島原市議会 2019-03-01
平成31年３月定例会（第４号） 本文
2019-03-07 : 平成31年３月定例会（第４号） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
議長（本多秀樹君）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程第１．
市政一般質問を前日に引き続き行います。
2 １番（草野勝義君）（登壇）
皆様おはようございます。市民平和の会の草野勝義です。通告の順に従いまして、今回、10番目に市民の声、また、労働者の声を柱に一般質問させていただきます。
今回は、１つ、島原市勤労者の働き方改革、２つ、島鉄と連携した
公共交通対策、３つ、町内会・自治会活動と公民館のあり方、４つ、安心できる福祉施策と子供の環境の４件を通告させていただきました。
初めに、
厚生労働省の毎月勤労統計では、10年以上にわたって不正が行われてきたことが発覚しました。東京都分を2004年以降、約３分の１の抽出調査しか行っておらず、2018年には
データ改変まで行われていました。こうした不正を全て裏で行うことは統計法違反であり、国民をだまし通す政府の組織ぐるみの隠蔽と言わざるを得ません。
データ改変を行った2018年は、森友・加計問題における公文書の改ざん、裁量労働制をめぐる不正データ、障害者雇用の水増し、
失踪外国人技能実習生をめぐるデータ捏造など、前代未聞の不祥事が繰り返されてもいます。統計が乱れれば国が乱れると言われています。国民をだまし通す政治は戦後最大の問題です。信頼できる行政、政治を取り戻さなければ国民生活の改善には結びつきません。
働き方
改革関連法が開始されます。中小企業において2019年度は５日間の
有給休暇取得の義務化、2020年度は残業時間の
罰則付き上限規制、2021年度は同一労働・同一賃金の原則を中心として法文化されていきます。
バイト、パートなど非正規雇用で働く人々の数が全体の４割を占めます。労働条件を改善しなければ事業所の継続も厳しくなります。経営者、
労働者双方が人間らしい生活をものにするためには、賃金や労働時間を初めとした勤労条件を改善することを最優先に取り組まなければなりません。
あわせて、将来にわたって持続可能な自治体を実現していくために、労働者への投資により、働く者の
モチベーションを維持、向上させることも大切です。市役所におきましても、職員が心身ともに健康で仕事ができる職場環境をつくることが公務の能率向上につながり、そして良好な
市民サービスを提供していくものと考えています。
まず、市役所が労働改革の手本となって地域へつなげていただきたいと思います。その延長で、誰もが島原市で働いてよかったと思うように、全事業所との連携を強化し、生きがいのある職場を目指すために指導強化をお願いしたいと思います。
島原市の施政方針が表明されました。信頼できる行政、政治の実現と島原市勤労者の労働改革について、古川市長として市民の立場を尊重し、指導強化をしていただきたいと思います。
本市の労働改革について、勤労統計の不正の影響はありませんでしたか。また、このような国政のあり方について市長の見解を求めます。
以上、壇上からの質問を終わります。あとは自席よりさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
3 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
皆さんおはようございます。
草野勝義議員の御質問に答弁をさせていただきます。
毎月
勤労統計調査は、
厚生労働省が実施機関として行っている
基幹統計調査で、雇用、給与及び労働時間について、その変動を毎月全国及び都道府県別に明らかにすることを目的として、
厚生労働省と都道府県で実施されています。
この統計調査の結果は、経済指標の一つとして、景気判断や都道府県の
各種政策決定に際しての指針、雇用保険や労災保険の給付額を改定する際の資料として、あるいは民間企業等における給与改正や人件費の算定、その資料として利用されるなど、影響は大変大きいものと考えられます。
今回、国において不適切な取り扱いがなされたことはまことに残念でありますが、今後は、国民の信頼回復に向けて取り組まれるものと存じております。
また、毎年、市民の皆様や事業主の皆様にはさまざまな統計調査に御協力をいただいているところであります。今後とも、本市が国から委託を受けて行う統計調査につきましては、国が示す手順に従い、正確な調査を実施し、市民の皆様に信頼される統計調査を行ってまいりたいと存じます。
4 １番（草野勝義君）
どうもありがとうございます。本市を初めとして、長崎県では本当に真面目に、地元では一生懸命データをまとめていただいていると確認しております。しかし、中央がああいう、
官僚システムが全国に影響を及ぼすようなところになるような形で動いていることについて、やはり地方ではありますが、古川市長として中央にも何らかの形の注文をつけていただきたいということも考えているわけですけど、その辺について何か御意見がありますでしょうか。
5 市長（
古川隆三郎君）
今申しましたように、我々もいろんな形で市民の御協力を得て基礎データをつくったりします。これは行政と住民の信頼関係があってのことであります。そういったことであれば、市であれ、県であれ、中央であれ、同じ関係が必要だと思いますので、機会を見てそういったことも申し上げたいと思います。
6 １番（草野勝義君）
どうもありがとうございます。よろしくお願いしておきたいと思います。
やはり先ほど言いましたとおり、市の内部から市全体へ見本として働き方改革というか、その辺につなげていきたい一つの質問なんですが、まず、市役所の市職員の現在６級までとなっている職員給につきまして、７級を導入していただきたいという質問です。
本来なら部長、課長級は７級で賃金制度が当たり前なんですが、現在６級制までとなっております。管理職手当をもらうよりも、超過勤務など時間外をもらうほうが高くなるような現象があると聞いております。本来、責任の重い立場の職員が高くなくてはいけません。そのためにも管理職を７級ぐらい国に準じてつくっていけば、その差は縮められます。７級の導入についての回答をお願いいたします。
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市長公室長（東村晃二君）
７級の導入につきましては、県内各市の状況、あるいは近隣市の状況を踏まえて、議会のほうにも御相談をしながら、今後検討していかなければならないというふうに考えているところです。
8 １番（草野勝義君）
ちなみに、今現在わかっている他市の状況というのはどれくらいを把握されていますか、お願いします。
9
市長公室長（東村晃二君）
30年４月１日の現在でございますけれども、県下13市のうち、９級制が１市、８級制が２市、７級制が６市、６級制が本市を含む４市となっているところでございます。
10 １番（草野勝義君）
今、回答されたとおり、県内で９級まであるならば８級もある、７級もある。もう他市を調べて検討していくという段階じゃないんじゃないかなと感じます。やはり先ほど言いましたとおり、賃金のバランスとか、職員の
モチベーションを上げていくとか、島原市を支えていくとか、そういう考えものとでは早急な決断を求めたいと思いますけど、再度お尋ねいたします。
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市長公室長（東村晃二君）
７級制を導入しますと、部長は現在８人しかおりませんので、影響額としては大きいというか、そんなに大きくないといいますか、やはり試算をしてみますと300万円程度は費用はかかっていきますので、その辺を踏まえながら検討していかなければならないと思っております。
12 １番（草野勝義君）
改めて検討じゃなくて、先ほど回答されたとおり、県下全体でもおくれているという認識をいたします。やはりこれは早急な形で市全体をまとめていく、市役所全体をまとめていく、その意味での大きな課題であると思いますし、その辺ではぜひ前向きな形で協議をお願いしたいと思いますけど、改めてもう一回お尋ねします。
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市長公室長（東村晃二君）
予算の分も含めて、今後議会とも御相談しながら検討を進めていきたいと思います。
14 １番（草野勝義君）
ぜひお願いしておきたいと思います。
もう一つ、市役所の職員で再任用制度を確立することを通告させていただいております。やはり年金の開始年齢と今日の定年延長のバランスがアンバランスで終わってきている。やはりフルタイムを基本として再任用制度を確立し、定年退職者の全員の雇用を確保していくことも大切だと思いますので、再任用制度の確立についてお願いいたします。質問をいたします。
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市長公室長（東村晃二君）
再任用制度につきましては、これまでもいろいろと検討を重ねてきたところでございます。例えば、議員御提案のフルタイムの任用となりますと、定員管理上、やはり新規採用枠への影響というようなこともございますので、その辺も踏まえながら検討していかなければならないところでございます。定年で退職した職員等につきましては、現在、
非常勤職員あたりでも任用を行っているところでございます。今後、国家公務員の定年延長の動向もありますので、その辺を見据えながら検討していきたいと考えております。
16 １番（草野勝義君）
この再任用制度もやはり一つの大きな労働者の条件として、これから高齢化社会に向かって、高齢者の就労という形が社会の役割を大きく担っていく時代も来るのかなと思っていますので、ぜひこれも前向きに検討をお願いしておきたいと思います。
もう一つ、これは何回もこれまでも質問をさせていただいているわけですけど、やはり働く方のストレスがあってはいけません。また、メンタルヘルスを大切にしなきゃいけないということで、これまでのいろいろ
ストレスチェック制度とかやってきてもらっておると思うんですけど、それについて市としての、理事者側としての検証というか、今後にどうつなげていくかを改めて質問したいと思います。
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市長公室長（東村晃二君）
まず、
ストレスチェックにつきましては、平成27年12月から法のほうが改正されて義務化をされております。本市におきましても、昨年11月で３回目の実施をしたところであります。
そういう中で、一応結果というのが上がってきますので、基本的に、例えば集団分析結果が出てまいりますので、その結果をもとに、各課における職場環境の改善にも取り組んでいただくようお願いしているところでございます。
そのほか、その取り組みの方法までは特に情報提供していないところでございますけれども、今後は産業医等とも連携をしながら、職場環境の改善に向けた取り組み、あるいは研修会を実施していきたいというふうに考えております。
18 １番（草野勝義君）
残念ながら、近年は毎年数名の方が途中で退職されている状況がふえてきているように思います。何が原因なのかというのも、精神疾患とか、そういうのもやはり大きな形で原因があるように聞いておりますので、そういうのをなくしていくという考え方の対策が求められてきていると思うんです。そこでは本市として、例えば、この前、新聞に載っていたわけですけど、佐賀県では自殺がちょっとあったものですから、再発防止策として、
過労死ラインの80時間を超えた職員は、面談のもとで、そして仕事のまた軽減化というか、取りかえという形も指導して防止策をやってきているというような形も載っていました。やはり具体的な一つのアドバイスというのをやっていかなければならないと思いますけど、その辺についてどうお考えでしょうか。
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市長公室長（東村晃二君）
まず、
ストレスチェックにつきましては、本人については結果を知らせておりますので、その中で、やっぱりみずからのストレスの状況について気づきを促して、そういったメンタル不調のリスクの低減につなげていくというところはございます。
あと、先ほども御答弁申し上げましたけれども、課単位などの所属ごとに調査結果を集計分析したものを所属長のほうに通知して、職場におけるストレスの原因を評価して職場環境の改善につなげるということで、ストレスの
要因そのものを低減させるということがございます。
また、メンタル不調のリスクが高い職員につきましては、早期に発見をすることで、例えば、医師による面接指導等につなげていくことで、メンタル不調を未然に防止するというような取り組みも今後もさらに進めていかなければならないというふうに考えております。
20 １番（草野勝義君）
とにかく意欲的に働いてくれる優秀な従業員がメンタル不調なんかで離脱していくというのは本当に大きな損失でありますので、ぜひ改めて全体をまとめていく意味でも、人間というか、労働者への投資という考え方のもとで市役所内でも考えていただきたいと思います。
あと、今度は次に島原市全体的な事業所で考えたいと思います。
まず、基本的に中小企業が島原市は主流だと思うんですけど、本市におきまして、中小企業の事業所数というのはどれくらいございますか。
21 産業部長（西村 栄君）
本市におけます中小企業の数でございます。国の総務省が実施しました平成28年の
経済センサス活動調査によりますと、全体の事業所は2,603事業所でございます。これは
中小企業基本法で定めます
中小企業者の定義といたしましては、この2,603事業所は中小企業という位置づけでございまして、小規模の事業所につきましては20名以下の就業者となってございまして、2,415事業所が小規模ということで該当をいたしております。
22 １番（草野勝義君）
2,600相当の事業所の中で、2,400が島原は20名以下で地域をまとめていただいているということで確認したいと思いますけど、そういう形でいいですかね。
23 産業部長（西村 栄君）
そういうことで結構でございます。
24 １番（草野勝義君）
今話されたとおり、やはり島原市は本当に20名以下の皆さんの事業所で市を支えていただいているという市でございます。
そういう中で、どうやってこれからも事業所をお互いがお互いに守っていくかというテーマでは、この
労働改革関連法がどう関係していくかというテーマになっていきます。その辺では、まず、今回の法の改正について、そういう事業所への指導というのはどのように考えられていらっしゃいますか、お尋ねいたします。
25 産業部長（西村 栄君）
今回の働き方
改革関連法につきましては、まず、時間外労働の上限規制、また、年５日の
年次有給休暇の確実な取得、正社員と非正規社員の不合理な待遇差の禁止など、現在の働き方の課題を解決するため、本年４月１日から順次施行されることになってございます。
本市といたしましては、本年１月に
ハローワーク等の関係機関と連携いたしまして、経営者向けのセミナーを開催するなど周知を進めております。また、
商工会議所、商工会におきましても、会報に折り込みを行うなど周知に努められてございます。今後も県や
商工会議所、商工会等の
地元経済団体と連携をいたしまして、研修会やセミナーへの周知、また、チラシの配布などを行いまして、
市内事業所の労働環境の改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
26 １番（草野勝義君）
ありがとうございます。また、本当に全事業所が長く元気に続けていただく形になっていかなければ、島原市の人口減少、また衰退という形がセットで関連してきますので、皆さんでいい条件を確認しながら、全事業所が頑張っていく、そしてお互いに頑張っていくということをお願いして、指導をお願いしておきたいと思います。そのための働き方
改革関連法でありますので、御指導をお願いいたします。
学校の先生の関係も労働改革として触れさせていただきました。やはり学校の関係は、多忙化はこれまでも質問をさせていただいてきているわけですけど、今日、この法が動いたところで改善というのか、何かございましたら教えてください。
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学校教育課長（古瀬唯二君）
教職員の働き方改革、勤務時間外の実態と対策についてでありますが、本年度第１回目の時間外勤務調査を４月から９月にかけて実施した結果では、
過労死ラインと言われる月80時間超えの教職員の割合は、小学校で1.1％、中学校で22.1％でした。昨年同時期と比較しますと、小学校では余り変わりはありませんが、中学校においては約８％減じております。
時間外勤務の要因としましては、小学校では会議や公務にかかわることであり、中学校では、４月から９月が中体連時期であることから、部活動にかかわる業務でした。時間外勤務の対策としまして、学校では会議のスリム化を図ったり、各種行事を見直したりするなどして業務の改善に取り組んでおります。
教育委員会としましても、定例的に行っていた研修会の回数を減らしたりするなど、学校にかかわる業務の見直しを行い、時間外勤務の縮減に努めているところでございます。
28 １番（草野勝義君）
80時間のオーバーもまだ残っているというのはちょっと疑問点なんですが、減っている方向に動いているということでは歓迎したいと思います。先生も生身の体で、今本当にいろんな社会的問題も出てきておりますので、これからも働きやすい形での教育現場を求めておきたいと思います。ありがとうございます。
次に入ります。島鉄と連携した
公共交通対策につきましてです。
まず、
地域公共交通網形成計画という形で
再編実施計画の現状を通告しているわけですけど、今現在、鉄道、バスは地域密着型として地域住民の足を島鉄として守っております。国が定める基本方針に基づいて、
地方公共団体が
交通事業者など地域の関係者と連携してマスタープランとなる
地域公共交通網形成計画、要するに、まちの関係をどう網のように動いて地域の皆さんを助けていくか、そして
コンパクトシティーをつくっていくかという、住民の足としての役割を自治体として考えていく状況が生まれてきておりますので、本市として今日の現状につきましてはどういう形になっているか、お尋ねしたいと思います。
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市長公室長（東村晃二君）
本市におきましては、諫早市及び島原半島３市の
交通事業者、住民、
商工関係団体、市及び県等で組織をします
九州新幹線西九州ルート県南地域活性化協議会において、平成28年５月に長崎県南
地域公共交通網形成計画を策定しているところでございます。
30 １番（草野勝義君）
この流れは、国に提出して、国の許可がもらえれば、また補助事業まで動いていく流れになっていくと認識しているわけですけど、今日は国との関係はどういう形で網形成計画は動いているか教えてください。
31 政策企画課長（平山慎一君）
今、
市長公室長が申しました計画につきましては、国の認可を受けて策定しているところであります。
32 １番（草野勝義君）
一応国までは提出している。そして今、次の段階の関係を中央のほうで協議しているという状況で認識していいですか。
33 政策企画課長（平山慎一君）
その計画の実施計画については、各市内の枝線部分を盛り込んでおります実施計画、この策定に向け検討を進めておりました。
ただ、昨年度、島原鉄道のほうが再生支援を受けて新たな体制となったため、現在、今後の進め方について協議会において今協議を行っているところであります。
34 １番（草野勝義君）
わかりました。今、補助制度が国が３分の１、県が３分の１、自治体が３分の１という形で動いておりますが、地方においてはこの３分の１という割合が厳しくなってきている。この前も国土交通省のほうに、その辺では中央の割合を上げていくようなことも考えるべきだという申し入れも行ってきたところです。そういう全国的にも今、地方公共交通がなかなか厳しい状況では、やはり中央がまた特別な考え方の、これまでどおりのシステムじゃなく、新たにつくらなければ、地方公共交通は本当に人口減少のもとで、少子・高齢化のもとで厳しくなってきているということで、その辺の関係は中央の問題になりますけど、地方からも私たちも声を上げたいとは思いますが、特に補助率の割合というのが一番私は気にしているわけですね。その辺なんか古川市長どうお考えでしょうか。
35 市長（
古川隆三郎君）
草野議員、全く思いは同じであります。地方の鉄道、バスを含めて、人口減少が続けばどんどん採算性が悪くなっていく。かといって廃止とかいうようなことはやっぱり避けなければ、そこに住んでいる方々にとってはなくてはならない交通機関であります。そういったことで言いますと、やっぱり国のほうにおいて充当率や、そういった配分率のかさ上げ、あるいは島原半島でありますので、半島振興法あたりの、そういった法の中での充実、やっぱりこういったことは地方から声を上げなければいけないと私も感じております。
36 １番（草野勝義君）
ありがとうございます。本当によろしくお願いいたします。
次に、島鉄との連携強化の中で、コミュニティバス運行について通告させていただいたわけですけど、同僚議員の質問でもうある程度大きくわかってきたわけですが、とにかくこのコミュニティバス事業につきましては、通勤、通学、高齢者の方の外出を応援して、三会、杉谷、有明など、交通空白地区に大型にかわる小回りがきく地域密着型のバスを導入していくという内容でございました。本当に地域の皆さんの足がきつくて、遠くまで歩けないという方がふえてきている状況では、先ほど言いましたけど、網形成、網のような形で運べるような公共交通体制は自治体としての課題であるし、公共
交通事業者としての課題であると思うので、これについては確認で終わりたいと思います。
もう一つ、大三東駅を観光駅化として改善支援をお願いしたいという通告です。
また、トイレの設置もお願いしたいという形で触れておりますけど、この前、新聞に載っていたわけですが、九州産業大学造形短期大学部で学ぶ学生さんが島原鉄道の全24駅のシンボルマークをつくった記事がありました。実際、島鉄に乗って全駅でおりて写真を撮ったり、周辺を散策してつくったそうです。特に大三東駅につきましては、日本一海に近いと言われ、ここから見る日の出は感動的と言っています。鉄道は観光客にも地元の人にも気軽に楽しんでもらえる手段であり、魅力を伝えるにはこれからも必要と述べられた記事がございまして、本当にありがたい活動だったとうれしく思っているところです。ですから、島原駅から大三東駅間、島原駅と大三東駅といいますかね、それを一つの観光のテーマとして私も個人的には考えたいなと。
