島原市議会 2018-09-01
平成30年9月定例会(第1号) 本文
2018-09-03 : 平成30年9月定例会(第1号) 本文 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 午前10時開会
議長(
本多秀樹君)
おはようございます。ただいまから平成30年9月
島原市議会定例会を開会いたします。
会議に入ります前に、市長より発言の申し出があっておりますので、これを許します。
2 市長(
古川隆三郎君)(登壇)
皆さんおはようございます。
市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日ここに、平成30年9月
市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本年は例年になく厳しい猛暑が続いており、7月には西日本の各地で豪雨による浸水被害が発生しました。姉妹都市の京都府福知山市でも大きな被害があり、
本多議長と私でお見舞いに行ってまいりました。被害を受けられました各地の一日も早い復旧をお祈りいたします。
また、8月5日には、第34回長崎県
消防ポンプ操法大会に島原市代表として出場しました
湯江地区消防団が、
ポンプ車操法の部で本市として悲願でもありました初優勝の快挙をなし遂げ、10月、富山県で行われる
全国大会へ出場することとなりました。このことは
本市消防力の充実のたまものであり、心からお祝いを申し上げますとともに、本市のさらなる地域の安全・安心の向上を期待するものであります。
さて、今回議会に提出いたしましたのは、
報告事項1件、議案10件の合計11件であります。
報告の内容といたしましては、平成29年度決算に基づく
財政健全化判断比率及び
資金不足比率の報告であります。
議案の内容といたしましては、火災により損傷しました第四小学校や、台風により被害を受けました
有明中学校の校舎の改修及び大阪府北部の地震並びに平成30年7月豪雨の
被災自治体への
災害見舞金に係る平成30年度島原市
一般会計補正予算(第3号)について専決処分をいたしましたので、
地方自治法第179条第1項の規定により議会に御報告し、承認を求めるものが1件。
条例案といたしましては、
公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴い、
市議会議員選挙において
選挙運動のために使用するビラの作成を公営とするため、島原市の長の選挙における
選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例を1件。
また、
公有水面埋立法の規定により、
公有水面の埋め立てに関して地元市長として求められた意見に対し、議会の議決を経ようとするもの1件を提案しております。
予算案としましては、平成30年度島原市
一般会計補正予算(第4号)と平成30年度島原市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を計上しており、その主な内容といたしましては、
保育所園舎及び
放課後児童健全育成事業の用に供する施設の整備に対する助成や、
島原漁業協同組合が取り組んでいます
アワビ陸上養殖施設での
ICT機器の導入経費、
島原城周辺の歩道整備と無
電柱化事業の推進に係る経費、10月に富山県で開催されます
全国消防操法大会への
本市消防団の出場経費、旧
東京学生寮跡地売却収入の活用として島原市
教育文化振興基金や島原市
スポーツ振興基金への積み立て、本市へ帰郷し就業する者へ償還を免除できますふるさとにもどってこんね奨学金へ繰り出すもの、
市内小・中学校施設内の
ブロック塀等の適正化に係る経費などを計上しています。
決算につきましては、平成29年度の
一般会計及び3つの
特別会計の決算並びに
水道事業会計剰余金の処分及び決算について認定を得ようとするもの5件であります。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
3 議長(
本多秀樹君)
これより本日の会議を開きます。
日程第1.会期決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から9月20日まで18日間とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
4 議長(
本多秀樹君)
御異議なしと認めます。よって、会期は18日間とすることに決定いたしました。
なお、会期中の日程はお手元に通知のとおりでありますので、御了承をお願いいたします。
日程第2.
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第87条の規定により、議長において
3番 上田義定議員
15番
馬場勝郎議員
を指名いたします。
日程第3.
株式会社島原観光ビューロー経営状況説明書については、お手元に配付しておりますが、これに質疑ありませんか。
5 9番(
松坂昌應君)
島原観光ビューローがスタートして1年半ということで、今回初めて1年間通しの報告書が出たわけですけれども、この報告、当然、我々議員も吟味しなきゃいけませんけれども、まず、この報告を受けて市役所のほう、市長のほうはこれをどう受けとめているか、どう評価しているかをお答えいただければと思います。
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産業部長(西村 栄君)
島原観光ビューローにつきましては、会社設立後の2017年から2019年の3年間の
中期経営計画を立てていらっしゃいます。
その中で、自走と再投資ということで3カ年の目標を立てていらっしゃいます。その目標といたしましては、3年後、2020年には
指定管理料をゼロとすることや、
利益剰余金がプラスに転じる
資本欠損の解消を目標としていらっしゃいます。
そういった中で、3カ年の
経営計画でございますけれども、計画では年度末の累積額として、平成29年度で
マイナス1,400万円ということでございましたけれども、本年度、単年度実績といたしましては、29年度
マイナスの1,592万円ということでございます。そういった中で、計画の
マイナス1,400万円、累積額といたしまして1,320万円となってございまして、計画よりも若干数字がいいということで理解をいたしております。
7 9番(
松坂昌應君)
この
島原観光ビューローができるときに、
株式会社化するということで、市民にも株を受け持ってほしいというふうなことでやったときに、最初、私は、これは売れ行きが悪くて、職員の皆さんや議員にはノルマみたいにして1人1株お願いしますねみたいなことで来るのかなと覚悟しておったんですけれども、意に反して、多くの市民の方が自分も株を受け持ちたいというふうなことで来てくれたと。結果として、逆に職員や議員はちょっと控えてくれろと。後で私が聞きますと、仲間のいろんな会社や組合なんかも、
自分たちもぜひ応援したいというふうなことで、10株、5株お願いしたいという話を聞きました。それに対して、ちょっと多過ぎるので、広く多くの人に受け持ってもらいたいということで、ちょっと御希望の数は受けられませんけどということで、逆に少ない株数に減らされたというふうな形で、多くの市民の賛同を得て設立されたと理解しております。
去年でしたか、この新しい
株式会社がどんなふうなことをするんだろうという計画の中で、今年度のことに、この報告のあった年度に関していいますと、最初から赤字の計画、普通だったら
スタート時点から黒字でいく計画を出すのかなと思っていたら、
赤字覚悟の計画みたいなことで出されてちょっと心配をしたわけですね。
西村部長とかの説明を聞きましても、それは
先行投資を含めているから大丈夫だというふうなことでした。それで、本当に大丈夫だったのかな、この1年の様子でどうだったのかなという確認なんです。
一応私もこれは見ましたけれども、当初想定していた赤字額があって、その赤字額は当然
織り込み済みであると。さらに今のお話でいえば、それよりもちょっとよくなったと。つまり、想定していた、予定していた赤字額は当然あるんですけれども、それはそこまで赤字にならずに済んだという理解でいいんですよね。
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産業部長(西村 栄君)
先ほども御答弁申し上げましたけれども、この
島原観光ビューローにつきましては、観光を切り口といたしまして、DMOのカンパニーを目指して──DMOですね、いわゆる
観光産業は、宿泊及び
土産品等々、飲食も含めまして大変裾野が広い波及効果がございます。そういった意味では、29年度におきましては、市内の
観光施設等々を周遊するめぐりんバスの実証でございますとか、いろんな
各種事業にも取り組んでおります。そういった先行的な事業をやったことで、今回1,400万円ですか、1,500万円ですか、その赤字が出ておりますけれども、これはあくまでも今後の
島原観光ビューロー、観光の振興を目指した
先行投資ということでお聞きをいたしておるところでございます。
9 9番(
松坂昌應君)
ありがとうございます。私も、この観光の問題は本当に大きな問題で、ずっと関心を持って見ているんですけれども、社長みずからが株主総会においてもきちんと説明をされて、今後のこともお話をされた。非常に熱意のある総会だったということです。
それで、ちょっと1点だけ確認ですけれども、数年後には
島原観光ビューローが請け負っている
指定管理の部分、今、
指定管理料をもらってやっていますけど、その辺をゼロに持っていくよと。もう自走するところまで持っていくんだという意気込みでやっていらっしゃいますけれども、去年導入されました四明荘の有料化ですね、この辺の収入が上がっていると思うんですけれども、当然、当初予算でいえばその収入を見込んで、
指定管理料も大幅に減額した形で今年度動いていると思うんですけれども、その辺のところはどんな感じで出ていますでしょうか。ちょっとこの中からよく読み取れませんでしたけど。
10
産業部長(西村 栄君)
この報告書の14ページのほうを見ていただきたいんですけれども、売上高の科目の中で、6番目の
四明荘事業ということで800万円計上されているところでございます。
前期、29年度につきましては、10月以降の約半年の有料化ということでございましたので、30年度におきましては、そういった実績等々も鑑みまして800万円計上されているとお聞きをいたしております。
11 16番(
北浦守金君)
先ほど部長からの答弁の中で、3年間の
中期経営計画の中で市からの
指定管理料をゼロにできるような計画をされているということでお聞きをしたわけですけど、今回
