓口ができるわけでございますので、柔軟に対応をさせていただきたいと、今検討を進めております。また、そういった柔軟に対応する中で、ということは男性だけだという決まり切った考えではなくて、やはり女性の配置も含めた必要性を感じているところであります。さらに、市内には
更生保護女性会、こういった女性の視点でいろんな更生保護、まさに福祉の分野に強いかかわりがある団体等なんかもいらっしゃいます。そういったところとの外からの連携、そういったこともできないかと思っておりますので、まず、庁舎の完成後に、配置につきましては柔軟に対応させていただければと進めているところであります。
8 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。女性の相談員さんをということで随分と以前からお願いをしてまいりました。今回、本当にその点に関しては真摯に受けとめていただいて、検討していただいているようでありますので安心をしておりますが、正規の職員の方で対応されるんでしょうか。
9 市長（
古川隆三郎君）
現時点で確定はしておりませんが、議員御質問の趣旨は十分理解をさせていただいておりますので、今、正規の職員さんたちも御勤務の状態でありますので、また、年度末だとか、配置がえや、いろんな機会もあると思いますので、総合的に、女性職員の配置については柔軟にこれから受けとめさせていただいて、進めさせていただければと思います。
10 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。本当に長期にわたり相談の業務が続くと思うんですね。福祉の中でもソーシャルワーカー、そういった
ケースワークをされる資格をお持ちの方であったり、長期的に専任でそこに長く勤務をしていただけるような、なかなか引き継ぎといった場合に簡単にいきません。やはり信頼関係を結ぶのに時間がかかるので、ここは専任で長く携わっていただけるような職場にしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
次に、見舞金についてお尋ねをいたします。
遺族見舞金は誰に対して支給をされるのでしょうか。
11 市民部長（片山武則君）
見舞金の支給についてでございますけれども、国の
犯罪被害給付金を受給するまでの一時的な経済支援ということで、今回の島原市における条例につきましては、
遺族見舞金、
傷害見舞金というようなことで予定をしていますけれども、
支給対象者については条例の規則で定めていくことになりますけれども、基本的には国の基準に準ずるということにしております。
遺族見舞金の支給につきましては、まずは配偶者、配偶者がいらっしゃらない場合は、次に
犯罪被害者の子供、次に父母、次に孫、次に祖父母、一番最後に兄弟姉妹の順で支給するということで予定しております。
12 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。事例が起きないほうがいいのですが、起きたときに速やかな対応ができるようによろしくお願いいたします。
それでは、
傷害見舞金はどのような場合に支給をされるでしょうか。
13 市民部長（片山武則君）
傷害見舞金につきましては、犯罪行為により負傷または疾病で、その治療に要する期間が１カ月以上であると医師により診断された場合に支給されるというふうなことになります。
14 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。１カ月以上の通院、入院、療養、そういったことでよろしいんでしょうか。
15 市民部長（片山武則君）
全部合わせたところで１カ月になるかと思います。
16 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。やはりいろんな補償があるということは安心につながるので、こういった見舞金が出されるということで安心が増していくのではないかというふうに思います。
それでは、島原独自の取り組みといったものもあるのでしょうか。
17 市民部長（片山武則君）
今回の島原市の
犯罪被害者等支援条例につきましては、基本的には長崎県の条例に基づき作成をしております。また、県内で既に条例を制定していらっしゃいます佐世保市、壱岐市の条例も、今回島原市の条例に盛り込んだというふうな状況でございます。
18 ３番（本田みえ君）
他市の状況はどうなっているでしょうか。お隣、半島内の２市の状況ですが、どうなっておりますか。
19
市民安全課長（吉田信人君）
両市の状況につきましては、まだいつ制定ということはお聞きしていないところでございます。
20 ３番（本田みえ君）
市長は、当初から近隣他市との格差を生まないために、県とのそごがないようにというふうに繰り返し言ってこられました。そのため、県の条例制定が目前となったこの時期での上程となったのだと思いますが、近隣他市との格差については働きかけが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
21 市長（
古川隆三郎君）
議員とも何度も、わかりやすいケースとして、うちの市民の方と近隣の市民の方が一緒に、例えば、旅行に行ったときに同じ事件、事故で傷害を持たれたり、ひどいケースに遭ったときに、片方は
セーフティーネットがある、もう一方はないというふうなケースがあるので、県と一緒になってということを言ってまいりましたので、今回、県と私たちの足並みがそろったことは非常によかったと思っています。
ということは、まず、県が策定をする。それから、佐世保市も先行しておりました。そして、これに取り組もうという流れが、我々がつくることによりまして、加速の方向に行くということは間違いないと思いますので、まず、我々も他市に比べて先行市であるという位置づけで、
犯罪被害者等支援協議会が長崎県の条例制定後に開催されるという予定を聞いておりますので、そういった中でも我々の事例や考え方を説明する機会があるものと思っておりますので、そういったことに取り組ませていただこうと思っています。
22 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。お隣の佐賀県は100％です。長崎県はこれからだと思いますが、その中でも島原市は先駆けて取り組んでこられました。この取り組みが周辺他市へ波及するよう働きかけていくことが大切だと思いますので、市長よろしくお願いをいたします。
続きまして、
コミュニティバスをより身近にということでお尋ねをいたします。
今年度どうにか走り出しそうな
コミュニティバスについてお尋ねをします。
先般、地域住民からどのような意見が出ているのか教えてください。
23
市長公室長（伊藤太一君）
コミュニティバスにつきましては、前回の３月議会において、もっと地域住民の意見を取り入れ、地域住民の生活に沿った形での運行を検討するようにと議会のほうから指摘を受けたところでございまして、５月28日から31日にかけて杉谷地区、三会地区、有明地区の町内会長、自治会長や、
地区老人会、婦人会の方々を対象に
ルート検討会を実施したところでございます。
検討会で乗車された方からの主な意見といたしましては、地区をまたぐルートも検討してほしい、あるいは手を挙げれば自由に乗りおりできる
フリー乗降区間にしてほしい、時間帯に応じて運行する地域を変えてはどうか、あるいは予約があったときに公民館に迎えに来て目的地に運んではどうだろうかなど、たくさんの御意見をいただいたところでございます。
24 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。そのときは乗車をされて市内のコースを回られて、その後の意見交換だったんでしょうか。
25
市長公室長（伊藤太一君）
お集まりいただいた町内会長、自治会長さんたちも、多くの方がやはり路線バスを利用する機会が少ないということですので、路線バスのルート、あるいはその地区の
交通空白地域、そういったものを説明しながらバスを走らせて検討していただいたということでございます。
26 ３番（本田みえ君）
そのときに使われたバスというのは今回購入を予定しておられるバスですか。
27
市長公室長（伊藤太一君）
当初、13人乗りのバスを購入して運行させようという計画でございました。そういった中で、３月以降さまざまな議論をしたところで、もう少し小型化を図って、狭い道でも通れるような検討もしたらどうだろうかということで、今回の検討会については、市のほうが所有しております10人乗りの車両を使って、基本的には運転手等も含めておりますので、８名ほど１台に乗って検討いただいたという状況でございます。
28 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。じゃ、実際は10人乗りの車で走ってこのような意見が出たということで受けとめてよろしいでしょうか。
それでは、１日に何本とか、時間帯とか、そういったことは全くの未定ということでよろしいですか。
29
市長公室長（伊藤太一君）
３月の時点では、各地区についてはおおむね４本程度の運行ということで御説明をしたところでございます。そういった中で、予約があったときに運行するデマンド型も含めて検討しているということですので、こういった運行手法、あるいはルートについても、運行本数も含めて、皆様の意見を踏まえて検討を行っている途中でございます。
30 ３番（本田みえ君）
いろんなものが見えてきたんですけれども、特に何を重点課題と思って取り組まれているんでしょうか。
31
市長公室長（伊藤太一君）
まず、今回予定している
コミュニティバスの運行を検討しているエリアには、既に路線バスが運行しております。そういったことから、ルート、あるいは運賃が競合する場合がありますので、島原鉄道や市内の
交通事業者と調整、協議を図る必要がございます。
そういった中で、地域住民、
公共交通協議会、市議会の皆様の御意見をお聞きする中で、例えば、車両については13人乗りからさらに小回りのきく、小さな車両を導入してはというような検討を行いながら、できるだけ早期にルート、運賃、車両などを決定していきたいと考えております。
そういった中で、全国的に高齢者の
免許返納等も取り沙汰されております。本市においても真剣に考えておりますので、高齢者の外出機会が失われないように、西海市、あるいは他市の事例の情報収集に努めながら検討を進めていくということでございます。
32 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。まだまだ漠然とした状態のようですが、走りながら考えると以前から市長も言われているので、ある程度固まった段階で前に進むということになるのかなと思いますが、大体いつごろをめどに検討されているんでしょうか。
33
市長公室長（伊藤太一君）
例えば、先ほど申したように、車社会の進展、あるいは人口の減少において、地域の公共交通というのは衰退の傾向にございます。逆に高齢化の進展、あるいは過疎化の進行によりまして、独居老人、あるいは地域のつながりの希薄化で、地域の高齢者、交通弱者と言われる方の生活の足を守っていくという部分も必要になってきていると。こういった中で
コミュニティバスも一つの手法と考えております。しかしながら、ルート、あるいは本数を確保するだけではなく、やはり地域の住民の方に利用していただかないと、これが永続するものではございませんので、そういったツールとしての
コミュニティバス等を含めて利用拡大も取り組んでいかなければならないと考えております。
そういったことで、市のほうでは「４万人の足！キャンペーン」ということで、地域の公共交通をどう守っていくかということで利用拡大に努めております。そういった取り組みとあわせてルートを拡大していくということで検討を進めていきたいと思っておりますので、ルートにつきましては、なるべく早急に検討して御提示できればと考えているところでございます。
34 ３番（本田みえ君）
はっきりわからないというところなんでしょうけれども、今年度中に行われることは確実というふうに考えていいですか。
35
市長公室長（伊藤太一君）
平成31年度、令和元年度の予算として、
車両購入費、運行費の補助ということで予算を承認いただいておりますので、なるべく早く検討を進めて、今年度中に走るような姿をお見せできればと考えております。
36 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。ぜひ、そのことを実践していただきたいというふうに思います。
今回の試乗会でいろんなアイデアが出たと思いますけれども、これは提案ですが、モデル地区を決めて１週間とか、そのくらい実証実験をしてはどうか。山間の集落や若者が少ない地区などはデマンド方式を、中心部に近いところでは自由昇降などの形でやってはどうなんだろうというふうにちょっと思いました。
デマンド方式であるなら、まず一つは、小さな自治会の公民館を単位として、いつ、どこに、何をしに、どのくらい、小さな単位であれば余り無理をせずに意見をまとめることができるんではないでしょうか。
それから、二、三通りのコースを毎日でなく週に二、三回、曜日を決めて回るとか、迎えは自治会の公民館などに決めて、帰りは路線上の都合のいいところで自由におりられると。あと、自治会の公民館まで距離があられる場合は、歩けない人は福祉タクシーなどの利用を個人でしていただく。
料金や支払い方法について、料金のほうも検討中であると思いますけれども、フリーパスをつくればどうだろうかというふうに思います。
コミュニティバスを一日乗り放題で例えば500円だったり、１カ月乗り放題にして、一日200円として6,000円、島鉄とのコラボで、島鉄にも乗れるフリーパスとして月１万円程度で、例えば、色分けをして６月は水色とかいうふうにすると、いろんなメリットが出てくるんではないかなというふうにちょっと考えてみました。
そのメリットとしては、料金箱の設置などの初期投資が要らない。利用する人は、定期券をバッグに提げておけば、小銭とか回数券を探して準備する手間が要らない。それから、運転手は、昇降時の確認作業が簡素化する。それと、経理としては、定期券販売時の金銭の授受のみで、毎日の集計が簡単になる。こういったことが、島鉄の協力で
コミュニティバスを運行するのであれば一本化するのが便利で、公共交通の利便性も高まるのではないでしょうか。
共通のオールフリーパスを利用すると乗り継ぎも苦にならずに、期限を同じにすれば期限切れに気を使わずに済むというようなことも考えられるんではないかというふうに思っております。
今年度から始めるということですので、こういったことも検討の一つとして、皆さんが利用しやすい仕組みを考えていただけたらいいのかなというふうに思っております。この点に関してはいかがでしょうか。
37 市長（
古川隆三郎君）
たくさんのメニューをお話しいただいたようでございますが、総括して言えば、いろんなことを参考にさせていただければと思います。
ただ、今お話を聞いている中で、例えば、13人乗りというのには一つの意味がありました。これは小さなバスであります。バスというのは決めたルートを主体として走ります。10人乗りとか９人乗りになれば、これは全く路線という意味合いがないので、ある意味自由に走るということになれば、路線ではなくなるということがあります。いわゆる路線というのは、島原鉄道あたりがきちんと営業路線としてやっているところが路線です。
コミュニティバスとか、ＮＰＯ法人であるとか、いろんな市がやっているのは、自分たちで経営をするような形になります。そうすれば統一した、例えば、500円券とか1,000円券でどちらにもというのは、非常にそれはまたいろんなハードルが高いというふうに私は今話を聞いていて思います。
しかし、いずれにしても、今、議員御提案の趣旨は、住民に寄り添って、便利な形の御提案だと思いますので、さまざまな可能性の中で、我々も今詰めに入っておりますので、そことの整合性もあわせて参考にさせていただければと思います。
38 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。本当に皆さんが必要とされている。毎日免許証の返納というのがあっております。ただ、免許証を返納した後どうすればいいんだろうと、やはり外出の機会が奪われていく、この状況を解決するための施策だというふうに思っております。
なかなか難しいところではありますが、入会の公共交通、島鉄、バス、一本なので、そこのところはいろいろと検討をするには余地があるのではないかというふうに思ったりしております。フリーパスの件ですけれども。いつも小銭を持っていないといけない、両替をしないといけない、そういった部分に関しては大変手がかかるという部分があるので、このことはやはり乗るための一つのハードルでもあるので、この辺を改善していくということも大変重要ではないかというふうに思っております。御検討いただいて、島鉄さんがどういうふうにお返事されるかというのがあると思います。
続きまして、島原文化会館の今後についてお尋ねをしたいと思います。
存続を希望する会の署名がかなり上がってきているようですが、その声に対して、どうお答えになるのでしょうか。
39 教育次長（平山慎一君）