今、黄色い列車が動くという形で、大三東駅もやっぱり日本一海に近いという形で島鉄も頑張ってやってきているわけですけど、まだまだ敷地問題とかかれこれ課題はございます。しかし、意外に話を聞けば、マイカーでもありますが、結構大三東駅に寄っている方もふえてきているということも聞いております。その辺では、とりあえず国道251号の入り口なんかの看板を、大三東駅はここですよとか、また、そういう飾りつけというか、島鉄と協議していただいて、大三東駅を観光地へ、どう飾っていけばいいのかというのを市としても検討していただきたいんですけど、それについて見解をお願いいたします。
37 市長（
古川隆三郎君）
列車そのものが高校生の通学であったり、また、高齢者の方々が病院に行かれるなど、本当に日常乗られる方々は限定的になりつつあります。
しかし一方で、観光資源としての魅力も鉄道にはあるわけですので、そういった意味からいくと、市内の大三東駅、非常に海が近いところであり、そしてあそこもまた一つは離合というんですか、上りと下りが行き会いをする駅であります。そういったことであれば魅力が大変ありますので、今、議員が御提案の件につきましても島鉄と協議をしてみたいと思いますし、あそこには今マイカーだけじゃなくて、観光バスが時折訪れています。再三トイレがないというような御指摘もありますので、これも島鉄とも協議しているんですが、島鉄のほうが国の補助制度の活用をして、あそこにトイレを置くという方向で進められているというふうに私は伺っております。
また、それとあわせて案内板、ちっちゃな駅ですが、魅力を発揮できるような仕掛け、こういったものも含めて、ぜひ島鉄と協議をさせていただきたいと思います。
38 １番（草野勝義君）
どうもありがとうございます。私個人でもやはり島原駅から大三東駅まで乗って帰ってくるというのも一つのコースかなと思っております。そういう形を島鉄の立場の一員として考えたいなという考え方を持っていますので、一緒にまた島鉄と協議していただいて、本当に観光の、またプラス交流人口の増につながるような施策にでもなればと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
次に入ります。町内会・自治会活動と公民館についてでございます。
町内会、自治会活動の位置づけという形で質問させていただくわけですけど、これも同僚議員の形で大分町内会の状況はわかりました。
町内会、自治会の加入率が68％、これは今後どうなっていくんだという形の課題があると思いますけど、基本的には行政と町内会、自治会は車の両輪で連携していかなければならない状況だと考えております。その辺では市として町内会、自治会へどういうものを大きく期待したいのか質問したいと思いますけど、いかがでしょうか。
39
市長公室長（東村晃二君）
町内会、自治会につきましては、まず、住民に最も身近な地域コミュニティーの中心的な組織でございます。行政情報の伝達や周知を初め、生涯学習や地域防災の推進、地域住民の見守りなどさまざまな活動が行われており、安全・安心のまちづくりを行う上でもなくてはならない団体というふうに認識しております。
40 １番（草野勝義君）
ありがとうございます。やはり町内会、自治会が、先ほど言いましたとおり、今後課題としては後継者の育成、役員のなり手が少ないというのも一つ課題ではございますが、何といいますかね、行政の高齢者就職の場とまではちょっと言い過ぎかもしれませんが、リーダーにつきましては大変な御苦労をやっているというのは、町内会、自治会、長寿会、婦人会、健全育成会と、本当にさまざまな団体が市をまとめていらっしゃるなというのを勉強させていただきました。その辺ではやはり予算の拡充というのも、今回は前年と同様の形で当初予算も提案されてきておりますが、これからも持続的に予算を守っていただきたい、拡充していただきたいという通告なんですが、いかがでしょうか。
41 市長（
古川隆三郎君）
まず、予算の拡充というような考え方もあると思います。また、維持という考え方もあると思います。その中で、今、議員がおっしゃいましたように、議員自身も霊丘地区の町内会連絡協議会で頑張っておられるわけですが、各小学校区単位でいいましても町内会連絡協議会、それから老人クラブ、それから健全育成会、あるいは婦人会があるところがあります。こういった全てのところがやっぱり人口減少で構成員が減ってきています。今回もこの議会で言っていますように、新年度早いうちにモデル地区を協議させていただいて、そして新たなコミュニケーションのあり方というものを考えなければ、一概に予算の拡充ということだけで解決できないことがたくさんありますので、その点につきましては、今言いましたような各種団体の方々と協議をしながら、そして行政が応援すべきは行政が応援する、また、地元の方々に受けてもらうことはきちんとお願いして協力してもらう、ここを進めなければ課題解決につながらないと考えておりますので、どうぞ御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
42 １番（草野勝義君）
ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。
あと、行革と公民館の運営についての見解という形で通告しております。
第５次行政改革がスタートしていくわけですけど、公民館については、今現在、職員を配置されております。今後、非常勤職員とかに主事を置いていくような話もありますけど、改めて、今後の運営についてどうお考えなのか確認したいと思います。
43 教育次長（伊藤太一君）
公民館の今後の運営についてでございますが、現在、市内７カ所にある公立の公民館につきましては、公民館主事と非常勤職員の２名を配置して、生涯学習に関する各種事業を行っているところでございます。
しかしながら、人口減少などにより地域の連帯意識の希薄化が叫ばれている中、各地域が抱えている問題も多様化しており、さまざまな問題解決のために新たな地域コミュニティーと協働した公立公民館のあり方について検討を進めているところでございます。
そのような中、地域の個性を生かした生涯学習の推進に加え、地域活動の拠点となる公民館の運営、さらには、地域の各種課題解決のために、地域のことをよく知る地域の人材による公民館運営のあり方についても検討を進めているところでございます。
44 １番（草野勝義君）
地域を知る人材を配置していくというような形でちょっと理解したんですが、例えばどういう方を考えられるのか、わかれば教えてください。
45 教育次長（伊藤太一君）
まだ具体的にどういった方というようなイメージはございませんが、例えば市の職員のＯＢであったり、教職員のＯＢの方であったり、地域のことをよく知る方、あるいはこれまで自治会、町内会、老人会、婦人会などの活動の中心となってこられた方、そういった方々を念頭に入れて運営できないかということで検討しているところでございます。
46 １番（草野勝義君）
考え方は理解するわけですが、やはり公民館というのが、先ほど言われましたとおり、地域の課題、そしてまた災害時、その辺でいろんな方が拠点として行かなければいけない場所だと思います。その辺では踏ん張ってこれまで同様の市の職員を配置していただいて、職場の雇用場所としてひとつ守っていただいて、そしてやはり市民の方を支えていくというシステムをお願いしたいと思うんですけど、改めていかがでしょうか。
47 市長（
古川隆三郎君）
草野議員、どうしても公民館というのは公平に地域を見る必要があります。そして行政とのつながりも必要であります。そういった意味から今まで公民館は行政マンが主体で配置されていたんですが、島根県であるとか、兵庫県である先進的な地域コミュニティー、人口減少でも頑張っている地域を、県の市長会や、いろんな角度から今僕も視察に行っています。そこでは、例えばの話、その地域の行政マン、そこの出身の行政マンであったＯＢの方あたりが行政とのパイプ役にもなったり、あるいは地域の顔役として民間の方と一緒にというケースもあります。また、今日ではいろんな行政マンが地域の指定の行政マンとして、現役行政マンがうちのようなスタイルで頑張っているのもありますので、いずれにしても、これからの各種団体をその地域でまとめることができて、そして良好な公平な中で行政と一緒にいろんな事業を展開できるというのは非常に責任もありますので、その辺はこれからの地域コミュニティーのあり方の中でしっかりと議論していく必要があると考えています。
48 １番（草野勝義君）
わかりました。とにかくやはり主役は市民でありますので、そこの皆さんがいろんな形で相談できる公民館の維持はしなきゃいけませんので、いろいろな検討が必要だと思いますけど、個人的には、本当に現職の方がおったほうが、スムーズにやってきているというのが今日でありまして、やっぱり守っていただきたいという私の考えでありましたので、またよろしくお願いしておきたいと思います。
４つ目です。安心できる福祉施策と子供の環境という形で質問させていただきます。
まず、身体障害者手帳のカード化という形を触れました。島原新聞に記載されておりましたけど、難聴者の声で、身体障害者手帳のカード化交付について述べてありました。現在、四つ折りの紙で、頻繁に使用されますと破れてしまうような形が現在です。カード化の発行は自治体の判断とその記事には書いてあったわけですので、このカード化というのは歓迎する内容でありますので、それについて早い実現を求めたいと思いますけど、いかがでしょうか。
49 福祉保健部長（湯田喜雅君）
身体障害者手帳につきましては、身体障害者福祉法に基づき、長崎県の業務として交付をされているところであります。
身体障害者手帳のカード化につきましては、国におきまして、カードでの交付を可能とする省令の改正が予定されておりまして、カードを導入するかどうかについては自治体の判断ということになります。このため、長崎県のほうにカード化についての対応を確認しましたところ、現在のところは情報収集に努めておられるということであります。
なお、手帳をカード化した場合のメリットとしますと、小型化や耐久性の向上などが上げられますし、逆にデメリットとしますと、記載スペースが狭くなるのではないかというふうなことが上げられるところであります。
50 １番（草野勝義君）
一応、長崎県のほうでいろいろな情報収集というか、調査をされているということですけど、記載の少ないのはわかるんですが、今現在、本当に証明を見せるために破れてしまうような形でありますので、ぜひ市からも意見が言える場があったら、カード化のほうを推進していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
51 福祉保健部長（湯田喜雅君）
先ほど言いましたように、メリット、デメリットがあるというのは事実でしょうけれども、国においては、今回、カード化での交付を可能とするということですから、国としてもカード化のほうがメリットは大きいんじゃないかという判断だと思いますので、その省令を待って、県としても判断の中でカード化についての考え方が強まっているのかなと思いますので、さらに、こういうふうな要望があったことにつきましては、長崎県のほうにもまた要望していきたいと思います。
52 １番（草野勝義君）
ありがとうございます。よろしくお願いしておきたいと思います。
２つ目に、施設入居者の安全確認という形で、この前あったわけですが、残念ながら島原市で職員が入居者を虐待したとして、改めて同じところなんですが、事件が起きております。一つの事件が、一生懸命頑張っている施設の全体に影響してくると残念に思っております。市として、施設入居者を安心・安全に守っていくような形を考えなければいけないと思いますけど、その辺について今回の状況というのは市としてどう考えているというか、本当に残念な形で動いたわけですけど、これについて市としてどうまとめているのか、どういう見解を持っているのかちょっと聞きたいと思います。
53 福祉保健部長（湯田喜雅君）
市内の障害者支援施設で職員による入所者への虐待事案が発生したとの報道がありました。この施設につきましては、数年前にも同じような事案が発生しておりまして、施設を運営する法人やそこに携わる多くの職員は、その反省に基づいて再発防止に取り組まれてきたところでありますが、そのような中、またしても一部の職員による入所者への虐待事案が発生したことにつきましては、まことに残念であり、再発防止の徹底を強く望むところであります。入所者の安全・安心を守るという点から、この施設を監督します長崎県とも、今後とも連携をしていきたいと考えているところであります。
54 １番（草野勝義君）
基本的にＳＯＳをどう守りきるか、みんなで支え合う島原市の見守りネットワークの組織があるわけですけど、全体でいろいろな団体でまとめるところがあるわけですが、その辺ではこういう警察と行政との関係というのはやっぱり一番大きなポイントにある。これはいろいろな団体が動いて、最後にはこういう事件のときには警察が中心になっていくような流れに。いかにＳＯＳを早く、犠牲者が生まれないうちにやっていくという流れをつくらなきゃいけないと思いますけど、ＳＯＳの受け方というか、その辺についてはどうお考えでしょうか。
55 福祉保健部長（湯田喜雅君）
まず、このような入所施設につきましては、施設自体でも例えば苦情を処理する責任者であったり、受け付けをされる担当、また、外部の委員を入れた第三者委員会、虐待防止の委員会などを組織しながら、こういうふうなことがないようにという形での対応をとっておりますし、今回の施設につきましても、例えば利用者の懇談会を月１回開いたり、家族会などがあって、そういう形での、いろんな形での施設との運営についての声を聞く場というのはあると思っております。
また、今回のケースに限らず、例えば市役所のほうでも虐待防止センターを福祉課内に設けておりますし、入所者等からの訴え等が市に寄せられた場合には、障害者虐待防止法に基づき、市としても聞き取り調査を行ったり、事実確認等を行います。また、警察に一緒に立ち会ってもらうケースもありますし、内容につきましては、県への報告などを行いながら、これからも適切に対応していきたいと考えております。
56 １番（草野勝義君）
ありがとうございます。やはり先ほど言いましたとおり、一つの事件が起きれば、同じ仕事の人、本当にみんなに迷惑がかかる。みんなが一人一人を心配する状況のもとで、この介護の労働者は一番ポイントの雇用場所ですね。その辺について、やはり守っていく、拡大していくという考え方はどう考えていますか、お願いします。
57 福祉保健部長（湯田喜雅君）
介護労働者の処遇の改善としまして、その中では、少子・高齢化の急速な進行によりまして、本格的な人口減少社会を迎える中で、全国的にも介護保険サービスを担う人材の不足が課題となっておりまして、今後は、介護人材の育成や確保対策等が重要になってくると思っております。
その対策としまして、県においては介護職員の労働環境の改善を図るために、介護ロボット・ＩＣＴ導入促進事業等を実施されておられます。
また、新聞報道等によりますと、本年４月に施行される外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法を踏まえ、介護や製造業分野を念頭に、優秀で信頼できる人材の確保について、ベトナムのクアンナム省と協議を進められているというところであります。
また、島原半島におきましても、県の補助を受けて県南圏域介護人材育成確保対策地域連絡協議会、これが組織され、介護人材の育成、確保のため、地域の課題に取り組み、介護職員の定着促進を図る活動が行われているようなところで、こういう面でも処遇改善のほうに努めていっているところであります。
58 １番（草野勝義君）
ありがとうございます。あと時間と勝負になってきました。
今回、子供の関係で、大型10連休の関係なんですが、保育園、こども園とか、また小学校、中学校、そしてまたクラブ活動、市役所の窓口、ここら辺については10連休でどういう形を御指導されていますか、お願いします。
59 福祉保健部長（湯田喜雅君）
まず、保育園等につきましてですけれども、保育園等につきましては、通常、土曜日は開所であるために、４月28日から５月６日までの最大９連休となります。この大型連休中に保育所等では基本的には休みになりますが、保護者の就労状況によっては保育を必要とする場合があるものも考えられます。このため、保育所や認定こども園と連携し、通常、平日であった４月30日から５月２日までの保育の必要性を把握するとともに、休日保育、あるいは一時預かり事業等を実施する場合には、保育士等の職員確保も必要となりますので、保育園や認定こども園に協力をお願いしてまいりたいと思っておるところであります。
60
学校教育課長（古瀬唯二君）
小・中学校では夏休みなどの長期休暇に入る前には、各学校で児童・生徒に規則正しい生活を送ることや交通ルールを守ること、学習する内容など、生活面、学習面について指導を行い、指導内容については、保護者と連携した指導ができるよう各家庭に周知をし、児童・生徒の安全を第一に考えた指導の徹底を図っております。今回の大型連休におきましても、同じような対応をしてまいります。
大型連休における部活動につきましてですけれども、家庭での触れ合いの時間がとれるよう適切な休養日の設定を周知していきます。スポーツ少年団等においても、社会体育においても同様に考えております。
61 市民部長（片山武則君）
市役所の窓口業務につきましては、４月、５月の10連休中も、４月27日、28日、それと５月４日、５月５日の土日につきましては、市役所の本庁、あるいは有明庁舎のほうで午前中開庁というふうなことでしております。
また、それ以外につきましては、戸籍の届け出、埋火葬関係、水道の緊急連絡につきましては、本庁と有明庁舎の当直室のほうで受け付けを行うようにしております。
62 １番（草野勝義君）
ありがとうございます。最後です。児童虐待は先日また質問が出されておりまして、本当にあってはならない。
ただ、本当に数多く連日起きているということで、１つだけ確認しますけど、やはり１８９（いちはやく）というのが──一応、先日確認していますので、終わります。ありがとうございました。
63 議長（本多秀樹君）
しばらく休憩いたします。
午前10時58分休憩
午前11時８分再開
64 議長（本多秀樹君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
65 14番（本田順也君）（登壇）
おはようございます。議席番号14番、新風会の本田順也です。
今回質問は、当初予算について、施設整備について、水道事業について、市民の声から疑問に思われていることを質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
今議会は当初ではありますが、年号でいいますと最後の定例会になります。平成はパソコンが大きく変化して、携帯電話で何でも操作することが現実化されました。次の年号ではどのように変わるのか期待する反面、発展途上国、先進国がひっくり返る時代になるような懸念も予想されております。労働がロボット化したり、お金がキャッシュレス化されたりすると、大きく変わるのは役所の役割に影響されるのではないかと思います。
平成ではリサイクルが日本の景気をひっくり返してしまった。また、不動産バブルやサブプライム住宅ローンの崩壊でリーマンショックでアメリカの地位が大きく下がってきたのも事実です。インターネットの普及で先進国で多くの人がスマホを持つようになっている。これからの世界の情勢や民間の動きを十分理解して市政全般にわたって取り組んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それでは最初の質問ですが、当初予算の中身で新規事業で取り組まれる事業や以前から取り組まれている内容で市民に周知されていないような取り組みなので質問させていただきます。まずは島原城築城400周年についてですが、この事業は築城される歳月と同じ期間を使って取り組む事業とされておりますが、目的と目標などがいまいちわからない部分ですので、結果的に何をする事業なのか、具体的に教えていただきたいというふうに思います。
これで壇上からの質問は終わります。次の質問は議席から行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
66 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
本田順也議員の御質問に答弁をさせていただきます。
島原城築城400年記念事業につきましては、６年後に築城から400年を迎えることから、今回応募して決まりましたキャッチフレーズであります「島原城築城400年 繋げ未来へ！」をもとに、実行委員会を中心に市民の機運醸成を図りながら、各種事業に取り組むものであります。
事業の提案につきましては、実行委員会の中に、祝祭・イベント・交流部会、歴史・文化部会、島原城下まちづくり部会の３つの専門部会を設置し、検討をしているところであります。
平成31年度の事業計画案としましては、島原城への愛着心や島原城周辺の美化意識を高めるための島原城一斉清掃や、築城400年記念の関連事業として民間団体等による交流事業の開催を促進するための市民、県民、自主事業企画イベントの募集、ウエブ等を活用した歴史、文化等の各種講座の開催や、島原城に関する古写真、絵図、書籍等の募集などを実施することとしております。
また、築城400年に当たる2024年までの期間には、映画やドラマなどロケ地を観光の素材として活用し、地域の振興につなげるロケーションツーリズムの推進にも取り組むとともに、記念式典を初め、イベント等の開催、城下町にふさわしい景観整備などを実施し、これを契機として市民皆様が長く郷土への愛着と誇りを持ち、新しい時代へ引き継いでいくための基盤づくりにしたいと考えております。
67 14番（本田順也君）
新しい時代の礎というか、そういうのをつくりたいということですけど、実際この専門部会についてですが、専門部会は今現在設置されているんですか。
68 産業部長（西村 栄君）
先ほど市長が答弁いたしましたけれども、この３つの専門部会は昨年設置をいたしてございます。
69 14番（本田順也君）
その中身についてですけど、先ほど市長が言われたとおり、もう専門部会で一つ一つ決められたように動いているんですか。
70 しまばら観光おもてなし課長（松崎英治君）
現在、先ほど答弁があったように、３つの専門部会を設置させていただきまして、その中で、今後７年間を通してどういう事業をしたらいいのか、また31年度、新年度についてどういう事業をしたらいいのかということを随時検討していただいておりまして、その中で、先ほど答弁であったような事業については31年度で取り組むということで進めているところでございます。