マイナス決算という形になっておりますよね。3年間でその辺が実現できる──30年度の
事業計画なんかも掲げてあるわけですけど、この
マイナス決算の部分に出資金の取り崩しというのが計上されておるようですけど、そういったものも含めた中での
マイナス決算1,500万円というふうに理解して、3年後はそれがきちんと
計画どおりにできる、
指定管理料をいただかない、
自分たちの会社独自の自立ができるというふうな計画だそうですけど、その辺、部長から見て、また市長から見ていかがですか。
12
産業部長(西村 栄君)
今後3年間に向けての
島原観光ビューローの
経営計画でございますけれども、やはり
島原観光ビューローといたしましては、現在の資本金につきましては、
利益剰余金があくまでも
マイナスとなってございますけれども、これは
資本欠損ということで、資本金を下回る純資産になった状態であると伺っているところでございます。
今後の
経営計画につきましては、島原城におけます物販でございますとか、そういったものの増売、増収に向けて取り組んでいこうということでございます。
またさらには、先ほど申しましたけれども、
島原観光ビューローのほうでは、めぐりんバス等、あるいは夜の観光、そういった滞在型を伸ばすと。それをもって
観光消費をふやしていくんだという
取り組みも積極的にされておりますけれども、そういった中で、やはり交流人口をふやして増収を図っていこうということで、今後の計画を考えていらっしゃるということを聞いているところでございます。
13 16番(
北浦守金君)
それぞれに
部長答弁のとおりに頑張っていただければいいわけですよね。3年間の中で
計画どおりの
株式会社としての運営ができればいいわけです。
ただ、今回、私こういうふうにして質問をさせてもらっているのは、
島原観光ビューローの今の
経営体制ですね。これまでも議会でもいろいろと議論をさせてもらいました。そういった中で、立ち上げるに当たって部長職という形で都会のほうから、
株式会社の、こういった観光に精通している職員さんを採用されました。その方が現時点で
島原観光ビューローを退職され、そして新たに、
若者チャレンジ事業という形でその事業に取り組まれているというお話を聞いたわけです。せっかく
島原観光ビューローの職員として、4名を採用するという計画の中で1名しか採用できていないというのが現状であったのかなという中で、部長職で雇用した方が新たな事業に参加されるということで
島原観光ビューローをやめていらっしゃるわけですよね。こういったことというのは、3年間の計画できちんと計画を実施する上で支障がないものかどうか。
それと、当初の
島原観光ビューローの運営に当たる部長職というものは、理事者側はどのような形で考えながら人選をされたのか、その辺についてちょっと御答弁をお願いします。
14
産業部長(西村 栄君)
御質問にありますとおり、まず、この
島原観光ビューローの部長職につきましては、市外から来られて、今後の島原市の観光の新たな切り口、そういったものに取り組んでいただくということで、現在まで仕事についていただいたところでございます。
そういう中で、今回、
島原観光ビューローのほうを退職されるということでございますけれども、
島原観光ビューローのほうにも伺ったところ、
経営体制の強化を図る上からも、当然必要な人材として慰留に努められたというところでございます。ただ、御本人さんといたしましては、社員としてではなく
島原市民として地域に密着した事業に
取り組みたいという意思がかとうございまして、今回退職となったとお聞きをいたしているところでございます。
また、後任につきましては、
人事異動等を行い、補充のほうは現時点ではしないけれども、今後必要に応じて中途採用することもあるとお聞きをいたしております。まず、今回、
人事異動などによる現状の社員の意識改革、また
スキルアップ、そういったものを図りながら、
経営体制の強化を今後も図っていきたいと伺っているところでございます。
15 16番(
北浦守金君)
目標があって新しい事業に
チャレンジをされていると。しかし、本来はこの
ビューローの運営に当たっていただくということで採用された職員の方ですよね。そういうのが、彼の場合、在籍されたのが1年ちょっとぐらいですかね。今、経営上赤字ですよね。やはり会社というものはスタッフがあって、職員のしっかりした構成ができて初めて3年間の計画で黒字化するということにつながると思うとですよね。
この資料を見てみますと、社員が
マイナス5名なんですよね。それで、契約社員が6名増。こういう体制で果たして3年後にきちんとした黒字化ができるとお思いですか。いかがですか、その点については。
やはり会社を経営していく上で人材というものは絶対必要だと思うとですよね。そういうところを考えての雇用であったと私は理解しています。それが、その方には自分の一つの事業としての目的があったにしても、その辺はちょっと私たちからすれば、果たして正しい選択をされたのかという疑問すら感じます。
これからの経営というものを私は大変期待しておりました。全国で初めての
株式会社化という形で事業がスタートしたわけですよ。そして、市民の方に出資をしていただいた事業ですから、何としても3年後には黒字化にしていただきたいんです。そのために、せっかく都会からそういったノウハウを持った若い人を雇用してスタートした
事業自体が、
島原観光ビューロー自体がこういう形で果たしていいのかと。私はその心配の1点だけで今質問をさせてもらっておりますので、きちんとした答弁をお願いいたします。
16 副市長(柴崎博文君)
北浦議員さんおっしゃるように、私も本当に心配をいたしました。そういう
若者チャレンジ事業に手を挙げたということで、実際に直接、
中村社長とお会いして話をさせていただきました。
中村社長としては、先ほどもありましたけれども、中・長期の
経営計画を示しながら、これまでの
自分たちの業績、そしてこれからの計画も示されて、こういう格好でやっていきたいということでございました。
あわせて、僕も感じていますのは、職員が本当に今すごくやる気を出しているというのを伺っています。そういう中で、多くの職員がいろんな資格を取るべく、みんな一致団結しながら、あるいは個々人の能力を上げるべく取り組んでいるということをお聞きしております。
それで、一番心配したのは、私も本当に大丈夫ですかということを問いかけました。本人いわく大丈夫だということをおっしゃっていますし、その
取り組み方、御本人も本当に福岡に一回も帰ることなく、身を粉にしながら頑張っておる姿も
皆さん御存じだと思います。確かに体重も随分と痩せられておりますけれども、やりますというふうなことで考えておられますので、私は大いに期待をしているところでございます。
17 6番(
馬渡光春君)
島原観光ビューローができて1年半、本当に期待どおり収益的に上がっていると思いますけど、私が一番懸念しているのは、
株式会社は収益を上げなければならない。人材がおって一緒に上げる。しかし、今まで行っていた、例えば
島原城振興協会、
温泉旅館組合、
観光土産物品協会、一緒になったわけですけど、私、島原城の動きがちょっと寂しいなと。今まで歴史的な問題を取り上げて、いろんな事業をされていたですよね。あの問題は
島原観光ビューローになってどのように進められておりますか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
18
しまばら観光おもてなし課長(松崎英治君)
これまで
島原城等で行われていました
歴史関係等の諸事業につきましても、
島原観光ビューローとしては
協力体制をとりながら遂行されているところでございます。
19 6番(
馬渡光春君)
私も島原城はちょくちょく行くわけですけれども、何かこう職員に覇気がないとちょっと感じているところでございます。
やっぱり
株式会社だから収益を出さなきゃいかん。しかし、今まであった、例えば菊花展、前はたしか菊を持ち込んでしておりましたよね。何か手伝いが少なくなったと、今までと全然体制が変わったよという声も聞きましたし、やっぱりそういうとは市民と一体になって、特に島原城というのは歴史がありますよね。そういうつながりがある。かかわりがある。これをやっぱりもう少し大事にしていただきたいと思いますけど、いかがでしょう。感じておりませんか。
20
産業部長(西村 栄君)
島原城で行われておりました
自主事業と申しますか、菊花展もそうであろうと思います。新たな事業等も、しまばらん展とか開催されておりますけれども、従来の歴史のあるそういった事業につきましても、やはりそういった過去の歴史も鑑みまして、また今後の発展に向けまして、
島原観光ビューローのほうとも話をさせていただきたいと考えております。
21 6番(
馬渡光春君)
市民の方が、
株式会社になったというのもちょっと驚きで、期待もしとらすけれども、しかし、1つ懸念しとらすとは、やっぱりお金をもうけなん、
株式会社だから利潤を上げてある程度の経営を成り立たせていかなきゃいかん。しかし、それにして今までの流れが変わるんじゃないかなと。その歴史ですよね、いいほうに変わっていけばいいんです。集客をして、いろんなイベントを打ち出して、めぐりんバスとかなんとか本当にすばらしい
取り組みをしておられます。
その中で、1つやっぱり忘れていけないのは、島原城という一つの歴史のある古い、400周年を迎えますけど、それとか武家屋敷、それに心字池とか、いろいろありますよね。ああいうのを、やっぱり隠れた今までの歴史的資産を外に打ち出して、頑張ってしていただくように希望したいと思いますので、お伝えのほうよろしくお願いいたします。
22 13番(濱崎清志君)
対処すべき課題のところでお尋ねをしておきたいと思います。
この
島原観光ビューローにおいては、社員が5名減、ことしになってまた寺尾君というのが1名、
若者チャレンジ事業で抜けていくんでしょうけど、市のほうで、この会社としての規則だとか制度、財政基盤の構築、あるいは就業規則、そういったものの点検とか、あるいは退職規程とか、こういうことに対しての疑問点、そういうことに対しての指導というのはされておるんですか。これはあくまでも60%は市が出資しておるんですよね。こうやって職員が減って非常勤がふえていくということに対して今後問題はないんですかね。
それと、先ほど
北浦議員からも質問があったんですけど、せっかく呼んだ人材が、どういう理由かわからんけど、自分でやりたいということで、それをとめることもできんのでしょうけど、そういうことに対して市長、
島原観光ビューローの役員として、株主の代表者、当時の社長だったわけですね、最初は。彼らが作業をするときは。本来であれば彼らは部長待遇だということで私たちは説明を受けていたんだけど、結局、役員会の中で役員は認めたんですかね。そういう議論というのはなされたんですか。お尋ねしておきたいと思います。
