島原市議会 2018-12-01
平成30年12月定例会（第４号） 本文
2018-12-12 : 平成30年12
月定例会（第４号） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
議長（
本多秀樹君）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
会議に入ります前に、理事者より発言の申し出があっておりますので、これを許します。
2
農林水産課長（
松田敏明君）
昨日11日の
北浦守金議員から
有明漁協に関する
一般質問の答弁の中で、
有明漁協が開催予定の総会期日を誤って「10月27日」と答弁したところがございました。正しくは「12月27日」であります。
申しわけございませんでした。訂正しておわび申し上げます。
3 議長（
本多秀樹君）
これより会議に入ります。
日程第１．
市政一般質問を前日に引き続き行います。
4 ７番（楠 晋典君）（登壇）
皆さんおはようございます。本日
トップバッターのバラの会、楠です。よろしくお願いいたします。
先週末から冷え込むようになりまして、ことしも早くも師走となりました。新庁舎の建設に関連して議会がこの
有明庁舎に来て２年がたつ、月日の早さを感じます。その新庁舎の工事が行われている横の、今の大手の庁舎ですね、玄関横の浄化槽の工事が一段落したようです。念願の駐車場ができておりました。ただ、４台の駐車場ということで、
身体障害者の方や高齢者の方が優先かと思われます。質問とまではいきませんけれども、今週からのことなので、お知らせできれば答弁の中に入れてもらって構いません。
それでは、質問に入りたいと思います。
１つ目の質問に、我がまちの
シンボルであります島原城についてです。
本年度から６年後の2024年に向かって築城400年を記念した事業がスタートしております。約50年前の昭和39年、
東京オリンピックで全国的に盛り上がっているころ、今の天守閣が復元され、その完成式には城内にある聖火台に
聖火リレーをして、市内にも大変な
盛り上がりがあったと言われておりました。
東京オリンピックが56年ぶりに開催され、本市も
キャンプ誘致を図りながら、そして、本市の高校生の世界大会でのすばらしい活躍があるなど、徐々に盛り上がっているような気もします。
オリンピックは２年後です。築城400年事業はもう既にスタートしておるわけですけれども、なかなか事業が行っているように市民の目には見えていないと思います。
なぜ400年を祝うのか、誰がどのようにかかわり合いながら盛り上がっていくのか、その事業の目的と、事業の総監督役である市長の意気込みが今後に大きく左右するかと思われます。
率直で気持ちのこもったお答えを期待しながら、最初の質問といたします。あとは自席より一問一答方式で行います。よろしくお願いいたします。
5 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
皆さんおはようございます。
楠晋典議員の御質問に答弁をさせていただきます。
島原城築城400周年
記念事業についての質問でありますが、その前に今、
庁舎建設の過程に触れていただきました。
庁舎建設におきましては、
基礎工事といいますか、
地下あたりの工事がほぼ完了に近づいておりまして、来年、年を明けますと、いよいよ５階建ての
鉄骨工事に入る予定と伺っております。その過程の中で、
東側玄関の横に浄化槽の
建設工事がおおむね完了いたしまして、囲いを外して４台分の
駐車スペースを確保したところであります。この４台分につきましては、私どもとしましては、特にお年寄り、高齢者の方や身障者の方々に優先的に使っていただくということを思っておりますので、また、わかりやすい看板の配置等を含めて、少ない台数でありますが、ぜひ活用していただければと思っておるところであります。御質問ありがとうございました。
それでは、
島原城築城400年
記念事業につきまして私の考えや経緯を紹介させていただきます。
先般、この400年
記念事業の
キャッチフレーズを募集いたしましたところ、
島原市立第二小学校４年生の金子栄輝君の作品であります「
島原城築城400年 繋げ未来へ！」という
キャッチフレーズが選定をされました。
この築城400年
記念事業の目的は、築城から400年を迎える島原城・城下町、歴史や文化を振り返り、新たな文化や魅力を創造し、これからの世代に伝承していくことであり、今回も先ほどの
キャッチフレーズのように多くの方々から応募をいただいたところでもありました。
現在、この
キャッチフレーズを生かすべく
ロゴマークを募集しておりますので、さらに多くの皆様方から応募していただきたいと思っています。
また、事業の概要といたしましては、
城下町島原の
シンボルとして築城400年というこの節目を祝う。また、島原の歴史や伝統、文化を再認識し、郷土愛を育み後世へ伝承していく。また、島原が今後、継続的に発展していくため、城下町にふさわしい
まちづくりをこの際、推進をしたい。そして、400年の歴史の中で築いてきたかかわりをもとに、ゆかりのある地域等の連携や交流を深めたい、そういったことを事業としてこれから組んでいきたいと思っています。
島原城は過去の歴史を経ながら、昭和39年に天守閣が復元され、まさに島原市の観光の
シンボルであると同時に
島原市民の誇りでもあります。
築城400年事業を契機とし、その魅力を全国に発信し、また、地域の活性化や観光の起爆剤となるよう、
実行委員会の皆様方や市民の皆様と一緒になって築城400年にふさわしい事業となるよう努めてまいりたいと考えているところであります。
6 ７番（楠 晋典君）
ありがとうございます。６年がかり、いや、７年がかりですね。今から７年がかりのことなので、非常に最初が肝心かなと思っております。
７月に
実行委員会が立ち上がり、８月に
専門部会が開かれたということで聞いていますけれども、その後の状況はどうでしょうか。今年度もあと４カ月です。今、
キャッチフレーズということも決まったとおっしゃっていました。ほかにも何か具体的なことができるのか、その辺をちょっと聞きたいと思います。よろしくお願いいたします。
7
産業部長（西村 栄君）
実行委員会の設置後におきましては、
実行委員会内に祝祭・
イベント・
交流部会、また、歴史・
文化部会、
島原城下まちづくり部会の３つの
専門部会を設置いたしております。
これまで祝祭・
イベント・
交流部会は３回、また、歴史・
文化部会は５回、
島原城下まちづくり部会は３回の会議を開催してございます。平成31年度以降の事業について、現在、鋭意、提案や検討を行ってございます。
本年度の事業といたしましては、先ほども市長の答弁にもございましたけれども、
キャッチフレーズと
ロゴマークの募集を行うこととしております。現在、
キャッチフレーズが決定いたしまして、
ロゴマークの募集を行っているところでございます。
また先般、第２回の
実行委員会のほうにも提案をさせていただきましたけれども、平成31年度の
事業計画案といたしましては、島原城へ愛着心や
島原城周辺の美化意識を高めることを目的といたしました島原城一斉清掃、また、
島原城築城400年
記念事業の
関連事業といたしまして、
民間団体等によります
交流事業の開催を促進するための市民、県民、
自主事業企画イベントの募集、さらには
島原市民大学講座（
ウエブ講座）等の開催や、
小・中学校等で活用を図ってもらうことを目的といたしました島原独自の
島原読本の発行、歴史・
文化教育等に活用することを目的といたしました、古写真、絵図、書籍等の募集などを実施することといたしているところでございます。
また、
ハード事業といたしましては、
島原城天守閣整備や
街なみ環境整備、
島原城外周の
道路美装化、
島原城周辺の無電柱化などを予定しているところでございます。
8 ７番（楠 晋典君）
ありがとうございます。ことし、来年と具体的な案が決まりつつあるということで期待したいと思います。
この事業、既に市の
ホームページにも載せられていて、これを見て観光に来られる方もおられると思います。
そのような
観光客向けの企画、例えば、今から６年後に対して期間中を通して継続的にできるような企画、そのようなものも必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
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しまばら観光おもてなし課長（松崎英治君）
島原城400年
記念事業につきまして、継続的に行う事業として今検討しておりますのが、先ほど部長のほうからもありましたけれども、島原城の一斉清掃や市民に向けた
市民大学講座等につきましては、継続して事業を行いながら啓発に努めて、
市民皆さんの
盛り上がりを期待したいということで計画をしているところであります。
10 ７番（楠 晋典君）
もちろん市民が盛り上がらないと来られた方に
おもてなしの気持ちができませんので、そういうことは大事だろうと思います。
来られた方、
観光客向けへの企画、そういうことも非常に大事じゃないかなと、期間的に継続的にすることが大事じゃないか、さらに言えばリピートしたくなるものや
最終年度に再度訪れたくなるような企画がないと複数年度やる意味もないじゃないかなと、薄れてくるんじゃないかなと思います。
クライマックスへどのように盛り上げていくか、終了後にどうつなげていくかなど、長く広い視点での話し合いが必要だと思います。これはやっぱり最初が肝心じゃないかなと思いますので、その辺、来年のことまで決められておるようでございますけれども、長期的な視野で
最終年度、そして、その終わった後のことも視野に入れて考えていただきたいと思います。
ホームページには
実行委員会の名簿も記載されております。広く多種な分野の方々で構成されているようです。ただ、やはり若者と言われる方が少ないなと思ったのが残念でした。
イベントや
まちづくりの分野では、若者の独創的な考えや意見が不可欠であると思います。この
実行委員会には若者、そして、例えば高校生も入れてもいいのではないかなと思いますけど、いかがでしょうか。
11 市長（
古川隆三郎君）
今の
実行委員会の中には、高校生など若い人たちが参加できるようになってはいるんですが、恐らく周知徹底がなされていないと思います。
その上で、実は我々の視点と全く違う若い人たちの
アイデアというのは柔軟であり、かつ非常に斬新的なものがよく見られますので、逆に現在の
島原市内の高校の生徒さんたちからのいろんな提案や応募、大歓迎でございますので、各
高校あたりにもいろんな
アイデアを募るようなことも、この中で、
実行委員会の中で十分盛り込んでいただければと思うところであります。
12 ７番（楠 晋典君）
ありがとうございます。よく町おこしで高校生が活躍したとか、そういう話はどこでも聞きます。島原も高校がいっぱいあります。高校生元気ですね。特に市内の高校生、
公立高校も
私立高校も元気です。そういったところをぜひ協力していただいて、いいものを発案していただけるといいと思います。
兵庫県の明石城は来年が400周年ということです。そして、広島県の福山城は４年後の2022年に400年を迎えるということで、どちらも島原城より先に建てられていますが、時代背景が近く、参考になるものもたくさんありました。どちらのお城も駅のすぐ横に、すぐ真横にあるんですね。ホームから見えています。私の個人の感覚でいうと、近過ぎるなという気もしたんですね。島原駅のホームを出たときに、やはり真正面に見えるお城の風景というのは本当に物すごくいい距離感で、思わず携帯のカメラで撮りたくなるんじゃないかなと、そういうふうな気がするんですけれども、今の若い人を中心に関心を引くのには、猫もしゃくしも
インスタ映えです。ぜひお城を絡めた
フォトコンテスト、そのようなものもおもしろいと思いますけど、いかがでしょうか。
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産業部長（西村 栄君）
先ほども私のほうから申し上げましたけれども、今、
専門部会のほうでも、いろんな御提案、そういった企画等については意見も伺っているところでございます。
今後、やはり６年、７年にわたる事業でございます。そういう中で、今後とも
専門部会等々の活発な意見、そういったものを吸い上げながらいろんな事業、今おっしゃったような
フォトコンテスト、そういったものも含めまして、今後検討していきたいと考えております。
14 ７番（楠 晋典君）
済みません。部長の答弁を聞き逃しておりました。これもその答弁の中にあったかもしれませんけれども、私も歴史に無知であるというところで、やっぱり郷土史を一から勉強せにゃならんなと思っております。なかなか受験勉強のように簡単にまとめられないというのが郷土史じゃないかなと思うんですけれども、この辺をわかりやすく歴史漫画をつくってみてはどうかなと思います。
つい先日の
地域おこし協力隊の方もこの得意分野の方がおられるという話でした。我がまちのゆるキャラ、
しまばらんを
ストーリーテラー役で登場させるとＰＲも兼ねていいのじゃないかなと思います。どうでしょうか。
15 市長（
古川隆三郎君）
おもしろいと思います。わかりやすいと思います。愛知県の幸田町もうちとのつながりがありますが、幸田町も何かやっぱりそういったことを手がけられるという話を僕は町長から聞いたこともありまして、非常に最近はいろんな地域で漫画で解説というのもありますので、それはそれでできることじゃないかなというふうに今感じたところです。
16 ７番（楠 晋典君）
ありがとうございます。ぜひいい検討をお願いしたいと思います。
次の3)、
まちづくり事業の
島原城周辺の整備について聞きます。
無電柱化もされるということで、その範囲、そして、お堀側に歩道の整備をされるということ、その範囲を教えてください。それとこの時期ですね、いつごろか、
事業期間内に終わるかどうか教えてください。
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建設部長（兼元善啓君）
お尋ねの無
電柱化事業につきましては、範囲といたしまして
島原駅前の交差点から図書館前を通り、
九州電力島原配電事業所前の交差点に至る約540メートルを計画しております。これにつきまして、歩道もこの区間とあわせまして一体的にお城の周りは基本的にはお堀側にということで考えているところでございます。
この事業につきましては、今現在、島原の
地区協議会を発足させました。その中で、第７次の無
電柱化事業にということで、各
電力事業者さん等と協力を得てやるようにしています。これは来年ですね、
詳細設計等に入りまして、基本的には全体540メートルにつきましては、平成でいいますと平成35年、築城前の35年の完成を目指して、今、事業を進めようとしているところでございます。
18 ７番（楠 晋典君）
ありがとうございます。着々と進んでいるという御答弁だと思います。
島原駅からずっと七万石坂を上ってお堀に渡って左に八尾病院を過ぎて図書館、九電という範囲だったということですね。その七万石坂の、例えば、お堀に当たったところからの３差路から北側は島原第一小学校までのお堀側の歩道、この件は同時にするんでしょうか、どうでしょうか。
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建設部長（兼元善啓君）
今、議員がおっしゃっいました区間につきましては、第２期ということで、これも予算的なものもございますので、時期がいつになるかというのは今はっきりとは申せませんが、お城の周りは最終的には無電柱化をやるというようなことで考えているところでございます。
20 ７番（楠 晋典君）
質問する前に無電柱化も答えていただいてありがとうございます。
九電のほうのルートに比べて第一小学校のほうも電柱があるんですけど、そちらのほうのは少ないような気がします。なので、こちらも可能性はあるんじゃないかなと思って質問しようかと思ったんですけど、部長答えていただきましたので、よかったです。
その堀側の歩道の整備ですね、この幅員を広くとれないかなという提案です。例えば、３人横並びに歩けるくらい、家族連れであるとか手をつなぐと車も気にしないといけないんですね、立ちどまったり、ゆっくり石垣を、お堀を眺めるためにも行き違うための離合であるとか、部活動のランニングもあります。この辺に配慮して、できれば今の１車線分を丸ごと歩道にできれば、かなり広くとれるんじゃないかなと思うんですけれども、
専門部会等ですね、もちろん一方通行の件が大きく関係すると思います。警察や地元住民の方の協力が不可欠であるけど、島原市の方向性としてはどう考えておられるでしょうか。
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建設部長（兼元善啓君）
議員おっしゃるように、一方通行ということも今現在視野に入れて考えております。ただ、今現在の幅員がさほど広くありませんので、やはりなかなか３人並んで歩くというとなれば、かなりな広さが必要になろうかと思いますので、そのあたりは一方通行でどの方向に大型車両を通すとかということも考えながら、可能な限りなるべく周回、歩いてできるような形でできるようなことで考えていきたいと思っております。
22 ７番（楠 晋典君）
本当に交通の面もあるので、非常に慎重にしていただきたいと思います。思い切った方向というのも大事かと思います。その辺を地元の方と非常に詳しく話し合っていただきたいなと思います。
そういったときに、第一小学校から今度、南陽堂、島商、九電側、こちらの既存の堀側の歩道もあります。こちらは今、大体大人が２人横に並んで歩くぐらいの広さですね。先ほどの私の提案でいうと、こちらも統一感を出すならば少し広げる整備も必要かなと思ったんですけれども、特に島商前は歩道の両側に木が立っておりましてすごく圧迫感もあるんですけど、雰囲気もいいんですけどね、その辺もあるので、花の咲いている時期は特にいいんですけれども、夏の猛暑で枯れた植栽なんかも結構ありますね、この辺も桜の木も古くなっているものもあると思います。この辺も含めて、深く検討したほうがいいと思いますけど、いかがでしょうか。
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建設部長（兼元善啓君）
おっしゃいますように、かなり桜については老木がございます。倒壊のおそれがあるのは前もって伐採するようなことで、今現在対応しておりますけれども、３月から４月になりますと、かなり桜がきれいに咲いて、桜並木といいますか、桜のトンネルになって、ちょうど入学時期に本当に、逆に
インスタ映えじゃないですけれども、風光明媚な場所的な感じもありますので、歩道は今フラット型で一体になっておりますけれども、間にちょっとした植栽がありますけど、そのあたりも余り邪魔にならないような感じの植栽ができるのか、以前どういう経緯でそこに植栽が植えられたのかなということも考えながら、地元とも調整等が図られるようであれば、そのあたりも考えながら、今後整備をしていかなければということで考えております。
24 ７番（楠 晋典君）
ありがとうございます。この
まちづくりの整備というのは400年の
実行委員会としては提案することですね、提案することにすぎないと思うんですけど、実際に先導して主導していくのは誰になるんですか、建設部でしょうか、市長でしょうか。
25 市長（
古川隆三郎君）
済みません。建設部も市長も島原市という立場であれば同一だと思いますので、やっぱり民間の
