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  1. 島原市議会 2018-09-01
    平成30年9月定例会(第2号) 本文


    取得元: 島原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-18
    2018-09-05 : 平成30年9月定例会(第2号) 本文 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                午前10時開議 議長(本多秀樹君)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程第1.市政一般質問を行います。  通告の順序により質問を許します。 2 7番(楠 晋典君)(登壇)  皆さんおはようございます。9月議会一般質問トップバッターでございます。バラの会、楠晋典でございます。  本年も全国的に雨が多量に降って、特に6月下旬からの平成30年7月豪雨は、西日本を中心に北は北海道まで広範囲において、死者200名を超す未曽有の豪雨災害となりました。亡くなられた方々、遺族の方々へお悔やみを申し上げますとともに、依然として穏やかな日常が取り戻せられていない方々へお見舞いを申し上げます。  本市におきましても、国道や市道、多くの箇所で冠水する場所が多く、床上、床下浸水の被害が見られ、眉山のゼロ渓に近い箇所で表面剥離があるなど市民の不安が募る事態もありましたが、命の心配とまではいかず、比較的軽傷で済んだのではないかと思います。しかしながら、あすは我が身ということを肝に銘じて、ふだんからの備えを万全にすべく、防災・減災に努めていかねばと思う次第であります。  その防災・減災のために一翼を担っております消防団の活動において、すばらしいニュースが入ってまいりました。8月5日、大村の消防学校で2年に1度開催される長崎県消防ポンプ操法大会において、本市の代表である有明町湯江地区の消防団が見事に優勝を飾りました。本市の歴史上、初の優勝ということで、本当に喜ばしく、私自身も感激し、勇気をいただいたと思っております。この優勝という晴れやかな栄冠の後ろには、選手として出られた方、教官の消防署の職員さんだけでなく、裏方として支えていらっしゃった団員の皆様や携わられた全ての皆様の努力と協力があってからこそ成し遂げることができたのは間違いありません。優勝ということとともに、最も団結力が強い消防団であると認められたことを改めて喜びたいと思います。  まず、この大会の概要とこれまでの成績等、それと、さらに全国大会へと進む中での同様な概要等を教えていただきますよう質問いたします。  あとの質問については、自席より一問一答で行いたいと思います。よろしくお願いいたします。 3 市長(古川隆三郎君)(登壇)  皆さんおはようございます。楠晋典議員の御質問に答弁をさせていただきます。  8月5日、長崎県消防ポンプ操法大会、第34回の大会において、湯江地区消防団が見事初優勝を成し遂げられました。このことは、今、議員がおっしゃったように、選手そのものの頑張りはもちろんのことですが、それを支える地区消防団員全員、さらに、指導に頑張っていただきました教官、そして湯江地区を初めとする地域全ての皆さん、そして御家族の御支援、そういったものがなければ数カ月間にわたる訓練すら成し遂げられないということを私も消防団生活の中で感じておりましたので、今回の快挙を本当に喜んでおります。特に普賢岳噴火災害で亡くなられた12名の安中地区の団員の皆様方に対しても、いい報告ができたなという思いをしたところでありました。  その消防ポンプ操法大会の概要は、長崎県大会、全国大会ともに、消防団員の技術の向上と士気の高揚を図り、もって消防活動の進歩、充実等、消防団の活性化に資することを目的に開催されるものであります。  長崎県の大会は2年に1回行われ、ポンプ車操法部門小型ポンプ車操法部門の2種類の競技が実施されます。今年度は8月5日に34回の大会でありました。  また、全国大会は今年度が第26回目の大会であります。来る10月19日に富山市において開催されます。  これまで長崎県消防ポンプ操法大会における島原市の成績は、過去記録が残っているものとして、昭和45年の10回大会以降、準優勝が2回、3位が4回、そして今回が初優勝という成績が残ったところであります。  また、全国大会における長崎県チームの過去の成績は、優勝が3回、準優勝が4回、そして6チーム選ばれる優良賞が4回ということであります。直近では、平成26年の第24回大会で壱岐市が優勝を果たしています。
     このようなことから、全国において長崎県代表チームは高いレベルにあるのではないかと思っているところであります。 4 7番(楠 晋典君)  ありがとうございました。県大会、大村市で8月5日の一番暑い日にあるんですね。もうこの日を目指して早くからことしは訓練をされたと聞いております。大雨の中されたときもあったろうし、酷暑の中されたときもあったろうし、本当に大変だったのじゃないかなと思っております。  その県大会、ことしの甲子園に例えますと、大阪桐蔭のような例年全国大会の常連というチームがある中を破っての今回は優勝ということで、なおさら感慨深いものがあるんじゃないかなというところもあると思います。おめでとうございますということとともに、本当に喜びたいと思います。  先ほども言いましたように、4月からたしか訓練を始めておられると思います。本当に体力的にも気力的にも大変な時期に訓練をされたのじゃないかなと。  それと、先ほど御答弁にもありましたように、長崎県代表としてはかなり成績が過去いいものですから、それなりのプレッシャーも感じていらっしゃるんじゃないかなと思います。そういうことからかもわからないんですけれども、もう既に10月19日に向けて訓練を始めていらっしゃると。この辺、体調やモチベーションを整えることも本当に大変じゃないのかなと思っております。私自身、個人的には悔いを残さないように精いっぱい頑張っていただけることが一番大事なんじゃないかなと思うんですけれども、皆様の期待もやはりあると思います。当日は可能な限り多くの声援を現地に届けるべきじゃないかなと思います。  今回の補正予算の中で旅費等、出動報酬もそうでしょうけど、補正予算の中で組んでありますけど、その内訳はどうなっているでしょうか。 5 市民部長片山武則君)  10月19日に富山県で全国大会が開催されるということで、今回、9月議会のほうに約1,000万円の補正予算をお願いしている状況でございます。  今回の補正予算の内訳の主なものにつきましては、出動報酬が300万円程度、それから、旅費が480万円程度となっている状況でございます。 6 7番(楠 晋典君)  富山のほうに行かれる分の旅費ということで480万円を用意されていると思いますけど、これは何人ぐらいの方が現地に行かれるような旅費の内容でしょうか。 7 市民部長片山武則君)  現時点での計画といたしましては、まず、選手の皆さんと、それから、サポートする団員、それから、教官等が4泊5日ということで行程を組んでおりますけれども、この方たちが全体で約23名、それから、応援団ということで2泊3日で計画をしていますけれども、この応援団が27名というふうなことで、合計約50名で全国大会に向かうということで予定をいたしております。 8 7番(楠 晋典君)  ありがとうございます。県大会の大村市の消防学校であるときは大型バスで大応援団が駆けつけるんですね。いやが応でも気は引き締まります。  また、実際に消防車をセットしたりだとか、資機材の準備だとか、結構裏方の作業が多いんですね。この辺でいくと、余りにもぎりぎりの少数の準備となると、いつものようなパフォーマンスが出せないんじゃないかな。  そしてまた、一生に一度あるかないかの晴れ舞台です。ぜひ御家族様の方にも見ていただきたいという思いもあります。100人とは言わないですけれども、どうかもっと多くの声援が届けられるような検討をよろしくお願いしたいと思います。  県大会あたりで離島の壱岐消防団だとか、五島消防団だとか、本当に金銭的な面で応援団の方は少ないんですね。やっていらっしゃることは変わらないんですけれども、その方々の喜びの度合いがやはりこちらから見ておって寂しいというふうなところも見ていますので、この辺は私の気持ちだけですけれども、ぜひいろんな検討をよろしくお願いしたいと思います。  次に行きたいと思います。学校での猛暑対策についてということです。  梅雨明けが例年より早く、雨が上がった途端に燃えたぎるような日々が続きました。本市における7月、8月の最高気温35度以上の猛暑日は27日、最高気温30度以上の真夏日は56日、最高気温の平均で昨年の7、8月より約1度高いという統計もあります。いかにことしの夏が暑かったかがわかります。  愛知県豊田市で小学校1年生が午前中に校外学習として公園で遊び、そして学校へ帰った後、教室で意識をなくして、熱中症を原因として亡くなりました。本当に痛ましい事故がありました。校外学習から帰った教室の室温は37度、外の気温よりもむしろ暑かったそうです。強い日差しの中でほてりきった体を、平熱よりも高い室温の部屋でどうやって休ませることができようかと思います。教室の中にクーラーがあれば最悪の事態は防げたのか。そもそも校外学習を行ったのが間違いだったのか。豊田市の市長は対策が不十分であったと謝罪されたということですが、本市における対策は十分に整っているかお尋ねいたします。  まず、市内小・中学校クーラーの設置率とその更新状況をお願いいたします。 9 教育次長伊藤太一君)  学校におけますクーラーにつきましては、普通教室のほか、理科室や音楽室など特別教室全てに設置しているところでございます。しかしながら、老朽化により全体の2割程度にふぐあいが生じているため、更新を進めている状況にございます。  昨年度から国の補助制度を活用して年次計画で整備を進めているところでありまして、昨年度は三会小学校で29基を、本年度は第三中学校で34基の更新を行ったところでございます。 10 7番(楠 晋典君)  つけられてかなりたつクーラーが多いのかなと思います。更新をされていないところは災害当時についているクーラーがほとんどかなと。そういった意味で言うと、十分にメンテナンスもされているのかなと思いますけど、その辺はどうでしょうか、メンテナンスの状況というのは。 11 教育次長伊藤太一君)  各学校のクーラーふぐあいがあった場合、各学校長から教育委員会のほうに連絡がございます。そういった中でどういった対応ができるか、故障の台数、あるいは予算ぐあいによってその調整を図っているというような状況でございまして、稼働状況については小まめに点検をしているという状況でございます。 12 7番(楠 晋典君)  クーラーのスイッチを入れる判断というのは誰がされているのかなということでお尋ねしたいと思います。例えば、教室の室温が30度を超えるとスイッチを入れるのか、それを担任の方が入れるのか、学校長が入れていいよという許可を出すのか、その辺をちょっと具体的に教えていただきたいんですけど、どうでしょうか。 13 教育次長伊藤太一君)  各教室のクーラーの利用につきましては、文部科学省学校環境衛生基準に示してあります室温28度以下をもとに、各教室にスイッチがございますので、各教員がそのときの環境状況や児童・生徒の健康状態を観察して運用を図っているという状況でございます。 14 7番(楠 晋典君)  比較的臨機応変にされているということですよね。それを聞いて安心したところでございます。  エアコンのクーラー自体の性能も恐らく下がってきているのじゃないかなと。エネルギー効率の開発が結構進んでいるから、家庭のクーラーでいうと、10年前のものからすると約19%、15年前のものからすると約43%の節約が可能になっているということで、災害からすると27年ぐらいたちますけれども、そういう意味で言うと、新しいものに変えていくというのが経費節減につながるのかなと。ことしも三中のほうで更新の予定ということで、これも経費がありますから、その辺も考えてされていると思うんですけど、少ないですよね。今のところ更新されている基数というか、それというのは少ないので、一斉にもう少し早く取りかかるというのも必要だと思うんですけど、その辺どうでしょうか。 15 教育次長伊藤太一君)  現在、国の補助制度を活用してクーラーの更新を図っているところでございます。その国の交付金の基準として、学校単位でまずは申請をしてくださいということがございます。ですから、そういった中で、故障の割合の高いところから優先的に図っているところでございます。この分でやはり上限、下限を詳細に示していないところでございますが、やはりふぐあいが多い、台数が多い学校から優先的に更新を図っているというような状況でございます。 16 7番(楠 晋典君)  長崎県内の状況とするとかなり低いと。島原は早くからついていますけれども、県内の状況でいうと、九州の中でもかなり低いほうだったというデータも出ていますけど、そっちのほうが先なのかなという気もせんでもないなと思いますけれども、できるだけ年次計画でどんどん先に進めていっていただきたいと思います。  次の夏休み期間中のイベントということで、ドッジボール大会や相撲大会などが各学校で開催されたと思います。このときの熱中症対策はどうだったか、体調不良を訴えた子供がいらっしゃらなかったか、見に来られた保護者の方々とか、その方々もどうだったか、テント等は足りていたかとか、その辺はどうでしょうか。 17 教育次長伊藤太一君)  各学校のイベントにおける熱中症対策といたしましては、文部科学省や県の教育委員会からの通知をもとに、高温に関する気象状況の把握や熱中症計の活用、十分な水分補給など、熱中症事故の防止及び児童・生徒の健康確保について複数回にわたって指導を行ってきたところでございます。そういった中で、プールの開放時においては、市教育委員会から水温については直接手をつけて確認したり、30分に一度の休憩と水分補給を徹底させるなど、7項目にわたるプール開放時の注意喚起を行ったところでございます。 18 7番(楠 晋典君)  プールも次のほうに準備していたんですけど、プールも他市で5市町、約30校プール中止という新聞報道もありました。こういったことで、本市における状況はどうだったのかなということで先ほどお答えしていただいたと思うんですけれども、この辺も十分に努力すればできたのじゃないかなという気もせんでもないんですけど、例えば、黒い遮光ネットを屋根上に張ってプールの水温を下げて、プールサイドの気温も下げると、温度の上昇は防げてプールの開放ができたのかなと。PTA主催がされるということで、その辺の考えがうまくすり合わされなかったのかな、努力する余地がなかったのかなと思っております。やはり子供さんにとると楽しみの一つですよね。中止にするのは簡単ですけれども、そういった努力をされてから、かなりリスクを考えていくというのも一つじゃないかなと思っております。  プールのことに関して言うと、そういったリスクを伴うことが多いということで、これは別の話ですけれども、総合管理計画の中でプールの老朽化も図られていますよね。そういったところで、なかなか不安要素が多いということから、取り壊しの方向が強まりそうな気もせんでもないんですけれども、そんな安易な計画はしないでいただきたいと。できるだけ子供たちの楽しみの場を残していただきたいと思っております。  次の質問に入ります。3番です。子供の貧困率調査というところです。  戦後の食べるものも少ないというような絶対的貧困に対して、現在の貧富の差が大きくなっていることに関連して、相対的貧困という問題が子供たちに降りかかっている問題があります。2015年時点で全国の13.9%、7人に1人の子供が貧困状態にあるというようなショッキングな数字を聞いて、全国でも県民所得が低い長崎県、その県の中でも所得の低い本市において果たして実情はどうなのか、本当に心配されることであります。  長崎県において、2016年、子どもの貧困対策推進方針を策定し、これはきのうの新聞です。11月から1万6,000人の子供を対象に全県調査を予定されておるという記事が載りました。本市としてはその準備等、今どのような進捗状況か教えてください。 19 福祉保健部長湯田喜雅君)  本年度におきまして、長崎県が全県的に子どもの生活に関する実態調査というものを小学5年生、それと中学2年生及びその保護者を対象に実施予定ということであります。  現在、県のほうで調査の実施に向けて、本市も含めて各市町と調査の実施要領、内容等について協議が今行われているところであります。 20 7番(楠 晋典君)  11月から実際行っていくということで、あと約2カ月あるんですけれども、これはたまたまですけれども、私、一昨年の9月議会で同じ質問をして、いち早く市独自の調査を行うべきだと要望しておりまして、検討ということでそのままであったということだと思うんですけれども、ようやく動きができてくるなと思います。  この調査を受けて、さらに地域の実情を加味した本市独自の調査、その辺はされるお気持ちもあるでしょうか。 21 福祉保健部長湯田喜雅君)  調査の結果については、県では、県の子どもの貧困対策事業を初め、子供の各種支援事業について、既存事業の拡充であったり、新規事業への反映ができるよう県でも検討をされているようであります。  また、各市町に対しまして調査結果の提供ということで、本市につきましても同様に、その調査結果をもとに支援策を検討していきたいというふうに考えているところであります。 22 7番(楠 晋典君)  小・中学校の入学時に制服やかばんなど必需品等、給食などの補助を行っている就学援助という事業があります。その費用や、全体におけるどのくらいの割合の人がこの補助を受けておられるか推移を教えてください。 23 教育次長伊藤太一君)  本市の小・中学校就学援助認定者の過去5年間の推移を申し上げますと、平成25年度が601人、平成26年度が557人、平成27年度が518人、平成28年度が524人、平成29年度が529人という状況であり、平成27年度までは年々減少傾向にありましたが、平成28年度からは増加傾向となっております。  また、全児童・生徒数に対する認定率につきましても、平成25年度が15.6%、平成26年度が14.8%、平成27年度が14.3%、平成28年度が14.8%、平成29年度が15.4%と、認定者数と同様、平成28年度以降は増加傾向となっているところであります。 24 7番(楠 晋典君)  ありがとうございます。貧困率でいうと、このところ若干回復したのかなという気がせんでもないんですけれども、就学援助の割合というのはこの2カ年ぐらいふえていますね。やはりちょっと心配だなと。景気の度合いによって貧困率は左右されるところもありますけれども、やはり景気の度合いがこの田舎まで来ていないのかなというところでこういうデータになるのかなと、そういうところにつながるのかなと思うんですけれども、このような就学援助の数値、そして貧困率を調査する上で重要なデータでありますけれども、この調査内容、貧困率調査のほうですね。調査内容、調査方法について言うと、非常に繊細な質問を問わなければならないと思います。その方法とはどのように考えておられますでしょうか。 25 福祉保健部長湯田喜雅君)  調査の内容については、既に調査実施済みの自治体のものを参考として、大学の教授3名の専門的なアドバイス、また、市町からの意見も聞きながら、県のほうで現在作成中ということを聞いているところであります。 26 7番(楠 晋典君)  子供にだけ聞く質問もあると思います。そして保護者の方だけに聞く質問もあると思います。どちらも必要以上に傷つけないようにできるだけしてほしいんですけれども、子供にだけ聞くアンケートに関して言うと、教室の中で一斉に書かせるというようなことをすると、隣の子の回答を見て流されやすくなったり、いじめにつながる可能性も否定できません。持ち帰ると親の視点も入ってしまうというようなところがあるので、非常に慎重に方法を考えてほしいと思っておりますけど、その辺はどうでしょうか。 27 福祉保健部長湯田喜雅君)  県のほうでは子供の調査票については学校での実施を予定しているということで、その際には、回答後はすぐに各自封入をして直ちに回収するなど、個人情報保護やプライバシーの点からも十分留意をされて実施されるようにということで県のほうも考えていらっしゃるということであります。 28 7番(楠 晋典君)  このアンケート自体は無記名でされると思います。その辺のところをよく子供さん方にも説明すべきじゃないかなと思っています。  このような調査に至るまで時間がかかったことが私としては本当に残念でならないと思います。ただ、先行して子供食堂だとか、見守り教室だとか、このようになされている団体もございます。その方々の礎となるような調査でもありますので、さらに言うと、今後の島原市を担う子供たちの調査です。本当に大事な調査だと思いますので、ぜひ意味のある調査とすることを祈っております。よろしくお願いいたします。  次の4番の菖蒲園跡地の整備についてということで入ります。  菖蒲園を廃止して整備し直すということですけれども、現地に行くとまだまだそのままであります。今の進捗状況はどうでしょうか。 29 建設部長(兼元善啓君)  今現在の菖蒲園の整備の進捗状況でございますけれども、島原城跡が平成28年2月に長崎県の史跡に指定をされております。そのことから、島原城跡保存活用計画策定検討委員会を現在立ち上げて、その中で保存計画について検討をしているところでございます。  菖蒲園につきましては、当時の景観に配慮した往時のたたずまいになるよう、どのような整備ができるのかということを、現在、委員会の皆様の御意見を聞きながら県と協議を重ねて、今後の整備につなげていきたいと考えているところでございます。 30 7番(楠 晋典君)  ショウブの花がなかなか咲かずに、毎年400万円ほどの予算が無駄というか、そういうことになっていたということです。  そして市長を囲む懇談会の森岳地区の中で、総合的なグラウンドがないということもあわさってか、この場所をグラウンドのような整備の仕方をするということに今のところなっていると私は理解しているんですけれども、その整備費が3,000万円あったと思いますけれども、予算が組んであると思いますけど、その中の水路の石の撤去をする金額は幾らぐらいでしょうか。 31 都市整備課長(野口一敏君)  菖蒲園跡の石積み、それと、コンクリート構造物がありますので、石積みとコンクリート構造物の撤去費用及び整地費等を含めたところで、大体その分だけで500万円ほどを見込んでいるところでございます。 32 7番(楠 晋典君)  ということは、残りの2,500万円で真砂土という砂を入れるということでしょうか。 33 都市整備課長(野口一敏君)  園面の排水工及び舗装、先ほどの真砂土を入れての舗装ということになりますけれども、排水工、舗装工、それと、諸経費を含めたところで残りの2,500万円ということになります。 34 7番(楠 晋典君)  ありがとうございます。そのまま埋めたらもっと安く済むのかなと私の素人考えの中では思っていたもんですから、その辺の疑問もあって聞いたんですけれども、毎年400万円から、今、隣で500万円やったぞという話も出ていましたけど、それを複数年、今まで何年ぐらいされたんでしょうか。 35 建設部長(兼元善啓君)  整備をいたしましたのが昭和60年から63年まで4カ年かけて整備をしております。その後、随時ショウブの花を植えてきておりまして、実質、平成4年ぐらいにかけて、金額的には済みません。ちょっとよくあれなんですけど、平成28年まで、その間、維持管理費ということで、金額的には約500万円ということもありましたけれども、その年に応じて金額に変動ということはありました。 36 7番(楠 晋典君)  これは年数もそうですけど、累計的に金額を出すとかなりの金額がかかっているんですね。今ちょっと聞いてびっくりしたんですけど、さらに3,000万円もかけてグラウンドをつくるのかなと私の中では疑問に思うんですけど、これはグラウンドにするということは江戸時代の姿にはないと思うんですね。その辺のことで言うと、史跡の中、保存計画の中では江戸時代の姿を復旧させていくような方向でたしかやられていますよね。そういう中で言うと、グラウンドというのは工作物ではないですけど、人工的な工作物のようなことに当たらないんですかね。 37 建設部長(兼元善啓君)  今回はそこの園面の整備ということで、通称グラウンドの整備というようなことで予算をとらせていただきましたけれども、先ほども申しましたように、検討委員会のほうで、今後、その場所がどういう形が本当に望ましいのかというのを検討しております。それがやはり江戸時代でありましたショウブといいますか、湿地といいますか、そういう形状になるのかどうなのかというのも含めて検討をされているということでございます。 38 7番(楠 晋典君)  まだグラウンドにするということは決定じゃないというところですかね。そのように理解したんですけれども、グラウンドゴルフやゲートボールをここですることを楽しみにされている方には非常に申しわけないですけれども、できればほかの場所が検討できないかと思います。例えば、文化会館も耐震の問題で取り壊しがその辺まで迫っていると思いますけど、あの場所は城壁に囲まれているだけなので、何もないような場所なので、新たな工作物がつくれないとなると、広場にするのは一番いいのじゃないかなと思います。例えば、すぐに別のところかとなると、市長を囲む懇談会でも出ていましたけれども、県南保健所の裏の広場、今、白土湖の藻を干したりとかしていますよね。その辺の場所も結構広いですから、可能性はあるんじゃないかなと。風通しもいいし、水はけもいいので、そういう検討もしていいのじゃないかなと思うんですけど、その辺どうでしょうか。 39 市長(古川隆三郎君)