今、議員お尋ねの文化会館の存続署名活動についてでございますが、本年４月23日に島原文化会館の存続を希望する会から存続希望についての要請書が提出されまして、現在、署名活動をなさっているということをお聞きしております。署名をされた市民の皆様がどのような形で求められているのか、教育委員会としては冷静に見守りたいと考えております。
今後とも議会や市民皆様の御意見をお聞きしながら、市が管理する公共施設全体の中で、今後の取り扱いを決めていきたいと考えております。
40 ３番（本田みえ君）
意見を聞きながらということであると、まだ市民の皆さんの意見を聞いていただける余地があるのかなというふうに今お受けをいたしましたけれども、1,000人規模のイベントが年間どのくらい件数があっているでしょうか。
41 教育次長（平山慎一君）
1,000人規模の年間件数でございますが、直近の３年間を申しますと、平成28年度が10回、29年度が７回、30年度が９回実施されているところでございます。
42 ３番（本田みえ君）
全体の何割に当たりますか。
43 教育次長（平山慎一君）
先ほど回数を申しましたが、パーセンテージでいいますと、大ホールの利用回数で割った1,000人規模の割合ですが、平成28年度で約９％、29年度で約６％、30年度で約６％となっておりまして、1,000人規模のイベントが占める割合は全体の１割弱というところでございます。
44 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。全体的には１割弱ということでお話を聞きましたが、今度、有明のグリーンウェーブに来たときに規模が700人になります。1,200人で受けていたものが受けられなくなりますが、こういったときはどういうふうな対応をしていかれますか。
45 教育次長（平山慎一君）
今現在、島原文化会館が約1,200人、それから、有明の文化会館が700人ということでございますが、現計画で1,200席の大ホールを有する島原文化会館を令和８年度に廃止するに当たりまして、有明総合文化会館へホール機能等の集約を図ることとしております。
46 ３番（本田みえ君）
有明文化会館は700人ですが、あと、あふれた分はどうなるんでしょうか。
47 教育次長（平山慎一君）
先ほど回数も言いましたが、1,000席以上の公演といいますか、イベントですね、そういうのが望まれることが多いというのは十分認識してはおりますが、市民のニーズに沿ったイベント、また、満足度の高いイベントについて、関係者と連携しながら、その事業そのものを工夫しながら展開したいと考えております。
48 ３番（本田みえ君）
これから受けるものは700人規模のイベントしか受け入れられないということになりますが、それ以上のイベントがあるときはどこで受けられるんでしょうか。
49 教育長（森本和孝君）
これまでの過去３年分の1,000人を超えるイベントにつきましては、回数等も説明をさせていただきました。この中には市が主催するものも含まれております。したがいまして、市が主催するものにつきましては、700人の規模に抑えるような工夫が必要だろうと思っております。
また、どうしても1,000人を超える、そういったことが必要であれば、確かに音響等は非常に条件はよくありませんけれども、本市の場合は復興アリーナ等も備えておりますので、そちらのほうを活用していただければといった思いでおります。
50 ３番（本田みえ君）
アリーナがあるからいいというふうなことも言われますけれども、今現在、市民劇場、1,000人規模のあの島原文化会館にようやく入っている舞台装置、今度グリーンウェーブのほうになると、その舞台装置は入らなくなります。年に６回の定例会、公演を行われておりますが、今後それができなくなるんです。半島一円から皆さんお集まりになっておられます。島原半島のこれからの文化の衰退にもつながると思われますが、その点についてはいかがでしょうか。
51 市長（
古川隆三郎君）
島原文化会館の存続要望も私と教育長が同席する場で提出をされたところであります。まず私としては、当日も申し上げましたように、署名活動をされる方々と我々が何も対立関係になる必要はないということを前提に申し上げました。そして、今回、署名活動をされているようでありますが、そのこと自体は私は冷静に見守らせていただいています。
なぜならば、今回、大もとになるものは、島原半島の人口が15万人でスタートした１市16町が３市になりました。現在13万人台まで減少しています。島原市は４万3,000人程度に減っています。合併のときは５万人でありました。今あるもの全てを残すことは、10年先、20年先に対して責任のあることでありませんので、いずれどれかは縮小や統廃合がなければ、全てが残ることは不可能でありますので、今回の公共施設等総合管理計画は
痛みを伴うことがあるということだけは、今回の署名活動を通じて広く市民の皆さん、あるいは文化会館を利用していただく半島の皆さん、あるいは島原文化会館に上演等で来られる方々にも、そこのところだけは御理解をいただきたいと思っています。
しかしながら、文化の殿堂としていろんなものがあそこで、質を高める文化、社会の潤滑油として文化会館が果たしてきた役割は、これもまたわかりますので、本年度、文化会館の音響、照明に6,000万円の投資をしていただいて、まだこれから７年間は継続することははっきりしているわけです。ですから、その先につきましては、今回の署名活動等も踏まえ、いろんな角度からまた御意見をお聞かせいただきたいと思っています。
それから、実は７月11日に「新・ＢＳ日本のうた」ですか、ＮＨＫの公開番組があります。これは1,200人入る島原文化会館でするんですが、何と市長公室に入場希望のはがきが6,000枚を超えてきました。その中でゲットされるのはわずか500人であります。１枚のはがきで２人入場されるということです。
過去には「ＮＨＫのど自慢」を開催してきました。ＮＨＫにそういったものを毎年、島原文化会館、島原市で開催してくださいというお願いをするんですが、おおむね1,000名以上のキャパシティーがありますかというのが根底にあります。そういうことでいえば、やっぱり1,000という数字は非常に重たい数字であります。
そういったことも踏まえて、いろいろと冷静に考えさせていただきたいと思いますが、例えば、小学校の施設が、児童がどんどん減っています。公民館も老朽化してきました。道路や橋もすぐにでも補修しなければいけないものが見えてきています。足元を振り返れば、昨日の質問があったように、市道は540キロメートル程度ありますが、その白線の問題、側溝の問題。
ですから、文化も継承していかなければいけません。ぜひとも今回、文化会館が象徴のように思われておりますが、住民の皆様方に10年先、20年先の島原市のことを想像していただいて本当に必要なものを残そうと。古いものでも、きちんと自分たちで手を加えながらでも使っていって残ってきた文化財等も世の中にはたくさんあります。島原城が県の指定をいただき、国を目指せば、使えるもの、使えないもの、そういった問題も文化会館にはあります。
そういったことを踏まえて、文化のあり方、島原文化会館の活用、あるいは公共施設等の今後のあり方、議員の皆さん、そして、市民の皆さんと一緒になって真剣に考えるときだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
52 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。ＮＨＫの公開番組等の受け入れもやはりこの規模がないといけないというふうになってきますが、10年先、20年先と市長が言われたので、言いますけれども、グリーンウェーブ、もう20年たっております。あと10年、20年後は建てかえの時期ですね。ということは、延命措置をしながら、統合していくのはその先でもいいのではないかというふうに考えております。中心市街地に残すということを考えていけないでしょうか。
53 市長（
古川隆三郎君）
一つの案としてはあり得ると思います。ただ、今、議員から市民劇場をどうするんだという観点での御質問がございましたが、市民劇場にしても、子供たちの市民音楽祭にしても、主催する皆さん方にとっては全てがかけがえのないものですので、今回、私の答弁の中では、一つの催し物がどうなんだという観点じゃなくして、市の将来ですので、もっと大きなくくりで、これがだめならあれをという、それは議員のおっしゃることはよく理解できます。
ただ、そのことではなくして、これから先に必要なものが何かという中で、大きな意味でいろんなことを考えていきたいと思いますので、市民の方々の署名活動そのものがどういう形になっていくのか、私としてはきちんと正面から向き合って、冷静に見ていきたいというふうに思っています。
54 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。いろんなもの、形あるものはいつかは壊れるので、これが永遠に続くものではないということは重々承知をしております。ただ、中心部にああいったものがある、半島内に１つしかない1,000人規模の施設をどうしていくかという部分においては、島原市だけの問題ではないように思います。
これを残すために商業施設との官民連携ということも可能ではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
55 市長（
古川隆三郎君）
商業施設との官民連携のケースは全国いろんなところにあります。ただ、それも財源をどっちが負担するのか、そして貸借関係になるのか、いろんなことがあります。そして、民間活力の導入については、まず、民が自分たちでそれを持続可能にやっていけるのかどうか、例えば、つくってみたものの、商業ベースで物を考えて、短い期間でできなくなったというようなことは、我々行政を預かる意味では避けなければならないということを常に思っています。
ケースとしてはあり得ます。ただ、それが島原市として妥当性があるのか、そういった問題もありますので、一つの例としては認識できるところであります。
56 ３番（本田みえ君）
今、イオンの建てかえ問題が上がっております。長崎のココウォーク、あそこには劇場、映画館があります。ああいうふうにして最上階なり施設の中に官民連携の文化施設の大ホールが１つできればどうかということも考えられるのではないかと。バスターミナルとの合体等もあれば、交通のアクセスもよくなる。そういう部分でいけば好都合の場所ではないかというふうに思っております。
ただ、片方だけの意見では通らないので、こういった議題が上がったとすれば、今後、そういうことも提案をできないのかなというふうに思いました。市長としてはどのようにお考えになられるでしょうか。
57 市長（
古川隆三郎君）
質問の趣旨は文化会館のことであります。中心市街地のことは質問の通告にはないようでありますが、関連しているので、意見として、考え方として述べさせていただきます。
島原市の中心市街地も含め、人口４万3,000人であります。長崎市はその10倍の人口があります。ましてや道路事情が悪い分、路面電車等で人の集積が非常に進んでいます。ですから、一概に長崎市の事例と島原市の事例を比べるのもちょっと想像がつかないところがあるんですが、イオンの問題につきましては、まず、中心市街地を衰退させない。あの地域の商店街、商工会議所からのいろんな要望を含めて、そのことがまず優先事項でありますので、現時点で商業施設に公共スペースがどのようなというところまではいっておりませんので、まず、中心市街地を守るということで進行しているものと認識しているところであります。
58 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。島原半島から1,000人規模の文化会館がなくなるということは、半島全体の住民の問題でもあります。年に６回ではありますが、市民劇場のことだけではなく、いろんなそういったものも誘致ができなくなるということを考えていただくと、負担が大きくなる、でも、それを活用することで経済効果も大きくなるというふうに考えていただけないと、どんどん衰退は進んでいくのではないかと。若者が残らない一つの原因は、娯楽施設がないからです。どこで遊べばいいのと。東京から引っ越してきた息子の友人は、しょっちゅう嫁は東京に帰っていると。どこで遊びようもないと。余暇を過ごす場が必要なんではないでしょうか。ある意味、私たちが将来、負の遺産になってはいけないという部分と、やはり活用していけば価値が上がっていくんじゃないかという部分も考えながら、その辺を考えていただけたらというふうに思います。
多くの劇団の皆さんや役者さんからも、ぜひとも残してほしいという署名もあっております。ただ、それだけではないということもわかります。ですが、文化がやはりこれだけ進んで、島原の藩のときはそういった文化の発展もあったわけですね。400年前はそうだった。今は文化よりも飯のほうが先だというのではなく、こういったことも守っていく気概があっていいのではないかというふうに思っております。この辺も検討しながら、よろしくお願いをいたします。
続きまして、保育料無償化の問題点の解消をということで挙げております。
昨日も出ておりましたが、保育料無償化に伴う問題点、今、子供を保育園に預ける保護者の関心事であります。
今回の国の完全保育料無償化に伴い、負担増になるケースがあるのか、その金額と件数を教えてください。
59 市長（
古川隆三郎君）
今回、保育料等にかかわる御質問を数名の議員さんからいただいております。昨日からもいただいております。
まず、きのうの議論も通じて負担増、負担増というので、安くなっている部分がかなりあるのに、その負担増の部分だけクローズアップされているので、大きな流れを私のほうから説明させていただいて、議長のお許しをいただいて、補足が必要であれば担当部から補足があるものと思います。
まず、今回の無償化の中で、島原市にゼロ歳から５歳児までの預けられている総児童の数が1,981名、約2,000名が保育園児であります。その中で、年収360万円未満の家庭の186人の子供さんたちが、おおむね毎月6,000円から１万5,000円の月額保育料を払っていました。この6,000円から１万5,000円の186人の方は、10月以降、保育料も副食費も無償化になります。
そして次に、年収360万円以上で320人の子供さんたち、ここは１万9,000円から３万1,000円の幅で保育料を払っています。この方々は保育料が10月以降１万9,000円から３万1,000円が無料になります。ただし、年収が360万円以上ですので、副食費の4,500円は負担してくださいという制度ですので、さっきの金額から引けば、１万9,000円のところが１万4,500円減になります。３万1,000円のところは２万6,500円、これも減額になります。
そして、360万円以上で640万円未満の184人の方々は、これまで島原市の独自の制度で無償化でありました。すこやか子育て支援制度で無償化でありましたが、この方々は無償化は続けますが、4,500円の副食費は払ってくださいと。いわゆるこの部分の方々が実質的に負担増で感じる一番のところが、184人が4,500円、新たに生じます。
さっき言いました186人と320人の方は、中身の違いはあれども、減額がそのまま、幅が大きいということを御理解いただいた上で副食費の論議をいただければと思います。
もし私の話に過不足があれば、担当部のほうでよろしくお願いいたします。
60 議長（生田忠照君）
補足説明がありますか。
61 福祉保健部長（湯田喜雅君）
割合でもうちょっと説明させてもらいたいと思います。
もともと国の制度及びすこやか子育て支援事業の該当者の中で負担がゼロの方、また、ゼロ歳から２歳児の第１子で保育料がかかっていた方は、今回の制度改正になっても影響はなくて負担がゼロ、あるいは保育料がそのままで変わらない人、この方々が1,171人、59％、約60％の方は今回の制度改正があっても全く負担が変わらない方です。
また、先ほど市長が言いましたけれども、保育料が無償となりますので、副食費がかかってもトータルで負担が減となる方は626人いまして、これは32％です。ですから、軽くなる人、それから、変わらない人が91％いらっしゃるということになります。
一方で、国が、幼稚園との不公平を解消するために、３歳から５歳児の保育所の副食費を実費払いに変更することになります。現在のすこやか子育て支援事業で該当しておって、そのままの保育料であったら無料で負担がなかったはずだった人が、実費徴収に変わって副食費の負担が発生してしまう。この方々が新たな負担になりますけれども、この方々は先ほど市長が言いましたように184人で、全体でいえば９％、副食費を仮に月額4,500円として計算した場合は年間で993万6,000円がかかってしまうということになります。（発言する者あり）
62 ３番（本田みえ君）
大変わかりやすいのか、わかりにくいのか、最後のトータルがちょっと混乱を招きましたけれども、993万6,000円というのは市の負担ということじゃなくて、184人の副食費の合計金額でしょうか。
63 福祉保健部長（湯田喜雅君）
先ほど言いましたように、新たに副食費の負担が発生してしまう方は184人ですね。仮に月額4,500円を保護者の方が負担した場合には、年間で993万6,000円、１人当たり54,000円が負担になるということになります。
64 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。市がこれまで行ってきたすこやか子育て支援事業は、国に先駆けてやられてきた。今回は国の補助によって完全無償化で幾らかの負担減となったのだと思いますが、幾ら減となったんでしょうか。