実行委員会の方々が自分たちのことと思って取り組んでいただく、そのことを我々行政が予算の面等も含めて議員の皆様方あたりにもちゃんと御説明をしながら、事業として認可をしていくという流れでいけば、やっぱりそれは島原市であり市長の責任の範疇だと思います。
26 ７番（楠 晋典君）
ありがとうございます。きちんと責任を持っていらっしゃるということが確認できたので、よかったと思います。ありがとうございます。
駅前の交差点の話をしたいと思います。駅前は一般車両だけではなくて、バス、タクシーのロータリーが一体となっています。ちょっと見にくいので、済みません。（資料を示す）下側が駅で、上側がお城方面です。ロータリーに進入してくる入り口が２カ所、そして、出口が２カ所あって、その１カ所ずつは信号がかかっていない進入路ですね。歩行者にとっては非常に気をつけなければいけない方向がたくさんあって、危険性の高い交差点であると言えます。通学や通勤、そして観光客等の歩行者が多く、その多くの人がお城方向に向かって歩いていきます。片側１車線のメーンストリートということで、交通量もかなり多いですね。バスの要衝地となっていることからバスも結構来ます。この間、島原学生駅伝のボランティアスタッフでこの交番のところに立っていました。２時間ぐらい立っておったんですが、やはり交通量も多いなと、土曜日だったんですけど、結構多いなと思いました。
ここで提案なんですけれども、この七万石坂はお城が一方通行になった場合、この縦道ですね、この縦道は推測ですけれども、交通量が少し減ってくるのかなという気がしております。なれば、この交差点の中で一番気をつけなければならないのは赤でしている、この左右の進入路ですね、南側のこっちは出ていくので、一旦停止をするんで、まだいいんですけど、北側のここはすっと入ってきて、結構、学生さんたちが北側のこういうルートで行くので、危ないなと思うこともありました。この間、ボランティアスタッフをしているときは、南側のこっち側から入ってはいけないのに、こう入ってくる車もありました。非常にこの辺も危険だなと思うので、この際、交通の、一方通行の件も兼ねてこの辺も話し合っていただけるといいんですけれども、いかがでしょうか。
27 市長（
古川隆三郎君）
実は島原鉄道と意見交換を、鉄道をどう維持するか、それとまた、鉄道とバスをどう乗り継いで公共交通をするかの話の中でも、そこの駅前のロータリーとは言えませんが、半円になっているところのやっぱり使いにくいような話、それとあわせて島鉄さんとしても駅を起点として観光客や生活が路線バスをもっと有効に活用すべきだという思いで、駅前を何とかやっぱり活況のある場にしたいという前向きな気持ちは持っておられるようであります。そういった中からも、少し整備したほうが安全かつ有効な面積として使えるんじゃないかというふうな話も伺った経緯もありますので、特に七万石坂、駅からおり立ったら島原城がぽっかり浮かんだように見える。そこの整備の中で、これは400年事業の一部分でもあり、そして、我々のやっぱり都市計画の中でもそこはきちんとした場所でありますので、そういった観点からも含めて、今後検討させていただければと思います。
28 ７番（楠 晋典君）
免許証の返納もふえてきておりますね、この地区もかなりそのような高齢者の方もふえています。ぜひ警察や地元の方も意見も踏まえて、検討していただきたいと思います。
次に、この七万石坂という名前、ほかにも市内いろんなところで田屋敷通りだとか、かんじん坂だとか、歴史から名づけられた通りもたくさんあります。このような命名はどのようにされるかお尋ねいたします。
29
建設部長（兼元善啓君）
通りの名称につきましては、議員おっしゃいますように、お城周辺につきましても七万石坂を初め、東堀端通り、文化会館と一小の間の二の丸通りというふうなことで、名称、愛称ということでつけております。
これにつきましても、公募によりまして名前をしたわけでございますけれども、やはり親しみを持てる道路、自分たちが通う道路については、地域の方々の御意見等を聞きながら、そのあたりは親しまれる道路であれば愛称についても、今後、公募等によってつけるようなことで考えていきたいと思っております。
30 ７番（楠 晋典君）
上の町のところにも哲学の小径というふうな命名があるように、これはお城周辺ですけれども、それに限らず市内の何ともない道にも名前がつくと、その由来を聞いたりだとか、歩くのが楽しくなると思います。健康志向にもつながります。このような仕掛けを今回の事業の中に市内全域で公募をしてもらうとおもしろいんじゃないかなと思います。このようなこともちょっと提案していただければなと思います。
次の城内の整備についてお尋ねいたします。
西側の通路から急な坂を歩いて上ると、お堀がすぐ横にあるのに手すりのようなものは膝ぐらいの高さのものしかなかったんですね、非常に危ないと思いまして、また、上っていく間も歩道のようなものが整備されているわけではなくて車道の白線が引かれているだけ、車の離合に歩行者が重なれば急勾配もありますので、非常に危ないと思いますけど、いかがでしょうか。
31
産業部長（西村 栄君）
島原城の入り口におけます歩行者の安全対策ということでございますけれども、本年度、その入り口の手すりを高くするようにしてございます。また、車両についても安全に通行ができるよう指定管理者で改善を図っているという状況でございまして、今後とも指定管理者である島原観光ビューローと協議、連携を図りながら安全対策には努めてまいりたいと考えております。
32 ７番（楠 晋典君）
城内には車で下っていくとき信号もあるという話ですよね。私も全然気づかなかったんでけど、上からは信号で気をつけて、下からは料金所で確認しながら上っていくということで配慮をしてあるということだったんですけど、言われるように、できるだけゆっくり上がっていってもらうというのを徹底するのが一番いいのかなと思うんですけど、例えば、20キロメートルとか15キロメートルとか制限速度も表示すると警鐘になると思いますけど、どうでしょうか。
33
産業部長（西村 栄君）
道路交通法上の問題が適用されるかどうかの話なんですけれども、当然、カーブ等々もございますので、その点につきましては、現状の状況も島原観光ビューローのほうとも話をさせていただきまして、今後どういった安全配慮が必要かどうか、その点につきましても協議をしていきたいと考えております。
34 ７番（楠 晋典君）
よろしくお願いいたします。次に、城内の借地の問題もいち早く解決すべきと思います。
これも城内のものに限りませんけれども、議会でもかなり問題視されております。城内の借地は何筆で、総面積はどのくらいで、借地料は年間合わせて幾らでしょうか。
35
しまばら観光おもてなし課長（松崎英治君）
島原城址公園内にあります民有地についてでございますが、市のほうとしてお借りしているのが11筆でございまして、面積が2,435平米ということになっております。借地に係る借地料としましては、140万円程度を支払いしておるところでございます。
36 ７番（楠 晋典君）
結構広いなと思いました。県指定の文化財になったこと、そして、築城400年の事業もするとしなければならない整備の一つであると言えます。所有者の方も高齢と聞いていますので、より複雑化する前に解決しなければならないと思います。よろしくお願いいたします。
次に、天守閣内の展示物についてお尋ねいたします。
各階に展示されている資料だとか武具だとかはいつから展示されているでしょうか。ちょっとわかれば教えてください。
37
産業部長（西村 栄君）
昭和39年の天守閣等々が建設されましたけれども、それ以前の西の櫓の当時から展示されておりまして、詳しい年度は、ちょっとこの場で資料を持ち合わせませんけれども、それ以前から展示をされているところでございます。
38 ７番（楠 晋典君）
済みません。恐らく昭和39年の建ったときからずっとあのままじゃないかなという気はするんですけど、これは歴史を学ぶ上で重要な資料だとか、興味深い資料であるということもありますけれども、全部の階で同じような見せ方をするのもどうかなと、もったいないなと思うんですけど、本当に見せたいものがあせてしまうし、ほかのお城に行ったときも、やはり同じような展示をしていることが多いですね。ありきたり感というのがやっぱりあります。思い切った工夫も必要じゃないかなと思いますけど、どうでしょうか。
39
産業部長（西村 栄君）
御指摘の資料、貴重な資料は今現在も城内、島原城のほうには数多く保管をされております。
本年、島原・天草一揆の舞台となりました原城跡を構成資産を含む長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産が世界文化遺産にも登録をされたところでございます。島原城の歴史的な資料、そういった文化遺産につきましても、展示をやはり充実することは当然必要だと考えておりまして、そういった御指摘の点を踏まえまして、今後とも城内のそういった展示資料については、どういった配置がいいのかとか、そういったことにつきましても検討させていただきたいと思っております。
40 ７番（楠 晋典君）
やっぱり少し目を引くものを置いてもらいたいなという気もします。よろしくお願いいたします。
次に、世界遺産キリシタン関連遺産への玄関口ということでお尋ねしています。
南島原市の原城が世界遺産に登録されたということで、観光連盟あたりでも観光ルートに変化があったのではないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
41
しまばら観光おもてなし課長（松崎英治君）
７月に、今回、長崎・天草地方の潜伏キリシタン関係遺産が世界文化遺産に登録されたということを受けまして、ルートとしましては、県内を含め天草のほうにも世界文化遺産の構成資産があるわけなんですが、そういったところをめぐってくるようなルート等も、長崎県のほうも中心としまして、ながさきネットというようなサイトを使って公表もしておりますが、そういったところを見ながら観光客のほうが周遊をされているという状況でございます。
42 ７番（楠 晋典君）
情報としてはあるということですけれども、ルートとしてはないというか、観光客の方でいろんなほうの考え方で行ってくださいというふうなことだと思いますけれども、この間も森岳公民館で上野先生の講演があって、その中で、都会から来た人は原城へ向かう場合、バスで行くことは難しいと言われました。知らない土地でのバスは路線がより複雑に感じられ、乗らない人が多いということだろうと思います。島原鉄道は諫早から単線で非常にわかりやすく、原城まで行く人はとりあえず島原まで来るという人が多いのではないかなと思います。
島原市としては、ここから先を案内するというか、わかりやすくつなぐと、そういうふうな役目を担っていると思います。
途中下車をやすやすと素通りさせないためにも、原城に関連する島原城を見てもらって歴史を深めてもらって次に案内するようなモデルのコースをつくって、
ホームページだとか熊本港、諫早駅など、いろんなところにＰＲをしていいんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
43 市長（
古川隆三郎君）
私も当然その講演会に参加をいたしました。先ほど、島原からバスで行かないというんじゃなくして、島原までしか鉄道がございませんので、乗りかえてバスで、どんどんそれは半島の同じ資産として原城も行ってもらいたいと思っています。
あのときに上野先生がおっしゃった、僕が感じたのは、汽車はどこへ行くというのはレールが決まっているので、見ず知らずの土地でも活用をしやすいと。ただ、バスはどういう形態でいって、どこに行くのかが、なかなか土地勘がない人には乗りにくいと、乗らないじゃなくというふうに僕は感じていました。
そういう中で、今、議員がおっしゃっているように、島原におりれば湧水や温泉や島原城や武家屋敷、こういったものを歩いて楽しんでいただく。例えば、大三東駅でおりれば、海に一番近い駅やその周辺を楽しんでいただく。例えば、お隣ですが、雲仙市あたりでは、神代小路あたりでもまた武家屋敷、それぞれ鉄道の駅からおりて周辺を散策して、また駅に戻って鉄道の旅をつないでいくと、そういう提案をされたなというふうに思っています。
その中で、島原駅でおりたら何が一番楽しんでいただけるかというのを考えるべきであって、その中に、今、議員がおっしゃっているようなことは当然含まれるものだと思います。
44 ７番（楠 晋典君）
原城に行く人が、例えば、長崎空港におり立った場合とか諫早駅におり立った場合、原城行きの直接行く原城駅のバスというのはないんですよね。だから、そのときに汽車をわかりやすく、わかりやすいということで、汽車に乗って島原まで来るというのが一番多いのじゃないかなということですよね。だから、その方々にモデルとなるようなコースをつくっていただければなと、わかりやすくつなげるというふうなことをできないかなと思っております。よろしくお願いいたします。
６番目の100年まつりの構想を築城400年を機にできないかなということでお尋ねします。
数年前から100年続くまつりをということで構想を持っておられると思います。今の状況はどうなっているでしょうか。
45
産業部長（西村 栄君）
100年まつりにつきましては、年間に開催されます、さまざまな
イベントやまつりの総合的な整理、見直しを行いまして、将来、長きにわたりより多くの市民に親しまれ、市内外の方々も楽しんでいただける市民本位のまち、まつりとするため、現在、各
イベントの代表者の皆様と協議を鋭意進めているところでございます。
46 ７番（楠 晋典君）
400年と100年とちょうど切りがいいなと思ったのがきっかけでしたけれども、今回の築城400年の事業目的、何のためにやるかというところをもう一度考えると、郷土愛を育み後世に伝承する、島原が継続的に発展していくため等ありますけれども、目的を達成するには、やはりみんなが盛り上がって、みんながやらんといかんと思います。お城の周辺でだけ盛り上がっていたって何の意味もないと思います。
島原藩は、かつて半島のほぼ全域に及んでいたわけですから、市内全域で盛り上がって、半島を巻き込んで全国に発信する。そのためにも、市内みんなの気持ちを合わせるための何かが必要だと思います。
先ほどもいろんな提案が出ておりました。このまつりもその一つにどうかと提案するわけですけど、築城400年の後も500年、600年と続くためにやるんですから最初が肝心です。
実行委員会、
専門部会、市民も一緒になっていろんな
アイデアを取り組むようにしないといけないと思いますが、いかがでしょうか。
47 市長（
古川隆三郎君）
これから６年ぐらいの期間を使って400年ということでやっていくわけですが、そのやっぱり６年間がゴールに向かって充実したものになるために
実行委員会や皆さんと一緒に頑張っていきたいと思います。
決して400年がゴールではなくして、その後にこの６年間の頑張りがさらに城下町がこのように活況になったとか、先ほど言われたように、また行きたい、観光客から見たら行きたいまちに島原市がこの６年間を通じても周知徹底できたとか、その６年後の未来につながるようなことを当然考えながらすべきだと思いますので、今の意見も参考にさせていただきながら、
実行委員会さんたちとも本当に膝を突き合わせて、いろんないいものができるように努力してまいりたいと思います。
48 ７番（楠 晋典君）
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次の質問の公共施設総合管理計画についてお尋ねいたします。
文化会館で、今、市民の中でも関心が高い文化会館の行方について質問いたします。
まず、昭和49年に完成しております。その当時、建設されるようになったいきさつはわかるでしょうか。例えば、島原新聞等、記録でもわかれば教えていただきたいと思います。それと、今の場所に建てるに至った理由もわかればお願いします。
49 教育次長（伊藤太一君）
島原文化会館を島原城二の丸に建設したいきさつについてでございますが、当時、町内会連絡協議会を初めとする市民団体から2,500人以上を収容可能で、近代的設備を完備する文化会館の早期建設を強く要望する旨の陳情書が提出されるなど、当時、文化会館の建設に対する機運の
盛り上がりがあり建設が決定されたところでございます。
また、文化会館は地域住民の文化教養の向上と福祉の増進を図るため建設されており、建設場所につきましては、市の中央部、交通の面などを考慮された結果、静かな環境の文教地区として二の丸に決定されたところでございます。
50 ７番（楠 晋典君）
ありがとうございます。2,500人以上のものを本当は要望していたということで、すごいなと思いました。
当時、高度成長期を経て、生活の中にいろんな文化が出てきて、文化会館のような施設が全国のあちこちで出てきて、島原でも機運が高まっていたのだろうと思います。
当時の議事録を見せてもらった中で、構想から特別委員会を設置したり、県へ陳情などして複数年がかりで大変な思いで建てられたと記録の一部がありました。当時の金額で──ごめんなさい、これは合っているかどうかわからないですけど、４億円という数字もちょっと記録にあったんですけど、特に注目したいのは、広域圏の事業として行いたいという記述が残っておりました。当時の島原市というよりも、半島みんなのためにつくるという意気込みが結果的に1,000人を超える規模のものをつくるになったということが明確であると思います。
40年経過する現在でも、このことは変わらないと言えます。文化会館を含む城跡が県の文化財に指定されたときの前後、それと、今回の総合管理計画ができた前後で、この市の方針はどのように変わったか説明できるでしょうか。
51 社会教育課長（松本恒一君）
島原文化会館の指定前後、それから、計画前後の経緯ということでございますけれども、県の文化財の指定につきましては、平成28年２月に指定されたわけでございますけれども、その後、建てかえはできないということで、県の文化財の関係で建てかえできないということでございました。そういったことで、当時はできる限り延命措置を施しながら実施をしていきたいということで、この場でも答弁させていただいた経緯がございます。
その後、公共施設等総合管理計画を作成する段階では、本市の財政の見通し、こういったもの、また、人口減等を考慮しながら、現時点では個別計画の中で、平成38年度に廃止ということで計画を上げているところでございます。
52 ７番（楠 晋典君）
今の市の方針としては廃止の方向ということですけど、これはあくまで方向性ということですよね。その理由となるものは、財政的な問題とともに耐震性の問題もあると思います。
その文化会館の耐震性は大丈夫でしょうか。
53 社会教育課長（松本恒一君）
文化会館の耐震性についてでございますけれども、耐震診断の対象建築物の要件といたしましては、階数３以上かつ面積5,000平米以上と規定されております。文化会館につきましては、面積は満たしているものの、階数を満たしていないことから、耐震診断を実施していないところでございます。
54 ７番（楠 晋典君）
基準に達していないから、耐震診断はしていないからわからないということだろうと思います。であれば、残してほしいという声がある以上、耐震診断をしないと判断がつかないのじゃないでしょうか。残してほしいけれども、耐震補強には莫大なお金がかかると、その金額を提示して、これだけかかって、それは皆さんの税金で賄わなければならないと、そういったところを提示しないと、残すという答えもどのくらい延命するかというとも含めてできないと思います。
耐震診断はしますか。
55 教育次長（伊藤太一君）