71 14番（本田順也君）
３つの専門部会、そのメンバーについてはもう公表できているんですかね。
72 しまばら観光おもてなし課長（松崎英治君）
３つの専門部会につきましては、市のホームページ等でも公表しておりますので、そういう形にしております。
73 14番（本田順也君）
文化面ではそういうふうに話は聞いているんですけど、実際建物とか、そういったものをつくるとか、あと電柱の地中化もそれに入っていると聞いておりますけど、実際そういう建物自体は何かつくる予定はあるんですか。
74 産業部長（西村 栄君）
今、専門部会が３つございますけれども、その中で島原城下まちづくり部会というものも設置してございます。これにつきましては、ハード面という局面からの構想案ということで提案をいただいてございますけれども、城下町島原にふさわしい景観整備といたしまして、島原城の天守閣整備でございますとか、外周道路の美装化、また無電柱化などの整備の計画を提案いただいているところでございまして、この事業につきましては、市の基盤整備的な事業となりますので、市のほうで予算化をお願いしながら実施していくこととなってございます。
75 14番（本田順也君）
400周年ということで記念事業、何か大きいものができるのかなというふうに思ったんですけど、実際、熊本城が築城400周年で新たにつくったんですけど、実際つくったらすぐに崩壊という形だったので、残念な形だったんですけど、島原のほうも何かやっぱり記念に残るものがあったほうがいいんじゃないかなというふうに思いますので、その点についても何か今後考えていただければというふうに思います。
次にいきたいと思います。
次に地域おこし協力隊についてですが、先日、「かんざらしに恋して」が放送されました。市長が進めたプロジェクトの一環だと思いますが、地域おこし協力隊の役割についてどのように評価されているのか、最初にお伺いします。
76
市長公室長（東村晃二君）
地域おこし協力隊につきましては、人口減少、あるいは高齢化の進行が著しい地方におきまして、都市部を中心に地域外の人材を受け入れて、地域協力活動を行ってもらい、最終的には定住・定着を図ることで地域力の維持強化を図っていくということを目的としている制度でございます。
そういう中で、本市ではこれまで９名の隊員を採用してきたところでございます。その中で、成果といたしましては、伝承事業であるしまばら和蝋燭を活用し、市内外へ魅力を発信し、地域ブランドとしての確立に大きく貢献をしてきたと思っております。
また、島原野菜のネット販売を行います株式会社トトノウを設立して運営しているという実績が優良事例ということで九州農政局のほうから選定をされ、全国にも紹介をされているというところでございます。
さらに、オリジナルキャラクターのかんザラシにより島原市の魅力のＳＮＳ等を活用して、退任後も発信を続けている隊員もおります。そういうことで、本市を離れましても島原のために活動されている隊員もおりますので、さらに退任した隊員の中でも２名は本市にまだ残って活動をしてくれておりますので、そういう意味では地域活性化に貢献があっているというふうに評価をしているところでございます。
77 14番（本田順也君）
先ほどから言われた地域おこし協力隊の中身についてですけれども、実際地域のためになっているのかなというふうに思われることがあります。それというのも、やはり発信していろんなことで評価はいただいているというふうに聞いております。実際のところ、地域の人たちが盛り上がっているのかといえば、やはりそういうふうには聞こえないというような感じです。実際経済効果とか、そういった面でも、地域に何か、それに付随してから、ほかの人たちが、地域おこし協力隊が協力していただいたので、このように自分たちは潤った、よかったというような声がまだまだ聞こえてこないんじゃないかなというふうに思いますが、それをもう一つ展開することは何か考えていないかお伺いします。
78
市長公室長（東村晃二君）
例えば、先ほど御紹介をいたしました株式会社トトノウ、島原野菜のネット販売を行っております。その効果額が幾らかというような積算まではいたしておりませんが、やはり地域の地場産品の農産物のそういった販売につながっておりますので、一定の効果はあっているというふうに思っております。
今後につきましては、基本的には定住につなげていきたいということもございます。そういう中で、やはり隊員が地域に入って信頼関係をつくって、そういう中で地域の皆様に理解をしていただきながら、地域で活動する組織、団体とも連携を行っていけるように、私たちとしてもフォローといいますか、バックアップをしていく必要があるというふうには考えております。
79 14番（本田順也君）
トトノウの関係で、少し農家の人たちが潤っているような話をされていますけど、実際のところ経済効果には結びついていないというような実情であります。
私が考えますところ、「かんざらしに恋して」、これは銀水がもとになってつくられたというふうに思いますけど、実際、今、寒ざらしが潤ったのは、寒ざらしをつくる会社と寒ざらしを提供する銀水、実際のところ銀水が指定管理者の形になっておりますけど、それが直接住民が潤っているという形じゃありませんので、それをもう少し考え直して、寒ざらしって島原に来たら当たり前だよというような感じで、どこの店も寒ざらしと何かというのをみんなに広めていって、例えば、食事の後は寒ざらしですよというような感じで皆さんに、そしたらコーヒーにつける寒ざらし、各店でいろんな独自のアイデアを持っていると思うんですよ。そうすることで、銀水の役割というのが果たせるのじゃないかなというふうに思いますので、それをもう少しいろんな展開をしていただきたい。例えば、締めの寒ざらし、福岡でいえばラーメンを食べるとか、熊本でいえば、最近はステーキを食べるのが熊本らしいです。そういう話も言われておりました。
実際のところ、それを工夫して何かこう、「かんざらしに恋して」が一つのアイデアならば、それをもう一つ展開していただければと、それを考えていただければというふうに思いますけど、市長どうお考えかお伺いします。
80 市長（
古川隆三郎君）
本田議員、まず銀水は指定管理者ではございません。今議会でそれをお願いさせていただいているところであります。
その上で、「かんざらしに恋して」のテレビ放送がありました。これは有明地区の方からその後、直接伺った言葉なんですが、有明では余り寒ざらしというのは知らんやったもんねと。そのことを今回よくわかりましたということも聞きました。
今、議員がおっしゃるように、寒ざらしはこれまで本当に島原では知る人ぞ知るという存在であったのが、あの銀水のおばあちゃんの長年かけて有名にしていただいたものを、今回、広く周知をさせていただきましたので、あらゆる分野で、今、市内で寒ざらしを提供しているお店はかなりあります。全国チェーンのカレー屋さんでも島原店では寒ざらしをデザートとしてメニューに載せていただいています。
こういったことから、今回の放送を契機として、いろんな面に波及させるように努力してまいりたいと思います。
81 14番（本田順也君）
最後の締めの寒ざらしという形で、寒ざらしもいろいろな形でいいと思いますよ。寒ざらしがこういうのですよという形がもう今決まっていると思いますけど、実際のところ使っている内容が一緒ならば、餅をいろいろ工夫してからつくったのを、地元のフルーツを使ってからいろいろくっつけて、これは自分のところの寒ざらしですよと、それも一つの寒ざらしにしてしまって、いろんなアイデアでどんどん持ち寄ってからしてみたらどうかなというふうに思いますので、どうぞその点については広めていただきたいというふうに思います。
それと、地域おこし協力隊についてですけど、地元の人を地域おこし協力隊のような形で派遣してから、いろんな形で先進地を見ていただいて、その先進地で働いてもらえる仕組みで、帰ってきてから先進地で習ったことを商売としてできる、そういった地域おこし協力隊という形でできないのか、その点について国のほうではどのような見解を示されているのかお伺いします。
82 市長（
古川隆三郎君）
基本的に、都市部の方が地方へ行ってやりたいことをやり、そして、願わくばそこで定住をするというのが基本的な方向であります。ただ、田舎から、例えば、島原から一旦都会へ出ていたけれども、今度はその方が島原に戻って、ふるさとに戻って、都会で自分が経験したことをふるさとで再度、戻って発揮して、そこでまた定住をするという、このパターンもありますので、今、議員がおっしゃっているケースでいいますと、今私が言いました後のほうの話、一旦出たけれども戻ってまた活躍する、このケースは該当するんじゃないかと思います。
83 14番（本田順也君）
一旦出て、いろんなことでスキルを上げてきて、戻ってきて働いて、そういった形も必要ですけど、実際、私が思うのは、先進地に行って何年も習ってきて、それをそのままそっくりまねしたほうが一番効率いいんじゃないかなというふうに思いますので、きのうも言われておりましたけど、古民家再生とか、空き家バンクとか、そういったものでも、豊後高田市とかも、そういったところで活躍されているところはたくさんあるので、そういったところに派遣する何か制度とか、そういったものがあればお伺いしたいというふうに思いますけど、どうぞよろしくお願いします。
84 市長（
古川隆三郎君）
先般、議論の中でも言いましたけれども、豊後高田市が住みたいまちランキングで常にトップにいます。これは、兄弟都市である豊後高田市ですから、いいことはどんどん僕はまねるべきだと思っています。新年度早々にでも自分自身が豊後高田市に行って、そのお願いをする中で、職員との交流をさせたいというふうに思っているところであります。
85 14番（本田順也君）
豊後高田市に皆さんを連れていってください。よろしくお願いします。
では、次にいきたいと思います。
東京2020オリンピック・パラリンピックについてですが、具体的なスケジュールなどは決まっているのか、スペインのレスリングキャンプ地に選ばれていると聞いておりますけど、内容について市民に公表はできるのかお伺いします。
86 教育次長（伊藤太一君）
現在、事前キャンプ、合宿の取り組みといたしましては、平成29年５月にスペインレスリング連盟に市内の各施設を視察していただいて以来、交流に向けた調整を行ってきたところでございます。
本年１月には、スペインへ市内の高校生のレスリング選手を５名派遣し、交流事業を行ってきたところでございます。その際に、スペインレスリング連盟の会長とレスリング代表チームの東京2020オリンピック大会の事前合宿を行っていただくことで協定を交わしたところでございます。本年度11月には、今度はスペインから高校生クラスのレスリング選手が島原へ来て交流を深めていただくことになっております。
また現在、オリンピックのほかパラリンピック競技の事前合宿の誘致にも取り組んでいるところでございます。
そういった中で、さまざまな取り組みがございますが、例えば、聖火リレー等については、新聞報道等で発表されている限りのこと以外は発表できないということになっております。
87 14番（本田順也君）
聖火リレーの話をちょっと後で言おうかなと思っていたんですが、最初に言えないということで、そういった意味で、聖火リレーはやっぱり皆さんが期待はされている思うんですよ。そこに誰が通るのかなと。地元はどこを通るのかなというふうに思っておる人もいると思います。それとまた、その聖火リレーランナーに入れればというような感じで思っている人もいると思うんですけど、そういった意味で、公表できないとなれば、公表できるときに最優先にいろんな形で公表していただきたいというふうに思いますけど、どうぞよろしくお願いします。
次にいきたいと思います。
次に、可燃ごみ収集運搬業務委託についてお伺いしますが、今回から有明地区を対象に民間に委託するようになっているというふうに聞いております。
収集方法について、時間制限や日にちの変更、収集場所など変更することがあるのかどうかお伺いします。
88 市民部長（片山武則君）
今年４月１日から、有明地区につきましては、ごみ収集民間委託というようなことで予定をしております。こみ収集の日程とか場所については基本的にこれまでと変わらないというふうな状況ですけれども、ただ、大三東地区、湯江地区の地区割が若干片方に多く配分されていたという状況がありまして、一部、大三東の国道下については収集日が変わるというふうなことになっております。その分については、地元自治会のほうには既にお知らせ済みでございます。
89 14番（本田順也君）
有明地区については問題ないというふうに思いますけど、今後、ほかの地区もこういうふうな形で対象を変えられるというふうに思います。そういったときに、有明地区はごみステーションがある。実際、ごみステーションがないところもあります。そういったところの関係について今後どのようなことをされていくのかお伺いします。
90 市民部長（片山武則君）
ごみのステーション化につきましては、有明地区については148カ所ですかね、全てステーション化というようなことになっておりますけれども、島原地区においてはステーション化をされていない場所もあります。今後は、効率的で安全なごみ収集を行うために、民間委託の地区の拡大とあわせまして、ステーション化のほうも推進していきたいというようなことで考えております。
91 14番（本田順也君）
今後ステーション化する地区というのは、数的にいえばどのくらいありますか。わかりますか。
92 市民部長（片山武則君）
島原地区を集計したところ、個別収集の数なんですけれども、これが約3,000カ所となっています。そういったところを順次ステーション化というふうなことになっております。
93 14番（本田順也君）
約3,000カ所あるということですけど、実際それを区分けするとき、大体単位でいえば何カ所か集めると思うんですけど、それを幾つぐらいに集約する予定でありますか。
94 市民部長（片山武則君）
効率的なごみ収集ということを考えれば、できるだけ多くの世帯にそこのステーションに持ち込んでいただくことが一番ということで考えておりますけれども、そこはいろんな地区の状況なんかがございますから、そういった地区の状況に合わせてステーション化については進めたいというふうなことで考えております。
95 14番（本田順也君）
なるべく早目に本当してもらわないと、有明は業務委託できる、来年、再来年と、本当にもう何年かで全部してしまう予定だというふうに思いますけど、それを考えますと、早目にしていただければと。有明の方々がやっぱり言うのは、ごみが国道沿いに置いてあったりとか、そういったことを見ると、自分たちは家の前じゃなくてちゃんと集めているのに、ほかの地区になればそういうふうにされている、それは平等じゃないんじゃないかというような感じで言われておりますので、ぜひともそういった面でいうと早く進めていただきたいというふうに思います。
それと、収集場所に持っていくことが困難な人がふえてきているというふうに思います。そういった人のサポートなどはできているのかお伺いします。
96 市民部長（片山武則君）
ステーション化によりまして、高齢者でありますとか、障害者の方がごみの集積場所までごみ出しが困難となった場合につきましては、ふれあい収集事業というふうなことで実施をしております。対象となられる方につきましては個別収集を行うということになっております。
97 14番（本田順也君）
サポートできるところはちゃんとサポートしていただきたいというふうに思いますので、これからどんどん高齢化されていく時代に来ております。そういった意味でいいますと、こういった困難な人たちがふえてくるというのは否めないというふうに思いますので、ぜひともそういった人をかばうことのできる優しいまちにしていただきたいというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
次にいきたいと思います。
小児の休日診療事業についてですが、平成23年から継続されていますが、問題点はないのか。
幼児期には回復も早いが、悪化すると後遺症が残り、一生ハンデを背負うこともあります。最近ではそのリスクが大き過ぎてお医者さんのなり手がいないというふうな話も聞きます。
そのような厳しい中に島原病院で休みの日にも夜間でも診ていただくというようなことで大変助かっているという人も多々おりますが、しかしその反面、いつでも行ったら診てもらえると思っている人が多いようで、そういったことで周知を図ることを徹底していただきたいというふうに思いますが、その点について、現在、何時から何時まであいているのか、また、夜勤の場合は何時にされているのかお伺いします。
98 福祉保健部長（湯田喜雅君）
小児の休日診療事業のことですけれども、これにつきましては島原市と雲仙市、南島原市の半島３市と、それから島原市と南高の両医師会、これだけで共同で運営、実施をしております。
具体的には、島原病院内で長崎大学からの小児科専門医の派遣を受けまして、土曜日の午後６時から日曜日の午後５時までは乳幼児及び中学３年生までの児童・生徒を対象に、この小児の休日診療事業を実施しております。
また、平日の夜間につきましては、島原病院では小児科のお医者さんにより偶数日のみ救急診療に対応している状況であります。
このようなことから、平日の奇数日、また日曜日の夜間については小児科専門医が不在となるために診療は行われていない、そういう状況であります。
99 14番（本田順也君）
平日の場合はそういった形でできると思いますが、日曜の場合はやっぱり民間のお医者さんも休みが多くて、日曜日の晩、子供たちが遊んで帰ってきて、それで疲れたと思ったら病気になるというケースが一番多いと思うんですよ。そういったときに、日曜の晩とかを支えることができる施設があればというふうに思いますけど、そういったことを考えたことはございますか。
100 福祉保健部長（湯田喜雅君）
先ほど言いましたように、小児の休日診療で大学から小児科の専門医を派遣いただいておりますので、その方は当然、日曜日の夕方からは地元の大学のほうに帰らざるを得ないということで、どうしても日曜日の夜というのは不在となってしまうような状況であります。
１つですけれども、夜間とかにお子さんの急な病気やけがで困ったときには、長崎県小児救急電話相談事業という、♯8000番、こういうものに電話をしますと、電話の応対で看護師さんや医師が対応してくださり、適切な対処方法や医療機関の受診についての助言がいただかれるというふうな電話相談事業もありますので、そういうのも紹介をさせていただきたいと思います。
また、小児の休日診療事業、小児救急電話相談事業につきましては、市の広報紙であったりホームページ等によりまして周知を図っている、そういうふうな状況であります。
101 14番（本田順也君）
それと、島原病院のことについてですけど、小児科だけじゃなくて、普通の人たちが行ったときに、担当の医師がいないのでというようなことが多々あるようですので、そういった意味から、今後、島原病院はやはり緊急を要する際の病院ですので、ぜひとも、いろんな意味でいいますと、やっぱり医師がいないというようなことは余りないようにしていただきたいというふうに思いますけど、その点についてどのように思われますかお伺いします。
102 福祉保健部長（湯田喜雅君）
島原病院につきましては、専門のお医者さんがいないために休診にならざるを得なくなった診療科目等も今までございましたけれども、現在のところは一応、多くの診療ができるような体制になっておりますけれども、医師の確保というのは引き続きどうしても行っていかなければなりませんので、これからも病院企業団であったりとか大学等については、島原病院の医師確保については引き続き要望していきたいと考えております。
103 14番（本田順也君）
医師の確保というのは大変重要だというふうに思います。子育てに力を入れていると言われるこの島原市ですね、子育て応援に力を入れるならば、今の段階で病気の子を３時間も放置──放置というか、病院に連れていって、ちょっと待ってというような感じで待たされることが多々あるというふうに思いますので、ぜひとも医師の確保、特に子供の応援をする立場の島原市ならば、それを充実させることが先決かなというふうに思いますので、ぜひともそれを考えていただきたいと思いますが、いかがお考えか。
104 市長（
古川隆三郎君）
おっしゃることはよくわかりますし、やっぱり子育てするお父さん、お母さんたちが子供さんが突然熱発をしたり体調を崩すと心配でたまらないという気持ちもよくわかります。
まずは小児科医確保、ほかの診療科目もそうですが、やはり長崎大学病院、あるいは病院企業団、いろんなところに、医師不足解消、それから、診療科目の充実等々を含めて、可能な限り要望活動を続けていきたいと思っておりますので、議員各位におかれましてもさまざまな関係から御協力いただきたいと思うぐらいでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
105 14番（本田順也君）
次にいきたいと思います。
クレジット収納導入業務委託についてですが、メリットについて、これをすることでどのような効果があるのかお伺いします。
106 総務部長（金子忠教君）
クレジット収納の目的とメリットですけれども、市県民税、それから固定資産税、都市計画税、軽自動車税並びに国民健康保険税の納付方法につきまして、市役所や銀行、それからコンビニエンスストアの窓口に行くことなく、クレジットカードによりまして、いつでもどこでも、また、現金を用意することなく納付する選択肢を設け、納税者の利便性向上を図るものでございます。
これによりまして、キャッシュレス社会に対応する納税手段を導入したいと考えております。
107 14番（本田順也君）
この取り組みについてですけど、ほかの自治体はどこかされているところはあるのでしょうか。
108 総務部長（金子忠教君）
県内他市町の状況を調べましたけれども、波佐見町が平成24年度から、それから、雲仙市と南島原市が30年度から導入をしているところでございます。
109 14番（本田順也君）
この効果に対する費用はかなり大きくなってくるのかなというふうに思います。以前は自治会などで納税組合をつくって徴収していましたが、以前のやり方のほうが収納率は高かったというふうに見ております。それとまた、自治会のつながりは前のほうが強かったのではないかというふうに思います。
滞納される方に請求に行く役所の仕事量も以前のほうが少なかったのではないかというふうに思います。プライバシーの問題や個人情報保護など関連で難しくなっていることもわかりますが、クレジット収納は役所の業務を自治会からクレジット会社に移行しただけになるのではないか。これは収納率が上がることよりも、実際顔が見えなくなって、ますます悪くなるのではないかなというふうな懸念も私は持っております。