     お堀が江戸時代どうやったかというのは、もう単純に堀ですから、水の高さは別としても、水堀であったのが江戸時代のことだと思います。  さっき議員と建設部長の議論の中でも、あの菖蒲園であったところに人工のコンクリートで水路をつくったりしています。自然石もありますが、コンクリートもあります。まず、コンクリート自体が昔の江戸時代はなかったもので、人工的につくっておりますので、私どもとしては、まず、その人工物は排除したいということがやはり水路の改修ということになっていきます。  今、議員が何度もグラウンドという言葉をおっしゃっておりますが、まず、水路をそのままもとの状態で埋めてしまえば、水をためない限りは自然とそこの場所は広場の状態になりますので、そうすれば、地域の方々に何らかの形でそこは活用していただけないかというのが私たちの基本的な考え方で今日まで取り組んでまいりました。  しかし、あそこが県の指定を平成28年に受けましたので、島原城のあり方を今、委員会のほうに付託して、これは社会教育課の範疇でありますが、都合3回開催したのかな。(「4回」と呼ぶ者あり)4回開催し、あと2回の委員会が残っています。その中で、お城の石垣の専門家の先生方からも、お堀のあり方、そして石垣のあり方、文化財としての価値のあり方、こういったことが今、委員会でいろんな御協議をいただいています。委員会が6回終了した時点で、どのような御指摘や御指導をいただけるか、改めて参考にしなければいけないなということが現時点での進捗状況です。  それから、今、議員がおっしゃったような文化会館は恐らく、済みません、耐震はクリアをしていると思います。やがて50年余りの建物です。それから、森岳公民館も実は一番角が石垣の上に建っている。これも非常に懸案事項ですので、今後、文化会館を公共施設等総合管理計画、また、森岳公民館のありよう、こういったものも県の指定を受けている史跡の中にありますので、いろんな観点からやはり議論をしなければいけないという位置づけは思っているところであります。 40 7番(楠 晋典君)  お城が400周年を間もなく迎えようということで、ことしも委員会を立ち上げられました。島原城はやはり島原のシンボルですよ。貴重な観光資源、貴重な市民の財産であります。今から400周年事業の中でお堀の整備を図っていく中で、本物の石垣を見せるのに、同じ視野の中に味気のないグラウンド、ごめんなさい、またグラウンドという言葉を使ってしまいますけれども、それが同じ視野の中に見えるということは、やはり観光客の方にとってもそうだし、市民に方にとってもそうだし、緑も水もないようなお堀を見るのはちょっとどうなのかなと私の中では思ったところであります。  わざわざ埋めたりもせんで、ショウブの花も咲かんでよかけん、今の緑があって、中の水路は人工的ではありますけど、下のコンクリートは水が少し流れているから見えないです。その水の流れもあって、今のままで十分お城の石垣にマッチしているんじゃないかなと思っておりますけれども、どうでしょうか。お堀の中、やはり水気も多く、お堀だから水はけもよくないと思います。高い石垣のほうから落下物なんかも心配です。そういったことで言うと、安心してスポーツに集中できる場所として提供するのはいささかどうなのかなというところもありますけど、その辺どうでしょうか。 41 市長(古川隆三郎君)  新たな御提案として受けとめたいと思うんですが、この二、三年、議員も御存じのように、公共施設等総合管理計画の中で、これは表面に出れば出るほど市民の皆様方に辛抱してくださいと、なくなるものもあります、あるいは統廃合して縮小するものもありますという、本当に厳しいものをお願いせざるを得ないという現実が今あります。島原半島でも人口が減少して、我が市でも減っています。そういったことをしっかり考えながら投資効果を考えなければいけないなと。各種要望もかなり来ておりますが、やはり補修費、維持費等もつくればつくるほどそういったものがかかわってきます。  ただ、住民の方が健康的で明るくやっぱり楽しみを持って暮らすということも当然我々も真剣に考えなければいけないので、これからやっぱりその辺の議論を進めていかなければいけないなと思っていますので、どうぞ皆様方もよろしくお願いいたします。 42 7番(楠 晋典君)  私自身もスポーツをするものですから気持ちはわかるんですけれども、本当に安心・安全なところでできればなという気持ちも強かったもんですから、こういった提案もさせていただきました。まだ進捗状況として未確定なところが多いので、ぜひ前向きにお城のことも考えながら図っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  最後の障害者雇用促進法についてということで、まず、概要等を教えていただきたいのと、今年度4月で改正がなされております。その辺の改正点も一緒に教えていただきますようよろしくお願いいたします。 43 産業部長(西村 栄君)  まず、障害者雇用促進法の概要についてでございますけれども、障害者の雇用促進、障害者の方々の機会均等や待遇の確保等の措置を講じ、障害者の職業の安定を図ることを目的といたしまして制定をされております。そういう中で、障害者への差別の禁止、合理的配慮の提供義務、また、障害者雇用率制度や障害者雇用納付金制度のほか、職業訓練等を通じました職業生活における自立を図るための職業リハビリテーションについて規定をされております。  本年4月1日からの主な改正点についてでございますが、障害者雇用義務の対象として、これまでの身体障害者、知的障害者に精神障害者が加わりまして、あわせて、障害者の法定雇用率が従来の率より0.2%引き上げがなされております。 44 7番(楠 晋典君)  報道等で中央省庁、そして県あたりが水増しをされていたということで皆さんの関心も高いと思いますけれども、本市における状況はどうだったでしょうか。 45 市長公室長(東村晃二君)  本年6月1日現在の市役所の障害者雇用の状況でございますけれども、本市の常勤職員、非常勤職員を合わせた総数が482.5人、うち障害者数が13人で、実雇用率が2.69%となっているところでございまして、法定雇用率である2.5%を達成しているところでございます。 46 7番(楠 晋典君)  13人おられるということで、この13人の方の正規、非正規というのはわかりますか。 47 市長公室長(東村晃二君)  13人という人数が換算をした人数でございまして、実際は11人でございます。11人のうち、2人が重度の障害ということで、1人を2人にカウントするということになっておりますので、その計算でいきますと11人で、一応換算は13人ということになります。常勤の職員が実人数で9名、非常勤の職員が実人数で2名の11名でございます。 48 7番(楠 晋典君)  中央省庁だとか県だとか、中央からの通達が曖昧であったということの理由で謝罪されているところが多いと感じましたけれども、本市においては障害者手帳を持っている方を基準に計算されているということで理解していいでしょうか。 49 市長公室長(東村晃二君)  本市で障害者に算入をしております障害者は全て身体障害者ということでございまして、全員の障害者手帳を確認しているところでございます。 50 7番(楠 晋典君)  4月に改正があって、今回は精神障害者の方も数に数えなければならないということですけど、今、6月時点で2.69%ということで、この精神障害者の方も入れていらっしゃるのでしょうか。 51 市長公室長(東村晃二君)  先ほど御答弁申し上げましたとおり、本市の障害者は全員が身体障害者でございます。 52 7番(楠 晋典君)  ということは、精神障害者の方はおられないということですよね。  水増しを行っていた自治体で、その自治体がきちんと数えると基準を下回っていたというところは、ほとんど基準を満たせばいいというようなぎりぎりのラインだったと思うんです。民間の企業でも同様に雇用を行っていかないといけないと。その指導、規範となるべき自治体は、ましてやぎりぎりのラインでそういう数字を提示するというのはどうかなと。余裕のあるというか、きちっとした堂々と言えるような数字を提示するべきじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 53 市長(古川隆三郎君)  私も市長に就任して以来、時折体に障害をお持ちの職員の方が退職されましたと。定年とか、いろんな都合があるわけですが、人事のほうから新たに障害をお持ちの採用枠を障害を持っていらっしゃる方の枠で求めなければいけませんというのが来ますので、その都度採用して仕事をしていただいています。それで基準はきちんと満たしておりますが、やはり今後、障害をお持ちの方も一緒の立場で仕事をするという意味からは、そういった方の雇用の増加にも当然行政として努めるべきものだと思っているところであります。 54 7番(楠 晋典君)  誰でも働きやすい職場づくりをつくらんばいけんということが前提にあると思うんです。今、職員さんの中でも長期的に残念ながら休んでいらっしゃる方もおられます。そして教員を含めた公務員の精神疾患の問題も本当に深刻な問題となってきております。いま一度組織のための人ではなくて、個人あっての組織づくり、一人一人を見詰めていくことをやっていかないといい人材は育っていかないと思いますけど、いかがでしょうか。 55 市長公室長(東村晃二君)  確かに議員がおっしゃるとおり、最近、職員数が減ってきているということもございますけれども、いろんな業務がふえてきまして、時間外等も多く発生しているような状況でございます。  そういった中で、やはり職員の健康管理に十分配慮しながら、人事管理に当たっていかなければならないということは感じておるところでございます。 56 7番(楠 晋典君)  人口減少の社会です。その最先端に本市はあると思っております。人口をなるべく減らさないということも大事です。しかし、いい人材を育てていくこと、そして次世代につながる教育を残していくことも小さな自治体となったときに生き残る上で必ず欠かせないことだと思っております。もう既にその時代が今の若い職員さんの時代であるということも常に危機意識を持っていってもらいたいと思っております。その辺の指導というか、教育というか、その辺も一緒にされていくようお願いしたいと思います。  以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 57 議長(本多秀樹君)  しばらく休憩いたします。                              午前10時52分休憩                              午前11時1分再開 58 議長(本多秀樹君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 59 8番(本田みえ君)(登壇)  皆さんおはようございます。バラの会の本田みえでございます。今回はばらの会が1、2と続きますが、よろしくお願いをいたします。  毎日暑い日が続いて、本当にことしの猛暑は大変な暑さでありました。やっと朝夕の気温が下がり、虫の鳴き声が秋の訪れを感じるこのごろに変わってまいりました。  最近の異常気象により熱中症による死者、特に高齢者の死者がふえているように思います。高齢者は常に社会の中で弱い立場に立たされています。その高齢者が抱える大きな問題の一つは交通手段がなくなることです。前回、高齢者の事故率等のお話をしました。その事故率を下げるための一つに自動車運転免許証の自主返納の取り組みがあります。島原市において行われている取り組みを前回もお尋ねしましたが、もう一度教えてください。  あとは自席にて質問させていただきます。 60 市長(古川隆三郎君)(登壇)  本田みえ議員の御質問に答弁をさせていただきます。  75歳以上の方を中心とする運転免許証の自主返納が進んでいます。そのことについてどのような取り組みをしているかということで、今後についてもいろいろ検討しているところでありますが、現時点でやっていることについて御紹介をさせていただきたいと思います。  高齢者福祉交通機関利用助成事業は、75歳以上の所得税非課税の方で自動車の運転をしない方を対象とし、協力機関の運行するタクシーや路線バス及び鉄道を利用できる7,000円分の利用券を交付しているものであります。また、所得税が課税されている方であっても、運転免許証を自主返納した方に利用券を交付し、さらに、平成29年度からは交通事故防止の観点から、年齢を65歳以上の方まで拡充して実施しているものであります。 61 8番(本田みえ君)  ありがとうございます。最近、自主返納をされている方の数というのを昨年度の分で調べてみました。全体で118名、その中で75歳以上は90名ということでした。75歳未満、それ以前に返された方がその中に28名というふうになります。4分の1程度の方が75歳にならずに返されている状況なんですけれども、こういった状況を見るときに、交通網がある地域であれば返納もやりやすいのかと。やはりここには自動車にかわる交通手段がないと返納は難しいんではないかというふうに考えてみました。前回もお話をしましたが、軽自動車を維持するには月にして2万5,000円程度かかると。年間であれば30万円程度が自動車の維持にはかかりますというような話をしました。  そういった中で、これだけのお金をかけながらも、やはり自動車を持ち続けたいということは、交通手段がないからということが一番大きな原因ではないかというふうに思います。交通手段を失うということは生活の足がなくなる。生活の足がなくなると生きていけない状況になっていくということが大きな問題です。特に病院に行けない、買い物に行けない、こういった最低限の外出ができなくなるということが大きな理由だと思います。免許証の自主返納は個人の権利の放棄です。不自由さを覚悟しなければ返納はできません。そこで、そういった車を手放すことは死活問題にも発展していきます。  それでは、コミュニティバスの実証実験を3回ほどされましたが、そのことについての進展はどのようになっていますでしょうか。(「4回」と呼ぶ者あり)4回、済みません。免許証を返納した場合に、既存の公共交通ではなかなか遠くて乗れない、利用できないという方もたくさんいらっしゃいます。そういった中でのコミュニティバスの実証実験であったのではないかというふうに思います。その後の取り組み計画といったものを教えていただけないでしょうか。 62 市長(古川隆三郎君)  本田議員がおっしゃるように、高齢者の方が免許を返納される、これは確実に事故は減っていきます。しかしながら、都会のようにインフラが整備されてバスや地下鉄が充実しているようなところならいいんでしょうが、こういう田舎では免許を返納することが生活の足を奪われる、そして社会参加を閉ざしてしまうといったことにつながるのを非常に危惧しています。  その中で、これまで4回ほど小型バスの実証実験が繰り広げられてきました。私どもは、この高齢者の足の問題は本当に待ったなしのことと位置づけをしております。地域生活密着バスという言葉を僕もここで発したことがありますが、実は現時点で進行していることを少し御紹介いたします。  公共交通につきましては、現在、高齢者の方を初め、市民の皆様の生活に密着した採算性や利便性の高い地域公共交通システムを構築するため、新たなルートや大型バスにかわる定員13人程度の小回りがきく地域密着バスの導入について、島原鉄道と連携し、検討を進めているところであります。8月末には長崎自動車がコミュニティバスを運転しております長崎市の郊外にあります野母崎地区に職員を訪問させまして、実際、運行しているバスに乗って車両の形態、運行形態などを勉強させてきたところであります。今後もこのような先進事例等を参考にしながら、高齢者の足の確保を初めとする地域コミュニティ型生活密着バスを早く発進させたい、出発させたいということで頑張ってまいりたいと思います。 63 8番(本田みえ君)  ありがとうございます。なかなか実証実験の後にどういうふうな進捗状況ということがちょっと気になっておりました。  その中で、先々月、6月に地域公共交通協議会があって、畜産試験場・水分神社線のダイヤの改正で、土日祭日が本数が減った、2本になったということで、よくよく考えてみましたら、島原病院にもし行ったときに、帰りのバスに間に合わせるためには1時間20分、バスターミナルでおりて、次、帰りに乗ろうと思ったら1時間40分程度しか時間がない。これではやはりゆっくり用事を済ませることができないのではないかというふうに考えました。そのときはどうしてもダイヤ改正の都合があって、そのことはできませんでしたということだったので、それこそ、やはりここにこそコミュニティバスの必要性というのがあるんではないかというふうに思いました。今お話を聞いたところ、長崎自動車のコミュニティバスの運行状況等を調べられているということで、そのことが島原に有意義に活用されていくということを期待したいところであります。  なかなか同じような条件ではないので、島原の場合はまだ改善すべき点がたくさんあるのかなと思いますが、そのことをあとどのくらいで計画的に実現するのか、試行錯誤でやらないと、ばちっと決めて、はい、やりますと、ばっちり100点というわけにはいかないと思うんです。やはりこれは地域の住民のニーズを細かく把握する、どういった時間帯、どういった曜日、どういうことで出かけられるかとか目的地、そういったものを細かく調査するということと、前も言われていたようにやっぱり路線を柔軟に運行するデマンド型ということ、遠くの場所であればもっと小さなワゴンタイプ、そういったものを用意してやっていくという方法もあるんじゃないかというふうに思いますが、その辺のことも検討をされているんでしょうか。 64 市長(古川隆三郎君)  島鉄との協議の中で、島鉄に特にお願いした項目の一つに、高齢者の方がどうしても行きたいところ、行かなければならないところ、一つには買い物である商店、それから病院、それから、この辺でいいましても楽しみである入浴施設だったり、それから、行政サービスの窓口、さらには、島原鉄道も走っておりますので、駅なんかにも、定時性があるのが列車ですから、そういったところにも寄れれば、そこから遠方へ行けるということもできると思います。  そういったことをするために、今、議員がおっしゃいました畜産試験場・水分神社線は島鉄は大型バスが走っています。ところが、今13人乗り程度と言いましたが、いろいろ調べますと、小型で13人がリミットなんですが、そういったバスであれば、今、僕が申しました数カ所の行きたいところ、そういったところ、小回りがきくのじゃないかということを今、島鉄と相談をしているところであります。  そして、小回りがきけばきくほど、乗っている時間は多少長くかかると思います。しかし、高齢者にとってバスの中で顔見知りといろいろコミュニケーションを図って、長い時間一緒に話をしたりするのも高齢者ならではの楽しみと思っていただけるんじゃないかなということも含めて、今、島鉄とそういった協議を進めているところであります。 65 8番(本田みえ君)  ありがとうございます。大分そういう話が進んでいっているんだなというイメージを持たせてもらいました。  では、自動車を手放すことによって、先ほど市長も言われました、自由に外出ができなくなることによるひきこもりになる高齢者も少なくないというふうに聞きます。このひきこもり対策としての取り組みというのはお考えになっていますでしょうか。 66 福祉保健部長湯田喜雅君)  高齢者の方のひきこもり防止の対策としましては、高齢者福祉交通機関利用助成券を交付することにより、社会参加や外出する機会の創出につながっているものと思っております。このほか、各地区公民館における各種サークルが実施されていますし、地区社会福祉協議会においてもふれあいサロンやひとり暮らし高齢者への会食会などが実施されておりまして、このような催しに参加していただくことで、ひきこもりの防止にもつながっていくものではないかと考えているところであります。 67 8番(本田みえ君)  市長も敬老会で教養と教育ということを言われました。この言葉は私もその前に聞いていて、言おうと思ったら、市長から言われて、ああ、これは本当に大事なことだと。人が生きるためにはやはり目的がないといけません。毎日きょうは何をするという目的を持って生活することによって外出もできています。きょうどこどこに行く用事がある、何々をする目的を持ち、目的地へ行く手段を持つこと、これはとても大切なことで、目的地という点を交通手段という線で結んでいく、このことを両方つなげていくことがとても重要だと思っております。  コミュニティバスの送迎の拠点として、既存のバス停ではなく、自治会の公民館、そういったところであれば地域の方は行きつけている、なれた場所、わかりやすいといったことがあると思います。自宅からの距離も余り遠くない。帰りにおいては荷物が多いから、その路線の途中であれば、家の近くでどこででもおりられますよというようにすると、やはり利用者としては大変利便性も高くなって、利用をされる方がふえていくのではないと。市長もそのバスの中がコミュニティの一つの場になっていくということで、やはり皆さんの顔が見える、きょうも元気だったねという声がかけ合えるようなコミュニティバスになっていけばいいかなというふうに思います。  