まず、耐震工事についてお答えさせていただきたいと思いますが、まず、耐震工事につきましては、自然災害、特に地震なんかで建物倒壊を防ぐためにする工事でございまして、耐震工事をしたからといって耐用年数が延びるといったものではございません。延命をするのであれば、耐震工事を行った後、延命を目的とした改修工事が必要になろうかと思います。
そういった中で、文化会館につきましては、施設の延命、あるいは廃止の判断につきましては、議会や市民の皆様の御意見をお伺いしながら進めていきたいと考えております。そういった中で、耐震診断についてもその検討の中で判断したいと考えております。
56 ７番（楠 晋典君）
ちょっとわかったような、わからないようななんですけど、耐震診断をするかということも含めて今から市民の方と話し合っていくということですよね。それと、耐震の工事と延命の工事は別ということですか。
57 教育次長（伊藤太一君）
現行は、先ほど社会教育課長のほうが答弁したとおり、耐震診断は実施していないところでございます。施設の耐用年数を経過した後も、安全性が保たれていれば従来どおり使用は可能であると考えております。
そういった中で、耐震工事、あるいは改修工事については、当面、平成38年廃止という方向で方針を出しておりますが、延命、廃止等の判断があれば、それ相応の工事を行う必要が出てくるものと考えております。
58 ７番（楠 晋典君）
この間も、1,000人規模の会場を回るような全国ツアーのコンサートもあっていました。かなり多かったですね、若い人を中心のそういうコンサートだったんですけど、若い人からも、ぜひ必要な施設であるという声も聞きます。ぜひ多くの人の意見を大事に聞きながら判断できるように、最大限努力をしていただきたいと思います。
次の床面積を減らすことと維持管理費ということでお尋ねいたします。
総合管理計画のそもそもの目的を改めて教えてください。
59 総務部長（金子忠教君）
公共施設等総合管理計画の意味合いといいますか、まず、意義につきまして少し御説明をさせていただきたいと思います。
急速に進みます人口減少と少子・高齢化社会にありまして、島原市のみならず全国の自治体で多くの公共施設の老朽化が進んでおります。今後、大量に更新時期を迎えようとしております。
一方で、この人口減少と少子・高齢化は生産年齢人口の減少をもたらすことから、今後、公共施設をこのまま維持管理、更新するためには、多額の財源が必要となるにもかかわらず税収の増加が見込めない状況でございます。この計画は特定の施設に的を絞った、また、単に面積を削減するための計画ではございませんで、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って施設の最適配置を実現することによりまして、財政負担の軽減、それから平準化を図り、将来にわたって行政運営を維持、継続するためのものでございます。言いかえますと、市の存続をも左右するような計画でもあると言えるものじゃないかというふうに思っておりまして、本市のみならず全国の自治体で危機感を持って策定に取り組んでいることを御理解いただきたいというふうに思っております。
60 ７番（楠 晋典君）
全国で取り組んでいるということですね。大手の三角駐車場に以前、管理人室があったと思います。小屋があったと思います。いつの間にかなくなっていました。これは、今回の計画の中で壊されたんでしょうか。その解体費用は幾らぐらいでしょうか。
61
建設部長（兼元善啓君）
おっしゃいますように、大手の駐車場にありました料金徴収所につきましては、平成25年度より駐車場が無料化ということで、そこで利用がなくなったところでございます。
先ほど総務部長が申しましたように、総合管理計画の中で平成30年をもって廃止するというようなことで方針を出しましたので、今回、撤去をしたということでございます。撤去費につきましては、約29万円かかったということでございます。
62 ７番（楠 晋典君）
維持管理費を減らすために床面積を減らすということです。だから、この小屋も壊したということですね。
床面積を減らすためには壊してしまわないといけないとばかり思いがちですけれども、ほかにも方法はあります。例えば、売却、延命しながら使っていれば買おうかという人が出てくるかもわからない。そのほかに、壊さずに別の用途で利用するというのも一つではないかなと思います。
三角駐車場の小屋も、朝市をされている方から道具入れに使わせてくれないかという話もあったと思います。無理に壊す必要はなかったんではないか。
昨日も学校のプールの話が出ていました。統廃合の話はまだ先であるのに、プールだけ壊してしまうというのがほとんどだろうと思います。
必要なスペースだから壊すというのではなくて、老朽化に伴うコストや費用対効果を理由として仕方なく壊すという感じですけれども、解体するにも費用がかかります。職員さんとの話をする中で、いい案だなと思ったのは、水を張らないで泥を入れて学校菜園のようなこともできるんじゃないかなという話でした。このように、維持管理費もかけずに再利用できるいい案もあるはずです。まず、このことについてどう思われますか。
63 市長（
古川隆三郎君）
自治体として将来の継続性を考える上で公共施設等総合管理計画を策定しています。大きな話であります。その中で、いろいろの施設に関しては個別の話であります。そこに今踏み込んでおるわけですが、今、議員おっしゃるように、当然使わないものは方法としては除却か、譲渡か、売却いろいろあります。当然その中で誰かがそれを後活用するので譲ってくれないかと話であれば、当然あると思います。そのほうが費用がかからないという判断ができればの場合でありますが。
ですから、今、全体で何を残すべきか残さないかということを真剣にこれから議論を進めるわけで、その後々の使い道にとっては、例えば、こういうケースがあります。よそでは使わなくなった保育園を、移住してきた若い人たちがそこを新たなチャレンジの場として自分たちで運営して、いろんなものをつくって全国に売っているというふうな、そういったのはいい意味での譲渡の成功事例だと思いますので、個別のことはこれからいろいろと展開があり得るというふうに思うところであります。
64 ７番（楠 晋典君）
職員さんもいい
アイデアを持っていらっしゃると思います。市民の方に相談すると、もっといい案が出てくると思います。関係団体や一部の関係者の方に説明会を開催しているということですけれども、もっと多くの方に情報提供してもいいのじゃないかなと思います。説明会と言わずに相談会にして、誰でも来てもらって、みんなで考える場を設けてもいいのじゃないかなと思います。
そもそもあるものをなくす、あるサービスをなくすわけですから、つくったときの何倍も丁寧に説明しなければならないと。多くの意見を集めてというと、すぐパブコメという答え声が返ってきます、もう今までのパブコメで何回失敗しているでしょうか。簡単に考えずに、広報でも回覧板でも何でも使って必死に頑張ってもらいたいと思います。どうでしょうかその辺。
65 市長（
古川隆三郎君）
本当にいろんな物件の個別に入れば、いろんな利用者の方々の声をまとめれば、なくすことにはおおむね反対であります。ただし、いろんなものをつくってくださいという要望は市長のところにかなり来ます。つくることに反対するケースはあんまりないんですが、本当になくなることには、ただ、ことしのことと５年先、10年先のことを考えてなくす話をこちらは言いたいわけなんですが、なかなか目の前の利用者の方にはそれが伝わりにくいというのも我々のジレンマでもありますので、今、議員がおっしゃっているように、きちんとした計画であれば多くの人に早く公表をして、そして、やっぱりいろんな御意見をいただくというのは基本的なことであろうと思います。
66 ７番（楠 晋典君）
ぜひよろしくお願いいたします。
最後の質問です。防災対策。
新田町の水門にかかる川に白土湖と同じような藻が今非常に繁茂しております。これをすぐにでも除去していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
67
建設部長（兼元善啓君）
新田地区にあります潮遊びに、水門のところに藻が繁茂しておるということはお聞きしております。その潮遊びにつきましては、毎年アシなどの除草、また、水路の清掃を行っております。
今回は、昨年、水門付近のしゅんせつを行いました。その状況に応じて、やはり適宜やっていきたいとは考えております。それと、予算もなかなか限られるということで、ピンポイントにそこがあれば、そこを優先的にというようなこともできますので、そこは地域の管理されている団体とも協議をしながら、今後進めていきたいと考えております。
68 ７番（楠 晋典君）
この藻は今までなかったんですねその原因は何だと思われますか。
69
建設部長（兼元善啓君）
済みません。詳しくは私もわからないんですけれども、去年といいましょうか、ことしの猛暑、殺人的猛暑みたいなことで、やはりどこからかそういう種子が流れてきて、そこに定着するということがあったかなと思うし、それがどのような水質の条件で繁茂するということもあるのかなと思っております。
ただ、一旦定着しますと、なかなか除去というのが難しいものと考えておりますので、一番効果的なのは、適宜できるのであればしゅんせつが一番効果的なのかなと考えておりますので、先ほど申しましたように、できる限りは対応ということで考えてまいりいと思います。
70 ７番（楠 晋典君）
保健所の裏に今、白土湖の藻を持ってきていらっしゃいますね。あそこで干しています。その辺も何か関係しているんじゃないかなと危惧しています。
ぜひこのことはきちっとしていただきたいと要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
71 議長（
本多秀樹君）
しばらく休憩いたします。
午前11時６分休憩
午前11時15分再開
72 議長（
本多秀樹君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
73 11番（種村繁徳君）（登壇）
皆さんおはようございます。庶民の会の種村繁徳でございます。通告により質問をさせていただきます。
質問は一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。
今回の質問は、ごみ収集業務の民間委託について。幼児教育、保育の無償化について。2019年ラグビーワールドカップトンガ王国キャンプの誘致について。以上３項目でございます。
それでは、１点目の可燃ごみ収集運搬業務民間委託について質問いたします。
まず、本市においては昭和60年以来、行政改革に係る大綱や各種施策をそれぞれの時期に応じて取り組みを推進されてきました。
このことは、行政サービスの維持向上や健全な財政運営面では一定の成果があったものと思います。
しかしながら、本市では若年層の流出、少子化などの影響により人口減少が続いており、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によりますと、2035年には３万5,000人を割り込むという、かなりのスピードで人口減少が進むと言われております。
このような中で人口を維持するためには、地域間の競争が求められる時代になると思われます。
本市では、平成27年に島原市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、基礎自治体として生き残りをかけ、本市の財政状況に目を向け、今後、地方交付税の収入減少が見込まれる中で、一方、社会保障関係費の支出は増加していくものと思われます。
このような中にあっては、簡素で効率的な行政システムの確立が必要と思います。
第５次行政改革大綱の中で、可燃ごみ収集運搬業務を民間委託するのも、その一つではないかと思います。
そこで、民間委託した場合、どのくらいの効果があるのか、そして、正職員の取り扱いはどうなるのか、パート職員の取り扱いはどうなるのか。
また、本市のごみ収集業務はどのように進むのかお尋ねをしたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わり、あとは自席より質問をさせていただきます。
74 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
種村繁徳議員の御質問に答弁をさせていただきます。
ごみ収集業務の民間委託についての御質問でございます。
ごみ収集運搬業務は、市民の良好な生活環境を守るためには、日々欠かすことのできない業務であり、本市においては、これまで市の直営方式により収集運搬を行い、衛生的なごみ処理に努めてまいりました。
しかしながら、行政改革を求める社会的ニーズと地方公共団体の財政難によるごみ収集運搬業務の民間活用が、ほかの市町でも導入されており、本市においても一層のコスト削減を図る必要があると思います。
このために、ごみ収集業務の民間委託につきましては、島原市第５次行政改革大綱の前期実施計画において、平成31年度から段階的に民間に委託する計画であり、まず来年度、有明地区を業務委託し、その検証を行った後、平成33年度から35年度にかけて、毎年２地区ずつ拡大していく計画としているところであります。
今、費用対効果をお尋ねでありましたが、平成30年度予算と比較した場合の削減見込額として、まず、有明地区を委託した場合の削減見込みを735万5,000円程度と見込んでおります。
次に、職員の処遇についてどうかということでありましたが、正規収集職員の処遇につきましては、収集業務の民間委託に伴う処遇は、本人との面談を行い、本人の意向を踏まえながら人事配置を行いたいと思いますし、非常勤職員につきましては、本人の意向を確認した上で、業務の委託先に継続して雇用していただくよう配慮しながら、働きかけていきたいと考えているところであります。
75 11番（種村繁徳君）
ありがとうございました。まず、正職員とパート職員の問題については、今、市長がお答えになったように、本人とのそういった話を重視されて、そして、そのようなことで進めてもらえればと思っております。
また、パート職員についても、そのようなことで、やはり生活があるし、家庭もあるし、そういったことを考えれば、将来不安な気持ちというか、そういったことがないように取り扱いをしていただければと思っております。
それからあと、ごみの委託についてですが、年間に今、本市でどのくらいのごみの発生があるかお答えいただきたいと思います。
76 市民部長（片山武則君）
島原市でのごみ量についてでございますけれども、平成29年度の実績といたしましては、可燃ごみの合計で１万6,564トンでございます。あと、不燃ごみにつきましては、1,883トンというふうな平成29年度の実績になっております。
77 11番（種村繁徳君）
１万6,564トン、これを収集経費、現在の収集体系でしたときに、１キロ当たり、あるいはトン当たりでもいいですけれども、どのくらいの経費がかかっているか、費用がかかっているかお尋ねします。
78 市民部長（片山武則君）
ごみ収集に係る平成29年度の決算額で、29年度の可燃ごみの家庭系のごみと市が収集いたします不燃ごみ、これを合計したところで計算しますと、１キロ当たり14.8円が収集にかかる経費というようなことになっております。
79 11番（種村繁徳君）
収集業務だけでは、14.8円ぐらいで大丈夫ですかね。
80 市民部長（片山武則君）
収集にかかる経費については、14.8円というようなことで、あと、またこれを処分する費用については、県央県南環境組合のほうで焼却しておりますけれども、この分については、別途キロ当たりに計算しますと、33.7円がかかっているというような状況でございます。
81 11番（種村繁徳君）
当然、収集をして、リレーセンターでコンテナに詰め、それで、県央県南の環境組合まで運ぶ、そして、最終的に処理されるのが35円70銭、もう一回ちょっと。
82 市民部長（片山武則君）
収集運搬にかかる経費がキロ当たり14.8円、ごみ焼却にかかる分がキロ当たり33.7円、29年度の実績で申しますと33.7円というふうなことになっております。
83 11番（種村繁徳君）
そうすると、この収集にかかる分も33円70銭に入っているわけですね。（発言する者あり）入っていない。そしたら、これを合計すると48円、ちょっともう一回、その計算をやったところの数字をお願いします。
84 市民部長（片山武則君）
ごみ収集にかかる経費とごみの処分にかかる経費、合計合わせたところでいいますと、１キロ当たり48.5円というようなことになります。
85 11番（種村繁徳君）
我々、私の家も一緒ですけど、市民の皆さんが毎日ごみを出している、これは今では当たり前のような感じで出しておるわけですけれども、しかし、１キロ当たり48円50銭かかっているわけですね。
それで、10キロをもし家庭から出したとすれば、485円、約500円毎日使っていると、そういうことを考えれば、市民の皆さん方に家庭で処分できるごみは、なるべく処理してくださいよというふうなことも、やはりそういうお願いもしていく必要があるかと思いますが、48円かかるという認識が、多分、市民の皆さん方には認識されていないのじゃないかと思いますが、そこら辺はいかがですか。
86 市民部長（片山武則君）
これまでにごみにかかる経費については、多額の経費がかかっているというようなことについては、市民の皆さんにいろいろお伝えはしているかと思うんですけれども、具体的にただいま申しましたキロ当たり48.5円という数字は、多分出されていなかったのかなと思います。その辺については、今後また、来年度の４月１日から不燃物の収集について新たに分別収集を１項目ですね、一つ分別をふやすようなこともありまして、そういったごみ処理の経費についてもあわせたところで、年明けて広報誌でさらにお伝えをしていきたいというふうなことで考えております。
87 11番（種村繁徳君）
その生ごみですね、家庭生活、食事あたりをつくるときの生ごみ、これを減らせば、かなりの量が減ると思うんですね。もう大分以前ですけれども、家庭で畑の、あるいは庭先の角に、市のほうの助成があって、何かこう、生ごみ処理何とかという器具がございました。あれがあったころは、かなり、今のステーションに出すごみの量と比べれば、当時は大分少なかったような感じがするわけですね。
やはりそこら辺を市として、あるいはもう少し指導をしていけば、この１万6,564トンをかなり下回るんじゃないだろうかと思いますけれども、そこら辺の今後の指導についてはどう思われますか。
88 市民部長（片山武則君）
ただいま議員のほうから紹介がありました生ごみの堆肥化の分については、現在も電動式の処理機というふうなことと、あと、生ごみ自家処理堆肥化容器というふうなことで、市のほうで助成金を交付して、希望される各家庭のほうにはお渡しをしております。
29年度の実績といたしまして、電動式が２基、ポリ形式が18基というふうなことで、そういう事業も実施しております。
まだまだこういったことについては周知が足りないかと思いますから、さらにこういった部分について、周知をしながら減量化には努めていきたいということで考えております。
89 11番（種村繁徳君）
年間に約７億円ぐらいかかる経費を、ごみの処理にかかる経費を、一般の方々にも協力をしてもらって減らす、そういう工夫というか、お願いというか、これはぜひ必要だと思いますね。これは、やろうと思えばできないわけじゃないわけで、どこにでも庭先、あるいは家庭菜園をされているちょっとしたところでもできるわけですから、そういう器具を助成するとか、そういうやり方を今後はぜひしてもらいたいなと思っております。それは要望にしておきます。
