島原市議会 2018-12-01
平成30年12月定例会（第３号） 本文
2018-12-11 : 平成30年12月定例会（第３号） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
議長（本多秀樹君）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程第１．
市政一般質問を前日に引き続き行います。
2 ５番（
永田光臣君）（登壇）
おはようございます。新風会の永田です。平成30年は地震や風水害など、さまざまな自然災害が発生し、全国の多くの人が被災をされました。年末を迎えた今、その心中を察し、改めて心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
また、夏は災害級の暑さで多くの人が苦しめられました。我が島原市の野菜農家は、つい先日までの全国的な温かさで秋冬野菜が順調過ぎるぐらいに生育し、低価格にあえいでいる現状であります。農家の再生産への意欲が損なわれないことを祈り、行政としても一層の支援策をお願いしたいと思っているところであります。
それでは質問の１番目に、市長に就任以来、最も力を注いだ施策は何かを幾つか挙げていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
あとは自席より質問をいたします。
3 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
皆さんおはようございます。
永田光臣議員の御質問に答弁をさせていただきます。
私が市長に就任をして、ちょうど今月で丸６年を過ぎることとなります。その間、最も力を入れてきた施策は何か、幾つかということでございます。幾つかに絞ることは非常に難しいという気もするんですが、自分の気持ちの中で、こういった考えで頑張ってきているということをお伝えさせていただければと思います。
まず、何といっても１番目に、
人口減少問題に歯どめをかけるということを念頭に、働く若者、若いお父さん、
お母さんたち、こういった方々の
子育て支援を中心とする若い人たちへの支援をしてきたという思いがあります。
その中には、もちろん
農業後継者の婚活もあり、さらには
農業基盤整備等をすることで、比較的恵まれている若い
農業後継者の支援に力を入れてきた思いがあります。
また２つ目には、ＩＴ革命における今、地方の時代だと私は思っています。かつては志を立てれば都会へ行ってそのことをなし遂げた時代ですが、今日は地方で生活をしながらも、都会と同時進行でいろんなことにチャレンジできる、いわゆるＩＴ、ＡＩを活用した時代に突入したと思っています。このことによって、若い
職員たちを積極的に
東京あたりの
ベンチャー企業と交流させる、そういったことから、観光の振興や企業誘致への糸口を見つけ出すべく、この分野にも力を入れてきた思いがあります。
さらに、３つ目といたしまして、
雲仙普賢岳噴火災害を経験した本市において、災害に強い
まちづくりは当然のことであり、
防災避難対策等を含め、特に眉山の崩壊問題、あるいは災害に強い庁舎の建設、こういったことに対しましては、幾らかでも有利な財源を求めることが必要であります。これは高
規格道路等の建設でも同じことが言えます。まずみずからが動いて積極的に国の有利な財源を獲得する、こういったことに重点を置き、取り組んできたところであります。
ほかにも、いろんな分野に力を注いできた思いがありますが、今後とも市民一人一人の笑顔や、そして、暮らしやすいといった声が聞こえるように、前向きに全てのものに全庁横断的に一丸となって取り組んでいきたいと、さらに思いを強くしているところであります。
4 ５番（
永田光臣君）
ありがとうございました。私も議長をさせていただいたときに、市長といつも陳情にも行きましたし、いろんな意味で市長が発言されたことを聞いてきておるわけですけど、今言われたように、
人口減少を食いとめるためには産業の振興が大事だというふうに思っておりますし、いろいろＩＴ関係のところに職員を派遣したり、あるいは防災のためにいろんな陳情等を繰り返されて、私も一緒に同じようなことを訴えてきたこともありました。
今、市のいろんな会議の伝達とかは、（現物を示す）この封書を使っておられるわけですけど、この封書に移住、定住、婚活というふうに印字をしてあります。これは誰が決定してこういうふうにしたのかというか、発案してこういうふうにしたのか。そしてまた、どのような思いでこの印字をされたのかお聞きしたいと思います。
5 市長（
古川隆三郎君）
平成30年度、今年度の
目標テーマをわかりやすくという意味で３つに絞って、移住、定住、婚活と表現をさせていただきました。これは、私みずからが取り上げて職員に指示をしたものであります。
移住という言葉の中からは、住みやすい地域であること、そして、産業や活力がある地域であること、そしてまた、移住が定住に進む中では、空き家の対策であるとかいろんなことをしなければいけないことが見えてまいります。そして、移住、定住の大きな柱のもう一つに、若い人たちが婚活を積極的にし、そして、その出会いからまた新しい命が生まれてくる、こういったことが
田舎暮らしを想像する上で、移住、定住、婚活、非常にわかりやすいと私は思いました。さらに、移住、定住、
婚活３つの中に、市役所がやっている仕事、福祉、保健、建設、観光、さまざまな分野が全て網羅されると思って、この３つを取り上げたところでございました。
6 ５番（
永田光臣君）
私はもっと何というかな、選択と集中じゃないけど、絞られた何かの移住、定住、婚活、こういうことをやるんだということが物すごく絞られているのかなと思っていたら、余りにも漠然として、全てを網羅しているのがこの印字だというふうに今受け取ったわけです。もちろん、今の全国的な地方の施策というか、そういうもののあらわれのようでもありますし、この中で、移住のためにこういうことを積極的にやるんだと、定住を進めるため、定住というのがこれはどういう意味なのか、若者の定住という意味ですか、どういう意味ですか。それと婚活も私たちも議員をしておればこれまでに、特に先輩方はたくさんの仲人をしたり、結婚のお世話をしたりと、私も何回か仲人もしたことがあるわけですけど、最近はほとんどありません。
皆さん結婚式があってもないぐらい。しかし、その
結婚式自体が物すごく少ないわけですけど、この婚活、このためにこういう施策をしたという特徴的なものをそれぞれ挙げていただいて、そしてまた、移住の政策の中でどのような成果が上がっているのか、あるいはどのような今経過なのか、それぞれ説明を求めたいと思います。
7 市長（
古川隆三郎君）
市役所というのは
総合百貨店のようなことで、いろんな事業をたくさんやっていますが、全て大事なことですが、それを集約した形で３つに絞ったということでありますが、例えば、婚活の中では、本年は、
しまばら大婚大作戦ということで、大婚のコンは、婚活の婚であります。そして、全ての人たちの出会いからカップルになること、そして、
子育て支援をしていますが、ことしは農家の後継者にお嫁さんをゲットするということを主眼として、
しまばら大婚大作戦等を展開しています。
農業後継者はたくさんおりますので、ここに御夫婦が生まれると非常に農業の発展と相まって、子供たちがふえるということで期待をしているところであります。先般も
農業後継者の結婚式に御案内をいただいたばかりであります。
また、移住や定住につきましては、担当課のほうから答弁をさせたいと思います。
8
政策企画課長（
平山慎一君）
移住につきましては、
移住相談会を開催、あるいは相談の回数ですね、その辺の数字を見ますと、29年度に実際に市がかかわった移住の件数は、８件の19人の移住者がいらっしゃいました。30年度におきまして、現時点で既にもう24件の32人ということでふえております。
また、
相談件数にしても、昨年が54件と、ことしは159件というふうに相談回数もふえております。また、相談会におきましても、昨年５回開催、ことしは13回ということで、市の主催で開催したり、相談会に参加したりして、移住者に対する相談を受けているところでございます。
また、移住者の方に対して、いろんな若者の支援とか、
空き家バンクの活用とか、そういうことで支援をしておりまして、定住に向けては子育ての支援、例えば、保育料の軽減とか、あるいは家賃の支援とか、３
世代ファミリーの応援とか、そういうふうな事業を開催しているところでございます。
9 ５番（
永田光臣君）
昨年が８件、本年が24件ですか。そういう人たちはどのような人が移住をしてきて、その前に、どこで
移住相談会はやられたのか。それから、その人たちの年齢、あるいは職種、そういうことを教えていただきたいと思います。
10
政策企画課長（
平山慎一君）
相談会は東京であったり大阪、あるいは名古屋、福岡ですね。最近は福岡を中心にやっておりますが、また、２月におきましても福岡で相談会のほうに参加してまいります。
それから、相談の年齢的にいいますと、以前はやはり定年された方、年配の方が多かったんですが、今はもう20代、30代、40代の方が約６割を占めているということで、若い方、
ファミリー層ですね、特にその子供さんが小学校に上がる前とか、そういう方の相談が多いということでございます。
11 ５番（
永田光臣君）
ありがとうございました。定住も含めて今答弁したということですかね。（発言する者あり）わかりました。
それでは、市長がいつもいろんな挨拶の中で
特殊出生率を持ち出されますけど、全国とも比べて最近の推移というか、それをお願いします。
済みません、さきに戻って、移住をしてきた人が
島原出身者なのか、かかわりのない人がどれぐらいいるのかをちょっとお尋ねしておきたいと思います。
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政策企画課長（
平山慎一君）
いわゆる
Ｉターン、Ｕターンということですね。先ほど申しました数字の、具体的な数字は持たないんですが、
Ｉターン、島原市以外から来られる方も半数はいらっしゃると思っております。
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福祉保健部長（湯田喜雅君）
合計特殊出生率につきましては、一番最近のデータで2.07ということであります。以前、一度2.04という数字がありまして、一旦２を切る数字の時期もあったんですけれども、現在はまた盛り返しまして、今2.07という数字であります。
14 ５番（
永田光臣君）
つい先日、
秋野公造参議院議員のお話の中に、
特殊出生率をどれだけ上げても
人口減少の解決策にはならないというふうにおっしゃいました。私も以前からそういうふうに思っておりまして、それはなぜかというと、分母が足りな過ぎて、若者の、あるいは子供を産める女性とかなんとかいろいろ言われますけど、若者がいないから人口は減るわけであって、若者の定住がよそから来る移住、定住という意味じゃなくて、私は農家ですけど、農家の場合は
後継者不足ということがもう何十年も前から言われてきましたけど、私はその
後継者不足という言葉に物すごく違和感がありまして、後継させなかっただけで、事業を継承させなかっただけで、親はそういう事業を継承させない、子供は都会に憧れている、そういうことで都会に出ていっただけで跡継ぎがいなくなっただけの話であって、その当時からずっと子供は田舎にはたくさんいたわけですよ。だから、
後継者不足という捉え方で、いろんな農家側もというか、行政側もそういう話ばかりするからこういうことになってきているので、今の現状が生まれてきているんだと。そうじゃなくて、産業として魅力がある、あるいは地域に魅力があれば残るから、当然地域の人口は減らないというか、田舎の人口は減らないと思うんですよね。
そういった意味で、私は出生率とか、もちろん
子育て支援は大事ですけど、
子育て環境がよければ若者が残る、そういうことももちろん物すごく大事だと思いますし、やっぱり一番大事なのは、
人口減少を鈍化させるためには
産業振興をしっかりやって働く場所をつくって十分生活ができる所得が上がるようにしなければ、ほかの施策をどれだけやっても
人口減少をとめることはできないと思うんですよ。そういった意味で、都市への若者の流出をとめるために
産業振興対策をしっかりやらなければならないという意味で、次に、
産業振興についてお尋ねをいたします。
本市の
主要産業は何かをお尋ねいたします。
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産業部長（西村 栄君）
本市の
主要産業についてでございます。第１次産業、第２次産業、農業、そして、
製造業等々ございますけれども、平成27年度直近で公表されております長崎県の
市町民経済計算で答弁させていただきます。
27年度の長崎県の
市町民経済計算によりますと、本市の総生産は、
農林水産業等の第１次産業が92億3,900万円、また、
製造業等の第２次産業は161億8,300万円、また、
サービス業等の第３次産業におきましては、993億400万円となっております。
構成比で申しますと、第１次産業が7.4％、第２次産業が12.9％、第３次産業が79.3％となっておりまして、総生産で申しますと、
サービス業等の第３次産業が主要な産業となってございますが、外貨を稼ぐ
農林水産業、また製造業も重要な産業であると考えております。
16 ５番（
永田光臣君）
それでは、本市の職員50人以上の事業所の数はどうなっていますか。年次ごとの推移も含めてお願いします。
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産業部長（西村 栄君）
総務省が実施いたしました平成28年の
経済センサス活動調査によりますと、これは正職員、非正職員による区分はございませんが、50人以上の事業所は48事業所となってございます。
また、昨今の推移でございますけれども、平成24年に
経済センサスの活動調査を行っておりますけれども、24年が48事業所、また、先ほど申しましたけれども、28年が48事業所ということで横ばいとなっている状況でございます。
18 ５番（
永田光臣君）
減少していないということでほっとしているというふうな気持ちであります。
先ほどのそれぞれの産業別では、第１次産業は第３次産業に比べたら圧倒的に少ないわけですけど、例えば、
運輸産業なんかはどれに入るわけですかね。
運輸産業はサービスですか、どれですか。
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産業部長（西村 栄君）
運輸業につきましては第３次産業ということで、
サービス業等に分類されます。
20 ５番（
永田光臣君）
私がなぜそれを尋ねたかといいますと、今、ＪＡの集荷場からダイコンとか、ニンジンとか、毎日出荷をしておりますけど、１日
当たり新港の出荷場、旧島原市側の出荷場でＪＡだけですけど、10トントラックに毎日20台出荷しています。有明の出荷場もそれに負けないくらい出荷をしております。だから、トラックも毎日40台以上使っているわけです。これは農業が使っているわけですよ。そこにはそれぞれに100人ばかり雇用しておりますし、また、農援隊とか、実際の圃場でも使っているのが50人ぐらいいます。
そういった意味で、それぞれの産業はそれぞれ区分ができないぐらいつながり合っておりますし、特に農業とか観光とかは、先ほど部長が言いましたように、外貨を獲得するための主要な産業であるというふうに思っております。
例えば、私自身も農家ですけど、私のつくったものはほとんど99％が東京から北海道までで花を売っております。馬場議員のところもほとんど県外で出荷をしておりますし、そういった意味で、外貨を持ってきて、私がよく言うんですけど、
ゆうべ飲み屋で払った金も全部外貨だよと、私はよく言っております。
そういった意味で、農業も観光も、観光はもちろんホテルや旅館、地場の人も積極的に利用はしておるわけですけど、県外からの観光客をそういうところが多く迎え入れるということが地域の振興につながるというふうに思っているところであります。そういう意味で、観光について質問をしたいと思います。
観光課から
しまばら観光おもてなし課へ名称を変更されましたが、機構改革を行われて、部署を
しまばら観光おもてなし課というふうに名称を変えられましたけれども、市長はどのような意図を持ってこのような名称に変更されたのか、いま一度確認をしておきたいと思います。
21 市長（
古川隆三郎君）
市長に就任した当時のことです。きっかけは島原出身の方からある１冊の本を頂戴いたしました。それは、「
県庁おもてなし課」という高知県の県庁のことを書いた本でありました。その中には、苦悩しながらも自分たちの観光の県を売り出す
職員たちの姿がありまして、その本に私は大変興味を持っておりましたので、
しまばら観光おもてなし課という名前に変更したところでありました。
その私の思いというのは、これまでの観光は今までの定番の見るスポットに行って立ち寄る観光であったものが、今後は個々によって全く価値観が違うので、見る観光から体験の観光、その体験のプログラムも、食であったり、温泉であったり、そういった多様化することが求められていること。さらには、行った先での出会い、住民との出会い、触れ合い、そういった個々の感性がもう一度行ってみたいという観光地に選ばれるということを思っておりますので、ぜひ単なる周遊型の観光地だけではなく、行ったときにしか見つけることができない、そういった
おもてなしを含む観光地に育てたい、また、行きたい観光地に育てたいという気持ちで観光課の上に
おもてなしという言葉を、本当にふるさとの意味も込めて用いたところでありました。
22 ５番（
永田光臣君）
市長の気持ち、意図はわかったわけですけど、それに対する目的というか、これまで達成されたのか、それとも、どのような状況になっているのか、
おもてなし課の役割と
島原観光ビューローと連携がとれているのかどうかも含めて答弁をお願いいたします。
23 市長（
古川隆三郎君）