23
産業部長(西村 栄君)
まず、1点目の御質問の
島原観光ビューローにおけます給与、就業規則でございますとか、内部の規則、規定、そういったものについては私どもも把握をさせていただいております。
ただ、独立した会社ということでございますので、就業規則、規定等につきましては、労働基準監督署のほうにも届け出をして認可されているようでございます。給与の仕組み等々もございますけれども、これにつきましては、現時点では会社の機密情報ということもございますけれども、ここでの公表のほうは差し控えさせていただきますけれども、私どものほうも承知をいたしているところでございます。
今回の部長職の退任と申しますか、それにつきましては、取締役会のほうに報告があったと伺っているところでございます。
24 13番(濱崎清志君)
取締役会に報告があったということですけれども、それはどういう意味ですか。せっかく彼らを呼んだわけですよね、本来は。その当時の役員はそのまま残っておるはずなのね。
それと、先ほど
産業部長がおっしゃるように、機密条項だとか、そうじゃないでしょう。市が60%出資する
株式会社であって、退職金規程もないはずなんですよ。こういう状況のままで本当に果たして健全経営が、いろんな人が頑張っていけるかどうかは別問題でしょう、給料体系も。恐らく安い給料で、結局、役職になれば残業手当もないと思うんですよ。それで、夜遅くまでやっていくと。夜の観光だとか、いろんなのに特化していっているわけですけど、そういった部分を考えると、やっぱり行政としても指導していかんとできんじゃないですか。もう中村さん一人じゃないですか、社長一人で、基本的に。役員がやっぱりそこにきちっとかかわってやったり、部長たちを育てていく姿勢が見えんと。中村さんも期限つきやったでしょう。その辺についていかがですか。
25 市長(
古川隆三郎君)
あくまでもきょうは議会の場ですので、市長という立場で答弁をさせていただければと思います。
部長職であった方が退職をされて、島原に来ていろんなかかわり合いがある中から、自分も個別具体的な行動を起こしたいというようなことでの今回退職でありました。その件については、報告があった中で、会社としてはやはり有用な人材をとどめておきたい。しかし、どうしても個人の自由意思もありますので、それを制限できないというところで大変苦慮した中での退職になったというふうに私は受けとめております。
それから、今、議員お尋ねの就業規則等々については、当初ばらばらであった
島原城振興協会、それから島原温泉観光協会等々を集めて新会社になりましたので、実は
中村社長は大変御苦労されて、就業規則や給与の改定、相当それに時間を費やしてこられました。一般的な話でいいますと、それぞれの職員さんたちの待遇は従前よりもかなり向上しているというふうに私は受けとめております。
その中で、職員たちの内部登用がかなり進んでおりますので、市長としても
島原観光ビューローに対し、しっかりとした従業員の体制をこれ以上求めて維持していただくこと、それから、やはり社長一人で頑張っても限度がありますので、社長をフォローできるような、そういった人も必要じゃないかということは、行政の長として当然アドバイスをすべきだというふうに考えているところです。
26 13番(濱崎清志君)
ぜひ職員の退職規程なんかも踏まえて見直していただきたいと思います。
そういった流れの中で、清流亭事業で100万円ほど今度出ておるわけですけど、これの関係で、あそこで今までSQ商品を取り扱っているわけですね、協会があったんですけど、これらの動きというのはどういうふうになっていますか。
27
産業部長(西村 栄君)
清流亭につきましては、従来SQ商品を、地元の、市の推奨する特産品を展示、販売いたしております。今回、
島原観光ビューローのほうで
指定管理として運営してございますけれども、今後SQの事業者の方も
島原観光ビューロー等とお話をされて、展示協力金というのがですね、当然、清流亭の運営経費もかかりますので、ある程度そこの収益を上げていこうというお話もございますので、その率については若干アップしていこうということで、展示協力金としてアップしていこうということで調整がされているところでございます。
28 議長(
本多秀樹君)
本件については、
地方自治法第243条の3第2項の規定により提出されたものであります。
日程第4.一般財団法人島原市教育文化振興事業団経営状況説明書については、お手元に配付しておりますが、これに質疑ありませんか。
29 6番(
馬渡光春君)
教育文化振興事業団、大変いろいろと、体育施設とか文化施設とか
指定管理をされておりますけれども、昨年10月から使用料が改定され、ほとんどの施設で増収になったものだと思っております。
事業団にも幾つもの
指定管理をしている施設がありますけれども、施設全体でどのくらいの増収になったのか。まだ半年足らずでございますけれども、どのくらい影響があったのかお尋ねをしたいと思います。
30 教育次長(伊藤太一君)
まず、利用者の数から御報告させていただきますが、平成29年度におきましては、3万800名ほど利用者が増加しております。そういった中で、利用料金の収入のほうが133万円増加しております。ですから、利用者の増と、あと使用料の改定による影響により133万円の増加ということになっております。
31 6番(
馬渡光春君)
市全体の施設で昨年10月に使用料を値上げした場合、約2,000万円の増収を頭に入れているということでした。この中で、やっぱり
指定管理の部分で約133万円の増収があったということでございますけれども、今度は、これはお金の問題でございますけど、この使用料の改定に対して市民からのいろんな要望や苦情なんかはどのように捉えられておりますか、お尋ねをしたいと思います。
32 教育次長(伊藤太一君)
私どもに寄せられている意見の多くが、これまで多くの施設で午前、午後、夜間という3区分で使用料金を定めていた部分を、基本的には1時間置きというようなことで使用料を定めさせていただいております。
そういったことで、これまでなれ親しんだ3区分から1時間単位にした施設においては、やはり従前のとおりがいいというような意見が多く寄せられている現状でございます。
33 6番(
馬渡光春君)
やっぱり使用料が上がったら上がった分、サービスというか、ここは改善してくださいよとか──今までこれは1回で幾らだったからしようがないと考えられていた。これが1時間、1回で幾らになった場合は、やっぱりお金を上げた分、そのくらいの要望も出てくるんじゃないかなと。しかし、これはお互いの、全部が全て改善できるわけじゃありませんので、そういうのもお互い理解しながら、今からもいい施設として、利用者が3万800人増加ということで大変効果も上げておられますけれども、この効果をまだ伸ばすように努力をお願いしたいと思います。
では次に、資料2ページにあります各施設で
自主事業を開催するなど魅力的な施設に努めたと記載をされておりますが、この
自主事業によって収入増の効果があったのかどうか、それとも逆に減収になったのかどうか、その点お尋ねをしたいと思います。
34 教育次長(伊藤太一君)
自主事業における収入増については、平成29年度におきましては、年間で110万円の収入増加ということになっております。
35 7番(楠 晋典君)
9ページの学校給食ですね、5行目ぐらいのところで、平成30年度に設立される学校給食会への給食調理の業務移管に伴う事務を行ったという文章があります。
本年度から学校給食会を立ち上げられておられると思います。その中で、どういう移管事務を行われたか、例えば、前回の当初予算の委員会やったですかね、理事長を据えるのか据えないのか、その辺も教育長が兼務されたらどうかとか、従前のまま学校教育課長がされたらどうかとか、そういう要望もあったと思います。それに伴う人件費はどうなったかあたりを、まず教えていただきますようよろしくお願いします。
36 教育次長(伊藤太一君)
まず、教育文化振興事業団の中における業務としては、新体制を組織いたしますので、その体制のあり方、定款を含めて、あと処遇についても、新組織への移行を図るということで条件整備を図ったところでございます。
人員については、教育文化振興事業団から給食会のほうに移転された方が多くございますので、その現場における技術的な部分においては、さほど大きな問題ではなかったというようなことでございます。
それとあわせて、役員につきましては、評議員、理事というふうに定めておりまして、給食会においては、評議員を4名、理事を5名、監事を1名ということで、理事の中から理事長を1名選定しているところでございます。
あと、給与部分につきましては、教育文化振興事業団を引き継ぐというようなことで基本的に交渉しておりますので、大きな差はなかったということでございます。
37 7番(楠 晋典君)
人件費の中では大きな差はなかったと。大きな差なのか、小さな差なのかはわからないところではありますけれども、恐らく理事長職の人件費分はふえているのじゃないかなと思っております。
それと、教育文化振興事業団のほうから2名、事務の方が学校給食会のほうに移管されていると思いますけれども、その方々の処遇というのかな、その辺の処遇はそのまま移管されたのか、それとも上級職として上げられて移管されたとか、そういうふうなところがもしわかれば教えていただきたいと思います。
それとともに、調理員さん方も学校給食会のほうに動かれるということで、その辺の移管の実情というかな、事業団でおられれば、いろんなところにいろんな施設があるから異動がありますよね。そういった異動が学校給食会のほうに移ることによってなくなる──ごめんなさい、これは調理員さんじゃなくて事務の方ですね。そういったところがうまくスムーズに運んだのか、ちょっと教えていただけますか。
38 教育次長(伊藤太一君)
設立における議論、あるいは予算の計上の際、事務職、あるいは調理員職の処遇、あるいは異動について御説明させていただいたところでございますが、事務職について、当初2名を教育文化振興事業団のほうから学校給食会へ移行するというふうな御説明はしていたところですが、職員それぞれ意向調査を行ったところ、事務職員については退職、あるいは教育文化振興事業団のほうに継続して雇用されたいという意向でございましたので、最終的には事務職については、市で雇用しておりました給食事務者と新規雇用者で務めていたということでございますので、事務職における事業団における異動と給食会における異動というのは今のところ発生していないというような現状でございます。
39 7番(楠 晋典君)