それから、本来の有明地区の民間委託なんですけど、今、債務負担で予算が1,315万円上がっておりますが、その有明地区を民営化した場合の算出の根拠として、どういう根拠でこの額になったのかお願いをしたい思います。
90 市民部長（片山武則君）
今回、12月補正の債務負担でお願いをしていますけれども、有明地区の今回債務負担をお願いする1,315万8,000円につきましては、有明地区、大三東、湯江というふうなことで１週間にそれぞれ２回ずつ、４日間収集をしますけれども、これのトータルの収集日数が240日というようなことと、あと、当然、業者さんのほうで収集車両を持たれ、お持ちでないところについては、車のリース料というふうなことも必要になってきますから、そういったところの経費の合計というふうなことで、14カ月分で1,315万8,000円というふうなことで債務負担をお願いしている状況でございます。
91 11番（種村繁徳君）
今、年間240日という、週４日ということでありますが、直営でやっている場合も週４日ですかね。週に４日、今、収集業務しているのかな。
92 市民部長（片山武則君）
31年度につきましては、まず、可燃ごみだけを委託するというような計画でありまして、これについては、１週間に４日間ですね、大三東地区を２日間、湯江地区を２日間というふうなことの日程で収集をしていまして、先ほどの240日というのは、今回お願いしているのが14カ月というようなことになりますから、14カ月で240日というような計算になっております。
93 11番（種村繁徳君）
有明地区は結構ステーションが設置されていると思うんですが、このステーションは何カ所ぐらいあるんですか。
94 環境課長（前田浩二君）
有明地区のステーションの数につきましては、現在148カ所となっております。
95 11番（種村繁徳君）
壇上でも言いましたが、やはり行革にならなければ、これをやったかいがありませんので、民間委託したかいがありませんので、ステーションが148カ所と、それで、有明地区はそれでもういいと思いますが、今後、段階的に民間に移行するという説明でしたが、島原全体とすれば、まだステーション化されていないところがかなりあると思うので、これを全体を民営化した場合の費用というか、どのくらいを試算しておられるのかをお尋ねいたします。
96 市民部長（片山武則君）
市内全域を委託するときの見込額といたしましては、約１億5,000万円というようなことで計算をしているところでございます。
97 11番（種村繁徳君）
有明地区を民営化したときに、735万円の効果があるという説明でございました。全体を民営化したときに、部長の話では１億5,000万円という（「間違いやろう。経費と削減を勘違いしとらす」と呼ぶ者あり）そこら辺をもうちょっと（「大きな間違いです」と呼ぶ者あり）もう一回ちょっと説明してもらえますか。（「削減効果と経費と間違っている」と呼ぶ者あり）
98 市民部長（片山武則君）
ただいま答弁させていただきました１億5,000万円につきましては、委託した場合にかかる経費というようなことで見込んでおりまして、30年度の予算額と比較しますと、市内全体を委託した場合には2,000万円程度が削減されるというふうなことの、設計上の計算ではそういったことになっております。
99 11番（種村繁徳君）
これはあくまで推計でしょうけんね。それだけの効果があれば、それはそれで民間委託したほうがよいというふうに思うわけですけれども、できるだけごみ自体を減らす指導を、やっぱりそこら辺を根本的に変えていかないと、このごみの処理に、私なりに計算すれば７億七、八千万円、今までかかっているわけですから、これをどれだけ抑えるか、民間委託して、今、2,000万円の効果があるという説明もございましたが、ごみを減らして、何パーセント減らしきるか、それはわかりませんが、そういった指導も今後取り組みをしていただきたいと思いますが、市長どうですか、そこら辺。
100 市長（
古川隆三郎君）
まず、今、種村議員の議論を聞いていて、有明地区をさせていただきたいと、そして、730万円程度の削減効果が見込まれると、これはおおむね人件費等が主なものだと思います。それで、民間に委託しても、あるいは直営でやっても、収集車、車とか処分料とかいう基本的な経費はそう変わらないわけですので、まず、有明地区を人件費削減も含めてやりたいと思います。
それから、民間にする効果の一つに、収集業務のいろんなかかわる中で、民間からどのような提案があるかわかりませんが、例えば、早いうちに収集ができるとか、ちょっと時間をずらしてできるとか、やっぱり民営のそういった自由さの中で、これまでできなかった時間帯に早目に、観光地であれば先に収集しておこうと、観光客が来る前にきれいにしておこうとか、そういったメリットはお金にかえられないものがあるのかなと期待をします。
それから、もう一点、今、ごみ処理費の問題、１キロで48円50銭ということでしたが、10キロで485円、こういったことをやっぱり市民にはっきりとわかりやすく周知する方法がないのかと思います。その上で、さっきコンポストの堆肥化、あるいは流しにディスポーザーというと思うんですが、そこで破砕して、魚の骨だとか野菜くずなんかもごみにしないというような方法も、これまでしています。そういったことの補助もしてきましたが、これも周知徹底が十分じゃないという気がいたします。
さらに、例えば、有明ボカシの会等におかれては、野菜ごみを使った、本当に農薬を余り使用しない形の農法を展開されていますが、こういったことも含めてお知らせをして、やはり減量化にさらに努めるべきだというふうに思いますので、そこも指導させていただきたいと思います。
101 11番（種村繁徳君）
今、市長がお答えになられたように、例えば、都会あたりでは夜中に収集業務をされたり、いろいろそういった時間帯の問題も非常に有利になると思うし、それから、生ごみの割り箸とか、そういったものを入れれば、ビニールがほげて汁が出て悪臭、あるいはカラスあたりが寄ってくるような、そういった状況にもつながりますので、そこら辺を周知徹底というか、特に市民の皆さん方にお願いをして、わかりやすい説明をして、１キロ48円50銭かかりますよということを、もうちょっと一般の市民の人にＰＲをして、なるべく減らす方向で進めていただきたいと思います。
それから、質問の第２の保育料の無償化についてですが、国も来年10月から完全無償化でやるということで、我々も相当期待をしておりました。しかし、最近になって、なかなかそれが本物じゃない、地方自治体も２分の１、半年間は無償化して、次の新年度からは各自治体も２分の１出費をするような話がございましたが、きのうの新聞でその話が、全国市長会あたりの強い要望があって、きのうの新聞でそれがどうやら国が受け入れて1,000億円拠出すると、負担軽減をやるからというふうなことになったような記事がありましたが、そこら辺の具体的な話をもう少し教えてくれませんか。
102 福祉保健部長（湯田喜雅君）
幼児教育・保育の無償化についてでありますけれども、国においては、平成30年６月15日に閣議決定をされた経済財政運営と改革の基本方針2018の中で、幼児教育・保育の無償化を平成31年、来年10月から実施することが示されております。
具体的には、保育園、認定こども園、幼稚園に預けている３歳から５歳児は、年収にかかわらず全ての世帯で保育料無償化となります。
また、保育所、認定こども園に預けているゼロ歳から２歳児につきましては、市民税非課税世帯の場合に保育料が無償化となるものであります。
その際に、給食費の実費徴収を行っている幼稚園との間で不公平が生じないようにということで、保育料の一部に含まれています給食費のうち、３歳から５歳児の副食費は無償化の対象外とするような方針も示されております。
幼児教育・保育の無償化をめぐっては、国は初年度の半年間に限って全額国費で賄うけれども、翌年度からは地方にも負担を求める協議が続けられておりまして、これまでは全国市長会などは反発しておりましたけれども、国から地方の負担を軽くする譲歩案が示されまして、12月10日に全国市長会から国の提案を受け入れたという報告があっているところであります。
103 11番（種村繁徳君）
今、国の制度を市のすこやか子育て支援事業に当てはめた場合に、今後どのようになるかお尋ねいたします。
104 福祉保健部長（湯田喜雅君）
現状につきましては、国の基準額から軽減したり、すこやかの減免等を行っております。その中でまた、保育料をいただいているという形になりますけれども、幼保の無償化になりますと、３歳から５歳児が無償化になりますので、すこやかの減免につきましては、これまで１億2,000万円ほど市のほうが減免をしておりましたけれども、この対象となる方につきましては、減免の額というのが5,000万円程度で済むということになります。
105 11番（種村繁徳君）
対象人数は、これは何名なんですかね。
106 福祉保健部長（湯田喜雅君）
これまでにつきましては、すこやかの減免になっている方につきましては617人でしたけれども、幼保無償化になりますと、すこやかの減免の対象となる方は275人になるところであります。
107 11番（種村繁徳君）
島原の制度をした場合に275名、これが所得制限が入って、網をかぶっている状態でこの数字ですね。
108 こども課長（横田定幸君）
すこやか子育て支援事業の対象者につきましては、保育料は免除しておりますので、所得制限ですこやかの非該当の方は関係ないところでございます。
109 11番（種村繁徳君）
例えば、前回、前々回もこの話をちょっとしておりましたが、国の制度で３歳から５歳まで無償と、これを島原の制度でやった場合に、今の時点では617名が対象だということになると思いますが、前ですね、所得制限の対象者が国の制度を入れた場合、68名という人数があったわけですね。所得制限をなくしたら、この人たちが対象になると。国だけの制度でいった場合に、179名が該当するわけですけれども、その68名を引いて、残りが国の制度で111名、そこら辺をちょっと説明してもらえますか。
110 福祉保健部長（湯田喜雅君）
現在の制度でいきますと、すこやか子育て支援事業につきましては、所得制限に引っかかってしまうことで非該当、すこやかの該当にならない方が179名いらっしゃいます。そのうちに、今回、幼保無償化といいましょうか、３歳から５歳児につきましては、年収にかかわらず保育料が無償化になりますので、当然、この中で３歳から５歳児の方は外れていく形になりますので、ゼロ歳から２歳児の方が残るわけですけど、その方で所得制限に該当されて、すこやか子育て支援事業の該当にならない方が68名残るということになります。
111 11番（種村繁徳君）
島原の人口が28年、29年、ちょっと調べてみましたら、年間に約400人、500人減っているんですね。壇上でも言いましたが、2035年までは３万5,000人ぐらいの人口推移になるというデータがあるわけですね。それにいかに歯どめをかけるか、これは少子化、あるいは本市からの流出を防ぐための対策がぜひ必要と思うんですね。
今、28年度の出生が374人で、29年度の出生は350人、死亡が平成28年度は640人で、平成29年度は660人、この数字から見ても、ずっと減り続ける可能性というのは十分残されているわけですね。これにどれだけ歯どめをかけるか、私はこれが一番の課題だろうと思っております。
子供は、自分の子供であって社会、国の財産というか、国のものだと、例えば、家庭に子供がいなくなったら、最終的には消滅しかないわけですよ。そういうことを一つの仮定として考えれば、どうしてもやはり出生率、あるいは子育てに対するそういった費用、いろんな医療費とか学費とかありますけれども、そういったことを手厚くしていかなければ、今後、人口を守る、そういうことは到底無理になりはせんかと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。
112 市長（
古川隆三郎君）
たびたび保育料のことで御質問をいただいております。来年の10月から国のほうで、子育て支援を厚くするということで、私自身も機会あるごとに、例えば、地方がいろんな団体が子育て支援政策を、多少の違いはあっても頑張った中で、しのぎを削っているという言い方はおかしいと思いますが、努力をしている。これは国のほうで同一基準できちんと守るべきことですよというのを、国の方々にも申し上げてきました。ところが、最近になって、８％から10％へ消費税が上がれば地方にも配分がふえるので、子育て支援策の少しを地方自治体が持つべきだという意見がありまして、全国市長会でも大変反発をしたところでありました。
それが12月10日でしたか、地方六団体に示されたいろんな中で、全国市長会としては一定の前進が見られたということで受け入れるという方針が私のところにも届いたところでありました。
本当に島原半島３市においても、雲仙市、南島原市、私ども島原市、子育て支援で頑張っている中でいろんな違いがあります。そして今、議員がおっしゃるように、今回、国が３歳から５歳を無償化することによりまして、今日までいわゆる所得制限をかけていた２歳児の子供の数が179人から、平成27年度の統計上ですが、68人に減少するということは、111人は国の制度で無償化になるけれども、68人だけが残る、この68人という数字が、じゃ、一体、第２子以降を含め、無償化全体どれだけいるのかというたら、1,659名の子供が無償化であり、費用負担がかかる第２子以降が68人ということであります。
全体で４％弱の子供さんたちが、すこやか子育て制度支援事業に該当しないというようなことになりますので、この68人という数字、前回の
一般質問で出てきて、非常に僕がある意味重く受けとめています。68人が一部なのか、それとも、68人の保護者の方々は高額納税者でも、高額といいますか、一定水準以上の納税義務を果たしている方でもあります。そういったことを重く受けとめて、大変厳しい財政ですが、今回、国の制度の中で、今まで食事代も国の制度にありました。保育の部分で給食の中のパンやお米、いわゆる主食部分は幼稚園がこれまでちゃんと払っていたので、保育料から外して──あっ、済みません、逆です、主食のご飯やパンの部分は保育制度の中で見るけれども、副食費、いわゆるおかずの部分は保護者が見なさいというようなことが来年度の改正の中に盛り込まれそうであります。その部分をどう扱うべきかというようなことも、今、大変苦慮しておりますし、他の自治体がどのような取り扱いをするかということも、注目をしています。
また、こういったことも来年10月以降の制度で変わってくることですので、こういった細部の詰めもあわせて、今後の子育て支援策を頑張る意味で、いろいろ検討すべき事項というふうに位置づけをしています。
それから、合計出生率が2.07人に向上していますが、全体的に赤ちゃんを生むことが可能な女性の総人口が減ってまいりますので、人口は減少の流れは継続です。
でも、少しでも合計特殊出生率を上げなければ、そのカーブが急激なのか、なだらかなのかという違いを考えれば、当然、我々は出生率向上の方向でさらに努力する必要は十分認識しておりますので、そういったもろもろのことを勘案して、制度の充実、あるいはどう対処すべきか十分検討させていただければと思います。
113 11番（種村繁徳君）
すこやか子育て支援、これは上が小学生までですよね。これを仮に中学生までやった場合、あるいは高校生までやった場合の違いというのは、どのくらいありますか。
114 こども課長（横田定幸君）
すこやか子育て支援事業の第１子が、今、小学生から数えて２子目以降の免除を行っているところでございますけれども、その第１子を中学生まで拡大をした場合に、今現在のすこやかの該当額が450万円ぐらいふえるようなことになります。
それと、これを高校生まで拡大した場合については、約600万円ほど負担がふえるというふうなことで試算をしているところでございます。
115 11番（種村繁徳君）
まず、68名の対応を、やはり市長も今、言われたように、当然、納税者であって、きちっとしたそういうルールは果たされておるわけですから、国も8,000億円の金を突っ込んで対応するというようなこともありますので、島原も、市長が出生率が2.07人ですよということがたびたびありますから、そういうことを考えれば、今、市長が言われたように、いかにこれを守って、あるいは人口減少につながらない対策をやっていただく、これがまず第一の私の希望です。
この68名、これは多分４％と市長は説明がございましたが、４％いかんとやなかですか、3.何％やなかですか。パーセントでいけば、本当に微々たるものですよ。この68人を残して果たしていいのか、いささか私は疑問に思いますが、いかがですか。
前に説明を受けたときは、68名の計が2,100万円という答弁も残っているわけですよね。
116 市長（
古川隆三郎君）
前回申し上げました2,100万円という数字には、余り変化はございませんで、2,100万円だと思います。
ただ、今、島原が何年前でしたか、過疎地域指定を受けた過疎債のソフト部分のお金を、ほぼこれに充当しています。それから、いろんな人口減少やなんかの中で、僕にも財政から説明があるんですが、この過疎債のそのものの枠も減る方向がかなり見込まれるということもありますので、今までのお金も、その価値観といいますか、枠が大きな枠と減少傾向の枠では、非常に財政的に自治体にとっては厳しいのは事実であります。
それから、これはあくまでも消費税が８％から10％に上がったらという条件つきの国の政策だと私は受けとめておりまして、現状では、上がるらしいというのは確認できますが、上がるという決定はまだ聞いた覚えがないように思いますので、その辺の国の動きも見きわめながら、ただし、今、議員がおっしゃるように、地方都市でも子供たちの笑い声や笑顔をたくさん聞いたり見たりするために、将来への投資の大切な部分だと思っていますので、そういった財源の問題、それから、68人という限られた御家庭、子供たちの存在の意義、そういったことをきちんと見きわめた上で検討させていただければと思うところであります。
117 11番（種村繁徳君）
言葉を言いかえれば、先行投資ですよね、事業でいえば。私はそういう捉え方で、やはり突っ込むところはちゃんと突っ込んで、あるいは結果を出すところは出すと、そこら辺が大事かと思うので、４％に満たない人たちが、来年度、31年新年度、それなりの予算で皆さん方と一緒にできるように、ぜひ努力をしていただきたい、そのように思います。
一応、この子育て支援については、それで終わります。ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思っております。最後に市長に一言、最後の言葉を聞いておきましょうか。
118 市長（
古川隆三郎君）
先ほども言ったように、財政厳しいのはもうわかっておりますので、その中で、特にさっき議員がおっしゃいました小学校６年生だとか、ほかの自治体でもいろんな制限とかもあります。そういったことも我々認識しておりますし、68人がどうなるのかも含めて、前向きに検討させていただければと思います。
119 11番（種村繁徳君）
それでは、次に行きます。
来年９月19日から11月12日まで、ラグビーのワールドカップが開催をされます。それで、島原もチームの合宿が予定されていますが、今までずっとそれなりに質問があっておるわけですけれども、私なりに聞くところによりますと、セキュリティーの問題がかなり厳しいという話があっておりますが、そこら辺の内容といいますか、少し説明していただけないでしょうか。