名前を変えて成功したのかという御質問かと思うんですが、まだまだ達成度は不十分だというふうに私は思っています。
ただ、そういった中でも、四明荘に毎日常勤という形で説明をしていただいている女性がいらっしゃいますが、大変個性的な方で、ああいう人に出会った観光客の方が、また行ってみたい、またあの人に会いたいというような声を聞くこともあります。そういったことが島原の魅力につながっていってほしいなと思っていますし、まだまだ
おもてなしという部分で考えれば、やるべきことは山のようにあるかというふうに思っているところであります。
24 ５番（
永田光臣君）
ありがとうございました。それでは、
観光スポットへの入り込み客数について、近年の推移をお願いしたいと思います。
25
産業部長（西村 栄君）
市内の主な
観光施設等への入館者の数でございますけれども、平成29年１年間の数字で申し上げますと、島原城の登閣者が約13万1,000人、四明荘が約６万5,000人、清流亭が約５万9,000人、また、
しまばら湧水館が約２万2,000人、ゆとろぎの湯が約７万4,000人、銀水が約１万8,000人となっております。
26 ５番（
永田光臣君）
それは増加しているわけですか、どうなんですか。それから、ことしの予想というか、それも含めてお願いします。
27
しまばら観光おもてなし課長（松崎英治君）
本年度における
観光施設等への入館者数の推移でございますが、ことし夏場の猛暑と台風とか、そういうこともありまして、昨年よりも若干入館者等が落ちているという状況にはあります。
今後も推移を見ながら、昨年以上の来客が来られますように
おもてなしの心で努めていきたいと思っております。
28 ５番（
永田光臣君）
ありがとうございました。副市長何かありますか。
どこかで何かでぐっと、どこのスポットでもいいですから、ふえるようなことが何でできないのかなというふうにも思うわけですけど、全国的にはこれだけ外国人の観光客がふえてクルーズ船もたくさん来ているわけでありまして、私は議員としても、いろんな団体でも、全国いろんなところを回る機会がありますけど、特別に大きな
観光スポットを持っているところはまた別として、通常の普通の市町村では、やはり秀でた観光資源があるんじゃないかなというふうに島原を思っております。風光明媚であるし、水はきれいだしですね。
そういうことで、私は私なりに
島原観光ビューローの社長のところに行ったり、あるいは教育委員会のいろんな社会科見学や、あるいは修学旅行の傾向などがわかればいいなと思っていろいろ聞いて回りました。
私はあるとき、自分の地域の学校の教頭先生がいまして、その方が、永田さんせっかくうちの地域にはスーパーダムがあって、そして、あそこは砂防ダムですたいね。砂防ダムから山も見えるし、導流堤も見えるし、スケールの大きな日本一とかなんとか言われていましたけど、どうなのか私はわかりませんけど、それだけのスーパーダムがある。そして、市長の努力、加藤先生の力で治山ダムがまたかさ上げをされました。それを学校の子供たちに活用できないかと。何であがんところに柵ばっかりつくって入れんとかということを言われました。ただ、例えば、大野木場小学校の上の何ですかね、国のあれがありますね。（「みらい館」と呼ぶ者あり）みらい館とか、垂木のあれとか、何か写真とか映像がちょろちょろとありますけど、そういうとを見るのもいいけど、本当に視覚に訴える場所ですよ。普通の人は砂防と治山のダムの区別はつきませんよね。しかし、うちの横の治山ダムも、あそこから眉山を見れば、恐怖を感じるぐらいの場所でもあります。そういう意味で、私は一つ何といいますかね、ちょっと災害とか、防災とか、あるいは人間の営みとか、ジオパークは今頑張っていますけど、自然、地球の恵み、ジオの恵みというもののストーリーをつくって、やっぱり観光のルートというか、コンセプトをつくって何か商品にできんのかなと私は思って、今回提案をしたいと思います。
社会科見学や修学旅行、あるいは宿泊研修、そういう子供たちの研修の場としても、まず災害の大自然の脅威というか、猛威というか、そういうものを雲仙岳災害記念館とか、あるいはみずなし本陣とか、そういうところで勉強して、それからスーパーダム、そして治山ダム、そして、その恵みとして市内の湧水群。
なぜスーパーダム、治山ダムを言うかといったら、国道から近くて、大型バスが入る場所でおりられるということですね。何も時間はかからんですよ。ジオパークを、よそのことは言えませんけど、布津に行って、向こうに行って、何とか海岸に行って、そして考えて、土の底は何万年前のことまで考えにゃいかんでしょうが。観光というのはやっぱり視覚に訴える力がなからんば、見た瞬間に、ああ、きれいかねと、ああ、すごかねとか、怖いねというか、そういうものをやっぱり組み合わせていくということが大事じゃないかなというふうに私は思ったんです。
そして、ことし、市長にも協力いただきましたけど、ダイコン選果場が２つ、島原と有明にできました。ああいうものも普通の人は見たことがないし、いつも僕らは醸造所とか酒蔵であったり、ビールの工場とか、いろんなところを見るじゃないですか。そうじゃなくて、大自然の驚異と、防災に対する人間の知恵、人の営み、そして、島原の湧水群、そして、自然の恵みとしての湧水群と、そういうあれをですよ、きのうもいっぱいいろんな質問の中にありましたふるさと納税を使って、あそこのダムの上には、そこから展望する場所を両方つくって、そして、ＪＡのあれにも２階から見る場所を加えてつくってやると。そして、作業している人と観光との摩擦がないように、触れ合いはあっても摩擦がないように、危険がないようにして、そういうものに対してふるさと納税を使っていただきたいなというふうに私は思ったわけです。まあ、何を使ってもいいわけですけど、まずは子供たちの学習の場として使ってみて、それを発展的に観光にですね。
砂防ダム、あの治山ダムは、国道から入って簡単に近くで見られるところはどこにもありませんよ。そして、雲仙岳災害記念館がある、みずなし本陣がある、もちろんあれは南島原市ですけど。そういう僕の考えですけどね、まだいっぱい、それにお城もあればいろんな歴史のあれもあります。それを何もかもとか、あるいはジオパークで登録をとるために苦労した、あれも掘り出して、これも掘り出してと理屈づけるようなことじゃなくて、行ってみて子供たちでも誰でも理解できる。そして冒頭、私が申しましたように、ことしは地震、台風、水害、あらゆる災害が、例えば、前の熊本地震にしても、地震は起きないだろうと思われていたところに起きた。台風が来ないだろうと思っているところに台風が来る。全国全ての人が災害に対しての備えというか、脅威というか、そういうものを認識した年だったというふうに思っておりますので、私は今、スーパーダムも治山ダムも、島原の財産として考えて活用するべきだというふうに思っておるところであります。そういうことを含めて、ぜひ今までの感覚と違う感覚でですね。
今現在の観光の周遊コースがどのようになっているのか。例えば、２時間のコース、半日のコースで島原をどういうふうに回っているのか質問したいと思います。
29 市長（
古川隆三郎君）
現在のコースについては担当課のほうから答えさせます。
今、永田議員の提案を聞いていて、幾つか参考になることがありました。その前に、さっき課長が答弁しましたけれども、本年４月から、がまだすドームはリニューアル効果でかなりふえております。数字は別としましても、４月以降かなりふえています。それから、特徴的なのがスポーツ合宿、これはもう年平均して、スポーツ施設と宿泊施設が相まって、かなり高い集客を得ています。
来年になればラグビーワールドカップのトンガチームが決定しています。さらには、オリンピックのホストタウン構想の中で、事前キャンプに有力な国が内々交渉が来ていますので、そういったところとも、来年になれば確定できる方向で進めています。
さらに、実は今、島原市内で年間観光客の宿泊が20万人と言われています。これが多いか少ないかを私の感覚で言いますと、かつては団体旅行が主でしたので、一部屋にたくさん入るようなことで多かったんですが、今日、旅館、ホテルが災害後かなり減少した割には、20万人はそこそこ、個人観光客の20万人といえば部屋の稼働率はかなりハイレベルに来ているかなという思いがあります。でも、これとてまだまだふやす余地はありますので、それで、今の提案でスーパーダム、確かにあそこだったら大型バスが何台も来ても邪魔にならんような場所があるようです。
それから、農観の連携という言葉もあります。農業が観光と連携して、体験したり、見たり、食したりという分で、今、ＪＡのダイコン選果場のことをおっしゃいましたが、まさにダイコンを洗っているのはジオの湧水で洗っているわけでしょうし、ビル工事は見たことがあっても、ダイコンが選果されてそろって出ていくようなオートメーションの中で、そういうのは見たことがない人が圧倒的だなという思いがします。
さらには、島原大変肥後迷惑の、島原の眉山の大崩落現場をジオサイトとして活用しなさいという提案をちょっと前からユネスコのプログラムで来た審査員からいただいていることもあるんです。壊れやすい山ですが、あれは林野庁関係ですので、何かそういったところ、それから、今、電波塔まで僕は長いこと行っていないんですが、ああいうところから見ると、眉山のあの断崖絶壁もよく見えますし、その下にスーパーダムが２基ある。そういったことを考えれば、目の前に人が見たことがないようなこともたくさんあるんだなという感じがしましたので、ぜひ参考にさせていただきたいと思います。
それとあわせて、現在、市内でどのような周遊コースをしているかにつきましては、担当課のほうが答弁をいたします。
30
しまばら観光おもてなし課長（松崎英治君）
市内を周遊するコースにつきましては、観光客の方がテーマを決めて散策できますように、また、周遊手段や時間が選択できるよう、湧水めぐりや城下めぐり、火山観光めぐり、寺めぐり、食べ歩きをテーマに90分から４時間のコースを作成しております。
このコースにつきましては、観光パンフレット等で紹介しておりますが、ＳＮＳ等も使って情報発信にも努めていきたいと考えております。
31 ５番（
永田光臣君）
ありがとうございました。今、国交省は国土強靭化ということで物すごく力を入れていると思うんですよね。そういう意味で防災の、こういうふうにして住民を守っているんだということを広く国民に知らせる場所としても活用できると思うんですよね。そういうことで、国交省とか、あるいは林野庁とかに働きかけて、そういう場所として活用したいのでということで、展望する場所のつくる金を無心してみてはどうですか。
今の時代、可能性は私は十分にあると思うんですよね。一時期、別の政権がコンクリートから人へと言っていましたけど、今ごろそういうことを言ったら、あらゆる場所で大ごとですよ。
ことしも総務委員会、あるいは私は土地改良でも東北を見てきましたけど、莫大な予算をかけていろいろやっております。そして、その復興についても、それぞれの行政の長というか、議会も含めてですけど、やり方で大きな差があると思うんですよね。小さなところがどでかい施設をつくって防災の学習とか、あるいは避難所とか、避難所は災害が起きる前に必要であって、あれは今からつくっても、起きてからではもう追いつかんですもんね。こういうことを言ったら失礼になりますけど、これから先いつ起きるかわからない、そのためにハードを物すごいやつをつくったり、先のことを考えてちょっと小さ目にしたりとか、あるいは農業の復興にしても、同じイチゴの産地ですけど、大産地、片や企業的法人化を積極的に進めて大規模化、片や個別経営体を大事にしている。隣接している町で全く違うんですよ。私は大規模化も企業経営も、それはそれとしてやってもらっても結構だと思いますけど、農家の戸数が減らない政策をとるのがやっぱり自治体のあるべき姿というふうに私は思っています。それはどういうことにつながっていくかといったら、これから先、何年か後に見に行ったら、こっちは外国人労働者ばっかりということになりかねないということですよね。私も実は外国人を２人使っております。しかし、そういう人たちをどんどんふやすということはいかがなものかなという思いも持っています。それはどういうことかといったら、田舎に経営者というような大きな人がいて、ほかに住民がいなくなっちゃうんじゃないかなという懸念もするわけです。
そういう意味で、島原の農家の戸数が減らないように、そして、大変難しいですけど、十分飯が食えるような地域にする、そういう方向性をやはり行政はとるべきじゃないかな。だからといって、法人化して規模を拡大する人をとめる必要はありませんし、その人たちについても、あるいは外国人の労働者が入ってくることについても、いろいろな心配事があります。それはやはり自治体、あるいは国の責任で制度をしっかりしたものにして、逃げ出したり、あるいは悪さをしたりするようなことがないように、あるいは給料の未払いだのなんだのと、わけわからんことが起きないように制度をぴしっとしてやっていくべきだと思います。
今回は、質問というより言いたいことを言ってあれですけど、私はそういうふうに自分の考えをここで言うのが（発言する者あり）それを、私たちの考えを市長が少しでも市政に反映してくれたらそれでいいというふうに思って質問をしているわけでございます。
そして最後に、市長もいろいろ新しいことに取り組まれます。しかし、私は質問に入れませんでしたけど、地域のいろんなインフラの整備、水道の問題、おいしい安全な水を早急に飲めるようにしていただきたいと思いますし、そしてまた、門内の交差点やさまざまな地域の課題も伝えておりますので、それは最優先の課題として取り組んでいただきたいと願って、質問を終わります。
32 議長（本多秀樹君）
しばらく休憩いたします。
午前10時51分休憩
午前11時１分再開
33 議長（本多秀樹君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
34 ４番（生田忠照君）（登壇）
皆さんおはようございます。実践クラブ、生田忠照でございます。ことしも残りわずか。あっという間に１年が過ぎてまいります。この１年を締めくくり、来年に向けての一般質問にしたいと思いますので、どうぞおつき合いください。
11月24日、噴火災害時に尽力をされました高田前知事とのお別れ会が挙行されました。数々の功績については御承知のことだと思いますが、災害後に聞いた島原文化会館の演説が今でも私の心に強く残っております。それは「私にとっての島原の復興は、前の姿に戻すことではなく、前以上のよりよい姿にすることだ」という言葉でございました。
人生や島原でも数々の困難な問題が必ず起こります。しかし、ピンチをチャンスに変えるんだ、問題を解決して前よりもっと成長してやる、今日に至るまで何かをするときの私の考え方の基本となりました。
人口減少、少子・高齢化、人手不足、学校統合、観光低迷、ちょうど去年の今ごろは島鉄が経営統合されたことによるイオン存続の問題も同じでございます。イオンが変わるとき、水頭線も含めて、よりよいまちになるチャンスだと思うのです。
しかも今、島原には大きく変わるチャンスが来ていると前回も申し上げました。地方政治には、県や国とのパイプがどうしても必要です。地元選出の国会議員、県知事、２名の与党県会議員など、過去を見ても例がないほど強いパイプができているのです。
そして、国も地方創生の名のもとに、地方を自立させようと支援体制を整えています。しかし、そんな強い人脈は二度とつくれないかもしれない。今が絶好の機会です。
ただ、島原から何をしたいのかを挙げなければ、その人脈も力を発揮できないのではないでしょうか。市長を初め、行政の方々には、ここ一、二年でいろんな事業計画を前倒しで策定し、予算を獲得して10年先への道筋をぜひつくっていただきたいと期待しています。市長も激務で大変だと思いますが、ここが正念場、大英断を大いに期待をしております。
前置きが長くなりましたが、そんな思いに立って、きょうの質問をさせていただきます。
外国人雇用に関する件についてお尋ねします。
６月と９月の議会で続けてこの件について質問させていただきましたが、やっと連日ニュースでも取り上げられ、市民の皆様も関心を持たれるようになりました。10月には教育厚生委員会で先進地の川崎市を視察。加藤代議士の尽力で11月には連合会派議員で法務省入国管理局の官僚から直接話を聞いてまいりました。そして、島原市でも絶妙なタイミングで、ほんの先週末に介護人材確保シンポジウムを盛大に開かれ、市長もパネリストで登壇されて発言をされておられました。取り組むべき課題についても認識を新たにされたと思います。
団塊の世代がいよいよ75歳を迎えるにつれ、職場からの引退が始まる2020年が近づきます。いよいよ人手不足が本番を迎えるわけです。既に多くの外国人が島原でも働いておられますが、同時に、ことし１月から９月までに90人の方が行方不明になっておられます。雲仙市の監理団体では中国人女性が７名、諫早市の監理団体ではベトナム人男女が７名、西海市では20代のベトナム人女性が病院へ行くと言って突然姿を消しておられます。介護のみならず、外国人の状況はどうなっているのか、もう一度現在島原に住んでいる外国人の状況、出身国や人数、どういった在留資格で滞在していらっしゃるのかについて、また、市長にはシンポジウムについての感想もよければお聞かせ願いたいと思います。
残りの質問は自席より一問一答方式で質問させていただきます。よろしくお願いします。
35 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
生田忠照議員の御質問に答弁をさせていただきます。
まず、12月８日土曜日に島原地域広域市町村圏組合で外国人材をどう活用できるのかといったことを趣旨とした介護フォーラムを開催させていただきました。三百数十名の方に御出席をいただき、まさにその日の午前４時過ぎに参議院で可決されて法案が通った10時間後余りのフォーラムでありまして、その場で法案の中身等もお示しをいただき、非常に参考になったフォーラムでありました。