65 こども課長（横田定幸君）
今回、保育料の無償化で、今年度無償化した分につきましては国が負担をいたします。その関係で、平成31年度の一般財源は約7,400万円ほど軽減されることとなります。
66 ３番（本田みえ君）
市の負担が7,400万円軽減をされるということは大変ありがたいことだというふうに思います。
そこで、その分の軽減がある中から993万6,000円、この副食費の無償化というのはできないのでしょうか。
67 こども課長（横田定幸君）
先ほどは年間分で申し上げていますので、今年度の半年分については、額は半分になります。これが救済措置はできるのかということでございますけれども、副食費の対応については、仮に副食費を減免するとなると毎年多額の予算が必要となりますので、厳しい財政事情を考慮しながら検討していきたいと考えております。
68 ３番（本田みえ君）
さっき言われたのは7,400万円が半額ということですか。
69 こども課長（横田定幸君）
副食費の新たにかかる金額が990万円ほどと申し上げましたけれども、それは年間ベースでございまして、半年分となりますと、その半分ということでございます。市の軽減額につきましては年間分でございます。
70 ３番（本田みえ君）
わかりました。今まで負担がなかった部分に副食費の負担、4,500円といっても、やはり改悪、マイナスイメージがつきます。184人の方々は当然保育料は無償でありますが、その4,500円の負担を大きく感じられる方もおられるようであります。せっかくここまですこやか子育て支援事業、国に先駆け、本当にいろんなところから島原はいいよね、子育てに優しくてというお声を聞きながらやってこられたと思います。このことを国は見習って子育て支援を手厚くしようということで今回の無償化になったんだと思います。その先を行くためにも、一部ではありますが、副食費の無償化、このことにはつながっていかないでしょうか。
71 副市長（柴崎博文君）
これまでの子育て支援の施策が功を奏して、島原市の出生率が高いレベルにあるということは大変うれしく思いますし、今まで10年間で20億円の金を使ってまいりました。今回、国が幼児教育、あるいは保育の無償化をやっていただいて大変うれしく思っております。ただ、こういう施策については続けることが大変重要でありますので、やりたい気持ちは大変あります。しかしながら、島原市の今後の財政状況を見ると、交付税が６億円減ります。そして、借金返済、公債費が６億円ふえます。そういうのを見ていくと、持続的にやっていく必要があるということもありますので、十分検討しながら対応させていただければというふうに考えているところでございます。
72 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。負担が7,400万円軽減をされるという中で、1,000万円弱の金額が軽減されないのかなというのがちょっと不思議に思ったりもするんですが、せっかくここまで子育てに優しいまちづくりをしてこられたので、そのイメージが一新されないように、もう少し、一歩先を考えて施策をしていただけたらいいかなというふうに思います。
これで同じラインに国も並んだので、どこの自治体も保育料完全無償化ということになってきます。それで、市は今後どのような子育て支援、特徴ある施策を考えておられるでしょうか。
73 市長（
古川隆三郎君）
本田議員、済みません、先ほどから1,000万円弱とおっしゃっていますが、どこでその数字を認識されたかと思うんですが、4,500円の月額に対象の子どもたちの数掛け12をしますと、二千数百万円、2,700万円程度と私は試算しております。さらに、それは保育料に係ることですから、同じ子供たちで、幼稚園に通っている子供さんもいらっしゃるわけです。これは140人いらっしゃいます。これに4,500円掛ける12をすると約700万円、合計で3,400万円を超える副食費という金額になりますので、これが本年度だけで済むわけではなくして、ずっと続くわけですので、今、副市長が言いましたような厳しい財政事情の中でどう位置づけるかということで、私たちは頭を悩ませているところであります。
そして実は、保育会からもいろんな声があるんですが、私はこの間、保育会の場でも申し上げたんですが、いろんな制度の中で、隣が安ければうちはもっと安くというような、いわゆる無料化の合戦のような感じで、保育の質という論議が全くないことが非常に僕は違和感があると。やっぱりいい子供たちをきちんとした環境で育てて──今回、大津市の事故がありました。あるいは小学生の列に車が飛び込んだ川崎市の、これも事故です。事件、事故がありました。それをどう守るのかというふうな保育の質の話もきちっとやっていきたいということも申し上げておりますので、そういったことも含めて、島原市が子供たちのことにかかわりたいと思っているところであります。
74 ３番（本田みえ君）
本当にお金の問題だけではないということは十分わかっております。質の向上という部分におきましても、職場環境の改善、そういったこともよく挙げられております。その部分にもいろんな資金を投資していく。働く人がいい条件で働かれることが保育の質を上げることも十分言えることだと思いますので、その辺もあわせてよろしくお願いいたします。
今回の国の完全無償化で、島原市は先駆けて随分とやってこられました。そのことがある意味認められたんだとというふうにも思います。そういったことで、市長、執行部の皆さん、努力を認められていることと思います。
今回で一並びになったので、今後は財源の負担が少し軽くなった分、また違った方面で特徴ある施策、事業を起こしていただけたらいいかなというふうに思います。「とことん子育てにやさしいまちづくり」、こういったキャッチフレーズで一生懸命やってこられました。そのことが今後より一層充実していくことを期待しております。
今回、４点質問をさせていただきました。本当にいろんな面で島原のこれからのあり方を考える課題であったのではないかなというふうに思います。
犯罪被害者等支援条例、
手話言語条例、それから文化会館、
コミュニティバス、本当に大きな課題で、まだまだ走り出しておりませんが、早急に対応をしていただきたい。いろんな乗りやすい、本当に手をとって乗っていただいて、ああ、よかったという実感をしていただく、そして、口コミで広がっていくということができれば、なおいいのではないかというふうに思います。何よりもやはりコミュニティー、安心して暮らせるまちづくりのためには、多方面からその施策を打っていくということは大変重要かと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
早いですけれども、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
75 議長（生田忠照君）
しばらく休憩いたします。
午前11時５分休憩
午前11時15分再開
76 議長（生田忠照君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
77 11番（種村繁徳君）（登壇）
皆さんおはようございます。庶民の会の種村繁徳でございます。
先般行われました
市議会議員選挙におきましては、市民の皆さん方には温かい御支援をいただき、心から厚く御礼を申し上げます。また、この４年間しっかりと皆さん方の期待に沿うよう努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告により一般質問をさせていただきます。
今回の質問は３項目であります。
質問の１は人口減少対策について、質問の２は新庁舎の進捗状況について、質問の３は地域高規格道路についてであります。市長を初め理事者の皆さん方には、よろしくお願いをいたします。
それでは、人口減少問題について質問をいたします。
人口減少は、首都圏を省く全国どこの市町村でも重要な問題となっております。島原市にとりましても、かなりのペースで人口減少が進んでいると思います。このことは大変重要な問題と捉えております。
地方が生き残るためには、いかに人口を減らさないか、また、いかに残ってくれるか、あるいはいかに本市に住んでもらえるような環境をつくることが大事であると思っております。例えば、古川市長が力を入れておられる、すこやか子育て支援事業もその一つであると思います。
そういう意味から、国においては本年10月に予定されている幼児教育、保育料無償化が進む中、本市が本年度から所得制限を撤廃し、第２子以降の完全無償化を行うことは大変評価をするところでございます。
しかし、国が進めている無償化の中には、給食費のことについて問題があるかと思います。この給食費について、保育園と幼稚園の温度差があるようでございますが、この副食費の取り扱いについて、市当局はどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
以上、壇上から質問を終わらせていただきますが、あとは自席より質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
78 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
種村繁徳議員の御質問に答弁をさせていただきます。
人口減少対策について、まず、10月からの国の保育料の無償化、幼児教育の無償化につきましては、消費税が増税される本年10月からゼロ歳から２歳児の非課税世帯と、３歳から５歳児の保育料が無料になります。
また、島原市がしておりますすこやか子育て支援事業につきましては、小学生以下第２子以降で市民税所得割課税額16万9,000円未満の世帯の保育料を無償化としておりましたが、10月より第１子の年齢制限と所得制限を撤廃し、第２子以降の完全無償化を実施するとしておるところでございます。
また、国の制度に伴い、給食費のことをお尋ねであります。
現在、保育を受けている、ゼロ歳児から２歳児については、パンや御飯などの主食費と、おかずの副食費は保育料に含まれています。また、３歳児から５歳児については、主食費を園で実費徴収し、副食費は保育料に含まれているところであります。今回の10月からの保育料の無償化に伴い、ゼロ歳児から２歳児についての変更はないところでありますが、３歳児から５歳児の副食費は保育料から外れて、幼稚園と同様に主食費及び副食費を実費徴収するように変わります。ただし、国の制度で副食費の免除措置が年収360万円相当の世帯まで拡充されるようになる、これが大きな変更点だと認識をしているところであります。
79 11番（種村繁徳君）
それでは、再度質問をさせていただきます。
平成30年度の出生数と、それから死亡数の人数を教えていただけないでしょうか。
80 こども課長（横田定幸君）
平成30年度の出生数が328名、死亡数につきましては615名となっております。
81 11番（種村繁徳君）
平成29年度をお伺いします。
82 こども課長（横田定幸君）
平成29年度の出生数につきましては350名となっております。（「死亡数は」と呼ぶ者あり）死亡数につきましては661名でございます。
83 11番（種村繁徳君）
今、平成29年度と30年度と比較した場合に、かなりの数の差があります。平成30年度については287人が減少するという傾向にあります。平成29年度になれば、大体310人ぐらいですかね、そういう数になるかと思いますが、この減少について市長はどのように思われますか。
84 市長（
古川隆三郎君）
いわゆる死亡者数から出生数を引いたのが自然減という数字であらわされています。特に半島地域だとか過疎地域では、この自然減が大変な問題であります。ところが、これまで私どもは子育て支援に力を入れてきたおかげで、減ってはおりますが、その減り方の幅に一定の縮小の効果は出てきているものと認識しています。
85 11番（種村繁徳君）
同じ質問で、副市長はどういう考えですか。
86 副市長（柴崎博文君）
市長が申し上げたとおりに存じております。
87 11番（種村繁徳君）
やはりこの減少の率、これは転出もありますけど、出生率だけ考えれば、このペースで年々減ってくると。これをずっと試算すれば、かなりのペースで島原市の人口は、今４万2,000人から３万人台になる可能性が十分あります。そこで、これにどうしても歯どめをかけなければいけないのが、この人口減少の対策。その位置づけの中で、この保育料の無償化が私は重要じゃないかと思っております。そういう意味から考えて、先ほども本田議員が質問しておりましたが、少し重複するところは結構でありますので、全体の幼児の人数が1,981人ということでありましたが、これは間違いないですか。
88 福祉保健部長（湯田喜雅君）
先ほどの数値は、今後いろんな試算をするためのもので、平成30年10月１日の数字は、その数字であります。
89 11番（種村繁徳君）
この数字、要するに1,981人の中の、問題になっているのは３歳児から５歳児が問題になっていると思うので、この３歳児から５歳児の児童数は何人か。それから、児童数の中に、国の制度で対応できるもの、あるいは国の制度で副食費の発生する数についてはいかがですか。
90 こども課長（横田定幸君）
その中で1,011名が３歳児から５歳児の児童数となります。その中で507名につきましては、国の制度で副食費も免除となるものでございます。
91 11番（種村繁徳君）
その残りの504名は副食費が発生することになるんですかね。
92 福祉保健部長（湯田喜雅君）
今回の分で副食費が発生することになります。
93 11番（種村繁徳君）
そうなれば、前の同僚議員の質問の中で、市長が2,700万円プラス約700万円、合計3,400万円程度の金額が必要だという答弁がありましたが、それには間違いありませんか。これは国が副食費の料金を4,500円で計算したときの場合の数字になるかと思うので、そこら辺の数字はいかがですか。
94 福祉保健部長（湯田喜雅君）
保育については、先ほど言いましたように504人ということで、これを副食費を4,500円とした場合に、年間で2,700万円ほどかかります。それから、700万円と言ったのは、今度は３歳から５歳児の幼稚園、認定こども園の子供たちにかかる経費でありまして、こちらのほうが750万円ほどかかって、トータルで3,400万円ほどかかるということになります。副食に関しては、保育園と認定こども園を合わせて合計で約3,400万円かかるということになります。
95 11番（種村繁徳君）
そうすると、要はこの約3,400万円が財源として必要になってくるわけですね。当然、前も説明がございましたが、国の制度でかなりの負担減につながっていることは事実でありますけれども、どうしてもこの約3,400万円の数字というのは必要になってくるかと思うので、この約3,400万円の副食費、あるいはこれに伴う金額、これをどのような形で対応するか、そこら辺の答弁をお願いいたします。
96 市長（
古川隆三郎君）
いわゆる副食費という問題が今度３歳から５歳に発生してきましたから、マックスでいった場合、新たに副食費を払う方が約500人、それから、幼稚園に通っている子供たちが140人、その部分マックスで今試算の4,500円掛ける12カ月とすれば3,400万円ということになります。ですから、全体で全てをと言われればその金額ということになるわけですが、年間を通じて7,000万円ちょっとの圧縮効果も今度出てまいります。ただし、本当に継続してずっとすることも必要ですので、この辺をどう考えるかということ。そして、もしくはそれ以外からもいろんな財源あたりが見込めるかというのは、バランスも必要でございますので、今そういったところの財源とのバランスも考えて慎重に検討しなければいけないなと。と同時に、県内でも他の自治体がこれにいろんな手当をつけたりしていますので、そういった声を寄せられる市民の方もいらっしゃるわけですので、そういったところを含めて検討を進めていきたいと思っているところであります。
97 11番（種村繁徳君）
国の制度が導入されることによって、このすこやか子育て支援事業は、本市にとってはかなり軽減されるわけですね、肩の荷が軽くなるわけです。そのことで7,500万円程度は全体とすれば、いわば差額が出るわけで、この7,500万円の差額分を副食費、あるいはそういった子供たちの問題解決につなげる。例えば、ちょっとさっきもありましたが、雲仙市は当初予算に上げているとかいう話もありますので、そこら辺の考え方についてどのように考えておられるのか。
それと、長崎県13市のうちの７市が、この副食費の取り扱いについて実施をするという数字が、結果が出ております。これに対する、隣がするからうちもせろという問題もあるかと思いますが、そこら辺はそれとして、やはり県内でもかなりの市町村がこれに対応するというふうになっておりますが、市長の考えはどうですか。
98 市長（
古川隆三郎君）