こういったニーズを把握するために、地域の公民館等に高齢者は毎日行かれるわけですね。そういったところでニーズの把握をしていけば、もっと高齢者のニーズの把握のしやすさというか、一件一件回るんじゃなくて、集まられた方々のニーズを聞き取っていく、アンケート用紙を置くとか、そういう取り組みもしていかれると、年をとっても楽しいまちづくりということが実現していくのではないかなというふうに思います。島鉄さんと行政と地域の皆さんの協力の中でコミュニティバスを充実させていっていただけたらなというふうに思います。よろしくお願いします。  次に、前回も話をしましたけど、犯罪被害者支援の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。  前回では、先進地に倣って連携しながら条例制定の取り組みをしていただけるようにお願いしましたが、その後、どんなふうになっているでしょうか教えてください。 68 市民部長片山武則君)  その後の進捗状況についてでございますけれども、犯罪被害者への支援等につきましては、市役所内の関係部署において、本年5月に1回目の検討会議を開きまして、既存の制度を含め、例えば、犯罪被害でひとり親世帯になられた場合、児童扶養手当の制度があるが、所得制限の緩和はできないのか、また、短期入所生活援助事業の自己負担分を見舞金として支給できないのかなど、既存の制度においてよりよい支援ができないかなどの提案を行いまして、その後、それぞれの部署で検討し、7月に2回目の検討会議を開催し、具体的な支援策について協議を行っております。  また、長崎県におきましても、本県の犯罪被害者等支援の充実を図るため、県と市町が現状と課題についての共通認識を持ち、その解決策をともに検討することを目的にした犯罪被害者等支援協議会がこれまで2回開催され、意見交換が行われたところでございます。 69 8番(本田みえ君)  ありがとうございます。6月からこの3カ月、大変進んでいるようなお話で、私としても大変うれしいなというふうに思っております。  昨年6月以降、毎回この議題を取り上げてきました。前回の市長の答弁で、県とのそごがないようにということをおっしゃっていました。市は、県が条例制定をしなければ、じゃ、市としては条例制定はちょっと厳しいのかというふうに考えてしまったんですが、県がしなくても、市は頑張ってつくりますよと言われるのか、やはり県がつくられて、その後、そこのところのそごがないように、市としてもそれに合わせてつくっていきますよというふうにお考えなのか、どちらでしょうか。 70 市長(古川隆三郎君)  一例を申し上げたいと思います。例えば、我が市で犯罪被害者条例がある。近隣のどこかの市が犯罪被害者条例がないとします。それで、うちの市民とそのない地域の市民が一緒に旅行をしていて犯罪に遭ったときに、一人の市民は被害者条例で救うことができる。ところが、一方の方はその対象でないというような現実もあります。であれば、やっぱり僕はそういった意味から、県が条例をまず制定して、広く犯罪に遭われた方を守るという位置づけは間違っていないと思っています。  そして今、部長が答弁をしましたが、今回、県といろいろ協議をする中で、恐らく県の条例の中に市の位置づけというものを県のほうでもお考えというふうなことも伺っていますので、そうなれば、ますます市の条例と県の条例がお互いが中身の濃いものになりますので、ぜひ私としても県の条例の中で市町村の位置づけ、役割なんかはきちんと記してほしいなと思っています。ですから、そういった整合性を持つ意味でいいますと、県の条例と私どもが準備するものは一緒になって考えていくほうが僕はいいと思っております。 71 8番(本田みえ君)  ありがとうございます。やはりそういった格差というのは本当に極力ないように平等に扱っていくべきというふうに思いますので、県としても頑張ってつくっていただきたいなということを伝えていただきたいと思います。  更生保護におくれること69年、本当に被害者はどれだけ待てばいいのかというような思いで待たれています。社会を明るくするためには犯罪被害者支援と更生保護は両輪であるというふうに思います。早期に条例制定の取り組みが進むことを願っております。よろしくお願いします。
     続きまして、少子・高齢化社会対策についての中で、今回は不妊治療を質問させていただきたいと思います。  先月、子ども・子育て支援会議がありました。そのときに、島原市では子育て支援をよくしていただいていると。しかし、子づくり支援ももっと力を入れてほしいということを言われました。現在行われている不妊治療に対する支援を教えてください。 72 福祉保健部長湯田喜雅君)  不妊治療につきましては、一般不妊治療と高度生殖医療である特定不妊治療等があります。一般不妊治療につきましては保険適用になることが多いのですけれども、特定不妊治療は、体外受精や顕微受精など保険適用外のために高額の自己負担がかかるということで、この特定不妊治療に対しまして、本市では平成27年度から助成事業を実施しておりまして、特定不妊治療にかかった治療費から県が助成をします助成金を差し引いた額で、1回当たり5万円を上限として助成している制度を設けているところであります。 73 8番(本田みえ君)  ありがとうございます。そしたら、県のほうでも不妊治療をされていて併用はできないということになりますかね。県が15万円補助がありますけれども、もう一回説明をお願いします。 74 保険健康課長(森本一広君)  県にもこの助成制度がありまして、初回が上限30万円の助成、2回目以降が15万円の助成ということで、県の助成額を超えた分につきまして、本市の助成制度で5万円を上限として助成しているところでございまして、併用がてきるというところでございます。 75 8番(本田みえ君)  ありがとうございます。多額にかかると、それは両方からということにもなってきますね。1回受けるだけで50万円から100万円ぐらいかかるということをお聞きしました。子供が欲しくて、本当に保険がきかないので、当事者の皆さんは覚悟をした上で受診されるようですけれども、1回に50万円から100万円、そして1回でできるとはほとんどなっていない。そこからいくと、本当に3回、4回といえば300万円、400万円という大変なお金がかかってくるわけですね。これは本当に経済的負担になっているようです。望まれない命が粗末にされて消えていく時代に、本当心から望んでいらっしゃる方々は、きっとその命をとても大切に育て、明るい家庭を築かれるのではないかなというふうに思います。  こういった一般不妊治療であれば保険適用になるので軽いですけど、それをしてもできなかった方々が特定不妊治療に踏み切られるというふうに思います。そういうふうなことでは、この島原は、生まれた子供さんを一生懸命育てる子育て支援には大変力を入れていただいております。本当に多くのお母様方が感謝をして、島原においては3人、4人という方もたくさんいらっしゃるんですね。でも、こういうふうにできない方々にとっては大変苦しい。周囲ではたくさん子供が生まれて明るい声が聞こえるのにという中で、つらい思いをされている。そういった方々の経済的支援、負担を軽くする制度をもう少し力を入れていただけたらなというふうに思います。  都市部では待機児童がたくさんいて大変な大きな問題になっています。また、ストレスも多く、子づくりや子育てには大変過酷な状況です。しかし、仕事は都市部に集中をして、多くの若者は都市部で就職をします。そういった形でいくと、地方は都市部で活躍する若者を生み育てていることから、国はもっと地方に対して養育費的支援をすべきではないかと思いますが、そういったことに対して国への働きかけをしていかれるお考えはないかお尋ねします。 76 市長(古川隆三郎君)  ありがとうございます。まさに地方は水や空気がうまくて、自然が豊かで環境がいいです。そういうところからいい子供たちが育ちます。もっとこれからいい子供たちをふやしたいという思いでいます。  その子供たちが、やはり一極集中といいますか、大都会のほうへ人口が流出しているのは非常に残念な気持ちであります。そういった意味から言っても、子育て支援、これからも頑張ってまいりたいと思いますし、やはり国のほうへ向かっても、地方の子育て支援をお願いしたいと思います。  それから、今、議員がおっしゃるように、いろんな家族形態があるわけですが、どの赤ちゃんの命も全く同じでありますが、望んでも望んでも赤ちゃんに恵まれない御夫婦、御家族にとって子供さんに恵まれる、本市の制度で年間6名から7名の、その制度で生まれる赤ちゃんの存在、非常にありがたいものでありますので、その辺の支援についても、今後もっと協力できることがないかという立場で検討させていただければと考えているところであります。 77 8番(本田みえ君)  ありがとうございます。本当に悩んでいらっしゃる、なかなか言えないんですね。これは2年ぐらい前に取り組もうとしました。だけど、もうかかわりたくない、話したくないということで、私も2年ぐらい取り組めずにいました。今回、そういう話を知っていらっしゃる方から、この支援会議の中でこういったお話があったので、ここにこういうふうに御紹介をしてお願いしているところです。  もう一つ、移住、定住促進のほうも力を入れておられますね。そういった婚活のイベントなんかの内容にこれを取り入れていただけないかなというふうに思います。島原の若者たちがなかなかお嫁さんをもらえないということで、「しまばら大婚!」を開催されています。そういった取り組みの中に、子育てしやすい島原で家族をつくるということ、それから、パートナーが決まったら、子づくりは早目にできるように所得に応じた支援をしていただきたい。  それからもう一つ、今ある支援、そういったのを知らないで悩んでいらっしゃる方もたくさんいらっしゃるようなので、もっとPRをしてほしい。こういったことをお願いできたらと思いますが、いかがでしょうか。 78 市長(古川隆三郎君)  ありがとうございます。本当に今、本年度は移住、定住、婚活、これが市全ての三本柱ということでやっている中で、「しまばら大婚!」大作戦、これは農家の青年後継者にお嫁さんをという取り組みであります。もう何回かいろんなプログラムが展開していますが、カップルが生まれそうな報告も僕にもいろんな形で届き始めたところであり、これも力を入れていきます。その中で、当然子育てしやすいまちだから、島原に嫁いでくださいということを展開していますので、そういった部門で頑張ってまいります。  ただ、今、議員が御指摘のように、行政はどうしても自分たちがしていることを市民の方や利用者の方にPR不足というのも僕も感じています。もっと本当に手の届くようにお伝えしなければいけないなと思っていますので、これは婚活に限らず、自分たちが制度はつくったけれども、利用していただいていないものもありますので、もっとこの辺の情報発信という角度からも、職員に対してもその辺の指示をさせていただければと思うところであります。 79 8番(本田みえ君)  ありがとうございます。本当に島原の未来がかかっている。大きく言えば、この日本の未来がかかっているんではないかと。やはり人が少なくなるということは、国力が下がるということにもつながっていくと思います。やはりそういった点では、地方では多くの子供たちを育てて有能な人材を都市部に送っている。いずれはその子たちがまた里に帰って錦を上げてくれたらという思いを抱きながら、先日も奨学金のことをお尋ねしました。多くの方がこの島原に帰ってきて活躍をしてほしい、すぐでなくても、10年後でもいいから、帰ってきて子づくりに励んでほしいなというふうに思います。  最後に、どうしても子供が欲しくてもできない方々へは、里親制度などで、生まれた子供たちを、本当にとうとい命を育てるお手伝いをしていただけないか。産むことはかなわなくても、育てる喜びを感じていただけることを視野に入れて子育て支援をしていただけたら、多くの人々が希望の光を見出すことができるのではないでしょうか。このことについてはいかがでしょうか。 80 市長(古川隆三郎君)  僕、基本的にやっぱり子供たちの笑顔をたくさん見たいという思いが強いです。そういう意味から、時々虐待であるとか、特に僕がショックだったのは、5歳の女の子が、許してください、ごめんなさいと覚え立ての平仮名で書いたということを見れば、そんなために平仮名を覚えたのじゃないのになという思いがあります。そういう意味から言えば、里親という制度も一つの方法であるということはわかります。  ただ、この辺になれば非常に人権問題とか、情報の管理だとか、いろいろやはりデリケートに配慮しなければいけない問題もたくさんあるかと思いますので、まず、そういった点を自分なりに勉強させていただきたいというふうに思います。 81 8番(本田みえ君)  ありがとうございます。なかなか難しい問題です。本当に簡単にはいきません。  ただ、生まれてきた命を、この社会が社会の宝として育てていくためには、こういった制度も社会全体で把握をしていって、子供たちの明るい未来というのをつくっていく必要があると思います。氏より育ちと言うように、やはり育ちの環境がよければいい子は育っていくというふうに思います。今やはり血がつながっていても、そういう痛ましい事件、事故が大変多発をしています。親としてのそういった意識の低さというのも本当に大きな問題ではないかというふうに思います。このことも少しずつ考えていただければいいと思います。  次にお尋ねをしたいのは、来年、2019年はラグビーのワールドカップ、そして次の2020年は東京オリンピックがあります。島原でもホストタウンとして、選手団はもとより、多くのファン、観客が島原を訪れることになると思います。島原は大変人情味あふれ、自然も豊富で、特に水は名水百選にも選ばれています。島原を訪れる皆様を温かい心とおいしい水でおもてなしをしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 82 教育次長伊藤太一君)  本市においては、ことし7月、ラグビーのワールドカップにおいてトンガ王国の公認キャンプ地として決定していただいたところでございます。このことにつきましては、本市の施設がワールドスポーツにも対応できる施設である、あるいは市のさまざまな魅力が評価いただいたものであると感じておりますので、最大限のおもてなしをもってキャンプに来ていただけるチームに対応していきたいと考えているところでございます。 83 8番(本田みえ君)  ありがとうございます。大変島原は自然にあふれているという、なかなか地元の人はいるとわからない、空気みたいな存在なので、その辺を感じにくいんですが、私たちはやはりあるものを生かしておもてなしをしていく。本当に島原のおいしい空気、おいしい水、それから、温かい人情というのは大事なキーワードではないかというふうに思います。  そこで、ここ何回か質問をしております冷水器の話をしたいと思います。  現在、冷水器はどういった施設にあるでしょうか。それから、現在、建設中の新庁舎の中には冷水器の設置の予定はあるのでしょうか。 84 教育次長伊藤太一君)  現在、本市における冷水器の設置状況につきましては、島原図書館に1台、有明福祉センター美人の湯に2台設置しております。  そういった中で、本市のスポーツ施設には冷水器は設置していないところでございます。 85 総務部長(金子忠教君)  新庁舎におきましては、1階に自販機のコーナーを予定しておりますけれども、そこの近くに、住民サービス、それから、来庁者サービスという観点から冷水器の設置を予定しているところでございます。 86 8番(本田みえ君)  ありがとうございます。本当に冷水器とひどくこだわって言っているように思いますが、このことは市外から来られた方の声だったということがまず一番大きなところです。  先日、諫早市役所に行きましたが、諫早の市役所も入り口に子供用と大人用が並んで冷水器がありました。やはりこれは水の都島原というのに、水を飲むところもないのかと言われたことは、本当に島原のイメージダウンではないかというふうに思ったのがまず最初でした。その大会を主催された方もそう言われて、本当に恥ずかしいですよと言われておりました。そのことから、本当にしつこくやっております。しつこくやっておりますが、この機会にこのことをつけるという方向に持っていくことがたやすいのではないか、過ぎてしまうとなかなかこのことは取り組みにくいんではないかというふうに思っております。  来年のラグビーではトンガ王国、それからオリンピックではレスリングのスペイン、そういった海外からも来られますが、国内からの観客、サポーター、そういった方々もたくさん訪れるというふうに思っておりますが、その辺、どのくらいの人が島原に来られるか推定をされていたら教えてください。 87 教育次長伊藤太一君)  まず、今回決定いたしましたラグビーワールドカップのトンガ王国のキャンプについては、まず、代表チームの選手、スタッフ、コーチあたりは約50名から60名の規模でお越しいただけるだろうと考えているところでございます。当然このラグビーワールドカップにつきましては世界最高峰のスポーツイベントでございますので、さまざまなメディア、新聞、テレビ、そういった関係者も多くお越しいただける。それとあわせて、ファンの方も当然来られると思っておりますが、その実数についてはまだ把握できていないところでございます。 88 8番(本田みえ君)  ありがとうございます。これからどのくらい来られるだろうと想定をしながらその準備に取りかからないと、狭過ぎてどうにもとか、いろんな不都合が出てくるんではないかというふうに思います。こういった数的なものも把握をしながら、十分対応ができるように取り組んでいただけたらというふうに思います。  次に、整備費、今あるものを活用しながら対応されると思うんですけれども、それに対して、大きな大会ですので、いろんな部分で補修をしたり、新たに設けたりというふうなことも考えていらっしゃると思うんですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。 89 教育次長伊藤太一君)  今回のワールドカップのトンガ王国の受け入れに当たっての施設整備計画についてでございますが、まず、ラグビーゴールの改修費用を今回補正予算のほうで計上させていただいております。それとあわせて、トレーニング機器、グラウンドを囲むセキュリティーフェンスの架設、グラウンドの芝の整備あたりが今回のラグビーのワールドカップに係る設備の計画で上げられると考えております。 90 8番(本田みえ君)  その金額はどのくらいになるんでしょうか。 91 教育次長伊藤太一君)  ラグビーゴールにつきましては補正予算で700万円を計上させていただいております。それと、トレーニング機器については、購入するか、リース、レンタルで対応するかということで、現在のところ、1,400万円から2,700万円ぐらいの幅で検討しているところでございます。あと、セキュリティーフェンスについてはおおよそ700万円、グラウンドの芝の整備については1,000万円を予定しておりまして、合計いたしますと3,800万円から5,000万円ぐらいの整備費用を要するのではないかと想定しているところでございます。 92 8番(本田みえ君)  この財源はどちらからということがわかれば、教えてください。 93 教育次長伊藤太一君)  今回、ラグビーワールドカップのハード面については地方債の措置ができるということで、地域活性化事業債の活用を視野に入れております。それとあわせて、地域の方と例えば交流イベントをやるという部分について、そういったソフト事業については特別交付税の対象になるということをお聞きしているところでございます。 94 8番(本田みえ君)  ありがとうございます。やはり交流という部分でもいろんなこと、最近は本当にペットボトル1本の水を買うにしても150円ぐらいかかります。こんなに暑いと1本では足りませんね。やはりこういった暑い時期、オリンピックもそうですし、ワールドカップもやはりそういう時期にあるかと思います。多くの方がやはり水を飲みたいと思ったときに手軽に飲める、そういう場所を提供するというのは大変必要なことではないかというふうに思います。そういったこともあわせて整備をしていただけたらいいのではないかというふうに思います。  島原のように水資源が豊富なところの活用、まちのイメージづくり、イメージアップに対しても多く水のことはかかわってきております。来年、再来年、大きな大会にあわせて、まちづくりもあわせたところで、400年祭もありますし、いろんなところでこのイメージアップということにも考慮していただいて、冷水器が幾らかかるのと言われて、1台が50万円とか、そのくらいであれば、そんなに高いものなんだろうかと時として考えるときもありますが、それは必要ないと言われれば高いというふうに思われますし、必要であると思えば、それはできることではないかというふうに思います。こういったことも十分考えて、今できなかった、これまでできなかったことを、この機会にやっていただくというふうなこともあわせて考えていただきたいというふうに思います。  いろんな声もあるかと思いますけど、島原は、市外から来られた方にとっては、市内の至るところに湧水が湧いていて生活の中に根差しているところは、日本がどんなに水が豊かであっても、こんなところは珍しいですという声もお聞きしております。先日、東京から来られたお客様を銀水のほうに連れて行ったときに、大変感動をされていました。なかなかこんなところはないですよと。近所のおばちゃんが魚を持ってきて料理されていたんですね。生活の中にこんなふうに根差している地区はないですよというふうなお声も聞いております。本当にすばらしい取り組みをされているなという思いと、やはりこれを守っていくのは自分たちの意識ではないかと。これを何もないと言ってしまわれるんではなくて、こんなにすばらしい水がある、こんなにおいしい空気がある、こんなに豊かな人情があるではないかと。これを私たちは自信を持って世界にPRできたらいいかと思います。本当にそのことを言って、これを生かしていく、水をもっと生かして、売られてもおりますけれども、島原に行ったら、いつでもおいしいお水がただで飲めるよと言っていただけるような島原、まちづくりをしていっていただけたらいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 95 市長(古川隆三郎君)  本田議員の話をずっと聞いておってイメージを膨らませておったんですが、本当に水の都ですので、外国から来られた方が、当たり前のようにこんなきれいな水があるというのに不思議がられるぐらいのやはりおもてなしをせんばいかんなと思っています。  そういう意味で、先ほども財源の問題等がありましたので、ハード整備の中でそういった考えが、財源に入る余地があるのかどうか、まずやっぱりこういったことをきちんと確認する必要があると思います。  それから、銀水の話もされましたが、冷水器が四角の箱のようなものですから、ひょっとしたら、あれが湧水の形をしているとか、蛇口も無機質な機械色じゃなくして、そのもの自体が水の都に合うようなイメージで立っておれば、それを見るだけでも非常に話題性が出るかなというようなことを今膨らませておりましたので、まず、その辺の財源の問題等で、今回がいいチャンスになるかどうかというところを調べてみたいと思います。 96 8番(本田みえ君)  ありがとうございます。活用の仕方はいろいろあると思います。  市長が四角い形と言われましたけれども、あれは大分古い形ですね。最近あるのは手洗い鉢ぐらいな感じで、壁に埋め込み式で、本当にコンパクトです。もう邪魔にもならないようなものがたくさん出ています。