そこで、私が強く感じたことは、これまで東南アジアを中心とするところから労働力として受け入れておりましたけれども、やはりこれから国際的な立ち位置に立って、人材、人としてきちんと迎える制度を確立すべきであった、むしろこういったことは早く法整備があってもよかったのじゃなかったかなということを強く思ったのでありました。
さらに、東南アジアの各国は送る側の国であります。我々は受け入れる側の国と思っておりますが、一方では選ばれる国であります。ベトナムあたりの語学学校は、日本語学校だけではなく、現にドイツや台湾、韓国、いろんな地域、国がベトナムのあたりから人材を集めようとしています。ということは、きちんとした制度がなければ、きちんと選ばれる国にはならないのではないかという思いをしたことであり、これから介護にかかわらず、農業、建設、小売、卸、さらなるいろんな分野でこういった制度の充実が図られるものと思っていますし、国で決まった以上は県や地方自治体においても何らかの関連性が出てくるものと思いますので、きちんと見きわめて対応できる自治体になるべきだと意を強くしたところでありました。御出席ありがとうございました。
それでは、現在の住民基本台帳上の外国人がどのような内訳になっているか、主なものを御報告いたします。平成30年11月30日現在の島原市の外国人は387名であります。内訳は男性が106人、女性が281名であります。
国籍につきましては、多い順番に、ベトナムが195人、中国が41人、カンボジアが40人、フィリピンが36人であり、そのほかにもネパールやスリランカ、韓国などを含め、21カ国の外国人の方が在住をされています。
その在留を資格別に見ますと、技能実習の方が250人で多くを占め、そのほかに留学という新たなジャンルが45人、ほか、いろんなカテゴリーで92人ということになっております。
36 ４番（生田忠照君）
ありがとうございました。僕も市長と同じく本当に勉強になったシンポジウムだったと思います。
それから、今の数字をちょっとお伺いしましたけれども、９月に聞いたときより、たった３カ月で、前が８月末がたしか332人という御答弁だったと思いますので、それでももう55人、３カ月でふえていらっしゃるというようなことになると思います。すごい勢いでふえていると思うんですが、この島原の農業関係に行かれている、あるいはホテル、製造業、飲食業など外国人の方が支えている、その労働力が支えているという現状は本当に知らないところで広がっているんだと思います。
お聞きしたいことは、島原で外国人を雇っている個人とか事業所数、これはどれぐらいあるんでしょうか。
37
産業部長（西村 栄君）
島原市と南島原市を区域といたしますハローワーク島原管内の数字で申し上げますと、平成30年、本年９月時点におきます外国人を雇用している事業所の数は129件となってございます。
また、ハローワーク島原での聞き取りによりますと、129件のうち約６割が島原市の事業所と聞いているところでございます。
また、労働者の数でございますけれども、９月末時点で497名となってございまして、この数につきましても大体６割程度の方が島原市に就労されているということでお聞きをいたしております。
38 ４番（生田忠照君）
ありがとうございました。数字に関してはそれぞれ計算すればわかりますので、次の質問なんですが、それでは、例えば、島原に住む私が外国の人材を雇いたいなと思ったときに、どこに相談をすればよいんでしょうか。技能実習生が受け手側機関と言われる会社みたいな監理団体、これが市内にあるんでしょうか。また、留学生のアルバイトが欲しいときはどこの専門学校に、あるいはハローワークに求人を出せば、外国人が雇えるんでしょうか。基礎的なことなので、教えてください。
39
産業部長（西村 栄君）
まず、技能実習生を受け入れるための許可を得た事業協同組合を監理団体と申しますが、技能実習生を雇用しようとする事業者におきましては、この監理団体を通して技能実習生の受け入れを行うこととなります。
半島内では、この監理団体は現在６団体ございますけれども、市内にはこの許可を得ている監理団体はないところでございます。
また、島原市内には留学生向けの日本語学校がございますが、留学生の在留資格で週28時間以内のアルバイトとして島原市内で就労していらっしゃる方もいると聞いております。
40 ４番（生田忠照君）
監理団体自体が市内にはないんですね。今、かなりの事業所で働いているんですけれども、その方たちはほとんど市外の監理団体からのお世話で入ってきているという状況みたいです。学校に関しては学校のほうに問い合わせれば、何か手配をしていただけるのかなという感じなんですが、続けてお聞きをいたします。
これだけニュースが流れて、地元にもたくさんの外国人が働いている現実。しかし、その実態は一般市民は僕を含めてほとんど知らないんじゃないか。しかし、確実に地域の中にいらっしゃって、これからもっとふえていくはずです。９月に教育長が安中地区での交流の様子を話されましたけれども、かつて日本人も海外で苦労された事実を学んでいけば、異国の地で働く外国人との交流の必要性を感じます。同僚議員もおっしゃっていましたけれども、経営者にとっても外国人の方にとっても相談先とか問い合わせ先など余りに情報がまだ少ないんじゃないかな、未整備だと思うんです。先ほど市長も体制を整えるべきだと言われました。これから進んでいくんだと思うんですが、ともに暮らす仲間として、商工会議所と連携してホームページなどで連絡先などを発信してもらえないかと思うんですけれども、いかがなんでしょうか。
41 市長（
古川隆三郎君）
議員もフォーラムに参加されたときに、当日決まった法律の中身を御説明いただいた中で、僕が非常に注目したのが、これまで受け入れ機関というのがありましたが、受け入れ側に外国人の方の生活の支援をきちんとすることと、そのために登録支援機関というものを設置するようになるという報告がありました。登録支援機関は協同組合等でもできるし、外国人を雇っている、研修生等を雇っている事業所や農業経営法人の人でもできると。ただし、それにも規模がいろいろあるので、受け入れ機関に委託をできるという説明、ここに僕は非常に関心を強くしています。こういった組み合わせがどのように展開していくかは、ちょっと情報収集してみたいと思うんですが、そういったときに商工会議所だとか、そういう団体がこれにどのようにかかわることができるのか、今後の推移の中でその辺は調べてみたいというふうに思っています。
42 ４番（生田忠照君）
そうですね。これから先だんだん整っていくのかもしれないんですけれども、これからも市内に受け手側機関がふえるんじゃないかなと予想はできます。監理団体はあくまで許認可制の仕事なので、現在は受け手側の監理団体は中小企業の団体とか、先ほど言われた組合とか、そういうのが多いみたいですけれども、先ほどおっしゃられた生活支援、日本語学習、こういったものの登録支援のお話も聞きました。
東京で勉強したとき、これは入国管理局の官僚さんからもらった資料の中に、監理団体の許可基準というのがありまして、法務大臣の許可を受けるわけなんでしょうけれども、監理団体の主な許可基準、１番、営利を目的としない法人であること、その中の第１番目には商工会議所、次は商工会、中小企業団体、これでしょうね、それから、職業訓練法人、農業協同組合、農協ですね、漁業協同組合、公益法人、財団などというふうに書いてあるわけですよね。こういうのを見ると、今、監理団体はいろいろ市外にもあるみたいですけれども、その仕事を邪魔する気はないんですが、これだけ急な勢いでどんどんふえてくるということになれば、商工会議所や農協などがやれば、農業者だったら農協、商売人だったら商工会議所、これが窓口になってくれれば、非常にわかりやすくて、しかも、処遇の面についても質が保たれて一番いいと思うんですが、いかがでしょうか。
またもう一つ、現在申請中の市内の団体というのはないんでしょうか。おわかりになりますかね。
43 市長（
古川隆三郎君）
今言われたことも含めて、やっぱりきちんとした組織が受けるということが一番の均一、統一的な雇用形態だとかが進みやすいというふうに思います。しかも、ＪＡさんだったら、農家の法人か、あるいは個人別にしても形態等の把握がしやすい、それから、会議所や商工会におかれては、個人事業主、小売、卸を含めて
製造業等の把握がしやすい等のメリットは当然あると思います。
新設があるかどうかにつきましては、今、新設中はないというふうに（「今のところわからないと」と呼ぶ者あり）わからないと、把握していないということであります。
44 ４番（生田忠照君）
わからないということだったんですが、僕はちょっと情報が入っていますけれども、今おっしゃられたような方向で進んでいただければ、先ほど冒頭に申し上げました失踪の話とかあるんですが、一生懸命面倒は見ていても、それでもやっぱりいきなり行方不明になってしまうと。そうすると、監理団体のほうが責任を負わなくてはいけないと。非常に大変な部分も多いのかなという気がします。
ですから、島原を初め、半島内にももう既に数多くのかなりの外国人の方が働いている以上、ぜひ島原半島、島原市が先進地を目指して来年はいろんな取り組みをしていただくようお願いをいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
２番目は、イオン存続はなくなったのかについて質問をいたします。
きのうの馬場議員のイオンに関する質問を聞きまして、私も質問の内容ががらりと変わってしまいましたが、私が確かめたかった情報に対する待ちわびた答弁がやっと引き出されたと思いました。非常に前に進んだ質問だったかなと思うんですが、主に３つの点について市長に確認をさせてください。
まず、島鉄の社長とイオン九州の開発本部長が来られたということは、現在の建物を島鉄が解体し、島鉄は土地だけの賃借契約だけで一体化した島鉄の敷地にイオンモールをイオンが建設することを目指すと、そのことについて双方が合意したと理解してよろしいですか。
45 市長（
古川隆三郎君）
基本的なことを申し上げたいと思います。
これまでも生田議員からもイオンの問題を何度も質問いただいていました。旧島原鉄道の経営のときも話もいただいていました。それから、昨年の今ごろ、レビックが入って再生して、今の経営陣として初めて正式に島鉄社長と九州イオンの本部長が正式な形で来られたのは、これが新島鉄になっては初めてだと思います。
そこで、以前からの積み残した継続性の中で、中心市街地をきちんと解体して、そして、新たなイオンモールとしてやりたいと、そして、道路のつけかえができますかと、可能ですかと、そのことが判断基準の大きな柱になるとおっしゃったことが全てであり、当然、新しく建てるということは解体があって新しく建てるんですが、それはどっちの費用負担で解体するのかということについては、まだこれからだと思います。ただし、建てかえるということをおっしゃるので、それは誰かが解体しなければ建たないわけでしょうけれども、そこのそういったどっちが費用負担をどうのこうのという話は僕も記憶がないところで、一緒におりました部長もそれは聞いていないということであります。
46 ４番（生田忠照君）
せっかく会われたんですからね、基本的な部分は当然押さえられていると思っていたもんですから。もちろん解体する費用が島鉄に今までなかったので、島鉄が解体する、そして、イオンモールを建てるという話で来られたということでしたので、当然イオンモールを新しく建てる力も、島鉄、長崎自動車はどうするのかなと思っていたもんですから、解体は島鉄がして、そして、イオンモールはイオンが建てるという前提だったわけですよ。それがまだ決まっていないということですかね。（発言する者あり）あんまり聞いちゃいかんのかなと思うんですが、じゃ、次に行きます。よかですか。（「不確定」と呼ぶ者あり）不確定ということですね。
じゃ、次に２つ目ををちょっとお聞かせ、これも答えが出るのかなと思うんですが、次に、土地を貸すために敷地の一体化が当然条件ですので、島鉄側は道路のつけかえ用地を確保するために動くんでしょうけれども、４件の用地交渉が不調の場合、うまくいかなかった場合は島鉄の敷地内だけで新設道路用地を寄附してでも一体化を実現させたい強い意志があるというふうにきのうの答弁で思ったんですが、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
47 市長（
古川隆三郎君）
まず、どっちが解体するかと聞かなかったのかと言われますが、私にとって大事なことは、あそこで再開発をきちんとやるという意思の確認をすることが最大の確認事項であり、それはどちらが費用負担はこれから当然わかってくることだと思っています。
それから、今おっしゃった道路については、旧島鉄のときはあくまでも個人を含む４件の民地を何とか取りつけ道路にできないかということで進めておりましたが、今回、私が確認した中では、もしそれが不調の場合は、道路を251号を挟んで本社ビルのほうまで含めて、それでもつけかえを自前でもやるだけのことを思っているということは意思として確認をしております。
48 ４番（生田忠照君）
わかりました。先ほどのことは、イオンモールをどちらが建てるのかというのは、結局、今まで土地と建物を貸していらっしゃったので、今度も土地と建物で島鉄が貸すのか、イオンモールを建物まで建てて貸すのか、それとも土地だけなのかという、全然前と形が変わるので、ちょっとそこを聞いただけでして、ポイントは要するに前に進むかどうかでした。それはそれで結構だと思います。
３つ目のちょっと確認事項なんですが、島原市としての考え方は、イオンの再開発の判断までの時間が余りないので、年末、あるいは年度内というような話でしたけれども、遅くとも来年の３月までに、島鉄、イオンの合意実現のために、島原市としては最大限の協力をする用意がありますよというようなことを伝えたと理解してもよろしいんでしょうか。
49 市長（
古川隆三郎君）
道路の取りつけ変更が前提ということは、僕も土地の一体感からよくわかると。ですから、水頭線を含む白土通りから国道251号までの道路については取りかえることがやっぱり前提であれば、協力をやぶさかではない。その上で、できれば、今回、意思の確認に来られたので、早いうちに、例えば、よくいろんな開発のときはパースというような、庁舎建設もそうですが、絵といいますか、構想図なりアイデアがあるような図面等があるじゃないですか、まず、今回そういったものがございませんでしたので、できればそういった取りつけ道路を変更した後の、これまでも何回かはいろんな形を見せていただいています。でも、新たな今回のアプローチの中では全くそういったものを見ておりませんので、できれば早いうちにお示しいただければ、いろんな形で皆さんに説明がしやすい、そこまで申し上げたところであります。
50 ４番（生田忠照君）
ここにありますのは、（資料を示す）市長もごらんになったことがあると思うんですが、2016年９月にイオンが示した外観図であるとか配置図であるとかというものですよね。これは産業部も当然知っている話ですよね。２階建ての。これが結局、今のところで本当に前と一緒なのかどうなのかというのをまだ見ていないというふうに理解してよろしいですかね。
51 市長（
古川隆三郎君）
新しい島鉄経営体となって正式に来られたというものはそれなりに重みがありまして、改めてきちんとした構想図なりなんかを示していただければありがたいですということを申し伝えました。
52 ４番（生田忠照君）
なるほどよくわかりました。島鉄側の道路の計画案に対しても、これから出てくるとすれば、出入り口とか、カーブの形状とか、やっぱり市の基準があると思います。積極的に協力をぜひしていただいて、３月の議会ででもまた道路つけかえの議論ができますことを期待しますとともに、中心市街地の活性化に寄与するような、同僚の馬場議員も言われました、いろんな魅力のあるイオン島原店が誕生することを今回も切にお願いして、次の質問に進ませていただきたいと思います。
それでは、文化会館やプールの廃止、学校の統合について質問をいたします。
９月議会で文化会館の話をしたんですけれども、翌日から廃止は本当ねと、楽しみにしている市民劇場ができなくなると、森岳公民館はどこに移設するとねとか、そういうお尋ねがたくさんありまして、誤解のないように言わせていただきますと、ことしの３月、市役所が相当な時間をかけて調査研究をして作成した個別施設計画（案）なるものが議員に配付をされたわけです。理由は、今の
人口減少が続けば、予算的に学校などの床面積を半分にしなければやっていけないということで、その具体的にこうしたいという、つまり個別の計画案だったわけです。
その内容を、半年たってもなかなか市民の皆さんがおわかりにならんので議論が沸き起こらなかったたために、私が文化会館について島原城築城400年に関連してお話をした次第です。ですから、私が決して廃止を叫んでいるのではありませんが、計画に沿って実行したいという行政の思いが詰まっているわけですから、考えた末の結論だとこの計画については思っています。
そこで、御質問します。今回は小学校と温水プールの廃止についての個別計画案の話を聞きたいと思います。
それと、小学校の今の全校生徒数、高野小学校と第一小学校の生徒数も教えていただきたいと思います。また、その２つの学校でプールの大きさに違いがあるんでしょうか。
53 教育次長（伊藤太一君）
人口減少、少子・高齢化が進行する中、将来、公共施設などの更新や維持管理に要する経費の確保が年々厳しくなることが予想されることから、長期的な視点で公共施設などの総合的かつ計画的な管理を行う必要があると考えております。現在、個別施設計画を作成し、関係団体への説明会を実施してきたところでございます。
文化会館につきましては、去る10月24日、施設を利用する各種団体の代表者に、学校施設関係につきましては、10月29日、各小・中学校のＰＴＡ会長などに御参集いただき、個別施設計画の内容について説明会を行ってきたところでございます。説明会におきましては、計画策定の背景、基本的な考え方、並びに公共施設等総合管理計画の関係部分を説明してきたところでございます。
あわせて、お尋ねの第一小学校、高野小学校の生徒数につきましては、12月現在で第一小学校が487人、高野小学校が70人となっております。