まず、本当にいろいろ制度がややこしく聞こえているんですが、国に対して我々はいち早く第２子からの所得制限、年齢制限はありましたが、すこやか子育てで第２子以降の無償化をしていたことに国も同様の制度を創設していただいて、全体的に減額、市としての財源が少なく済むことに対しては、国のほうに感謝を申し上げたいと思います。それが前提でありますが、近年、１市16町から３市になって、半島という本当に小さな、島のような固まりの中に３つの自治体があります。これは保育料や給食費にかかわらず、いろんなことで２つの市がしておれば、何で１つの市はできないのかと。これは逆のパターンも、島原市がやっていることに対して、両市のほうにも島原市がしているからなぜできないかという、本当に半島内では３つというのが一体という気持ちが強い地域でありますので、比較対象を常にされているということは認識をしています。その上で、県下13市の中でも７つの市が、過半数の市が何らかの形でこの副食費に補助をしようとしています。その中身もさっき言いましたような一部分の負担増に感じられるところだけもあれば、議員がお尋ねのように、マックスで全部を見るところもありますので、これはある意味非常に参考になるし、よそができればなぜできないかという御指摘があれば、やはりこの辺の動きも含めて検討はすべきだというふうに思います。
99 11番（種村繁徳君）
今から人口をふやすということはなかなかできないと思います。しかし、これをいかに目減りを食いとめるか、減少率をとめるかということにかかるかと思うので、いろんな対策があるかと思いますけれども、一番問題なるのは財源だと思います。この財源をどうするかということが最大の焦点であるかと思いますけれども、しかし、人口はどんどん、例えば、年間に270人から300人ずつ減っていく、これについては、いろんな市の行政の事業はあるかと思いますが、やはり私はこの減少する問題に当初予算、あるいは補正予算、あるいは基金を使ってでもやるべきと思いますが、いかがですか。
100 市長（
古川隆三郎君）
今、財源のことに触れていただいたんですが、まず、毎年かかる、継続する事業ですので、基金をそれに投入するという性質ではちょっと厳しいかなというふうに私は考えます。むしろ国の制度が追いかけてきてくれたことで余裕ができたという部分では考える余地があるかと思います。さらに、人口がこのまま幅が大きく減っていきますと、我々の財源の源であります交付税等にかかわる基準財政需要額そのものも減額していっています。さらに、過疎地域指定をいただいて、過疎債が発行できるんですが、その過疎債自体の基準額が人口に比例しますので、毎年減っていっています。このことを大変危惧しています。であれば、やはり人口の減少率を少しでも、右肩下がりでも、そのカーブといいますか、減少率を少しでも食いとめなければ、財源がますます減っていきますので、そういった意味で、赤ちゃんが生まれて人口がふえることに投資をするのは一定の値打ちがあるという位置づけに言えると認識をいつもしているところであります。
101 11番（種村繁徳君）
やはりこの人口の減少については、今、市長も言われたように、ある一定の対策はとってもらわなければ、どんどん島原市が過疎地域になって、そして、まちのにぎわいも潤わないというような、あるいは人口が減少することによって全ての事業に影響すると思います。商売をしておられる方は特にだと思います。たまたま島原市は農業後継者がかなりの数で確保できておりますので、そういった後継者の育成にもかなり力を入れてもらっておりますけれども、まだ考える余地は十分島原市はあると思うんですね。そういった意味では、やはりこの無償化に対する心構えというか、あるいは対策というか、これを地元に残ってもらう人たちにはやはり手厚く今後対応してもらわなければ、どんどん右肩下がりで減っていく、これに歯どめはかからないと思っています。そこら辺を十分考えていただきたいと思いますが、再度そこら辺のことを市長にお願いしたいと思います。
102 市長（
古川隆三郎君）
全ての経済活動の根源は人口減少が大きく悪い方向に影響しています。やはり人の口が人口ですので、その頭数によって食べるものも、あるいは着るものも、公共交通に乗る足も、全て人口が減少することで経済が縮小しますので、人口増は大切なことであります。と同時に、やはりそういった子育て支援等に力を入れている自治体に対しては、移住者や定住者の注目度が違うというのはデータとしてもはっきり示されているところでありますので、やはり人口減に歯どめをかけるという意味から大切な問題であるというふうには十分認識をしております。
103 11番（種村繁徳君）
転出もあれば、転入もあるわけですね。環境の整備さえすれば、他市から、市外から島原市はいいねというふうな、魅力ある対応をすれば、そういうこともあって、どんどん島原市のほうに目を向けてもらうと、そういったことが大事であろうと思っているんですね。やはりこれを、副市長も先ほど財源のことでかなりの財源を突っ込んできたという話をされましたけれども、しかし、これは私は企業でいえば先行投資であって、全然将来的に問題ある対応じゃないと思うんですよ。やっぱりやるときはやって、絞るときは絞るというふうな、そういったやり方もぜひ必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
104 市長（
古川隆三郎君）
今回、副食費、給食費というのが課題になってきているんですが、たまたまと言えば国に申しわけないんですが、10月から制度が変わることがきっかけであり、制度が変わることによって我々の財源が幾分緩和されるという場面が10月から訪れようとしていますので、それをどう捉えるかという問題だと思いますので、その辺の中身について検討させていただければと思います。
105 11番（種村繁徳君）
ぜひ、いい方向に結論づけていただくようにお願いしたいと思っております。
それから、これは市内の保育園、幼稚園の皆さん方の話なんですが、国のこの無償化の制度について、島原市で起こり得る対策を、保育会、あるいは幼稚園の連合会といいますか、ぜひ要望したいというような話を私は聞いております。それで、そこら辺の要望がもし来たら、やはり我々議員だけの問題じゃなくて、そういう実際現場に当たっている方々、施設を持っている方々もそのような気持ちでおられますので、そこら辺の対応についてはどのように対応されるのかお尋ねします。
106 市長（
古川隆三郎君）
議員各位とこの問題、真剣に議論をさせていただいていますが、当然対象は園児、子供たちであり、若いお父さん、お母さんたちをどう応援するかということだと私は認識しています。その上で、この間、島原市の保育会が総会を開かれたときも、副食費等についての大会決議をされたというのも耳に入ってきています。もし、保育会というようなきちんとした団体なり組織で要望等されるのであれば、それは正面から要望という形で承るべきだというふうに思っています。
107 11番（種村繁徳君）
ぜひ、その対応もよろしくお願いしたいと思います。
それから、同僚議員が何か時間的に急いでいるようでございますので、少し短縮しますけれども、庁舎の建設に当たって、世間的なことだけしかわかりませんが、庁舎の建設に当たってはかなりおくれているというようなうわさがあるわけですけれども、この庁舎建設に対する進捗状況について説明をしていただきたいと思います。
108 総務部長（松本久利君）
庁舎建設に当たりましては、本年３月の工事契約の変更としまして、杭工事が２カ月間おくれたことによる工期の２カ月の延長、それから、備品購入等の追加を含めた契約金額の増額変更ということで議決をいただきました。現在、本年10月末の建物建設工事の完成を目指して、急ピッチで施工をされているところであります。当初の計画からはおくれておりますけれども、御理解をいただきたいたというふうに思います。また、おくれ等につきましては、これまで隔週でそれぞれの建設の施工業者と定期的な打ち合わせ、会議を持っております。その中で、今おっしゃるようなおくれについては報告がないところでございます。順調に進んでいるものというふうに理解しております。
109 11番（種村繁徳君）
杭打ちでかなり手間取って、２カ月ぐらい時間がたったと。しかし、最終的には大体間に合うだろうという話なんですが、前も全協あたりで話を聞いておりますが、令和２年には何とかできるだろうと、あるいは竣工するだろうという全協あたりでの説明でございましたけれども、この２カ月杭打ちでおくれた分、例えば、いろんな検査等もございましょうが、それでも令和２年には、年度始めには竣工できるとですかね。
110 市長（
古川隆三郎君）
先般、鉄骨が組み上がってしまって、内部の工事等に入ったようですので、私も現場監督の立ち会いのもと、中を見させていただきました。その折にも年度内に、10月に引き渡しを受けて、11月、12月はほぼ検査に入ると。それで、年度内には使えるのかというのを念を押したところ、現場の監督さんたちはそのペースで来ていますというのをはっきりおっしゃったので、今、部長が言ったような回答だと思っています。
ということでありまして、お正月過ぎて令和２年に、私としては実は今回の建築工事については議会の皆様方にイの一番にこの有明庁舎議場に引っ越していただいて、順次、引っ越しして、予定よりも早く建設工事に入ることになりました。そのこともありますので、私としては、まだ予定ではありますが、来年３月市議会定例会は新しい議場で皆さんと一緒にやりたいという気持ちがありますので、そこに向けても年度内で営業が開始できるように進めさせていただければと思っているところです。
111 11番（種村繁徳君）
おくれた分、一生懸命頑張ってもらっていると思いますけれども、やっぱり専門家の考え、話を聞きますと、突貫工事でどんどん工期だけ間に合わせるやり方でやれば、いろんな問題が出てくるという話も聞いています。そこら辺は我々、私は専門ではありませんので、わかりませんけれども、いろんな市の竣工検査やら消防署あたりのほうから各防火設備あたりの問題とか、建築確認の検査とかいろいろあると思うので、これにもかなりの時間がかかると思うんですね。こういったことを考えると、やはり１カ月、２カ月すぐ過ぎると思いますけど、そこら辺はいかがですか。
112 市長（
古川隆三郎君）
おっしゃるように、私も全く建設に関しては素人なんですが、10月で完成したとしても、検査工事がかなり詳細にかかるらしいです。そして、議員の皆さん御存じのように、自分のところで建てて、いわゆるヤードという広いところで余裕を持ってやっている工事ではありませんので、そういった周辺の整備も含めた完成検査が一定の量があるということを聞いていますので、これは県あたりにもお願いして、なるべくそこが機能的に縮小といいますか、時間をかけずにできる方法がないのか、そういったことも県あたりとも調整をお願いしながら、年度内の営業開始といいますか、供用開始に向けて努力していきたいと思います。
113 11番（種村繁徳君）
ぜひ、せっかくの100年に一回の建築ですので、そこら辺は十分、先を急がずに、とにかく立派な庁舎ができるように、時間をかけるところはかけてでもやらなければいけないと思うので、そこら辺の状況についてはよろしくお願いしたいと思います。
それから、次に参りますが、地域高規格道路の進捗ですけれども、出平－有明間の進捗状況についてはどのようになっているのかお尋ねをいたします。
114 建設部長（野口一敏君）
島原道路の出平－有明間の進捗状況につきましては、３つの区間に分けて御説明をいたします。
出平町から原口大橋までの区間につきましては、現在、地権者の約７割を超える方と契約済みであります。また、工事につきましては、起点部の三杉大橋付近において、一部の三杉大橋のオフランプの橋梁や管渠工が完了しているところでございます。
また、原口大橋から旧有明町境の区間につきましては、平成30年１月の旧有明町地区での説明会開催後、用地交渉に着手しておりまして、地権者の約６割の方と契約済みであります。旧有明町区間につきましては、先ほど申しました１月の説明会開催後、用地交渉に着手し、地権者の約３割の方と契約済みであります。出平－有明間全体では約６割の方と契約済みとなります。
115 11番（種村繁徳君）
出平町から原口大橋まで、今の説明では約７割。前に説明を聞いたときにはまだパーセントが高かったんじゃないですか。
116 市長（
古川隆三郎君）
今回御質問いただいて検討会もしたところですが、数字の推移につきましては、７割、６割、３割と今説明しまして、全体で６割の方と契約ということで、今、急ピッチでいい方向に進んできたなというふうに私たちはとっているところであります。
それから、前も言いましたけれども、測量同意につきましては、全ての方にいただいているところであります。
117 11番（種村繁徳君）
そしたら、同意は全部もらっていると。それで完了ということで、あと契約が６割ということで理解していいですね。
どうしても、やはりこの道路の問題については、吾妻から先が来年、令和２年度に完成するだろうという話も聞いているわけです。そこら辺の問題についてはいかがですか。
118 建設部長（野口一敏君）
諫早のほうの整備状況につきましては、諫早インター工区、これにつきまして、今現在、小船越のインターチェンジまでがつながっているんですけれども、来年３月をめどに諫早インターのほうにその区間が延伸されてつながる予定ということで聞いております。
そのほかの工区については、まだ現在、鋭意進捗を進められておりますが、いつ完成するというところまではお聞きしていないところでございます。
119 11番（種村繁徳君）
わかりました。いろんなうわさがひとり歩きしないように確認でしたけれども、やはり現状でも、愛野から先はかなりのペースで工事は進んでいると思っております。いつまでに完成するかというのはまだ別としてですね。しかし、この島原から吾妻間、特に有明町から瑞穂町までの区間がまだ全然これは計画路線で、その後のめどというのは立っていないような状況と思いますが、いかがですか。
120 建設部長（野口一敏君）
未着手区間であります有明町から瑞穂町間がまだ事業化されておりませんが、今後も沿線の諫早市、雲仙市、南島原市のこの３市とともに、国や県に対して、早期事業化に向けて今、強く要望しているところでございます。
121 11番（種村繁徳君）
雲仙市のこの区間については、我々が直接どうこうと言う問題ではありませんが、いずれにしましても、この出平から有明の3.4キロメートル、この区間をできるだけ早くしてもらうためには、用地交渉もまだまだどんどん進めてもらいたいと思いますが、そこら辺の状況については県あたりの問題もあるかと思いますが、どのように考えておられるか。
122 市長（
古川隆三郎君）
高規格道路等につきましては、まず、事業認定をいただいたら測量、そして、用地の取得契約ということになります。これが一定に進まなければ、国の予算の箇所づけの肉づけができないと聞いています。今、部長が言いましたように、諫早インターのほうが今年度内に完成の予定ですので、どこかが完成すると、その分の予算が移動してくる可能性はかなりあると思いますので、まずは諫早インター工区の完成も必要であります。その上で、我々が契約の件数をふやすことが実質的な工事の進捗につながりますので、地権者とも向き合いながら、県とも調整をしながら、用地交渉契約の進捗に努めてまいりたいと思います。そのことが必要だと思っています。
123 11番（種村繁徳君）
ぜひ、一日も早く竣工できるように努力をしていただきたいと思っております。今回は少し時間が早いですけれども、第１の人口減少問題から庁舎の問題、それから道路の問題、確実に前に進んでもらうことを確認して、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
124 議長（生田忠照君）
午後１時まで休憩いたします。
午前11時56分休憩
午後１時 再開
125 議長（生田忠照君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
126 17番（永田光臣君）（登壇）
皆さんこんにちは。新風会の永田光臣です。
まず初めに、今月２日執行されました島原
市議会議員選挙において、市民皆様の温かい御支援によりまして、４期目の当選を果たすことができました。御支援いただきました皆様に心から厚く御礼を申し上げますとともに、今回の選挙の私のスローガンとして掲げた「若者が住み続けたい街づくり」実現のため、微力ではございますが、全力で議員活動を努めてまいりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
さて、地方自治体の最優先の課題は人口減少対策でありますが、現実問題として特効薬は私には考えつきません。しかしながら、そのスピードをできるだけ鈍化させ、一日も早く人口減少をとめる努力を続けなければならないと思っているところであります。
人口減少の主な要因は、少子化、都会と地方の所得の格差（就業機会の多少）による人口流出、生活の利便性（子供の教育や文化、スポーツの機会等が少ない）など、さまざまな理由が考えられます。一方、地方には地方の、島原には島原の魅力もたくさんあります。水と緑、豊かな農産物など自然の恵みが豊富でありますし、歴史遺産など観光資源もあります。一つ一つの課題を少しでも解決し、島原市の魅力を高めていかなければと思っているところであります。
今回は選挙期間中に市民の皆様から問われたことを中心に、先ほど梅雨入りという天気の情報もありましたが、梅雨期の大雨も近いことから、安全・安心な島原のまちづくりについて、国土交通省、長崎県及び島原市の取り組みを伺いたいと思います。
それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
まず初めに、市内の防災対策について。