きょうから2学期が始まっています。1学期の様子というかな、機関が変わったことによる不都合な点とか、そういったところがなかったのかなと、状況がどうだったのかなという心配もありますけれども、その辺で何か届いている情報があれば教えていただきたいと思います。
40 教育次長(伊藤太一君)
まず、教育会設立で新たな
取り組みとしては、夏休み期間中、ジビエ料理の試食会、あるいは親子料理教室というものを開催するなど新しい
取り組みも新組織になってきて出てきたところでございますので、こういった意欲的な
取り組みが活発化しているというのは出ているかと思います。
41 8番(本田みえ君)
2ページにあります事業団が管理する高圧電力の5施設については、29年1月から新電力会社と契約し、電気料金の削減に努めたことに合わせ、低圧電力施設についても、6月から新電力会社と契約したとあります。
計算書のほうを見て、18から20ページを見ていく中で、3施設は
マイナス、減額になっています。結構大きい金額が減っていますが、ほかの施設に関してはプラスになっていますけれども、この理由を教えてください。
42 教育総務課長(菅 幸博君)
指定管理施設の電気代に係るお尋ねでございますけれども、事業団のほうで5施設、図書館、それと2つの文化会館、霊丘体育館・弓道場とアリーナ、こちらは1月から新電力のほうに移行しております。それと、その他の陸上競技場及び給食施設ですね、こちらのほうも6月からということで移行しておりますけれども、その削減効果といたしましては、対前年度比で申し上げますと198万5,000円ということで、約200万円ほどの削減効果があっております。
ただ、やはり状況が、燃料単価の高騰、あるいは猛暑、極寒によるエネルギー使用量の増加、そういった要素もありまして、一律に
マイナスになっているという状況ではないところでございます。
43 8番(本田みえ君)
燃料等の高騰に関しては、どこも同じだと思うんですけれども、そこはどうしてそういうふうになったのかと思うのと、先ほどから利用料の増額の結果、133万円、利用料というのがふえて効果が上がっているということでしたけれども、20ページの当期経常増減額のところを見ますと、
マイナスの456万円というふうになっています。これはどういった理由からこうなったんでしょうか。
44 教育次長(伊藤太一君)
電気料金のほうで説明いたしますと、まず、新電力に移行して、実際、契約の単価は下がっておりますが、昨年の猛暑、あるいは冬場の冷え込みによりエアコンの使用量が増大したということで、その新電力移行の恩恵分が減少したことにより、やはり額が見込みほど大きくなかったという部分でございます。
あわせて、20ページの当期経常増減額につきましては、先ほど答弁で申したとおり、利用料で約130万円、
自主事業で約110万円の増がございましたが、そういった中で職員の人件費、処遇改善も行って約870万円ほど人件費を増加させたということで、最終的に前年比でいきますと450万円ほどの減少となったということでございます。
45 8番(本田みえ君)
ということは、処遇改善ができたというふうに受けとめて、今後またこれが増収につながっていくということに期待をしたいと思います。
もう一点、26ページのほうにあります未収入金の内訳と未払金の内訳が出ていますけれども、これは年度末で、新年度に入って支払い等があっているのか。未払金に関しても、支払いをしてこれは減っているということであるのでしょうかお尋ねします。
46 教育次長(伊藤太一君)
市の場合、通常、出納整理期間ということで2カ月期間をとっておりますが、教育文化振興事業団の場合は、この2カ月の出納閉鎖準備期間というのがございませんので、この分については3月31日付で未収であったり未払いという部分でございます。当然、未収、未払いについては回収あるいは支払いを終えているところでございます。
47 12番(永尾邦忠君)
弓道場のことについては書いてあるんですが、ちょっと細かいことになるんですけれども、有明の弓道場については
指定管理料がどれくらいで、現在活用がどのようになっているのか、そして管理計画の中ではどのようになっているのか、ちょっと教えてください。
48 教育次長(伊藤太一君)
有明の弓道場については、有明の体育館と併設ということですので、現状、市のスポーツ課のほうで直営施設ということで、
指定管理には含まれていないところでございます。
49 議長(
本多秀樹君)
本件については、
地方自治法第243条の3第2項の規定により提出されたものであります。
日程第5.教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況にかかる点検及び評価に関する報告書については、お手元に配付しておりますが、これに質疑ありませんか。
50 12番(永尾邦忠君)
4ページなんですが、評価できる点の第2項目の島原市学力調査云々という文章があって、学力向上につなげてほしいというふうな評価がされております。
8月初旬だったかな、長崎新聞に全国学力平均というのが載っていまして、島原市は理科がプラス、平均以上ですね、小学校が算数のAと理科が平均以上ということでありまして、これについては学力の向上、今、市長が一生懸命叫んでおられます島原の人口増、子育て、そういう部分について、もっともっと力を入れていかなければいけないというふうに思っておりますが、学力の向上というのも非常に大きな島原の人口増につながる一つの要因ではないかと思いますが、その点について、この学力の
マイナスという部分、全国平均以下という部分と、それから人口増についての人を育てるという、この学力向上について2点お伺いします。
51 学校教育課長(古瀬唯二君)
全国学力・学習状況調査の結果が発表になりました。
本市は今、議員さんがおっしゃられたとおり、プラスの部分と
マイナスの部分と抱えております。プラスの部分につきましては、今後もより一層伸ばしていこうと考えておりますが、
マイナスの部分におきましては、各学校、校内研修等を通じまして、授業改善、そういう工夫をいたしまして、子供たちの学力アップにつなげていきたいと思います。
市教委としましても、市の学力調査の結果を受けて、学校を指定しまして研修会を開いております。その学校の学力の検査結果をどう分析し、それをどう授業に生かしていくのかというのを市教委が主催しまして、各学校の担当者に研修会を開いているところでございます。
52 12番(永尾邦忠君)
もう一つは、これは競争になってはいけないのかどうかわかりません、どういう判断でかわかりませんが、以前も議題になったと思うんですが、学力の、各学校ごとの評価、これというものをぴしっとあらわすべきではないかというふうに思いますし、この島原市の、要するに全国平均以下という部分で、これについては島原には小・中学校が幾つもあるじゃないですか。そういう中で平均化しているのか、それとも、どこかは特化しているけれども、どこかは悪いのかとか、これはやはりそれぞれの学校の校長先生だとか教員の先生たちだとか、どこかでやっぱり認識をして、少しでも向上して、市長が考えている島原市の人口増で子育てをしようという内容に沿ったものに持っていかなければいけないというふうに考えていますけれども、なぜ公表しないのかと、その
取り組みについて教えてください。
53 教育長(森本和孝君)
まず、学校別の結果の公表についてでございますけれども、各校長には全ての学校の結果は知らせております。校長には知らせて、職員に対してそれをきちんと指導するようにということを言っております。
ただし、これを市民皆様に全て学校ごとに公表するということについては、やはり学校間の格差を招くおそれがございます。そういったことで、市教委としてはそれは控えているところでございます。ただし、各学校ごとに学校だより等で自校の結果については保護者の皆さんにお知らせをしているところでございます。
なお、市全体につきましても、昨年度から数字を市の広報でお知らせいたしているところでございます。
54 12番(永尾邦忠君)
それを公表するのがいいのか悪いのか、判断はまた別としまして、教育長、これは学力を伸ばすためにどのようにしたらいいのかということ、長与町なんか小学校から中学校、全部、全国平均以上ですよね。それから、小値賀町も結構成績がよくなっていますよね。秋田に行くのもいいですけれども、身近なこういうところでもう少しみんな勉強しながら意識を高めてやっていかなければいけないし、その統率力というか、目標というか、学力向上に向けての教育長の信念といいますか、そこら辺のことを少しだけ説明してください。
55 教育長(森本和孝君)
学力向上、小・中学校における学力については、やはり子供たちが将来に生きていく上で最大限必要なものだと思っております。
私も現場の学校の中で常に話をしていたのは、数字にこだわってくれと、点数にこだわってくれと。点数が悪者みたいに言われる傾向がかつてはございました。学力だけではないんだというようなこともありました。学力だけではなくて、学力も大切なんだということを理解してくれと。我が子の点数が低くてそれでいいというような教員はいないはずなんです。我が子と同じように精いっぱいとにかく学力をつけるように、数字に大いにこだわって、それを上げるような努力をしてくれというふうな話をいたしております。
また、市教委としてもその手助けとなるように、先ほどお話しありましたけど、データベース等の提供はいたしておりますし、これは議会の皆様方の御理解を得て予算をつけているわけでございまして、それを大いに活用して、とにかく他市に負けないような、そういった学力の結果を出すということが私の目標でございますし、この学力をつけることが、いわゆる島原では学力がつけられるぞというような宣伝にもなります。宣伝と言うと非常に語弊がございますけれども、島原で教育を受けさせたいという保護者も出てくるような期待もいたしておりますので、精いっぱい学力については基礎学力を定着させること、そしてさらに伸ばすことに今後も取り組んでまいりたいと思っております。
56 9番(
松坂昌應君)
13ページの教育委員会が管理する部分ということで、教育長に事務委託する分ではないということで、教科書選定なんですけれども、平成29年度は小学校特別教科、「特別な教科 道徳」の採択業務を行ったという報告があっておりますけれども、今話題の道徳の教科書ということで、今度は中学校もというような話のようですけれども、この道徳教科書の選定というのは、5人の教育委員の皆さんが集まってこれにしようというふうなことを決められるんですかということでお尋ねしたいと思います。
それは市の単独なのか、近隣市や長崎県の様子を見ながら調整したりして広域で選ぶのかとか、その辺のことを教えてください。
あと、これは道徳に限らず一般的な教科書の選定も同じような感じでやられるのかと。ほかの教科もですね。