120 教育次長（伊藤太一君）
ラグビーワールドカップにつきましては、４月にトンガ代表の公認キャンプ地として内定を受け、７月に正式な契約を結んでおりまして、これをもって正式に決定されたところであります。
そういった中で、受け入れに当たっては、９月の補正予算でラグビーゴールの改修に取りかかっているところでございます。現在は、これまで説明したとおり、トレーニング機器の設置やグラウンドを囲むセキュリティーフェンス、そして、グラウンドの芝整備、そのほかに練習場の大型テントの設置や撮影のための台の設置などを組織委員会と現在協議しております。
セキュリティー対策については、当初から、４月から開催期間中、あるいは練習会場も秘密裏に行うようにというような要請があっておりますので、やはりテロ対策を含めて慎重になっているようでございます。
そういった中、市としましては、チームが安全かつ安心して練習などが行えるよう、各施設における安全対策確保のための人員、車両の動線、資材、機材の配置などの確認を組織委員会と合同でやっているところでございます。
121 11番（種村繁徳君）
今、説明を受けましたが、７月に正式契約を結んだということは、これ事実ですか。
122 教育次長（伊藤太一君）
７月24日付で正式契約を締結しております。
123 11番（種村繁徳君）
これを聞きまして安心しました。
ぜひこのワールドカップ、スポーツを通じたいろんな誘致を島原もしておるわけですから、スポーツの交流人口をふやすためにも、全世界から代表されるチームが島原で合宿をするわけですから、そういうセキュリティーの問題も大変だろうと思いますが、教育委員会とすれば、それなりのことを十分対応していただいて、ぜひこの合宿が成功できますように、また、将来に向けていろんなスポーツを通じて交流人口がふえることを希望いたしまして、私の
一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
124 議長（
本多秀樹君）
午後１時10分まで休憩いたします。
午後０時７分休憩
午後１時10分再開
125 議長（
本多秀樹君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
126 １番（草野勝義君）（登壇）
皆様こんにちは。市民平和の会の草野勝義です。通告の順に従いまして今回12番目に、市民の声、また、労働者の声を柱に
一般質問をさせていただきます。
今回は１．水道事業民営化への動向について、２．公務員の働き方改革について、３．マイクロプラスチック、ストロー問題への対策、４．子供たちの教育環境改善、５．消費税増税の影響の５件について通告させていただきました。
11月が終わり、市民体育祭を初め、不知火まつり、福知山市の訪問、ふるさと産業まつりなど、数多くの行事が無事に終了しました。関係者の皆様、大変お疲れさまでございました。特に産業まつりでは島原鉄道を走った１号機関車が原寸の段ボールＳＬとして段ボール工芸家の島英雄さんの手によって精密につくられ展示されました。その後、島鉄の歴史と観光鉄道についての講演会も開催されました。ＳＬの見事さはもちろん、１号機関車への思いや島鉄の歴史を市民にアピールできたと思います。今後とも島鉄の存続と福祉交通を守っていくためにも皆様の御支援をお願いいたします。
本題に入ります。
巨大与党に支えられた安倍政権は次々と法案を強行採決させています。その中の一つ、水道事業を民営化する水道法の改正が可決成立しました。今回の民営化の手法はコンセッション方式と呼ばれ、自治体が施設や設備の所有権を持ったまま運営権を長期間民間に売却できる制度です。
日本は水が豊かな国と言われています。ただ、地球規模で見れば、人が利用できる水はわずかであります。日本は2010年以降、人口は減少に転じていますが、世界では人口が急増し、2012年におよそ70億人だった人口は2025年には80億人を超えるそうです。世界的な水不足は深刻な問題であり、世界では民営による水ビジネスが強まっています。経済産業省がまとめたデータによりますと、2015年に84兆円だった水ビジネス市場は2020年には100兆円を超えると予測されています。世界で人口がふえ続ける中で各国が日本の希少資源である水を奪い合うという状況が既に生まれていると言えます。水道事業の民営化に断固反対します。特に外国資本に水を売ってはなりません。
水道法改正の審議では厚生労働省は３件の実例しか調査しておりませんでした。しかし、海外では料金の高騰や水質悪化で、一度水道事業を民間に任せながら再度公営化に戻した事業体は2000年から2015年の間に37カ国235事例あるそうです。
民間の会社が運営するとなると、水道料金が値上がること、水質が大きく低下するなど安全性が心配されます。また、災害時、応急措置の対応ができるのか危惧されています。
島原市は水の都で守られています。水を利益の対象としていくことは許されません。水は命につながる大切なものであり、生きていく上で代替のきかない必需品であります。市民の命と健康を守るために、市はこれから先も行政の責任で公営化を守り、断固民営化するような考えは持たないよう求めます。市長の見解を求めます。
以上、壇上からの質問を終わります。あとは自席よりさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
127 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
草野勝義議員の御質問に答弁をさせていただきます。
水道事業民営化の動向についてのお尋ねであります。
現在、水道事業者が直面する共通の課題は、人口減少等に伴う水需要の減少による収益の悪化や、水道施設の老朽化に伴う大量更新による事業費の増大、深刻化する職員数の減少による技術の継承困難などであります。
これらに対応し基盤強化を図るため、６日、可決、成立したのが改正水道法であろうと思います。改正法のうち、議員の御質問にかかわる概要は、官民連携の推進にかかわる改正であります。具体的には自治体が水道事業の認可を受けたまま民間企業に運営権を委託するコンセッション方式の導入であり、いわゆる公設民営の制度であろうと思います。
今回の水道法は本市の水道事業の基盤強化や経営の効率化、健全化を図るための仕組みの導入と認識をしており、先行する自治体の動向など、また、広域連携のあり方や民間委託のあり方などを総合的に調査する必要があると思っているところであります。
128 １番（草野勝義君）
今、先行する自治体の調査と回答をいただきました。ただ、現在日本では６事例という形の自治体しか動いていないということと、やはり水を守るためには自分たちで安心な形で守っていくという形、そしてまた、幾つかは考えましたけど、議会なんかでも否決されて、もとに戻ったという格好の自治体もあります。
その辺ではこの回答の中で市長の声で島原市としては断固この制度には反対して、自分たちの水は自分たちで公営的に守るという形の回答を求めた質問でありましたので、改めてその件について質問したいと思います。
129 市長（
古川隆三郎君）
島原市は水の都であり、おいしい水が原料としてたくさん豊かであります。ただし、それを上水道として市民に配水する上では設備投資、そして、維持、多大な投資が必要となっています。人口が減っていけば、需要が減る、さらに、今いろんな器具も節水型等が出てくれば出てくるほど水道事業の運営は基礎自治体で非常に地方は困難なものだと思います。
今回、水道法が改正されて民間が参入とか言われますが、都会はそもそも給水人口が多いということで経営的な効率もいいのかなと。ただし、地方においては都会のようなわけにはいかないわけで、ただし、一番大切なのはこのおいしい水を将来的に持続して経営していくということだと思います。財源に厳しい自治体ではやはりいろんな可能性を調査して、そして、継続させる意味でどういう方針を示すかということは必要なものであろうと思いますので、先ほど申しましたように、いろんな可能性の中できちんと調査していく必要が現時点ではあると思っております。
130 １番（草野勝義君）
一応、本当に財政面の関係でいろいろな模索というのは必要かなとは思います。しかし、やはり本当に水が崩れれば、命の問題ともセットでありますので、改めていろいろ前向きに考えを求めたいわけですけど、この間、長崎県の動きがちょっと載っていたわけですが、長崎県は基本的には民営化を検討しているところではないというとこと、しかし、広域連携を協議するような方向に調整する考えがあるというような文面がありました。この辺について、長崎県全体的にこういう制度が生まれたばかりでありますので、きょうあしたでああだこうだとはなりませんが、これまでこの水道事業についての県下的な動きというところは何かあったら教えてください。
131 水道課長（内藤賢裕君）
県内の水道事業の動きについてですけど、今回の水道法の改正の関係で出ているのが、官民連携の改正ということと、あわせて、広域連携の推進という改正の内容も入っています。
そこで、県のほうでも広域連携の推進について関与していくという責務の強化の改正もあっていますので、それに伴って、今、県のほうで各市町の水道事業者の課長を集めたところで広域連携の協議会を立ち上げて、現在４回程度開催をしております。その中で今度、県の中を７つのブロックに分けるような形で各ブロックごとの広域連携の研究会を進めてほしいということで今動いている状況でございます。
132 １番（草野勝義君）
一応広域圏という形も一つの策かなという考えは持ちたいなと思っております。
もう一つ、財政の面に関してでありますが、平成28年度はまだ経常利益を出してきたが、そのときに将来はちょっと不安だという形の言葉が動いたかなと思っておりますけど、まず、水道事業の財政面についてはどうなっていますか伺います。
133 水道課長（内藤賢裕君）
水道事業の経営につきましては、これまでも大型事業というか、有明町の簡易水道の統合事業から始めまして、油堀・長貫簡易水道の統合、三会水系高度浄水施設の整備事業等をこれまで行ってきました。平成30年度から上の原、安中配水池の耐震化事業ということでこれから７年間の事業を計画しております。現在、29年度の決算では１億3,000万円ほどの黒字の経営状況でありましたが、今後の事業計画として20億円以上の事業を７年間で行う計画にしておりますので、その中では途中から起債償還の増大等によって経営が厳しくなってくるという予測を立てておりまして、その中では水道料金等の改定等も含めたところで検討していくという計画にしております。
134 １番（草野勝義君）
ほかの自治体もやはり今のままではやっていけないので、値上げも考えなきゃいけないというような考え方の自治体もあるようですけど、大変な生活環境の方が多いので、極力頑張っていただきたいなと思います。
もう一つ、水道管の老朽化というのが一つ心配されて、これが布設工事かれこれ経費も関係してきますけど、現状ではどのような認識でこの工事について考えは持っていますかお願いいたします。
135 水道課長（内藤賢裕君）
水道管の老朽化対策についてでありますが、現在、
島原市内の配水管の延長が約330キロメートルあります。先ほど言いましたように、本市では平成21年度から有明町の簡易水道の統合事業とか、26年度から油堀・長貫簡易水道の統合とか、三会水系高度浄水事業等を行っておりまして、今後、上の原、安中配水池の耐震化事業を行うなど、大型事業を継続して行っている状況でございます。これらの事業にあわせて、毎年、老朽管の更新事業を行っているんですが、現在、管路延長で３キロメートル程度、事業費ベースで毎年１億円程度の予算を計上しまして計画的に漏水事故の多いところから老朽管の布設がえを行っている状況でございます。
136 １番（草野勝義君）
３キロメートルで約１億円の予算を毎年使っていかなきゃいけないというような事業ということで本当に大変な事業でありますが、やはり水道管の老朽化というのは大きなまた問題でありますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
一つ、この関係では本当に
市民皆さんというか、日本人皆さん誰でもが思っていると思いますけど、本当に日本の水はどこでもおいしいし、大切な水でありますので、守っていく関係を、とにかく外国には売らないようにという柱も含めて、自分たちで水の関係を守っていく運動を強めていければと思います。
もう一つ、本市では雲仙の島原の天然水とか、天然シリカ水とか、水素水とかが販売をされていると思うんですけど、この水事業についての関係もあわせて伺いたいと思いますけど、どうなっていますかお願いします。
137
しまばらブランド営業課長（高田順次君）
商品として販売されております島原の天然水につきましては、現在、市内２社の事業所から販売されておりまして、いずれも島原市特産品認定制度による認定を受けているところでございます。
その島原の天然水につきましては販路拡大に向けまして各事業者独自の取り組みをされていますが、そのほかにも本市が実施しております都市圏でのフェアや商談会における大手流通とのマッチング、それらによりまして認知度の向上と販路の確保あたりを行っておりまして、また、バイヤーの招聘なども行っておりまして、本市が持っておりますノウハウを活用した支援に努めているところでございます。
138 １番（草野勝義君）
身近ではなかなか島原の水を目にすることが少ないかなと個人的には思うわけですけど、全国的にいろいろインターネットなんかで注文を受けて発送とか何かやっていると思うんですけど、元気に商売できていますか、どうですか。
139
しまばらブランド営業課長（高田順次君）
島原の天然水ということで、多くはいわゆる定期購入みたいな形で、定期的にずっと購入されていらっしゃるお客様のもとへ通信で販売されているというケースが多いような状況でございます。
天然水の市場につきましては大手飲料メーカーを初めといたしまして、多くの地域から競合商品が多数販売されているような状況ではありますけど、その中で島原の水は一定の品質評価され、販路を拡大できれば、水の都島原の魅力を広く伝えていくことにもつながると考えておりますので、市としても引き続き連携して支援の取り組みを進めてまいる所存でございます。
140 １番（草野勝義君）
本当全国あちらこちらからいろいろな水の商品も出てきていることも承知しております。しかし、そこに負けないような形もやっぱり島原市としてぜひとっていただきたいと思いますので、本市２社あるようですけど、ぜひ市としても応援をお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
では、次に入ります。公務員の働き方改革について触れさせていただきました。働き方改革関連法案が民間事業的には成立して、来年、また、中小企業は再来年のおくれて労働法が変わってスタートしていくわけですが、公務員は関係ないという形じゃなくて、一つの大きな参考として今回決まったことを中心に仕事の関係を確立していただきたいという質問です。
その中は一つ参考としながら、まず、今回一つの大きな動きが人事院が国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に上げるような関係を国会と内閣に申し入れたという形が動き出しております。やはり民間としても、今、労働力不足とかかれこれ、定年延長なんかも一つの、これまでもいろいろ問題提起があったわけですが、やはり公務員の方が動かないということで民間も動かないという流れがあるかな。将来的には年金との関係も含めてこの延長については前もって進めていかなければいけないかなと思っておりますけど、本市としての見解をまずお尋ねいたします。
141 市長公室長（東村晃二君）
国家公務員の定年延長につきましては、本年８月10日付で人事院から国会及び内閣に対して意見の申し出が行われているところであります。申し出の内容につきましては、複雑高度化する行政課題へ的確に対応し、質の高い行政サービスを維持するため、60歳を超える職員の能力と経験の本格的な活用、また、雇用と年金の接続を確実に図るため、定年を段階的に65歳へ引き上げることが主な内容となっているところでございます。
この人事院の意見の申し出を踏まえ、現在、定年延長に向けた制度の詳細やスケジュール等を国のほうで検討されているところでありますので、市としましても、今後、国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
142 １番（草野勝義君）
国の動向に準じて動くという回答は予測していたとおりです。先行していくような形があればとちょっと思っていたわけですが、働き方改革に戻りますけど、市としての考え、方針としても、行政組織の質の向上をうたっておりまして、職場の仕事だけでなく、家庭内の家事・育児への参加や地域活動等への参画などにより、職員が生き生きと充実した生活を送ることで、仕事に対しても高いモチベーションを持って取り組めるよう、年次有給休暇の取得や男性職員の家事・育児参画を促進する取り組みを進めていくとしていますという形を市としてうたっております。
今回、問題提起させていただくのが、なかなか変わらないというのを改めて質問させていただくわけですけど、まず、この働き方改革関連法の内容はもう御承知だと思いますが、その辺に準じた仕事のあり方については本市と重ねてどうお考えでございますかお願いします。
143 市長公室長（東村晃二君）
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律、いわゆる働き方改革関連法と呼ばれておりますけれども、本年６月29日に成立をしまして、来年の４月から施行されることとなっているところでございます。
法案の主な内容としましては、特に労働基準法の改正によりまして、時間外労働の上限について規制が導入をされ、原則45時間、年360時間、臨時的に特別な事情がある場合でも月100時間、年720時間とするなど、長時間労働の是正や、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる内容となっているところであり、これにつきましては原則、地方公務員にも適用があるということでございます。
本市としましても、今回の関連法及び国家公務員の取り扱いを踏まえて対応していきたいというふうに考えております。
144 １番（草野勝義君）
わかりました。ありがとうございます。この中で法案では、忙しいときには月に100時間、また、年間に720時間という上限が生まれたことも特徴なんですけど、過労死ラインを超えるような数字が上限でありまして、一応原則の月45時間、そして、年360時間が基本的な上限でありますので、その柱を守るような形で労働をお願いしておきたいと思いますが、今現在の総労働時間の推移というのは、私もこれまで何回か質問させていただいておりますけど、減ってきている状況でございますでしょうか、確認したいと思います。
145 市長公室長（東村晃二君）
職員の年間のまず所定の労働時間、勤務時間というのが年間で1,900時間あるわけですけれども、１人当たり年間における平均的な超える時間外勤務の時間数は平成29年度で約138時間となっているところでありまして、時間数としてはそんなに減っているというような状況ではないというふうに承知しております。
146 １番（草野勝義君）