そして、各小学校におけるプールの規模等については、同等の規模を擁しているところでございます。
54 ４番（生田忠照君）
そうですね。この時期については、いろいろ細かく決められているようです。新しいところもあれば、古いところもありますので、今ある小学校のプールがもったいないから、だめになるまで利用するという考えもわかるんですけれども、今お話を聞きましたように、高野小学校が70人で１つのプールを使う、それから、487人の第一小学校が１つのプールを使う。それはもう仕方のないことで、それがどうの、いいとか悪いとか言っているわけじゃないんですが、実際には利用する子供の数に関係なく、プールの水は入れにゃいかん、そして、管理をする人を置かにゃいかん、維持管理費が減るわけじゃないんですよね。これがどうせ先々、いずれはいろんな学校も全てを減らしていかにゃいかんということであるならば、旧有明地区は有明プールがございます、授業はそこを利用して、旧島原地区に関しては、宝酒造の温水が利用できますので、温水プールを廃止にするのであれば、霊丘公園の中に新しい設備が充実したプールを民間につくっていただくと。そして、新しいのも古いのもありますけれども、思い切って小学校のプールは全廃して、プールを全廃したところの跡地の利活用、これを同時に始めるほうが財政的にもいいんじゃなかろうかと。プールが遠くなるので、もちろん学校への送迎に関しては念を入れてもらいたいですけれども、そうすれば、ほかの学校ともプールで競泳の競争とかいろいろできるようになるんじゃないでしょうか。
今度はプールがきれいになって大人もそこを利用できますし、一年中、昼夜を問わず健康増進に利用できるようになる。僕が思うのは、余裕があるときはよかったですけれども、夏に子供しか使わないプールこそもったいないと思うんですが、いかがでしょうか。
55 教育次長（伊藤太一君）
学校施設の統廃合につきましては、児童・生徒の人数や施設の耐用年数などを考慮して、プール、あるいは校舎の撤去などを計画的に進めていきたいと考えているところでございます。
とりわけプールにつきましては各小学校に配置しておりますが、その集約、そして、民間プールを活用して縮小していきたいと考えているところでございます。
また、学校敷地、あるいはその活用につきましては、他市におきまして企業誘致、あるいは地場産品のレストランなどに活用されている事例も聞いております。今後、本市の発展のためにどういったことができるか総合的に考えて有効活用を研究していきたいと考えております。
56 ４番（生田忠照君）
野外のプール、テントというか、張ってあるんでしょうけれども、プールの専門家に聞くと、案外水面というのは、はね返りの紫外線が多くて、熱中症じゃないけれども、体にとって、子供たちにとってはさほどいい状態ではない。だから、屋内のいいプールをばちっと、しかも、それを民間につくっていただいて、民間を支援して、維持管理は最初から民間にやっていただくと、そこに子供たちをやって何がしかの委託費なり費用なりを払っていくというのがいいのではないかと思うわけです。
この霊丘公園の中にプールをつくるというような案、教育長いかがですかね。
57 教育長（森本和孝君）
今、議員がおっしゃった民間施設、あるいは公的な公共のプール、今ある温水プール、そういったものを公共プールと私たちは申し上げたいんですけれども、それを活用するということは局内でも議論をしたところでございます。いわゆる９つの小学校のプールを全てなくして、例えば、有明地区であれば有明のプールがあります。中央地区であれば、いわゆる温水プール、今回それを廃止する予定でありますけれども、それを新しくつくっていただくとなると、そこを利用する。あるいは民間のプールも安中にございますし、そういった形で事業そのものを委託するということも一つの考えであるかと思うんです。技術的な指導は指導員の方にやっていただいて、教員も一緒になって指導を受けるという形、そういったことも考えたわけでございます。
しかしながら、民間のプール、果たしてこれを手を挙げる事業者があるのかどうか、そういったこともあります。
じゃ、これをまた公的につくってみればという話もあるかもしれませんけれども、公的につくった場合の財政的な問題、そういったことも一応考えたところでございまして、今のところはその結論は出ていないところでございますけれども、先ほど次長も申しましたように、我々の現在の考えでは集約をしていきたいという考えでございます。
58 ４番（生田忠照君）
一度テーブルにも出ているということであれば、きちっと数字で９つのプールを維持管理していく、集約をするのに何年かずつずっとおくれていくわけですから、その間のこととか考えて、数字で計算すれば答えは出てくるんじゃなかろうかと思っております。プールは終わりにします。
次に、最も重要な学校の統廃合についてお聞きをします。
計画をまず話してください。そして、この計画策定に当たり、現場の先生方の意見はどのように把握されて反映されているのかを聞いてみたいと思います。統廃合の時期や小中一貫校など具体的な統廃合の形などについてはどういうふうな印象を持たれていますでしょうか。
59 教育次長（伊藤太一君）
学校施設の統廃合につきましては、先ほど申したとおり、児童・生徒の人数、施設の耐用年数を考慮しながら検討してきたところであります。
そういった中で、学校の校舎につきましては、小学校同士の統合、あるいは小中一貫校の設置により、将来的には現在の半分程度の学校数を想定しているところでございます。
60 ４番（生田忠照君）
それはもちろんわかった上で質問をしているんですけどね。大体現場の方の意見とか、そういったものをどういうふうに把握をされるというか、聴取されているのかなと。
61 学校教育課長（古瀬唯二君）
公共施設等の総合管理計画作成の参考とするため、本年７月から９月にかけて各小・中学校の校長先生方を対象に、島原市立小・中学校の将来像についてのアンケートを行いました。アンケートは統廃合の時期について、統廃合についての考え方など４つの項目から成り、全ての学校から回答をいただきました。
62 ４番（生田忠照君）
それをちょっと聞いてみたいんですが、その統廃合の時期とかということに関しては40年後とかという計画は出ているわけですけれども、それについてはどうですか、現場もそれでいいということですか。
63 学校教育課長（古瀬唯二君）
アンケートの回答についてはいろんな意見がございまして、校長先生方なりに一生懸命考えられて回答いただきました。幾つか紹介をしますと、重要なのは地域住民の理解を得ることだと思う。人口減の想定、老朽化した施設、財政状況等及び統廃合の効果を数値を上げて丁寧に説明し理解を得ていくことだと思う。少子化が進む中、学校規模適正化と適正配置による教育効果、地域の特性を生かした学校づくり等、その必要性について市民の理解を得る。地域コミュニティーとして学校をどのような位置づけにするのかも検討課題だと考える。特に地域住民の意見と理解、協力が必要であり、議論の背景には出生数及び児童・生徒の推移が不可欠だと考える等、いろんな意見がございます。
64 ４番（生田忠照君）
僕も友達に学校の先生が結構いるもんですから、会ったときにいろいろ話を聞いています。個人的に聞いた意見では、少ない生徒数での教育環境、これはクラスがえ、学級編制というんですか、それもなかなかままならぬと、それが競争も生まれないし、部活にしても生徒にとって悪影響のほうが大きいんだよと。これも同じく統廃合がもし避けられないんであれば、ぎりぎり１クラスしかできないことになるというのを待つより、もっと前倒しで早く議論を始めたほうがよかとばってんというような意見が結構多いんです。しかも、それが決まれば、先生方は困らんとやと、例えば、学校が少なくなって先生方の職がなくなって困らんとねというような話もするんですが、いや、もう自分たちは決まればそれに従うということで、意外と学校の先生方も覚悟を決めておられるようでした。
維持管理費用についての費用がかかるという考えは、僕が聞いた中では誰一人、費用がかかるからという話は全くなくて、あくまで生徒の将来を見据えての意見が大半だった。各学年３クラス以上など一定の生徒数の基準で考えたほうがいいというような意見がありました。
そこで、お聞きをします。この問題は時間がかかることはわかっているのですが、高野小学校の問題、もう待ったなしがそろそろ来ていると思うんですが、高野小学校の生徒のことを考えると、来年からでも検討を始めたほうがいいんじゃないかと思うんですが、どうでしょう、教育長。
65 教育長（森本和孝君）
県下でかなり統廃合が進んでおります。これは平成20年から比較をいたしますと、現段階で県下の話になりますけれども、小学校の場合は分校も含めて74校が廃校になっております。中学校、これも分校も含めて21校が廃校になっております。この廃校の原因といいますのは、小学校の場合、全てが複式学級の解消でございます。児童数が激減をしている学校については、やはり教育の一定の保障をするためには複式学級をなくそうという計画のもとに、先ほど申しました数字、県下では学校がなくなっているところでございます。
今の県下の流れで複式学級をなくすという視点からいきますと、高野小学校につきましては一定は１学年１学級というのが保たれていくわけでございまして、校舎の規模から申しますと、これは現段階でも話を進めていく可能性は十分にあります。例えば、大三東小学校に行く、もしくは湯江小学校に行って、今の教室であると、高野小学校の子供たちが行っても十分なキャパはございます。
しかし、先ほど申しましたように、これは十分地域の皆さん方、これは保護者だけではなくて地域の皆さん方の御意見を十分お聞きしながら進めていかないといけない問題でございますので、ここらあたりは慎重に進めていきたいというふうには考えております。
しかしながら、先ほど次長も答弁しましたように、将来的には学校の統廃合というのは我々も真剣に考えておりますし、半分近くまで規模を縮小したいというふうに考えております。
66 ４番（生田忠照君）
また誤解されそうでプラスして言うならば、やっぱり時間をかけて丁寧に進めていかなければならないからこそ、早目に議論を、皆さんが意見を言う場をつくったほうがいいのではないかというふうに僕は思っているということです。
当然、地域にとって学校はシンボルなんですよね。ですから、もし先々のこの計画によって廃校、そういったものが地域の衰退につながらないように、必ず跡地の利活用もセットでお考えいただきたいと思います。
廃止の時期は計画に書いてありますけれども、跡地の利活用については全くないんですよ。だから、この前もそうでした、文化会館もそうでしたけれども、廃止はわかるんですが、その後に何をするかというのが役所の公共施設管理計画の中で、これは書類的には必要はないのかもしれないでけれども、全般的に欠けていると思うんですよね。この観点についてはいかがでしょうか。
67 教育長（森本和孝君）
まず、地域の衰退について御心配をされているということでありますけれども、やはり今後、
人口減少社会の中で地域というのは非常に大事であるという認識を持っております。
したがいまして、私どもといたしましては、学校がなくなっても公民館はしっかり残していきたいと、そこで地域交流の場を図っていきたいというふうな考えでございます。
また、その跡地の利用につきましては、これは市全体で考えていくべきものであるというふうに認識をいたしておるところでございまして、教育委員会独自で判断するということは非常に難しいかなというふうに考えております。
68 ４番（生田忠照君）
答弁はもう要りませんが、これから時代が変わってきますので、地域に新しいニースが出てきたときに、例えば、高齢者施設が足りんというようなとき、例えば、学校なら耐震性もあるし、実際、南島原市では学校が福祉施設になっていますよね。再利用されています。外国人がふえてきて労働者の寮が足りないというような話になったときに、学校はどうかというような話になったときに、いや、それは40年先に廃止の話だからということになるとなかなかね、ぱっと対応できないのかな。これは空き家のほうがいいのかなと思いますけれども。
あと、東京の四谷に行きました。おもちゃ博物館として非常に子育て層に大人気でして、全国にはいろんな学校の再利用、再活用という事例があると思います。ぜひ重要な地域住民に対して、前向きに発展する議論を始めてもらっとけば、そういうのがぱっと出てきたときにさっと行けるのかなという気がしますので、前向きに発展する議論を始めてもらいたいと思います。
それでは次に、市税のクレジットカードによる収納について質問いたします。
９月にこの件は質問いたしましたので、続きなんですが、そのときは費用がかかるから島原は無理ですという答弁でしたけれども、南島原市に続いて、９月に質問したら、すぐ次の10月、雲仙市がスマホで市税の納付オーケーという見出しで、24時間、場所を問わず納税が可能になったという新聞記事が出て、私はびっくりいたしました。全然その一般質問のときに何にも雲仙市の話はなかったので、導入にお金がかかるのに、なぜ雲仙市は全国で６番目、九州で初めての納税方法の選択肢を広げたんでしょうか。最近、南島原市や雲仙市が進んでいる、島原はおくれている、そんな声は聞きませんか。両市の内容と島原市の見解をこの件についてお聞きしたいと思います。
69 総務部長（金子忠教君）
まず、クレジット収納の導入の目的なんですけれども、一般的に納付方法を広げることで納税者の利便性を向上させると、それから、収納率の向上につなげる、このことを目的に導入をされております。
それから、両市なんですけれども、今、議員おっしゃったように、南島原市と雲仙市のほうで導入をされております。概要を申しますと、先に導入されました南島原市につきましては、パソコンを使ってクレジット納付をするというやり方でありまして、雲仙市が10月からやったわけですけれども、一番の違いはパソコンではなくてスマホですとかタブレット、カメラ機能のある機器を使ってクレジット納付をするというのが一番の違いでございます。どこが違うかというと、パソコンから入ってずっと進んでいって、いろんな数字を打ち込んで、最終的にクレジットを使って決済するのが南島原市なんですけれども、雲仙市の場合は納付書にそれぞれ一枚一枚税の情報といいますか、バーコードがございます、これをカメラ機能を使って写すと、それによって、通常二十数桁の番号を打ち込む必要があるんですけれども、これは一瞬にして読み取ることができますもんですから、簡単に間違いも少なくクレジットの手続ができるというところが一番の違いではないかというふうに思います。
70 ４番（生田忠照君）
導入費用については話はないですか。
71 総務部長（金子忠教君）
南島原市につきましては、さきの９月議会でも少しお話ししましたけれども、導入費用としまして当初が全体で約190万円ですね。それから、雲仙市の場合が70万円程度の導入費用ということで聞いておりました。
それで、仮に雲仙市と同様の方法で島原市でやったらどうなのかということで少し検討したところですけれども、その場合が初期の導入費用で本市の場合90万円ぐらいかかるのではないかということで試算をしております。
72 ４番（生田忠照君）
金額は今お聞きになったとおりで、お金がかかるのは間違いないですけれども、その金額たるや、どうなんでしょうか。（発言する者あり）市長どうですか。
73 市長（
古川隆三郎君）
この後に生田議員、民間におけるキャッシュレス時代のことも御質問されています。今回、勉強会の中で私も何度も言いましたが、今度消費税が８％から10％に上がる予定の中で、ポイントの還元であるとか、さまざまなところでキャッシュレスの世の中がもう到来しています。ですから、そういったことも含めて、電子納税、それから、いろんな市民サービスの中でキャッシュレス、あるいはスマホやクレジットカード等いろんなものを駆使したものをやる方向はもう当然と感じておりますので、費用も含めて、ちょうど庁舎も新しくなれば、窓口業務なんかにも率先して電子化だとかワンコーナーで１カ所で全てできるようなサービス等々も我々は着手しなければいけないので、当然こういったことは進めましょうということを指示したところであります。
74 ４番（生田忠照君）
今の答えを聞けば、次の質問も質問をする気がなくなるわけですけれども、やっぱりトップの方がそういうふうに御理解をしていただければ、今から必ず電子マネー、クレジットカード、外国人に関しては中国人なんかはアリペイが使えないと、何や日本はと、島原はというふうになるのはわかっているわけなので、そういう電子マネー、クレジットカード、島原は手数料の問題とかでなかなか理解が進んでいないので、だから、そういったことについてはぜひ何か啓蒙活動というか、商工会議所なんかと連携をしてセミナーを開いたりとかしてもらったらどうでしょうかね。産業部の方どなたかお答え、市長でも結構です。
75 市長（
古川隆三郎君）
実はこういう相談を受けたことがあります。例えば、島原でも産業の一つであります刃物屋さんあたりがお祭りや露店に行って刃物を並べたときに、外国人が非常に関心を持って刃物を買うときに、キャッシュカードでとかクレジットカードでとか、そういったことを言われたときに、うちは現金ですと言ったら買わないと。外国から来たら、例えば、常設の店舗じゃないところでもそういう決済があれば余分に売れるのにということで、エアペイとかいろんな会社におけるキャッシュレスの方法がありますので、もう当然です。ですから、今おっしゃるような会議所やいろんなところと一緒になって、行政サービスも民間のサービスも、それも僕は当然だというふうに理解しています。
76 ４番（生田忠照君）
Ｗｉ－Ｆｉについても同じことだと思います。質問に上げようと思っていましたけれども、会議所のほうで、まず、飲食業や小売業、こういったところで一体どのぐらい電子マネー、クレジットカードは使えるようになっているのか、この調査もほとんどされていません。ですから、その辺のことも、あるいは電子マネーの理解を深めるためのセミナー、そういったものをぜひお願いしたいと思います。