その中で、今年度の国土交通省雲仙復興事務所の防災対策について、どのような事業計画で、予算額についてもお知らせを願いたいと思っております。
以下、自席より質問をいたします。よろしくお願いいたします。
127 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
永田光臣議員の御質問に答弁をさせていただきます。
今年度の国土交通省雲仙復興事務所における防災対策に対する御質問であります。
現在、雲仙普賢岳には、約１億立方メートルの溶岩ドームが不安定な状態で存在しております。万が一、直下型の地震等があれば、崩落の危険性が排除できない状態であり、もし崩落が生じますと、下流域の地域に大きな被害が起こることも懸念されます。そのために、国土交通省雲仙復興事務所におかれましては、防災、減災のために砂防施設の整備などをずっと続けてきていただいたところであります。今年度につきましても、導流堤の工事を予定されております。溶岩ドームの崩落や土石流に対応するためには、高度な知見、技術力、即応力が必要であり、引き続き復興事務所のほうにおいて、これにはかかわっていただきたいと思っております。
なお、本年度の予算規模につきましては、十数億円というふうに記憶をいたしておりますが、詳細が必要であれば、後ほどお伝えさせていただければと思います。
128 17番（永田光臣君）
それは今わかるわけですか、予算規模。わからなければいいですけど。──いいです。
以前、復興事務所の所長から、復興事業は終わりですと聞いたことがあります。事務所を存続させるためには新たな発想が必要だと聞いたことがありますけど、市民の安全・安心のために事務所の存続は不可欠だと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
129 市長（
古川隆三郎君）
議員御存じのように、崩落シミュレーションがケース１からケース３まで順次ありました。その中で、一般的に言われているケース３までを、スーパー堤防、砂防堰堤あたりをかさ上げすることで、万が一、ケース３までの崩落はその中で食いとめるという事業をずっと続けてきていただいています。
仮にこういった事業が完工したとしても、現在、きょうもちょっと梅雨入りしましたが、まとまった雨が降れば、普賢岳溶岩ドーム付近では土石流が時々起こっています。地獄谷、あるいは赤松谷もそうであります。そういうのが起こったときには、それなりに施設が損傷を受ける。せっかくつくってきた上部の導流堤等で損傷が起こったりしておりますので、こういった意味からも継続して整備は求めるべきであると思っています。さらに監視体制、そういったものは国の技術力で継続していただかないと、とても地元の自治体あたりには能力も財源的にもないのは、はっきりしています。そういったことから、同事務所の存続につきましては、引き続き要望してまいります。
なお、平成31年度の雲仙復興事務所にかかわる予算規模は17億7,000万円であります。
130 17番（永田光臣君）
ありがとうございました。引き続き存続に向けて努力をしていただきたいと思います。
次に、眉山の崩落と河川の土砂堆積等への対策についてお伺いをしたいと思います。
まず、眉山は治山ダムだと思っているんですけど、眉山にも砂防ダムもあるのかどうかお尋ねをしたいと思います。
131 市長（
古川隆三郎君）
国においては眉山治山を、県においては砂防ダム、特にわかりやすいのは仁田団地の入り口の砂防ダム、大きなのはこれは県のほうでしていただいた工事であります。そして、熊本地震以来、表面の剥離が起き、そして、熊本地震の年の６月20日だったと思います。大雨でそれが拡大をしました。それにつきましては、地元選出の国会議員の方に特にお願いをして、林野庁のほうで治山ダム導流堤設置工事が継続して行われています。特にことしの３月も航空実播でヘリコプターから表面が剥離したところに種、そういったものの吹きつけのヘリコプターによる工事が完了をしています。今後、どのように草木が繁茂してくるかというのも見ながら、これも不備であれば継続して国へ要望をしたいと思っています。
それから、直近の工事では、昨年度１渓の導流堤、５渓及び７渓の谷どめ工事が施工され、ことしの５月には、今言いましたような航空実播等が行われております。
いずれにしても、林野庁、それから県のほうでこれは進めていただいていることに感謝をしている状況であります。
132 17番（永田光臣君）
どうもありがとうございました。そういう中で、眉山の砂防ダムにおいても、砂防ダムは土砂を除去することができるということですかね。それと、治山ダムは土砂の除去ができないというふうに理解してよろしいわけですか。
133 建設部長（野口一敏君）
河川上流には砂防ダムがあるわけですけれども、砂防ダムに堆積した土砂については、これからの土石流等の堆積土砂を受けとめるために除去することができますけれども、治山ダムについては、その治山ダムで堆積することで斜面の安定を図るというか、そういう考えで、基本的には土砂の排除はなされないということになっています。
134 17番（永田光臣君）
私の認識どおりだったなというふうに思っております。
それから、地震や大雨があった場合、それは地震の規模、大雨の規模にも、大きさにもよるわけですけど、心配される眉山周辺の災害等はどういうことが懸念をされるのか質問しておきたいと思います。
135 市長（
古川隆三郎君）
溶岩ドームの話もしましたけれども、眉山においては、過去に230年ほど前に眉山大変肥後迷惑というのが現実にあっております。これも直下型地震による崩落であります。地震はいつあるかわかりませんので、心配はされますが、林野庁のほうでこれについても一定の工事の進捗が図られているというふうに思います。
それから、何といっても、集中豪雨による土石流が斜面で起こる可能性は排除できないというふうに思います。
136 17番（永田光臣君）
よくわかりました。そういうことで、いろいろ周辺の住民の方も心配をされるわけですけど、選挙期間中に──期間というか、その前からですけど、新湊川、白水川の土砂が堆積し、草木が繁茂しているということで、護岸の草木の除去や土砂の堆積したものを除去してくれという要望がありまして、市の部長さんと一緒に振興局にも要望に行ったわけですけど、それに対する対応は県から何かあるのかお伺いをしたいと思います。
137 建設部長（野口一敏君）
新湊川と白水川につきましては、県管理の河川であるということから、先日、その堆積の状況、草木の繁茂の状況等から県のほうに除去の申し入れをしたところでございます。そのときの県の担当者のほうからの回答としましては、河川の管理については、流水性能を阻害していないかが大前提ということになりますけれども、景観上、見苦しくないかとか、そういうものも判断して、土砂の除去とか草木の除却、そういうものを優先的に順位を決めていって対応したいというふうに考えておられるということで聞いております。今後もそういうことで引き続き適正に維持管理していただくように、市としても要望を今しているところでございます。
138 17番（永田光臣君）
この流域は政治家が多いところでありまして、市長さんがいらっしゃいますし、うちの県会議員２人がいらっしゃいますし、市会議員も３人いらっしゃいます。出過ぎた質問ではありますが、私も要望を受けましたので、質問しているわけですけど、あのとき部長、課長と一緒に県に行ったときも申し上げましたが、山形県と新潟県の沖で地震がありました。その後の雨のとき、大雨の注意報、警報の基準が下げられたと思うんですよね。そういう何かほかの負荷というか、別な要因が加われば、大雨に対しても警戒の基準が下げられると思うんですよ。そういった意味から、やはり普賢岳と眉山を抱える我が島原市において、特にこの地域、要するにこの庁舎が建っている有明から見れば遠い存在ですよね、眉山なんて。しかし、私や、あるいは副市長、あるいは白山地区、霊丘地区、安中地区の眉山に近い部分に居住している人たちにとっては全く違う。それは常に、今の眉山の状況を考えれば、そういう地震の後とか、災害が発生しやすい状況にあるということで、例えば河川の堆積物についても、ほかの地域の河川と同じような、例えば、ここまで来たら堆積物を除去するんだ、あるいは草木を除去するんだという、その判断基準をもっと下げてもらわにゃんですね──下げるというのか上げるというのか、もっと厳しい基準にしてもらわなければ、住民の安全というよりも安心感が得られないというふうに私は思っています。
地震のときも、きょう傍聴席にも近い人がいらっしゃいますけど、眉山がくえたときは石の音ですね、土砂が崩れる音、木がばりばり折れる音、その音で眠れなかったという人がいっぱいおるわけですよ。だから、そういう近隣の人たちの安全・安心という、その気持ちを持ってもらうためにも、やはりこれだけたまったら除去するという、その通常の基準をもっと下げてもらって、いわば入札せにゃならんような大きな量にならんうちに建設部長がさっとのけろと、随契でやれるぐらいのレベルでやっていくということが、私は住民の安心につながるんじゃないかなというふうに思っているところであります。
市長はオランダを救ったハンス少年の話は聞いたことがありますか。私たちは小学校の国語の教科書で習ったことがあるわけですけど、てっきり私は事実の話かなと思ったら、これは作家が書いたあれだったということですけど、どういうことかといったら、オランダは海面より低いところにあるわけですから、その堤防のちっちゃな穴を少年の手でふさいだというか、腕を差し込んでふさいだという、要するに、ほころびが小さいうちに手当てをしたという話であります。その少年のことをオランダを救った少年ハンスということで、私たちは国語の教材で小学校のときに習ったんですけどね。
そういった意味で、やはり川の中の堆積物が、ちっちゃな石がいっちょあれば、流れてきた小石がたまる、土砂がたまる、すぐそうなっていくんですよ。きれいな状況であれば、なかなかたまりにくい。そういうことも考えながら、ぜひ手をつけていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
それから次に、高潮対策の進捗についてお伺いをしたいと思います。
139 建設部長（野口一敏君）
高潮対策事業としましては、長崎県及び島原市で事業を実施しておりまして、現在、長崎県において実施されている船津地区の高潮堤防整備事業、それと島原市では防災道路、排水ポンプ場の整備、それと広馬場下の埋立事業をしておるところでございます。
県施工の堤防につきましては、樋門が現在完成しておりまして、進捗率は約70％でございます。
防災道路整備につきましては、用地補償を終えておりまして、平成30年度より一部区間の工事を現在実施しております。進捗率は事業費ベースで86％であります。
排水ポンプ場につきましては、今年度、排水ポンプピットを整備しまして、来年度ポンプを設置する予定でございます。進捗率は８％であります。
堤防と防災道路及び排水ポンプ場につきましては、令和３年度完成を目標としているところでございます。
また、広馬場下の埋め立てにつきましては、昨年度までに締め切り護岸を設置する工事を実施しておりまして、昨年10月の高潮時に一定の効果といいますか、締め切り堤による高潮時の低減効果を確認しておりまして、進捗率は約40％であります。今年度は、昨年度施工した締め切り護岸周辺の護岸補強工事と埋立土砂を搬入するための搬入路を整備する予定でありまして、その後、本格的な土砂搬入ということで考えております。完成年度は令和２年度の埋立完成を目指しているところでございます。
140 17番（永田光臣君）
ありがとうございました。一日も早く高潮の被害が出ないように進めていただきたいというふうに思っております。
そういうことで、それぞれ防災についてお尋ねをしましたけど、先ほども申しましたが、小さなほころびで手をつけて防ぐことが防災であって、どうしようもないというか、そういう状況になったら復旧工事であって、そして復興になるということですので、防災というのは災害が起きる前の仕事ですから、起きないように、市民の安全・安心のために防災に努めていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
次に、農業用ため池の届け出制度が７月から施工されます。選挙の際、多くの──私たちの地域にはため池がございませんので、選挙運動で遊説カーで回れば、有明のため池をいっぱい見て、ええ、ため池はこんなにあるんだと選挙のたびに思うわけですけど、農業用ため池の管理及び保全に関する法律が制定され、来月施行されます。早速、今議会の補正予算にそのための予算が計上されていることは、素早い取り組みであると私は評価をしております。
そこで、島原市にあるため池の数をお聞きしたいと思います。
141 産業部長（西村 栄君）
島原市にあるため池の数でございますけれども、旧島原地区に２カ所、旧有明地区のほうに18カ所、合計20カ所ございます。
142 17番（永田光臣君）
届け出が必要となるため池の数というふうに、それは認識していいわけですか。
143 農林水産課長（坪田兼通君）
今回の届け出が必要となる農業用のため池でございますけれども、１カ所でございます。
144 17番（永田光臣君）
それでは、届け出が必要となるため池の基準を教えてください。
145 産業部長（西村 栄君）
来月施行予定の農業用ため池の管理及び保全に関する法律につきましては、この法律により、国や地方公共団体が所有するため池を除く全ての農業用ため池となってございまして、その所在地、所有者、管理者等につきまして届け出が義務づけをなされたところでございます。
146 17番（永田光臣君）
それでは、権利関係が不明確なため池はありませんか。
147 農林水産課長（坪田兼通君）
本市にありますため池においては、地元の水利組合のほうが適正に管理をされているというようなことで、権利関係の不明確なため池についてはないところでございます。
148 17番（永田光臣君）
それでは、届け出の期限はいつまでですか。
149 農林水産課長（坪田兼通君）
届け出の期限につきましては、法律の施行日であります本年７月１日以降に農業用のため池の設置や廃止をされるときには、遅滞なく届け出をしていただく必要がございます。
また、本市にはございませんけれども、既存のため池については、法律施行から６カ月以内に届けることとなっているところでございます。
150 17番（永田光臣君）
届け出をすべき人は誰ですか。
151 農林水産課長（坪田兼通君）
届け出につきましては、農業用ため池の所有者、または管理者が行うということになっております。
152 17番（永田光臣君）
その中で、特定農業用ため池とはどういうことでしょうか。
153 農林水産課長（坪田兼通君）
特定農業用ため池につきましては、行政機関以外の所有するため池のうち、決壊した場合に周辺の地域に被害を及ぼすおそれがある農業用ため池でありまして、家屋や公共施設等の位置関係や貯水量等の基準により、県が指定することとなっております。
154 17番（永田光臣君）
特定農業用ため池に指定されると、どうなりますか。
155 農林水産課長（坪田兼通君）
特定農業用ため池の指定をされますと、緊急時の連絡先や避難場所、避難経路などを記載したハザードマップを作成しまして、地域住民への周知を行うこととなります。
また、ほかにもため池の改修等を行う場合については、県の許可が、また、決壊防止のための防災工事を行う場合には、県への防災工事計画の提出が必要となります。
それと、所有者が不明で適正に管理されなくなるおそれが高い施設については、市が施設管理権を取得して、ため池の維持管理に必要な措置をとることもできるようになるというところでございます。
156 17番（永田光臣君）
島原市において、その特定農業用ため池に指定されると予想されるため池はあるんでしょうか。
157 農林水産課長（坪田兼通君）
本市において特定農業用ため池に指定されると予想されるため池につきましては、要件等から見ますと、有明町にありますため池の１カ所になろうかと考えております。
158 17番（永田光臣君）
それでは、国、県、市のそれぞれの責務についてお願いします。
159 農林水産課長（坪田兼通君）
国におきましては、地域防災支援システムなどの開発、また、各種マニュアル等の作成、それと、情報提供などにより調整を行うこととなっております。
それと、県におきましては、特定農業用ため池の指定や農業用ため池に関する情報の整備、管理、それと必要に応じてため池整備等の技術支援を行うこととなっております。
市では、県と連携いたしまして、農業用ため池の管理状況の把握、また、周辺住民への避難対策等を行うこととなっております。
160 17番（永田光臣君）
水田が縮小し、農家も減少する現状から受益者も比例して少なくなっていると思います。適切な管理対応が行われているか心配をしております。災害に結びつかないように管理を徹底するようよろしくお願いいたします。
それでは次に、交通安全対策についてお伺いいたします。
市内の国道における歩道の整備計画と進捗状況についてお伺いをいたします。
161 建設部長（野口一敏君）
市内の国道の歩道の整備状況につきましては、国道57号と国道251号において現在事業が実施されております。
国道57号の大下歩道整備事業につきましては、両側に幅2.5メートルの歩道を延長約340メートル整備する計画であり、今年度は用地測量を７月中旬より実施し、その後、用地交渉に入られると伺っております。