そこを減少していくような形を意識しなければ、変わらないと思いますし、先ほど市が求めている方針にも言っていたとおり、労働のインターバルという一つのきょう終わってからあした働くまでの休み時間というのを含めて守っていくためには、年々少しでも減らしていかなければならないという意識を強めなければならないと思いますので、よろしくお願いします。現に毎年やはり長期休暇の方も、数字を私はゼロにしたいわけですが、やはり何人かの数字が残って動いてきている実態もありまして、ストレス問題もいろいろあるのかなという考えをつくらざるを得ません。
その辺で、次、ストレスを減らす職場への改善をという形を要求しております。
まず、ここで他の市の一つの例ですが、消灯時間を決めておきまして、10時を30分減らしたことで９時半、前、私は８時と言ったこともあったんですけど、消灯時間を決める、一遍に仕事が困るような時間まで減らそうとは思いません。ただ、ほかの市で30分減らしたことで時間外も減ったし、そして、電気代、光熱費なんかも減ってきているような形もありました。その辺では１時間、本市で電気代を幾ら使っているのかという格好で、その辺でも経費節約にもなるんじゃないかな、そして、消灯時間を確立できるんじゃないかなと思っておりますけど、まず、電気代がわかれば、１時間どれくらい使っているのか。年間、掛けてわかるので、どうなりますかね。わかります。
147 総務課長（松本久利君）
現在４カ所で執務しておりますけれども、大手の本庁舎のほうで試算した数字で報告させていただきます。
まず、365日ありますけれども、その中の主に執務する土曜、日曜を除いた日、また、24時間ありますけれども、８時半から17時30分の時間約９時間を想定しての計算でさせていただきますと、昨年度、29年度の平均で時間単価料金でいきますと、１時間1,607円というふうになります。あくまでも先ほど申した条件での算出でございます。
148 １番（草野勝義君）
電気代もＬＥＤに変わったのかどうかわかりませんが、1,607円という形が大手の本庁舎では１時間ということで、これが土日を除けばまた違うのかなと思いますが、節約、減にもなるんじゃないかなと思っております。その辺では本当に一つの例は庁舎は９時半には消灯するという現に市役所がございまして、そういう形をつくっていくような形で働くことによって、一人一人の自分の時間がつくられることによって、また次の日の働くモチベーションが強くなるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひこの消灯時間をセッティングするというような形の考え方は持てませんかどうでしょうか。
149 市長公室長（東村晃二君）
職員の時間外の勤務につきましては、例えば、国、県への報告等で期限があって、どうしても遅くまでやらないといけないというふうな状況もございますし、部署部署によっては繁忙期等でどうしても遅くまでしないと仕事が進まないというような状況もありますので、一律に何時で消灯して、それ以降は直ちに帰りなさいというような取り扱いはなかなか一律には難しい部分があるかと思います。
そういう中で、やはり労働時間というか、時間外勤務を縮減していくためには、管理職のマネジメントといいますか、例えば、スケジュール管理の強化、仕事の優先順位をつけていく、そして、業務量の配分や繁忙期の今の班の体制の中でのフレキシブルな対応とか、そういったものを強化していくことで労働時間の縮減というのも図っていかなければならないとは考えております。
150 １番（草野勝義君）
島原全体の事業所の見本という格好で、夜は毎日明るいな、明るいなという形で、市役所は大変な仕事をしていますので、改善のほうをお願いしておきたいと思います。
次へ入ります。マイクロプラスチック、ストロー問題への対策です。
島原半島はどのまちも海岸線を持っています。有明勤労協と言いまして労働者の有志が2016年から海岸からペットボトル等プラスチック製品をなくそうということで、有明の菅の海岸清掃ボランティアをやっております。また、スクイの会という団体もございまして大手浜の清掃もやっております。
一見、海はきれいなように見えても、その中にはいろいろなごみが出てきておりまして、大きさ５ミリ以下のプラスチックをマイクロプラスチックと言うそうです。それが見えないほど小さくなりまして海に漂っておりまして、マイクロプラスチックは海水中の油に溶けやすい有害物質を吸着させる特徴を持っております。有害物質を100万倍に濃縮させるという研究結果も出ていて、キラキラ光るマイクロプラスチックを魚が食べるわけですね。その魚を人間が食べるということで、本当に危険だという形が今プラスチック問題として動いております。
まず、このマイクロプラスチック問題についての見解がございましたら、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
151 市民部長（片山武則君）
マイクロプラスチックにつきましては、最近、新聞、テレビ等で頻繁に報道されるようになっております。こういったことで世界的にも大きな問題というふうなことになっております。
民間におきましてもプラスチックストローの廃止とか、あるいはマイバッグの推進に取り組まれておりまして、市といたしましてもプラスチックごみの再資源化の推進、あるいは廃プラスチックの適正処理の指導等により、ごみの発生抑制を行いまして、環境問題に取り組んでいきたいというふうなことで考えている状況でございます。
152 １番（草野勝義君）
どうもありがとうございます。国に海岸漂着物等地域対策推進事業というのがございますが、内容がわかれば教えてください。
153 環境課長（前田浩二君）
海岸漂着物等地域対策推進事業につきましては、海岸における良好な景観及び環境を保全し、海岸漂着物等の円滑な処理及び発生の抑制を図るため対策に取り組む市町に対し、県が補助金を交付するものであります。
補助対象となる事業の内容といたしましては、海洋ごみの回収・処理に係る事業及び調査研究と海洋ごみの発生の抑制に係る普及啓発等となっております。
補助金につきましては、本市で取り組む場合、補助対象経費の10分の８となっているところでございます。
154 １番（草野勝義君）
長崎県でも長崎県海岸漂着物地域対策推進事業補助金というのがございまして、主な市で民間団体というか、個人というか、漁業の方というか、海岸清掃をするときには補助金制度があるようですので、またそういう形を利用して、市民清掃のように、みんなで関心を高める運動をして、ぜひこの有明海ということで、ブランド名で有明のがねとか、島原のがねとか、有明のヒラメとか、そういうブランド名を発信したいという、海をきれいにして発信できる関係も求めたいと思いますけど、市としてはどうお考えでしょうか。
155 市民部長（片山武則君）
マイクロプラスチックについては世界的にも大きな問題というふうなことになっておりまして、いろんな市民団体等についてもそういった海岸清掃なんかにも取り組まれておりまして、海をきれいにするというふうな取り組みは実施をされているところでありまして、市といたしましても、そういったところと連携いたしまして、有明海がきれいというふうなことの状態になって、有明海で漁獲される鮮魚、そういったもののＰＲにつながっていければというふうなことで考えております。
156 １番（草野勝義君）
どうもありがとうございます。今後ともまたひとつ連携して運動できればと思います。
あと、学校の現場についてちょっと関係して伺います。このプラスチックなど環境教育とかはどうなっておるのかということと、今ストロー問題なんかが、一つはつくらせないような形で考えられる運動が生まれてくるのかなと思っておりますけど、その辺についての見解をお願いします。
157 学校教育課長（古瀬唯二君）
現在、学校で使用しているのは給食の牛乳に添付されているストローだけでございます。給食のストローは学級ごとに集めたものを処分し、環境に配慮した対応をしておりますので、今のところ変更する予定はありません。
それから、環境に配慮した学校の環境教育ですけれども、各学年行っております。例を申しますと、小学校３年生から６年生の総合的な学習の時間におきまして、私たちの環境調べ学習ということで、ＥＭ菌や台所の野菜、それから、野菜栽培、蛍等を調べたり、小学校６年生の理科では地球温暖化防止、小学校４年生から６年生におきましては、社会におきまして森林資源を守る取り組み、地球環境保護、それから、家庭等においてもごみの分別方法、リサイクル、リユース、中学校におきましては、理科、社会、家庭等でさらに詳しく学習をしているところでございます。
158 １番（草野勝義君）
どうもありがとうございます。学校ではストローは牛乳だけだということであったんですけど、ついでに聞きますけど、牛乳瓶に戻すというような協議はできませんでしょうか。
159 学校教育課長（古瀬唯二君）
牛乳瓶につきましては、以前、我々のときには牛乳瓶だったんですけれども、やはり子供たちが壊したり落としたりで割れたり、その破片等危険なものもありまして、牛乳パックを使用しておりますので、今のところ検討はしておりません。
160 １番（草野勝義君）
どうも済みません。ほかのところの学校給食の牛乳瓶がテレビであっていたもんですから。最近では、木の材質でストローができているような格好もありますので、研究をまたお願いしたいと思います。
次に入ります。子供たちの教育環境改善でございますけど、これも先輩の質問の中に若干回答が動きました。本市のいじめ認知件数はということで125件でしたかね、そういう数字が動いてきたと思っております。
これは新聞にも載っていたとおり、調査が結構細かくなってきたから、長崎県ですけど、219件ふえ、2,270件という形で数字が動いておりました。やはり調査の関係なのかどうかわかりませんが、ふえてきているという問題がございますけど、保護者からのいじめに関する相談関係について、本市としてどのような認識をこの問題について考えているかお願いしたいと思います。
161 学校教育課長（古瀬唯二君）
保護者からの学校へのいじめに関する相談といたしまして、平成29年度ですけれども、小学校で20件、中学校１件ということになります。これは保護者アンケートを年に３回とっておりまして、保護者アンケートによる回答と直接、保護者から相談があったものなどを学校が認知している数でございます。
162 １番（草野勝義君）
もう一つ、不登校なんかで32名という格好が動いてきておりますが、調査の中で暴力という項目がございまして、高校とか中学校は減ってきたんですが、小学校はふえてきたというデータがございました。それについての原因というのは、社会現象の変化があっているのかどうかわかりませんが、学校としてどう認識されているかお願いします。
163 学校教育課長（古瀬唯二君）
ふえてきている減ってきているというのは、その年のあれがあるんでしょうけど、まず、うちが把握しているいじめの対応につきましては、一番多いのが冷やかしやからかい、悪口や文句、嫌なことを言われる。第２点目が軽くぶつけられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりする。それから、３点目が、仲間はずれ、集団による無視等になります。暴力ということで、たたかれたり、蹴られたりするのは、遊び半分の気持ちで軽い気持ちでしているんじゃないかなと認識をしております。ただ、そういうことは絶対に許されないものだと、いじめられている子供の気持ちを考えて相手の気持ちに立った行動を行うよう指導しているところでございます。
164 １番（草野勝義君）
どうもありがとうございます。子供たちの成長を見守るためによろしくお願いします。
この成長に関して２点ちょっと伺います。
足育という形を２回目の私の質問です。15歳で子供はちょうど足のサイズが決まっていくんだそうですけど、９割に変形があると言われておるそうです。靴が合わなかったりすることで、保護者は子供さんが足が痛いならば大きい靴を買ってやるというような形で、ぴしゃっと自分の形に合っていないような形が健康阻害にもつながってくるというような形でありますので、食育と同じような感覚で足育についても教育の一つのカリキュラムというかな、それに加えていただけないかという考えを持っているんですけど、いかがでしょうか。
165 学校教育課長（古瀬唯二君）
今、議員さんがおっしゃられた足育とは、自分の足に合った正しい靴の選び方や正しい靴の履き方、正しい歩き方などを理解し、足の正しい育成を促すことであると認識しております。
学校では、足の健康を含め、児童・生徒が自分の体の健康に目を向け、よりよい健康な生活を送ることができるように指導しているところであります。
具体的には、ある小学校では児童集会の時間に養護教諭が保健委員会の児童の実演を交えながら足の指のストレッチに取り組んだり、正しい姿勢、正しい歩き方について指導しております。また、ある学校では養護教諭が正しい靴の履き方について指導したり、育友会の家庭教育学級講座で理学療法士を招き、足元から体と健康を考えようと題し、土踏まずの大切さ、正しい歩き方、正しい靴の選び方等について講演会を開催しております。
166 １番（草野勝義君）
いろんな形で指導が動いておると思いますけど、他の学校では体育館シューズと上履きが同じ靴の学校もあるそうです。基本的にはシューズも、中学生の履いている靴は、私たちが履いていた上履きがいまだに伝統を引き継いでいるわけですけど、果たしていいのかどうかという問題ですよ。靴裏が薄いというか、その辺では希望制なんかを私は求めたいという気持ちなんですが、なかなかあると思いますけど、とにかく靴の問題も足の問題も学校の一つの食育と同じで、健康の面で心配をしてくださいますようお願いしておきたいと思います。
もう一つ、置き勉です。置き勉強道具、要するに授業時間の増加とか、教科書のページがふえてきたということで重くなっているということで、テレビでも何回か報道もあっておりますが、これについての考えはどうなっているんでしょう。
167 学校教育課長（古瀬唯二君）
児童・生徒が通学するときの荷物の重量などを配慮するための置き勉についてですが、各学校に本年９月の文部科学省から通知をもとに、家庭学習で使用する予定のない教材等を置いて帰ることを認めたり、学習用具の準備や持ち帰りを計画的に分散させたりするなど、必要に応じ適切な配慮を講じるように指導しております。
168 １番（草野勝義君）
間違ったらまた間違ったでお願いします。一応、今、学校に置けるものは、絵の具道具とか、習字道具、笛、鍵盤ハーモニカ、裁縫道具などがあるんじゃないかなと思っております。あと、これに図工、書写、音楽、家庭科、地図帳の本の関係、その辺が今のところ本市として置けるような状況にあっているんですかどうでしょうか。置き勉として対象になっているという理解でいいですか。
169 学校教育課長（古瀬唯二君）
各学校において、先ほどの通知をもとに、あるいは通知の前から各学校ではそういうふうに取り組んでいる学校が多数ございます。家庭学習で使用しない教材等を置いて帰ること、あるいは先ほど議員がおっしゃられました大きい学習道具、先ほど言われました絵の具道具等、そういうものを置かせておいたり、あるいは長期休業前には持ち帰りを計画的に分散させてしたり、あるいは低学年が植木鉢等を栽培、アサガオを栽培しているんですけれども、その持ち帰りも保護者にお願いをして、なるべく子供たちの負担にならないような持ち帰り、置き勉をしております。
170 １番（草野勝義君）
本当、首などが痛くなるような状況も低学年なんかあるようなこともあって、ぜひ気配りを学校としてお願いしておきたいと思います。
５番目です。消費税増税の影響でございます。御承知のとおり、なるのかならないかわかりませんが、という形で来年10月に10％に引き上げられる予定です。これ以上増税になれば、低所得者の負担増大とか、また、今回は軽減税率で事業所とかの混乱とかもいろいろ言われておる状況で消費税が動きます。基本的には反対です。
まず、本市としてこの消費税の関係について、増税することによって作業とかいろいろ準備があると思いますけど、どのような影響が出てくるのか教えてください。
171 総務部長（金子忠教君）
消費税増税の本市に与える影響ということでございますけれども、まず、歳入につきましては、消費税率の引き上げに伴いまして、その中で地方へ配分される地方消費税分の率が現行の1.7％から2.2％に引き上げられますことから、地方消費税交付金、これが相当分が増額となります。
なお、普通交付税の算定におきましては、地方消費税交付金の増額分が基準財政収入額に算入されることから、普通交付税の総額としては増額相当分が減額になるものと見込まれております。
一方、歳出におきましては、消費税の課税対象となります性質別でいうところのいわゆる物件費、維持補修費、普通建設事業費等の増額が予想されます。平成30年度当初予算をもとに試算してみましたところ、消費税引き上げ２％分として年間で約１億1,400万円となり、平成31年度分としましては半年分となりますので、約5,700万円と見込まれます。
いずれにしましても、消費税率の引き上げは本市の歳入歳出予算全般にわたりまして大きく影響するんではなかろうかというふうに思っております。
172 １番（草野勝義君）
あとはやはりどういう形が市民に影響してくるのかというのを確認しておく質問なんですが、まず、先ほど言いました個人事業者の方は軽減税率によって２種類の消費税の出し入れが生まれてくるわけですけど、その辺についての影響はどうお考えでしょうか。
173
産業部長（西村 栄君）
先ほど総務部長が御説明申し上げましたけれども、事業者の方については、この軽減税率制度が実施されることとなってございますけれども、これにつきましてもいろんな飲食料品、新聞等々で詳細については国のほうで示されております。事業者の方においては、やはりレジ関係の改修費用とか、今回の消費税改定に伴いましては、そういった機器の改修費、導入というものも出てこようかと思います。
そういった中では、国のほうも軽減税率の対策補助金ということで制度を設けてございまして、そういった実施に伴い対応が必要となる中小企業の方々、また、小規模事業者等に対しまして、複数税率の対応レジの導入でございますとか、そういった改修等に対する経費の一部を助成するという制度も設けてございまして、これにつきましては来年の９月30日までということで、それまでに導入、また、改修等が完了したものは支援対象となっているということでございまして、そういった事業者の方々に対しても、そういった制度等を準備しているという状況でございます。
174 １番（草野勝義君）
ちょっと複雑化してくるのかなと思います。
あと、市民の生活で市民窓口の手数料とか、いろいろ公共施設利用料とか、住宅費とか、ごみ袋とか、そういうのはどういう形で考えられますか、上がった場合の。
175 総務部長（金子忠教君）
現在、島原市におきましては使用料関係あたりの関係条例が39ほどあったと思います。これにつきましては、いずれにしても国税として消費税率が改正されますので、これらの改正をどの時点かでお願いをする格好になろうかと思います。
176 １番（草野勝義君）
あと、給食費はどうなるという考えになるんでしょうか。
177 学校教育課長（古瀬唯二君）
消費税が小・中学校の給食費への影響があるのかどうかというお尋ねですけれども、現在、学校給食費は食材料費として小学校が１食230円、中学校が270円を保護者から徴収し、５つの調理場の栄養教諭及び学校栄養職員がその中からそれぞれの献立を作成し提供しております。来年10月から消費税が８％から10％になりますが、来年度の給食費については食材の納入業者から１月に提供されます見積書等を参考として決定していきたいと考えております。
178 １番（草野勝義君）
いろいろ影響をしてくるのかなと思います。