便利になればなるほどお金が必要になる。だらけることにもつながるし、使いこなすことができれば効率はよくなるが、使わないとお金がどんどん減るだけで、携帯も便利ではありますけど、それだけお金もかかる。無駄にならないように取り組んでいただきたいというふうに思いますので、そういったことをするとは別に構わないと思いますけど、そういったことを周知して、本当に活用できるようにしていただきたいというふうに思います。
次にいきたいと思います。
コミュニティバス運行事業についてです。現在まで実証運行は何度かされたというふうに思いますけど、その成果についてですけど、今回事業で反映されるのかどうかお伺いします。
110
市長公室長（東村晃二君）
まず、これまでの実証運行での課題といいますか、例えば、平成27年度に実証運行いたしました乗り合いタクシーにつきましては、約４カ月間運行したところでございますけれども、その後のアンケートから、約８割の方が乗り合いタクシーの運行を認知しているというような回答をいただいておりますが、実際に乗車した方が少なかったというような結果が出ているところでございます。
今回運行を予定しておりますコミュニティバスにつきましては、運行に関する周知、あるいはコミュニティバスを活用したイベント等を実施するなど、地区の方に実際に利用しコミュニティバスを知っていただくということで、自主的な利用を促進する取り組みというのを検討していきたいというふうに考えております。
111 14番（本田順也君）
実証をして運行するというような感じですけど、今回、誰を対象にするのかでまた変わってくると思います。きのう市長が、みんな平等に誰でもというのは難しいというふうな言い方をされておりました。実際のところそうだと思います。誰を対象にするのか、どのようなことを決めているのか、その運行に至るまで、今まで行政主導でされていたことが今度は民間主導でされるということですけど、採算はとれるようになるのか、そういった協議はされているのかお伺いします。
112 市長（
古川隆三郎君）
地域生活密着型ということから想像されるのは、いわゆる近年、免許を返納される高齢者の方がふえています。これは事故は確実に減ります。でも、交通機関やインフラが整った都会ならばまだしも、この田舎では地域に参加できない孤立型の高齢者がふえるということにもなります。じゃ、どうして社会参加をしていただくかとなれば、こういったコミュニティバスが必要であります。
それと、近年、買い物難民という言葉もよく出てきています。こういった方々にとってもコミュニティバスが必要ですので、これまでの実証の結果をもとに、今度は実行型で走らせることにしています。
ただし、バスである以上は、高齢者だけが乗るものではなくて、たまたまその路線を活用して乗りたい方がいれば、それは御乗車いただけるものとしています。
ただ、議員ももうおわかりのように、今日、各自治体がこのようなコミュニティバスを走らせていますが、大都会ならまだしも、ほぼ採算が見込める状態ではありません。しかし、走らせるそれだけの価値がある以上は、多少の、まあ、どのくらい乗っていただいて収益がどのくらい赤字かということが今後計算すれば出てくると思うんですが、それでも維持すべきコミュニティバスという性格で走らせたいと思っております。
113 14番（本田順也君）
採算が合う合わないというのは確かに難しいのかなというふうに思いますが、実際やっぱりコミュニティバスというのは誰のためのバスかというのが、車を乗りおりする人たちのためのバスじゃなくて、本当に車に乗ることができない人たち、お年寄りもですけれども、子供たちも、そういった人たちがどんどん乗ってもらえるバスにしていただければというふうに思います。
実際、老人の人たちの話を聞くんですけど、例えば、ここに買い物に来ました。これがなかった、あそこまで行くと。そのあそこまで行くというのがお年寄りにとっては、何百メートル先かもしれないですけど、それが困難で、どうにかしてここでそろえることはでけんやろうかいというような感じでずっと言われる。実際そういったちょこっとしたときに乗れるバスとか、例えば、病院へ行って、買い物へ行って、それから役所へ行ってと、３カ所行かんばつまらんといったときに、バスに乗りおりしてから、バスで幾らって、300円、300円、300円と取られるとか、そういったことではやはり割に合わない。
そういったことを考えますと、やっぱりコミュニティバスって、ちょっとした距離を走っていれば、それに乗ってから移動できるというのがあれば、お年寄りの人たちも本当に便利なバスだなというふうに思うんじゃないかなと思いますので、逆に近場の病院とか、スーパーとかも近くにあって、そういったところにちょこちょこと寄ってもらえるバスで、あと、何回もぐるぐる回すバス、そういったことを考えていただければ、そういった人たちが安く乗れればそれが一番いいんですけど、逆に乗る人たちにとっては定期でそろえるという形もありじゃないかなというふうに思いますので、そういったことをコミュニティバスで活用していただいて、あと島鉄の場合は今度、本当に遠い距離、そういった人たちが乗りおりできるバスというのをつくっていただいて、それをうまく活用することでコミュニティバスと普通の民間のバスというのがうまく機能するのかなというふうに思いますので、そういった点で考えていただければというふうに思いますけど、市長どのようにお考えか。
114 市長（
古川隆三郎君）
議員がおっしゃるように、きのうもそういうお話がありましたが、かゆいところに手が届くように、本当に利便性が高まれば最高にいいとは思うんですが、まず今日、路線が１便とか２便しか走っていなくて本当に不自由を感じられている方が、今よりも少しでも便利になったという実感を得ていただくようなことを前提に考えざるを得ないというふうに思います。
それと今おっしゃるように、遠くへ行く場合は鉄道だとか、あるいは遠くへ行っているバス、そういったものと、やっぱり市内を中心に、自分たちが行動範囲である部分を走るというようなことでは、すみ分けをすることで、今、議員がおっしゃるようなことが総合的な公共交通のあり方につながっていくと思いますので、おっしゃる点も十分理解できますので、そういったことも議論を深めていきたいと思います。
115 14番（本田順也君）
よろしくお願いします。
続きまして施設整備についてですが、昨日、生田議員がスポーツ交流のまちにしてはどうかというような感じで言われておりました。このことはほかの議員も今まで言われてきておりましたが、私も市外から人を集めるのはスポーツが多く望まれるのかなと思います。
特に九州全体の人を集客しやすいのは島原ではないかというふうに言われております。車やバスで来られる方などは駐車場を余り気にしなくていいと。距離的にも気にならず、気候にも左右されないというようなメリットのある場所であります。公式戦で使えるようになる施設をふやせば、もっと多くの人を望めるんじゃないかなというふうに思います。
そこで、人工芝グラウンドについて、現在いろいろな大会を呼び込んでいる施設で、特にサッカーをされる人にとっては自慢できる施設だというふうに言われており、フル活用されているようです。その反面、家族で応援に来られているとか大きな大会などのときに、ほかのチームを見るときの観覧の場所がないというような声が多々あります。現在設置されているネット裏の観覧席では仲間の応援もしにくいというように言われておりますので、その点について観覧の席というのはどう思われているのかお伺いします。
116 教育次長（伊藤太一君）
平成町人工芝グラウンドは、市民の方々の利用はもちろん、さまざまな規模のサッカー大会が年間を通じて開催されており、平成28年、29年は利用者数として年間10万人を超えている状況でございます。そういったことに伴いまして、多くの観客が来場されております。
観客席は現在、グラウンド山側のクラブハウス側に約240席設置されておりますが、グラウンド海側への観客席の設置につきましては、市といたしましてはそういった市民の方からの声が寄せられていることは十分承知しておりますので、今後検討していきたいと考えております。
117 14番（本田順也君）
ぜひとも検討していただきたいというふうに思います。ここは県の土地でありますけど、県のほうは実際それを許しているような話を聞いておりますので、そういった意味からすれば、ぜひとも島原市でそういったことを考えていただきたいというふうに思います。
次に相撲場についてですが、現在、霊丘公園に屋外の相撲場と屋内相撲場があります。屋内相撲場については立派な施設でありますが、シロアリの関係でかなり傷んできております。現在、補修工事をして使用することができております。屋外相撲場も使用することができますが、屋根がスレートで、大会誘致については全体的に隅に追いやられた形で余り呼べる体制ではないというふうになっております。相撲人口は少なくなっておりますけど、日本の国技であり、島原は相撲では有名な場所だと聞いております。
それと現在、九州の大会や西日本大会を誘致できるところが少なく、九州の島原で開催していただければというような声も上がっております。
しかし、現状はスレート屋根で見た目も貧弱で呼べる施設ではありません。そこで、新施設を考えていただきたいと思いますけど、実際のところ経費の面で難しいのかなというふうに思いますけど、そういったことで何か提案されることはありますでしょうか。
118 教育次長（伊藤太一君）
霊丘公園に設置してございます屋外の相撲場の状況については十分把握しているところでございます。また、近年、大会が実施されたということもお聞きしているところでございます。
そういった中で、屋内の相撲場、あわせてますます市民初め多くの皆様に利用していただいて初めて、またその後の話もできるのかなと考えております。
119 14番（本田順也君）
市民体育祭とか、そういったことで使われる格好にはなっておりますけど、実際使いたくても使えないというような感じで言われておりますので、そこをちょっと考え直して、今、有明中学校のグラウンドに立派な土俵があります。この屋根も柱もまだまだ立派で、これを移設することができないのかというふうに相撲関係者の人たちは言われております。その点についてどのようにお考えかお伺いします。
120 教育次長（伊藤太一君）
有明中学校の中に設置されております相撲場については、昭和59年に設置されたと聞いております。そういった中で、私も現地を見て、結構立派な相撲場でございまして、これを移設するとなると、屋根、鉄骨の解体移設、また、移設先での組み立てということで多大な設置費用を要するものと考えておりますので、移設については現在のところ考えていないところでございます。
121 14番（本田順也君）
中学校のグラウンドにあって、野球をされている方たちも、野球部が悪いわけじゃないんですけど、土俵の上をボールが転がったりとかすれば、そこに上がったりするんですよね。実際ぼろぼろになってくるというのがわかって、もったいない、もったいないと、やはり相撲関係者は、また、その近くにおられる方がそういったことで移設することができないのかというような感じで言われておりますので、どっちにしても、グラウンドを使う人たちにとっても、それがなくなることでまた便利になるし、また移設することで相撲関係者の人たちも喜ぶというような感じでおりますので、もう一つ考えを変えていただいて進めていただきたいというふうに思います。
次にいきたいと思います。
水道事業についてですが、現在、保健所や市役所でも上水道を引くように推進していますが、上水道の本管が来ていない場所が市内には多々あるというふうに聞いております。
現在、そのような場所についてどのようにされているのかお伺いします。
122 水道課長（内藤賢裕君）
上水道の本管から遠い場合についての対応でございますが、水道管につきましては市が管理する水道本管と、本管から分岐して設けられた給水管がございます。
本管から分岐したものについては、距離の長短にかかわらず、個人専用の給水管として個人負担で対応をお願いしているところでございます。
123 14番（本田順也君）
個人負担で対応するという感じで言われておりますが、実際、もし本管からつなげるときに、１キロメートルと言わん距離で、半分、500メートル引くとなれば、どのくらい費用はかかると思いますか。
124 水道課長（内藤賢裕君）
給水管の布設費用でございますけど、管の口径とか舗装の状況とかで変わってくるとは思いますが、概算として、コンクリート舗装もあるところと仮定したとき、メーター１万円程度の費用がかかるかなと思っております。
125 14番（本田順也君）
１キロメートルで1,000万円、500メートルで500万円、そういったことを考えると、やはり上水道を使うよりもボーリング水を使ったほうがいいのではないかなというふうに言われておりますので、そういった人たちはボーリングを掘っていくというのが通常かなというふうに思います。
そういったことから、上水道を推進している島原市でありますが、引くためにするよりも、もうボーリングならボーリングでいいじゃないかというような感じで言われて、ボーリングの費用の負担を少し軽減できればというふうに思いますので、そういったことを考えたことはないのかお伺いします。
126 水道課長（内藤賢裕君）
一応、飲用井戸を掘った場合の費用の関係については、井戸を掘った場合で、概算で、深さ１メートル当たり１万5,000円程度の費用がかかるかなと思っております。標高がもし30メートルぐらいだったら、大体標高ぐらい掘ると井戸の水脈に当たるという計算になりますので、30メートルの場合の費用とすれば、１万5,000円の30メートルで45万円程度という概算は算出しているところであります。
127 市民部長（片山武則君）
ボーリングに対する補助の制度というのは現在ございませんけれども、井戸水を飲料水として使用されている家庭で、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が環境基準を超えたことによりまして、新たに上水道を引かれる場合につきましては、水道給水管の布設に対する補助制度を設けている状況でございます。
128 14番（本田順也君）
補助制度って、どのくらい補助はありますか。
129 市民部長（片山武則君）
まず、補助の要件でございますけれども、水道配水管から敷地までの給水管布設工事の費用が20万円以上または工事延長が40メートル以上の場合で、補助額は事業費から20万円を控除した額の３分の２で、50万円が限度となっています。
また、環境基準を超える地下水以外に飲料水の確保が困難である家庭で、一定の能力を有する浄水器を設置される場合につきましては、その設置費用に対する補助制度を設けておりまして、補助額が費用の３分の２で、20万円を限度としておる状況でございます。
130 14番（本田順也君）
それを受けられる場所というのは限られているんですか。どこでもできるのか。
131 市民部長（片山武則君）
島原市内であれば場所を特定というのはございませんで、ただいま申しました補助の要件を満たしていれば対象になるというようなことでございます。
132 14番（本田順也君）
上水道を推進している関係で、もし500万円の場合、距離的に最高額が50万円となれば、そこはちょっと上水道を引くことが難しいとなって、ボーリングを使うとなる形だというふうに思います。それから考えると、もう少し何か考えがあってしかるべきかなと思います。一応そういったことで、ボーリングを引く、上水道を引くために、いろんなことで困っている人たちが多いというふうに思いますので、そういったことを考慮していただいて、今後考えていただきたいと思います。
以上で平成最後の質問を終わりますが、日本では人口減少、世界では急速に増加しています。島原の会社も外資系になることも予想されます。目まぐるしく変化する時代に対応できる人材育成に努めてほしいというふうに思います。
私も皆様に負けないように努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
133 議長（本多秀樹君）
午後１時10分まで休憩いたします。
午後０時７分休憩
午後１時10分再開
134 議長（本多秀樹君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
135 12番（永尾邦忠君）（登壇）
皆様こんにちは。公明党、永尾邦忠でございます。初めに、元公明党島原市議会議員、井村成俊氏が３月５日に逝去されました。心から御冥福を祈りたいというふうに思っております。
さて、議会と自治体行政は車の両輪であるとよく言われます。前輪と後輪、それから、右と左の車輪が決して交わることはなく、ずっと平行線のままというのが議会と自治体の関係であろうというふうに思います。しかし、市民のために、ともに力を合わせて行政を前に進めていくという使命があるというふうに考えますが、本日も両輪が一つになるような質問になるかどうかわかりませんが、丁寧な答弁をお願いしたいというふうに思っております。
今回は大項目で３項目、第７次島原市市勢振興計画策定のためのまちづくり座談会について、子育てと教育について、今後の課題についてというふうに３問をお尋ねし、一問一答形式で行わせていただきます。
最初の第１項目めですが、第７次島原市市勢振興計画策定のためのまちづくり座談会について、子育て世代、それから、高校生、地区代表、移住者と、さまざまな市民の声を聞くことはすばらしいことであるというふうに思っておりますが、この総合的な部分で市長の感想をお聞かせください。
以上、壇上より質問をさせていただきまして、あとは自席より質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
136 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
永尾邦忠議員の御質問に答弁をさせていただきます。
第７次島原市市勢振興計画策定のためのまちづくり座談会について、来年度策定いたします第７次島原市市勢振興計画を検討するに当たり、世代、分野ごとに市民の皆様と意見交換を行い、出された意見を昨年実施した市民アンケートの結果とあわせて計画策定の参考とするために実施をしております。
市民の皆様の生の声として多岐にわたって意見が出されております。子育て世代の方々からは子育てしやすいであるとか、あるいは若い人たちからはやはり雇用の機会をもっとふやしてほしい、あるいは自然が豊かな島原が、湧水や山、海を有する自然に包まれて暮らしやすいといった意見、あるいは公共交通の必要性、そういったさまざまな意見をいただきました。
市民の皆様に島原市の暮らしやすさや活力を実感していただけるよう、このような声を施策に反映しながら努力していきたいと新たに意を決意したところであります。
137 12番（永尾邦忠君）
この質問については結論を出そうとかという、そういうふうに考えての質問ではなくて、今、市長がおっしゃったような内容でちょっとそれぞれの意見が出たところを質問させていただきたいというふうに思っておりますが、まず、にぎわい・暮らしについてという部分で、暮らしやすい、スポーツ施設が充実している、その反面、移動手段が少ない、島鉄の運賃が高い、映画の誘致、また誘致までしてほしいと思わないけれども、長崎までのアクセスが悪い等々の意見の中からお聞きしますが、まず、ずっと御答弁いただいているコミュニティバスについてですが、これについては予算化をされておりまして、金額は幾らぐらいで予算化されているのか、まずお聞かせください。
138
市長公室長（東村晃二君）
今回、平成31年度の当初予算にお願いをしておりますコミュニティバス運行事業につきましては、バスの購入費、それから運行に係る補助、あと事務費などを含めて、総額で3,315万8,000円を計上させていただいております。
139 12番（永尾邦忠君）
金額等も確認はしているところですが、あと三会と有明地区をルートの中に入れるということだと思うんですが、ちょっと失礼な言い方ですけど、予算化がしてあるのであれば、運賃だとかルートだとかは、この時点か、最低予算委員会のときにはきちっとしたものを提示していただかないと、反対はしませんが、具体的な部分というのはどうしても賛同したいということがあるので、できれば、今、それから、その後でも結構ですけれども、運賃、ルート、この辺について明確に具体的に説明をいただかないと、議会としても判断のしようがないところもあるんですが、いかがでしょうか。
140
市長公室長（東村晃二君）
今回、予算を計上させていただく中で、いろんなこれまでの乗り込み調査等を勘案しながら、どれくらいの乗車人員があるかとか、そういった部分の見込みで計算をさせていただいて費用として計上させていただいております。ただ、その具体的な中身につきましては、例えば、運行ルートもある程度地図に落としながら検討をしているところでございますけれども、まだ島原鉄道と詰めていかないといけない部分もありますし、地域密着型となるようにどういったところにバス停を設置していくかということもまだ詰めていかないといけない部分がございますので、現時点で具体的にこういうコースになりますとか、運賃はどうしますとか、そういう部分はまだ御提示できないというような状況でございます。
141 12番（永尾邦忠君）
いや、言い返しますが──言い返すて失礼ですけど、繰り返しますけど、予算案を立てるのであれば、そこら辺の具体的な部分も示してもらわないと、議会として理解ができないですよということは理解してください。それだけはよろしくお願いします。
もう一つ、そのにぎわい・暮らしの中で商業施設ココウォークの誘致をしてほしいみたいな高校生の意見があったんですが、ココウォークを別に誘致をしようと思わないんですが、ココウォークの運営主体はどこになりますか。
142
市長公室長（東村晃二君）
ココウォークの運営主体は長崎自動車でございます。
143 12番（永尾邦忠君）
新体制になって長崎自動車さんが島鉄の運営を始めるときに、ココウォークは長崎自動車さんだから、島原から長崎に週１回でもいいからバスを低料金で運行してもらえないかと、買い物と、それから、映画館はあそこにありますから、そういうことでしてもらいたいということで社長さんになる前のときでしたけれども、お話をさせていただいたんですが、島原として子供たちが買い物に行く、それから、お正月とかお盆に新しいアニメを見に行く、そういうときの手だてとしてちょっとツアーみたいな感じで安い料金で運行していただくということは考えられませんか。
144 市長（
古川隆三郎君）