それで、そういう教科書は常時我々市民は見ることができるんでしょうか。島原の子供たちがどんな教科書で勉強しているんだろうということを知りたいときに、我々市民はそれを図書館等で見ることができるんですかということでお尋ねします。
それから、先ほどの永尾議員の質問と重なるんですけれども、今度は教育長に委任された事務のことで、14ページに島原市学力調査の実施というふうにあります。これは今の話でいうと、全国一斉にやられる学力調査のことを、島原でやる場合は島原と頭についているだけで、これは島原オリジナルというわけじゃないんですよね。その確認をしたいと思います。
それで、この島原市オリジナルでもいいんですけど、全国でもいいんですけど、それは必ずしなきゃいけないんでしょうか。つまり、各自治体の自由で、国がしてくれと言っても、うちの教育委員会ではやりませんよということでお断りできるものなのか、どうしてもそれはしなきゃいけないものなのか。
あと、別のところで、26ページの文化財の保護のところですけれども、3番目の島原城跡のところですけれども、島原城跡の本質的価値を明確にし、その保存と活用の基本方針となる保存活用計画の策定委員会を設置して2回開催したとありますけど、この内容を具体的に、概要だけでもお知らせいただければと思います。
その策定委員会の審議等は、29年度以降、30年度も継続的に行われているのかどうか。
そして、それが築城400年にも絡んでくるのか。築城400年のいろんな事業等にもかかわっているのかということでお尋ねします。
そしてあわせて、旧島原拘置所職員宿舎跡から旧長崎地方裁判所官舎跡につながる遺構があるようだということで調査を進めるようなことで、そこにあるように、旧長崎地方裁判所島原支部官舎敷地を取得したとありますけど、その辺の経緯を教えていただければと思います。お願いします。
57 学校教育課長(古瀬唯二君)
教科書の採択についての御質問でありますけれども、本市の場合は合併前の島原半島1市16町の時代から共同して採択を行っておりました。合併した後も3市共同で採択をしております。具体的には、島原地区教科用図書採択協議会というのを立ち上げまして選んでおります。その委員としまして、3市の教育長、それから教育委員代表、それからPTA代表、計9名で、採択の候補となる教科書を選んでおります。その後、各採択権限は各教育委員会にありますので、各市の教育委員会で最終的に採択の決定を行っているところでございます。
それから、教科書の閲覧についてですけれども、来年度の中学校の道徳の教科書でいいますと、きょうから10月31日まで、有明庁舎2階の教育委員会前の廊下に展示をしております。
それから、ほかの教科書につきましては、県で指定されてあります島原商業高校内にある教科書センターというところで常時閲覧することができます。これはほかの教科書も見ることができます。
あと、島原市の学力調査についてですけれども、これは島原市独自で行っている学力調査でございます。島原市内の児童・生徒の学力の定着状況を調査、把握し、その結果を分析した上で、さらなる学力向上に向けた事業改善に取り組んでおり、小2から小4、中1、中2の全児童・生徒を対象としております。
58 教育次長(伊藤太一君)
まず、この策定委員会については、平成29年度は2回開催しております。平成30年度も引き続いて委員会を実施しておりまして、本年度は2回、あと2回ほど開催して、この計画の取りまとめに努力しているところでございます。
そういった中で、築城400周年との兼ね合いは、そういった整備に係る分については、この活用計画と整合性を図る必要があるかと考えております。
それとあわせて、旧長崎地方裁判所官舎につきまして、平成26年5月ぐらいに旧島原拘置所のほうの宿舎で、大手門枡形の石垣等が発見されたことにより、この裁判所官舎にもある可能性があるということで、平成29年12月ぐらいに裁判所官舎も購入手続を行ったというような経緯でございます。
59 9番(
松坂昌應君)
じゃ、教科書は道徳に限らず、商業高校のほうに行けばいつでも見られるということですね。ありがとうございます。
それから、今の話では3市でやっているということですけれども、ということは、その採択の状況みたいなのを、我々が教育委員会を傍聴するように採択している現場を傍聴するとかいうことは可能なんでしょうか。関心ある市民が採択の様子を見るようなことはできるんでしょうか。今のところしとらんとかな。
それで、一旦そこで上がった報告をもとに、それぞれの教育委員会で、定例の教育委員会の中で、ここから報告があったので、島原半島ではこれを使うことになりましたよということを、残りの3人も入れて教育委員の5人の皆さんでそれを承認するような形でやっているという理解でよろしいでしょうか。
それから、先ほどの話でいえば、島原市学力調査というのはどうも島原市独自のものみたいですね。それでちょっと混乱しているんですけれども、当然この島原市学力調査というのは島原市が独自にやるわけだから、国からせろとかなんとかじゃなくて、独自でやっているということで理解しましたけど、そうであれば、全国学力・学習状況調査というのはそれとは別にやっているということの理解ですね。それでいうと、全国学力・学習状況調査というやつは、これは避けられない、逃げられないんですか。うちは島原オリジナルでしよるけんか、全国学力・学習状況調査は受け入れないというようなことは可能なんでしょうか。よろしくお願いします。
60 教育長(森本和孝君)
教科書採択の公開でございますけれども、先ほど課長が申しました採択協議会というのを3市で立ち上げて協議をするわけですね。その会議の内容につきましては、原則公開とするということになっております。しかしながら、委員の発議により非公開とすることもできるという形になっているところでございます。
この非公開にする理由といたしましては、採択事務にかかわって、やっぱり静謐な環境の中で採択を行う必要があるからといった発議があれば、公開できないというふうになっております。
その教科書に関してですけれども、教科書を採択するのはあくまでも各市の教育委員会でございますので、議案としてかけて正式に採択をするということになっております。承認をするということではありません。
続きまして、全国学力・学習状況調査への参加についてでありますけれども、これもあくまでも任意という形になっております。ただし、ここ数年は全国の全ての市町の教育委員会が参加をいたしているところでございます。
61 9番(
松坂昌應君)
先ほど永尾議員も、それがいいか悪いかという話もされていましたけど、全国学力・学習状況調査の結果をどこまで公表するかというのも、これは多分、教育委員会等に任されていると思うんですね。私はそれを余り大っぴらに市民全部に伝える必要が本当にあるのかなと。変な競争とかになって、逆に教育現場が萎縮しないかということで心配しておるところです。もちろん結果が出たら、校長を初め先生方はその情報を共有して、
自分たちの教え方がまずいのかなとか、それはやっていいと思いますけど、そのことを公表することに本当に意味があるんだろうかという心配をしております。
さらにいえば、結果的にこうやって県単位、市単位で公表されることによって、本来教えることを忘れて、受験勉強じゃないですけど、学力テスト対策だけに集中する、本来の授業を忘れて、テクニックというのかな、マークシートはこうやって塗り潰すんだよみたいな、そういったところにいってしまわないかという心配があってですね。もう毅然として、こがん学力テストのごたっとは要らんというような決断があっても私はいいと思っているんです。ちょっと心配しております。日本全国、それに右へ倣えをしているというのはどうかと思います。ただ、本当に島原オリジナルで、地元の子供たちにこれは伝えたいという部分だけはきちんとやって、本来あるべき教育のことを忘れないでいただければと思います。
あと、先ほどの策定委員会ですけど、私、たまたま公民館のところをうろうろしておったら、策定委員会のメンバーの方たちが何か会議をされようとしていて、手に持っている資料なんかも、島原城の資料等を持っていらっしゃて、これは非常に興味深いなと思って、のぞきたいなと思ったんですけれども、我々議員もそれに傍聴でもさせてもらえば非常に貴重な学者の意見も聞けるのになと思ったものでした。この策定委員会も、もしよろしかったら、ちょっと関心のある人は傍聴してよかですよみたいなことはできないんでしょうかね。よろしくお願いします。
62 教育次長(伊藤太一君)
外部の委員さんを3名ほどお願いして開催している関係上、どういった手法でできるか相談してみたいと考えております。
63 8番(本田みえ君)
奨学金のところでお尋ねをしたいと思います。
33ページ、29年度から新たに始まった、ふるさとにもどってこんね奨学金ですけれども、7名の応募があって2人を奨学生に決定したと書いてあります。応募の男女の比率はどうだったかというのと、決定は男性、女性1人ずつなのかということ。あと、120万円ということですけれども、これは定額で60万円ずつなのか、それとも状況でそれぞれ違うのか。それと、将来どのような仕事につきたい、そういったことで勉強されるのかということをお尋ねしたいと思います。
64 教育次長(伊藤太一君)
もどってこんね奨学金については、応募が7名ございました。この7名については、大学等というようなことで申請があっております。そういった中で、それぞれの基準に合うかどうかの認定をして作文等の審査をいたしまして、2名ということで決定したところでございますが、その決定は男女それぞれ1名ずつでございます。
65 教育長(森本和孝君)
120万円の内訳は、1人に60万円ということで120万円でございます。
なお、議員がお尋ねになりましたどんな職業なのかと。余り詳しく言うと、ちょっと個人情報にかかってくるので、ここについてはちょっと答弁を差し控えたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。
66 8番(本田みえ君)
最初の募集の中の男女比というのは、ちょっとお答えいただけなかったんですけれども、これは応募がそのときの状況によってはっきり分かれるわけではないでしょうけれども、平等な審査のもとに今回は男性、女性1名ずつという結果になったんだと受けとめていいのかなと思います。
それから、仕事は、個人情報ということでもあるんですけれども、審査のときに地元のニーズ、どういった人材が欲しいとかいうことも検討に入れられたらどうでしょうかという提案をしたところから、ちょっとお尋ねをしたところでした。そこは地元のニーズと、働きたい、どういった仕事をしたいということが合うことが、将来、地元に戻って仕事に生かせるということになってくるんじゃないかなと思ったんですけれども、そういったことも審査の基準に入ったのかなと思いましたので、ちょっとお尋ねです。
67 教育総務課長(菅 幸博君)