これで質問は終わりますけれども、島原市は昔から、半島はもちろん県内でも、いろんな意味で先駆者的な土地柄でした。しかし最近、僕は失敗をあんまり恐れる余りに縮こまっているような気がするんです。それで、慎重さがうまくいけばいいんですけれども、下手をすると、それはチャンスを逃がしてしまう、そういうことを僕は心配します。テレビで見ると、世界は今やったもん勝ちという強いリーダーシップが望まれている時代です。
正解はないんですけれども、来年はこの島原にもいよいよ市庁舎の形が見えてきます。
何かよくなる流れが来そうですので、ぜひ大胆にとか思い切ってとかのキーワードで、皆さんと一緒に頑張りたいと思います。きょうはどうもありがとうございました。
77 議長（本多秀樹君）
午後１時まで休憩いたします。
午前11時58分休憩
午後１時 再開
78 議長（本多秀樹君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
79 ８番（本田みえ君）（登壇）
皆さんこんにちは。８番、バラの会、本田みえです。
師走の慌ただしさの中、ことしはたくさんの大雨、台風、地震と、大災害が続きました。改めて被災地の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
災害は忘れたころにやってくると昔から言われていますが、忘れるどころか何も片づかないうちに立て続けに大災害に襲われたことは、常に私たちは危険と隣り合わせであるということを思い知らされた１年でした。多くの住民が避難先で不安を抱え、落ち着かないうちに次々に災害が襲ったことは、避難所の運営から災害復旧、生活復帰への一連の流れを支援する行政やボランティアの不足は深刻で、北海道では、これから真冬の大変厳しい環境の中で、待ったなしの状況であります。
そのような中、私たちにとって災害に対する備えは十分と言えるのでしょうか。25年前（同ページで訂正）の大火砕流、土石流被災の経験は、今、私たちに教訓として息づいているのでしょうか。いま一度このことに立ち戻り、災害への備えは十分か、考えていきたいと思います。
先月、宮城、福島、両県の安全・安心の取り組みを総務委員会で視察して参りました。東日本大震災で甚大な被害を被って７年、その爪跡を残しながらも徐々に復興は進み、まちは大きく変わりつつありました。被災地を連なって走る災害復旧のダンプを見ると、島原のその当時のことを思い出しました。
宮城、福島では災害の経験を生かし、災害からの復旧、復興と同時に、次の災害に備える防災と減災といったことに取り組まれていました。災害は再びやってくる。歴史が物語っています。しかし、人災は決して繰り返してはいけません。私たちはこれまでの教訓を共有し、次の災害に備えなくてはいけません。
噴火災害の経験、また、現在、各被災地の復興支援に職員を派遣していることから、これからの新たな学び、また、世界各地の取り組みを参考に、今後に備えるべきと考えます。
そこで、お尋ねします。
島原市において現在、避難所の整備はどのようにされているでしょうか。その状況を教えてください。
以下、自席にて一問一答方式で質問をさせていただきます。
80 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
本田みえ議員の御質問に答弁をさせていただきます。
災害に備えるということで御質問をいただいています。
今おっしゃいましたように、本市は27年前に
雲仙普賢岳噴火災害を経験しております。この教訓を後世に伝えるとともに、災害に強い
まちづくりは私たちのなすべきことであろうと考えています。
こういう中、先月18日に、安中地区で市の総合防災避難訓練を行いましたところ、日曜日にもかかわらず、全ての地区内の小学校、中学校、高校、保育園が登校、登園日にしていただき、多くの子供たち、そして2,000名を超える住民の方に参加をいただきましての避難訓練をしたところでありました。
関係機関として、自衛隊、消防、警察を初め、安中地区以外の消防団にも今回は訓練に参加をしていただくなど、大きな評価を受けています。ただし、見直す点もまだありますので、こういったことも防災に強い
まちづくりとして今後も取り組んでまいりたいと考えているところであります。
そして、御質問の趣旨であります、本市の避難所の状況につきまして御答弁を申し上げます。
熊本地震の後に、それまでの避難所の耐震や災害種別ごとに見直しを行い、平成28年10月に新しい防災避難マップを市民の皆様にお配りをしたところであります。
避難所につきましては、市役所や集合避難施設、地区によっては小学校や公民館など、全ての災害、例えば地震、豪雨、土砂、台風、崖崩れ、高潮等を対象とした避難所が33カ所。また、島原文化会館や有明体育館など、地震以外の災害の避難所が８カ所、それから、島原総合運動公園や有明の森運動公園など、地域の高台を避難場所として９カ所、合計50カ所を市の指定避難所として指定しているところであります。
81 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。先ほど、年数を「27年」を「25年」と言ってしまいました、訂正いたします。ありがとうございます。
安中地区で大々的な避難訓練をされて、大変協力的に、幼稚園、保育園から中央高校の生徒さんまでがたくさん参加をされて、また、保護者の方々もそこに参加をされて、本当に一体となった訓練ができて大変よかったなというふうに思っております。
年に一度ですけど、各地区においてそういった避難訓練をされていることは、改めて災害に対しての認識を深める大きなきっかけになると思います。
現在台風のときなどに、今50カ所の避難所の設置がされていますけれども、防災無線によって避難所を開設しましたという放送をされています。そのときの対応、長期でありませんので、１泊とか２泊とか、そういった短期的な避難の事例だと思いますが、そのときの対応の内容を教えてください。
82 市民安全課長（吉田信人君）
概要を説明いたしますと、まず、ことしは台風で３回、それから大雨関係で２回、合計５回、避難所を開設しております。
内容につきましては、台風の場合は特に早目の避難ということで、夜の避難は極力避けるということで、早目に明るいうち、夕方前に避難所を開設いたしまして、自主避難の呼びかけ、あるいは避難の準備情報ということで、要するに避難所までに時間がかかられる方々の避難を先にしてくださいという趣旨で、防災無線を使って放送しまして、避難所を開設しているということでございます。そこにつきましては、短時間ということもございまして、毛布等を用意いたしまして避難をしていただいているという現状でございます。
83 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。今、避難をされる場合は１泊されて自宅に帰れる状況で、大がかりな避難はあっていない状況であります。
先日、テレビで、避難所の環境について利用者にインタビューをされている番組があっていました。避難所で多く言われていたのが、温かい食事と簡易ベッドが欲しいというようなことを言われていました。避難所の食事は、普賢岳の災害のときもそうだったんですけれども、パン、おにぎり、弁当という決まったメニューで、同じものが繰り返し出てくるというようなことだったんですが、野菜等が不足して健康上よくないと。やっぱり冷たいので、レンジ等で温められたらという声も多く出ていました。
そこで、ＮＰＯ団体が温かい食事を提供していて大変好評だったようです。炊きたての御飯、温かいおかず、具だくさんのみそ汁など野菜不足の解消にもなり、大変喜ばれていたというような番組の内容でした。
その中で今後、島原でもこういった長期にわたる災害があるときにはどういった備えがあるのか教えていただけないでしょうか。
84 市民部長（片山武則君）
災害時の応急生活物資等の備蓄状況について報告をさせていただきます。
現在、非常食といたしましてアルファ化米を8,250食、レトルト惣菜を5,550食、乾パンが2,340食、それから、長期保存水が２万5,200本、毛布、タオルケットにつきましては1,344枚というようなことになっております。
そのほかに、簡易組み立て便座を30個、袋式トイレを5,000袋というようなことで、現在は備蓄をしている状況でございます。
85 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。緊急時の対応で、そういった緊急に食べるもの、水、毛布、タオルというものは、特に備蓄を一定量しておかないといけないというふうに思います。やはり長期になって、まだ熊本もそうですけれども、ことしの台風災害とか地震災害でまだ避難状況にある方々、もう長期になっていますね。こういった場合は、やはりこういったものにプラス先ほどの生のもの、野菜もの、そういったものも調達できる仕組みというのも、あるところではやっぱり考えておかないといけないのかなというふうに思います。
それと、市民の方の声なんですけれども、市内の避難所において寝具をお借りされたそうなんですけれども、かゆみが出たということで、管理状況はどうなっているのでしょうか。
86 市民安全課長（吉田信人君）
寝具につきましては、必要に応じて天日干し、あるいはクリーニングに出しているところでございます。
87 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。数がたくさんなので、一度にクリーニングに出したり干したりというのはなかなか大変な重労働ではないかなというふうに思います。それでも、やはり衛生面の管理というのは大切だと思いますので、よろしくお願いをいたします。
特に、集団生活、長期の避難になると、食中毒や不衛生な不潔なトイレ環境とか、衛生用品の不足等、衛生面の課題は大きく、感染症等の予防対策は重要課題であります。医療、介護等についてはどのよう考えられているでしょうか。
88 市民安全課長（吉田信人君）
医療の部分につきましては、備蓄ということで言いますと、本市においては備蓄は、医療費部分につきましてはありません。しかしながら、関係機関と連携をしながら、有事については備えていきたいということで考えております。
89 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。やはり連携をしていかないと緊急時は対応していけないというふうに思います。
東日本大震災における震災関連死に関する報告というのが平成24年に出されています。それを見ますと、24年３月31日現在、震災関連死とされた方々が、宮城県、福島県で1,632人。その中で、特に震災関連死の死者が多い市町村と原発事故による避難指示が出された市町村の1,263人を対象に原因の調査をされて、公表をされています。その中の６割の人が既往症を持たれていて、死亡年齢別でいいますと、80歳代が４割、70歳以上の方が９割を占めていたと。全体の原因としては、避難所における生活の肉体、精神的疲労というのが３割、避難所への移動中の肉体、精神的疲労というのが２割、病院の機能低下による初期治療のおくれ等が２割、こういったことで関係者の意見として、75歳以上の高齢者が多く、こういった被災弱者というようなことで死亡されることが多かった。高齢者が十分なケアを受けられなかったという印象というふうに書かれていました。
海外においてよく上がる事例として、イタリアの災害対応があります。市民の方が新聞の切り抜きを持ってこられて、イタリアは進んでいるよと、日本はおくれていますねという話をされていました。
先日も、テレビ等で上げられていたこのイタリアの被災避難所については、イタリアでは、法律で避難所には48時間以内にテントやベッド、仮設トイレや食堂などを準備し、提供しなければならないというふうに明記をしてある。料理人が調理車──車の中でつくった温かい料理を、大型のテントの食堂で食べれるようになっていると。家族向けのテントが準備されていて、プライバシーも守られている。コンテナ製のトイレ等があって、清潔で、雨の日もその中で待つことができると。いろいろと書かれていましたけれども、やはり避難所はいざというときのためのものではありますが、ふだんからこういったものが日常の生活に近い状態で使えるように備えをしておかないといけないのではないかというふうに思います。そのときだけではなくて、災害時も使えるもの、それが今回視察に行った宮城県、福島県、そういったところでは、ふだんはコミュニティーの場所でありながら、災害時は避難所として使える。医療関係者が入れる場所、個人がプライバシーを守れてゆっくりできる場所、そういったものがたくさん準備をしてありました。やはりこれからの避難所運営というものは、そういったところを考えていかなくてはいけないなというふうに思います。避難所生活をいかに日常の生活に近づけるかが、災害関連死を防ぐためには大変大切であるというふうに学ばせていただきました。
今後、島原市においても、そういった部分で検討をしていただけると大変いいのではないかというふうに思います。
続きまして、災害マップの作成にどうかかわっているかということで、先日、12月１日の新聞に、杉谷地区自治会が自主防災研修会を開かれて、こういったものをつくられたということでしたけれども、内容を教えてください。
90 市民部長（片山武則君）
現在、各町内会とか自治会、こういったところにおける地域防災マップの作成につきましては、地域の避難所や避難ルートを詳細な地図で作成し、迅速かつ円滑な避難を行うことを目的として、平成25年度から自主防災会とし、消防関係者の皆さんと協働で実施をしておりまして、現在までに56の町内会、自治会で作成をしている状況でございます。
91 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。安中地区が最初につくられて、今回で２件目かなというふうに思います。こういった活動が広がることによって市民の防災意識、自分の身は自分で守るというそういった意識を高めることがより浸透していくことをお願いしていきたいと思います。
続きまして、公共交通をどう生かすかということに入っていきたいと思います。
前回、コミュニティバスの運行は早急に取り組み、走りながら考えると言われていましたが、どこまで進んでいるでしょうか、経路等がわかれば教えてください。
92 市長公室長（東村晃二君）
公共交通につきましては、13人乗り程度の小回りがきく地域密着型のコミュニティーバスの導入について、現在、島原鉄道と連携し、検討を進めているところでございます。
経路につきましては、現在、島原市内を運行しているバス路線を基本としながら、例えば、車両を小型化することで、これまで車道が狭くて運行ができなかった地域の方にも御利用いただけるような新たなルートを検討しており、また、施設の近くにバス停を設置するなど、地域の皆様の利便性、あるいは高齢者の外出支援対策等にも配慮しながら、協議を重ねているところでございます。
93 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。昨日も林田議員からライドシェアの御意見がありましたが、公共交通の一番の課題は、いかに過疎地域と中心部の格差を解消するかだと思います。しかし、少人数の利用者に対して限られた予算できめ細やかな対応を行うことは限界があります。しかし、アクセスの手段がない経路はどうつなぐかを考えなければ、利用したくても利用できないということになります。
こういった中で、高低差のない横道であれば、ある程度の距離は歩けるのではないかと。坂になった縦道は歩けないけれども、横にだったら歩ける。横移動が往して、縦の路線を何本か走らせることによって横に歩いてその路線上に出る。その路線上では、手を挙げればどこででも自由に乗りおりができるというような、こういったことはできないかと。
また、閑散時間帯のタクシー、朝雨が降ったりするとタクシーはなかなか拾えないんですけれども、日中、ある程度の時間は、タクシーもなかなか利用者がいらっしゃらないような時間帯があると思います。そういったところをデマンドタクシーとして利用して、バス停まで、駅までといったアクセスの向上を図るための活用はできないか、こういったことを考えていますが、いかがでしょうか。
94 市長（
古川隆三郎君）
きのう答弁したとおりでございまして、これまでバスに乗られた方も、大型バスですので、本当に決まった道しか行けなかったところ、小型で回るということで、小回りがきくのは間違いないと思います。そういったことが生活密着という言葉にしています。
それから、デマンドタクシー、あるいはＪＴＢがやっているタクシーの例、あるいはきのうはライドシェアの話がありました。いろんな形態がふえています。しかしながら、私たちが今やらなければいけないことは、まず、タクシー券あたりを配っていっただけの高齢者への援助じゃなくて、まずはコミュニティーバスを走らせていただいて、その後どういったことができるかというのはこれからの検討と一緒にやっていくべき課題であろうという位置づけはしているところであります。
95 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。始めてみないといろんなことがわからないので、いろんな手段、選択肢が多くあるということが豊かな社会ではないかと。多様性に対応するためには、いろんな方法でいろんなアクセスの手法があるのかなというふうに思います。
この際、いろんなことを試してみて、より島原市に合ったものを考えていってもらえたらなというふうに思います。
それとあわせて、やはり住民の運動不足、昨年、一昨年ですかね、健康ポイントということで言われておりました。そういったこととあわせて、バス停まで歩く、駅まで歩く、そこに万歩計で歩数を換算して、ポイントを付与する、そういったことにもつなげられないのかなというふうに考えてみました。その辺も合わせると、特別に時間をとらなくても、ちょっとでも、一駅先まで、バス停を１つ先まで歩くだけでも健康的に生活ができるのではないかなというふうな意識を持ってもらえたらいいかなと思います。