今、議員はバスで島原から長崎とおっしゃいましたが、鉄道もございますので、手段としては幾つかあると思います。僕もココウォークに映画を見に孫を連れて行ったことがありまして、長崎自動車さんの建物で映画館があります。実は、今、島原半島に映画館は一個もありません。諫早にもありません。大村市にもありません。一番近い映画館が長崎の映画館が一番近いということですので、島原鉄道を使って、その先はＪＲだったりするんでしょうけど、長崎まで行って、同じ系統の経営の施設であれば、ぜひ島鉄のほうに何らかのサービスができないかというようなことを要望することはできると思います。
145 12番（永尾邦忠君）
不便なところは不便なところでしようがないんですが、でも、不便なところを活用して便利なところにも出かけやすいような、そういうふうな暮らしができるようにできればなというふうに思ってちょっと質問させていただきました。
次に、移住者の方の質問なんですが、都会から来ると給料が下がるので生活が不安である、こういうふうな意見もありますし、今のままがほどよい、高度に成長すると島原感がなくなるということなんですが、こういう御意見について何か感想がございましたら。
146 市長（
古川隆三郎君）
いつも成人式の後に各地区の新成人との座談会をやっています。これまでもありました。おおむね若い人たちから出る声の中には、ショッピングセンターやレジャー施設が欲しい。それから、都会に比べて公共交通のあり方が著しく低いといいますか、整備されていない、こういった声が多いです。僕が市長になりまして、近年言っていることが、もし、レジャー施設やなんかが欲しかったら、熊本でも福岡でも、そういったところに行って楽しむことができる、どっちにもあったら、どっちを選びますかと。田舎には湧水だとか、田舎でよかったというものがあって、これからそれを活用するほうが僕は田舎らしくていいと思っているということをお伝えしています。
若い人たちがレジャーやこれからのものに憧れるのは、それは当然だと思います。しかし、島原が持つ魅力は何なのか、ここをやっぱりしっかりと認識した上でまちづくりや市政に取り組むほうが、ある意味、僕は正当なやり方じゃないかというふうに思っているところです。
147 12番（永尾邦忠君）
後でそういう結論じみたことを言おうと思ったんですが、先に言われてしまいましたが。
そのにぎわい・暮らしの中で、これは高齢者のゲートボールとかされる方の要望とか、それから、観光で来られる方の要望とかということでトイレの話がちょっと出ましたので、暮らしに関係があると思うので、ちょっとここでお願いをしたいんですが、１つは文化会館入り口のトイレ、観光客でバスが入ります。あそこが手狭だと。どなたかもたしか質問していただいたと思うんですが。それともう一つは霊丘公園、あそこの多分東側のほうにあるちっちゃなトイレだと思うんですが、高齢者の方が使うのに、暗くてちっちゃくて怖いというふうなこともおっしゃっていますので、暮らしの改善として、その２つのトイレを取り上げたい。
あとは障害者の方のトイレですが、介助者が一緒に入れないとかという声もありますので、その辺の改善についてはどのようにお考えなのか教えてください。
148 市長（
古川隆三郎君）
近年、有明の公民館のところに宝くじの助成金を使ってトイレを整備させていただきました。結構そこを有明地区の方がどこか移動するときに集合場所だったりしていて、朝早くとか夕方以降はトイレが使えるところがないということで結構喜んでいただいています。
それで、市内にあるトイレも今どきは男女が別々でないと、市長を囲む懇談会で島原商業高校の横の駐車場のトイレも男女が出会う形なので、これは観光地としていかがなものかといただいて数年経過しています。
そういったところも含め、議員が今おっしゃるようなところ、年次計画等も立てながら、観光地にとって、ある意味、トイレというのは顔であります。気持ちのいいトイレがいっぱいある観光地はやはりいろんな方々に喜ばれるということはわかっておりますので、ぜひ今のような考え方を年次計画の中で、例えば、１年に１カ所ずつぐらいは当然整備すべきものだというふうに認識をいたします。
149 12番（永尾邦忠君）
ぜひ観光に対しても、高齢者の方のゲートボールとか、そういう運動についても、快適な運動ができる、観光ができるような方向でお願いしたいというふうに思います。
次、若者の定着について、二、三挙げますので、これも感想で結構ですが、お聞かせください。
親から外に出なさいと言われている、島原が嫌いで出ていくのではなく、あくまでも好奇心、これは高校生です。安定した収入を得られる企業がないように感じる、これも高校生です。これは全部高校生ですかね。看護士を目指しているが、都会のほうが給料が高いので戻ってこないつもり、帰ってきたいとは思わない、医療の道に進みたい、高水準の環境の中で仕事をしたいと。島原病院も結構高水準ではあるとは思うんですが、こういう若者の意見について御感想をお聞かせください。
150 市長（
古川隆三郎君）
叱られるかもしれないんですが、私自身、高校を出た若者と限定しても、それは当然、島原にそのまま残ってほしいと思っています。ただし、18、19歳の若い人たちが一旦都会に憧れる、外に出てみたいという、こういった気持ちも十分僕はあっていいと思っています。それが進学であったり、就職であったりしても。でも、その先、実は島原でも30前後で一度帰ってくるという年代があります。そういうことであれば、島原半島を一旦出た若者たちはいずれは帰ってきてください。まあ、30代前後、20代後半でもいいんですが。その人たちの受け皿になり得るような企業誘致だとかまちづくりをしっかりとつくっていくこと。一旦外に出たいというのは、やっぱりそれは憧れは憧れであると思いますので、その先の受け皿になれるようなことを考えるべきだと日ごろから思っています。
151 12番（永尾邦忠君）
また結論を言われてしまいましたが、最後に結びたいと思います。
次、情報発信についてですが、移住者を呼び込むためにターゲットを絞ってはいかがかということ。情報発信がだめだというふうに言っていること。それから、そういう情報があって、私が考えたのは、市職員の、要するにツイッターとかで広報をしていますよね、それのリツイートだとか、シェアだとか、そういうこともすごく大事だと思うんですが、移住者についてターゲットを絞るということと、情報発信に市の職員とかがどのようにかかわっているか、この２点ちょっとお聞かせください。
152 市長（
古川隆三郎君）
これも叱られるかもしれませんが、役所が情報発信するのが本当に得意かどうかといえば、民間の人たちが発信している情報から比べれば、劣っていると私も思うところが多いです。例えば、市の職員の結婚式に行きまして、新郎新婦のビデオなんかつくりますね、ＤＶＤとか、物すごくおもしろいいい作品が多いのに、役所で仕事をすれば、こういった形だ、これまではこうだったんだという既成概念の中でしますので、どうしても情報発信力が思ったようにないなということが多いと思っています。
その上で、今回も職員採用の中で、デザイン、あるいはホームページなんかをいろんな面で新しい感性でできるような分野の職員募集を行ったところであります。そういう若い人たちのこれからのクリエイティブ、いろんなつくり上げる、そういった能力を有する職員を配置するようなことで、もっと若い人たちの感性が自由に表現できるように進めるべきだと思っています。
ある自治体では、自分のまちのことを大嫌いというようなキャッチコピーで宣伝したところ、逆におもしろいということで広がりを見せています。こういったことも若い職員は本当はやりたがっているんだろうと思いますが、そういったことが表に出ると、意外とまた批判があるかと思ってやれない部分なんかもあるのかなと思いながら、その辺をうまく表現できるように指導していきたいと思いますが、議員各位におかれましても御理解、御協力をいただければと思うところであります。
153 12番（永尾邦忠君）
私もなるべく見たときにはリツイートだったり、それから、シェアだったりさせてはいただいているんですが、職員の方と仲よくしている部分というのは少ないので、見る回数が少ないのかもしれませんけれども、ぜひ島原市で発信した分については職員の皆さんも、友達、全国に発信をしていただければなというふうに思っております。
それから、移住者を呼び込むためにはターゲットを絞るということで意見があったんですが、子育て世代を呼んではいかがかということも言われていますので、そこら辺についてはまた市のほうで検討していただいて、ターゲットを１つ絞るのもいいのかなというふうにも思っております。
昨日、ロケツーリズムということで市長が答弁をされました。「かんざらしに恋して」というドラマがありましたが、ロケツーリズムについては有明文化会館で講演会もありましたね。ロケが来たら、それをどう生かしてアピールしていくかというのが大事だというふうにおっしゃったんですが、例えば、このテレビの番組をＤＶＤだとか何かで、全国に放送すると違反でしょうけど、例えば銀水だとか、島原庁舎のロビーだとか、それから、東京の長崎県の物産館だとか、そういうところで流して、ああ、こういうドラマがあったんだというふうなことを少しでもアピールできるようにするのも、これは島原市の仕事ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
154 市長（
古川隆三郎君）
ありがとうございます。著作権、いろんな権利関係があると思いますが、一旦放送されたものでありますので、僕はその辺は詳しくないけれども、入場料を取ったり、そういったことはできないんだろうと思いますが、どういった範囲までは大丈夫なのか、ＮＨＫの長崎支局あたりと相談して、ぜひ活用させていただきたいと思いますし、例えば、学校関係なんかでも見た子供と見ていない子供といるんじゃないかなと思うので、何か暇なときでも少しでもそういった子供たちにも見せてあげたいなとか、そういった広がりは当然僕は欲しいと思っていますので、どこまでどういう範囲でできるか、まず調べさせていただきたいと思います。
155 12番（永尾邦忠君）
やはりチャンスを生かすのはそういうことで、一つずつ早目に手を打っていくというのが大事だろうと思いますので、おっしゃるように、興行権が発生するような、そういう内容であれば、それはＮＨＫも許さんでしょうけど、できる範囲、狭い範囲でもいいですから、誰かが来たときにぱっと目に入る、目に映る、そういう場所にやっていただければ、また違うんではないかなというふうに思っております。
次に、子育て・医療についてですが、小児科に関する要望で、すこやか赤ちゃん券の対象拡大と子育て商品の拡大ということで、何か赤ちゃんの衣類については認められていないのかなというふうなことで書いてあったんですが、そこら辺については、おむつとか、そういうふうな育児用品についてはあるんですが、着る物については対象外になっているんでしょうか。
156 こども課長（横田定幸君）
基本的には紙おむつでありますとか粉ミルク等を対象にしておりますけれども、子育てに関するものであれば、そういう衣類等も使えるものというふうに考えております。（175ページで訂正）
157 12番（永尾邦忠君）
では、市民の方にもそういうふうにして、今、周知したので、多分また喜ばれていくというふうに思います。
それと、もう一つ重要なところがありまして、子供の貧困を目の当たりにした、子ども食堂の設置が必要ではないかというふうな意見もあったんですが、これは教育委員会にちょっと尋ねますが、子供の貧困という部分では島原市内の小・中学生についてどういうふうな感想をお持ちでしょうか。
158 教育長（森本和孝君）
子供の貧困、非常に捉えが難しゅうございます。本市の就学援助率が他市と比べて若干高目でありますけれども、それも基準の若干の違いによって数字も異なってまいりますので、一概に本市のほうが貧困率が高いというふうな認識を持っておりませんけれども、やはり学校生活の中で子供たちの様子で気になるのは、同じ服をずっと着てきているとか、お風呂に入っていないんじゃなかろうかと、そういった心配する子供もいることは事実でございますので、やはり貧困につきましては慎重に考えていかなければいけないというふうに考えております。
159 12番（永尾邦忠君）
それがいじめになったりだとか、いろいろなネグレストだとか、いろんな方向からも検討しなければいけないので、この辺は今のうちに少し調査を広げていったほうがいいのかなとも思いますし、子ども食堂について、これは行政がするものなのかどうか、できればしていただきたいという市民の声だったので、その辺の感想をお願いします。
160 市長（
古川隆三郎君）
実はこの子ども食堂、いろんなところでやっている事例がありますが、これは行政主導じゃなくして、いろんな民間の、例えば福祉団体とか施設を経営されているような方々が、自分たちの日常の活動の延長でしていただけるのが一番持続的でいいんじゃないかなと僕は思っています。
そこで、先般、お堀端にある九州電力島原営業所ですかね、あそこには電磁調理器のショールームがあります。ほかの市では九電さんのショールームで子ども食堂を展開している事例がありましたので、所長のほうと相談しましたら、いつでも九電のショールームを子ども食堂の場所として提供できるというお話をいただきましたので、うちの福祉部局のほうで施設を経営されている方、あるいは保育会の関係者の方、そういった日ごろ事業をされている方々にその九電さんの御意向をお伝えするように指示をしたところでありますので、あくまでもそういう仲介、マッチングは行政ができますが、実際の運営についてはそういった関係団体の御協力をいただきたいと思っています。
161 12番（永尾邦忠君）
大変にありがたい話だと思います。もちろん業者さんにお願いするところもあるんですが、あとフードバンク的なところで食料の提供も市のほうから呼びかけていただいて、ある施設は結構食べ物の寄附があるというふうなことも聞いていますので、できないことはないと思いますので、早急にその辺も連携をとっていただきたいというふうに思っています。
長崎大学の嶋野武志教授、この方はまち・ひと・しごと創生推進会議のメンバーなんですが、都会に出たい、戻ってきたい島原をつくると、それが大事だということで、市長がおっしゃったように、今の若者は買い物はインターネット、それから、福岡へは３カ月に１回ぐらい買い物に行けばいいと。地元にディズニーだとかディズニーシーを望んでいない。航空券が安いときに遊びに行くんだというふうな、そういう考えだということです。大型のリゾートなんか望んでいないと。
要は、今住んでいる我々が本当に住みやすいと感じるかどうかという、そのまちをつくるのが大事だと。先ほど市長がおっしゃったとおりなんですが、こういうことをおっしゃって、なるほどなと思ったんです。やはり余り都会、都会というようなものをつくった島原にするより、今の状態で行動するのに利便性があればいいかなと、買い物に行くのに、病院に行くのにという、それぐらいでいいのかなとも思うんですが、この話をちょっと聞いたんですけれども、いかがでしょうか。
162 市長（
古川隆三郎君）
なるほどと思って聞いておったところであり、やっぱりそういった都会の利便性は都会に、田舎のよさは住みやすさであって、それをつなぐツールとしてインターネットやいろんなものがどんどん発達していますので、そういったものを田舎だけども使える、そういった組み合わせをしていけば、田舎が都会と対等とは言いませんが、十分競争力を持ってやっていける時代が来たと思います。
163 12番（永尾邦忠君）
高校生の意見の中で印象に残ったのは、不便ではないと考えるというふうな言葉があったんですよね。確かに不便と思えば不便ですけど、不便でないと思えば不便じゃないのかなというふうに思いますので、ぜひ島原市らしさをこの計画の中でつくり込んで盛り上げていただきたいといふうに思いますので、よろしくお願いします。
次の質問に移ります。子育てと教育についてということで、避難所となっている小・中学校の空調設置についてということでお聞きをしたいと思っていたんですが、きのう質問がありまして、二小と三会中の合計121基をするということで、あとは順次計画をするというお話でした。ぜひ進めていただきたいのですが、１つだけ再度お尋ねしたいのは、余り使っていない特別教室にまで設置をしているのかどうか、そこをちょっと聞かせていただいて、もし、そうで、余り使わないところであれば、別の学校だとか、何かほかの方法で工事をしていただくということで考えたいんですけど、いかがでしょうか。
164 教育次長（伊藤太一君）
本市においては、平成３年、４年に全学校の教室に設置したところでございますが、更新の時期を迎えております。その中において、普通教室、それと理科室や音楽室などの特別教室、それと、それ以外にもいろいろ諸部屋がございます。そういった中で、空調機の整備においては、普通教室と理科、音楽室などの特別教室、両方の整備を図っていくというようなことで推進しております。
165 12番（永尾邦忠君）
学校単位でするということですから、なかなか区分けしたりとかは難しいでしょうけど、なるべく無駄のないような工事をお願いできればと思っています。
それから、我が党でも国でも取り組んでいるんですが、やっぱり避難所としては、まず、体育館に避難されるので、体育館の空調整備についての計画はどのようになっているかというふうにお尋ねしたいんですが、お考えになっているのかなっていないのか、また、計画はあるかないかお示しください。
166 教育次長（伊藤太一君）
学校体育館の空調機の設置についてでございますが、過去には雲仙普賢岳噴火災害時に応急的に体育館のほうに空調機を設置した事例がございます。
そういったことから必要性については十分認識しているところでございますが、財政的なものも考慮の上、現在は授業に支障を来している教室等を優先的に取り組むこととしております。
167 12番（永尾邦忠君）
きのうも市長がおっしゃっていましたけれども、去年の夏は異常な暑さでしたよ。そういう中で、体育館の授業というのも考えるし、それから、夜、暑いときにバレーだったり、卓球だったりということで、地域の方がお使いになったりとかありますので、この辺については計画がないじゃなくて、今後どうするかということを少し検討を始めていただきたいというふうに思いますので、お願いします。
クーラーの交換時期について先ほどありましたけれども、これも明確に年次計画を立ててお願いできればというふうに、これはきのうも発言があったので、お聞きしませんが。
もう一つ、公立学校施設設備期成会の会長が市長ですかね。文部科学省に行かれたというふうにきのう伺ったんですが、ブロック塀やエアコンの話の中で、学校のトイレの洋式化というのは話題に出なかったんでしょうか。
168 市長（
古川隆三郎君）
公立学校施設整備期成会の会長という立場で、たまたま今年度が九州の代表だったり、全国の副会長ということでありましたので、昨年、総理大臣官邸で官房長官に要望する機会がありました。そこで、全国の子供たちのエアコンとブロック塀ということで要望活動をしてまいりました。
また、そのことを踏まえて、ことしの１月の終わりに文部科学省に訪ねたときに、島原市の環境の中ではエアコン問題もありますが、これは島原市だけじゃないと思うんですが、旧来からトイレ等の整備の必要性があるというような話は私からもしたところであります。
169 12番（永尾邦忠君）
津吹団地でしたかね、あそこも子供さんたちがたくさんいらっしゃるので、洋式にしてくれということで、全戸、簡易水洗ではありますけれども、多分洋式になったんですね。そういう環境をつくっていくと言われると、やはり避難所である学校がまず一番最初に洋式化を取り組むべきではないかというふうに思っていますので、急遽ちょっと考えていただくということはできませんか。学校全部ですね。
170 教育次長（伊藤太一君）
まず、小・中学校のトイレの状況から説明させていただきたいと思います。
小・中学校のトイレの洋式化の現状については、２月末現在における小・中学校における大便器の数は、和式が483基、洋式が232基、合計の715基となっております。洋式化率といたしましては32.4％ということで、現在、平成28年以降10年間でこの洋式化率を50％以上にしようということで毎年20基ほどの洋式化工事を進めているところでございます。
それで、先ほど市長から話があった国による防災・減災、国土強靱化のための緊急対策というような制度も設けられておりますので、この制度をいかに活用していくか、また検討していきたいと考えております。
171 市長（
古川隆三郎君）
さっきの件でちょっと補足を、今の教育次長の件もあわせてしますけれども、公立学校施設設備期成会のほうでもこういった動きがあります。それで、今、問題としては、学校の便器の洋式化、これは全ての便器を洋式化するには相当時間がかかると思うんですが、一定の割合でやはり洋式化、それとあわせて男女別、これは子供たちであっても男女別のトイレの設置、これはあわせてすべきだと思います。なぜかというと、これは今、次長も言いましたが、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策というのを上乗せすれば、きっと補助率がもっと有利になると思います。そういうアドバイスも東京でいただいたところであります。
それと、もし災害があったときには、学校の校舎、体育館は地域の避難所になり得るということです。そこには子供たちから御高齢の方まで大人の人も当然来るわけです。そのときにやはり男女が混合のトイレがいいのか、やはり男女別ときちっと考えておくのか、そういったものを今回の洋式化という中に避難所たるトイレのあり方という位置づけからも検討をすべきだと今考えているところであります。
172 12番（永尾邦忠君）
災害を経験した島原ですから、ぜひ避難所としての学校体育館のトイレの洋式化を推進していただきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。10月から３歳から５歳の教育費の無償化が始まります。改正子ども・子育て支援法の10月施行予定に伴って、第２子以降の無償化を実施予定と施政方針にもうたわれていることに関してお伺いをします。
１点目が第２子以降の無償化でゼロ歳から２歳までの第１子の数、それと、非課税世帯以外のゼロ歳から２歳までの無償化の予算、この２つについてまずお聞かせください。
173 福祉保健部長（湯田喜雅君）
今回、国が実施をします幼児教育・保育の無償化と、それから、本市が実施します第２子以降の完全無償化、所得制限と年齢制限を撤廃しても保育料を負担していただく課税世帯のゼロ歳から２歳までの第１子の子供の数は246人となっています。その第１子の無償化を実施するためには年間で7,700万円の額が必要となるところであります。
174 12番（永尾邦忠君）