あと、低年金者の生活困窮が拡大していく状況のもとで、そういう形の生活への影響についてはどうお考えかお願いします。
179 市民窓口サービス課長（荒木武芳君）
消費税増税に伴う低年金支給者の影響についてでありますが、現在、国のほうで検討中でありまして、情報によりますと、老齢・障害・遺族基礎年金の受給者で、所得の額が一定基準を下回る方に対し、福祉的な給付としてその生活を支援するために年金生活者支援給付金を支給することになっております。
支給要件といたしましては、市町村民税が家族全員非課税で、かつ年金そのほかの収入が老齢基礎年金満額以下の方を対象に、月額最大5,000円を支給すると言われております。
180 １番（草野勝義君）
私も今回知ったわけですが、年金生活者支援給付金ということで、要するに消費税が財源ということで、上がった時点で財源が生まれて、この給付金が生まれるということで、上がった後にこの制度がスタートするという給付金のようです。これは要するにその都度、毎年、申請を確認すれば、恒久的な支給という形で確認していいですかどうですか。
181 市民窓口サービス課長（荒木武芳君）
この制度につきましては、現在示されているところでは恒久的なものということになっております。それで、２カ月に１回の年金額に上乗せしての支払いになるということで、日本年金機構のほうが支払い事務を実施するということになっております。
182 １番（草野勝義君）
ありがとうございます。本当いろいろな給付金の関係は動いておりますけど、総合的にはやっぱり市民全体に負担がふえるというような形が来年は動いてくる状況もあるということで、やはり全体が生活できるような関係を市として考えなければなりませんので、また今後ともいろいろお願いし、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
183 議長（
本多秀樹君）
しばらく休憩いたします。
午後２時９分休憩
午後２時19分再開
184 議長（
本多秀樹君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
185 ９番（松坂昌應君）（登壇）
こんにちは。正直が一番、バラの会の松坂昌應です。きょう、あと１時間ですので、よろしくおつき合いください。
首を痛めまして、ちょっと病院に厄介になっておりまして、こういう格好をしておりますが、顎は達者ですのでよろしくお願いします。
病院に入りますと、いろんなことを考えますね。私は若いころにもちょっと長い入院をしたことがあったんですけれども、当時、学級担任をしておりまして、そのときに虫垂炎、盲腸で入院して、よく皆さん、病院に入れば健康のありがたみがわかるねとか、いろんな教訓を得られると思いますけど、私はそのとき、自分がいなくなったらこの学級は崩壊してしまうんではないかと思っておったら、それが担任はおらんでもしっかり子供たちは元気にやっていました。それで、かえって担任が１週間ぐらいおらんほうがよかったんじゃないかなというようなことで、ああ、何も肩肘張らなくてもよかったんだというようなことをよく覚えております。
それから、この際、あと１つですけれども、その後また、私は20代に長い入院をしたことがあります。整形外科の病棟にいたんですけれども、そのときに私のベッドの隣にいた人は両手が全く動かない状態ですね。そこに隣の病室の人が訪ねてきて、おおい、風呂に行くぞといって入ってこられました。その方は──ちょっとごめいなさい。勘違いしておるかもしれんけど、片方は足は動くけども手が動かない、片方の人は手は動くけど足が片足全く動かないという、この状態の人が誘いに来て、風呂に行くぞと足の元気な人が歩いてきて言うんですけど、その人は手が動かない。寝ている人が洗面器とかなんとかを抱えて、その方にもたれかかって、２人で歩いていかれました。足が３本、手が２本という状態で歩いていかれて、いやあ、元気な人たちやなあと思いました。そのときにこの人たちの明るいやりとりを見ていて、なるほどなと思ったことを今も思い出しますね。これはちょっときょうの伏線です。
それでは、交通
まちづくりと島鉄ということでお尋ねをいたします。
関連がありますので、１番目の大きな質問は全部まとめてお答えください。
北線存続の決め手ということで、上下分離はどうなっているかということで、これは私も何度か取り上げたんですけれども、島鉄は南線がなくなった。その後、この北線だけは絶対残すぞということなんですけれども、その存続の決め手として上下分離はどうかというようなお話をしておりました。その辺の協議検討はどこまで進んだか。
それから、その上下分離のメリットですね。特に固定資産税の税収減は交付税措置がありますよとか、その辺の上下分離のメリットについて改めて説明をお願いいただければと思います。
そして、バスと鉄道のすみ分けはどうなるんでしょうねということで、これは市民の間から、今回引き受けてくださった長崎自動車さんはバスが専門なもんですからね、ああ、鉄道はなくしてみんなバスにさすとやろかというようなことを心配される声がよく聞こえるんですね。いや、そんなことはないはずですよと言っておるんですけれども、北線の存続は大前提での引き受けだと思いますよということをお答えしております。その辺を再確認したいと思います。よろしくお願いします。
あとは議席のほうからやりたいと思います。よろしくお願いします。
186 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
松坂昌應議員の御質問に答弁をさせていただきます。
交通
まちづくりと島鉄ということでの御質問でございます。
まず初めに、鉄道の上下分離につきましては、島原鉄道に対する支援の最終手段として、県及び島原鉄道沿線３市において、これまで慎重に検討を進めてまいりましたが、昨年度、島原鉄道が新たな経営体制となり、島鉄を取り巻く環境も変化したことから、現在、議論は一旦保留されている状況であります。
上下分離の可能性については、島鉄の経営状況や社会情勢などを注視し、県及び沿線自治体と連携しながら、引き続き検討を進めてまいります。
その上で、上下分離のメリットという御質問であります。
例えば、自治体などが第３種鉄道事業者になり、鉄道施設と車両を保有し事業者に運行のみを委託する完全分離型など、先ほど言いましたように、上下分離には５つの形態があり、その種類によって効果は異なってまいります。
交通事業者にとりましては、線路等の維持保全、固定資産税などの経費が削減され、より安定的な運営ができることが予想されます。市にとりましては、国の鉄道軌道安全輸送設備等整備事業補助金の補助率が３分の１から２分の１にかさ上げされるなどのメリットはあると思います。
そして、３点目がバスと鉄道のすみ分け、島原鉄道の親会社がバス会社であることの関連でありますが、新体制となった島鉄も経営改革、事業改革を推進されています。本年８月の鉄道ダイヤ改正に伴い、島原外港駅から島原駅間の増便を行ったり、８月及び11月に観光列車カフェトレインを運行されるなど、鉄道北目線の存続は何としてでもという思いが伝わっているところであります。
最近行いました１号列車の段ボールでの原型複製、あるいは１号機関車にまつわる講演会等にも島原鉄道は参加をされておりまして、むしろ今まで以上に鉄道の必要性を感じられていると思っているところであります。
187 ９番（松坂昌應君）
明快な答弁ありがとうございます。先ほどの上下分離で私が盛んに強調していた中のメリットの一つで、確かに自治体は固定資産税の税収がなくなります。
というのは、線路とか、そういったものの固定資産が市のものになるわけですから、固定資産税が入らなくなります。でも、その分は税収減ですけれども、この分は地方交付税が交付を受けている団体に関して言えば、入ってこない収入については、そのうちの４分の３は来るというのがありますので、例えば、島鉄から税収が１億円あったとする。それがもし上下分離で１億円入らなくなったとしても、7,500万円は交付税で来るということなんです。その辺の理解がなかなか進まない。
だから、行政にお願いすると、今納めている税金は全部チャラになるけれども大丈夫やろうかと心配になるわけですね。ところが、そのうち7,500万円は国から来るよということなんです。
であれば、例えば、島原市の持つ固定資産を運行する会社が2,500万円で貸してくださいといって、今度は使用料を取れば、そうすれば運行業者から2,500万円の使用料を取り、交付税が7,500万円来る。そうすると、固定資産の税収分はきれいになくなっちゃうという、非常にトリックみたいですけれども、そういうことが可能なんです。
でも、それができなければというか、それをやっちゃうと、例えば、島鉄さんが困って、この土地を売っ払ってしまいたかねと思っても、もう自分のものじゃありませんからできません。そういうリスクはあるんですよ。でも、それだけ覚悟を決めればあるよというので、上下分離はどうかと。
私は、これをちょうど10年前に一生懸命訴えました。島鉄さん、この上下分離のやり方でできませんかと。当時の市長にも、お隣の市長のところまでわざわざ行って、やりましょうと言ったけれども、当時はなかなか理解が進まなかった。
というのが、あれは2008年でしたかね、島鉄がなくなったのは。2007年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律という法律ができたんですね。その法があって初めて何かやっていけそうという状態だったんですけれども、既に廃線が決まっていたというので、法は追いついてきたんですけれども、間に合わなかったという経緯がありました。
そこで、その活性化再生法がさらにバージョンアップして、今、2011年か13年ぐらいに交通政策基本法というものができているということを聞いておりますけど、その辺の概要と意義みたいなものを教えていただければと思います。
188 政策企画課長（平山慎一君）
今、議員さんがおっしゃいました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、これは平成19年度にできております。この後に交通基本法なるものがありまして、これも協議はされたんですが、政権の交代とか、あるいは東北の大震災等ありまして、廃案になっていると。
その後に、交通政策基本法というのが平成25年に成立しております。この基本法におきましては、交通政策の基本的な方向性を定めるものが従来なかったので、個別の法に基づいてやっていたということで、幅広い視点から総合的な交通政策を行うためにこの基本法が必要であるというところから成立されたところです。
この25年の交通政策基本法を受けまして、先ほど述べました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、これが平成26年に新たにまた法の改正を受けているところでして、この中で、交通政策基本法の理念にのっとり、地方公共団体の役割とか、そういう詳しいところも今の情勢に合った法律に改正されたということでございます。
189 ９番（松坂昌應君）
先ほど交付税措置でそういう上下分離は有利だよという話の中に、あと１つ申しおくれましたけれども、例えば、鉄道の敷地が行政のものになれば、災害などで大きなダメージを受けたときに、普通は個人の所有だったらば自己責任ですよね。ところが、行政の資産であれば、災害のときには特別交付税という別のメニューもあります。それで大きなダメージを受けたときに助かるという部分があるので、私は上下分離はどうかなとずっと今も言っているわけですけれども、ただ、今回聞いた話でいえば、今のところ、上下分離の検討はもうとまっている状態ですよということです。
話を聞けば、まず島鉄としては、行政にお願いをする前に自力でやれることをやるんだという強い意思のあらわれみたいですね。ああ、それはそれですごいことだなと。すぐに人を頼るんじゃなくて、自分でやろうとする姿勢があるんだなと思って受けとめております。
先ほどちょっと僕も市長の答弁でわかったんですけど、上下分離を導入すると、いろんなメニューの中で３分の１の補助が２分の１になるよみたいな、これも平山課長、先ほどの交通政策基本法に伴って変わった活性化再生法の改正でそんなところの部分もふえてきたというふうに考えればいいんですかね。
190 政策企画課長（平山慎一君）
大変申しわけございませんが、そこの関連性についてはちょっと承知していないところでございます。
191 ９番（松坂昌應君）
多分その辺は、今、国のほうも地方公共交通は大事だというようなことで来ているので、それが反映しているんだろうと思います。
普通、基本法といえば理念だけなんですけれども、今回の交通再生基本法ですかね、後半の部分はほとんど国に対してあれせろこれせろといって、国に対してすることをしなさいというような法律になっているので、国のほうは構えている、応援する予定があるよというふうに解釈をしております。
そういうことで、上下分離のメリットについては、私はやっぱりあるよと。でも、島鉄のまず自分たちでやるよというこの意思は尊重して、これをまず見守るべきだと思います。
私は壇上でちょっと、足の不自由な人、手の不自由な人の話をしました。この２人は、１人ではそれぞれ風呂場まで行けないんですね。風呂場まで行けても洗面器を持っていけないという人と洗面器は持てるけど風呂場まで行けないというこの２人が協力すると、２人とも風呂に入れたというお話なんです。
僕は、まず自分でできることは当然やらんといかんけれども、協力し合うときにはしていいんではないかということで、甘えろと言う気はないんですけれども、そういうことをちょっと含みを持たせて、お互い自分は何ができるか、何ができないかを見きわめることが大事ではないかなということで、次の質問に行きたいと思います。
あと１点、ここは10年単位で、島原市の都市計画マスタープランとか市勢振興計画とかを見ていて気づいたんですけれども、実はこの10年のスパンの中で新しく出てきた言葉が、コンパクトな
まちづくりという言葉が出てきております。それまではコンパクトな
まちづくりというような表現はなかったんですけれども、2010年ぐらいかな、その前後ぐらいからそういう言葉が出てくるようになりました。
済みません。先ほどの公共交通の話で交通
まちづくりという言葉は、実は今、私が手元に持っています本の中から取り上げたんですけれども、「地域再生の戦略」というタイトルの中に「交通
まちづくり」というアプローチということで、この中の一文をちょっと紹介しますと、2013年の交通政策基本法というものができた背景としてそこに書いてあるのは、交通計画における住民市民の参加と都市計画、これがワンセットなんですよと。住民参加と都市計画がワンセットで交通が進むんだよというようなことなんです。つまり、交通を進めるみたいなことがちょっと書いてありました。ああ、なるほどなと思いながらおるんですけど、そこで、２問目に行きます。
イオンとバスターミナルということでお聞きします。
これはおととい、きのう、馬場議員、生田議員が詰めていただきましたけれども、例のイオンのバスターミナルのところのお話です。
私、馬場議員が中心市街地の活性化についての質問というのを見まして、へえ、馬場議員がねとちょっと思ったんですね。大変失礼ですけれども、農業とか、そういったのが専門でされていますから、へえと思っておったら、しかも、大きな項目だけだったので、中身は聞いていなかったじゃないですか。そしたら、いきなり具体的にあの場所は非常に大事だというお話をされたので、ああ、そうかと思って、さすが──さすがというのも変ですけど、35年していれば、見ることはちゃんと見ていらっしゃるなと思ったところでした。失礼しました。
それで、私はあの辺のことで、実は2010年、今から８年前になるんですけれども、ちょっと小さなことですけど、参考になるかと思うので、改めて蒸し返しますけれども、エディオンの前の縦道、Ｔ字路のところの、今「ばんから」というラーメン屋さんがあるんですけど、そこのところに長崎銀行があります。その銀行と、つまりイオンの一角ですよ。あそこの縦道の歩道が本当に狭い。特にバスが出入りする、人が歩こうとすると押しやられるというので、危ないからということで、あそこの歩道が１メートルないよと。その一方で、イオンの敷地の中、フェンスの内側に今使ってもいない花壇があって、花壇の脇に50センチぐらいの通路があって、だから、イオンのお客さんはその狭い通路を通って行くか、一遍外に出て、外の危ない１メートルの歩道を行くかしかないので、思い切ってそのフェンスをどければ1.5メートルになるじゃないかと。
さらに言えば、その花壇が今は砂利をしいてあって、使っていないから、花壇ものけてしまえば３メートルぐらいのゆっくりした歩道になるんじゃないですかという提案をいたしました。
非常に身勝手な話ですけど、そこの土地を島鉄から島原市が買えとなれば、それは大変な費用になりますからね。何せあの場所というのは、島原市で一番地価の高いところということで、長年君臨していた場所ですよね。でも、そこを島鉄さんにお願いして土地を貸してもらって、貸してもらったところを歩道に整備してはどうかと。
これはよくありますけど、消防小屋なんかを整備するときに、個人の土地を借りたりするときに島原市のほうでお話をして、この場所を消防小屋に貸してくださいと。でも、土地をお借りするわけだから、その土地の固定資産税だけは減免しますから貸してくださいというようなことで話がついているというので、この際だから、あそこの島鉄の一部の土地を今使っていないんだから、市のほうで拝借して、市のほうで整備をして、お借りした土地の分の固定資産税ぐらいは還元するぐらいでできないんですかというようなことをちょっと具体的に、たしか2010年９月に話をしたんですけれども、検討しますとも何ともはっきりしない返事だったんですけど、その辺どう思われますか。
192 市長（
古川隆三郎君）
まず、今回、島原鉄道の経営者、社長、それからイオンの責任者の方が来られて、九州イオンですね、あの市街地にそれなりの力を入れて、あそこを再生したいという思いを伝えられました。
その根底になっているのが、かつて旧島鉄時代でありますが、島原商工会議所、あるいは島原市商店街連盟、そして、地元である各地区の商店街からも存続、再開発の要望が出たことを継続してきちんと受けとめられていて、その意図が新しい島鉄にも、また九州イオンにもずっとつながっていたことを私はほっとしたところであります。
ただ、具体的なことはこれから見えてくることだと思います。その上で、九州イオンとしても、もう判断の期限が迫ってきているので、今、議員がおっしゃっている通称水頭線に通じるあの道をつけかえることが可能ですかどうですかということがありましたので、それは可能だと思いますと。むしろ、行政としても、いろんな立場で協力できることがあれば協力するべき取りつけだと思うということをお伝えしたところです。
ですから、今、議員が過去にさかのぼっていろんな御提案を言われていますが、改めてつけかえがあれば、一体として島鉄なり九州イオンがどのような構想をお持ちなのかという中でその問題もきちんと整理されるであろうと思いますし、今、その個別案件をどうだこうだと言うのはちょっと次元も違いますし、これからの進行の中できちんと見えてくるというふうに私は把握しております。
193 ９番（松坂昌應君）
ありがとうございます。ちょっと回りくどくて済みませんね。
そういうことで、私は双方が協力すればいろんな道があるだろうということで示したんですけど、実はその問題について、私は一昨年ですね、同じく2016年にこのことを再度確認するような形でお話をしたんです。そのときはさっと流したんですけれども、そのときに当時の兼元部長だったかな──が、あそこら辺の問題は、実際に危険は承知しているから何とかせんといかんと思うけれども、抜本的に考えていきたいというお話でした。