お尋ねの申請の男女の数についてでございますけれども、申し込み自体は男性2名、女性5名から申請がありまして、結果的に、先ほど次長が申し上げましたとおり、男女それぞれ1名ずつが決定しております。
それと、後段の地元企業の就職等々、この点につきましては、議員さんのほうからこの奨学金を策定するときにも御提案があっておりましたので、審議委員会の中に島原市の職業安定所、ハローワークの所長さんを審議委員会のメンバーとして選任して、さまざまな意見をいただいて決定しているところでございます。
68 議長(
本多秀樹君)
本件については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定により提出されたものであります。
しばらく休憩いたします。
午前11時17分休憩
午前11時26分再開
69 議長(
本多秀樹君)
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第6.例月現金出納検査の結果報告については、お手元に配付しておりますが、本件については、
地方自治法第235条の2第3項の規定により提出されたものであります。
日程第7.報告第10号を議題とし、提出者の説明を求めます。
70 総務部長(金子忠教君)
報告第10号
財政健全化判断比率及び
資金不足比率の報告につきまして御説明申し上げます。
議案集の1ページをお願いいたします。
これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成29年度決算に伴う
財政健全化判断比率及び
資金不足比率の状況について別紙のとおり監査委員の意見を付して報告するものでございます。
地方公共団体は、健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上となった場合、または
資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合には、財政健全化計画を策定し、財政の健全化に向け計画的に取り組むことが義務化されております。
それでは、各比率につきまして、順を追って御説明を申し上げます。
まず、実質赤字比率ですが、これは
一般会計の赤字の程度を示すものでございます。本市の場合、黒字決算でありますので、数値の計上はございません。
次の連結実質赤字比率は、
一般会計のみではなく
特別会計、企業会計を含む全会計を合わせた赤字の程度を示すものでございます。本市の場合、全会計におきまして黒字決算となっておりますので、数値の計上はないところでございます。
次の実質公債費比率は、
一般会計等が負担する借入金の元利償還金及びこれに準ずる償還金の標準財政規模に対する割合でありまして、過去3カ年の平均で示されるものでございます。
この実質公債費比率は3.9%で、島原復興アリーナや学校給食センター建設時に借り入れた地方債償還が終了したことなどによりまして、前年度に比べて0.4ポイント改善をしております。
なお、実質公債費比率につきましては、早期健全化基準が25%、財政再生基準が35%と規定されておりますが、本市の場合、いずれもこの基準を大きく下回っております。
次の将来負担比率は、
一般会計や
特別会計、企業会計及び一部事務組合などに係る地方債残高など、現時点で想定される将来の負担総額が標準財政規模の何倍に当たるかを指標化したものでございます。本市の場合、昨年度に引き続き
マイナスとなり、数値の計上がないところでございます。
資金不足比率は、公営企業の事業規模に対する資金不足額の割合で示されております。本市の場合、水道事業会計及び温泉給湯事業会計の2つの公営企業会計いずれも資金不足が発生していないことから、数値の計上はございません。
以上のとおり、本市におきましては、健全化判断比率及び
資金不足比率が法に規定された各基準を下回っており、総じて財政の健全化が図られているところでございます。
以上で報告を終わらせていただきます。
71 議長(
本多秀樹君)
ただいま報告されました報告第10号
財政健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
72 議長(
本多秀樹君)
本件については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により報告されたものであります。
日程第8.第33号議案を議題とし、提出者の説明を求めます。
73 総務部長(金子忠教君)
別冊の平成30年度島原市
一般会計補正予算専決処分書をお願いいたします。
第33号議案 専決処分の承認について御説明申し上げます。
この第33号議案に関し、専決処分いたしました事項は、平成30年度島原市
一般会計補正予算(第3号)でありまして、第四小学校、
有明中学校校舎の改修及び
被災自治体への
災害見舞金に係る補正予算でございます。
補正予算の内容といたしましては、3ページのとおり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,183万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ254億4,168万6,000円とするものでございます。
第2条は地方債の補正でありまして、内容は6ページ、第2表に記載のとおり、
有明中学校及び第四小学校校舎改修事業費に対する財源として3,210万円の地方債を増額補正するものでございます。
それでは、事項別明細書の14ページ、歳出予算から御説明を申し上げます。
2款.総務費、1項1目.一般管理費は930万円の補正計上でありまして、大阪府北部地震や福知山市を初め、本年7月の豪雨災害の
被災自治体に対する
災害見舞金について所要の経費を計上しております。
16ページをお願いします。
10款.教育費、2項3目.学校整備費は2,613万6,000円の補正計上であり、本年7月17日の火災により焼損した第四小学校校舎の改修に係る所要の経費を計上しております。
18ページをお願いします。
同じく3項3目.学校整備費は640万円の補正計上であり、本年7月3日の台風7号の強風により破損した
有明中学校校舎屋上防水工事に係る所要の経費を計上しております。
続きまして、歳入予算につきまして御説明を申し上げます。
ちょっと戻りまして、12ページをお願いいたします。
18款.繰越金は973万6,000円の追加でありまして、今回の補正予算の一般財源相当分として計上するものでございます。
20款.市債、1項7目.教育債は、
有明中学校校舎屋上防水工事費に係る財源として600万円、1項8目.災害復旧債は、第四小学校校舎改修工事費に係るものとして2,610万円の計上でございます。
以上、
地方自治法第179条第1項の規定により、本年8月17日付で専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
御承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。
74 議長(
本多秀樹君)
第33号議案 専決処分の承認について質疑を行います。
75 9番(
松坂昌應君)
普通、議会の承認を得て予算執行するわけですけれども、今回、専決処分にした理由というのも変ですけど、例えば、
災害見舞金というのは専決処分の範囲に入ってよろしいんですか。よく災害のときはと言いますけど、島原だって本当災害でやられた、すぐに執行せんといかんというとき、議会を招集する暇がなく市長が執行を決定したということで問題ないですけど、
災害見舞金の場合、これはいわゆるそういう意味での災害とは違うと思うんですね。よその災害があった、お見舞金を出すというのを専決処分してよろしいものなんでしょうか。ちょっと手続の問題だけですけど。
76 総務部長(金子忠教君)
今回の専決処分につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、3件の内容としております。その中で、今おっしゃいました
災害見舞金につきましては、まず1つは、結構大きな災害が各地で起きまして、これに対する
災害見舞金が、金額が大きくて現計予算では対応できないというところがまずございました。それと、
災害見舞金の性質上、できるだけ早く見舞金を出したほうがいいだろうということで、そういう判断から専決処分をさせていただいたところでございます。
77 議長(
本多秀樹君)
第33号議案に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております第33号議案については、
会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
78 議長(
本多秀樹君)
御異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより第33号議案 専決処分の承認について討論を行います。
討論を終結し、採決いたします。
第33号議案は承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
79 議長(
本多秀樹君)
御異議なしと認めます。よって、第33号議案は承認されました。
日程第9.第34号議案及び日程第10.第35号議案、以上2件を一括議題とし、提出者の説明を求めます。
80 選挙管理委員会事務局長(荒木武芳君)
第34号議案 島原市の長の選挙における
選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
議案集は5ページから、新旧対照表は1ページからお願いいたします。
公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴い、
市議会議員選挙において
選挙運動のために使用するビラの作成を公営とするため、この条例を改正しようとするものであります。
今回の改正の内容は、この条例の対象に、市長に加え市議会議員を追加することに伴い、題名及び条文に「市の議会議員」を追加するものであります。
それでは、新旧対照表により御説明いたします。
新旧対照表の1ページをお願いいたします。
題名は、本条例の対象に市議会議員を追加することに伴い、題名を「島原市の市議会議員及び長の選挙における
選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例」に変更するものであります。
第1条は、公営で行う
選挙運動用ビラの作成の対象に市議会議員を追加するものであります。
第2条は、公営の対象に市議会議員の候補者を追加するものであります。
第4条、第5条は、