国道251号の亀の甲町から大手原町間の歩道整備につきましては、海側に幅2.5メートルの歩道を延長630メートル整備する計画であり、本年度は昨年度に引き続き工事を実施する予定であり、延長240メートルの歩道完成を目指していると伺っているところであります。
162 17番（永田光臣君）
国道57号のどこからどこまでというのを示してもらえますか。
163 道路課長（荒木清治君）
国道57号の歩道の整備につきましては、大下交差点から消防団14分団の詰所までの340メートルの区間になります。仁田団地の入り口から消防団の詰所までの340メートル区間になります。
164 17番（永田光臣君）
その詰所から門内交差点までは何の計画もないわけですか。
165 道路課長（荒木清治君）
当初、門内交差点までの計画で地元から同意書を集めて回ったんですけれども、その中で、同意が一番多くいただけた詰所までの区間を先に国のほうで事業化されまして、あとの門内交差点までの区間につきましては、またその後の計画になろうかと思います。
166 17番（永田光臣君）
どこに原因があるかわかりませんけど、僕らは今までいろいろ要望してきたと思うんですよね。どこが足りないのか。計画がなくて同意が得られないということですか、計画があって──先ほどの説明ではよくわかりませんね。下のほうは同意がとれたからという意味なのか。上のほうは、どうなっているんですか、同意をとろうとしたのかしていないのか。
167 道路課長（荒木清治君）
当初、門内交差点まで同意をいただいて回りました。その中で、消防団の詰所までの区間につきましても、一緒にそのとき回ったんです。そのときに同意率が両方とも、両区間ですね、なかなかとれずに、そして、その後また再度同意をとって回ったんですけれども、その時点で消防団の詰所までの区間については同意をたくさんいただきましたので、その区間について事業化がされたということになります。同意率が７割以上ということで消防団の詰所までいただきましたので、そちらのほうが先に事業化がされたということになります。
168 17番（永田光臣君）
どの地域においても子供たちの通学路でありますし、また、お年寄りの通行に対しても、やっぱり歩道の整備は不可欠だというふうに思っておりますし、先日、その地域の人から、とにかく早く進めてくれと、上のほうも。上のほうというか、国道57号の深江側のほうもですね、門内交差点に向かって。そして、地権者の協力も得られそうだと、ほとんど同意がとれるだろうというお話ですよ、現状は。そういうことを踏まえて、これも市長にお願いしますけど、積極的に進めていただきたいと思います。
169 市長（
古川隆三郎君）
当然２桁国道ですので、国の管理になります。それで、僕もちょっと市長になったころから歩道が狭いということ、それから、避難所に五小あたり、あの地域の方々あたりが新湊の避難施設へ行くときに、あの狭いところを大勢の方が通る危険性もありますので、今後も要望していきたいと思いますが、まずは７割以上がそろったことが認可の要点でありますので、下流域だけでも340メートルでも先に認可していただいたことは非常に評価すべき、感謝すべきだと思います。今議員お尋ねの五小の入り口の消防団詰所から門内までについても、地元と話し合って、そして、同意の率が一定の要件を超えるように進めさせていただければと思います。
170 17番（永田光臣君）
よろしくお願いします。それでは次に、門内交差点の安全対策についてであります。
これも市長御存じのように、自治会長、あるいはＰＴＡ会長、消防団の分団長こぞって市長にお願いして、そして、上に上げてもらう努力をしてきましたけど、なかなか国としてはできないということで、市道の隅切り買収によって、ぜひ安全策を講じていただきたいということで、その後も地権者との、もし市から要請があったら市民のために協力をお願いしたいということで、先に自治会長を先回りしてお願いにも行っていただいたところであります。その後の、私としてはやはり行政がもっと機敏に動いてほしいなという思いは持っておるところであります。今の歩道の問題についても、そういう地域の皆さんが恐らく現時点では地権者の協力が大方得られそうだというお話でございますので、機敏な対応をお願いしたいということであります。そういう意味で、今どのような計画で安全対策を進めているかお伺いをしておきたいと思います。
171 市長（
古川隆三郎君）
門内交差点の安全対策については非常に見通しが不備だということで、地元の町内会、それから町内会連絡協議会、そして五小、三中の育友会、そして、消防団から合同で私のほうに要望が出されたところであります。小浜の事務所、長崎国道河川事務所等に要望をお伝えさせていただいたところですが、さっき言いましたように、消防団詰所から下のほうは認可をしている地域、ところが、そこがまだ認可がありませんので、まずは地元の市として何ができるかということを今進めております。その中で、土地の取得に向けて測量を進めておりますので、今後、土地の協力を得て所有権移転登記を行った後、交差点の拡幅工事を実施したいというふうに予定しております。
172 17番（永田光臣君）
先ほども申しましたが、とにかくスピーディーに何もかんもよろしくお願いをしたいと思います。
それでは次に、県道、農道ですか、出平交差点、高規格道路からおりたところですけど、あそこの交通渋滞解消、緩和対策についていろいろ求められておりますので、
市民安全課長にも相談をしたわけですけど、その点どのような状況になっているのかちょっと説明を求めたいと思います。
173 市民部長（片山武則君）
ただいまお話がありました出平交差点でございますけれども、平成29年に地元の皆様から右折信号の設置要望がなされております。その後、島原警察署で安中方面から三会の海側方向へ向かう右折車を含めた交通量調査を実施されまして、信号機の時間調整で渋滞緩和の措置をされたというふうにお聞きをしております。今回改めて出平交差点の右折信号の設置について、島原警察署で調査をしていただき、検討もされましたけれども、右折信号を設置することで直進車両の渋滞が懸念されることなどから、右折信号の設置については現状では難しいというふうなことでお聞きをしている状況でございます。
174 17番（永田光臣君）
ありがとうございました。そういう要望がありましたので、対応しているということでお伺いをしておきたいと思います。
先ほども申しましたように、つい先日、山形県、新潟県沖で地震がありました。これから大雨と台風のシーズンが控えています。市民の安全・安心のために行政とともに議員としても努力をしていきたいと思います。よろしくお願いをしたいと思います。これで終わります。
175 議長（生田忠照君）
しばらく休憩します。
午後１時42分休憩
午後１時51分再開
176 議長（生田忠照君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
177 13番（濱崎清志君）（登壇）
皆さんこんにちは。13番、平成会の濱崎です。このたびの議会議員の選挙におきまして、再度当選をさせていただき、議員としてのまた４年間の活動機会を与えていただきましたことに、まことにありがとうございました。本選挙期間中にもたくさんの御意見や御要望を聞くことができました。市民の方が暮らしやすく元気なまちづくりを推進していきたいと思います。
期間中に御意見や要望を聞くことができました中で、今回、幼児教育・保育の無償化、はり・きゅう施術費の補助金、若者チャレンジ事業、ふるさと納税、人事の５項目について質問をしていきたいと思います。
同僚議員からも質問があっておりましたけど、まず子ども・子育て支援新制度は、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量や拡充や質の向上を進めていくためにつくられた制度です。必要とするべき全ての家庭が利用でき、子供たちがより豊かに育っていける支援を目指し、取り組みが進められていると思っております。
本費用の負担としては、国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１を負担するというふうにお聞きしております。平成31年度に限り、この地方負担分については全額国費により補填する必要な規定が設けられているようであります。
最初の質問は、幼児教育・保育の無償化について、保育園、幼稚園、認定こども園が無償化となる時期、対象者、所得制限、また、無償化として対象となる金額はどのようになっているのかお尋ねします。
以上で壇上からの質問は終わり、あとは議席のほうから質問をさせていただきたいと思います。
178 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
濱崎清志議員の御質問に答弁をさせていただきます。
幼児教育・保育の無償化につきまして、いつから始まり、そして、その対象者、それから保育料の金額でありますが、今回、国が実施する幼児教育・保育の無償化は、消費税が増税を予定されております10月１日に実施されるというふうに思っています。
そして、その対象者は、ゼロ歳から２歳児の非課税世帯と３歳から５歳児になります。島原市におけます対象者の数は、園児全体が1,981名です。そのうち934名が対象となります。
また、無償化の対象となる保育料は、10月１日からの半年間で約１億1,300万円になると予想をしているところであります。
179 13番（濱崎清志君）
ありがとうございました。約１億1,300万円、非常にありがたいと思うんですけど、これの一人一人の所得制限、そういうのも出てきているんじゃないかと思うんですが、その辺についていかがですか。
180 福祉保健部長（湯田喜雅君）
ゼロ歳から２歳児の非課税世帯の方で48万6,000円ほど、それから、３歳から５歳児の方が925名ほどおりまして１億1,200万円ほどで、先ほど言いましたように、トータル１億1,300万円程度の軽減になるものであります。
181 13番（濱崎清志君）
それと今回、いわゆる無認可保育所、あるいはそういった保育所も対象になっておるようでありますけど、これらについては、この925名の中に入っているんですか。それはまた何カ所ありますかね。
182 こども課長（横田定幸君）
認可外保育所につきましては、市内で３カ所ございます。今回の試算をしておりますその人数については、認可外保育所は含まれておりません。
183 13番（濱崎清志君）
そうしますと、この数字も幾らか変わるわけですね。無認可保育所が認められるわけですから。
それと、これは企業型の保育所が市内のほうにあるみたいですが、これは国から直接その企業のほうに行くと思うんですけど、企業型の保育所というのは今何カ所ぐらい設置されていますか。
184 こども課長（横田定幸君）
先ほど３カ所と言いましたのは、その企業主導型の保育所も含んだところでございます。
その企業主導型の保育所につきましては１カ所でございます。
185 13番（濱崎清志君）
企業型が１カ所、いわゆる認可外が３カ所、そうすると、３カ所で今何名ぐらいいらっしゃるんですか。恐らくこの３カ所の方々は、ひょっとすればですよ、３歳児ぐらいになるとほかの保育所に行ったり、幼稚園に行かれたりするんじゃないかと推測するんですけど、その辺について今までの現状はいかがですか。
186 こども課長（横田定幸君）
その３カ所の認可外保育所に入所をされます方は現在15名おられます。そのうちの３歳児以上の方は１名でございます。
議員おっしゃるように、ほとんどの方は、３歳になりますと、もっと大きな保育所でほかの園児との交流等をさせたいということで、ほかの保育所に移られるケースが多いというふうに聞いております。
187 13番（濱崎清志君）
その３歳以上を１名引くと、14名の方は今回の無償化の対象になるという解釈でよろしいですか。
188 こども課長（横田定幸君）
今回対象になるのは、３歳以上のその１名が対象でございまして、ゼロから２歳で認可外でお仕事をされている方については課税されているものと思っておりますので、認可外保育所については対象は１名であるというふうに思っております。
189 13番（濱崎清志君）
課税をされている方がほとんどだと。３歳になった１名の方だけが今回の無償化の対象になるという解釈でよろしいですね。
次に、本市で取り組んできました子育て支援でこれまで保育の無償化を図ってきたわけですね。今現在どのくらいぐらい出して、今後市が４分の１を負担する場合の経費との比較というのはどういうふうに算出をされておられますか。
190 福祉保健部長（湯田喜雅君）
国が実施をします幼児教育・保育の無償化に伴いまして、これまで本市が独自に行ってきました国基準保育料からの軽減及びすこやか子育て支援事業に係る経費については負担減となります。
一方で、本市が実施しています、すこやか子育て支援事業につきましては、今回の幼児教育無償化にあわせて、これまでの所得制限、また、年齢制限を撤廃して、第２子以降の無償化を完全実施することによります負担増も見込まれているところであります。
これらの増減と、今年度に限り無償化に係る国や県の負担金が全額国費のほうで負担するということを含めまして試算してみますと、平成30年度予算と比較し、平成31年度は約7,400万円の負担減となる見込みであります。
191 13番（濱崎清志君）
今までの負担金額、いわゆる無償化をされていた第２子、第３子の、それは幾らありますかね、総額は。
192 こども課長（横田定幸君）
平成30年度のすこやか子育て支援事業にかかった経費につきましては約１億2,900万円、そして、平成31年度の国の制度を導入したのも合わせまして、今回、すこやか子育て支援事業に必要な額というのが１億600万円となっているところでございます。
193 13番（濱崎清志君）
１億2,900万円今までかかっていたと。今回、単年度、平成31年度に限っていけば7,400万円が減額されると。
ただ、平成31年度以降、いわゆる４分の１を負担していたときのあれでいけば１億600万円かかるという話ですか。もう少しその辺具体的にちょっと教えてもらっていいですか。
194 こども課長（横田定幸君）
今答弁をした金額につきましては、平成30年度と平成31年度のすこやか子育て支援事業に係る経費の比較でございまして、平成31年度に国の制度を導入して、その後、年間で１億600万円がすこやか子育て支援事業にかかるということで答えたものでございます。
195 13番（濱崎清志君）
そうすると、今年度は１億600万円かかると。じゃ、来年度はどうなんですかと聞いているんですよ。いわゆる来年度から市が４分の１を負担するようになったときに、今までの１億2,900万円ぐらい出していたお金が、どういうふうに変わっていくんですかということをお尋ねしているんです。
196 こども課長（横田定幸君）
今まで市が負担していた金額というのが、国の基準額、保育料を国が決めている額がございます。それから、市が保育料を設定しているんですけれども、その分の差額は島原市が負担していたことになります。そして、すこやか子育て支援事業も市独自でしていますので、市の一般財源を使いながら保育料を減免した経緯がございます。
令和２年度につきましては、国が２分の１、県が４分の１、市が４分１を負担するようになりますので、島原市が独自でしていた分につきましては、平成30年度と比較しまして、市が独自で支援をした分が１億3,900万円ほど減額となって、そのルール分の４分の１を負担する分が、平成30年度の予算ベースで比較しますと6,000万円ほどふえまして、7,800万円ほど市の負担が軽くなるというふうなことで試算をしております。
197 13番（濱崎清志君）
そうしますと、今までの負担額が7,800万円ほど減額になるという解釈でよろしいわけですね。
そうしたときに、先ほども同僚議員からも午前中あったんですけど、今回の給食費、実費払いの幼稚園との不公平が生じないように、保育園の給食費も実費払いに切りかえると、無償化の対象外とする方針を示し、副食費は利用者負担が基本という考え方でされておられるようであります。
また、ゼロ歳児から２歳児では非課税の世帯に限って、負担軽減策の拡充として給食費を無料とされたようであります。
そうしますと、今までの財源１億2,900万円から約5,000万円近く、いわゆる本市としては子育て支援事業の負担は7,800万円減額は出てくるわけですね。これを例えばそういうふうな形で今までどおりにやるという場合には、今度は幼稚園も保育園も無償化を試算した場合にどの程度ぐらい必要となりますか。
198 福祉保健部長（湯田喜雅君）
副食費が発生をするということで、必要な児童をもとに副食費が月額4,500円だと仮定した場合に、半年間で1,700万円ほど、年間を通しますと3,400万円程度かかると見込んでいるところであります。
199 13番（濱崎清志君）
そうですね、１年間で通してみると3,400万円近くかかると。現状の浮くお金というのは7,800万円ぐらいですよと。もし無償化した場合には約半分ぐらいは軽減はできるんだということであります。
そういった流れの中でいけば、私が６月14日に県のほうにお伺いしたときは、減免が５市、減免なしが４市、未定が４市だったんですね。