壁につけて、その横にしまばらんがおいしい水を飲んでいる壁画があると大変ユーモラスで、島原をPRするときにはもってこいではないかというふうに思います。新庁舎に新しい備えつけをされるときに、そういったことも一つのアイデア募集でされるといいのではないかというふうに思います。  自販機の横に冷水器が設置をされているところは多く見ます。どこの庁舎もかわいいしまばらんの絵があると、子供たちは喜んで水を飲むんじゃないかなというふうに思います。ぜひそういったことも活用をしながら、島原の名前を日本から世界に発信していっていただけたらいいかというふうに思います。ぜひよろしくお願いします。  ありがとうございました。 97 議長(本多秀樹君)  午後1時まで休憩いたします。                              午前11時51分休憩                              午後1時  再開 98 議長(本多秀樹君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 99 6番(馬渡光春君)(登壇)  皆さんこんにちは。議席番号6番、実践クラブ、馬渡でございます。昼の一番眠たい時間ではありますが、おつき合いをいただきたいと思います。  私は昨年の12月議会で障害者雇用の法定雇用率、雇用状況、また、障害者の雇用促進について一般質問をいたしました。現在、地方省庁の障害者雇用の水増し問題に端を発し、大きな社会問題となっております。県や市町村の地方自治体まで雇用状況の実態調査を求める通知を出す状態になっております。  隣の雲仙市、南島原市にも、先日、水増し問題ではありませんけれども、障害者雇用率を誤算定していたと報じられ、障害者雇用問題の重大さを改めて感じているところでございます。  それでは、一般質問に入ります。今回は2問でございます。一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。  初めに、公職選挙についてでございます。  来年2019年には、4月に県議会議員選挙、5月には市議会議員選挙、7月には参議院選挙と選挙が相次いで行われる統一地方選になっております。しかしながら、近年、各種選挙において投票率の低下が問題になってきております。  2年前、18歳まで選挙権が認められ、投票者の幅は広がったものの選挙への関心が薄く、特に若年層の投票率の低下が目立ってきていると思っております。  政治離れや政治無関心、また、そのときの社会情勢などで投票率は大きく変化するとは考えておりますが、有権者の一人一人が積極的に選挙に参加することにより、その思いや願いを行政に反映させるものだと考えております。全国的に投票率が減少する中で、我が島原市の投票状況について改めて確認したいと思います。  初めに、近年執行された各種選挙の投票率の推移はどうなっているのか。また、その投票結果を捉え、市の見解をお伺いいたします。  以下、議席で質問いたします。 100 市長(古川隆三郎君)(登壇)  馬渡光春議員の御質問に答弁をさせていただきます。  近年の投票率とその推移、そして、市の見解というお尋ねでございます。  最近実施されました選挙における投票率は、本年2月の長崎県知事選挙では、県の平均が36.03%、島原市は37.51%であります。また、昨年10月の衆議院議員総選挙におきましては、全国平均が53.68%、長崎県平均が57.29%、島原市は58.43%でありました。  投票率につきましては、前回比で県知事選が県全体でマイナス4.69ポイント、衆議院選が全国平均でプラス1.02ポイントと選挙ごとに状況が異なるところでありますが、全国的な傾向といたしましては、ライフスタイルの多様化、あるいは政治や選挙に興味が薄れている、そういった理由で政治離れであるとか、また、高齢者の方々が投票所へ足を運ぶのが大変というようなさまざまな要因が絡み合って、現在、投票率は低下傾向にあるものと把握しているところであります。 101 6番(馬渡光春君)  今、答弁にありましたように、本当に投票率が低下していると。市議会選挙は66.54%、衆議院選挙は58.43%、そしてまた、長崎県知事選挙におきましては37.51%と大変低下しているなと思っているところでございます。こういう投票率を高めるためにも、次の質問でございますけれども、主権者教育というのが大事になってくると思っておりますが、島原市として、その主権者教育はどのような取り組みをしておられますかお尋ねしたいと思います。
     また、主権者教育の課題はどのように捉えられているのかあわせてお伺いをいたします。 102 選挙管理委員会事務局長(荒木武芳君)  選挙管理委員会における主権者教育でありますが、平成22年度から市内の高等学校におきまして、選挙制度説明会を実施しております。  本年度におきましては、島原工業高校、島原農業高校、島原中央高校での説明会を予定しております。  また、選挙をより身近に感じてもらうことを目的に、中学校、高等学校において生徒会の選挙の際に投票箱や記載台の貸し出しも行っているところであります。 103 6番(馬渡光春君)  それぞれ啓蒙活動、主権者教育をされていると思いますけれども、1つの選挙に限ってお尋ねしますが、ことし2月4日、長崎県知事選挙を行いましたけれども、その選挙において18歳、19歳の投票率はどのくらいになっておりますかお尋ねをしたいと思います。 104 選挙管理委員会事務局長(荒木武芳君)  本年2月の長崎県知事選挙の18歳の投票率でありますが、投票率といたしまして、18歳が32.04%、19歳におきましては11.69%となっております。 105 6番(馬渡光春君)  その18歳、19歳、全体の投票率から何%ぐらい低下しておりますか。 106 選挙管理委員会事務局長(荒木武芳君)  全年齢といいますか、全体の平均が37.51%ですので、18歳におきましては5ポイント、19歳につきましては26ポイントぐらいということになりましょうか。 107 6番(馬渡光春君)  全体の投票率の平均と、その18歳、19歳の投票率の差は広がっているんですか、縮まっているんでしょうか。その主権者教育の効果があらわれているのかなと思っておりますけど、いかがでしょうか。 108 選挙管理委員会事務局長(荒木武芳君)  その前の、昨年の衆議院議員総選挙におきましても、18歳の投票率におきましては54.15%、19歳につきましては18.06%ということになっておりまして、全体の平均の58.46%からいたしますと、18歳は4ポイント程度、19歳につきましては40ポイント程度の差となっておりますので、やはり18歳におきましては、主権者教育等も行き届いているといいますか、学校のほうでも教育ができているというところ。あと、19歳につきましては、学校を卒業後、就学だったり就職だったりということで親元を離れたりということもございまして、その辺で不在者投票しかできないような場合も出てくるということで投票率が下がっているものと考えております。 109 6番(馬渡光春君)  2年前、永田議長のときに高校生議会というのをやりましたよね、主権者教育に一番最たるものかなと思っておりますけれども。高校生も大事ですけど、小・中学生の子供議会、今、西海市とか壱岐市とか、よく新聞に載っておりますよね。やっぱり早目から地権者教育に取り組んで、そして、小・中学生の場合は傍聴席に父兄まで見えるんですね、保護者、父兄。こういうのに対しても、お互い主権者教育ができると思いますが、教育委員会として小・中学校の子供議会の開催について考えられたことはないでしょうか。 110 教育次長伊藤太一君)  子供議会についてのお尋ねでございますが、旧有明町時代においては、平成16年までに都合13回行われたようでございます。旧島原市時代は平成14年に子供議会ということで開催されております。合併後におきましては、平成18年3月28日に中学生の子供議会、10年空きまして、平成28年3月18日に高校生議会ということで開催いたしております。  こういったことで、小・中学生の子供議会、普通の学校のある日は開催は難しいと思いますが、週休日、あるいは長期休暇期間において開催は可能であると考えているところでございます。 111 6番(馬渡光春君)  小学校においては、いろいろ小学校体育大会もなくなるように、カリキュラムが大分窮屈になっておるということですけれども、やっぱり将来につながるこういう主権者教育は切り詰めてもやるべきだと思います。そういうことも少し研究をしながら、それは2年に1回、3年に1回でいいでしょうけど、とにかく開催して、主権者教育に対する関心が高まるようにお願いをしたいと思います。  次に、選挙の執行経費についてお尋ねをいたします。  選挙執行には候補者への公的負担分や事務費、看板の設置や撤去、投票場所の借り上げ料、投開票に係る職員や民間からの立会人の人件費など、多くの経費がかかりますが、近年の各種選挙の総経費をお伺いしたいと思いますし、その中で、総費用の中に投開票に係る経費はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 112 選挙管理委員会事務局長(荒木武芳君)  最近の選挙における経費の金額でありますが、本年2月の長崎県知事選挙におきましては、支出総額は約2,034万円、当日の投票所経費は約789万円、開票所経費が約89万円であります。  また、昨年10月の衆議院議員総選挙におきましては、支出総額は約2,201万円、当日の投票所経費は約814万円、開票所経費が約144万円であります。 113 6番(馬渡光春君)  県知事選挙で約2,034万円、その中で約789万円の人件費がかかっているということでございまして、これは7時に開所して8時に閉鎖する今の11時間の選挙費用と思います。人件費が大分含まれているということで承知をしたいと思います。  近年は有権者の方々の投票手段の利便性を図るために、告示日の翌日から投票日の前日まで、期日前投票所が設置されて、多くの皆さんが利用されており、選挙のあるたびに利用者が増加してきていると感じております。  市内に設置される期日前投票所にかかる経費はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。 114 選挙管理委員会事務局長(荒木武芳君)  期日前投票所に係る経費の金額でありますが、本年2月の長崎県知事選挙における期日前投票所経費は、16日間で約551万円、1日当たり約34万円、昨年10月の衆議院議員総選挙におきましては、11日間で約413万円、1日当たり約37万円となっております。 115 6番(馬渡光春君)  やっぱり選挙の日数が違いますので、ちょっと期日前投票所経費も変わってきているようでございます。  では、続きまして、主問題に入ります。  近年、県内外の多くの自治体において投票時間の繰り上げが行われて実施をされております。投票所の閉鎖時間、いわゆる投票時間ですね、繰り上げについてお伺いをいたします。  投票時間について、住民アンケートを行われたと思いますが、そのアンケートの内容と結果はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。 116 選挙管理委員会事務局長(荒木武芳君)  アンケートについてでございますが、昨年は市内の地区ごと、年代別、男女別に2,400名の選挙人を抽出しアンケートを実施したところ、約33%、790名の方から回答をいただきました。  また、本年は、先日、市内各地区ごとに行われました市長を囲む地域懇談会におきまして、参加された市民の方々に対して実施し、184名の方から回答をいただいたところです。  アンケートの内容につきましては、昨年、本年どちらのアンケートにおきましても、現在、選挙当日の投票終了時刻は午後8時までとなっていますが、当日の終了時刻を早めることについてどう思いますかなどの質問をしております。その結果につきましては、昨年のアンケートでは、投票終了時刻を早めることに賛成が72.31%、反対が27.69%でありました。本年のアンケートでは、賛成が68.79%、反対が30.64%でありました。 117 6番(馬渡光春君)  アンケートを2回されたと。1回目が2,400名ですね、各8地区に分けて。しかし、この回答者数は790名。約1,600名の方からは回答がないんですね。これを見ても、選挙に関心がないなと。このアンケートだけですよ、これでも回収率が32.92%、約33%、3人に1人なんですよね。このアンケートをされたときに、問いが8問あったと聞いておりますけれども、その中に、あなたは選挙に行っていますか、投票していますかというアンケートの問いはされたんでしょうか。 118 選挙管理委員会事務局長(荒木武芳君)  選挙に行ったか行かないかという質問は、その中にございます。 119 6番(馬渡光春君)  これは大事なことなんですよね。選挙に行かない方は何時までしてんいいんですよ。選挙に行って、関心のある人は早く結果が知りたいんですよね。関心があるから、少しでも早く。やっぱりそういうのも。  選挙に約3分の1は行っておらんとと一緒です。例えば、長崎県知事選挙のときも一緒ですね、37%。本当に少ないなと思っております。  やっぱり関心のある人は行ってどういう結果になるのかなと、早目に知りたいというのが実情と思いますけど、このアンケートの結果、1回目、2回目をして、選挙管理委員会では、この結果を見てどのような動きをされたんでしょうか。その後の行動です。 120 選挙管理委員会事務局長(荒木武芳君)  昨年のアンケートの結果につきまして、ことしも同等の数字であるんですが、約7割の人が閉鎖時間の短縮については、繰り上げについては賛成ということになっております。それを踏まえまして、選挙管理委員会の中でも討議はしたところなんですが、隣市の状況も見たところ、市の選挙については繰り上げて、雲仙市さん、南島原市さんは午後6時までということで投票時間を繰り上げていらっしゃるということ。国政選挙、県の選挙については午後8時までということになっているということも踏まえまして、島原市におきましても、市の選挙をどうするかというところをまず一番に考えたところなんですが、来年の選挙におきまして、県議選、市議選、参院選ということで3選挙が続くということで、その間に市議選が入るということで、そこで投票時間の終了時刻を変えてくるというのは、ちょっと市民にも、有権者の方にも混同を招くというところもあるんじゃないかというところで、現在は保留といいますか、継続審議になっているところでございます。 121 6番(馬渡光春君)  これは(資料を示す)諫早市の選管の議事録です。2年前です。これは平成25年12月2日に開かれた議事録を見ましたけど、やっぱりいろんな調査をしたその結果、動いておられるんですね。議会の全員協議会でも報告して意見を聞いたとか、住民の人たちのいろんな意見を聞いたとかですよ。それで、やっぱり選挙管理委員の方々もいろんなことで個人的にしても9割以上がそうなんだということで、議事録には異議なしで通っているんですよね。やっぱりそういう動きをして、いろんな人たちに意見を聞いて、アンケートをとったから結果が全部動くんじゃなくして、やっぱりアンケートの方法もまたいろいろあると思いますよ。市長を囲む懇談会に来たとき抽出されたんでしょうけど、そのときも18人ぐらいは回答をやっておらんと。私は話題にしてもいいと思うんですよね、市長を囲む懇談会の中でも。  次に、投票をされる方で、午後6時から7時まで、また、午後7時から8時の閉鎖時間までの投票された方の人数と、その人数は全体の割合はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。 122 選挙管理委員会事務局長(荒木武芳君)  最近の選挙における午後6時から8時までの投票者数とその割合につきましては、本年2月の長崎県知事選挙におきましては、全体の投票者数が1万4,392人、午後6時から7時までの投票者数は392人で2.72%、午後7時から8時までの投票者数は200人で1.39%でありました。  また、昨年10月の衆議院議員総選挙におきましては、全体の投票者数は2万2,523人で、午後6時から7時までの投票者数は598人で2.65%、午後7時から8時までの投票者数は265人で1.18%でありました。 123 6番(馬渡光春君)  やっぱり全体に含めるのは少ないんですね。なぜかというと、期日前投票ができていると。告示の明くる日から投票日の前日の午後8時まで十分できているということ。  例えば、午後7時から8時までは、もう若者しか行かんでしょうね。午後8時はもう暗かったり、高齢者の方は行かれないと思うんですよね。投票される方々は期日前投票へ行って早目に済ませるか、午前中とか明るいときに済ませるのが当たり前じゃないかなと思っておりますけれども、あわせて期日前投票された人数とその比率はどのくらいになっておりますか。1つの選挙で結構です。 124 選挙管理委員会事務局長(荒木武芳君)  本年2月の長崎県知事選挙におきましては、期日前投票が5,552人、期日前投票の率にしまして38.6%ということになっております。  昨年の衆議院、県知事選というところで、大体4割近くの方が期日前投票されているということで、それまでが28%、21%ということですので、この2回の選挙でかなり期日前投票の利用がふえてきているところでございます。 125 6番(馬渡光春君)  では次に、全国的にもまだ長崎県内においても多くの自治体が投票時間を繰り上げ、短縮して実施されているのが現状です。県内の市の投票時間の状況はどのように把握されているのかお伺いをいたします。 126 選挙管理委員会事務局長(荒木武芳君)  長崎県内の他市における投票所の閉鎖時刻の繰り上げ状況でありますが、全ての選挙について全投票区で投票所の閉鎖時刻の繰り上げを実施している市は、諫早市外2市、一部の投票区で繰り上げを実施しているのが長崎市と佐世保市であります。  国政選挙、県の選挙は午後8時までで、市の選挙のみ投票所の閉鎖時刻の繰り上げを実施しているのは雲仙市と南島原市であります。  また、全く投票所の閉鎖時刻の繰り上げを実施していないのは大村市と本市であります。 127 6番(馬渡光春君)  今の答弁がこれですよね(資料を示す)。島原市、国選も県選も市選も大村市も同じ、雲仙市、南島原市においては国選と県選を時間短縮、市議選のほうは6時までということでなっております。  長崎県も922カ所の投票所の中で499カ所、約54%が時間を縮めたりしておるところでございます。熊本県は67%、大分県は71%、鹿児島県は約90%を超えているんですね。  (資料を示す)これはちょっと見えにくいと思いますけれども、これは全国の都道府県の繰り上げをしているところのあれですけれども、千葉県と神奈川県と大阪府だけが時間を変えていないだけ。あとは全てやっているのが現状だと言われております。  全国で三十何%かな、福島県においては全ての投票所で実施をしておるということで、岩手県、群馬県、島根県、高知県、鹿児島県は約9割を超えているというのが現状でございます。  選挙管理委員会事務局長、公職選挙法第40条に「投票所の開閉時間」について書いてあると思いますけど、ちょっとそこを読んでもろうていいでしょうか。 128 選挙管理委員会事務局長(荒木武芳君)  それでは、公職選挙法の第40条を紹介させていただきます。投票所の開閉時間というところでございます。  第40条「投票所は、午前7時に開き、午後8時に閉じる。ただし、市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないを認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を2時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を4時間以内の範囲内において繰り上げることができる。」と規定されております。 129 6番(馬渡光春君)  ありがとうございます。久しぶりに自治六法を持ってきましたけど、全くそのとおりでございます。  今まで午後6時やったとが8時になったのが1998年、公職選挙法が変わりまして。2000年にまた公職選挙法が改正されて、今までは県の選管に許可をとらなければならなかったのが、2000年からは届け出をすればいいというふうに変わったと思いますが、どうですか間違いないでしょうか。 130 選挙管理委員会事務局長(荒木武芳君)  今、議員のおっしゃるとおりでございまして、平成10年から投票時間のほうが延長されたところでありますが、その2年後、これは地方分権一括法施行に伴いということでちょっと聞いたようでしたが、12年の4月以降は承認から届け出ということに変わっているところでございます。 131 6番(馬渡光春君)  今まで許可をもらわなければならなかったけれども、もう選管で決定して届け出をすると、届け出制に変わったということで、急激に繰り上げですかね、変更する自治体がふえてきたというのが現状でございます。  投票時間を繰り上げることによって、その効果はどのように考えておられますか。効果のほうだけを聞きたいと思います。 132 選挙管理委員会事務局長(荒木武芳君)  投票所の閉鎖時刻を繰り上げた場合の効果といたしまして、選挙結果を早く知ることができる、選挙経費が節減できる、投票立会人などの負担が軽減できるなどが考えられます。  なお、閉鎖時刻を繰り上げた場合でも、国政選挙及び県の選挙につきましては、他市で投票が行われているため、午後8時までは開票はできないこととなっております。 133 6番(馬渡光春君)  いろんな選挙にかかる経費、投開票にかかる経費が節減できるんですね。これは大きな問題だと思いますよ、何十万円という差が出てくるんじゃないかなと思います。  例えば、これは例えでしか聞きませんけれども、大体1時間にどのくらいの節減ができますか、1時間縮めた場合、2時間縮めた場合と。そういう算定なんかはしていないんでしょうか。 134 選挙管理委員会事務局長(荒木武芳君)  投票時間を1時間繰り上げますと、事務従事者の人件費として選挙ごとの従事者年齢や数にもより異なりますが、大体30万円から40万円が節減になるものであります。  なお、投票管理者及び投票立会人の費用弁償につきましては、1日につきとなっておりますので、投票時間の繰り上げにより、額は変わらないところであります。 135 6番(馬渡光春君)  どうでしょう。これは本来ならば選挙管理委員会の委員長が来るべきだと思いますけれども、もう皆さん要望も多いと思うんですよね。だから、もう動かなければ、時間も費やして、またずっとそのままになってしまうわけでございますけど、今後の動きはどのように考えておられますかお尋ねをしたいと思います。