無償化を外れる246人ですけれども、どうも置き去りにされる子供たちみたいな感覚になってしまうんですが、国の制度と島原市の制度を合わせても、こういう子供さんが残るということなんですが、それについてどのようにお考えでしょうか。
175 市長（
古川隆三郎君）
大変厳しい予算の中で、これまでも島原市は子供たちの保育料、あるいは幼稚園の授業料には相当の投資をしてきた、財源を使ってきたという思いがあります。その中で、国のほうでも新たな第２子からの方針を出されたことで、私たちがやっていることも評価されてきたなという思いの中で、まずはというか、やっぱり第２子以降は完全にということで進めさせていただきます。さっき取り残されたというようなことですが、これも制度の中でそういった区分けというか、それが発生するのは仕方がないことではありますが、一定水準以上の子供たちへの保育料の無償化が、島原市ではこれにおいても、他県、他市町村に比べても著しく高い水準で子供たちへ助成できる自治体であるというふうに認識をしております。
176 12番（永尾邦忠君）
できれば、全国の先駆けとして子供たち全部無償化ということで進めていっていただきたいと思うんですが、きょうの公明新聞に載っていましてちょっと読ませていただきます。
お隣の中国、人口の増加を抑えるため、1979年に始めた一人っ子政策を2016年に廃止。少子・高齢化に危機感を持ったからである。ところが、昨年の出生数は前年より200万人減り、２年連続の減となったと。
重過ぎる教育費の負担、これは毎日新聞で言ってあったそうですが。富裕層であっても２人目の子を産む夫婦は少ないようである。中国ですね。日本も全くそのとおりだと思うんですが、それで、中国の方が言うには、社会の福利厚生が整わなければ、安心して２人目を産めないというふうなことをおっしゃっていると。全くそうだと思うんです。
こういう観点からも、幼児教育の無償化、完全とは言っていますけれども、今言ったような年齢の子供さんで外れる方が246名いらっしゃるということも考えると、やはり島原としては、少子・高齢化、それから、子供さん教育の負担を軽減してあげるというのは非常に一つの大きな重要ポイントでもあると思うんですね。だから、すぐしてくれとは言いませんが、なるべく補正予算だとか、次年度の予算だとか、そういうところにも組み込めるように御努力をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
177 市長（
古川隆三郎君）
かつて人口が多いころには、５人兄弟、６人兄弟、もっと多い兄弟がいた家庭がいっぱいでありました。そのころ、隣近所と一緒に育っているような状況で、一人一人の子供さんへのいろんな教育、習わせるとか、経費は今よりもかかっていなかったのが、少ない子供さんを育てる時代になって、多額の１人を育てる経費が御家庭で発生している。これは中国も日本も同じだと思います。
その中で、島原市では大企業があるわけでもないですので、一般的に給与体系が安い若い御夫婦に保育料あたりを応援することによって、実質的な可処分所得がふえたのと同じ、給与体系がアップしたのと同じという位置づけで、あと一人、もう一人という背中を押してやるのが一番大切だと思って今日までかかわってきました。
こういった考えは持っておりますので、国の制度も今度加算というような形で私は捉えていますが、将来こういった方針ではおりたいと思いますので、また財源等も含めていろんな観点から検討をしていきたいというふうに思うところであります。
まずは、第２子の完全無償化ということで取り組ませていただければと思います。
178 12番（永尾邦忠君）
島原市はよそよりは一歩進んでいるという、そういう内容で一応きょうお聞きしますけれども、ぜひ今おっしゃったように、検討課題として取り組んでもらいたいというふうに思います。
また別の角度からちょっと質問させていただきますが、10月からは国の無償化に伴って幼児の給食費ですかね、給食の副食費、これは何らか変化が出てきているのか、今まではどうだったのか、今後この制度が始まるとどうなるのか、教えてください。
179 福祉保健部長（湯田喜雅君）
給食費の負担方法につきましては、幼稚園のほうでは、主食でありますパンや御飯、それから、おかずの副食とも実費ということで保護者が納めることになっております。保育園では、ゼロ歳から２歳児であれば、主食も副食費も保育料に含まれておりますけれども、３歳から５歳児の副食費は保育料に今のところ含まれておりまして、主食費のみ実費徴収はされておりますけれども、今回の幼児教育無償化で保育園の先ほど言いました３歳から５歳児の給食の副食費は保育料から外れて、幼稚園と同じように、実費徴収となる予定であるということを聞いております。ただ、低所得者に対しては一定程度の負担軽減措置が設けられるということも聞いております。
180 12番（永尾邦忠君）
そうすると、教育費の無償化はあるけれども、今度は給食費については負担をする部分が出てくるということで捉えていいんですね。となると、今、軽減というのがあったんですが、軽減をしない、全く自己負担をしなければいけない、そういう割合というのはどのようになりますか。
181 こども課長（横田定幸君）
現状で申し上げますと、大体３歳から５歳の児童の数が1,000人ほどおりますけれども、その半分の500名程度が負担をするようになります。というのが、低所得者については国の制度の中で副食費はかからないようにするというふうなことがございますので、現在見込んでいるのは大体500名ほどが負担していただくようになるということでございます。
182 12番（永尾邦忠君）
そうすると、500名の方は今までは保育料とかで無償化の部分があったんだけど、今度こういう制度になって副食費については出さなければいけないという部分が500名ということなんですが、もし、これを補助するとすれば、１人当たり月額2,000円か3,000円なのかな、どうなのかわからないけど、その費用と、それから合計して補助をするとすれば、市として負担はどれくらいになるのか、経費を教えてください。
183 こども課長（横田定幸君）
一応国のほうが副食費として示しております金額が、月額4,500円ということで国は示しております。この4,500円を500名分ということで月額にしますと、226万円、年間分にいたしますと、2,700万円程度がその費用がかかるということでございます。
184 12番（永尾邦忠君）
そうすると、今おっしゃった500人分の金額ですけれども、それについて、この制度が始まると同時に負担がふえるという人たちのことになるので、これは補助を島原市としてはどのように考えていくのか、その辺のお考えは何か相談されたりしていますか。
185 市長（
古川隆三郎君）
国の制度で示されて、そういったことが今度発生するということになりました。今までは保育料という一括であった部分に、幼稚園がこれは自己負担しているので、世帯が負担しているので、保育料の中からそれはまた別だということで、国のほうからそういったやり方でやるんだと来ている以上は、我々もこれを認めざるを得ないし、その制度の中で、ほかの部分で随分助けていただいているので、一概にこれがノーと言えることはできないと思っているんですが、これまで無償であった方々の中に負担増というか、当然払わなければいけなかったものだと国は言っているんですが、お金ベースでいうと、負担か、負担増じゃないかといえば、負担増と感じられるケースが出てくるということでありますので、これも大きな課題であるとは今思っています。
また詳細については、さっき部長が言いましたように、今後、国のほうからいろんな世帯によっては救われるケースとか、詳細また入ってくると思うんですが、課題であるということは間違いないと思います。
186 12番（永尾邦忠君）
先ほど残された246人と言いましたけれども、この方の無償化も大事ですが、ひょっとしたら今おっしゃった500人の手出しがふえて増になるという、そういう子供さんの家庭があるというふうであれば、そっちのほうを先にしていただくのが重要かなとも考えるんですが、10月からできれば早急に、いろいろ検討事項はあると思いますが、できればそういう家庭のカバーができるような方策をとっていただきたいと思うんですが、再度済みません。
187 市長（
古川隆三郎君）
実は政府のほうで完全無償化という話がたしか２年ほど前から出てきたときから、僕はこういったことを言っていました。いろんな自治体が、うちはここまで、うちはここまでと競い合うこと自体、非常にこれは違った方向じゃないかと。やはりこういったことはきちんと国の制度で、まず、そろえるべきだと。その上で多少頑張り度によって色が違うといいますか、多少さじかげんが違う、これはあり得ると。こういった部分でいうと、国が副食費のことを別だと言い出したことには私自身は非常に承知しがたい部分がずっとあります。今もあります。ただ、制度である以上はこれは私たちも認めざるを得ないということで、大きな検討課題が浮上してきたなということは理解できますので、また、いろんな自治体がどうあるべきか、全体的な子育ての中からどう考えるべきか、こういった中の課題として捉えたいと思います。
188 12番（永尾邦忠君）
何か早急に、早急にと言っているので、早急によろしくお願いします。
今度10月から消費税が上がるんですが、これは今までの流れでいくと、年金だ、医療だ、介護だと、この部分で若い人たちにどうぞ高齢者を支えてくださいというふうな中での税金であったり、消費税だったりということだったんですが、今回10％にさせていただく方向になるんですが、ただ、この中には年金、医療、介護、これプラスそれを支えてくださっている子供さんたちを持つ御家族、お父さん、お母さんたちも何とか教育費を無償化にして、そして、お礼じゃないけれども、お互いに支え合うようにしましょうよという今回の増税だと僕は思っていますので、ぜひそこら辺も加味していただいて、先ほど言ったような無償化に当たらない子供さんだとか、それから、副食費を負担しなければいけない子供さんたちだとか、そういうことも守れるような方向でぜひ検討をお願いしたいということで、この問題については終わりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
あと、今後の課題についてお聞きいたします。
５月の10連休の医療受診体制についてはどのようになっていますでしょうか。
189 福祉保健部長（湯田喜雅君）
４月から５月にかけての10連休の医療の受診体制についてでありますけれども、まず、基幹病院であります島原病院につきましては、現在、協議、検討中でありまして、３月中には体制が判明する見込みであると聞いております。
また、休日及び夜間におきます入院治療を必要とする重症救急患者につきましては、今回の10連休に対しても、従来と同様に、島原半島内の島原病院を初めとする６病院が当番制で他の医療機関からの転送患者や救急搬送患者の受け入れを行うことになっております。
それから、入院治療の必要がない軽症患者につきましては、島原市医師会の協力を得て、連休期間中のいずれの日におきましても当番の医療機関による外来診療が行われることになっております。
同様に、急な歯科診療につきましても、島原南高歯科医師会の協力によりまして、当番の診療所による診療を受けられるような体制となっております。
なお、このような休日当番の医療機関につきましては、毎月広報紙でも掲載し周知を図るとともに、ホームページ等でも掲載をしながら市民の皆さんにお知らせをしていきたいと考えております。
190 12番（永尾邦忠君）
輪番制でずっとやっていただいているのはわかるんですが、きのうもちょっと出たんですけど、小児科の子供さんについての病気に対しては、これはどこの病院も、小児科専門じゃないけれども受け入れていただけるんですか。
191 福祉保健部長（湯田喜雅君）
小児の子供たちの救急のときの受け入れですけれども、ちょっと午前中でもありましたように、土曜、日曜とかの小児の休日診療であったり、島原病院におきましても平日の夜間につきましても隔日で、１日ですけれども、受け入れるような体制をとっているところであります。
192 12番（永尾邦忠君）
ぜひ医療体制については、もちろんインターネットとかで調べてくださいというのもいいし、広報もいいんですけど、なかなかそれを見てくださらない方たちには何かの方法で、例えば
ＦＭだとか、カボチャテレビだとか、そういうのでもなるべく数多く、今までしてあるんですけど、数多く広報していただければなというふうに思っています。
あとは
市民サービスについて、窓口についてはいろいろ質問があったようですが、営業時間、曜日、それともう一つつけ加えて、ごみ収集のカレンダーはいただいていますが、ちょっと10連休の間のことについても説明をお願いします。
193 市民部長（片山武則君）
10連休中の窓口業務につきましては、午前中も答弁させていただきましたけれども、４月27日、28日、それと５月４日、５月５日の土日は、市役所本庁、有明庁舎で午前中開庁をいたします。また、それ以外については戸籍の届け出、埋火葬関係、水道の緊急連絡は、本庁と有明庁舎の当直室で受け付けをするようにしております。
可燃ごみの収集につきましては、４月30日の火曜日、それから５月２日の木曜日、この両日は市内全地区収集というふうなことで予定をしております。
また、これ以外の日でもどうしても可燃ごみを出したいという場合につきましては、自己搬入というふうなことになりますけれども、４月27日の土曜日の午前中は東部リレーセンターで受け付けをしています。また、４月30日から５月２日までは午前、午後とも東部リレーセンターで受け付けます。５月４日の土曜日につきましても午前中のみですが、自己搬入というふうなことで可燃ごみについては受け付けをするように計画をしております。
194 12番（永尾邦忠君）
カレンダーにも書いてあるので、そこら辺はまたそれぞれ見ていただきたいんですけど、もう一つ気になるのが、元号が変わりますよね。４月に発表になって、５月１日から多分元号が変わると思うんですが、その辺についての役所の事務的、コンピューターの入れかえというか、交換というか、新元号で書類をつくらなければいけなかったりするんですが、その辺についてはどのように対応されますか。
195 市民部長（片山武則君）
元号改正につきましては、現在、電算システムの改修を５月１日にする予定というふうなことでしております。
196 12番（永尾邦忠君）
きょうお昼御飯を食べながらちょっと皆さんと話し合ったんですが、元号にするのか、それとも西暦にするのかという話なんですが、今後これは難しいんでしょうが、どういう流れになってくると思いますかね。
197 市民部長（片山武則君）
現時点では元号で表記というふうなことで予定をしているところでございます。
198 12番（永尾邦忠君）
子供さんに聞いたら、何年生まれと言ったら、西暦で言われたといって戸惑ったというふうな話もあるんですが、それは別問題で済みません。余分な質問でした。
もう一つは2023年の成人式問題ということでお尋ねをしておりますが、このときは３学年が同時期に成人式を迎えると思いますが、体制づくりとしてはどのようになっていますか。
199 教育次長（伊藤太一君）
民法改正により、2022年４月から成人と認められる年齢が18歳に引き下げられます。成人になったことを祝い、励ます節目の行事として実施する成人式につきましては、これまで20歳で実施することが定着しており、民法の改正とは別の観点で考えることもできるのではないかと考えているところでございます。
成人式は地方自治体の判断で実施されることから、現在、国でも成人式の時期やあり方についてさまざまな方面から意見収集が行われていますので、今後、国の動向や近隣の市を参考にしながら検討を進めていきたいと考えております。
200 12番（永尾邦忠君）
高校３年生の場合は受験を控えたりなんだりということで成人式になってもなかなか参加する人が少ないのではないかなとか、いろいろなそういうふうな話もありますし、同学年でするのかとか、年齢で区切るのかと、いろいろな方法があると思うんですが、これは近い将来の成人式は３学年一緒の成人式になりますので、これについては市のほうでどのように取り組むかというのは検討をきちっとしていただきたいし、僕は好きじゃないのは、近隣の市とかという、それはどうでもいいんです。自分の市でどうつくり上げるかというのが大事だと思いますので、よろしくお願いします。
もう一つ、最後になりますが、成人式のあり方について、これについては内容とか、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
201 教育次長（伊藤太一君）
本市の成人式につきましては、平成26年以降の成人式をこれまでの成人の日から１月３日に変更して実施してきたところであります。近年は成人者の主体性を持たせるというような工夫をしておりまして、ことしの成人式においては新成人を司会者に立てたような形で新成人のかかわりをふやしております。そういったことで、対象になる方がより興味、関心が高まる成人式を目指していきたいと考えております。
202 12番（永尾邦忠君）
テレビで各地の成人式を拝見しますと、いろいろな格好をして有名になった沖縄だとか、北九州の成人式とかもありますし、どこかの市長さんは歌を歌って飛び降りるという、そういう成人式もありますが、またそういうことをするのではなくて、何か島原の特色のある、司会だけではなくて、何かみんなでつくり上げる、そういう内容のものであって、各地区の代表者でやるのもいいかもしれませんが、それは本当の代表者にしてもらって、そのあいた時間でもっと工夫をしていただけないかなということを思っているんです。
実はことしは僕は風邪で行けなかったんですが、中央校区の卒業式に行きます。ことしの参加者の方も感動ですごかったという話をされましたし、去年行ったときにも、女子高生、卒業生が親に対しての感謝の話をしたりとかという、そういうふうな内容の卒業式でみんな感動するんですね。やはり感謝の心を教えている島原市としては、そういう部分で、お涙頂戴は別に、僕はそういうのをしなさいと言いませんが、例えば、こういうことで島原に残ったとか、農業で頑張っているとか、いや、自分は東京で頑張っているよとか、何かを伝えてもらう、そういう成人式であってほしいなと思うんですけれども、教育長いかがですか。
203 教育長（森本和孝君）
今の件は随分議員からも何回も御指摘を受けている件でございまして、我々も十分に考えていきたいと思っておりますけれども、一つは大人としての自覚を高める式であるということで、厳粛な儀式という側面も必要だろうかと思います。議員がおっしゃるように、いわゆる新成人に任せることは任せて行う集会的な意味もあるかと思います。先ほど話がありましたけれども、自分の意見を主張するような、そういった場というのも必要になってくるのかなと考えておりますので、十分参考にさせていただきながら検討をしていきたいと思っております。
204 12番（永尾邦忠君）
昔ながらの内容を踏襲して続けていくのも大事ですけれども、その中にやはり島原らしさの一つを組み込むというのは非常に大事だと思います。もちろん前と違って、開会前の太鼓があったり、それから、青年会議所の方がＤＶＤかな、ビデオかな、つくってくれたりという、そういうのはありますが、それも大事ですが、成人の方々の何かの一つのプログラムが中に組み込めればなというふうなことでお願いをしておきたいというふうに思っております。
とにかく若者が育つ、子供が育つ、そういうふうなすばらしい島原にするためにも、ぜひきょう質問した内容で検討していただいて、どうか理事者の皆さんの御努力を期待して終わりたいと思います。きょうはありがとうございました。
205 議長（本多秀樹君）
しばらく休憩いたします。
午後２時11分休憩
午後２時21分再開
206 議長（本多秀樹君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
207 ６番（馬渡光春君）（登壇）
皆さんこんにちは。議席番号６番、実践クラブ、馬渡光春でございます。平成最後の議会、島原市議会議員の任期最終議会の質問になりました。ことしは５月には元号が変わり、10月には消費税が10％になります。また、４月、県議会議員選挙、６月、市議会議員選挙、７月には参議院議員選挙と選挙が続く年になっております。いずれにしても、島原市の発展と明るい未来に向けた大きな節目の年になると期待をしているところでございます。
今回の質問は、初めに人口減少対策、２番目に子育て支援事業、３番目に島原城築城400周年記念事業の３項目です。一問一答で行いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、人口減少対策についてお尋ねをいたします。
2014年、将来消滅する可能性がある896の区市町村名が公表され、大きな衝撃を受けるとともに、人口減少対策の緊急性を改めて認識したのは記憶に新しいことです。
また、国立社会保障・人口問題研究所が驚くようなデータを発表いたしました。2030年には全ての都道府県で人口が減少し、今後30年間で約2,000万人以上が減少するとしています。
都市部より地方部が減少のスピードが速く、30％以上減少すると見込まれ、2040年には団塊ジュニアが65歳に、2050年には人口の４分の１が75歳以上に、このまま人口減少社会が進行した場合、2060年には生産人口が5,000万人を割ると、また、2065年には日本の総人口が8,808万人に減少して高齢者が４割以上になるとしています。
人口減少対策は、地方の島原市にとっても深刻で喫緊の重要課題です。
平成27年10月、島原市の基本的目標や施策の方向、具体的な施策をまとめた島原市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、積極的に取り組んでこられましたが、初めに、島原市まち・ひと・しごと創生総合戦略のこれまでの実施状況と事業効果についてお伺いをいたします。
以下の質問は一問一答で議席より行います。
208 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
馬渡光春議員の御質問に答弁をさせていただきます。
島原市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでありますが、喫緊の課題であります人口減少問題に対応すべく、５年間の市の基本目標や具体的な施策をまとめ、平成27年度に策定いたしたところであります。