今回、６月25日の時点では、減免が７市と。いわゆる未定のところが減免をしますよということで２市ふえているんですね。ですから、うちも未定という形でありますので、この辺は今後十分、市長も研究されていくと思うんですけど、島原半島はできれば同じような方向で取り扱っていただければみんな助かるんじゃないかと思っております。その辺についていかがですか。
200 市長（
古川隆三郎君）
午前中も議論はしたところですが、特に今、議員おっしゃるように、半島が３つの市で構成されている以上、どこかの市が何かの制度をつくるとしたら、本当に比較対照になってきています。これは保育料にかかわらず、全てのことがそうです。
ただ、３つの市も同じ人口規模ではありますが、財政規模は全く同じというわけではなく、それぞれに厳しい面もあれば、同じような制度で負担がのしかかる部分もありますので、今担当が説明しましたように、年額で7,800万円ほど、これまでの制度を維持しても助かるというようなこともわかってきました。そこに今マックスで言うと3,400万円、増に感じる子供さんの数は184名ということであり、この７市の何かの減免をしている自治体においてもいろんなとらわれ方をしております。こういったことも含め、今、議員おっしゃる半島の３市の中の位置づけということも勘案しながら、これは10月１日というのが差し迫ってきておりますので、早急にこれは検討して、一定の方針を出すべき事項と思って取り扱っているところであります。
201 13番（濱崎清志君）
３市ばらばらでいいんでしょうけど、ぜひ、一緒にこういった子育てに対しては進んでいったほうが一番いいんじゃないかなと思っております。お互い福祉の部分ではばらばらな部分もあると思うんですよね。だけど、できるだけやっぱり足並みをそろえていたほうがいいんじゃないかなと思っておりますので、よろしく御検討をお願いします。
次に、はり・きゅうの補助金ですね。これは平成27年度は年48回、平成28年度では36回、平成29年度と平成30年度では24回ですね。ことしになっていきなり12回と利用回数の補助が少なくなって、治療に行かれている方からすれば、できれば前年並みにはしてもらいたいという話もあります。
また、金額も700円から500円まで下げられておるところでありますけど、その辺についていかがですか。
202 福祉保健部長（湯田喜雅君）
はり・きゅう・あんま等の施術費の助成事業につきましては、平成31年度につきましては、年間の12回を上限として、１回につき500円の助成を行い、利用者の負担軽減を目的として行っているところであります。
ここ数年間における利用回数、上限の見直しについてでありますけれども、近年、市の財政事情における総合的な事業の見直しは急務となっておりまして、また、近年の利用実績におきましても、対象者に対する利用者の割合は、平成28年度が5.5％、平成29年度が5.1％、平成30年度は4.1％と減少しており、さらに、平成29年度及び平成30年度については、利用回数上限を24回のうちに12回以上利用した人の割合は、対象者の1.5％とさらに低くなっているようなところであります。
また、平成28年度に実施をされた事務事業評価において、利用者が利用者の一部に限られており、医療費抑制のために効果的と思われる各種健診、予防接種等に優先すべき事業があるというようなことで、この事務事業評価においては廃止というような判定が出されているようなところであります。
このようなことから、健康対策における他の事業予算とのバランスから、鍼灸・あんま等施術費助成事業を見直して、全体的な影響を考慮して、段階的に上限回数の見直しを行い、平成31年度につきましては、先ほど言いましたように、上限24回から12回に変更をさせてもらったところであります。
203 13番（濱崎清志君）
事務事業の評価が平成28年度に行われているみたいですけど、そういった流れの中で、今聞いていますと、24枚発行していても、12回以上行く人は1.1％とか、逆に非常に少ないんですよね。そうしますと、行く人はごく一部ではあるんだろうけど、今の話だと、回数券をふやしたからといって負担がふえるわけじゃないんですよね。要するに、枚数は出していても、利用者が少ないんだと。だけど、行く人たちからすれば、いわゆる月２回行く人は今までどおりがいいんだと。だけど、実際24枚もらっても、行く人たちは１割ぐらいしかいなかったという話でしょう。枚数を減らす理由はどこにあるんですか。
204 保険健康課長（森本一広君）
先ほど部長が答弁しましたように、対象者に対する利用者数が少ないということと、事務事業評価での判定が出ているということと、あと、利用額、実績額ですけれども、ここ５年間で利用額を総額でいいますと、平成26年度が48回で949万1,000円の実績額、平成27年度がこれも同じく48回で882万1,000円、それで、平成28年度が36回で763万2,000円、平成29年度におきましては、24回ということで640万7,000円、平成30年度につきましても、24回ということで653万7,000円ということで、やはりこの回数を減らすということは、それだけ実績額も減ってきているということもありますので、今回、先ほど部長が言いましたような理由から、回数を24回から12回にさせていただいたところでございます。
205 13番（濱崎清志君）
それは回数を減らすと当然、予算は半分ぐらいになるんですね。そうしますと、あなた方はこの制度を結局つくって、いわゆる今回、例えば、こういう方々が今まではり・きゅうに行っていたと、だけど今度、病院のほうに行ったというふうな場合の調査というのはされておられますか。
206 保険健康課長（森本一広君）
当然24回から、例えば12回に減らした場合に、12回以上利用されている方、今までも回数を48回から36回とか24回ですね、今回、12回と減らしてきましたけれども、この中でやはり利用上限回数を使われた方につきましては、当然使われた後の分は助成券がないわけですから、例えば、病院に行っての電気治療だったり、そういったことを利用される方もいらっしゃるかもしれませんけれども、その方々については、数とか、どの程度行かれているかについては把握はしていないところでございます。
207 13番（濱崎清志君）
それはまず減らすのは結構だと思うんですよ。ただ、そういうふうなのも加味した調査をした上で進めていかないと、予算だけ見ていたら、５年間で４分の１なんですよね。それに医療費のほうは当然、全般的にふえているんですよね。だから、出すときにでもいわゆるアンケートでもとっててすよ、病院にこういう治療で行かれることはありますかとかと、やる前には努力すべきじゃなかったんですか。調査もしないでいきなりぽんとやるというのは、住民の意見は全然反映されていないんじゃないですか。
208 保険健康課長（森本一広君）
議員おっしゃるように、そういったことで、例えば、助成券が少なくなって回数券が足りなくなったということで、病院のほうに医療費を使って治療される方もいらっしゃるかと思いますけれども、なかなかその方々を把握する調査というのはどのようにしたらいいのかちょっと今は考えつかないところなんですけれども、例えば、うちでいえば国保事業あたりでも医療費の抑制あたりの事業をやっていますので、その辺をまた強化して、医療費が高くならないような形で実施をさせていただきたいと思っております。
209 13番（濱崎清志君）
今調査の仕方というのは、はり・きゅうの申請に来られたときにアンケートでもいいんですよ。病院にリハビリとか、そういうところに治療に行かれたことがありますかということで、簡単な話なんですよ、アンケート用紙をつくるというのはね。そうすると、その実績は当然出てくるんです、この減額のときでも。いや、行かないから、病院も行っていませんよと、それだけのことなんですよ。そんな難しくないと思うんですけど、いかがですか。
210 保険健康課長（森本一広君）
議員おっしゃいますように、例えば、この助成券の申請に窓口とかセンターとか来られますので、そのときにいろんな適用の保険だったり、いろいろお尋ねするところがありますので、そのときに、交付のときに、例えば、こういった回数を減らしたということで病院に治療に行ったとか、そういった項目を設けて、来年度の交付のときには調査を実施してみたいと思います。
211 13番（濱崎清志君）
ぜひ、こういうことは調査をして進めていかないと、やっぱりいきなりぽっと出てきて、自分たちは机上の計算でやられると、住民から不満が出るのは当たり前なんですよ。
それと、本市では一般会計のほうからこれは出してありますね。だから、住民全ての方が対象になると思うんです。
ところが、ほかの市では、いわゆる国保から出しているところもあるんですね。それらについていかが調査されていますか。
212 保険健康課長（森本一広君）
このはり・きゅう施術費助成の県下各市の状況についてですけれども、先ほど議員おっしゃるように、他市においては一般の市民を対象にするところ、あるいは国保事業の被保険者に限って助成を行うところとあります。その中で、県下各市を調査しましたところ、本市と同様に市民を対象に助成を行っている市が、諫早市、壱岐市、雲仙市の３市でございます。
助成の内容につきましては、諫早市が65歳以上で、国保または後期高齢者医療制度の被保険者でない方を対象として、上限が年間で48回、１回が500円でございます。壱岐市が65歳以上の市民を対象として、年10回で１回が700円、雲仙市が年齢の制限はなく、年36回で１回当たり700円となっているところでございます。
また、国保の被保険者を対象に助成を行っている市につきましては、長崎市、佐世保市、諫早市、大村市、平戸市、松浦市、五島市、西海市、南島原市の９市でございます。
内容につきましては、長崎市が上限が年60回で１回当たりが700円、佐世保市が上限の回数の設定はなくて、はりまたはきゅうのどちらか１回行った場合650円、はりときゅうをあわせて実施した場合が760円、諫早市が年125回で１回当たりが800円、大村市が年96回で１回当たり700円、平戸市が年120回で１回当たり800円、松浦市が年120回で１回当たり500円、五島市が年120回で１回当たりが500円、西海市が年24回で１回当たりが500円、南島原市が年10回で１回で1,000円となっているところでございます。
213 13番（濱崎清志君）
こういった流れを見てみますと、うちあたりは一般会計でやっているんですが、国保は長崎県の連合会のほうで今現在取り扱われているわけですね。
そうしますと、この回数から見ても、国保からお金を出している団体というのは非常に多いんですよね、60回とか、125回とか、120回だとか。国保連合会として、こういうことに対しては何ら議論されていないんですか、取り扱いに対しては。
214 保険健康課長（森本一広君）
現在、平成30年度から都道府県単位化ということでなりまして、いろんな事業について県の連携会議だったり、各部会であったり、統一に向けて作業、協議を行っているんですけれども、このはり・きゅう・あんまの助成については、まだ具体的な議論は行われていないところでございます。
今後、保険税の統一に向けてずっと協議をしておりますので、保健事業の分のはり・きゅう・あんまの助成についても各市の助成回数等が異なりますので、今後、統一に向けて協議、検討は行っていかなければならないというふうに考えているところでございます。
215 13番（濱崎清志君）
国保の財政も圧迫しておる中で、例えば、こういうふうにばらばらな事業運営やったらとてもじゃない。それはみんなが一般会計なら一般会計でいいんですよ。ただ、比較されると、うちは１回500円だと、12回でね。ちょっと少ない。その辺については調査もした上で進めていかないと問題があると思います。片一方だけ聞いておれば、それは数字の世界だから、びっくりするごと差が出るわけですよ。その辺については慎重に対応していただきたいと思います。事務事業評価された、その結果だけしか見ないで、調査をしなかったらいい仕事はできんですよ。住民のためにあなた方はいるわけですけん。住民から要望があったら、きちっと確認していただきたいと思いますけど、いかがですか。
216 市長（
古川隆三郎君）
今、担当者と濱崎議員の議論を聞いていてまず言えることは、本当に一般財源が非常に厳しいときですので、やはり全体的に、申しわけないんですが、いろんな事業をスリム化、縮小化してきたのは事実であります。
そして、今回の議論でもあるように、例えば、子供たちに何か財源的に手厚くするとなれば、その分どこかをやはり縮小したりするのも、当然バランスシート上も考えてきました。そういったことのひずみを今、議員は御発言されているんだというふうに受けとめています。
そこで、今おっしゃったように、確かにこれが一財でやっていて、国保事業の連携というのはなかなか、アンケート調査というのもしづらい部分があると思うんですが、国保が県単位で統一しようとしています。今報告があった中にもかなりの自治体が国保事業でやっています。これは冷静にこの事業の中を見れば、県内の13市の中でも都会型で国保をやっているところは、社保あたりの割合が多くて国保が少ない。我々過疎地域になれば国保のほうが圧倒的に多い。この中でも負担感がかなり違ってきています。
そういった中で、もしも制度を統一とするとなれば、一財よりも国保事業の中でちゃんと調査をかけて均一な部分で考えるほうがまだ妥当性はあるかと思いますので、今後、論議の中で、国保連合会の中でもこういった施術、はり・きゅう、マッサージ等についての調整が可能かどうか問い合わせてみたいというふうに今判断をしているところであります。
217 13番（濱崎清志君）
よろしくお願いしておきます。
次に、若者チャレンジ事業についてであります。
この目的として、地域の雇用の創出が期待できる事業を行う、また、将来に向けた事業が期待できる事業団体ということで取り組んでおられると思うんですけど、この事業団体は認定をされた件数、現在も事業をずっとやっていっているのは何カ所ぐらいありますか。
218
市長公室長（伊藤太一君）
若者チャレンジ事業につきましては、平成27年度から実施しております。これまでに５団体の事業を採択しておりまして、３年間の補助期間ですので、補助事業を終了している部分がございますが、５団体のうち４団体が現在も継続して事業に取り組まれているところでございます。
219 13番（濱崎清志君）
５団体のうちの４団体が事業を継承されておられると。
そうしますと、この支援事業の補助金は何年間出すんですかね。
220
市長公室長（伊藤太一君）
最大３年間となっております。
221 13番（濱崎清志君）
最大３年間、あるいは単発で、いわゆるこれを見ますと、平成27年度からは青少年育成協会約500万円、平成28年度は440万円、約900万円近くが出ているんですね。３年度目はゼロなんですよ。ないんですね。そうしますと、そこに雇用とか、今現在の所在地だとか、これは雇用もあっていますか、確認されておられますか。
222
市長公室長（伊藤太一君）
議員御指摘の団体につきましては、３年目は事業の申請がなされなかったということでございます。
そういった中で、この団体については、まちの防犯力強化のために自動販売機に防犯カメラを設置するという事業でございまして、このカメラは現在も設置してございまして、事業所のほうも市内に存在しているのを確認しているところでございます。
223 13番（濱崎清志君）
防犯カメラ設置はわかるんですよね。設置はわかるんですけど、結局、活動状況というのはいかがですか。これをずっと目的としては雇用創出だ、こういうのをうたわれているんですよ。そうすると、そこに雇用関係もあって進んでいるんですかという確認なんです。
224
市長公室長（伊藤太一君）
この若者チャレンジ事業については、大きく１つは地域の特色を生かした地域課題の解決、あるいはにぎわいの創出という一つの柱がございます。それともう一つが、若者ならではの柔軟な発想やチャレンジ精神を生かしていく、そして、事業の将来に向けた発展を期待する、最後の柱として、将来的な雇用の拡大も期待するという４つの柱で事業を走り出しております。
議員御指摘の団体については、２年間の補助期間内については雇用はあったところですが、事業の進捗とあわせて、雇用が継続したかというのは確認はしていないところでございます。
225 13番（濱崎清志君）
防犯カメラとか、そういうのはだめだというんじゃないんですよ。若者チャレンジ事業として、平成29年度は城下町本陣酒蔵ですね、これは単発なんですよね。今現在、３年続いたのは玉乃舎ですかね。平成30年度を見ますと、島原アミューズメントカフェズが結局189万3,000円ほど補助金をいただいるんですが、これはまず申請者の方は帰られたと聞いているんですけど、その辺についてはどうなんですか。
そういう事業が本当にこういう流れの中で、あなた方が掲げた事業展開の期待だとか、雇用創出だとか、にぎわいだとかになっておりますか。やめてしまったら事業が終わりでしょう。雇用においては、あくまでもチャレンジして、２名以上の若者だというふうに限定されているんでしょう。片一方は社団法人でもオーケーですよ、企業もオーケーですよという解釈になるんですよ。その辺についてもうちょっと説明していただけますか。
226
市長公室長（伊藤太一君）
御指摘の会社につきましては、代表者が交代していることは確認しております。あわせて、平成31年度の申請につきましては、代表者変更の上に申請があっております。