先日の上野さんのお話を聞いて、バス停まで10分あるから将来は町なか移住をしたいと言いました。そしたら、たった10分だったら都会はそれは普通ですよと。町なか移住というよりも、歩くことを楽しむというふうに視点を変えたほうがいいですねというような御意見をいただきました。全くそうだなというふうに思います。自然の環境の中で歩くことを楽しむ、そういった生活を公共交通の中で楽しむということも合わせて進めていかれたらいいかなというふうに思いました。
次に、生活保護が市民の安心につながっているかということに行きたいと思います。
近年、8050問題や派遣、個人事業主と労働形態もさまざまであり、特に、地方においては安定的収入を得ている人口が減少している中で、生活保護受給者の傾向はどうなっているでしょうか。
96 福祉課長（尾藤正則君）
近年の生活保護受給者数の推移でございますが、平成27年３月末にピークの603人で保護率1.32％でありましたが、その後は年々減少しておりまして、平成30年３月末におきまして520人の保護率1.17％となっております。
なお、本市の保護率につきましては、平成30年３月末現在、長崎県下17福祉事務所の中では４番目に低く、全国平均であります1.67％からも下回っているところであります。
また、生活保護の扶助費につきましても、ピークでありました平成27年度決算で９億9,496万5,000円、平成29年度では８億3,942万2,000円でありまして、これを比較しますと１億5,554万3,000円、15.6％の減となっております。
97 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。生活保護費の受給者数が減ったということは、生活環境、条件、そういったものの資質が上がってきたというふうに受けとめていいのでしょうか。
98
福祉保健部長（湯田喜雅君）
生活保護の条件については先ほど言いましたように減ってきております中で、ただ、生活をする上でのいろんな困りごととかそういうことの相談事業というのも別にやっておりまして、実践相談事業といいまして、それにつきましてはさまざまなケースに応じて相談を受けて、いろんなアドバイスをしながら生活保護にならないで各課題が解決されたケースもありますので、一概には、そういう形で生活上がどうかということは言えませんけれども、そういうふうな形で実践事業とかいうことで、生活保護にならないケースでそういう率とかそういうのが改善されているという要素もあります。
99 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。アドバイス、相談事業をされる中で、より限られた経済力の中で自立をしていかれることを、課題解決をともにされているということで理解してよろしいでしょうか。
そこで、介護保険料のことですけれども、介護保険料の納付はどういうふうになっているでしょうか。
100 福祉課長（尾藤正則君）
介護保険料につきましては、65歳以上につきまして第１号被保険者と申しますけれども、第１号被保険者の保険料につきましては、特別徴収と普通徴収というような２つの方法があります。
まず、年間18万円以上で年金の収入がある方につきましては、受給月に年金からの天引きという、通称言われます天引きとなりますけれども、18万円未満の方につきましては、普通徴収ということで、窓口で納付していただくか、口座振替というような納付の方法がございます。
101 ８番（本田みえ君）
80万円以下であれば年間３万5,100円。年金が年間18万円以上あれば天引き、強制的に引かれるということになりますね。年間で18万円という方は、その年金暮らしというのは大変厳しいものだと思います。
そういった中で18万円を超えれば、いや応なしにその年金から介護保険料が天引きをされるということでしょうか。
102 福祉課長（尾藤正則君）
介護保険料につきましては、収入や所得に応じまして個々に──これは第１号被保険者につきましてですけれども──個々に決定されるものでありまして、ですから、収入が少ない方については当然、介護保険料も定額になっているというようなことであります。
この介護保険の本来の趣旨というのが、介護をしている方、介護が必要な方を皆さんで一緒に助け合おうというような趣旨のもとに創設をされた制度でございまして、そういうことで低所得者の方につきましても保険料の納付をお願いするというようなことになっております。
103 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。なかなか厳しいものですけれども、年間18万円の年金収入に対して３万5,100円引いたときには15万円を切ってしまいます。こういうふうな状況ではなかなか生活はできないんだろうなというふうに思います。
生活保護を受けられる基準としては、平均的なところでわかれば教えていただけないでしょうか。
104
福祉保健部長（湯田喜雅君）
生活保護の基準のことですけれども、生活保護につきましては、まず、本人さんの不動産、預貯金、保険等の資産、年金や手当て等の社会保障給付、それから、扶養義務者からの扶養や支援など、そういうものを優先して活用していただくことになります。
その上で、世帯の方の収入と厚生労働省の定める基準で計算された最低生活費等を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に生活保護は適用されることになりまして、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されるものであります。
生活保護の中の生活扶助については、その基準額というのが国において示されておりまして、本市を含めて地方都市については３人世帯──仮に、33歳と29歳の御夫婦と、４歳の子供さんがいる３人世帯の場合では、月に最低生活費が13万1,900円。あるいは高齢者の単身世帯の方が月額で６万4,420円。高齢者の夫婦世帯の場合が９万8,660円。それから、お子さんが２人いる母子世帯の場合で16万160円など、こういう形で生活保護の基準というのが決められておりまして、仮に収入がそれに満たない場合はその差額が生活保護として支給されるようになっているところであります。
105 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。いろんなケースがあるので、個々に対応されるということで福祉事務所の保護の係の方に相談に行く生活相談支援、そういったものを受けながら、安定的に生活をしていけたらというふうに思います。
高齢者はやはり、生活困窮者自立支援制度で仕事をあっせんしても働ける期間は個人差があるかもしれないですけど、やはり長くない。そういった中で近年、高齢者のひとり暮らし、引きこもり、さらにはその子供が引きこもりで親の年金で暮らしているケースも多く、よく言われる8050問題というのがクローズアップされております。社会のセーフティーネットとしての生活保護制度、分かりやすく、困ったときはいつでも相談に来ていただけるよう、周知と丁寧な対応をお願いしたいと思います。
続きまして、犯罪被害者支援条例の進歩状況をお知らせください。
106 市民部長（片山武則君）
犯罪被害者への支援につきましては、島原市におきましても大変重要というふうなことで認識をしております。条例制定に向けまして、県や関係部署と連携を図るとともに、福岡市や長崎市で開催をされました犯罪被害者の講演会等に出席をしまして、実際に被害を受けられた方の話をお聞きしたところでございます。
県におかれましても、犯罪被害者支援協議会の開催に加えまして、犯罪被害者等の支援に精通した有識者による会議を過去２回開催をされまして、県の犯罪被害者等支援条例の制定に向け、協議をされている状況でございます。
島原市といたしましても、地方自治体の責務を明確にすることで被害者支援に対する意識を向上させるとともに、被害者のよりどころとしての支援の根拠となるものとして条例を制定することが望まれていると認識しておりますので、県や他市と連携を図りながら地域格差のない犯罪被害者等支援の充実に向け、条例制定も含め犯罪被害者への支援に取り組んでいる状況でございます。
107 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。大変御理解をしていただいて前向きに進んでいるものと思います。
そこで、市独自の取り組みをされているかというところで、条例制定に向けての協議会、有識者会議等の設置はされたでしょうか。
108 市民部長（片山武則君）
現在、県の協議会等に出席するとともに、いろんな講演会等には出席をしておりまして、現段階では、市独自のそういった協議会なり有識者会議の設置についてはまだ取り組んでいないというふうな状況でございます。県等の状況を見ながら進めていきたいというふうなことで考えております。
109 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。
県のほうの動きでは、やはり県は県でやっています。市は市で動いていいというような、されていいと思いますということだったんですけれども、研究をされて進めていらっしゃるというふうに思います。
その中で、当事者の声を聞くという姿勢を持ってほしいなと思うんですけれども、有識者会議等にそういった声を反映させる場を持つことは可能でしょうか。
110 市民部長（片山武則君）
現段階では、県のほうの条例についても、市の責務というふうなことで明記をされたいというふうなことの考えがありまして、県の条例制定と歩調を合わせてやりたいというふうなことで考えておりまして、そういういろんな、実際に犯罪被害に遭われた方の声を聞く場につきましては、いろんな講演会なり、島原市内でも過去に２回シンポジウムを開催していただきましたけれども、そういう場で皆さんのいろんな御意見をお聞きしているという状況でございます。
111 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。12月５日の県議会でも、島原市出身の山本由夫議員のほうから質問をされまして、犯罪被害者等支援のあり方を検討するための有識者会議では、条例制定が必要との中間意見書がまとめられ、支援懇話会で条例に盛り込む内容などの検討を進めているとの回答があっておりました。
またその３日後の長崎新聞で、12月７日には佐世保市において犯罪被害者に対して見舞金が支給される初めての事例が出たということが書かれておりました。国の給付金が出るにはかなり時間がかかるため、条例により見舞金が少しでも出ることは、生活困窮に陥りやすい犯罪被害者にとって大変心強い制度だと思います。
今後、この見舞金についてのハードルが高いのかなというふうに思いますが、これは本当に必要な制度なので、その辺を盛り込むというところを考えておられるか、御確認をしたいと思います。
112 市長（
古川隆三郎君）
本田議員、ずっとこの犯罪被害者のことに携わってきておられることにまず敬意を表したいと思います。
そして、県におかれても、やるという方向でずっと中を詰められているようであります。それと、私も今日まで議会で申し上げておりましたことのまず一つには、地域格差をなくさなければいけない。例えば、我が市とどこかの市の方が一緒に犯罪に遭ったときに、一方は対象となり得る、他方はなり得ない、こういったことは防いだほうがいいという思いであります。
それから、この犯罪被害者の支援は当然、予算を伴うことでありますので、いろんな生みの苦しみはありましたが、そういった予算上程という時期をきちんと想定した条例でなければ意味がありませんので、そういったことを県との整合性の中でおおむね同じ方向に進んでいると思いますので、さらにこれはきちんとした形の条例制定を目指しているということをお話しさせていただければと思います。
113 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。地域格差をなくすということを再三お聞きをしております。多分、市長のことなので、悪いほうに合わせるのではなく、いいほうに合わせるということで地域格差をなくしてほしい。そのためには、リードして、よいことを率先してやっていただきたいということで大きな期待をかけておりますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。
続きまして、女性の活躍推進は進んでいるかということでお尋ねをしたいと思います。
昨年度は、次の計画を立てるための準備段階とのことでした。近年の進歩状況を教えてください。
114 市長公室長（東村晃二君）
まず、本市の取り組みについてお話をさせていただきます。
女性の活躍推進についてでありますが、本市におきましては、平成17年に島原市男女共同参画計画を策定して以来、おおむね５年ごとに計画の見直しを行い、平成27年には第２次の島原市男女共同参画計画を策定し、本市が目指す人権尊重のもと、性別にかかわらず社会において個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現に向けまして、講演会やイベントの開催、県や半島３市で連携をしたセミナーの研修会、あるいはマルシェの開催などに取り組んできたところでございます。
また、平成28年には、ながさき女性活躍推進会議の会員となり、民間事業者と連携して、女性同士の異業種交流会や事業者向けのセミナーを開催してきたところでございます。
115 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。10年以上この取り組みを進めてこられております。これまでの取り組みに対しての課題、それと、それに対する対策等ありましたら教えてください。
116 市長公室長（東村晃二君）
課題と対策ということでございますが、日本の男女格差は世界的に見ますと大きく、それが女性活躍の推進の妨げになっているのではないかというふうに考えております。
この理由の一つといたしまして、男性は社会で働き、女性は家庭を守るという古い日本の働き方の影響があるのではないかというふうに考えております。仕事と育児、仕事と介護など、働く方の置かれた状況はさまざまでございます。その個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人一人がよりよい将来の展望を持てるようにすることが求められていると思います。
そのためには、個人への啓発だけじゃなくて、雇用主である事業者への啓発活動も積極的に行っていく必要があるというふうに考えております。
117 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。やはり経営者、事業者さんがその辺のトップの考え方次第で会社は変わっていくと思いますので、やはりその辺もやってほしい。
それと、第２次、第３次というふうに計画は進んでいくんですけれども、具体的な目標等を立てないと、なかなか目に見えてこないというふうに思いますが、この辺のことはいかがでしょうか。
118 市長公室長（東村晃二君）
女性の活躍を推進するためには、地域を挙げて取り組む必要があるということでございます。
そういう中で、現在の２次の計画が来年度までの計画になっておりますので、平成32年といいますか、2020年から５年間の計画につきまして、平成31年度に取り組みを行う予定でございます。
その中で、現在も現行の計画の中にも数値目標というのを掲げておりますけれども、さらに具体的な目標を設定して、次期計画に取り組んでいきたいというふうに考えております。
119 ８番（本田みえ君）
具体的な数値目標ということで、わかりやすいところで１期から２期、２期から３期というふうになっていきますけど、今２期の終盤になっております。その中で、１期から２期に上がったときの数値、クリアできているでしょうか。
120
政策企画課長（
平山慎一君）
今の男女共同参画の目標値というのが、例えば男女共同参画社会という言葉と内容の認知度がどれくらいあるかとか、あるいは夫婦間での役割分担が平等、育児はどうだとか、平等であるかというそういうアンケートに基づいた目標値、それが前回の、今の計画のアンケートと次につくる計画のアンケートと、その目標数値を上げましょうというような目標数値でありまして、具体的に今の目標数値は上がったかどうかというところは、次のアンケートの結果を見て判断するものと思っております。
121 ８番（本田みえ君）
具体的数値というのは、認知度というよりも、例えば管理職を10％だったのを20％、30％というふうに上げていくというのが具体的な数値目標ではないかというふうに思います。こういったことがないと、漠然として目に見えない状態で進まないできている。男女雇用機会均等法が発令されて30年以上、そこには罰則規定がなかった、努力義務で終わっていた、そのことが今日の全く進歩していない状況で終わっている、その結果になっていると思います。
こういったところから、やはり目に見える数字の目標を立てていってほしいというふうに次期の計画の中にはそういったことも盛り込んでほしいというふうに思います。
先日、12月１日、県庁において内閣府主催のシンポジウムがありました。「女性の活躍！長崎から世界へ～フィフティ・フィフティをめざして～」という大変前向きな発信だったと思います。このことは、本当に女性の議員数も大変少なく、市町村の中ではですね。全国で下から数えたほうが早い。下から１番目、２番目ぐらいのところにある長崎県から、だからこそこのシンポジウムがあったのかなというふうに思いましたが、県内外から多くの女性、またはその女性を応援しようとする男性が集まって、トーク＆トークとか、グループディスカッションとかがありました。
島原からも、星野建設の星野親房さんが問題提起をされておりました。娘さんが海外で結婚し、家事と仕事の両立をし、とても輝いているのを見て、御自分の会社においても女性の技術者を採用し、働きやすい環境の整備に努められたお話をされておりました。地元にこんなすばらしい経営者がおられるのに、もっと周知し、島原方式なるものを構築していただけないかというふうに思います。