例年、島原市まち・ひと・しごと創生推進会議において、達成状況などを含めた進捗状況を報告しており、主な重要成果指標でありますＫＰＩの達成状況は、新しい人の流れをつくる分野の移住・定住者数が平成31年度の目標数値10世帯20人に対し、12月末現在で既に28世帯36人となっています。達成率は180％です。ワンストップ窓口への相談件数は、50件の目標に対しまして176件の相談があり、達成率は352％であります。また、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる分野では、出生数の目標数値440人に対しまして、平成29年度の実績は350人であり、達成率は80％であります。
まち・ひと・しごと創生総合戦略により、人口減少対策への一定の効果は見られるものの目標数値に届いていない項目については、引き続きその達成に努め、人口減少に歯どめがかかるよう努力を続けてまいりたいと考えております。
209 ６番（馬渡光春君）
これは島原新聞でございますけど、当初予算が全て発表をされて、報告がありました。それぞれの市がそれぞれに人口減対策を打っておるようでございます。南島原市は組織を改編して人口減少対策に重点を置くということでございますけれども、まず初めに、島原市の平成31年度の当初予算において、古川市長が一番目玉に、これはというような人口減少対策はないでしょうか伺いたいと思います。
210 市長（
古川隆三郎君）
いろんな施策を平成31年度網羅したつもりでありますが、どれも重要なものですが、まず一番にと言われれば、保育料の無償化、第２子からの完全実施、これが一番僕の頭にあるところであります。
211 ６番（馬渡光春君）
人口減少には自然的減少、社会的減少ということでいろいろあるわけでございますけど、この数年における島原市の動向はどのようになっておりますかお尋ねをしたいと思います。
212 政策企画課長（平山慎一君）
島原市におきます人口の推移でございます。
直近の５年間ですね、平成25年から申しますと、人口の増減、まず、自然動態の自然減というのが平成25年でマイナスの260人、それから、社会減というのがマイナス174人で、合計のマイナス436人となっています。平成26年におきましては、自然減が263人のマイナス、社会減がマイナスの261人、計のマイナス524人。平成27年におきましては、自然減がマイナスの258人、社会減がマイナス268人、トータルのマイナス526人です。それから、平成28年におきましては、自然減がマイナス256人、社会減マイナス209人、合計マイナス265人です。平成29年におきましては、自然減がマイナス272人、社会減がマイナス225人、トータルのマイナス497人でございまして、今の数字は暦年ということでございます。
213 ６番（馬渡光春君）
それぞれにやっぱり自然減ですね、死亡者より出生数が少ないと。そして、転入者より転出者が多いということでございます。あわせてお聞きしますけれども、平成18年に島原市と有明町が合併したわけでございますけど、平成29年ぐらいまでに例えて出生数、それに死亡者、そして転入者、転出者合わせてどのくらいの減少があっているのでしょうか。
214 政策企画課長（平山慎一君）
合併後の12年間の推計でいきますと、出生数が4,645人、それから、死亡が7,327人、自然減としまして、マイナス2,682人です。それから、社会動態を見ますと、転入が１万8,505人、転出が２万1,299人、社会減としまして、マイナスの2,794人。合わせまして、人口の増減といたしましては、マイナスの5,476人となっております。
215 ６番（馬渡光春君）
もうそれで5,476名減少と。これはもう皆さん御承知のとおり、長崎市の転出超過ですね、2,376人。日本ワーストワンだということでございましたけど、これは企業のいろいろな状況もあると思いますけれども、島原市においても、やっぱり社会減が12年間ですけれども、2,794人ということで大変出ています。
全体的に考えれば、5,476名、今でいえばどこぐらいでしょうか、有明でいえば大三東地区全体がなくなったというぐらいな危機感ではないかと思っておるところでございます。ふやすには転入者をふやすのも大事ですけど、出生数をふやすのも大事だと思います。現在の島原市の合計特殊出生率はどのくらいの推移をしておりますかお尋ねをしたいと思います。
216 福祉保健部長（湯田喜雅君）
合計特殊出生率の推移でありますけれども、平成26年に2.04、平成27年につきましては1.97、それから、平成28年については2.07となりまして、直近の平成29年は1.93です。
ちなみに、島原市は1.93が平成29年ですけれども、長崎県全体では1.70、全国では1.43という数字になっております。
217 ６番（馬渡光春君）
島原市は合計特殊出生率は本当に高いなと。やっぱりいろんな施策がじわっと効いてきているのかなと。特効薬はないけど、漢方薬のようにじわっとその効果が出てきているのかなと。日本の平均が1.43、大正４年は5.11やったそうです。終戦後、昭和22年、4.54、１人に５人か６人は持っていたんだと。だから、人口もずっと保っていたんですけど、今はそういう生活の状況じゃありませんので、1.43と。それに比べれば、0.5以上高いので、いいんじゃないかなと思っております。
それと、やっぱりふやすには移住者をふやすのも大事でございます。馬場議員の質問に答弁があってびっくりしたところでございます。私は前の年のとを調べておりましたならば、長崎県で移住者が一昨年まで782名。しかし、データを見ておりましたが、十傑の中に島原市は入っていなかったんです。去年おととしですね。もうこの結果を見たら、随分上位に行くんだなと。これもやっぱり、このまち・ひと・しごとの施策が少しずつ効いてきているのかなということで喜んでおるところでございます。
そこで、その入ってこられた移住者の方々、その内容について、単身か家族か、そして、ＵターンかＩターンかというのもあると思いますけれども、内容がわかっていれば、お知らせをいただきたいと思います。
218
市長公室長（東村晃二君）
単身か家族かというのは、ちょっと今、集計がございませんけれども、平成31年の２月末現在で32件、42人の移住の実績があっておりますけれども、そのうちＵターンが15世帯の22名、Ｉターンが17世帯の20名となっておりまして、計で32世帯42名という実績になっているところでございます。
219 ６番（馬渡光春君）
ＵターンもＩターンも相当数ですけれども、この移住をしてこられてからのサポート。やっぱり希望を持ってこられて、習慣とか環境とかなじまないときも出ると思います。住んでみて初めてわかること。お試し住宅もあると思いますけれども、その後のサポート、その後の動向なんかの調査はしておられますかどうかお尋ねをしたいと思います。
220 政策企画課長（平山慎一君）
移住された方に関しましては調査といいますか、この間の、先ほども話しておられました座談会の中で移住者の方々に集まっていただいていろんな意見をいただいたところであります。
また、新しく移住を考えていらっしゃる方を、市内を案内する際に、移住者の方に会っていただいて、いろんな話を聞かせていただいているというような状況です。
221 ６番（馬渡光春君）
今までに、平成18年から53世帯の87件とこの前答弁がありましたけど、帰っていかれた方はいらっしゃらないんでしょうね。
222 政策企画課長（平山慎一君）
出て行かれた方というのは把握していないところであります。
223 ６番（馬渡光春君）
よかったと思います。それと、私、一番心配は島原市から他の市町村へ移住されないように、やっぱりそこもあると思うんですね、ふるさと納税ではありませんけれども。もらうともあるけど、やらすともあるとよと、そういうことのないように、これからもしっかりサポートはしていかなければならないと思っているところです。
それでは、今、市長から総合戦略で実施されたいろんな人口減少対策の事業と成果を答弁してもらいましたけれども、その予算と決算ですね。例えば、若者住まい支援事業、市内に勤める29歳以上の若者に対する住まいの補助、また、半島以外の事業所に通勤するために39歳以下の通勤費の補助、移住促進の空き家とか、３世代ファミリー応援補助事業、この結果は出ておりますか。予算と決算。
224 政策企画課長（平山慎一君）
今、議員おっしゃいました若者の住まい支援事業としましては、予算、決算でいきますと、平成29年度は231万5,000円の予算に対し202万6,000円と、執行率が約88％になっています。それから、定住を勧める上での市内から半島外に通勤されている方の通勤の支援としましての通勤支援事業、これにつきましては177万6,000円の予算に対し92万3,000円と。率でいけば52％になっております。それから、３世代ファミリー応援事業ですかね。これにつきましては、予算が177万2,000円でしたが、決算においてはかなり多くなりまして、ほかの予算のほうから流用等いたしまして、310万5,000円。当初から比べますと、175％というふうになっております。
225 ６番（馬渡光春君）
88％、52％、いい数字を上げております。この事業を知らない方が多いんですね。もう少し啓蒙啓発というかな、あら、そがんともあったとねて。この前ちょっと相談があって、もう諫早へ移ろうかなと、いやいや、通勤手当あるよ、知らんよという感じですね。こういうすばらしい事業なんかは、やっぱり市民に広げて、これを利用してもらって初めてこの事業の価値が出てくると思うんですよ。そして、人口の定住にもつながると思うので、これはやっぱり飾った壁の絵じゃなくして、しっかり使っていただくようにお願いをしたいと思います。
それと、移住者につきましては、やっぱりその後のサポート、これは必ずお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では次に、人口減少に歯どめをかけるためには、次の時代を担う若者をいかに地元に残すかが一番大事なことだと思います。新卒高校生の地元への就職状況はどのように把握をされておりますかお尋ねをしたいと思います。
226 産業部長（西村 栄君）
まち・ひと・しごと創生総合戦略の平成27年度以降の数字で申し上げさせていただきます。
本市が実施しております新規学卒者の就職状況調査によりますと、市内在住の高校生の就職状況でございますけれども、平成27年度、就職者148名のうち市内就職が38名の26％、県内就職者が21名の14％、県外就職者が89名の60％となってございます。
また、平成28年度、就職者145名のうち市内が33名の23％、県内が27名の18％、県外が85名の59％となってございます。
また、平成29年度、就職者143名のうち市内が31名の22％、県内が38名の26％、また、県外が74名の52％となってございます。
本年度、平成30年度の現在の内定数でございますけれども、就職希望者132名のうち市内の就職内定者が34名の26％、県内が27名の20％、県外内定者が68名の52％、未内定者の数が３名の２％となっている状況でございます。
227 ６番（馬渡光春君）
少しずつ変化しておるようですね。１月の県内の有効求人倍率は1.23倍、そして、島原管内は去年の同時期と比べて1.25上がって1.36と。ハローワーク島原管内のほうですね。結構順調に上がってきているということでございまして、新規卒業者が3,005人のうちに県内の企業へは1,488人の49.5％ということで、これはハローワークが発表しているようでございますけれども、島原市も雇用拡大支援事業とか、雇用を拡大する地場事業拡大促進補助事業として新規卒業者を雇用した市内企業に支援をしたりなんだりしている事業をしていますよね。この効果はどうなんでしょうか。
228 産業政策課長（吉田正久君）
まず、雇用拡大支援事業についてでございますけれども、これにつきましては、市内に居住する新規学卒者を雇用した市内の事業所に支援するため、１年間、雇用を確認後に雇用人数に応じた補助金を雇用事業者へ交付するものでございますが、実績といたしまして、平成27年度が７件の13名で210万円、平成28年度が９件の16名で270万円、そして、平成29年度は６件の８名で120万円ということになっております。
229 ６番（馬渡光春君）
年によって多かったり少なかったりするわけですけれども、こういう事業をしっかりアピールしながら、地元企業に残っていただくと。
この前、前任者のときに市長が答弁されたように、高校を卒業して、やっぱり憧れがあって東京、京阪神へ行くそうです。やっぱり地元はよかねて帰ってくる。この受け皿をしっかりと今から構えるべきだと思います。そして、そういう不安がある方は、ここに相談せんねよと、島原市にそういう相談窓口なんかつくられないんでしょうか。結構おるそうですよ。４月は行く、もう６月、７月──まあ、３年目は半分ぐらい帰ってくる仲間がおるよということも聞きましたけどね。市長どうでしょう、そういうとを、よそになかような窓口をつくってもらえば、拡充できるんじゃないかと思っておりますけど、いかがでしょうか。
230 市長（
古川隆三郎君）
さっきも言いましたけれども、一旦都会に憧れて行ってみたものの、改めてふるさとのよさを感じたり、また、いろんな事情があって、実家の都合だったりでまた帰らざるを得ないというようなケースもあると思いますが、いずれにしても、その受け皿たるものは定住、もうそのままにつながると思いますので、移住、定住策等とあわせて、さっき議員が御指摘のいろんな若い人たちへの制度の周知もまだまだ不十分であります。わかりやすく伝わる情報でなければ、もったいないと思います。そういった中で、若い人たちが、ああ、これがきっかけで戻ろうという、背中を押すような政策とあわせて伝わる方法を検討していきたいと思います。
231 ６番（馬渡光春君）
それが本当の現実の対策じゃなかかなと思っております。実際帰ってきたいけど、仕事場がないんじゃないかな、住まいがないんじゃないかなと。以前は親の家に住んでおったんですけど、もうそういう家の構造じゃなくして、やっぱりどこかに住まなんと。そんなら、子供たちが帰ってくる、家族で帰ってくるけど、場所はないかなて。私も産業政策課にかけた覚えがあります。市営住宅にはスペースはないんですかと、ありますよと紹介されたんですが、あんまりようなかったと言ってから、民家を借りられたようで──やっぱり帰ってこられました。しかし、それは移住の相談窓口は通しておりません。そうしてやっぱり帰ってきたい人はいっぱいいるんですね。それをいつでもおいでよと手を広げて待っているということは大変大事なことではないかと思いますけど、どうぞよろしく推進をしていただきたいと思います。
次に、急激に人口減少が進展する中に、人口減少によって市や地域社会への影響はどのように捉えられているのかお尋ねをしたいと思います。
232
市長公室長（東村晃二君）
人口減少による市や地域への影響でございますけれども、人口減少による産業界全体への影響は大きく、産業を支える労働力の低下や消費者の減少を招き、地域経済活動の縮小が考えられます。この影響により、
地方公共団体の税収入が減少する一方で、高齢化の進行から社会保障制度の増加が見込まれ、地方財政はますます厳しさを増していき、住民サービスが低下するのではないかというような予測もされます。そのほか、地域公共交通への影響や地域コミュニティー機能の低下など、さまざまな問題を引き起こすことなどが考えられます。
233 ６番（馬渡光春君）
私はここが一番大事と思うんです。住民の方々に、こういう影響が出てくるよと、もう実際出てきていますよね。例えば、生活関連の小売業とか飲食業、また医療機関、一定の人口があってこそそこに成り立つ、そこで人口が極端に下回った場合は撤退する、小売店がなくなる、島原市は大型店に引かれて小売店がなくなっておりますけど、そういうことが起きる。またしかし、人口の減少によって税収の減少が起きると。そして、行政サービスの水準がいや応なしに低下をしなければならない。サービスをしたいけど、税が少ないと。そして、やっぱり高齢者がふえてきて、少子・高齢化でまた社会保障の金が上がる。負の連鎖がずっと来ると思うんですよね。それによって公共施設も、今度進められている統合しなければならないと、こういう理由がどんどん出てくると思うんですよね。橋も道も傷んでいるけど、ちょっと金がないということも出てくると思いますし、今、出てきている地域公共交通の撤退や縮小ですよ。それにもう現実に出てきている空き家、空き店舗、工場跡、耕作放棄地、もう目に見えてきていますよね、現実に出てきている。それに最後にはやっぱり地域コミュニティーの機能の低下。これはもう待ったなしなんですよね。濱崎議員も聞かれた。班長をする者がおらん、自治会に入っても、80歳以上で参加でけん。しかし、やっぱりいろんなコミュニティーと、ごみ出しも一緒にお世話にならなんけんか入っています。しかし、自治会費を上げなければやっていけない自治会も出てきております。私たちの自治会でも110件ぐらいやったとがもう80件。それはもう80歳以上の家庭が10件超えますけど、もう班長はできないなと言っております。こういうことが実際現実に起きている。これを市長言うように、もう行く行くは新たな地域コミュニティー、こういうことを自覚してもろうてから進めていけば、ある程度進むと思いますけど、市長いかがでしょうか。
234 市長（
古川隆三郎君）
全くおっしゃるとおりだと思います。もう有明地区は特に自治会組織がしっかりしていて、いろんなスポーツイベント、あるいは子供たちを交えた公民館での行事、いろいろしていただいておりますが、それでもやっぱり人口が減ってきていますので、地域のコミュニティーそのものが非常に希薄化しているというのは僕も感じています。それが旧島原市地域におければ、もっとその現実味が出てきていると思います。その上で個人情報の保護の扱い等があって、民生委員さんやいろんな方々にも御苦労をかけています。自治会におかれては、納税組合等も、逆に負担があるので、それはやめたいと言われた自治会も散見されたところであります。そういった中で、健全育成会、あるいは老人クラブ、婦人会、いろんなものと新しいコミュニティーのあり方の中で少ない予算が効率的に使われる、こういったコミュニティーを維持する現実を早急に考える必要があります。
そして、その上で、議員おっしゃるように、人口、子供たちをふやす。それと、若い世代を中心とした移住策に力を入れていく、もうこの辺に集約されているんじゃないでしょうか。
235 ６番（馬渡光春君）
住民組織の担い手、今、言われるように若者が減ってきて、やっぱり今まであった事業は、祭りとか、いろんな地域の事業、今までずっと続いてきたソフトボール大会だ何だと親睦大会もやっぱり、いや応なしにやめなければならないとか、縮小しなければならないとか、現実にもう出てきております。出てくる参加者が少なくなったり、そして、やっぱり地域の伝統文化、今まで一生懸命、何百年も続いてきてくれらした祭りとかが、やっぱりもう危機が、存続危機も出てきている現状でございます。
それと、私は次に問題に言うとは、
学校教育課長、学校にはこの少子化の影響はどのように出ておりますか。とにかく、私たちの中学校には１学年380人おりました。今度入るのが80人だそうですけど、いかがでしょうか。
236
学校教育課長（古瀬唯二君）
児童・生徒数の減少による学校への影響についてでありますが、小学校では児童数の減少により、例えば、学級編制、いわゆるクラスがえができない場合は小学校６年間同一クラスとなり、子供たち同士の人間関係が固定化されてしまったり、学習面では多様な考え方や意見の交流ができにくくなり、議論や学習内容に深まりがなくなることも考えられます。中学校においては、今述べた２つ以外に部活動において部員数の確保が難しくなり、充実した活動ができにくくなるおそれがあると捉えております。
237 ６番（馬渡光春君）
ありがとうございます。本当にもう、実際、目の前に影響が出てきているんですね。この人たちは次の時代を支えていくと、ええっていう、本当に大変な時代になってきていると思います。
私は昭和40年から平成27年まで国勢調査がありましたので、ちょっと調べてみました。その約55年間、１万3,257名、島原市で減少しております。これは以前の有明町全体も全て人口がいなくなったと同じなんですよね。今の有明と三会地区が一遍になくなったと、そういう捉え方になってしまうんですね。これはやっぱり危機をお互いに共有しなければならないと思います。
それで、次の質問に入ります。
私たちの生活にさまざまな影響を与える人口減少問題です。人口減少対策に危機感を市民全体でしっかりと共有して、協力をしていかなければいけないと思います。そのような市民の姿勢をどのように考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。
238
市長公室長（東村晃二君）
人口減少対策の課題ということで、まず、人口減少に歯どめをかけるためには、減少問題に対する危機感を市民全体で共有することが大変重要であるというふうに考えております。このため、島原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に際しましては、推進会議や市民会議へ多くの市民の皆様に参加をいただき、課題や今後の目指すべきものを共有してきたところであります。その結果、人口減少の危機感を市民全体で共有し、市民一人一人がみずからの問題として取り組みを進めるという基本的な考えを導き出したところであります。
また、計画の中にある島原2060年への「若者の誓い」において、将来を担う島原の若者が決意をしておりますように、市民の皆さんが人口減少の課題を自分のこととして危機感を持ち、島原の将来について考える必要があると認識しており、課題解決に向けては市民の皆様とともに取り組みを推進していきたいというふうに考えております。
239 ６番（馬渡光春君）
この総合戦略の基本的な考え方。人口減少により「「島原市が消滅してしまうかもしれない」、その危機感を市民全体で共有し、市民一人ひとりが」という文言がありますよね。その事業はいろいろ効果は上がってきたと思いますけど、この点について市長はどのように捉えておられますか。共有できていると思いますか。
240 市長（
古川隆三郎君）
市民一人一人と同じレベルで共有できているかといえば、まだまだ私は不十分だと思っています。でも、そのことを共有していただけるために、今も公共施設等総合管理計画等で個別に踏み込んでおりますが、やはり大変厳しいんですよと。それで、残すべきものは残す。整理すべきものは整理するというようなことを繰り返し繰り返しお伝えをしていかなければ、５年前と今ではかなり違います。今と５年後はもっと違うというようなことが現実だというようなことを込めてお伝えをしていかなければならないと思っています。
241 ６番（馬渡光春君）
これは西和賀町、2014年に896の中に入ったそうです。（「長崎ですか」と呼ぶ者あり）いや、よそですね。人口減少対策特別号を出されて、町民に配布されたそうです。いろんなことをしているけど、あんまり効果ないとか、こういうふうにせんぎら潰れるよと。そして、若者もどんどん引き出したそうです。こういうのも大事だなと思っておるところです。