    136 選挙管理委員会事務局長(荒木武芳君)  先般9月3日の選挙管理委員会におきまして、ことし地区懇談会においてのアンケート結果を委員会のほうに報告したところでございます。内容的にはほぼ同率だということを認識していただいたということで、やはり7割の方が賛成ですということの内容になっておりました。その内容につきまして、今後どうするかというところで来年の選挙に向けて、今後、慎重に審議をしていきたいと思っております。 137 6番(馬渡光春君)  一言つけ加えておきますけれども、今まで午後8時までしていた選挙区で6時までしたからといって投票率は余り変わらなかったという結果も他市も出ております。そういうのも十分調べながら、結局、総務省は縮めるなというのが指導でございますが、そういういろんな他市の結果を見ながら、前向きに検討していただきたいとお願いをいたします。  では、次に教育行政についてお尋ねをいたします。これは主に児童・生徒の安全対策についてでございます。  連日、厳しい日照りが続いた8月が終わりました。8月は大村市の月平均気温が29.4度と過去最高気温を記録し、県内7地点で月間日照時間が過去最高記録になりました。  長崎県内各地において、暑さに関する記録を次々と更新したと聞いております。  また、熱中症による県内の救急搬送者数も、速報値でございますけれども、434人で過去最高だったと報道もされております。福岡管区気象台によると、最高気温が35度以上になる猛暑日は、これは8月でございますけど、大村市で21日間、次いで島原市で19日間、佐世保市が9日間だったと発表しております。  毎年毎年、観測記録を更新している暑さで地球温暖化を身をもって感じているところでございます。  そこで質問をいたします。  児童・生徒への暑さ対策について、市教育委員会としてどのような指導や指示をなされたのかお尋ねをしたいと思います。 138 教育次長伊藤太一君)  児童・生徒への暑さ対策についてでありますが、各学校に向けて文部科学省、県教育委員会からの通知をもとに気象情報の把握、暑さ指数を示す熱中症計の活用、水分補給、熱中症の疑いがある場合の適切な応急処置等に留意し、熱中症予防について万全の対策を行うよう指示してきたところでございます。 139 6番(馬渡光春君)  8月には文部科学省から児童・生徒の健康を優先し、対応を図るようにという通達があったと思いますが、その内容と市の対応はどのようにされたのでしょうかお尋ねをしたいと思います。 140 教育長(森本和孝君)  文部科学省が出した通知の内容でございますけれども、異常な酷暑でありまして、夏季休業日の延長、もしくは登校日等の中止等、柔軟に対応するようにというような通知でございました。  ただ、本市の場合は空調施設があることから、長期休業日である夏季休業日の延長等については考えなかったところでございます。 141 6番(馬渡光春君)  本当に酷暑、猛暑というか、酷暑。子供たちも外で遊んだらどうかなと。ちょうど夏休みですので、学校の行き届かないところにおるかと思いますけれども、やっぱり登校日とかなんかに通達するべきだと思います。  暑さ指数というのは御存じでしょう。暑さ指数の御説明をお願いしたいと思います。 142 学校教育課長(古瀬唯二君)  暑さ指数についてですけれども、人間の熱バランスに影響の大きい気温、湿度、輻射熱の3つを取り入れた暑さの厳しさを示す指標でございます。輻射熱というのは、太陽から直接当たる熱、照り返しの熱のことでございます。 143 6番(馬渡光春君)  暑さ指数は何かの指導とか、指示とかの目安にされているんでしょうか。 144 学校教育課長(古瀬唯二君)  暑さ指数についてですけれども、日本スポーツ協会から熱中症予防運動指針、気象学会による日常生活における熱中症予防指針があり、その指針となる熱中症計を全ての小学校に設置し、熱中症予防に努めております。 145 6番(馬渡光春君)  父兄が知っているかどうか知りませんが、31度以上は危険、28度から31度は厳重注意とか、いろんな注意を書いていますよね。これは父兄は知っているかなと。学校では知っているけど、やっぱり学校と家庭が一体になって、子供の健康とか熱中症対策をしなければならないと思います。  これはある学校で今の暑さで対応方針を一本化したと、教室ではどうだ、外ではどうだ、体育館ではどうだというのを、例えば、もう何度以上になったら部活動は中止ですよとか、延期してくださいよとか、教室や体育館、それに部活動、そして、放課後や休日、夏休みにおける熱中症予防というのを一つの市でつくったそうです。今までより気温の対応を大分下げたということで、やっぱりこういうのをつくるべきだと思いますが、教育長いかがでしょうか。 146 教育長(森本和孝君)  暑さ指数を用いた指針といたしましては、熱中症計の定めるものによって学校には示しておるところでございますけれども、再度ここらあたりを確認させていただきたいと思いますし、これに沿った取り組みをやっていきたいというふうに考えております。  保護者の皆様が御承知かどうかということでの御意見ございましたけれども、これは熱中症計を、いわゆる家庭にも置いておくという必要がございますので、そのあたりも保護者のほうにも紹介してまいりたいと思っております。 147 6番(馬渡光春君)  野外活動とか部活動とか、やっぱり熱中症になる機会が多いと考えておりますので、その点は各学校、この学校はこのくらい、この学校じゃなくして、統一した指針を出した何かをつくっていただいて、指導の基本にしていただければなと思っております。  では次に、これはまた私が昨年の9月議会でも取り上げた質問でございますけれども、市内小・中学校の空調機、いわゆるエアコンの稼働状況と、猛暑対策として、全国的にエアコンの設置が推進される中、島原市として今後の考えについてお伺いをしたいと思います。 148 教育次長伊藤太一君)  学校におけるエアコンにつきましては、普通教室が本市では161室ございます。それと、理科室や音楽室などの特別教室、これが本市では202室ございます。合計363室ございますが、この全てに設置しているところでありますが、老朽化により、全体の2割程度にふぐあいが生じている現状でございます。現在、可能な限り修繕にて対応いたしているところでございますが、エアコン自体が古過ぎるため、代替部品がメーカーにないという状況があって、本体を更新せざるを得ない状況にもあるところでございます。今後の更新につきましては、既存のエアコンの稼働状況、あるいは公共施設等総合管理計画との整合性を踏まえながら、国の補助制度を活用して、年次計画で進めていきたいと考えているところでございます。 149 6番(馬渡光春君)  363室に設置されて、約20%、七十何室で故障ということです。ある小学生に聞いたら、教室に2基はまっておると、1基しか稼働せんと、そっちに全部寄るのだと。やっぱり大変だろうと。職員室のが故障したら、すぐ修繕はできるんじゃないかなと。教室は何で修繕してくれらっさんとやろうかという言葉をちょっと聞いたところでございますので、生徒からそういうことを言われないようにですね。  そして、文部科学省は、平成30年の4月に学校環境衛生基準を50年ぶりに見直し、教室の室温基準を改正しましたよね。どのように改正をされたのかお尋ねしたいと思います。 150 教育次長伊藤太一君)  平成30年4月1日からの改正の室温に関する主な改正点につきましては、これまで10度以上30度以下というものであったのを17度以上28度以下というような室温に改正されたところでございます。 151 6番(馬渡光春君)  その基準に合わせて大分下げてきたようでございます。前は28度になってもクーラーはつけらっさんという言葉を聞いておりましたけど、このごろはつける。それと、各市でも設置の計画が進んでおります。島原市もおくれないように、もうあれは災害でついた品物でございますので、もらい物という感じで、とにかく新しくつくっていく気持ちで頑張っていただければと思います。  それと、各教室の室温は観測されているんでしょうか。 152 学校教育課長(古瀬唯二君)  各教室に温度計がありますので、確認をしております。 153 6番(馬渡光春君)  室温は見るけど、データがわからんということもちょっと聞きましたので、記録をとっておいたらいかがかなと思います。  では次に、夏休みには部活やスポーツクラブにおいて練習やさまざまな大会が数多く開催されております。しかしながら、猛暑の中、熱中する余り体調を崩し、熱中症を発生し緊急搬送することが多いと聞いております。市教育委員会として、部活動、スポーツクラブ等への安全対策などの指導はどのようにされているのかお伺いをしたいと思います。 154 教育次長伊藤太一君)  熱中症対策について、国、県からの指導については本年におきましては、まず最初、5月23日付で文部科学省付の通知が行われております。それにあわせて、その後、環境省から熱中症対策のリーフレット、ポスター等の配布があっております。こういった国、県の動きを受けて、部活動における暑さ対策といたしましては、各中学校宛てに7月20日付で、小学校の各スポーツ少年団へは7月23日付で活動中における熱中症予防対策の文書を出して、注意喚起を行っておるところでございます。  また、文化活動では、各小・中学校宛てに7月27日付で文書を出して注意喚起をしているところでございます。 155 6番(馬渡光春君)  徹底されるように、指導者に行き届くようにしていただきたいと思います。  次に、危険構造物、ブロック塀の安全対策についてお伺いをいたします。  6月18日に大阪府北部を中心とする地震が発生しました。高槻市内の小学校のプールのブロック塀が通学路に倒壊し、通学中の女子児童が挟まれて亡くなるという大変痛ましい事故が起きました。ブロック塀の危険性については、昭和53年の宮城県沖地震や平成17年の福岡県西方沖地震、また、一昨年発生しました熊本地震等で、過去の地震等でも倒壊による多くの死傷者が出、そのたびに安全性の問題が指摘されておりまして、その対応が改めて求められているところでございます。  文部科学省からも、学校施設のブロック塀の調査や防災対策の通知があったと思いますが、島原市内の小・中学校のブロック塀の状況と、その後の対策についてお伺いをいたします。 156 教育次長伊藤太一君)  6月18日の地震を受けて、本市におきましては、まずは各学校の校長に連絡をとり、ブロック塀の有無を確認させました。その後、6月21日、22日の2日間、教育委員会の技師で現地に赴いて調査を行ってきたところでございます。  そういった中で、学校敷地内のブロック塀におきましては、市内の全小・中学校15校中12校で32カ所のブロック塀が確認されたところであります。そのうち、高さや控え壁、基礎などが建築基準法施行令の基準を満たしていないものと思われるもの、あるいは外観にひびや損傷が見られるなど、適正でないブロック塀などが9校で17カ所確認されたところでございます。  このため、児童・生徒の安全を第一に考え、地震などによる倒壊事故を未然に防ぐため、軽微なものについては切断や撤去などの応急措置をとったところでございます。 157 6番(馬渡光春君)  新聞にも載っておりましたように、半数以上の8市町でブロック塀に問題がある小・中学校ということになっておりまして、島原市も10校あったということでございますけれども──9校かな。(「9校」と呼ぶ者あり)新聞には10校と載っておりましたね、済みません。  この安全点検に係ることを2日間したということですが、どのような方がどのような調査をされたのかお尋ねしたいと思います。 158 教育次長伊藤太一君)  教育委員会教育総務課の資格を持っております技術職員と臨時職員が現地調査を行いました。 159 6番(馬渡光春君)  調査のほうは目視とか、行動検査とかいろいろあると思いますし、ブロックの高さとか厚さとか、控え壁の有無とか、その内容を教えていただけますか。 160 教育次長伊藤太一君)  まず、技術的な部分については目視、あるいは高さ等については当然のことながら施行令の基準に合った高さである、厚さである、控え壁の厚さ等について調べたところであります。  ところが、中の鉄筋については目視で確認できないところでございますので、この分についてはあるかどうかを確認できないまま、実態としては応急措置をとったというところでございます。 161 6番(馬渡光春君)  それは今議会で1,300万円ですか、補正予算が出ておりましたけれども、今までも、学校の始まる9月3日前までに対応された予算というのは専決ですか、それとも既存の予算でされたんでしょうか。どのような方法を今までとられたんでしょうか。 162 教育次長伊藤太一君)  まず、17カ所適正でないブロック塀がございました。その中で、まず第三小学校の正門にかかるれんが塀、それと、第一中学校のグラウンドの東側にあるブロック塀については、それぞれ景観、あるいは技術的な部分、歴史的な資産との兼ね合いについて、今回は第三小学校の設計部分だけ計上させていただいて、今後の対応を検討したいと考えているところでございます。そういった中で、15カ所については応急的にできる部分については既に10カ所は対応済みでございます。それで、2カ所が現在、工事を行っておりまして、第二中学校のグラウンドの北側、それと、第一中学校のグラウンドの北側は現在も施工している途中でございます。残りの3件については、額が多額に見込まれるということで、今後、入札をして修繕に当たるというようなことで考えているところでございます。 163 6番(馬渡光春君)  湯江小学校のブロック塀がなくなったということですけれども、その予算、例えば、今予算が上がっているんですよね。それでするのか。それとも、既存の予算でして、今から──私は専決になるかなと思ったら補正予算で出てきたもんだから、やっぱり大きな工事は補正でいいんですけど、今までいろんな工事をされて、撤去されたりなんだりした場所もあるんでしょう。その予算は既存の予算でしょうか。 164 教育総務課長(菅 幸博君)  先ほど次長が報告しました箇所につきましては、既定予算の部分で一部先行でさせていただいている分があります。ただ、小学校費で800万円、中学校費で400万円ほどの修繕費がない状況の中で、毎年、決算の中では流用して対応しているという状況もございますので、所要経費につきましては、今回の補正予算にも計上させていただいているという状況でございます。 165 6番(馬渡光春君)  安全であるべき学校内で子供のけがとか、特に死亡事故とかないように万全の体制を組んでいただきたいと思います。この高槻市の小学生は本当に大変だったと思いますけど、自分の命まで落として日本全国の小学生の安全を守ったんじゃないかなと私は思っております。  次にですけど、学校施設はもとより、児童・生徒が毎日通学している通学ルートにあるブロック塀を含め、危険構造物の有無や危険箇所の調査の実施と対策を図るべきだと思いますが、教育委員会の考えをお伺いしたいと思います。 166 教育次長伊藤太一君)  学校敷地外の通学路における危険箇所の調査の実施については、各学校から報告を受けまして、ブロック塀や石垣など、気になる、危険になりそうな箇所については、約40カ所あると把握しているところでございます。  児童・生徒に対しては、通学路の変更あたりが難しい場所がどうしてもございますので、ブロック塀の反対側を通る、あるいは地震が来たらブロック塀、石垣から離れるなどの指導を行っているところでございます。 167 6番(馬渡光春君)  私はこれは何遍か尋ねたわけですが、6月議会もやったんですけど、とにかく子供と先生と父兄と、通学路を、家を出て学校に着くまでのルートを一遍歩いて、どこが危ないか、どのブロック塀がちょっと危ないかというのを点検しなければ、必ず事故が起きます。以前は、うちは有明はため池が多いんですけど、湯江地区なんかよくため池に下校時分に落ちたりとか、川に落ちたりとか結構あったんですよ。ええ、かんところにやと。親から見ればこういうところですけど、子供からは冒険のできるすばらしいところなんです。だから、通学ルートの推薦をするような、ここは近いけど、ちょっと遠回りして通ってよというような、もう本当、ちょっと厳しいようですけど、そういう対策をとらなければ、特に通学路にあるブロック塀は私有地ですよね。公有地ならば、学校のそばとかプールとかいろんなところは公費でできますけれども、個人の持ち物ですから、要請もできないだろうし、ちょっと危ないですよと、あれはどういう対策をするんですか。やっぱり通学路になっておりますのでと言う。個人の持ち物ですから難しいですよね。やっぱりそういうのも地域の人たちと一緒になってすれば、そこで事故が起きたら持ち主の人も大変ですから、やっぱりいろいろ考えて対応をされると思います。とにかくいろんな問題を一つ一つクリアしながら事故のないよう、本当に亡くなった子供の遺志をしっかり通すように、これは一つのきっかけですよ。地震でいっぱい亡くなっておるとですよ。しかし、自分が何かの役割で早く行きよって、普通の時間帯じゃなかときに行って、たまたま地震があって、自分が犠牲になったんですから。その遺志をやっぱりしっかり受け継いで、もう今後、通学路で事故のないよう、たまたまプールやった、学校んとやったと。あれが民地ならばまだ大変ですよね。そこんにきもやっぱり後からああだった、こうだったと言われないように頑張っていただければなと思っております。  次に、最後でございますけど、児童・生徒の、これも通学でございますけど、通学時の交通安全についてお尋ねをいたします。  今、市内の学校周辺に設置されているゾーン30の設置効果と今後の考えについてお尋ねをしたいと思います。 168 教育次長伊藤太一君)  現在、ゾーン30につきましては、第一小学校、第三小学校の通学路に設置しているところでございます。設置後、自動車のスピードが減速する、あるいは交通量自体が減少したということで、児童・生徒が安心して通学できるなど、ある一定効果があると考えているところでございます。  今後の設置、周知につきましては、警察、関係機関との連携をとりながら検討していきたいと思います。  ただ、時間の設定につきましては、小・中学生の通学以外にも生活道路の安全確保の観点から、現行のままで行きたいと考えているところでございます。 169 6番(馬渡光春君)  事故は少なくなったんじゃないかな、30キロメートルといえば自分たちも運転してみれば、のろのろですよね。これを終日ならばちょっと大変だなと。登下校とか、時間制限をしながらしていけば、必ずや事故も少なくなると思います。そういうのも十分考えながら、今後ふやすならば登下校──何か、よそでは違反ばっかりありよるそうです。30キロメートルで走られんということがあるようでございますけど、事故のないようにお願いをしたいと思います。  選挙の投票率は過去最低最低、気温は最高最高という時代でございますけれども、子供の事故、犠牲も一番最低になるように、万全の体制を組んでいただくことを希望いたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。 170 議長(本多秀樹君)  しばらく休憩いたします。
                                 午後1時55分休憩                              午後2時4分再開 171 議長(本多秀樹君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 172 15番(馬場勝郎君)(登壇)  皆さんこんにちは。大変眠い時間ですけど、しばらくの間、お耳のほどをおかしください。  今回の島原市湯江地区消防団の快挙に関して大変喜んでいる者の一人でございます。OBの一人として、市長の次に私も激励と応援に練習中に駆けつけたところでございまして、今回の湯江地区消防団は違うなと、率直な感じを受けたものでございます。特に選手もさることながら、団長なり地元の中村副団長の働きは大であったなと思っております。30年の消防団経験の一人として、声を大にして激励をしてきました。これはやるなと思ったら、まさか優勝とは思っていませんでした。文字どおり最高の成績で、管理者である市長も大変うれしかったろうと思っております。我々OBとして、今後もさらなる全国大会の活躍は間違いなしということで考えておりまして、皆さんの側面からの御同意をよろしくお願いする者の一人でございます。  それでは、一般質問に変えさせてもらいます。  まず第1に、地域高規格道路についてでございます。  何よりも島原市とともに半島の皆様の祈願の一つがこれじゃないかと思います。全ての産業の発展なり医療に全てがこれにかかっているんじゃないかなと思います。そういう気持ちを込めて、現在の進捗状況はどうなのかなということでお尋ねします。  そして、これは国、県に、特に市長も一緒じゃないかと思いますけれども、未整備区間の島原から雲仙市瑞穂まで、小割りで島原区間とか、瑞穂-国見区間とか分けてありますけれども、もう未整備を格上げしていただいて、一体的な整備ができないものかと。そういうものの要望は現在のところ市としてやっておられるのかどうなのか。当然、国、県、相手があることですので、その辺を2点目にお尋ねしたいと思います。  3番目が、これは島原-有明町間の同意があと何%残っているのかなと。ほぼ済んだと聞いておりますけれども、そのほぼがどれくらいの程度かなと思っておりますので、特にその3点について御答弁をお願いします。  あとは自席より再質問を一問一答でやりますので、よろしくお願いします。 173 市長(古川隆三郎君)(登壇)  馬場勝郎議員の御質問に答弁をさせていただきます。  まず、地域高規格道路、島原道路の現在の事業の進捗についてのお尋ねでございます。  高規格道路、島原道路出平-有明町間の進捗状況は、3つの区間に分けて御説明をいたします。  まず、島原側の出平町から原口大橋までの区間につきましては、現在、地権者の7割を超える方と契約が済んだところであります。また、その区間の工事につきましては、起点部分であります三杉大橋付近において、三杉大橋のオフランプと呼ばれる橋梁の工事、あるいは函渠の工事に着手していただいたところでございます。  次に、原口大橋から旧有明町の境の区間につきましては、今年1月に説明会を開催いたしました。その説明会の開催後、用地交渉に着手しましたところ、現在、地権者の約5割の方と契約が済んだところであります。  それから、残っております旧有明町区間につきましても、1月の説明会の後に用地交渉に着手しました。現在、地権者の一部の方と契約が済みまして、今後、契約の件数がふえるものと考えているところであります。  次に、未整備であります未着手区間の有明から瑞穂間のお尋ねであります。  有明町-瑞穂間につきましては、9キロメートルであります。今、議員御指摘のように、私どもも一体となった工事でできないかということをあわせて事業着手のお願いをしているところであります。  なお、ここに着手をしていただくためにも、まず、出平-有明町間の工事や契約内容をどんどん進捗させてくれということでありますので、さっき言いました出平-有明町間を、まず全ての契約が完了するように、あわせて進めていきたいと思っています。  それから、島原-有明町間の同意が必要な方がどのくらいかということでありますが、さっき御説明しましたように、かなりの件数が進んでおります。そういったことで、残りの方の契約完了に向けて頑張ってまいりたいと考えています。 174 15番(馬場勝郎君)  どうもありがとうございました。大体わかりましたけれども、当然、相手の地権者のことがありますので、市長も大変難しい答弁だろうと思うんですが、ここで、できたらあと1人か2人かと言いたいんだけれども、それは言えないとして、部長もちょっと攻めたところ、90%強は間違いなかですよと、ここでとまらすとですよ。そういうことで、もう99%に近いという受けとめでいいでしょうかね、市長さんどうでしょう。 175 建設部長(兼元善啓君)  測量の同意につきましては、9割強の方から同意をいただいております。契約につきましては、先ほど市長が申しましたように、区間ごとに7割、何割ということで、契約についてはまだそのような状況でございます。 176 15番(馬場勝郎君)  お疲れさんでございます。ここで言うのは易しいんですよね。実際、地権者は、本当に大事な土地を処分せにゃいかん現実の難しさがあるんです、そこはわかります。