トップの視点が変われば、女性に限らず、みんなが輝く社会ができます。政治分野における男女共同参画の推進に関する法律も、ことしの５月23日に公布をされ、施行されました。あらゆる分野においてあらゆる人々が社会参加し、生き生きと生きられる社会を実現するために、早急な取り組みが必要かと思います。市長、今後の女性の活躍についてどのようにお考えでしょうか。
122 市長（
古川隆三郎君）
実は、たまたまなんですが、昨夜、看護師さんたちはほぼ女性です──の会に参加をいたしました。そこで、看護師さんたちの現場の声をいろいろ伺う中で、島原市は頑張って
子育て支援をしているわけですが、赤ちゃんを持たれた看護師さんがふえればふえるほど夜勤をできなくなる看護師さんがふえて、そして、夜の医療体制がなかなか組みにくい等の御意見をいただきました。どのようなものが必要かとお尋ねすれば、やっぱり病児保育等があると非常に助かると。これは小児科医がいない現実が非常に厳しいんですが、やはりこういったことも大切である。
それから、医療体制は24時間ですので、女性が活躍するためには休日でも保育というようなこともこれから望まれる。そういったものをやっぱり社会的にも整備しなければ、ある意味、女性という立場での活躍が非常に制限されている等の、本当に現場のいい話を昨日聞かせていただいて、今、本田議員の御意見を伺っておったところであります。
きょう、あす解決できることはそれは無理だと思うんですが、やっぱりそういった課題をきちんと認識しながら、女性が働きやすい社会をつくることが、職場での活躍ということにつながるということが言えるというふうに昨日思った話をお伝えさせていただきました。
123 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。全くそのとおりだと思います。その12月１日のグループディスカッションの中でも、やはり女性が活躍するためには、今まで担ってきた家事分担、ワーク・ライフ・バランスということで、家族の中でそういったことを分担していかないと社会進出はできないというふうに思います。
そして、やはり重点がかかっている子育て、私も今、ＡｓＭａｍａにかかわっておりますが、本当に必要な制度だというふうに思います。
これからは、子供、出産、育児、そういうのを、少子高齢化は社会の問題なのに、子育てについては個人の問題というふうに今までが片づけられてきた。でもこれからは、子供は社会の宝なので、やはり社会全体で育てていくという制度をつくっていかないと、女性の社会進出は大変難しいのかなというふうに思います。
また、介護についても、介護休暇は女性のほうでとれる状況であればとるというふうになっていますけれども、これも、男性も介護休暇をとれるように、課長、部長、年齢にそういう親御さんを抱えていらっしゃるところ、夫婦で手分けをして交代でとるとか、そういったことも進めてもらうと、部下は大変とりやすい環境ができてくるんではないかというふうに思います。そういった職場環境の改善もあわせてやっていただけたら、なお一層、女性が輝いていける社会ができるのではないかというふうに思います。
これからも島原市がより
子育て支援の充実をしながら、女性が活躍できる
まちづくりをしていただきたいというふうにお願いして、私の質問を終らせていただきます。ありがとうございました。
124 議長（本多秀樹君）
しばらく休憩いたします。
午後１時55分休憩
午後２時５分再開
125 議長（本多秀樹君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
126 16番（北浦守金君）（登壇）
皆さんこんにちは。本日の最後の質問者となりました。
通告によりまして、一般質問をいたします。
今回は、大きく４項目について質問をさせていただきます。
それではまず、１項目めの有明漁協問題についてお尋ねをいたします。
大変残念なことに、有明漁協において、漁協が機能不全、全役員の辞任、職員も退職をしたために漁協が閉鎖状態に陥っているという内容の長崎新聞の記事を見て、私自身、漁民の一人として、また、漁協運営に携わった者の一人として大変心配をしております。
そういった状況の中で今回の質問でございますけど、まず最初に、市長自身がこういった有明漁協の現状をどのように受けとめておられるのか、まず壇上から質問をさせていただきます。
以下の質問につきましては、自席より続けて質問をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
127 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
北浦守金議員の御質問に答弁をさせていただきます。
有明漁協の事務所が閉鎖された問題について、私の見解のお尋ねでございます。
有明海における水産業は、本市にとりましても重要な産業であり、今回の有明漁協の問題につきましては、私も大変憂慮しているところであります。
現在、有明漁協の全ての役員が辞任、全ての職員が退職をし、本年９月下旬から閉鎖状態であります。漁協の業務は、共済事業、購買事業を初め、多岐にわたっており、事務所の閉鎖により漁業者の方々は大変な苦労をされているものと考えています。
漁協の指導監督業務は水産業協同組合法の規定により県が行うこととなっておりますが、市といたしましては、島原漁協を含む全ての漁業者の支援が必要な立場であり、有明漁協が一日も早く正常な状態になるよう県とともに取り組んでまいります。
128 16番（北浦守金君）
ありがとうございました。今、市長から御答弁いただきましたように、本当に私の立場からしても大変残念なことなんです。
そういった中で、市長自身がこの問題について、いつこういう問題が起きたということを承知されたのか、よかったらお願いします。
129 市長（
古川隆三郎君）
組合の内部においては、いろいろ御苦労されているのは継続してずっと聞いておりましたが、実は閉鎖状態になったというのを私が認知したのは新聞報道上でありました。
130 16番（北浦守金君）
私も新聞報道で知ってびっくりしたんですけど、そういった状況の中で市長自身が担当課にはどういう指示をされたのか、その辺もお願いします。
131 市長（
古川隆三郎君）
壇上で言いましたように、県に指導監督権がありますが、私ども住民、市民である漁業者のことでありますので、すぐに県に連絡して情報収集に努めるようにという指示をしたところでありました。
132 16番（北浦守金君）
市長から答弁がありましたように、漁協の管理は県の漁政課、ここが指導管理をされるということについては私も承知をしております。
そういった中で、指導というのはされているのかなというふうには思っておったわけですけど、なかなか新聞に掲載されて以降、その状況というのは私自身が把握できずにおったわけですけど、そういった新聞報道が９月21日だったですかね。その後の県の指導というのは、担当課としてはどういうふうに把握されていますか。
133 副市長（柴崎博文君）
今、市長が言いましたように、私自身も実は新聞報道で初めて知りました。それを受けて、県の漁政課長に電話をさしあげました。当時の状況と、そして、今後のあり方等についてもお伺いした上で、ぜひ県を中心として、市もそういう形で協力しながらやれればという気持ちを持っていますという話をしました。
そして、県は当時、こういう形で進めていきましょうという気持ちを持っていますということは、当時の、今もそうですけど、漁政課長から伺って、担当部のほうに指示をしたところであります。
134 16番（北浦守金君）
それから、県としては21日の新聞報道以降、有明漁協のほうへの指導というのはどのようにされているのか、担当課としてはどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
135 農林水産課長（松田敏明君）
実は今、市長、副市長が答弁申し上げたとおり、私といたしましても危惧をいたしているところなんですけれども、現在、あるいはどういった流れでというふうな御質問だと思います。
御承知のとおり、11月21日付で、いわゆる命令というんでしょうか、県のほうから法に基づいた命令が発せられている状況でございます。これにつきまして、旧役員と申しましょうか、そういう方々に命令を出した中で期日を決められて、いわゆる11月29日までに今後のスケジュール、総会に向けたスケジュールを書面で報告するようにというふうな命令が発せられております。
そういった中で、29日までに書面によるスケジュールが出されなかった、報告がなかったということで、同月11月30日に、いわゆる旧幹事の方に招集をするようにというふうなことで、地域の公民館に漁業者の方にお集まりいただいて、今後のスケジュールを、県も要請に基づいて一緒に入られて進めてこられた状況でございます。
そういった中で、年内にというふうなことで、その場ではお話が進展した、あるいは決まったというんでしょうか、そういうふうな流れでいったわけなんですけれども、昨今の状況で、地域においてなかなか役員の選出がうまくいかなかったというふうな状況の中で、現在、県の指導といたしましても、スケジュールを決めた以上、早いうちに、なるべく早く進めてくれろというふうな状況を先日電話で確認をして、伺っている状況でございます。
136 16番（北浦守金君）
ありがとうございます。実は21日以降、新聞掲載があった以降ですね、漁政課、県のほうとしては、辞職願を出されております旧役員さん、特に理事さんでしょうね、そういう方に、早く総会を開いて、そして、新しい役員を選んでくれろというふうな指導もされておったみたいです。
ところが、旧役員の方々、離職をされている役員の方々が、そういう指導があっても全く動きがとれていない、そういった指導に対しても全く行動がとれない、そういう状況で２カ月以上たってしまったわけですよね。
そして、先ほど課長からあったような、今度は水協法に基づいて命令なんですよね。ところが、今、課長自身から説明をいただいたように、11月29日までにその計画、そして、12月下旬での総会と、そこで新しい役員を選出していただくようにお願いをされたと。
ところが、これについても、29日までの期限において、今、課長が答弁をしていただいたように、全くそういう県からの命令どおりにはいっていない。ということは、12月の総会──これは、日にちは指定されていたんですかね、県は。
137
産業部長（西村 栄君）
当初のスケジュールと申しますか、日程については、12月27日ということで私どもも伺っていたところでございます。
138 16番（北浦守金君）
私自身が中身がよくわからないもんですから、長崎新聞に掲載されている内容で質問させてもらっている部分もあるんですけど、27日ということでの指導があっていたということであれば、現実に12月27日の総会というのは、今、課長が答弁されたようになかなか難しい状態にあるというふうに理解していいんですかね。
139 農林水産課長（松田敏明君）
先ほどお話があったように、私どもも県の漁政課のほうにも確認をとらせていただきました。
今の状況下においては、10月27日（111ページで訂正）の総会については非常に厳しい、いわゆるできない状況にあるというふうなことで、早く役員の選出、総会を開くような、進める形での役員の選出をしていただきたいということで依頼をされているというふうなことで伺っている状況でございます。
140 16番（北浦守金君）
指導が命令にかわっても、なかなか効果が、また、県自体が期待しているような状況には今進んでいないというふうに、私はそのように受けとめておるわけですけど、今回のこういった閉鎖状態になった原因というのは県のほうから何か聞いていらっしゃいますか。
141 農林水産課長（松田敏明君）
閉鎖状態と申しましょうか、役員の方が辞任をされて、事務職員についても退職というふうなことで、９月21日から停止している状態なんですけれども、その状態になった要因と申しましょうか、それについては、私どももこれが原因というふうなところまではお伺いをしていない状況でございます。
142 16番（北浦守金君）
ありがとうございます。漁協がこういう状況になった原因というものが、やはり県にしても市にしても、その中身が十分把握されていないというのは、なかなか指導がしにくいのかなと。
今現状、旧役員と言えばいいんですかね、辞職願を出されている役員さんも指導にも命令にも従わないと。というのは、私も長い間、組合の運営に携わった立場として、有明漁協の関係というのは、組合員さんからもいろいろ聞く機会もあっていたんです。
こういった原因が発生した一つには、新聞にもありましたように、28年度、通常総会が６月にできずに12月にずれ込んだと。その原因が会計帳簿と現金残高が一致しなかったとかいうふうな内容になっているんですよね。この辺の把握はされていますか。
143
産業部長（西村 栄君）
おっしゃいました会計帳簿の内容等につきましては、私ども拝見していないところでございますけれども、県との情報交換、いろんな今回の問題が発生いたしまして、私どもも県のほうにも出向きましたけれども、そういったところにおいては、県のほうからはそういったこともあったというふうな御指摘も受けているところでございます。
144 16番（北浦守金君）
28年度は12月にずれ込んだ。結局、漁協の総会、これには市のほうも案内がありますよね。その辺はいかがですかね。通常総会のときは案内がないか。あっていないですか。
145
産業部長（西村 栄君）
28年度の総会の際の案内はなかったということで把握をしております。
146 16番（北浦守金君）
ありがとうございます。私が代表をしていたときには、島原漁協のほうでは通常総会には毎年案内をさせてもらっていたもんですからですね。ということであれば、12月にずれ込んだ総会に出席がかなっていないということであれば、その決算書、こういったものも見てはいらっしゃらないと。後でもらったとかいう状況にはあっていないということで理解してよかですかね。
147 農林水産課長（松田敏明君）
総会にも出席いたしておりませんので、決算書等々については私どもも拝見していない状況でございます。
148 16番（北浦守金君）
そういうことであれば、なかなか難しいのかなという気はするんですけど、29年度においては通常総会ができていないですよね。そして、その原因が購買事業の収支が合わなかったとかいうふうな内容になっているんですけど、これについては把握されていますか。
149
産業部長（西村 栄君）
28年度も同様なんですけれども、29年度につきましても、そういった帳簿等、決算の中身については私ども承知をしていないところでございますけれども、県当局のお話によれば、そういったお話は私どもも賜っているところでございます。そういった不備な点があったということで伺っているところでございます。
150 16番（北浦守金君）
なかなか市のほうには、28年度も案内があっていない、29年度も恐らくあっていないというような状況の中では、なかなか市として把握できていない部分があるというのは今の答弁で理解します。
ただ、県としてはこういった状況、28、29年度、こういったものについて、きちんとその内容というのを調べるとか、そういう立場にはあるんですかね、ないんですか。
151
産業部長（西村 栄君）
漁協に対する指導監督の権限と申しますか、これにつきましては、水産業協同組合法の第127条第１項に基づきまして、漁業協同組合に対しまして長崎県に指導監督義務があるところでございます。
152 16番（北浦守金君）
水協法により指導監督という責任があるということであれば、現在、28、29年度は総会が正常にできていないということについての内容についても、調査とかいうこともできるというふうに理解していいんですかね。しているんですかね、県は。その辺のお話は聞いていらっしゃいませんか。
153
産業部長（西村 栄君）
県当局の指導と申しますか、平成29年度の経緯については、平成29年度の８月から９月にかけまして、詳細な日にちはちょっと知り得ませんけれども、県においては常例検査の実施を通じて通常総会の開催を指導されたということで聞いてございます。
また、30年度、本年度の５月から６月にかけまして、県においては面談あるいは常例検査の実施を通じて通常総会の開催を指導されたと。そういったことで、そういった指導監督の義務のもとに漁協のほうには逐次と申しますか、指導監督をされている状況だと聞いております。
154 16番（北浦守金君）
やはり法にのっとって県は指導されていると。ただ、それについて、今の有明漁協の旧役員さんたちは、なかなか県の指導に従っておられる状況にはないということですよね。
そうなってくれば、組合員さんから見たら、やはり責任、こういう状況に陥ったのはどこに責任があるのかということになってこようかと思うとですよね。早く正常に戻していただきたい。戻すためには、やはり責任の所在、それとこういった会計帳簿と現金が合わないとか、こういうものがきちんと整理をされない限り、なかなか正常な組合の運営というのは難しいと思うとですけど、その辺はいかがですか。
155
産業部長（西村 栄君）
県においても、先ほども御説明申し上げましたけれども、11月29日の期限をもってそういったスケジュール等々の報告がなかったと。そういったことから、法に基づきまして、これは水産業協同組合法の第47条の４第２項に基づきまして、全幹事に役員の選任に対して着実な履行を求めたものでございまして、その後、皆さん70名ほどが集まられて、今後のスケジュール等々については確認をされたところと聞いております。
そういった流れの中で、現在、その役員の候補選任ができていないという状況も聞いてございますので、今後とも県においては役員の推薦候補者ですね、これにつきまして組合のほうに対しては早急に決めるように指導をされているということで聞いてございます。
156 16番（北浦守金君）
水協法が漁協、また県の指導の大もとになるわけですよね。今回みたいに通常総会が開かれない、その後、閉鎖状態、それから指導はしても指導に従わない、そういう現状ですよね、今の漁協は。そういうときに、この水協法はどういった指導という形での対応ができるんですかね。ただ指導から命令にかわっただけで、それ以上のことはできないんですかね。
157