実は当時、ちょうどその話をしたときに、私は本当に単純に歩道とうまく組み合わせることで安全だけでも確保できんかというつもりでおったんですけれども、ちょうどその時期にたしか市長のところにイオンあたりから訪問があって、あの辺をどうにかしたいというような相談が始まっていた時期だと。だから、その僕の質問の次の次ぐらいに生田議員が思い切った提案をしてくれたという記憶があるんですけど、あのときに部長は、あの辺は抜本的に改めていきたいと思っていると言ったんです。
その抜本的の中に今の構想とか、そういったものは入っていたのかどうかお尋ねしたいと思いますけど。
194
建設部長（兼元善啓君）
そのとき、抜本的なということでお答えした分につきましては、イオンさんからこのような計画というのはまだあっていなかったもので、ただ、この道路につきましては、国道251号から外港大手広場線につながる重要な路線だということで、そこだけじゃなくて、この全線を見据えたところで抜本的な考えを持たないと、そこだけ改修しても通称水頭線が一方通行なもので、そこを含めて抜本的というようなことでお答えしたと考えております。
195 ９番（松坂昌應君）
横道かもしれませんけど、あの辺は今、音無川がよく雨のときに氾濫というか、オーバーフローするというような話でありますけれども、例えば、あのかいわい、税務署だとか、あの辺のところに降った雨はどこに流れるようになっているんですか。
196
建設部長（兼元善啓君）
税務署あたりといいますか、そのあたりに降った水につきましては、国道251号が、道路の形状がどうしても今のイオン周辺が低いもので、道路を伝ってとか、側溝を通じてそこに集中をいたします。そこで、どうしてもはけ口の関係でなかなかはけないということで、たびたびあのあたりが冠水をするということで、そこにやはり集中してくるものだと考えております。
197 ９番（松坂昌應君）
じゃ、音無川に合流しているわけじゃないけど、あのかいわいで国道も詰まってしまうということなんですかね。
198
建設部長（兼元善啓君）
一部音無川にも入っているのはたしかなんですけれども、それが国道251号を超えまして、海側にある島鉄のバスの駐車場、国道下のほうの大手川の河口のほうに一部は流れているんですけれども、なかなかそこは勾配がないということで、あふれているようなことが現状でございます。
199 ９番（松坂昌應君）
一番の人口密集地である上の原とか、あの辺から全部、いわゆる霊丘地区の全ての雨水が音無川で受けとめて流れているというところですよね。その上に、音無川より下の部分も音無川に流れるんじゃ話にならんというか、せめて音無川より海側の水はそのまま海のほうに流れてくれんと大変だろうと。音無川の水もどこかで少し分流してでも海のほうに持っていかないと、あの辺の問題は解決しないのかなとちょっと思っています。
そういう意味でいうと、今回、抜本的に道を改修する云々で言えば、ちょうど音無川の接するところから来ますので、排水の問題も入れて、抜本的な改良の検討をお願いできないかなと思っております。
何か僕が調べたところで言えば、道路の舗装なんかをやりかえるときに大体メートル当たり30万円ぐらいと聞いています。これは歩道をちょっと段差をなくしたりとかなんとか、そういう工事をやるときに、道路１メートルに対して30万円という相場らしいですけど、これがそういう用地交渉だ、橋のかけかえだとかあれば、全然違う値段になるんでしょうけど、それがなければそんなもんです。
今、地図で見ると、エディオンの前から音無川まで120メートル、アーケードまで250メートルぐらいかなという感じですから、30万円を掛ければ、アーケードまで持っていっても七千何百万円。これは僕ら個人で考えればすごいお金だけど、行政のお金で考えればそれほどでもないんじゃないかなと。
音無川まででよければ120メートルですから、3,600万円あれば何とかできるぐらいの距離。でも、それを今回迂回をして考えようとかなったときに、その場合はその場合で市のほうも通常の判断でいえば、少なくとも3,600万円は安全のための歩道整備で要るんであるから、それくらいは市が出せるのではないかなというのが僕の計算なんですけれども、あとはイオンさんや島鉄さんでも負担をお願いすることになるかもしれませんけど、そういうふうな具体的な数字も出るのかなと思っておりますけど、どうでしょう。
200 市長（
古川隆三郎君）
今、議員は議員なりの計算で目当てをおっしゃいましたけれども、個人の土地がどうなるのか、補償や交渉がどうなるのかまだまだ未確定でありまして、仮定の話に答えにくいのであります。
その上で、一番土地の有効的な活用をしたいというイオン、島鉄の思いはよく理解できますし、商店街にも非常に近い位置ですから、イオンだけではなく、商店街も一緒になって繁栄をする、それが中心市街地であろうと思いますので、そのときに地元の自治体としてどういう協力をするべきかということもこれからの構想の中でしっかりと見きわめさせていただきたいと考えています。
201 ９番（松坂昌應君）
そういうことで、馬場議員を初め、先輩諸氏も中心市街地の重要性を訴えていただいて、その後、きのうもまた生田議員が追及をされて、その中でいうと、当初、生田議員がその当時の意見を集めて言ったのは、霊丘公園から出てくるＴ字路と、今、エディオンの前のＴ字路２つが、霊丘公園から出てくるところに持っていけば、十字路になって交差点が１個消えるじゃないかという提案をしてくれたんですね。ところが、どうもその計画をすると地権者が４件ほど絡んでくるという話だったようです。
じゃ、地権者問題でまた時間が長引くぐらいならば、島鉄さんが自分の自前の土地でできる範囲でやろうというふうに考えれば、もうちょっとずれるのかなというかなり具体的な話だったと思っております。
そのときの市長の答弁のほうで、島鉄のほうは本社ビルの移動をしてでも何とか考えようと思っているというような話でした。というのは、私も見ていて、生田議員の案の十字路案はおもしろいなと思ったんですけど、現実には島鉄本社前駅から出てくる道は大変狭くて、右折車線がないもんですから、信号が青になってもなかなか前の車がとまっていたら先に行けないというようなことがあるので、あれは思い切って島鉄の本社のほうに少し入り込んでいくようなことも考えんといかんのかなと思っていたところでした。
そしたら、それを島鉄のほうがみずから自分の土地建物を削ってでも対応したいということであれば、ああ、そういう可能性もあるのかなと思って聞いておりました。
これはちょっと聞きますけど、市役所の建設、市長お疲れさまですけれども、きょう応答にもありましたけど、市役所建設で想定外に減った市の実質負担ですね、これは当初、合併特例債を当て込んでいたんですけれども、災害復旧債という有利な起債に乗りかえることができましたので、その辺でどれくらいお金が浮いたのかなと。
さらに言えば、合併特例債の枠はまだ残っているんですかということをお尋ねしたいと思います。
202 総務部長（金子忠教君）
市
庁舎建設につきましては、財源としましては、当初は合併特例債や基金を活用することとしておりましたけれども、平成28年の熊本地震の発生に起因しまして、
庁舎建設事業に一般単独災害復旧事業債が適用できることとなりました。
秋野参議院議員を初め、地元選出の加藤衆議院議員、市議会議員、関係の皆様の御尽力によりまして、この起債が適用できることとなったところでございます。
起債の充当率が100％で、その元利償還金に対する交付税措置率が約84％という非常に有利な条件で借り入れることができるものであります。
現在、新庁舎本体の整備事業として、３カ年の継続事業で予算総額42億7,200万円を計上しておりますけれども、仮に一般単独災害復旧事業債のみで財源を賄った場合と一般単独災害復旧事業債を活用せずに合併特例債及び公共施設等適正管理推進事業債を併用して活用した場合の本市の実質負担を比較しましたところ、一般単独災害復旧事業債のみを活用した場合の市の実質負担が９億円程度、合併特例債及び公共施設等適正管理推進事業債を併用して活用した場合の実質負担が19億円程度となり、本市の実質負担としては10億円程度の削減になるものと見込んでいるところでございます。
さらに、当初予定しておりました合併特例債相当分につきましても、今後、新たな事業に活用できることとなったものでございます。
それから、お尋ねの合併特例債の残ですけれども、29年度末で約28億9,100万円となっております。
203 ９番（松坂昌應君）
古川市長は、そういう意味では非常にラッキーな市長だったなと思っております。あれだけ大きな庁舎を建てかえるのに10億円も浮いたという感じがあります。だからといって、その10億円、何か俺たちで飲もうだいと山分けするわけにもいきませんので、大事に使わなきゃいけません。
そこで、今回、イオンの問題でいうと、バスターミナルをぜひ一体化してほしいという市民の声があるわけですね。それで、今だとバスターミナルにおりたものの、イオンまであれだけ危ない道を渡らんといかん、雨も降りよるというのが一体化していればというので、こういうバスターミナルの整備には合併特例債は適用できるんでしょうか。
204 市長（
古川隆三郎君）
まず、済みません。先ほどの起債の内容や充当率等を報告しましたが、私がラッキーなわけではなく、こういったことは、いろんなお世話になりました国政の先生方を初め、関係諸氏の本当に努力をしていただきました。私自身も一緒になって努力をしました。
本音で言いますと、動く中で、例えば、
庁舎建設の半分でもいいから有利な財源に行きつければいいなと思っておりましたところ、努力のかいあって満額回答をいただいて大変ありがたいし、また、さらに基金を使わなくて済むということも非常に感謝をして、改めてお世話になりました皆様方に心より感謝を申し上げます。
それから、バスターミナルにつきましては、これは今回、イオンと島鉄が開発をしたいということで来られましたが、それ以前から島鉄のほうは経営者側が、もうこれから先、ショッピングセンターであれ、島原鉄道の島鉄駅であれ、バスとの結合点がない不便な乗り物ではいけないということで再三おっしゃっていますので、これは恐らくという言葉を言いますが、あそこでこれからのいろんな提案をされる中で、当然のごとく、バスに便利に乗れるものを描いておられる話はこれまでも再三耳にしておるところでございます。
なお、合併特例債の扱いにつきましては、担当部長のほうから答弁をさせます。
205 総務部長（金子忠教君）
バスターミナルのお話がございました。
まず、合併特例事業債、いわゆる合併特例債ですけれども、これにつきましては、本市が合併した際に策定しました市町村建設計画に基づき実施する事業に活用することができるもので、起債の充当率が95％で、その元利償還金の70％が後年度の普通交付税に算入されるという、こっちも非常に有利な起債でございます。
先ほどバスターミナルの話をされましたけれども、これは先ほど申しましたとおり、現行の市町村建設計画に掲載が今ございませんので、現計画のままでは合併特例債の活用は難しいものと思っております。
206 ９番（松坂昌應君）
あのときの建設計画云々の話は、ある意味、かなり総花的でどうにでも解釈できそうな感じはしていたんですけれども、無理に読んでも難しいですか。
そういう意味で言えば、計画を少し変えてでもできるのではないかなと思っているんですけど、どうでしょうか。
207 総務部長（金子忠教君）
仮の答弁はなかなかしにくいところもあるんですけれども、現計画に記載されていないものですから、市町村建設計画を掲載するといいますか、議決をいただいて変更する必要がございますけれども、これをまず掲載して、かつ市町村合併に資するものということで県が認めてくれれば、合併特例債が活用できる可能性は全くないわけではないというふうに思っておりますけれども、ただ、適債面から考えた場合、私としては現実的には難しいのかなというふうには思っております。
208 ９番（松坂昌應君）
公共交通機関はやっぱり企業なもんですからね、なかなかそういう話が出ないんですけれども、実は全国にはいろんな自治体があって、バスが１社じゃなく、２社も３社も４社も競合している自治体というのがあるわけですね。
そういったところがそれぞれのバス会社でターミナルをつくってもどうにもならんわけです。結局、そういったところは自治体が介入して、自治体主導でターミナルをつくるという事例は幾つもあって、そこに当然合併特例債が使われている事例は幾つもあるので、調査をしていただければと思います。
たまたま島鉄が一社なもんですからね、違うと思われるかもしれませんけど、冒頭説明しましたとおり、今も交通というのは一企業の問題ではない、自治体、市民のものだという考え方なので、その辺でぜひ検討いただければと思っております。
それから、あわせてそうですね、今回、永井社長の思いもいろいろあちこちで読みました。それから、本田社長ですね、引退されましたけど、本田社長の文章もちょっと読むことができたんですけれども、今回の立て役者、当然新しく頑張っている永井社長とレビックも大きいですけれども、大変言葉が悪いですけれども、県の天下り指定席と言われていたような島鉄の社長職、銀行の人たちの２つの指定席、その指定席をあえて後輩に対して、もうなくなったよと、僕で天下りは終わりだよということで、しかも、両脇にいた銀行出身者の役員を抑えて、思い切って債権を放棄しよう、放棄してくれんだろうかと、あなた方の後輩の就職先もなくなるけどというところで勇退した本田社長。いろんな小説なんかを見るとそうですけど、戦争とか戦のとき、進撃する人がいるんですよね。一番難しいのは撤退の将と言われています。そういう意味では、よく本田社長がそれだけの跡を残してやってくれたなということで、感謝をしたいと思います。
先ほど市長も言われましたけど、本当にいろんな人のおかげで生きているんだなと思います。
私、まちなかの周遊観光の中で、実は白土湖、音無川、鯉の泳ぐまち、それから銀水、あの辺を散策できんかなと思って、実は音無川のところから銀水のところまで、かんじん坂というのがあるんですね。あそこを上っていく途中に大師堂があるわけですけれども、あの辺をうろちょろうろちょろよくするんですけど、私の政治の報告書をポスティングしながら回っておったら、そこで本田社長に会うことができました。もう何年か前ですよ。夕暮れどきに１人で何か惣菜を買ってから帰ってきて、ああ、こんなところに住んで、単身赴任で頑張っていらっしゃるのかと思ったことがあります。ちょっと紹介しておきますけど、そういういろんな人の積み重ねでここに来ているんだなということを伝えたいと思います。
それから、実は３番目、みんなで
まちづくりを考えようということで、皆さんのお手元に今度の20日の講演会の案内とそこに載っている内容をちょっと見てほしいと思っております。
これは中心市街地街づくり推進協議会というところが取りまとめて、これは噴火以降、まちなかを何とかしようという商店街や森岳、霊丘地区の町内会長とか、その辺の有志でつくった会なんですけれども、市からの若干の補助もいただいて勉強会とかしておるわけです。
私も商店街の関係者の者でかかわっておるんですけど、今回、その団体が市に対して、もしくは広く一般に対して提言をまとめようということで、３つの提言を出しております。
そこに、水頭イオン通りの件、
島原城周辺の件、そして、堀部邸の件というのが出ておるわけですね。ちょうど今回、議会でも話題になっておりますイオンの問題、これも出てきております。それを見ると、中間発表なので、その提言を一旦市民に返して、市民の意見をさらに入れてまとめるというストーリーになっておりますけれども、その中でそこまで話が来ております。
つまり、あの辺の道を迂回させてでもイオンを存続させてほしいというのが推進協議会のメンバーの、３回、４回ぐらい集まって話をした中での最大公約数なんですね。
それで、その辺について感想をまずお願いいただければ。
209 市長（
古川隆三郎君）
私も島鉄の経営がかわったことで１年余りのブランクというか、期間かちょっと余分にかかった間に、まず、九州イオンさんあたりが島原は非常に難しいとか、これで可能性がなくなる方向にとられたくないなという思いが非常に強かったので、今回、前よりも増して、あの地域にてこ入れをするんだという意思が確認できたことは、中心市街地を活性化する、また、衰退させないという意味から非常にありがたく思ったのであります。
その上で、ここの中間報告にもありますように、イオンから水頭通り、さらには鯉の泳ぐまちもすぐ裏にありますので、こういったところが一体的に商店街も含めて繁栄するような方向でこれから何か御提案があるものと期待していますし、具体的なことはこれまでですが、この中間報告も非常にマッチしたのかなと思っているところであります。
210 ９番（松坂昌應君）
実はその議論の中で、イオンに今、投票所があったりとか、市長も紹介してくれましたけど、全国にあるイオンではいろんな公共施設が併設されているところがあるという中から、実際その会議の中で数名の方から文化会館をイオンの３階あたりに乗せられんとやろかいという話があったんですね。
最初、いやあ、ちょっととっぴ過ぎると思ったんですけれども、全然とっぴ過ぎないなと。おとといの生田議員の質問を聞いていても、きょうの楠議員の質問を聞いていても、必然性が非常にあるなと。あの場所だったら、まさに島原半島の人がみんな集える場所だなといって、そういう文化会館とかだったら合併特例債の範囲に入りますからいけるなと思ったんですけど、どうでしょうかね、可能性はありましょうか。
211 市長（
古川隆三郎君）
個別的に何というのはまだまだこれからだと思いますが、例えば、道路のつけかえに我々行政が何らかのきちんとした形で応援をするとしたら、やはりイオン自体にも公共性があるというようなこれからの──ただショッピングセンターではなくして、地域と一体となって公共的な価値観があったほうが我々も応援しやすい。また、現実に大野城であったり、鹿屋であったり、いろんなところもそういったものが今よく目につくようになってきています。
ただ、今、議員が個別にこれをとおっしゃいますが、そういうのはまだまだこれからの、規模もあれば、相手にとってもいろんな計画があるはずですので、個別具体的なものはこれからだというふうに思います。
212 ９番（松坂昌應君）
通告しておりましたので、リノベーション
まちづくりについて答弁をお願いします。
213
建設部長（兼元善啓君）
リノベーション
まちづくりとは、空き家、空き店舗などの遊休不動産をさまざまな職種の受講生が事業計画を立案し、それをもとに講師の方の指導を受けながら、事業化へ向け企画を構想するものであり、今の時代に適した方法で活用することにより雇用やにぎわいを生み出し、建物単体だけではなく、周辺エリアの価値を高め、まちを再生する取り組みのことでございます。
また、この活動は、民間が主導して行う取り組みを行政がサポートする民間主導の官民連携が基本の
まちづくりであります。
214 ９番（松坂昌應君）
そのリノベーション手法を学ぼうということで推進協議会が今度講演会をやるようですので、ぜひそれも市民の方と一緒に勉強したいと思います。きょうはどうもありがとうございました。
215 議長（
本多秀樹君）
本日はこれにて散会いたします。
あすは定刻より本会議を開きます。
引き続き議会運営委員会を開きますので、議会会議室に御参集をお願いいたします。
午後３時８分散会
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