しかし、だからこそ、国、県の担当者、そして、市長をヘッドとして部長、課長あたりが誠心誠意を持って、もう言われたときはさっと行くという気持ちで動いていただいて、この結果だろうと思います。とにかく島原-有明町間がオーケーと、100%になるということはすぐに行くわけですから、だから、今言っているとおり、市長も言ってくれたんですけれども、未整備区間が早期着工区間になるととともに、そして、雲仙市と島原区間が一体化をしてもらえば──これはもちろん国の事業ですから、そうむちゃくちゃぜいたくは言えませんけれども、なぜそれを特に私は言いたいかというと、やはり世の中には難しい人がどこのまちにもおられますから、そういったとき、予算を確保したが返却をしないでいいように、この辺も今後も市長として国なり県なりに要望する気持ちは強いんでしょうね、あるんでしょう、ちょっと御確認お願いします。 177 市長(古川隆三郎君)  馬場議員も既におわかりだと思いますが、市だけでは単独で無理ですので、島原半島3市含めて、この道路の期成会を毎年1回、島原で開催するようにしています。こういった熱意を続けていかなければ、国交省、国におかれても、いろんな地域から高規格道路の要望は上がっているというふうに伺っていますので、半島や市、県、それから国政の先生方のお力をかりながら、全力で早期着工、そして、島原道路の完成に向けて頑張ってまいります。 178 15番(馬場勝郎君)  それでは、一日も早い、とにかくこの区間の完成を目指して今後努力されることをお願いし、次の質問に行きたいと思います。  2番目が長崎県島原病院における小児科医の確保の件でございます。  医師2名の配置が平成30年度までで時限的で終わるとか終わらないとか聞いておりますけれども、まず、この辺が事実なのか。事実とするならば、今後、医師2名の確保のため緊急かつ重要な問題があると思います。市長もいつも言っておられるとおり、子育てにはどこよりも頑張っていくような御意見も拝察しております。現在の県の対応はどうなっているのか、延長できたのか、返事はもらったのか。その辺をわかる範囲内で御説明いただければと思います。9月いっぱいというと、もう9月に入っているんですよね。お尋ねしてみたいと思います。 179 福祉保健部長湯田喜雅君)  島原病院の小児科医につきましては、常勤医が不在により外来診療が休診になるなど多大な影響が出ていたことから、長崎県と島原半島3市が長崎大学に寄附を行うことにより、平成26年4月に長崎大学が島原病院に島原地域小児医療学研究室というものを開設して、島原半島地域における小児医療の研究を行うとともに、島原病院の小児科診療に従事する小児科医2名が派遣をされるという形になりまして、現在2名体制で診療が実施されております。  この寄附講座自体は、事業期間としまして、平成26年から平成30年度までの5年間となっておりますので、本年度が最終年度となっているところであります。  それから、島原半島につきましては、県内で最も小児科医師が少ない地域であることから、半島の中核病院であります島原病院の小児科医の確保につきましては、重要な問題であると認識しておりまして、来年度以降も引き続き小児科医師が配置されるよう県に対する要望や協議等を行ってきたところであります。  県におかれても、半島地域の厳しい状況を認識しておられ、島原病院における小児科医師の確保について関係医療機関との調整を含め、現在、検討を行っているという状況であります。 180 15番(馬場勝郎君)  部長、その過去の経過は私も知っております。だからどうなのかと今聞いているんですから、見通しが明るいか暗いか。一切まだ見通しがついていないのか。その辺はまだ言えないんですかどうですか。その辺を聞いているんです。 181 市長(古川隆三郎君)  この問題につきましては、県議会でも島原半島の小児医療の充実ということで一般質問で取り上げていただいたところであり、また、本市の議員各位におかれても、各種要望のときに正式に取り上げていただいたことに対して、まず私からも御礼を申し上げたいと思います。  今、部長が答えたところでありますが、県においても、やはり継続の方向で検討されているというふうに私は感触を得ているところであり、なお、私自身も長崎大学の医局のほうに教授に面会を求める時間調整に今入っておりまして、ぜひ地元の首長としても、大学のほうにも派遣依頼に行きたいと思っています。  それから、病院企業団の企業長に対しても、継続のことを口頭ではありますが、申し入れをさせていただいたところであり、そういったことを勘案しましても、継続の方向で進めていきたいというふうに私も思っております。 182 15番(馬場勝郎君)  ありがとうございました。ということで、継続は可能性が高いという受けとめでよしということですね。そういったことで今後の御努力をお願いします。  それとともに、我々議会にも、これは島原市だけじゃなくて3市のことですので、もしオーケーが出たらぜひ早急に報告をいただきたいと思います。  それから、とことん子育てにやさしいまちを目標にする古川市政としても、今後、島原市内に、やはり島原市だけじゃなくて3市の中でも──現況、島原市に小児科がありますけれども、朝は4時、5時から順番をとりに行かにゃならんと。じいちゃん、ばあちゃんの仕事ですけれども。これは部長も市長も副市長も御承知のとおりと思います。とにかく大変です。私も盆、正月に孫が帰ってきたたび、じいちゃん行ってきなさいと、朝4時半に出んなんとです。山ほど並んでおるとです。この現実を皆さんは知っていると思います。これは何回も言いよっですけど、半島の問題、島原市の問題です。  これまでの経過として、くどくは言いませんけれども、市長誕生数カ月後に病院との契約もあったかと思います。そういったところで、今後、市長として、そして、副市長として、担当部長として、前向きに検討されるという考え方で受けとめていいんですかね、その辺をちょっと確認してみたいと思います。 183 市長(古川隆三郎君)  市長として、副市長として、部長としてということでございましたが、私が市長の立場でお答えをさせていただきたいと思います。  今、議員御指摘の部分は、市内で小児科医が不足しているので、やはり開業医等も含めて小児科医の確保は最優先だという御指摘であると私は思っています。市内でも開業医の方で小児科を併設したいというような考えをお持ちの方がいらっしゃいますので、直接お会いして現時点でのお考えを聞いたところ、やはり継続して医師を探しているんだと。それで、医師に行き当たれば、やはり小児科は大切なものであるので、自分たちもそういった思いを強く持っているということは確認したところでございます。 184 15番(馬場勝郎君)  ありがとうございました。私が一般質問に取り上げたからということじゃないんでしょうけれども、早急に市長をトップにして動かれたということで大変私も喜んでおります。本当に、とことん子育てにやさしいまちをつくるためにも先決問題だと思うんですね。行ってもらえばわかります。市長もお孫さんが間もなく誕生されるから、市長には行ってくれろと子供は言わんでしょうけど、とにかく冬なんかはかわいそうです。そういったことも現況は全て御承知と思います。そして、今回、即対応していただいたということで、私は古川市長を見直したと、これはやっぱりやるとなと初めて思いました。これも事実です。  それで、この件に関して、うちの同僚議員にも、造詣の深いのはそこに連合会派の永尾先生がおられますけれども、そういったことで、やはり皆さん、市長も知っているとおり、我々連合会派12名で知事と議長にも言いました。もう十二分わかっておりますと偉い先生は返事はさすとですよ。イエスかノーかは言わっさんとですもんね。そういったことも考えまして、何としても、これも大事ですので、今後の御努力、そして、現実に当病院が前向きなようであれば、毎日とは言わんけど、少なくとも1年に1回ぐらい、やはり市長、副市長、部長あたりは表敬訪問されて──現実は確かに小児科医は少ないと、難しいと。どして、赤ちゃん、子供は物を言わんけんですね、泣くだけですから難しいでしょう。  本当に人口伸ばし、子育てをするためにはそういったところが必要ですので、今後の御努力を期待し、より一層の御努力をお願いするということで、これも前向きに受けとめたいと思います。  3番目が島原城400周年の記念事業について、私だけか知りませんけど、表にどういうことをやられるのかなと、はっきり具体的なものがわからずお尋ねするわけです。質問させていただくということを言ったところ、確かに具体的な数字と御答弁もある程度聞き、さすがだなと思いましたが、当市と島原観光ビューローの位置づけはどういうものをしているのかなという疑問がいっぱいでございまして、まずこの点についてお尋ねします。  実行委員会のメンバーが四十数名おられるということでしたけれども、御答弁の中で42名と聞き及んだところです。それと3分野に分かれておるということですけど、その辺の説明をとりあえずお願いいたしたいと思います。 185 産業部長(西村 栄君)  2024年に島原城が築城400年を迎えるに当たりまして、島原城や城下町の歴史、文化を振り返りまして、新たな文化や魅力を創出いたしまして、次世代に伝承していくことを目的に、去る7月25日に島原城築城400年記念事業実行委員会を設立いたしたところでございます。  まず、この実行委員会の構成でございますけれども、会長、副会長が3名、委員が36名、幹事2名で構成をされております。  委員の内訳につきましては、市議会議員様のほか、町内会、自治会連合会などの市民団体、また、島原鉄道、九州電力などの電気通信関係事業者、また、島原商工会議所、島原観光ビューローなどの産業関係団体等にも参画をいただいております。  この島原観光ビューローとのかかわりでございますけれども、この島原観光ビューローにつきましても、実行委員会の構成委員となってございまして、島原観光ビューローの代表取締役には副会長に就任をいただいております。  今後、島原城を舞台として、記念事業でございますので、祝祭・イベント・交流部会、歴史・文化部会、島原城下まちづくり部会、この3つの各部会のメンバーにも所属をしていただいておりますので、今後、よりよい取り組みができるよう、島原観光ビューローとも連携を図りながら、一緒になって協議、検討を進めてまいりたいと考えております。 186 15番(馬場勝郎君)  大体わかったようでございますけれども、当然、議会からも、うちのメンバーの有能な総務委員長、産業建設委員長、教育厚生委員長とここに載っております。大いに期待をいたしております。しかし、またいろいろ各分野の一般団体会長さんもいろいろおられるようでございますけれども、その中で忌憚のない御意見を出していただいて、そして、当然会長の意見もさることながら、今後の最低7年間の400周年までにはばっちりでき上がると思います。そういったことで大いに期待をいたしております。  それと、今後、この3つの部会ですね、祝祭・イベント・交流部会、歴史・文化部会、島原城下まちづくり部会というのは、これは産業部長が命令もされんでしょうけれども、自主的に定期的に、例えば、年3回とか毎月1回とか、そういう具体的な計画はされておるとですか。1回開けばずっと寄らんでいっちょってよかとかな。その辺も意外と本人同士も、やっぱり議員さんも偉かけんな、遠慮して物が言いにくかという会じゃどうにもならんと思います。理事者側の部長が有能なところで3委員長の出番をつくってくれて、有能な人ですから、より一層活性化するような考え方を、そういう定期的なこの部会の例会をするわけですか、部会長にほたったままですか、行政から指導があるんですか、ちょっと教えてください。具体的にどういう考えがあるのか。 187 産業部長(西村 栄君)  先ほど申しましたこの3部会につきましては、やはり今後7年間にわたって、2024年を見越して、それまでの7年間での記念事業を実行する上で、いろんな企画の立案をしていただくことと考えております。そういう中では、先月の8月に第1回目の専門部会を開催させていただきまして、その中で構成もさせていただきました。今後、11月をめどに、ある一定の事業計画等々整理をさせていただきまして、11月に実行委員会のほうにその素案につきましては提案等させていただいて、協議をいただこうと思っております。今後、部会等についてはおのおの数回の協議を行っていく予定といたしております。 188 15番(馬場勝郎君)  そういったことで、一歩一歩、期待に応えてくれるだろうと思っております。よろしくお願いします。  次に、無電柱化計画ですけれども、補正予算に計上されているようでございます。これが大体500メートル強と書いてありますけれども、お城を起点にずっと坂道から回って図書館を通って、その500メートル強がどこまで行くのか。そして、この予算で負担割合が国、県、事業所、九電あたりあると思いますけど、その比率と、7年間でここまでは行くという受けとめでいいんですか。あくまでも計画ですけど、少なくとも、この半分でも行けそうな感じですか。あれはメートル70万円か七十数万円かかると聞き及んでいます。我々も所管の委員会で日田のほうにも行ってきたんですけど、現場も見、内容も問題点も聞いてきました。そして、今回のこの計画の設計予算で五百数十メートルがどこまで行くかということと、国、県、事業所、九電あたりの負担が何%かということを教えていただきたいと思います。もうそっくりその計画どおり、7年間で築城400年の開催のときは実行できているという考え方でよかですか、半分ぐらい行きそうですかどうでしょうか、その辺を教えてください。 189 建設部長(兼元善啓君)  今回の無電柱化につきましての計画区間でございますけれども、島原駅前交差点からお城の堀までを上ります片町城内線、それとお堀の外周の市道であります東城内線、西城内線、宮の町城内線とありますけれども、図書館前を通りまして、九電の配電事業所までの540メートルを今回の400周年事業の一環として無電柱化を行う区間として考えております。  これの事業につきましては、国が創設しました官民連携無電柱化支援事業という事業がありまして、これは電線管理者が単独で行う事業であります。それに対しまして国の支援制度がありまして、国、それと地方公共団体、それと電線管理者がおのおの3分の1ずつを負担する事業となっております。それと、7年後の築城400周年に合わせまして、計画ではこの電線540メートルを31年度より設計、その後、工事ということで行うよう計画しているところでございます。  それと、この事業につきましては、全国で11カ所が国の指定を受けて、その中の1つに島原市が選定をされたということであります。 190 15番(馬場勝郎君)  ありがとうございます。ということは、540メートルが九電の前まで駅前から来るんだと。それに、全国11カ所にも整備区間というか、やっていいんだよとゴーサインが出たという受けとめでよかですかね。ということは、もう国も県もオーケーだ、例えば、九電もオーケーだ、市の用意だけすればいいということでよかでしょうかね、その辺は。 191 建設部長(兼元善啓君)  失礼しました。この事業につきましては、電線管理者の負担がどうしても出てきますので、それは九電、NTT、地元ケーブルテレビのカボチャテレビ、ひまわりテレビ、それとQネットが上に架線ということで乗っておりますので、その事業の主体に対しまして協力をしていただかないとできないということで、今現在、国、県の指導を仰ぎながら、そこの事業に向けて御協力のほうをいただくよう準備会というようなことで会議を進めているところでございます。 192 15番(馬場勝郎君)  ありがとうございます。ということで、実例としては、その事業所がやはりこれは九電、NTT、カボチャテレビあたりいろいろ関係者があるでしょう。市当局がこれで行く、やるとなれば、それはもうこの540メートルといえども、メートル70万円ですから半端じゃございません。そして、これは市の30%負担もさることながら、起債か何かも可能ですか。市当局もそう一遍にお金持たんわけですけれども、そういったのは可能かどうかということと、70万円の540メートルをぱっと勘定するとかなりの金額だと思うんですよね。そういったことはどうでしょう。  それで、これが採択されれば、市長を先頭に九電なりNTTなりにお願いしに回らにゃんとかな。そのまま黙って自動的に「はい」と言うてくれるんですか、その辺は現実どうなんですか。今、計画でしょうけれども、現実やるとすれば、やはりその辺の難しい問題があろうと思いますが、その辺はどうですか。我々は全く素人ですから。 193 市長(古川隆三郎君)  この計画というのが、国交省で新しいメニューが昨年の12月にできるという情報をキャッチしましたので、私自身がまず地元の九電、それから、長崎の九電まで協力のお願いに行きました。それから、NTTの長崎支社のほうにも直接お願いに行ってまいりました。  ただ、今、建設部長が言いましたように、国、県、そして、いわゆる電線管理者である事業者の3者合意、協力ができないと進まないということがありますので、今、国交省、九州地方整備局、そういったところに方法をお尋ねしながら、鋭意、電線管理者の方々の正式な同意ということを前提の会議に入っているところであります。やっぱりそこをクリアしなければ、国はオーケー、県はオーケー、市はオーケーといってもなかなか難しいということで。これは全国11カ所全てにおいて、それぞれ地元の電力会社を中心とする事業者とそういった交渉に今入っているという状況であります。 194 15番(馬場勝郎君)  ありがとうございました。古川市長の英断と努力に期待し、ちょっと時間もありますので、わからないときはまたお尋ねいたしますけれども、ぜひ7年後には最悪でも半分は完成できるように、できたら全て完成が一番いいんですけれども、期待を申しておきます。  次に、4番目の農業問題に移らせてもらいたいと思います。  農業振興についてでございますけれども、まず、島原市の主要作物が10品目ぐらいあろうと思うんですけれども、この中の名称と、それから、数十年前からの価格安定事業交付金の対象品目がそのうちどれくらいあるのか。銘柄とその品目ですね。それと、その品目の共販率、特に──これは時間の都合もありますから、一番大きい順からすると、やはり大根なりニンジンなり、春、夏のニンジンですね。それで、レタスなり白菜なりが大きい共販率も示すと思いますので、この共販率が大体何%で、加入率がどれぐらい入っているのか。  そして、昨年なんかはすごく秋冬物というか、12月から1月までは、例えば、大根にとっても、白菜にとっても高価であった。物すごく高かったですよね。そして、明けて2月からがたっと落ちて、ただんごてなったわけですたいね。そういったことがあるので、市長はもともと野菜屋ですから一番詳しいと思いますけれども、市長よりも農林水産課長なり部長がかえって知らんじゃろうけん、よう聞いてみようかと思っているとですたい、その辺の安定作物を出していますので、どれくらいか。  これは何を言いたいかというと、安定した経営ができるということは農家にとっても大変生活が明るくていいことなんです。高いときは誰でもにこにこなんです、安いときは大変なんです。そのときにこういう安定事業があるからこそ、農家の落ちついた経営ができると思います。今後も、やはりより一層──島原半島でも中心である島原市、JAでも一緒ですけれども、400億円を突破するような生産物があるわけですから、そういったことから、当島原市も模範を示すということで、特にJAの元1市16町の中でも島原市がトップですから、半島で県下の4割強ならば、そのうちの50%はもう島原市内ですから、そういったつもりであるので、安定した経営をするために、この項目の、ちょっとくどいようですけれども、共販率なり、安定事業に入っているパーセントなり、そして、国、県、市の負担割合がどれくらいあるのかちょっと教えてください。 195 産業部長(西村 栄君)  本市で生産されております農産物は、その全てが主要な作物であると認識をいたしておりますけれども、県が実施いたします園芸産地支援事業におきましては、重点推進品目として9品目、これに加えまして、島原振興局管内の地域推進品目といたしまして16品目の計25品目が振興していく品目として挙げられております。  このような中で、本市の主要作物といたしましては、大根、ニンジン、白菜、レタス、スイカ、イチゴ等でございます。  野菜価格安定制度につきましては、制度の内容といたしましては、市場販売価格が保証基準額を下回った場合に、生産者に対しまして、その価格差を補填するという事業でございまして、本市の対象品目につきましては、大根、ニンジン、白菜、レタス等10品目となってございます。  また、本市管内の農協での共販率をもとに算出いたしますと、大根では約9割、ニンジンで約7割、春白菜で約7割が加入をされている状況でございます。