そういった中で、この若者チャレンジ事業の採択団体が翌年度に事業継続する場合は、当該年度の事業計画を提出した後、新規申請団体と同様に、審査会を開催して、プレゼンテーションを経て採択を受ける必要がございます。採択については、団体に対して採択することになりますので、例えば、今回の事例のように、申請者の変更がある場合であっても、補助金交付要綱の対象団体の要件を満たしておれば、事業の継承は可能だと考えております。
227 13番（濱崎清志君）
これは先ほど市長が言うように公金なんよね。公金で補助金なんよ、考え方を変えると。単発的な部分、本当に自分たちが一生懸命やって汗水流して運営していこうというときに、どれだけの熱意があるか。やっぱりあなた方はもう少しやっておかんと、企業の若い経営者あたりが副業じゃないんだけど、自分もこういう事業を若い連中と一緒にやるよと。じゃ、補助金頂戴よと、片一方じゃできるんですよ。そういうふうな考え方で、そのまま継承できるというのはいかがなものかなと思うけどね。
それで、今度は社団法人、こういうところでも、うちあたりでも健全育成会議、若い人たちもおるんです。じゃ、こういうことをやろうよというごたることで申請を上げたら、1,000万円近くのお金というのはあなた方が出すんですか。
228
市長公室長（伊藤太一君）
確かに平成27年からこの事業を開始いたしまして、さまざまな御指摘を議会のほうからもいただいております。平成30年、平成31年、２年間連続して、例えば補助率といいますか、そういった部分、あるいは事業を途中でやめた場合の返還規定というような形で、それぞれ反省を踏まえて要綱も改正してきております。
そういった中で、やはり若者が地域に残って、生き生きとした仕事をしていただきたいという願いは私ども持っておりますので、そういった御指摘は真摯に受けとめながら、やはり制度は見直すところは見直しながら、そういった若者が目を輝かせるようなまちづくりを目指していきたいと考えております。
229 13番（濱崎清志君）
私は制度を見直せとか言うんじゃない。要するに、事業内容の確認がきちっとされているかどうかを言っているんですよ。本当に若い人たちが一生懸命やろうと。自分は借金してでも、こういう事業をやるんだというふうな熱意をあなた方がきちっと理解して、じゃ、雇用はどうするんですかとか、非常勤だけで賄っていいんですかとか、これは補助対象の経費10分の８だとか、これは後でできた分です。前は全額補助だったんですよね。
そうすると、こうやって途中で補助金的にやめてしまうというケースが一番困るんですよ。やめられたら、そこはまた空き家になったり、いろんな弊害が出てくるんです。そういうことについてもきちっと指導されているんですかということをお尋ねしておきます。
230
市長公室長（伊藤太一君）
まず、この申請の前段階として、申請を行う予定の事業者に対しては、商工会議所に設置しております創業サポートセンターのまず指導を受けてくださいというようなことで条件を入れております。そして、申請書が出された後、プレゼンテーション、審査会を行うわけですが、審査会の中には私ども庁内の職員のほかに、地域の代表の方、あるいは金融機関の支店長さんをお二人入れて、公益性、実現可能性、あるいは継続性を審査しております。
そういった中で、こういった審査の中、あるいはあとのフォローについても、やはり見直すべきところは見直していきたいと考えております。
231 13番（濱崎清志君）
事業が発展するためにはどういうことが必要なのか、経営サポートの商工会議所のほうに行って、あるいは銀行も中に入って審査すると。しかし、その結果がこういう結果でしょう。いわゆる途中でやめたり、３年できるのを２年で補助申請しなかったり、それはおかしいじゃないですか。やっぱり事業というのは継承して続けていくのが事業じゃないですか。そうせんと、にぎわいだとか雇用だとか生まれてこないんですよ。その辺はもうちょっと審査の基準としては、これはどういうメンバーで選考しているんですか、メンバーは。
232
市長公室長（伊藤太一君）
メンバーにつきましては、市の中からいきますと、副市長、私、それと総務部長、町内会・自治会連絡協議会、青年団の団長、それと市内の金融機関２つの支店長でございます。
233 13番（濱崎清志君）
そうしますと、それは甘い。いわゆる役所の人たちがこういった経営の流れを聞いてわかりますか。
じゃ、やめたり、いろんなことがあったとき、責任は本来認めた人たちがとってもらわないとさ。いわゆる公金の取り扱いに一番詳しくタッチしている公務員のあなた方が審査をして、途中でだめだとなったから、済みませんと。それは住民に対して不親切でしょう。やはり審査というのは、経営をしている人たちも入れて、本当にやっていけるか、まず基本でしょう。そうせんと、一生懸命やろうと思っていても、運営というのはなかなか出てこないよ。やっぱり借入金を起こしたり、いろんな事業をしていかんと、思うように進まんのが事業なんです。そうしてやらんと、役所の人たちが、部長たちが中に入っていいですよと、チェックだけじゃ、らち明かんやろう。ぜひ今後、もう少しほかの補助金をカットする前に、こういうのを見直していただきたいと思います。島原の中に本当ににぎわいのある事業を育成していっていただきたいと思います。
これは副市長、今までこの事業を選定されていて、こういう結果が今出ているんですが、いかがですか。
234 副市長（柴崎博文君）
さっき出ていますように、５件の中で１件だけはおやめになっているというのはございます。
１つ、一番最初に出た案件につきましては、補助金の申請は出ておりませんけれども、事業そのものは継続されているというふうに伺っております。
あわせて、やっぱり若者のやる気というのも大変重要視したいというのもありますけれども、結果的には、銀行の支店長なんかと話す中では、いかにしたら継続してやっていけるのかというのもありますし、今、議員が指摘されましたように、本人たちがいかに借り入れまでして、融資まで受けてやっていこうかということも含めて審査の中身に入っていると思いますので、今後は議員指摘の点を含めて、さらによりよいものにしていきたいというふうに思います。
235 13番（濱崎清志君）
その件については今後の慎重審議をよろしくお願いして、島原市の中に若者があふれるような事業展開を目指していただきたいと思います。
次に、ふるさと納税についてです。
総務省から３割の通達が出ておりますけど、その影響というのは島原市はどういうふうになっておりますか。
236
市長公室長（伊藤太一君）
ふるさと納税については、平成29年度から、総務省において返礼品割合の見直しや過当競争の是正を要請するなどして、本市におきましても、昨年、平成30年11月から返礼品の割合を寄附額の３割に下げて対応してきたところでございます。
今回の地方税法の改正に伴い、本市もふるさと納税の対象となる地方団体として、本年６月１日から令和２年９月30日まで総務大臣の指定を受けたところであります。
この際、返礼品を含む募集に要した経費が寄附額の５割以下という要件が新たに加えられました。これまでと同じ返礼品を送るためには、多くの品目で寄附額を上げざるを得ない状況でございます。一般的に寄附額を上げると寄附が減少するおそれというものがございますが、昨年10月、見直した際、その前後を見ると、比較すると、割合影響は少なかったと感じているところであります。
しかしながら、この制度が始まったのが６月１日という開始されたばかりでございますので、現段階で詳細の判断はできないところでございます。
いずれにいたしましても、今回の改正でルールが統一されて、全国の各団体が同じ立場で取り組むことになりましたので、新たな返礼品となり得る特産品の造成、あるいは体験型商品の返礼品の造成など、アイデアを出しながら寄附額の増額に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
237 13番（濱崎清志君）
ぜひ、いいアイデアを出して取り組んでいただきたいと思います。
次に、企業版のふるさと納税です。
これは平成30年12月議会で、市長のほうからも観光を含めたところで最終調整に入っているとの答弁をいただいております。平成31年度、期待をしておったわけですけど、どのようになっておりますか。
238
市長公室長（伊藤太一君）
昨年12月、議員のほうから企業版ふるさと納税についての一般質問の際に、最終的な調整に入っているという答弁をいたしたところでありますが、その後、調整を進めていく中で、全国の企業からお金を公募して本市をＰＲしていく中では、当時の時点の事業内容では魅力不足ということで申請を断念したところでございます。
239 13番（濱崎清志君）
どういったところが魅力不足なんですかね。どういった内容だったんですか。いわゆる最終調整というふうな説明があったんですよ。そうしたときに、当然ある企業もそういうのには協力していいよという話もあるということも聞いていたんです。ところが、いざとなったら何もできませんよじゃ、それはいかがなものかなと思うけど、最終的な調整というのはどういうことをいうんですか。
240 市長（
古川隆三郎君）
率直に申し上げたいと思います。
議員御質問の後に担当部署のほうから、こういったことでいきたいという話がありました。それにつきましては、僕が思うのに、スケールがもう少し大きなことを考えてほしいと。例えば、企業版のふるさと納税の方は、島原を愛する人であれば、中身を問わずよかよと、それは協力するよと言う方もいらっしゃるとは思います。現に東京あたりに行って、東京でも関西でも、島原出身の方にお願いすれば、市長が言うんだったらいいよと言う人がいるんですが、本当に全国からいろんな共感を得るためには、もう少し中身についても、あっ、それだったら黙っておかんと、積極的に応援したいというようなことに着手してほしいという思いがあって、最終的な発案を私のほうで、それは却下だということで、もっと前向きなことを創造して取り組むようにという指示をしたゆえに、時間がかかっているのが率直な現状でありました。
241 13番（濱崎清志君）
このふるさと納税の期限は平成31年度までですかね、それとも延長があっているんですか。
242 政策企画課長（古賀英樹君）
企業版ふるさと納税につきましては、とりあえず平成31年度までということになっております。現在、国のほうで延長のほうを検討されているようでございますけれども、今のところまだはっきりしておりませんので、国の動向を見守っている状況でございます。
243 13番（濱崎清志君）
そうすると、昨年度却下されたということであれば、今年度もしふるさと納税の企業版が間に合わなかったらできないと、企業版のふるさと納税は。それはちょっといかがなものかなと思う。せっかく寄附したいという人たちもおったり、だけど、事業内容が前向きじゃなかった、将来がどうだったというふうな議論というのは、それは内部の話やもんな、私たちからすれば。私たちはこの制度に対してどうするんですかと質問をしているわけですから、やはり事業がみすぼらしいということはほかのにも影響するんですよ、政策企画課のほうが。その辺についてはいかがですか。
244 市長（
古川隆三郎君）
率直に今の御指摘はおっしゃるとおりだと受けとめさせていただきたいと思います。
やっぱり職員に思い切った発案をしてほしいと。特にこのふるさと納税とかは全国の自治体の知恵比べであります。どこでもあるような話でも応援する人はいるんでしょうけど、やっぱりこれからは、そして、いろんな自治体が競争になってきたんですが、物より事だと。やっぱり体験とか、それだったら応援しようというのが必ずあるはずですので、決して手をこまねいているわけではなく、やるんだったら思い切ってやれというような方針の中で、私の判断でちょっとストップをかけたのは事実ですが、今の濱崎議員の御指摘も本当に真摯に受けとめさせていただいて、やっぱり企画発案、そういったところに積極的に、若い職員もいるわけでありますので、わくわくするような発案をさらに私のところでも持ってくるように、叱咤激励も含めて取り組ませていただこうと思いますので、今の御意見は正面から受けとめさせていただきます。
245 13番（濱崎清志君）
ぜひこういったことを含めて、やっぱり企業版のふるさと納税というのは、いわゆる総務省あたりに申請を出して、認められた事業が認められるということであったんですから、いろんな企画もされているようでありますけど、その期間中に全然できなかったというのはちょっといかがなものかなと思っております。
次に、人事についてであります。これは同僚議員も質問をされておられました。
平成31年３月末の定年者、退職者が９名と。また、早期退職の方が９名いらっしゃるようであります。これは例年より多いような感じがするんですけど、その辺についてはいかがですか。
246
市長公室長（伊藤太一君）
平成31年度３月末付での退職者につきましては18名でございます。内訳は、定年退職者が９人、応募認定退職者が５人、自己都合退職が４人となっております。
247 13番（濱崎清志君）
これは応募認定退職者が５人、自己都合退職４人と。こういった方々の理由についてはいかがですか。いわゆる理由があるはずなんですよね。病気だとか、いろんな理由が。その辺についていかがですか。
248
市長公室長（伊藤太一君）
定年退職以外の早期退職者については、退職したい意向を確認した段階で、個別にヒアリングを行っております。その早期退職の理由につきましては、家庭の事情や自分の体調の問題、そして、転職というようなことで、理由はさまざまになっているところでございます。
249 13番（濱崎清志君）
気持ちはわかるんだけど、退職者が出た。そうしますと、もうちょっと頑張ってくれんかとか、そういう指導というのは、話し合いというのはどれぐらいの時間が費やされていますか。
250 秘書人事課長（山口一久君）
退職の意向を受けまして、所管の所属長あたりも話をすると思いますが、人事のほうとしましても、本人との面談等を数回行うところであります。
251 13番（濱崎清志君）
退職者が出るということは、企業にしてみれば、９人が退職して、９人が早期退職すると。民間企業だったら、とてもじゃないけど回っていかんのですよ、もしベテランからやめられたら。新人がことし16名ですかね、採用されておられるようでありますけど、なかなか指導かれこれという部分においても、あなた方は大変だと思うんですよ。部署がね、やめたところに配置したり、いろんなことを人事というのはしていかにゃいかんでしょうから。できるだけ定年まで勤められるような
環境づくりをするのも秘書人事課のほうじゃないですか。いかがですか。
252 秘書人事課長（山口一久君）
議員がおっしゃるように、職員みんなが定年まで勤めるというのが理想でございます。先ほど
市長公室長も申し上げましたとおり、早期に退職をするという時点ではいろんな諸事情がありまして、人事としましては、例えば、いろんな理由を聞いた上で、解消できる部分については相談に乗って、退職まで勤められるように相談を受けているところであります。
253 13番（濱崎清志君）
次に、病気療養や休職中の方は何名ほど今いらっしゃいますか。
254
市長公室長（伊藤太一君）
職員の病気休暇等の実態についてでございますが、６月１日現在におきまして、メンタル不調により病気療養中の職員については５人、そのうち休職中の職員が４人となっているところでございます。
255 13番（濱崎清志君）
この方々に対しては、あなた方はどういう対応をされておられますか。行って話をされているのかどうなのか、その辺についてお尋ねしておきます。
256 秘書人事課長（山口一久君）
休職の職員につきましては、所管はもちろんのこと、人事の担当としましても、本人と連絡をとって面談しているところであります。
257 13番（濱崎清志君）
それと、市の職員で何名の方が出向されておられますか。
258
市長公室長（伊藤太一君）
４月現在におきましては、国、県、一部事務組合に派遣している職員は16人でございます。
259 13番（濱崎清志君）
草野議員からも指摘があっていたと思うんですけど、本市の定数は450人なんですね。今現在360人と。そうしますと、またこうやって病気療養やら、いろんな形で休まれる方もいらっしゃるんですよ。そして、非常勤が非常に多い。そういうのを考えますと、やっぱり職員の負担も軽くするような形で、ことしは18人やめて、16名しか採用がなかったようですけど、これは試験も２回ぐらいあっていたようですけど、やはり過重労働じゃないけど、もう少し職員の方々が住民と目線を合わせたり、意見を聞いたりできるような体制をつくっていかないと、やはりいいまちづくりというのはなかなか難しいんじゃないですか。住民の意見を聞いて、あなた方は本来公僕ですから、私たちは意見をこうやって言うんだけど、その実施する手前で、もう少し意見が聞けるような体制づくりをしていかないとなかなか厳しいんじゃないかなと思っております。
ほかの市町村と比べると非常に少ないんですよね。それは職員も頑張っていると思うんですけど、南島原市が465人、雲仙市が391人、だけど、うちは非常勤が多い。そういうのも含めて、やっぱり今後の人事のほうに配慮していただきたいと思います。
以上で質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
260 議長（生田忠照君）
本日はこれにて散会いたします。
あすは定刻より本会議を開きます。
午後２時59分散会
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