公職選挙法の一部改正により法第142条第1項第6号の市議会議員のビラの枚数について新たに規定されたことに伴い、文言の整理を行うものであります。
次に、議案集の5ページをお願いいたします。
附則でありますが、この条例は改正
公職選挙法の施行日であります平成31年3月1日から施行しようとするものであります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
81 建設部長(兼元善啓君)
第35号議案
公有水面埋立に関する意見について御説明申し上げます。
議案集の7ページをお願いいたします。
本議案は、
公有水面埋立法第3条第1項の規定により、
公有水面の埋め立てに関し、島原港港湾管理者であります長崎県知事から地元市長としての意見を求められたものであり、
公有水面の埋め立てに関して意見を述べる場合は、同条第4項の規定により議会の議決を経る必要があるので、提出するものであります。
なお、今回、長崎県知事から意見を求められました島原市湊新地町の地先における海岸保全施設建設のための埋め立てについて、支障がない旨の意見を述べようとするものであります。
参考といたしまして、議案集の8ページから14ページまで、
公有水面埋立法及び
公有水面埋立免許願書の抜粋を、また、別冊の参考資料1ページから13ページまでに島原港自然災害防止工事に伴う
公有水面埋立事業に関する資料を添付しております。
次に、埋め立ての必要性でございますが、本地区の既存の護岸は、昭和30年代に築造されたものであり、経年変化によりコンクリートの劣化による老朽化が顕著にあらわれており、また、天端高も低く、高潮、台風時には浸水することもあります。
このため、地域住民の安全と国土保全の立場から、自然災害防止事業による護岸整備のため、埋め立てを行うものであります。
埋立位置につきましては議案集14ページ、別冊の参考資料11ページに現況写真、13ページに平面図を添付しております。
公有水面埋め立ての位置は、島原市湊新地町432番から435番1に隣接する里道に至る地先の
公有水面です。
埋立面積は447.8平方メートルで埋め立てが予定されております。また、議案集13ページに関係者の同意書を添付しております。
なお、平成30年8月3日から8月23日までの3週間、埋立免許願書が縦覧に供されておりましたが、利害関係者からの異議は出ておりません。
以上で
公有水面埋立に関する意見についての説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
82 議長(
本多秀樹君)
日程第11.第36号議案及び日程第12.第37号議案、以上2件を一括議題とし、提出者の説明を求めます。
83 総務部長(金子忠教君)
第36号議案 平成30年度島原市
一般会計補正予算(第4号)につきまして御説明を申し上げます。
別冊の平成30年度島原市各会計補正予算書の1ページをお願いいたします。
第1条のとおり、歳入歳出それぞれ4億5,881万円を追加し、予算の総額を259億49万6,000円とするものでございます。
第2条は地方債の補正でありまして、内容は4ページの第2表に示したとおり、道路橋りょう整備事業費の変更、保育所施設整備事業費や体育施設整備事業費及び現年補助災害復旧事業費に係る財源として追加するものであり、総額では5,920万円を増額補正するものでございます。
事項別明細につきましては、14ページの歳出から説明をいたします。
3款.民生費、1項1目.社会福祉総務費は、さきに実施されました臨時福祉給付金等給付事業の実績に伴う国庫補助金の返還金1,662万円の計上であります。
16ページをお願いします。
2項1目.児童福祉総務費は、放課後児童健全育成施設整備及び
保育所園舎建てかえ事業に対する補助金1億5,197万2,000円の計上であります。
18ページをお願いします。
3項1目.生活保護総務費は、生活保護基準額等の見直しに伴う生活保護システム改修費162万円の計上であります。
20ページをお願いします。
6款.農林水産業費、3項2目.水産業振興費は、
島原漁業協同組合が実施しておりますアワビの陸上養殖施設に水温等の自動計測監視システムを導入し、ICTを活用した養殖技術体系を確立しようとする地域IoT実装推進事業費687万4,000円の計上であります。
22ページをお願いします。
8款.土木費、2項2目.道路維持費は、市道2路線の舗装、側溝工事と
島原城周辺の市道の無
電柱化事業の推進に係る経費2,230万円の計上でございます。
同じく2項3目.道路新設改良費は、市道3路線の改良、舗装工事に係る経費2,180万円の計上でございます。
24ページをお願いします。
9款.消防費、1項2目.非常備消防費は、先般、県の
消防ポンプ操法大会で優勝した
湯江地区消防団の富山市で行われる
全国消防操法大会へ向けた訓練及び大会参加に係る経費1,087万4,000円の計上でございます。
26ページをお願いします。
10款.教育費、1項2目.事務局費は、旧東京学生寮跡地の売却収入等を児童・生徒の学力向上などのため
教育文化振興基金に7,395万円積み立て、また、もどってこんね奨学金の財源とするため奨学金貸付基金に1億円を繰り出すものでございます。
28ページをお願いします。
2項.小学校費、3目.学校整備費750万円と30ページ、3項.中学校費、3目.学校整備費530万円は、市内小・中学校敷地内の
ブロック塀等の除去など適正化を行うものでございます。
32ページをお願いします。
5項2目.スポーツ振興費は、旧東京学生寮跡地の売却収入等を未来のトップアスリートを目指すジュニア層が
全国大会に出場する場合など、従来分とは別枠で奨励するための
スポーツ振興基金積立金2,000万円と、平成町多目的広場のラグビーゴールポストの購入費及び温水プール屋根材固定金具落下防止工事、合わせて1,600万円の計上でございます。
34ページをお願いします。
11款.災害復旧費、2項1目.土木施設災害復旧費は、6月末の豪雨で被災した市道1カ所の復旧工事に係る経費400万円の計上でございます。
以上の歳出に対応します歳入は、10ページでございます。
13款.国庫支出金、1項2目.災害復旧費国庫負担金226万8,000円は、豪雨災害に伴う道路施設災害復旧に係る国庫負担金の計上、同じく2項2目.民生費国庫補助金は、放課後児童健全育成施設整備及び
保育所園舎建てかえ事業、生活保護システム改修に対する国庫補助金、合わせて1億491万6,000円の計上であります。
また、2項4目.農林水産業費補助金は、
アワビ陸上養殖施設における地域IoT実装推進事業に係る国庫補助金677万1,000円の計上でございます。
2項5目.土木費国庫補助金は、市道での無
電柱化事業に係る社会資本整備総合交付金862万5,000円の計上でございます。
14款.県支出金、2項2目.民生費県補助金は、放課後児童健全育成施設整備に対する子ども・子育て支援整備交付金300万8,000円の計上であります。
15款.財産収入、2項1目.不動産売払収入1億9,390万円は、旧東京学生寮跡地の売却収入の計上であります。
16款.寄附金、1項4目.教育費寄附金5万円は、
教育文化振興基金へ寄附金の計上でございます。
18款.繰越金は、今回の補正予算の一般財源相当分として6,605万円を計上するものでございます。
19款.諸収入は1,362万2,000円の追加でありまして、島原市教育文化振興事業団等の平成29年度
指定管理料等の返還金の計上でございます。
12ページをお願いします。
20款.市債、1項2目.民生債は、保育所施設整備事業に係る財源として4,180万円、同じく1項5目.土木債は、市道の改良、舗装工事に係る財源として980万円、1項7目.教育債は、体育施設整備費に係るものとして630万円、1項8目.災害復旧債は、道路施設災害復旧に係るものとして130万円の計上であります。
以上で
一般会計補正予算の説明を終わります。
続きまして、39ページをお願いいたします。
第37号議案 平成30年度島原市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明を申し上げます。
第1条のとおり、歳入歳出それぞれ986万7,000円を追加し、予算の総額を70億851万9,000円とするものでございます。
事項別明細につきましては、48ページの歳出から御説明いたします。
7款.諸支出金、1項7目のその他償還金986万7,000円は、退職者医療に係る療養給付費交付金の29年度分の精算に伴う国への返納金でございます。
以上の歳出に対応します歳入は、46ページからでございます。
7款.繰越金、1項1目.その他繰越金は、今回の補正予算の財源として986万7,000円を計上するものでございます。
以上、歳入歳出それぞれ986万7,000円の追加補正でございます。
以上で
国民健康保険事業特別会計補正予算の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
84 議長(
本多秀樹君)
日程第13.第39号議案から日程第16.第42号議案まで、以上4件を一括議題とし、提出者の説明を求めます。
85 総務部長(金子忠教君)
第39号議案から第41号議案の平成29年度島原市
特別会計歳入歳出決算の概要について御説明申し上げますので、別冊の平成29年度島原市
特別会計歳入歳出決算書をごらんになっていただきたいと思います。
なお、説明につきましては、決算書とあわせてお手元に差し上げております別冊の平成29年度主要施策の成果報告書により行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、第39号議案 平成29年度島原市国民健康保険事業
特別会計歳入歳出決算につきまして御説明を申し上げます。
決算書は8ページから49ページ、成果説明書は174ページから180ページでございます。
まず、決算の概況でございますが、決算書48ページの実質収支に関する調書に示したとおり、歳入総額は82億4,546万4,000円で前年度比0.1%の減、歳出総額は81億9,025万1,000円で前年度比0.3%の減、歳入歳出差し引き額で5,521万3,000円となっております。
翌年度への繰越事業はないため、実質収支もこれと同額の黒字でございます。
また、前年度繰越金を除いた平成29年度のみの収支状況を示す単年度収支は1,448万4,000円の黒字となり、基金積立金2億45万5,000円を加えた、実質単年度収支は2億1,493万9,000円の黒字となっております。
歳入歳出決算の主な増減につきましては、成果説明書174ページに記載をしております。