それと、今から進めていかなければならない、繰り返しになりますが、新たな地域コミュニティー、それと公共施設の総合管理計画、これはあわせて認識をしてもらった上に進めていけば、ある程度の認識が出てくるんじゃないかなと思っているところでございます。
それともう一つ、私はこの計画をどんどん進めるためには、若者の誓いをやった、あの若者たちの活用がまだ必要だと思うんですが、この計画では若者の活用はどのように考えておられますか。
242 市長（
古川隆三郎君）
イメージでしかお伝えできないかもしれないんですが、やっぱり若い人たちはいろんなことで、これからの時代を担う中で、やりたいことをたくさん考えています。商店街あたりが減衰して衰退していく中でも、それでも店舗を借りたら何かやりたいという地元の若い人もいますし、移住してきて、知らない土地でチャレンジしたいという若い人たち、やりたがっている若い人たちがいます。そういった人たちのやりたいことをやっぱりサポートしていく、こういったことを展開していくのが私は近道じゃないかなといつも思っています。
243 ６番（馬渡光春君）
この計画には2035年に島原の人口４万人を確保しようという目標を立てましたね。今、市長としてその目標を達成できそうかなどうかなという、お願いいたします。
244 市長（
古川隆三郎君）
きのうも数値でお示ししましたけれども、人口は右肩下がりで減っています。その中の４万人をキープする予測を立てています。その予測ラインの、わずかですが、ちょっと上を行っているんです。わずかでも上を行けば担保できるんですが、実は子供たちの数が減っていますが、400人という目標を立てているのが、１日１人赤ちゃんが生まれれば、365名であります。１人強生まれたら400人が達成できます。月に直すと、たしか33名程度生まれたら400人にいきます。やっぱりここら辺は思うように数字で表現できないんですが、最低でもやっぱりこの辺をクリアするように子育て支援や若い人たちの支援をしていくと、何とかその４万人という数字は維持できるものというふうに思っています。
245 ６番（馬渡光春君）
新聞にも死亡欄はべらっと載ってきますよね。しかし、ちょっと少ないですけど、100名、200名少ないですけど、誕生もされている。あの名前を、あんまり住所は書けませんけど、おめでとうという欄も大きく出して応援したらいかがかなと思います。これは希望です。
それでは次に、子育て支援事業についてお尋ねをいたします。
10月から消費税が10％になります。消費税分を財源として、10月から幼児教育無償化が始まります。島原では全国に先駆けて、すこやか子育て支援事業を実施され、乳幼児の保育費等の保護者負担軽減に積極的に取り組まれてきました。今回、３歳児から５歳児の全面無料、ゼロ歳児から２歳児の市民税非課税世帯の無料化を実施されますが、これまで行ってきた市事業への影響はどのようになるのかお伺いをしたいと思います。
246 福祉保健部長（湯田喜雅君）
まず、本市におきます国の幼児教育無償化の対象者につきましては、園児全体の1,981名のうち934名が対象となります。また、無償化に伴います本市の負担につきましては、平成31年度、初年度に限り無償化に係る経費を臨時交付金として国が全額負担をすることに加えまして、本市が独自で行ってきた国基準の保育料からの軽減及びすこやか子育て支援事業に係る費用について減となることから、平成30年度予算と比較して、平成31年度予算ベースでは約7,400万円程度の負担が軽くなるというふうに見込んでおるところです。
247 ６番（馬渡光春君）
永尾議員の質問でありましたように、ゼロ歳児から２歳児の第１子ですね、これは246名、これをもし無償化するなら7,700万円かかるんだということでございますけど、１人当たりの保育料は幾らになりますか。
248 福祉保健部長（湯田喜雅君）
先ほど246人ということで言って、その方々に7,700万円程度の保育料を負担していただくということになっておりますけれども、その金額は年額にしますと１人当たり31万円ほど、月にしますと２万6,000円程度の負担をしていただく形になります。
249 市長（
古川隆三郎君）
済みません、私の資料でお答えさせていただきます。
児童１人当たりに係る保育費用の月額は、利用定員60人の施設にしたときに、ゼロ歳児で一月21万4,620円の経費がかかります。１、２歳児になりますと、13万7,850円、３歳児で８万8,320円、４歳、５歳児で７万3,160円ということで、ゼロ歳児は本当にこう、一番手もかかるし、費用もかかるという現実がございます。
250 ６番（馬渡光春君）
１人当たりは大きな経費がかかっているということでございます。
ちょっと重なってしまいますけれども、保育料と副食代が別になると。そして、今まで無料だったのが、やっぱり4,500円ぐらい上がってくるということでしょう。その対応は全面無料はちょっと大変でしょうけれども、半額補助とかなんとかを早急に考えられないかどうかお尋ねをしたいと思います。
251 福祉保健部長（湯田喜雅君）
まず、もう一回、給食費について説明させていただきたいと思います。
給食費の負担方法は、幼稚園では主食であるパンや御飯、副食であるおかずも実費を保護者が納めております。今のところのですね。保育園ではゼロ歳から２歳児であれば、主食も副食も保育料に含まれております。３歳から５歳児は、これまでは副食費は保育料に含まれて、主食費のみ実費を納めてもらっている形になりますけれども、今回の幼児教育無償化によりまして、保育園の３歳から５歳児の給食費の副食費が、これまでは保育料として納めてもらっていたのが幼稚園と同じように実費を納めてもらうという方法になります。ただし、低所得者に対しては一定程度負担が軽減されるということでありまして、これにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
252 ６番（馬渡光春君）
これは実費ということで、その園によって違うということで捉えていいんでしょうか。一律幾らじゃなくして、その園の、例えば、100人おるところと30人おるところ、今言われるように、おいしいものを食べるところ、それなりのものを食べるところ、それぞれかかった費用の実費ということでいいんでしょうか。
253 こども課長（横田定幸君）
議員おっしゃるとおり、その園ごとの実費になるというふうに理解しております。
254 ６番（馬渡光春君）
では、次に行きます。
すこやか子育て支援事業の対象者が小学生を頭としていた年齢を無制限に、また、所得制限もなくすようになっておりますが、その対象者はそれぞれどのくらいになり事業経費がどのくらい伸びるのかお尋ねをしたいと思います。
255 福祉保健部長（湯田喜雅君）
所得制限と年齢制限を撤廃して、第２子以降の無償化を実施しますけれども、これに伴いまして、新たに無償化の対象となる人数につきましては、81名となっておりまして、平成31年度予算ベースでは1,243万円の保育料が軽減されるということを見込んでおります。
256 ６番（馬渡光春君）
では次に、幼児教育費の無償化が始まり、多くの幼児が無料の対象になります。しかしながら、実際には今、市長が答弁したとおり、多額の金額がかかっております。保護者の負担は無料でも、保護者には要した経費、財源等の内容をしっかり示すべきだと思いますが、市の考えをお伺いしたいと思います。
257 市長（
古川隆三郎君）
今回、せっかく国の方針も変わって、いい機会でありますので、これまで島原市も多額の金額を子育て支援に投資財源として提供してまいりました。ぜひ、今、議員のおっしゃるような子育てに行政もこれだけ力を入れているんですと、具体的にわかりやすく、それと同時に、保護者の方々が、やっぱり児童虐待やいじめ、そういったことがないように行政も応援しているので、保護者としてきちんとした子育てに頑張らなければいけない、そういう思いが伝わるような説明は当然僕はいい機会じゃないかと思っているところです。
258 ６番（馬渡光春君）
これは健康保険の医療費説明ですね、（現物を示す）こういう形で、あなたが今無料だけど、このくらいかかっていますよというのは出すべきだと思うんです。きのうも新聞でありましたように、親はパチンコに行っておったと、この無料化になったとばパチンコとか変なほうに使ってしまったら、全てとは言いませんけれども、一生懸命子育てしている親に対しては大変だと思うわけでございますので、その点十分考慮しながら、せっかくの事業でございますので、有効に活用していただきたいと思います。
では次に、現在、長崎大学の協力で小児科の専門医の派遣を受け、小児科の休日診療事業が行われ、休日の小児医療の充実が図られ、子を持つ親から大変感謝をされております。事業実績とその事業にかかった経費についてお伺いをしたいと思います。
259 福祉保健部長（湯田喜雅君）
小児の休日診療についてでありますけれども、本市を含む島原半島地域において、小児科の医療機関の減少や小児科医の高齢化によりまして、医師の疲弊が懸念される状況であったことから、休日の診療所を島原病院内に設置することで地元小児科医の負担の軽減と小児医療の充実を図るということを目的に、平成24年から半島３市、島原市医師会、南高医師会で共同して実施をしております。
内容につきましては、長崎大学から小児科の専門医の派遣を受けて、土曜日の午後６時から日曜日の午後５時まで、乳幼児及び中学３年生までの児童を対象に診療を実施しております。
まず、実績ですけれども、受診者数で申し上げますと、事業開始年度の平成24年度は半島３市で1,969人、そのうち島原市で1,022人でありましたけれども、平成29年度につきましては、半島３市で2,274人、島原市が1,376人と増加をしております。
また、事業経費については平成27年度までは長崎県地域医療再生基金を活用し、全額県補助を受けて実施してまいりましたけれども、基金の事業が終了しました平成28年度からは半島３市の単独事業として継続をしておりまして、約2,200万円の事業費を各市の負担額で受診者数で割って３市の負担額として算出をしているところであります。
260 ６番（馬渡光春君）
わかりました。次に進みます。
島原城400周年記念についてお尋ねをいたします。
島原城が６年後、築城400周年を迎えます。各種機関の代表で構成された島原城築城400年記念事業実行委員会が組織され、さまざまな事業やイベントが企画され進められていると思います。主な記念事業と、それにかかる経費はどのように計算されているのかお尋ねをいたします。
261 産業部長（西村 栄君）
島原城築城400年記念事業につきましては、キャッチフレーズであります「島原城築城400年 繋げ未来へ！」をもとに実行委員会を中心といたしまして、市民の機運醸成を図りながら各種事業に取り組むものでございます。事業の提案につきましては、実行委員会に３つの専門部会を設置いたしまして検討しているところでございます。
平成31年度におけます主な事業といたしましては、これは実行委員会が行う事業でございますけれども、市民の皆様を対象といたしました歴史、文化などの各種講座の開催を初め、島原城に関する古写真、絵図、また、書籍等の募集、また、自主企画イベントの募集でございますとか、島原城一斉清掃などを計画してございます。その事業費といたしましては、150万円を新年度の予算に計上させていただいているところでございます。
262 ６番（馬渡光春君）
すばらしい計画ができております。これは私もらいましたけれども、この事業の計画をするに当たり、メンバーを見ました。すばらしいメンバーです。もう島原をねせおこしするような全ての代表者、これに若者がいないのがちょっと私はがっかりしているんですね。それと公募。市民公募は何でなされなかったのかお尋ねをしたいと思います。
263 産業部長（西村 栄君）
実行委員会の組織といたしましては、実行委員会の下に幹事会、そして、先ほど申しましたけれども、３部会といたしまして、主にソフト事業等のいろんな事業を検討してございます祝祭・イベント・交流部会、歴史・文化部会がございます。また、ハード事業といたしましては、島原城下まちづくり部会ということで組織してございます。
今、平成31年度の事業の素案についてはお話ししましたけれども、こういった専門部会においては、若者等も市内のいろんな活動をされている方も入っていらっしゃいます。実行委員会のほうは各種団体の長でやられる方とか入ってございますけれども、実践部隊としてはそういった専門部会の中で構成をさせていただいているところでございます。
264 ６番（馬渡光春君）
このキャッチフレーズ「島原城築城400年 繋げ未来へ！」、未来を支える人をやっぱり入れとったほうがよかとじゃなかですか。支える人ばっかりおったら、それをつないでいく人たちが年取ってしもうて、後がでけんと思います。
次に、さまざまな事業を企画し、実施していくわけですが、早い時期からのソフト事業など、市民が関心を、そして、機運を高めるような事業の実施が必要だと思いますが、その実施計画はないのかお尋ねをしたいと思います。
265 産業部長（西村 栄君）
2024年まではあと６年ということで、長いようで短い期間だと考えてございます。これは６年後の2024年までの長期の事業となりますけれども、築城400年を迎えるに当たりましては、基本的に市民の皆さんの機運を徐々に高めることが大事であろうかと思います。そういった意味では、市民の多くの皆さんに参画をしていただきたいと考えております。そういった中では、市民の参加される取り組みにつきましては、市民が保有されている島原城に関する隠れた古写真、絵図、書籍等の募集を初めまして、いつでもどこでも受講できるウエブを活用した歴史、文化の各種講座の開催、また、島原城への愛着心や島原城周辺の理解、意識を高めることを目的といたしました島原城の一斉清掃、そういった築城400年記念の関連事業を促進していきたいと考えてございまして、この６年にわたって市民の皆さんの機運の醸成を図っていきたいと考えております。
266 ６番（馬渡光春君）
私もいろんなもの、ジャンパーとか、しまばらんだとか、ラグビーのワールドカップのあのマークとか、ああいうのを400周年記念の事業で特別グッズをつくって、皆さんに歩いてさらかれるような、そういうのを機運を上げたらいいでしょう。お金を出して買ってもらうと、それでいいじゃないですか。
それとですね、もう初市が始まっております。130件、寂しいです。ずっと手前に寄っております。これをこの400年を記念して何かの計画はないのでしょうか、市長。
267 市長（
古川隆三郎君）
２日目でしたかね、初市の会場に行ってきました。今回、きょうもみぞれみたいなのが降って、アスファルトの舗装のところはいいんですが、中のグラウンドは足元がぐちゃぐちゃといいますか、べちゃべちゃというので非常に天気に恵まれていないことしの初市だなと思っています。せめて今度の週末ぐらいはいい天気になってほしいなと思っているんですが、近年、やっぱり随分お店も減っています。私、よく申し上げているように、来年、新庁舎ができれば、とりわけ大きいわけじゃなくても、大手広場というものができてまいります。そういったところで商店街と連結したら何かできそうな気もしていますので、また一つのきっかけにもなると思いますので、これは振興会だとか。ただ、行ってみますと、植木屋さんあたりは結構なスペースが必要ですね。そういったことも含めて、いろいろとまた検討を重ねていきたいと思います。
268 ６番（馬渡光春君）
いろいろなアイデアを持っている市長さんですから、とにかくやってみましょう。それと、今から６年間かけて冠事業、400周年というのをひとつ頭に乗せた、いろんな今までありよる事業にも冠事業で、とにかく市民の機運を高めるような努力をしていただくようにお願いをします。
続きまして、ふるさとしまばら寄付金の選択項目に、島原城築城400周年事業を特定し、インパクトをつけて市内外へ広く呼びかけたらと思いますが、いかがでしょうか。
269
市長公室長（東村晃二君）
ふるさとしまばら寄付金の使い道につきましては、地域活性化の推進、教育・文化の振興、観光の振興、歴史遺産の保全など、現在８つの選択肢を設け、寄附を募っているところでございますが、現在、使い道の選択肢、メニューの項目を整理しているところでありまして、島原城築城400年記念事業につきましても追加する方向で検討しております。
270 ６番（馬渡光春君）
国内のいろんなお城で、ふるさと、（資料を示す）これは黄色がふるさと納税をしているところです、いろんな事業に含めて。これなんかやっぱり、興味を持っておる方がふるさと納税をして、それにかえるイベント。来て、手形をやったりなんだりと、来てもらう、これが一つの方法だと考えているそうでございますので、その点は十分していただければ、来てから決めるんじゃなくて、とにかくあと６年間はこれをひとつ選択項目に置いてしたらいかがかと思いますが、いかがでしょう。
271 市長（
古川隆三郎君）
400周年の中でも、やっぱり幾つか目玉が必要だと思います。島原市を知らないけれども、このふるさと納税のメニューを見たら、おもしろいと感じていただければ、そこで飛びついていただくというか、納税したくなる。それと、これはその過程をどのように進捗していっているかというようなことを報告しながら、納税者と一緒につくり上げていくというストーリーの展開、こういったものが必要だと思います。これは築城400周年に限らず、今、島原がいろんなものを仕掛けようとするときは、全てやっぱりそういった展開を一緒に応援してもらうような目玉づくりが必要だと思っていますので、そういったふるさと納税制度の活用も含めて検討させていただきたいと思います。
272 ６番（馬渡光春君）
もう今から返礼金の競争じゃないと。今、言われたように、中身の勝負だと。島原市においでよと、いつでもおもしろいよということで進めていただければなと思います。
それとあわせて、全国に呼びかけて、今、熊本城をやっております。一口城主事業制度を企画して、財源の確保を図られたらいかがと、いろんなおもしろアイデアを出しながらですよ。いかがでしょうか。
273 市長（
古川隆三郎君）
今、実行委員会のことも部長が説明しましたけれども、その中にも、ハード整備の部分とかがありますので、これとこれをやりたいので、一口お願いしますと、やっぱり熊本城のときなんかもよくあるケースが、何かを再建するのでというケースがよく見られています。ですから、その辺、実行委員会で、これもまたハード整備なんかの部分でおもしろい目玉が決まれば、当然そういった呼びかけも可能ではないかと思います。
274 ６番（馬渡光春君）
ほかに二条城、中津城、宇和島城、尼崎城、名古屋城、小浜城、大阪城と、いっぱい一口城主をやっております。熊本城は名札を残す、それと市内の144の店が協賛して手形で割引をすると、一緒にやっていけるんだということ。それと、市の持ち物、施設は無料にするとか、１年間の特権をしっかりつけるそうでございます。そういうのもおもしろいアイデアを出しながらやっていけば、またいい財源も集まってくるんじゃないか。例えば、１枚瓦制度とか、やぐら塀を打つときのあの瓦は１枚5,000円ぐらいですれば、私の瓦はあそこにあるよというおもしろみもあるんじゃないかと思っておりますので、その点もよろしくお願いをしたいと思います。
それと、400周年の機運を高めるために、何年か前、以前、緊急雇用対策で紙製のよろいかぶとをつくられたですね。あれは今どのように活用されていますか。この際、この400年事業に向けて活用を図られたらいかがかと思いますが、どうでしょうか。
275 産業部長（西村 栄君）
以前に緊急雇用で甲冑のほうを製作いたしておりますけれども、現在の活用につきましては、せんだって３月３日に開催されました島原城下ひなめぐりの人間ひな行列において、子供たちを含め約40人が装束を着用されております。そのほかにも島原鉄道株式会社や青年会議所、そして、島原商業高校がイベントなどで利用されるときに無料で貸し出しを行っているところでございます。
276 ６番（馬渡光春君）
400ぐらいあっとやなかですかね、大人の男用、女用、子供用と。家族で一緒に記念撮影も撮れる。これは千々石の観櫻火宴、ああいうふうに１人１万円、5,000円取ってでも、やっぱりじいちゃん、ばあちゃんはお金持っております。孫のためにお金を使います。だから、それを活用しながら、島原市に来たら、親子３代で甲冑が着れるよと、そういうキャッチフレーズもいいと思いますので、よろしく御検討をお願いしたいと思います。
次に、藩政時代の風情を残す島原の武家屋敷で年間多くの観光客においでいただいております。近年、武家屋敷駐車場も立派に整備され、多くの方々が見学に来ておられます。皆さん御承知のとおり、駐車場内に豊富な湧水を利用し、明治18年につくられた心字池があります。心の字をたどった池で、日本に３カ所だけあるそうです。武家屋敷を散策に行くとき、また、帰りに多くの方々が湧水やコイを眺めて、しばらくくつろぐ場所になっております。そして、心字池に関心を持ち、熱心に見学をされておりますが、近年、大型野鳥のサギによる魚の被害や、池に子供が落ちそうになる事例が数多くあると聞いております。景観も考えて、池をかたどるような柵などを設置し、観光客や近所の方々が安心してくつろいで見学できる整備はできないものかお尋ねをしたいと思います。
277 産業部長（西村 栄君）
桜門公園の西側にあります武家屋敷駐車場につきましては、平成25年度から民有地をお借りしまして、現在、利用をいたしてございます。今おっしゃいましたその駐車場内にあります心の文字の形をいたしました心字池につきましては、周辺住民や所有者等の要望もございまして、そのまま残しているところでございます。これまで池にコイを放流する、心字池の説明看板を設置するなど、市民や観光客に親しまれる整備を行ってまいりました。
御指摘の池周りの柵の設置につきましては、地域からも要望があっているところでございまして、安全対策やコイなどを捕食する鳥の防除などを考慮いたしまして、景観に配慮した柵の設置を検討してまいりたいと考えております。
278 ６番（馬渡光春君）
近所で応急的な柵をしているんですね、セメントをくっつけて。だけど、それは景観が、せっかくの美景が台なしになると思います。湧水を生かした島原市の観光まちづくりです。せっかくある心字池です。どうかその点十分考慮しながら、観光客がふえるような対策をとっていただきますようにお願いをして、質問を終わります。
279 議長（本多秀樹君）
本日はこれにて散会いたします。
あすは定刻より本会議を開きます。
なお、引き続き全員協議会を開きますので、議会会議室に御参集をお願いいたします。
午後３時27分散会
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