     この制度の内容につきましては、大きく分けて3つの事業から成ってございますが、代表的な事業でもあります指定産地価格安定対策事業の負担割合で申しますと、国が60%、県が20%、全農が約3%、市が約5%、生産者が残りの約12%となっている状況でございます。 196 15番(馬場勝郎君)  大体わかりました。それで、国が50%、60%と2つありますね、県が20%と23%と年度に応じて違うんですけれども、それでまた市は品目によって5%やったり、6%やったり、9%やったりと分かれちょっですね。これはどういう理由でですか。一括して9%なら9%とやれなんとですか、最低島原市だけでも。ということは、余計出せば余計収入がある、税金も余計納めるわけですよ。皆さん御承知のとおり、数年前のようにですね。このばらついているのは何ででしょうかというお尋ねをして、時間の都合もありますから国のとをあなた方に言いませんけれども、市の5%、6%、9%と3つに分かれておるでしょう、品目に応じて。この内容は何で統一できないんですか。 197 農林水産課長(松田敏明君)  先ほど部長が答弁申し上げましたけれども、代表的な制度で申しますと、先ほど指定産地価格安定対策事業ということで御説明を申し上げましたが、大きく分けて3つの価格安定事業というのに取り組んでいる状況でございます。もちろん、品目ごとに、あるいは出荷量ごとにいろんな制度に加入できる、できないといった条件もございますが、そういった中で3つの事業の中で先ほど議員おっしゃいますとおり、生産者割合の上限額等々の率もございますけれども、指定野菜のほうで、市のほうで約5%、それから、指定育成、いわゆるその次の事業になりますけれども、6%、それから、特定野菜というくくりの中で9%というふうなことで、市のほうで助成をいたしているところでございます。 198 15番(馬場勝郎君)  大体わかりました。なるほど共販率に応じて補助率も違うという受けとめでよかですかね、そういうことですかね。 199 農林水産課長(松田敏明君)  共販率という含みもございますけれども、生産量、いわゆる地域の中の生産量、出荷量というのも勘案してまいりますので、いわゆるその事業、指定野菜の価格安定事業に入られるか否かというのもそこで分かれていくというふうなことになりますので、生産量も含めたところでその事業に入られる、入られないというところで分かれていくようになっているところでございます。 200 15番(馬場勝郎君)  わかりました。ありがとうございます。  全農とか県とか国の内容はもう言えませんけれども、市だけは言えると思いますけれども、この辺はやっぱり部長よりも市長、副市長の今後の英断がかかると思うんですけどね。例えば、全農も出しますよと、生産者も出しますよでしょう。それで、ある程度今までのあなた方のルール、内部の決まりは決まりでよかったない。それで、副市長、前向きにもうちょっとアップの状況に検討はしてくれるとかな、部長等含めてどがん思う。 201 副市長(柴崎博文君)  今、部長、あるいは課長から説明をいたしました。いずれにしても、やはり私ども農業振興を進めていこうという気持ちは持っております。それとあわせて、やはりどうしてもこういう指定産地になってきますと、JA島原の管轄であります雲仙市、南島原市も関係ありますので、十分その辺は検討させていただきたいというふうに思います。 202 15番(馬場勝郎君)  ありがとうございました。前向きに検討すると。結果はわからんわけですたいね、やっぱり相手もあることですから。検討はしてくれるとじゃろうもん。わかりました。  やっぱり信頼おける副市長ですので、ぜひそういったことで、市長はもう税金の上がることならしよんなかたい、よかろうと言うだろうと思うんですよ、これは私の解釈です。そういったことで、この点は今後期待いたしております。安定した経営で生産者も喜ぶんですよ。そうすれば心配せんで税収も上がるんです。やった金額の倍になればよかじゃなかですか。そういうふうな前向きな気持ちを持っておってくださいませ。何といっても、第1次産業ですからね。  次に、農援隊の現在の数と、そして、外国人労働者の数がどれくらいいくかということと特区がおくれておるですね、この3点を答えてください。 203 産業部長(西村 栄君)  本市におけます農援隊のまず人数でございますけれども、平成23年度に島原雲仙農業協同組合におきましては、この農援隊が設置されてございます。本市では現在18人の隊員を農作業の栽培管理、あるいは収穫作業等の作業支援者として農家に派遣してございます。275戸の農家が利用されている状況でございます。  また、外国人の労働者の数でございますけれども、島原市と南島原市を範囲といたしますハローワーク島原管内の平成30年6月末におけます外国人労働者は494名と聞いております。そのうち本市が約300人となってございまして、農業関係では45%の約140人と伺っているところでございます。  また、特区の状況ということで、おくれているということでございますけれども、国家戦略特区の指定につきましては、国が設置いたしました諮問会議で決定されることとなっております。全国展開における外国人就労の新たな在留資格の創設なども、現在、国においては検討されているということから、区域指定の協議が進んでいないものと考えております。 204 15番(馬場勝郎君)  私の記憶しているところによると、農援隊も、これは18名とかなり減ったごたっですね。減った理由は何なのかわかりますか、もう理由だけ質問に答えて。それだけでよかですけん。  それと、外国人労働者が現在市だけで140人ぐらいおると、これは了解しました。  そして、特区のおくれている理由は、全て国にあるとかな、県の努力が足らんとかな、市の努力が足らんとかな、どがんなっておる。要点だけ教えて。 205 農林水産課長(松田敏明君)  農援隊の島原市内における、今、雇用者というんでしょうか、それが18人ということでお聞きしているところなんですけれども、当初23年度からJAのほうで取り組まれたというふうに思っております。当初は23名の方でスタートがなされたというふうなことになってございます。今18名を維持している中においても、どうしてもやはり農援隊のほうの応募者が非常に今厳しいという状況下にございますので、現在のところ18名で進めているというふうな状況でございます。  それと、国家戦略特区の決定の時期がおくれているのはどうなのかということでございます。  これにつきましては、先ほど部長も答弁いたしましたけれども、今年度、在留資格の創設なども検討されているというふうなことで、国のほうで今のところ検討がなされているというふうなところでございますけれども、県のほうにおいても、できるだけ早い指定をということで強力に推進をされている状況にあるところでございます。そういった中で、市についても、JAについても、今、後押しをしながら協力している状況でございます。 206 15番(馬場勝郎君)  農援隊あたりも大変御活躍をされているんですね。これは本人の希望がなからにゃお願いできないわけですけれども、これだけ生産量が上がってくれば、今後必要不可欠なものがあるかと思いますので、当局としても、後ろから援護射撃をしていただければ幸いかなと思っております。  次に、5番目の水産振興についてでございます。  まず、当局にお願いしたいんですけれども、放流事業と特に海底耕うんについて。3つ目が今回予算が出ているアワビ養殖についてですけど、まず、この2つについて。この3年間ぐらいいっぱいされております。質問に対して一覧表をいただいているんですけれども、大きく分けてヒラメ、カサゴ、トラフグ、クルマエビ、この4品目ぐらいを絞ってお尋ねします。去年とことしを一覧表を比べているんですけれども、ここで、例えば、平成28年、29年で見てみると、ヒラメの場合には5,000尾ぐらいを平均して3年間されております。それで、カサゴについても、3,000尾ぐらいをずっとされてそれなりの効果を上げているということも漁業者からも聞いておりますし、あなた方の答弁にもあるようでございますけれども、トラフグに関して、28年度ですか、2,900尾、3,000尾ぐらいおったのが、29年度なんかはもう半分以下に数が減っているんですね。その理由はどういったことか。振興せにゃんとに逆に数が減っているんですね、その理由をちょっと教えてもらっていいでしょうか。 207 農林水産課長(松田敏明君)  放流尾数の減少についてということですけれども、28年度につきましては、その放流魚種のサイズについて、29年度の、例えば、トラフグで申しますと、28年度よりもサイズを少し大きく中間育成して放流したということで、尾数が若干変動しながら少なくなっているというふうな状況でございます。 208 15番(馬場勝郎君)  わかりました。小さいのを数多くやるよりも、大きくなったのを数を減らしたが、後の結果がよかったということの受けとめでよかですね。ありがとうございました。  そして、クルマエビはまた13万8,000尾ぐらいやっておられるんですね。それで、ことしなんかは漁業者が言うと、かなりクルマエビが上がったそうです。それで、大変笑顔を見たようでございます。そういったことでしたので、今後もずっとまた御努力もされると思うんですけれども、頑張っていただきたいと思います。  そして、次に耕うんですけれども、ここでヘクタール、私たちは平方メートルはえっとわからんとですけれども、大体この有明海の海区の中で、面積が何々ヘクタールとありますが、これは島原市管轄の面積で海底耕うんが約何ヘクタールになるとですかね、島原市の分野だけで。 209 農林水産課長(松田敏明君)  現在、県のほうで県営の海底耕うん事業ということで、有明海の海底耕うん事業を進めている状況にございます。それで、海底耕うんの全面積につきましては、17平方キロメートル、いわゆるヘクタールで1,700ヘクタール、町でいうと1,700町歩に換算されます。その中で8工区に区分けをされて、現在、取り組んでいる状況でございます。  その中におきまして、島原市の内容につきましては、576ヘクタールが島原市で海底耕うんに取り組んでいる面積になってございます。 210 15番(馬場勝郎君)  全てで1,700ヘクタール、島原市が約570ヘクタール、この分の島原負担が約320万円という受けとめでよかですか。それと、これは1期に対して5年間やっているということじゃったんですけれども、今2回目で、今回のは何年度から何年度までかということを2回目教えてください。 211 農林水産課長(松田敏明君)  当耕うん事業につきましては、総事業費で1億3,000万円の事業で取り組んでございます。負担割合で申しますと、国が50%、県が45%、それから残りの5%を有明海に面する4市で案分ということで取り組んでいる状況でございます。負担金につきましては、先ほどの面積等々の勘案もございますけれども、島原市においての各年度の負担金は約220万円を負担させていただいている状況でございます。  いつからかという質問でございましたけれども、今年度まで5年間を今取り組んでいる状況でございまして、来年度、いわゆる検証をしながら、次期の対策については検証の後、今後、回答がなされるというふうに伺っている状況でございます。 212 15番(馬場勝郎君)  大体わかりました。ということは、全体で1,700ヘクタール、島原市では約570ヘクタールと、その負担金が220万円程度だということですね。それで、5年間の2回目が終わるので、来年度は未定だと。やるかやらないかわからないということでしょう。いつごろにやるかやらないかがわかるんですかね、大体わかりますか。 213 農林水産課長(松田敏明君)  今年度で2期目と申しましょうか、いわゆる26年度から5年間の今年度で終了をいたします。その中で来年度、今回の耕うん事業を検証なされて、その結果いかんにおいては32年度からの事業につなげていかれるということで、地元、私どもとしても要望というんでしょうか、そういう形で今行っている状況です。いずれにいたしましても、今年度終了、来年度検証というふうなことで進められていくというふうにお聞きしているところでございます。 214 15番(馬場勝郎君)  わかりました。ということは、来年度はもうしばらく待ってみなくちゃわからないということですね。  それで、有明海の、少なくとも島原市の縄張りといいますか、その570ヘクタールぐらいの分野だけではですね。やはりきれいな環境にせにゃならんと。  次に、ちょっとお尋ねしますけれども、今回、島原新聞にも載っていましたけれども、補正予算も一応上がっております。そのアワビ養殖の三会漁協の跡地というか、ノリの跡地に整備されるもので、ICTの内容がどういうものかということと、そして、私が聞き及んだところでは約500個やったですか、3カ年でずっと毎年500個出荷という受けとめでよかでしょうね。その内容をちょっと教えてください。 215 農林水産課長(松田敏明君)  今回の議会で、補正予算という形でお願いをしている状況でございます。島原漁協が所有をいたしております三会にありますアワビの養殖施設、ここについて昨年度、県の予算をいただきながら改修いたしてございます。この中におきまして、先ほど何個というんでしょうか、出荷の内容等についてということですけれども、いわゆる三会のアワビの養殖施設につきましては、大体3年をめどに出荷計画をなされております。ということで、1年に約1万5,000個の養殖を始められて、2年目も1万5,000個、3年目も1万5,000個ということで、トータル3年間で4万5,000個のアワビの養殖をされる。そういった中で、生存率と申しましょうか、そういったものがございますので、1万5,000個飼い始めて、約8割を目指した形で出荷を目指したいというふうなことで島原漁協のほうで取り組んでいらっしゃる状況でございます。  そういった中で申し上げますと、三会のアワビの養殖施設で1万個から1万2,000個の1年についての出荷が見込めるのではなかろうかということでお聞きをしているところでございます。 216 15番(馬場勝郎君)  大体わかりました。ということは、今回のアワビに対するその予算は、全て国の100%事業だということですけれども、その機械は1回買うておけば10年ぐらいよかじゃろうか、5年もつとやろうか、また更新があるのかということと、今回の計画は3カ年の計画だけということじゃなくて、ずっと永遠に続くんでしょう。そこの島原市役所の下と三会と両方で併用してその数になるとでしょう。ちょっと教えてください。 217 農林水産課長(松田敏明君)  後段のアワビの出荷個数につきましては、新田町のほうに今、養殖をされております施設については、年間約2万個の養殖をされております。先ほどの計算でいきますと、8割としたときに約1万5,000個が出荷をされているのかなというふうなところで考えているところでございます。  もう一つの今回の補正予算でお願いしております事業内容につきましては、いわゆるICTの中で、今回設置をします器具につきまして、3つの種別を計測するようにいたしております。1つは水温、1つは塩分濃度、それからもう一つが溶存酸素量ということで、これにつきましてはスマートフォン、いわゆる携帯電話に大体1時間ごとにそのデータが入ってくるようになってございます。そういう中で、施設の管理についてスムーズにいくように、異変が起きた場合にすぐ対応できるようにしていけるというふうなことが強みになってくるかと思います。  こういった中で、この器具につきましては、あくまでも器具になりますので、どうしても耐用年数というのが、ことし設置いたしますけれども、やはりそういった中で、例えば、6年で交換するもの等々も例としては出てくるかもしれませんが、そういった中で、いわゆるこの器具を利用いたしまして、ジオアワビの出荷推進に私どもも強力に推進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 218 15番(馬場勝郎君)  ありがとうございました。私もこのジオアワビについては大変期待をしているものでございます。カボチャテレビでも、市長も出られて大変前向きの答弁と喜びをされていたようでございます。当然のことながら、今からの、隣に同僚議員もおられますけれども、もうとるだけじゃないと。自分たちの力で自分たちが育てて、全てとは言いませんけれども、こういった養殖をして、その努力で成果が得られるということがあるんじゃないかと思います。  それと、この主な食料というか、食べるものはワカメだそうでございまして、島原のワカメの生産も皆さん努力されております。ちょうどよかですね。餌はある。高級食材でございますので、良質をつくれば、どんどん出荷はできるということでございます。そういったことに当局としても大変努力することを期待いたしております。ということは、有明海の水をきれいにしていかんとどうにもならんわけです。  それで、その次に5項目めに上げている、今回は時間がないから項目だけ言っておきます。次回に譲りますけれども、この島原市の公共下水道の計画が平成23年に見直されて、イエスかノーか、するかせんか、見直しだけはされております。私は、ずっと鐘ヶ江市政から歴代市長で吉岡市長がストップしたというか──合併浄化槽は正解と思います。 219 議長(本多秀樹君)  時間が来ました。 220 15番(馬場勝郎君)続  この有明海の水と公共下水道は一切さわらんでいいのかということを市長に提案して、次回に譲りたいと思います。 221 議長(本多秀樹君)  しばらく休憩いたします。                              午後3時6分休憩                              午後3時16分再開 222 議長(本多秀樹君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 223 1番(草野勝義君)(登壇)  皆様こんにちは。市民平和の会の草野勝義です。通告の順に従いまして、今回5番目、本日5人目の形で市民の声、また労働者の声を柱に一般質問をさせていただきます。  今回は、1つ、島原市公共交通政策について、2つ、働き方改革について、3つ、学校での安全対策について、4つ、障害者雇用についての4件について通告させていただきました。  ことしも地震、豪雨、台風など、各地で自然災害が発生し、多くの人命や財産等が失われました。謹んで哀悼の意を表するとともに、一日でも早い復興を願いたいものです。  初めに、疑惑が不透明なままに過ぎ去ろうとしている森友・加計学園問題に続き、中央省庁による障害者雇用水増し問題が発覚しました。率先して指導しなければならない中央省庁の不正行為は許されるものではありません。本来、就業できるはずだった多くの障害者の労働機会を奪った深刻な問題でもあります。各省庁は障害者の皆様に謝罪し、再発防止と雇用拡大に力を入れなければなりません。  人口減少と少子・高齢化により、自治体の行政運営、公共交通政策の維持、労働雇用など、課題は山積しています。  島原市公共交通政策について伺います。  地域公共交通は、利用者が減少することにより交通事業者の経営状況が圧迫され、鉄道事業は約8割が赤字を抱え、乗り合いバスは民間事業者の約7割が赤字となっています。このように全国的に地方における地域公共交通事業者は厳しい経営状況に陥っています。ますます衰退していく危機に向かうことが心配されます。  全国的には経営難で鉄道路線やバス路線を廃止させる動きもあります。島原鉄道はことし創業110周年を迎えました。しかし、長崎自動車グループ傘下となり、新たにスタートした年でもありました。8月4日には島鉄諫早駅を一新し、駅員を配置した中で利便性の向上を図って開業しました。しかし、利用者数の減少で厳しい経営を余儀なくされています。  一方、公共交通幹線が遠い地域では高齢者の移動が困難であり、移動支援が喫緊の課題ともなっています。鉄道、バスを初め、公共交通は地域と一体化し、まちの活性化に寄与する使命があると思います。地域住民に公共交通を考えていただくことも重要であります。未来の子供たちのためにも公共交通は残していくべき地域の財産です。  島鉄は新体制となって半年が過ぎました。本市として島原鉄道自治体連絡協議会を通じて市民の足を守り、まちの活性化実現に向け、国や県など、対外的に地域公共交通に対して支援体制強化の働きかけをお願いいたします。課題は多いですが、島鉄と連携した本市の交通政策について市長の考え方を伺います。  以上、壇上からの質問を終わります。あとは自席よりさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 224 市長(古川隆三郎君)(登壇)  草野勝義議員の御質問に答弁をさせていただきます。  島鉄と連携した公共交通政策について私の考えをということであります。  島原市内には鉄道やバス、フェリーなどの公共交通機関があります。自家用車の普及や人口減少、少子・高齢化の進行に伴い、地域公共交通を取り巻く環境は大変厳しい状況であります。しかしながら、今後、運転免許証の自主返納者もふえてくることが予想され、そういう方々が移動手段もない、そして高齢化で社会の参加への機会が失われないためにも、まちづくりや観光、福祉など、さまざまな分野においても地域公共交通の確保、維持は重要なものであると考えています。  その地域公共交通を維持するためには、島原鉄道株式会社を初めとした関係機関との連携により、地域にとって最適な鉄道やバス、タクシーを活用した交通システムの構築について協議をしていきたいと思います。  そして、現在、車社会で大変車が便利な世の中でありますが、ぜひ市民の皆様方にも、あえてバスや鉄道に最低でも年に1回でも乗って利用していただくことによって鉄道やバスの存続が続いていくものだと考えておりますので、ぜひ公共交通機関を活用していただくよう私からも市民の皆様方へお願いをしたいと思っております。 225 1番(草野勝義君)  どうもありがとうございます。本当に元気な回答でありまして、やはり課題は多いんですけど、いろんな形で皆さんで協議して、公共交通の維持に向かって政策をお願いしたいと思います。  先ほど言いましたが、島鉄も新体制となって半年が過ぎたわけですけど、島原鉄道自治体連絡協議会で現在どのような視点で会議が動いているのか、できる範囲でいいですので、教えていただきたいと思います。
    226 市長公室長(東村晃二君)  県と諫早市、それから島原半島3市で構成をします島原鉄道自治体連絡協議会におきましては、鉄道は地域に必要不可欠な社会基盤と位置づけ、その存続と安全性の確保に向けた協議を行っているところでございます。  さらには、鉄道や路線バス等の利用促進に向け、島原鉄道株式会社が主体的に行う地域貢献に資するイベント等のPR活動、あるいは地域により親しまれる公共交通機関を目指し、駅やバス停周辺及び沿線地域の花いっぱい運動など、環境整備に係る取り組みも行っているところでございます。 227 1番(草野勝義君)  どうもありがとうございます。その関係もありまして、1つは、やはり島原市の玄関口という形を含めまして、3番、4番という2つの項目を今から言いますけど、まず島原駅に障害者専用トイレの設置を今回触れさせていただきました。市の福祉に対する、島原駅をまず島原市の玄関口という形で位置づけてもらう政策の延長です。やはり福祉を大切にする島原市なんだという形も含めて障害者専用のトイレをお願いしたいわけですけど、交通施設バリアフリー化設備整備費補助金制度という形がありまして、バリアフリー化に関係してトイレの設置も国のほうでも補助制度がございます。島鉄も一つ一つのトイレをふやしていけるような形も個人的には求めていきたいんですが、まず島原駅の障害者トイレという形で考えたいと思っているんですけど、その辺についての御支援というか、市の考え方というのはどうありますか。お願いします。 228 市長(古川隆三郎君)  島原鉄道にお聞きをすれば、駅の構造上、設置は厳しいというようなお話を伺っておるんですが、今、議員おっしゃるように、今日ではバスや列車も床が低くなったり、そして都会でも地下鉄なんかに乗っておっても、車椅子の方が来られるときはスロープ、坂になるようなものをさっと設置して乗っていただくとか、本当に障害をお持ちの方々が公共交通機関に乗るときのサービスがどんどん充実してきていると私も思いますので、今、御指摘の島原駅にも、障害をお持ちの方もバスや鉄道に乗られるわけですから、今の件については改めて島原鉄道のほうに、まずそういった設置をしていただけないかという申し入れをさせていただきたいと思います。そして、今いろんな御指摘がありました制度等もあれば御紹介させていただきたいと思います。 229 1番(草野勝義君)  ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  もう一つは、関連して島原駅をテーマパークにという形で考えております。今回、ダイヤ改正で外港-島原間を若干ふやさせていただいておりますけど、海の入り口の外港と陸の入り口の島原駅ということで、お互い観光の皆さんにもサービス提供をしていく、そしてまちづくりにしていくためには、やっぱり島原駅に滞在時間を長くしておくような考え方もつくっておくべきだと思っております。  ほかの駅を調べれば、もういろいろな、子供が遊べたり、食事ができたり、足湯とか、また極端に言えば動物園とか、小動物園とか、そういうのもあるんですけど、やはり島原駅に滞在時間を長くしてもらうような形をひとつ島原鉄道とも一緒に考えていくべきだと思いますが、島原駅を元気にしていくような考え方を求めたいと思いますけど、その辺についての考え方は何かありますでしょうか。 230 市長(古川隆三郎君)  まさに島原駅は正面が、電線地中化の話も出ていますけれども、島原城があるという城下町にタイムスリップしたような起点になるところですので、そこを中心としたこれからのまちづくりは、ちょうど400周年の事業あたりともマッチしてくるかなと思っています。  それから、今、議員御指摘の外港は、海の玄関口であります。今、島原外港駅がありますけれども、あそこからターミナルまでは歩いて荷物を持って、仮に雨でも降っていたら観光客の方も非常に意外と近そうで僕は不便な距離かもしれないと思います。であれば、島原駅でおりていただいて、島原駅からバスでターミナルまで移動するのも一つの方法じゃないかな。そういった意味からも、島原駅が駅であり、そしてバスセンターの機能を持つようなものになれば、本当に機能的なことが展開できるなという、僕もそう思いますので、恐らく島原鉄道におかれても、バス会社が母体の会社が今経営されているので、そういった方向で進めていかれるものと私は承知しているところであります。 