歳入では、国庫支出金が21億4,700万7,000円と8.8%の増、前期高齢者交付金が14億3,644万3,000円と4.7%の増であったものの、国民健康保険税が13億1,204万円で1.0%の減、療養給付費交付金が1億3,319万4,000円で36.6%の減、繰入金が6億9,680万5,000円で24.2%の減となっております。
保険税の収納率は、成果説明書の179ページに示しているとおり、現年課税分が95.6%で前年度よりも0.1%上がり、過去最高となった平成25年度と同率となりましたが、滞納繰越分は10.3%で0.3%下がっております。不納欠損額として3,146万8,000円を処分した後の収入未済額は3億4,245万5,000円で、前年度よりも3.6%の減となっております。
一方、歳出では後期高齢者医療制度の財源となる後期高齢者支援金等が7億7,073万8,000円で1.0%の減、高額医療費への対応など共同事業のための共同事業拠出金が18億9,008万7,000円で4.4%の減となった一方、保険給付費が48億5,574万2,000円で1.6%の増、基金積立金が2億45万5,000円で0.2%の増となっております。なお、この積立金は
一般会計からの繰入金等を財政調整基金へ積み立てたものでございます。
以上で国民健康保険事業
特別会計について説明を終わります。
次に、第40号議案 平成29年度島原市温泉給湯事業
特別会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。
決算書は54ページから68ページ、成果説明書は181ページと182ページでございます。
決算の概況でございますが、決算書64ページの実質収支に関する調書で示したとおり、歳入総額は1億3,313万6,000円で前年度比33.5%の増、歳出総額は1億2,728万2,000円で前年度比63.9%の増、歳入歳出差し引き額で585万4,000円となっております。
翌年度への繰越事業はないため、実質収支もこれと同額の黒字であります。また、平成29年度のみの収支状況を示す単年度収支は1,626万8,000円の赤字で、実質単年度収支も同額の赤字となっております。
歳入歳出決算の主な増減につきましては、成果説明書の181ページに示したとおり、歳入では平成26年度から平成27年度まで実施した加温設備整備事業等に充当した地方債の償還不足分を加えた
一般会計からの繰入金が3,450万円で146.4%の増となっております。
温泉使用料の不納欠損額はなく、収入未済額は2,161万円で、前年度よりも0.3%の減となっております。
一方、歳出では加温設備整備事業等の財源として借り入れた地方債に対する元利償還金の増により、公債費が8,197万3,000円、116.5%の増となっております。
以上で温泉給湯事業
特別会計の説明を終わります。
次に、第41号議案 平成29年度島原市後期高齢者医療
特別会計歳入歳出決算につきまして御説明を申し上げます。
決算書は72ページから84ページ、成果説明書は183ページから185ページでございます。
本会計では、主に窓口事務や保険料の徴収事務を行っており、医療の給付事務は長崎県後期高齢者医療広域連合で実施をされております。
決算の概況でございますが、決算書84ページの実質収支に関する調書に示したとおり、歳入総額は6億1,552万3,000円で前年度比4.4%の増、歳出総額は6億404万9,000円で前年度比6.6%の増となり、歳入歳出差し引き額で1,147万4,000円となっております。
翌年度への繰越事業はないため、実質収支もこれと同額の黒字でございます。
また、平成29年度のみの収支を示す単年度収支は1,098万3,000円の赤字で、実質単年度収支も同額の赤字となっております。
歳入歳出決算の主な増減につきましては、成果説明書183ページに示したとおり、歳入では最も大きなウエートを占める後期高齢者医療保険料が3億9,792万円で2.6%の増となりました。不納欠損額は2万1,000円、収入未済額は249万円で19.7%の増となっております。繰入金は1億9,443万2,000円で2.1%の増となっております。
歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金は5億9,650万6,000円で6.6%の増、諸支出金は保険料の還付金等66万7,000円で32.1%の増となっております。
これで後期高齢者医療
特別会計の説明を終わります。
以上、島原市
特別会計歳入歳出決算につきまして、
地方自治法第233条第3項の規定により、議会の認定を受けようとするものでございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
86 水道課長(内藤賢裕君)
別冊の平成29年度島原市水道事業会計決算書をお願いいたします。
第42号議案 平成29年度島原市
水道事業会計剰余金の処分及び決算について御説明いたします。
この議案は、地方公営企業法第32条第2項の規定に基づき平成29年度島原市水道事業会計決算に伴う剰余金を剰余金処分計算書(案)のとおり処分し、あわせて同法第30条第4項の規定に基づき、平成29年度決算について議会の認定を得ようとするものであります。
それでは、決算書に沿って御説明申し上げます。
決算書2ページ、3ページをお願いします。
まず、平成29年度島原市水道事業決算報告について御説明いたします。
(1)収益的収入及び支出のうち、まず収入についてでありますが、第1款.水道事業収益は、予算額8億3,149万6,000円に対し決算額8億3,961万4,256円で、予算額に比べ811万8,256円の増となっております。
次に、支出についてでありますが、第1款.水道事業費用は、予算額7億1,026万2,000円に対し決算額6億7,757万2,713円で、3,268万9,287円の不用額であります。
4ページ、5ページをお願いします。
(2)の資本的収入及び支出について御説明いたします。
まず、収入でありますが、第1款.資本的収入は、予算額6億3,373万9,000円に対し決算額5億581万6,421円で、予算額に比べ1億2,792万2,579円の減となっております。
次に、支出でありますが、第1款.資本的支出は、予算額8億104万3,000円に対し決算額7億4,643万1,616円で、5,461万1,384円の不用額となっております。
なお、資本的収入が資本的支出額に不足する額2億4,061万5,195円は、過年度分損益勘定留保資金から1億4,148万8,017円、消費税及び地方消費税資本的収支調整額から120万2,235円及び当年度分損益勘定留保資金から9,792万4,943円で補填しております。
次に、6ページの平成29年度島原市水道事業損益計算書について御説明します。
1の営業収益は決算額6億7,874万310円で、これに対する2の営業費用は決算額5億7,205万4,483円で、営業利益は営業収益から営業費用を差し引いた1億668万5,827円となっております。
3の営業外収益は決算額1億674万5,227円で、これに対する4の営業外費用は決算額8,255万3,021円で、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外利益は2,419万2,206円となっております。
したがいまして、営業利益に営業外利益を加えた1億3,087万8,033円が経常利益となります。
また、本年度は特別損益が発生していませんので、経常利益と同額の1億3,087万8,033円が当期純利益となり、前年度繰越
利益剰余金の2,877万6,553円を加えた1億5,965万4,586円が当年度末処分
利益剰余金となります。
次に、8ページ、9ページの平成29年度島原市水道事業剰余金計算書について御説明いたします。
まず、資本金は、当年度変動額が出資金の受け入れによる1億1,850万円の増となっており、当年度末残高は14億7,064万515円となっております。
剰余金のうち資本剰余金については、当年度変動額が受贈財産評価額の土地取得に伴う受贈財産の受け入れによる66万4,300円の増となっておりますので、資本剰余金合計の当年度末残高で3,580万6,316円となっています。
次に、
利益剰余金は、当年度変動額が未処分
利益剰余金の当年度純利益1億3,087万8,033円の増で、
利益剰余金の合計の当年度末残高は6億7,084万5,725円となっております。
資本合計は、資本金と剰余金の合計となりますので、21億7,729万2,556円となっております。
次に、10ページの平成29年度島原市水道事業剰余金処分計算書(案)について御説明いたします。
表中の資本金、資本剰余金及び未処分
利益剰余金の当年度末現在高は、8ページ、9ページで御説明いたしました剰余金計算書にあります当年度末残高の同額になります。
当年度処分につきましては、未処分
利益剰余金1億5,965万4,586円のうち、減債積立金へ7,000万円、建設改良積立金へ8,000万円、合計1億5,000万円の積み立てを提案するものであります。
そのため、未処分
利益剰余金の処分後の残高は965万4,586円となるものであります。
次に、12ページ、13ページの平成29年度島原市水道事業貸借対照表について御説明いたします。
まず、12ページの資産の部の1、固定資産でありますが、有形固定資産は合計78億5,623万9,122円で、無形固定資産合計8万800円で、固定資産合計額は78億5,631万9,922円であります。
2、流動資産合計は10億3,436万8,131円で、資産合計は88億9,068万8,053円となります。
次に、13ページの負債の部でありますが、3、固定負債の合計は47億2,981万4,533円で、4、流動負債の合計は3億6,384万5,260円、5、繰延収益の合計は16億1,973万5,704円で、負債合計は67億1,339万5,497円となっております。
次に、資本の部でありますが、6、資本金は14億7,064万515円で、7、剰余金で資本剰余金合計が3,580万6,316円、
利益剰余金合計は6億7,084万5,725円、剰余金合計で7億665万2,041円で、資本合計は21億7,729万2,556円であります。
負債、資本を合計したところで88億9,068万8,053円となり、資産合計と合致するものであります。
なお、15ページ以降に決算附属書類を添付しております。
以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
87 議長(
本多秀樹君)
以上で本日の日程は終了いたしました。
次の本会議は5日定刻より開きます。
本日はこれにて散会いたします。
引き続き総務委員会を開催しますので、御参集をお願いします。
午後0時11分散会
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