産業部長（西村 栄君）
先ほども申しましたけれども、現時点においては、この水協法に基づきまして、県のほうにおいても口頭の指導、そして、正式に通知を出しての命令ということで、本当に厳しいそういった指導もされております。
そういった中で、やはり組合員の方も百数十名いらっしゃいます。そういったことから、県においても早期の正常化に向けて、まずは新たな体制に向けての構築を、現在指導を強くされているとのことで私も聞いてございます。
158 16番（北浦守金君）
指導から命令という形でも全く動きがないわけですよね。
そういった中で漁業権との関係なんですけれども、県は漁協に漁業権を与えていらっしゃいますよね。そして、漁協はそれを漁業者にそれぞれ行使をさせておるわけですけど、こういった状況の漁協に対して漁業権への影響というのはどのように受けとめていらっしゃいますか。
159
産業部長（西村 栄君）
漁業権につきましては、今回、この漁協の関係といたしましては、ノリ、ワカメの養殖業のような一定の区域で養殖業を営む区画漁業権ですか、これにつきまして、本年９月に行われました漁業権の一斉更新の際に、漁協のほうでは、漁協としての区画漁業権の取得を申請されなかったということでございます。
そういう流れの中で、やむを得ず既存の養殖業者が共同で県に区画漁業権の取得を申請してございまして、県においては、漁業調整委員会の意見を聞いた上でその申請者に対して免許していると聞いてございます。
160 16番（北浦守金君）
ありがとうございます。ノリ、ワカメの区画漁業権については、組合は申請をされなかった。こういうことができるんですよね。すごい組合ですよ。
組合員の中にはノリ生産者が、長崎県の中のノリ生産者の十三、四名しかいらっしゃらない中に10名近くは有明漁協の組合員さんなんですよね。そういうことができないような状況になるというのはわかっておって、組合としては申請をしなくて、生産者がされて、今現在、ノリの養殖をされているということで理解してよかっですかね。
161
産業部長（西村 栄君）
そのようなことで承知をいたしております。
162 16番（北浦守金君）
いやあ、びっくりしました。あり得ない話です。
漁協というところは、基本、組合員さんがいろいろな事業をしたい、行使をしたい、養殖事業をしたい、そういう希望があれば、それを取り上げて、きちんと申し出がかなうような取り組みをするのが組合であるというふうに私は理解しています。今聞いてびっくりしました。
そういった中で、組合員との信頼関係というのは全くなくなっていますよね、そういう状況であれば。そういう状況の中で総会をしろ、役員をつくれ、それだけでは今の有明漁協にはなかなか県が期待するような状況にはなっていかないというふうに思うとですけど、その辺いかがですか。
163
産業部長（西村 栄君）
先ほどから私も御答弁さしあげておりますけれども、やはり県においても、そういった水産関係の法律に基づいて指導等々をやってございます。
そういった背景としまして、多くの漁業で生計を立てていらっしゃる組合員さんがいらっしゃると。そういうことで、やはり地元漁業者のことも念頭に置きながら、現在、そのような指導も行っているということでございまして、これは信頼関係と申しますか、当然信頼関係を持ちながら指導していらっしゃるというふうに私ども承知をいたしております。
164 16番（北浦守金君）
本当にやりとりをすればするほど大変厳しい状況というのは、多分、私自身もいろんな県下の組合長さんたちとお話をする機会がありました。今までにないような有明漁協の状況なのかなというふうな受けとめ方しかできません。
そういった中で、ほかの、結局先ほど出ました区画のノリ生産者の中には、島原漁協から、そして、北のほうの雲仙市の瑞穂漁協まで生産者さんがいらっしゃいます。その人たちは今からがシーズンなんです。そして、検査等は、有明漁協の検査場を利用して一緒に検査がされていたんです。うちのを言っていいか、三会にいらっしゃる島原漁協のノリ生産者の一人の人は、もうあそこの検査場が使われんとげなたないと、そいけん、三会でせんなんとげなたないと。しかし、有明の生産者の人は入れんごてしちょっとと、こういう話も私にあったわけですよ。そういうふうに、ほかの組合員さんにも大変な迷惑がかかっているんです。
そういった状況というのは、担当課としては御承知でしたか。
165 農林水産課長（松田敏明君）
さきに部長が答弁申し上げましたけれども、漁業権におきまして、現在、ノリ等々の養殖が地先でなされているわけなんですけれども、先ほど議員お尋ねの検査は今後どうなるのかというふうなお尋ねなんですけれども、先日、副市長も答弁いたしましたが、県の漁政課等々ともお話をしながら、その辺の情報につきましてはお伺いをしたところでありますけれども、まだ正確に検査場、どこで検査をするのか等々については、私どものほうでまだ承知をしていないというところでございます。
166 16番（北浦守金君）
承知をしていないということであれば、現実にはそういう組合員さんから私のほうにお話があったということを紹介しておきます。
それと、こういった今の有明漁協の状況というのが、ほかの組合にいろんな形で影響というのがないように、早くこういう状態を解決していかなければならないわけですよね。
ところが、私、旧大三東漁協の組合員さんとちょっとお話をしたわけですけど、なかなか今までの役員さんとの信頼関係が全くなくなっておるもんですから、これが県が期待するような方向に行くかというと、大変厳しいような内容のお話をされました。
というのは、有明漁協も合併漁協なんですよね。そういった合併された漁協の旧漁協の人たちは、今回、本当に厳しいと思いますけど、それが現実になるかどうかわかりませんけど、もう一緒にはできないというふうな話も聞いております。
そういう状況になっているというのは、市長にしても担当課の皆さん方、部長さんにしても課長さんにしても十分受けとめながら、今後の対応というのを考えていく必要があるんじゃないかと思うとですよね。その辺はいかがですか。
167 副市長（柴崎博文君）
いろいろ今お話を聞いていまして、本当に大変な状態にあるということを改めて認識させていただいておりますけれども、いかんせん、県の話によれば、役員を選任しないことにはやっぱり先に進めないという話でありますので、そこをまずやっていかないと次の段階に進めないというふうなお話を聞いておりますので、まずはそこかなというふうには思っております。
今、議員おっしゃったようなそういう話があったということについては、はっきりと聞いてはおりませんでしたけど、そういうイメージのことはお聞きしたところはございます。
168 16番（北浦守金君）
本当に厳しい状況にあると思います。そういった中で、県としては、水協法に基づいて、今の有明漁協に解散命令とか、そういったものはできるんですかね。
今の状況がこれからもずっと続くようであれば、これは組合員さんは大変ですよ。どこかできちんとした区切りをつけない限り、もとの正常な組合というのはなかなか厳しい状況にあるのかなと。そういう状態に戻せるというのは厳しい状態にあるのかなという気がするんですけど、そういった水協法に基づいて、今の漁協に解散命令とかいうふうなことは可能なんですか。
169
産業部長（西村 栄君）
水協法、水産業協同組合法の中には、そういう条文も明記をされてございます。
ただ、それが今の時点で該当するか否かについては、私どものほうも判断をすることはできませんけれども、ただ、県のほうでは、今回の有明漁協を解散させるという選択肢は全く考えていないということを聞いてございます。今後とも正常化に向け、新体制発足を強く指導していく方針と聞いているところでございます。
170 16番（北浦守金君）
県としては、そういう解散というような状況は考えていないということですね。
ということであれば、今、有明漁協の中で、今までの役員さんと、そして組合員さんとの信頼関係が全くないわけですから、理事者にお願いしても全く動きがない、そして幹事さんにお願いされたと。しかし、これについても、なかなか県が思ったような行動は現時点ではとってもらっていないと。これは長期化するんじゃないかなと私心配するんですよね。
結局、理事さんにしても幹事さんにしても旧役員さんなんですよ。同じ役員さんの中でどの方が今回の取りまとめをしようとしても、もう信頼関係が全くないわけですから、なかなか難しいのかなと、私はそういう思いでおります。できるだけ早く有明漁協が正常な形に戻れるように皆さん方が知恵を出していただいて、市長さんも大変でしょうけど、県とのやりとりも十分しながら、正常な組合に戻していただきたいということをお願いしておきます。
次に参ります。
企業立地促進・雇用創出事業、これについてちょっとお尋ねをします。
事業自体が始まったのが何年からで、その事業の効果、これについてお尋ねをします。
171
産業部長（西村 栄君）
この制度につきましては、新規企業の立地及び地場企業の事業拡大の促進と本市におけます産業の振興及び雇用機会の拡大を図る目的で平成24年度から実施をしてございます。
平成29年度までに18件の事業に対しまして、３億7,355万6,000円の奨励金を支給してございまして、本事業により36億3,054万円の設備投資がなされております。また、201名の新規雇用にもつながっているところでございます。
172 16番（北浦守金君）
ありがとうございます。この事業というのは、大変地域の事業所には役に立つ事業であって、市の支援効果というのも大変確実に出ているようでございます。そしてまた、雇用にしても大変な雇用ができる環境ができていると。
こういった事業というのは、どんどん続けてもらっていいわけですよね。予算も大いにつけていただいて、やはり地元の企業を応援するというのは行政の一つの役割なのかなというふうに受けとめます。
そこで、この事業自体の周知というのはどういうふうな形で今されているんですか。今後どういうふうな周知の仕方をされようとしているのかお願いします
173 産業政策課長（吉田正久君）
この企業立地の事業につきましては、商工会、商工会議所、それぞれの会報等に折り込んで周知をしたり、また、ホームページもしかりでございますが、あとそれぞれの事業所さんにも出向いて、こういう事業がありますよということで、ほかの事業も含めましてお知らせのほうをしていっている状態でございまして、また今後もそれについては個別に事業所をめぐる等行いまして、周知のほうは徹底していきたいということで考えております。
174 16番（北浦守金君）
今、部長からの答弁、課長からの答弁をいただいて、本当に私は初めてこういうふうな事業に対して質問をするんですけど、説明を受けたときにも、結構いい事業だなと、地場産業にとっては大変大事な事業だなという受けとめをさせてもらいましたので、今後ともこの事業については、大いに皆さん方が知恵を出して、より多くの地場産業の人たちの支援をしていただければと思います。
それでは、次に参ります。
チャレンジ事業なんですけど、決算審査特別委員会でもいろいろと指摘があっておるようでございました。
このチャレンジ事業、私は若者が怖がることなく、事業推進に失敗を恐れずにチャレンジする、その目的というのは大変すばらしいと思います。
ただ、決算審査特別委員会でもいろいろ指摘がされておったように、事業をされている方、３年間の事業ができるようになっているんですけどね、補助対象になるわけですけど、その事業の途中でやめられる。そして、そこにいろんな問題が、決算面で問題があったとか、今それぞれ続けていらっしゃる、そういったチャレンジをされている事業者の方、やはり３年間この事業を利用して、きちんとした基礎をつくってもらわんと、これが効果が出せないような事業になってしまえば、どんなに内容が、目的がよくても、事業としては我々の立場からすれば認められなくなるわけですよね。
そういった点については、担当課としてはやはりきちんとした事業計画を持って申請に来られたときに指導をする、チェックをする、そういう必要があるんじゃないかと思うとですけど、いかがですか。
175
政策企画課長（
平山慎一君）
今、議員おっしゃるとおり、幾ら若者がチャレンジするとはいっても、その継続性、将来性とかをちゃんと見きわめる必要があると思います。
また、この事業に関しましては、募集があったときに事前に商工会議所にあります創業サポートセンターに必ず相談をして、その上で来てくださいということで、今回問題になったところも２回の相談は受けているということでございます。
176 16番（北浦守金君）
今ちょっと聞こえんやったですけど、商工会議所の中にあるんですか。
177
政策企画課長（
平山慎一君）
商工会議所の中に創業サポートセンターがございます。そちらのほうで相談をするようにということで、相談をしてから申請をしてくださいということになっております。
178 16番（北浦守金君）
相談をされて申請されたのが、27年度、一般社団法人青少年育成協会、ここが27、28年にされていますよね。自動販売機に防犯カメラを設置し、犯罪の撲滅を目指すというふうな事業の概要なんですけど、これは実際もう今はされていないわけですよね。
この自動販売機につける防犯カメラというのは、今現在どういうふうになっているんですか。
179 市長公室長（東村晃二君）
自動販売機に防犯カメラを設置して、犯罪等の撲滅を目指すということの事業につきましては、補助につきましては２年間、３年目の申請というのはあっておりませんが、事業自体は継続されているというふうにお聞きをしております。
180 16番（北浦守金君）
継続されているということですか。
181 市長公室長（東村晃二君）
代表者とか、そういったものはかわっているかもしれませんが、事業そのものは今も取り組みをされているというふうにお聞きをしております。
182 16番（北浦守金君）
事業自体は継続をしているということで理解してよかですね。
若者チャレンジで、30年度の事業で島原アミューズメントカフェズ、これはどういう事業ですかね。複合型娯楽施設の運営により雇用の創出と地域活性化につなげるという事業の概要なんですけど、ちょっと詳しく説明してもらえんですか。
183
政策企画課長（
平山慎一君）
こちらは万町商店街の空き店舗を活用した娯楽施設ということで、若者を対象に建物の中の１階、２階、３階を使いまして、それぞれ若者に人気があるというボードゲームですね、それから、あるいはシューティングカフェということで運営されていらっしゃいます。
九州の中でも、長崎の中でもなかなかないという、こういう娯楽施設が同じ建物の中にあるところはないということで、商店街のにぎわいを目的にされるということでございます。
184 16番（北浦守金君）
私、この事業概要を見て、ちょっとぴんとこないんですよね。課長さんなり担当課の職員さんなんかは、現実にされているところを見に行かれた経緯はあるんですか。
185
政策企画課長（
平山慎一君）
私も１階のほうのボードゲームは１回行きました。もう固定客といいますか、常連さんがいらっしゃるみたいです。
３階につきましては、私もちょっと夜に行ったんですけれども、お酒を飲んだ方が二次会的に来るというような形でお客さんは来ていると思っております。私も２回ほど行きました。
186 16番（北浦守金君）
いや、なかなか私たちは中身がようわからんもんですから、今、課長は行かれたということでございますけど、これは次にもつながるような事業というふうな受けとめ方を課長はされましたか、そういった状況を見て。
187
政策企画課長（
平山慎一君）
そういう常連さんもいらっしゃいますから、その常連さんからどんどん広がっていけば、商店街の空き家対策でもありますし、それから、このゲームをしに福岡まで行っている方もいらっしゃるということも聞いていますし、それが地元でできるということで広がっていけば、継続性、持続性はあるのかなと思っております。
188 16番（北浦守金君）
このチャレンジは、大いにチャレンジしてもらってよかっですよ。先ほども言ったように、この３年間できちんと基礎をつくらにゃいかんわけですたいね、チャレンジした以上は。そして、継続なんですよ。そこができるかできないかが一番、この事業にしてもほかの事業にしても、議員から見れば、そこにやはりきちんとした形で目的と結果を出せるような事業にしていただきたいんですよね。大丈夫ですか。
189
政策企画課長（
平山慎一君）
このチャレンジ事業につきましては３年間というふうになっておりますが、毎年毎年プレゼンテーションをしていただいて、その年の計画、前年の実績等を言っていただいた上で採択されます。
ですから、審査員がそこでこれは厳しいとなれば、２年間で打ち切るとかいうこともあり得ます。ですから、その辺も含めて、この事業を実施される方は継続性のところを強く意識して事業をしていただくということになっております。
190 16番（北浦守金君）
今回の島原アミューズメントカフェズですか、この事業をされている方は、
島原観光ビューローに来られた方がそういうのをやりたいという希望で今回若者チャレンジ事業にチャレンジされているわけですよね。せっかく
島原観光ビューローで頑張っていただくように雇用した人がそういう事業に今回移って、自分のそういう夢があったんでしょうね、チャレンジ事業で利用をされているんですけど、どっちこもこっちもだめになるということにならないように、課長、きちんとその辺は責任持ってできますか。
191
政策企画課長（
平山慎一君）
今、議員御指摘があったように、これが続くことができますように指導していきたいと思っております。
192 16番（北浦守金君）
それでは、議長、済みません。地域おこし協力隊に関してはちょっと時間が足りませんので、次回に回させていただきます。
最後に、やはり有明漁協をよろしくお願いします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
193 議長（本多秀樹君）
本日はこれにて散会いたします。
あすは定刻より本会議を開きます。お疲れさまでした。
午後３時３分散会
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