231 1番(草野勝義君)  ありがとうございます。ぜひまた新たな政策で観光のあり方を島原鉄道を通じてできればなと思います。  今回の議会でも話が出ておりますけど、先ほど市長も言いましたが、やはり運転免許の返納とか、また車が手放せないとか、いろいろ買い物難民とか移動難民という形がございますけど、路線バスのまだ及ばないというか、遠いという意識のある地区も結構声がありまして、この辺の関係についての、改めて市としての対策、考え方を尋ねたいと思います。 232 市長(古川隆三郎君)  午前中の質問でも地域生活密着型の小さな小回りのきくバスを走らせたいということを、今、島鉄さんと協議に入っている旨を言いました。長崎地区でも数カ所、路線をそういう展開されていますので、実際、職員を派遣して見てきたところであります。そういう中で、午前中にちょっと僕言いそびれた部分があるんですが、一般国道ですと停留所にしか大きなバスはとまらないわけであります。しかし、小さな乗り物ですと、例えば、商店、ショッピングセンターの玄関口であったり、行政の役所の入り口であったり、入浴施設の本当の玄関であったり、高齢者の方が、さっきもちょっと言いましたけれども、雨が降って傘を差して荷物を持っていても乗りおりができる、そういったことが生活密着だし、小さなバスで展開できればいいなと思っておりますので、そういった希望も島鉄側にお伝えをさせていただいているところであります。 233 1番(草野勝義君)  どうもありがとうございます。また話は違う意味で、若者の意見をということでちょっと触れさせてもらっているんですけど、8月21日に島鉄の永井社長は、ネクタイはずして雑談の会という形で若者との一つの意見交換会が開催されたようです。やはり今からの若い方の意見を、いろんな形のアイデアを求めていくということでは大切なことかなと思っておりますし、また新たな私たちにないような発想が表に出てくる可能性も大いにあるということでは、やはり市としても、これは市の主催であったと聞いておりますけど、今後もまたこういう形で若者を公共交通の意見の場という形での計画なんかは考えられますか。どうでしょうか。 234 市長(古川隆三郎君)  実は僕、市長に就任して以来、不定期ではあるんですが、ネクタイはずして雑談の会ということで、若い人たちの意見を率直に自由に聞きたいという会をこれまでも何回か開催してまいりました。ことしはその会に島鉄、永井社長を招いてということでしましたところ、約70名の若い方々がいろんな立場で参加していただいて、そこで永井社長もおっしゃったのが、島原半島は熊本と長崎の中心地であり、長崎県の端っこじゃないと。九州的に見ても、熊本や長崎を結ぶ一番いい場所にあるので、観光起点として公共交通を充実させたいとお話がありました。  その中で若い人たちからは、例えば、列車の運転士を全国から、幾らかお金を負担してでもやりたいというような方がいるはずだと。そういった方を年齢、性別には関係なく募集をしたらどうかというような話。それから、霊丘公園に蒸気機関車を今展示してありますが、あれをもっと広く誰でも見えるような場所に置いたらどうかというような話がありましたので、ぜひ今後もこういった若い人たちの意見を取り入れるようなことを、さらに雲仙市、諫早市、いわゆる路線があるところの若い人たちへ横のつながりが広がっていけるような、若い人たちの話も出てくるように、そういった部分のお手伝いをさせていただこうというふうに思っているところであります。 235 1番(草野勝義君)  どうもありがとうございます。またいろいろな形でそういう場のセッティングを市としてもお願いしておきたいなと思っております。  また先ほどと重なりますけど、コミュニティーバスとか、デマンド交通とか。先ほどの市長の回答のとおり、午前中とも重なってきています。同僚議員の質問と重なってきますが、13人乗りの地域コミュニティーバスの関係とか、また本当に高齢者の方がバス路線のバス停まで遠いという声が最近私もよく聞くようになってきました。やはりまたデマンド、これは一つの予約制のところのようなシステムもあるんですけど、地域のタクシー関係の皆さん等も含めて、全体的な形の交通網を含めて、島鉄の幹線で、また駅につなげていただいて盛り上げていくと。買い物や通院などを助けていくというようなシステムをですね。これも質問ではなく、午前中、先ほどの回答で確認したいと思います。  では次に、働き方改革について入りたいと思います。  働き方関連法が6月に成立したわけでございます。原則は月45時間かつ年は360時間という柱があるんですけど、やはり繁忙期などでは残業を行う必要があるということで、月100時間、また年間は720時間というような数字が、上限規制が新たに加わったというのは一つの特徴かなと思っております。  もう一つは高度プロフェッショナルの導入ということで、年収1,075万円以上の専門職は残業代はなしと。働いてください、残業代はありませんというような制度の項目も含まれております。  懸念されるのが2点ございまして、やはり月100時間という数字はもう本当に働いて、働いて、働いてというような残業時間かなと思っております。  もう一つは、1,075万円の専門職の残業は規制が外されたということで、これはだんだんと年収論が下げていくおそれがあると。最終的には皆さん本当に残業代なしで働いてくださいというような項目もスタートしちゃうのかな。こういうような形が私の考えとしてはあるわけですけど、市役所として働き方関連法の成立に関してはどう思われますかという形を通告させていただきましたので、考え方を教えてもらいたいと思います。 236 産業部長(西村 栄君)  おっしゃいますように、働き方改革関連法につきましては本年6月29日に成立をしてございます。来年4月から施行されると聞いております。  残業の上限が年720時間、月100時間未満となるなど、これは長時間労働の是正でございますとか、おっしゃいましたような高度プロフェッショナル、労働者がそれぞれの実情に応じて多様な働き方を選択できる内容となってございます。  市といたしましても、市内各事業所の労働環境が改善されることにつながればということで、今後の動向を注視していきたいと考えております。 237 1番(草野勝義君)  1つ決まったもので、この延長までいいんですよというような発想じゃなく、基本的には先ほど最初に言いました月45時間、年360時間というのが柱にありますので、今後の働き方を事業者、また労働者双方が確認して、ワーク・ライフ・バランスというのに次は触れたいと思うんですけど、メンタルヘルスとか、やはりこの問題が大きく出ないような形で働ける島原市というのが目的で、私の考えでありますので、そういう形に考えていかなければなりませんが、改めて、もう何回目かにはなるんですけど、メンタルヘルスとかワーク・ライフ・バランス、要するに市の職員でも若い方は将来的に島原市を背負っていくような卵でございますので、働き方の改革、これも長時間労働是正の柱でもありまして、市役所の皆さん、本当に夜遅くまで電気がついていますということを改めて、そして納得いく形で、仕事が追い込まれているんじゃないかなという危惧もちょっとあって、やはり家庭に帰そうというようなことも含めて、そのためにはこれまでの仕事の流れがそれでいいのか、また逆に、これはしなくていいよというような項目があれば外していこうとか、そういう整理の関係なんかも必要じゃないかなと私は思うんですけど、この改善策について、これまでもいろいろ進めているとは思いますけど、どのような形で動いておりますか。 238 市長公室長(東村晃二君)  まず、職員の時間外勤務等の縮減につきましては、いろいろ対策をしていく必要があります。その中で、今回策定をしました第五次の計画の中でも、業務改善ということで市の業務あたりを効率化するというような取り組みも含めているところでございます。そういった中で、時間外勤務の縮減ということをやっていかなければならないというふうに思っております。  また、ストレス、メンタルヘルスの関係でございますけれども、本市では職員のメンタル不調の未然防止のため、平成29年度からストレスチェックを実施しているところでございます。  結果につきまして、職員に個人結果を配付し、自身のストレス状況を把握してもらうとともに、職場環境の改善に役立ててもらえるように、所属長にも職場ごとの分析結果を配付しているところでございます。  また、ワーク・ライフ・バランスの推進策といたしましては、夏季における健康増進を目的とした健康保持休暇の計画的な取得、長時間労働の是正を目的とした毎週水曜日のノー残業デーの実施等に取り組んでおります。  本市といたしましては、国会で可決されました働き方改革関連法案の趣旨等も踏まえ、全ての職員がワーク・ライフ・バランスを実現して、一人一人が伸び伸びと活躍できる環境づくりにこれからも取り組んでいきたいというふうに考えております。 239 1番(草野勝義君)  ありがとうございます。とにかく本当に、今、メンタルヘルスとかワーク・ライフ・バランスとかを考えなければ組織が崩壊していくような形も想像できるんじゃないかなと思います。労働時間とか人間関係、また要求される業務量、報酬とかいうのがメンタルヘルスにも影響を与える要因という項目もありましたので、ぜひ皆さんで考えていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、学校の部活指導員導入に向けて本市ではどう考えていますかということで、文科省で次年度の予算に13億円で1万2,000人を配置していくというような考え方がうたわれておりました。今年度は5億円の予算があったのかなと思っておるんですけど、この関係についての現在の今後の考え方はどう考えていらっしゃいますか。よろしくお願いします。 240 教育次長伊藤太一君)  部活動指導員は平成29年4月、学校教育法施行規則の改正により新たに規定された、地方公務員法に定める特別職の非常勤職員として部活動の指導を担当する者であります。  導入に当たって、部活動指導員を任命するに当たってどのような身分にするのか、勤務形態はどうするのか、報酬、あるいは災害補償はどうするのかという任用規定などの条件整備や予算、人材確保が必要になってきます。  本市においては中学校部活動外部指導者に関する要綱を定め、平成30年8月末現在で外部指導者として59名を登録し、指導に当たっていただいていることから、教員の負担軽減につながっていると考えております。  新たな制度である部活動指導員の早急な導入は考えていないところでありますが、今後、県や他市の動向を見ながら検討していきたいと考えております。 241 1番(草野勝義君)  わかりました。ありがとうございます。一方では、なかなか指導員の方が不足しているというようなことも聞いておりますけど、そういう実態はございますでしょうか。 242 教育長(森本和孝君)  先ほど次長も答弁しましたように、部活動指導員というのは専門的に指導をなさる方でございまして、特別職の非常勤ということで勤務時間等も発生してまいります。果たして今の外部指導者の方がその条件に応じていただけるかどうかと。他市におきましても、やはりそういった人材を探すのもかなり苦労しているということは聞いているところでございます。 243 1番(草野勝義君)  わかりました。本当に教員の長時間労働解消というのがこれまでもずっと問題にされておりまして、部活動が大きな一つのテーマでございまして、教職員の勤務改善なんかが、やはり担う業務を改めて整理して、これも役割分担なんかを適正化していくようなことも含めて、部活動も含めて考えていただければと思っております。  その辺では、長時間労働の解消と子供と向き合う時間、特に子供と向き合う時間の関係をふやしていただくような形でやはり教育を進めていくべきだと思いますけど、その辺の関係は忙しくてなかなか進んでいないんじゃないかなと思っておるんですけど、その辺の見解は教育長としてどう思っていますかね。 244 教育長(森本和孝君)  まず、超過勤務の状況についてでございますけれども、やはり中学校におきましては一番の要因というのは部活動の指導でございまして、そこにメスを入れないと、この改善は図れないだろうと。そういったことで、昨年度、まず全ての中学校で週1回の部活動休養日を、そして毎月第3日曜日の家庭の日となっておりますけれども、その日もノー部活動デーということで設定をいたしているところでございます。また、この辺の状況から、超過勤務時間につきましては減少傾向にありまして、また今後は市と同じでありますけれども、週1回の定時退勤日についても徹底をしてまいりたいと思っております。  先ほど申しました週1回の部活動休養日、家庭の日のノー部活デー、これにつきましては県で一斉に取り組んでいるところでございまして、本市だけが取り組むというようなことではございません。やはり不均衡をなくすためには県下一斉に取り組むということで、県下で意思統一を図ってやっているところでございます。  また、今後につきましては、勤務時間の管理でありますけれども、現在は本人の自己申告制を用いております。これを極力、管理職や教師の事務負担を軽減するために、自己方式ではなくてタイムカード、もしくはICカード等の導入も研究しているところでございます。 245 1番(草野勝義君)  ありがとうございます。ぜひ県下統一して、やはり格差が生まれないような体制を学校の現場で求めておきたいなと思います。  あと労働力不足問題という形をちょっと触れさせてもらっているわけですが、やはり残念ながら人口が減るということは労働力人口も減っていくということで、人が足りなくなる。逆にニュースというか、経営はできるんですが、人手不足で倒産してしまうという人手不足倒産という言葉がまた出てきました。要するに、これからは中小企業を守っていくためにも、地元に若者の雇用という形を考えていかなければならない時代に入ってきたと思っております。残念ながら、10代から60代は本当に人手不足が今後心配されます。その辺では、この労働力不足という問題について本市としてどういう見解をお持ちでしょうか。お願いいたします。 246 産業部長(西村 栄君)  少子・高齢化に伴いまして生産年齢人口が減少していく中、企業の労働力の確保が困難になってきております。生産性の向上や就業機会の拡大、意欲・能力を存分に発揮できる環境づくりが喫緊の課題であろうかと考えているところでございます。 247 1番(草野勝義君)  ありがとうございます。もう一つ、求職と雇用のバランスをちょっと触れさせてもらっているんですけど、ハローワーク島原でも200件ぐらいの求人を求めているわけですが、逆に最近の、これは全国的なんですけど、3年内で3割が職場をやめてしまうというようなことがあるのも一つの現代の特徴かなと。島原も求人はあるんです。この前聞いたときに、失業者数も減ってきている島原市ではございますが、やっぱり自分と合わないような形が、就職と雇用のバランスが崩れてきているんじゃないかなと。この辺がいろんな面で市としても対策が必要ではないかなと考えているんですけど、いかがでしょうか。 248 産業部長(西村 栄君)  雇用のバランスといたしましては、やはり求職と求人が拮抗することが望ましいと思われますが、現在の状況といたしましては、ハローワーク島原管内の7月の有効求人倍率は1.28倍となってございます。求職に対し求人が上回る状況となっております。  人手不足となる中、魅力ある職場づくりとして、勤務時間、休暇等の福利厚生面の就業環境の向上が必要になってくると考えております。 249 1番(草野勝義君)  ありがとうございます。やはり勤務条件なんかも一つの労働環境なんかもあるんでしょうけど、なかなかちょっと難しい課題であるんですが、やはりいろんな面で、これもいろんな働く環境を雇う人、働く人が一緒に考えて、長く1つの職場で続けられるような政策が求められると思いますので、一緒に研究をお願いしたいなと思います。  次に、学校での安全対策についてに入りたいと思います。  これは午前中と重なってきました。本当に何を質問しようかなと思ったんですけど、改めて児童・生徒の熱中症予防について、島原市教育委員会の対策をお願いいたします。 250 教育次長伊藤太一君)  学校における児童・生徒の熱中症予防対策についてでございますが、文部科学省、県教委からの通知をもとに、各学校に気象情報の把握、暑さ指数をあらわす熱中症計の活用、水分補給、熱中症の疑いがある場合の適切な応急処置などに留意し、熱中症予防について万全な対策を行うよう指示しているところでございます。 251 1番(草野勝義君)  どうもありがとうございます。あと、いざというときに体制というのはどのような形で対応していくような考え方で受けとめていいですか。例えば、熱中症の疑いがあるような場合には保健師のほうで対応して対処していくというような形で、保健体制についてはどうなっているか伺いたいんですけど。 252 学校教育課長(古瀬唯二君)  熱中症等の症状、あるいはけが等については養護教諭が対応しまして、学校の保険等で対応しております。 253 1番(草野勝義君)  急に聞きましてどうも済みません。ありがとうございます。本当にこれだけ暑かったら、また来年度もこういう天気が続けばと思えば、改めてことし、いろんな面で対策を、マニュアルというか、固めておくべきだと考えますので、よろしくお願いします。  危険ブロック塀の結果についても一般通告をさせていただいておるわけですが、これも先ほど回答がありました。15校中9校で17カ所ということで、応急処置がもう済んできているという形で理解したいと思います。  ただ、もう一つ、ブロック塀だけじゃなくて、ほかの危険物というのも改めて点検をしておくべきだと考えております。1つは最近、自然災害、台風なんかで、ガラスの安全対策というのをちょっと触れさせてもらいたいんですけど、例えば、ガラスの厚さとか、遊具の点検とか、またプールなんかも排水口なんかもいろいろな関係もあるのかな。そういう形があるわけですけど、わかる範囲でいいです。今、学校のガラスは何ミリメートルぐらいを基準とされていますか。わからなければわからなくていいです。わかればお願いします。 254 教育総務課長(菅 幸博君)  今現在、学校で設置してあるガラスの厚さについては、申しわけありませんけど、把握をしていないところでありますが、外壁、あるいはつり下げ天井材、あるいはガラス材といった非構造部材の改修につきましても、現在、整備を進めるよう要請があっているところでございます。まずは外壁改修を優先して、今、整備を進めているという状況でございます。 255 1番(草野勝義君)  ありがとうございます。これはこの前もテレビでもあったとおり、やっぱりガラスが割れることで大けがが生まれるということで、話を聞いたんですけど、もういっちょ厚いやつでやれば大分違うよというような話もあって、ちょっと何ミリメートルか忘れたんですが、やっぱり厚いのは予算もあるんでしょうけど、ガラスの厚さも一つの安全対策の項目で協議しておくべきかなと思って質問させていただきました。  また、いろんなところの、塀もですけど、先ほど午前中もあったんですけど、やっぱりプロ、専門業者で年に1回ぐらい全体的に点検をしていただくような考え方というのはできますか。どうでしょうか。 256 教育総務課長(菅 幸博君)  学校施設に備えております遊具の点検につきましては、現在、学校のほうで毎月点検をしていただくとともに、施設整備班の技術員が必要に応じて現地に赴いて点検をしているということでございます。  専門業者による点検をということでございますけれども、なかなか予算的な面もあってまだ追いついておりませんけれども、県のほうは今度、担当者を対象にした整備の説明会も、研修会もあるということでございますので、そういった研修会にも参加をさせて、点検の技術を高めたいと考えております。 257 1番(草野勝義君)  どうもありがとうございます。ぜひ本当にいろんな面での安全対策をしておくべきだと考えますので、よろしくお願いします。  障害者雇用に入りたいと思います。  残念ながらこれも話が動きまして、どうしましょうかというのがまたあるんですけど、改めて障害者雇用促進法の説明をお願いします。 258 産業部長(西村 栄君)
     障害者雇用促進法につきましては、障害者の雇用促進、障害者の方々の機会均等や待遇の確保等の措置を講じまして、障害者の職業の安定を図ることを目的といたしております。障害者への差別の禁止、合理的配慮の提供義務、また障害者雇用率制度や障害者雇用納付金制度のほか、職業訓練等を通じた職業生活における自立を図るための職業リハビリテーションについて規定をされているところでございます。 259 1番(草野勝義君)  どうもありがとうございます。障害者雇用の関係を壇上でも言いましたけど、中央省庁27の機関で6,900人のうち3,460人の調査結果を公表しておりまして、約半数の水増しがあったような形が中央で動いています。要するに、障害者の方の関係を手薄にしてきたのが中央であって、やはり本市では、先ほどあったわけですが、障害者手帳の所持者を採用して、本市でも換算で13人で2.69%ということで、ちゃんと成立している雇用をしているということで、本市としてはありがたく確認したいと思いますけど、やっぱり障害者の雇用をふやしていくような形が一つ必要だと思いますけど、それについてどうお考えかお願いしたいと思います。 260 市長(古川隆三郎君)  これも午前中に申し上げたところでありますけれども、障害をお持ちの方を雇用する一定の基準はクリアしておりますが、やはり障害をお持ちの方でも労働意欲があって、いろんな自分の能力を発揮したいという方、いい意味での能力を発揮できる方はたくさんいらっしゃると思いますので、そういった人たちも積極的に一緒に働いてもらえる、そういった方向で進めるべきだと考えております。 261 1番(草野勝義君)  どうもありがとうございます。やはり差別もなく、健常者、障害者、一緒の状況で働いていけると。生きがいをつくっていくという形で、働きやすい島原市というのをつくっていけると思いますので、よろしくお願いします。  もう一つ、障害者雇用納付金制度というのが片方でございます。これについても説明をお願いいたします。 262 産業政策課長(吉田正久君)  障害者雇用納付金制度につきましては、障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担の調整並びに障害者雇用の促進と継続を図ることを目的として制定されておるところでございます。  制度の具体的な内容として、法定雇用率を達成していない事業主から障害者雇用納付金を徴収し、これを財源といたしまして、法定雇用率を達成している事業主へ障害者雇用調整金や助成金を支給するものでございます。 263 1番(草野勝義君)  ありがとうございます。極端に言えば、やはり100人以上の企業におきまして、雇わなきゃいけないんですが、1人当たり5万円の納付金を納めれば、障害者雇用の関係を一応免除できるような形の制度と確認していいですか。 264 産業政策課長(吉田正久君)  今、議員がおっしゃった免除ということではないと思うんですが、法定雇用率が未達成な企業につきましては、不足人数1人当たり5万円を納付しなければならないという制度になっていると思います。 265 1番(草野勝義君)  ありがとうございます。あと、先ほども言いましたが、障害者の雇用を引き上げる施策として、ハローワークでは普通の求人は見られるんですが、障害者の雇用を求める、また仕事につきたいという関係を伝えるというか、教えるという関係はどういう形で動いておりますか。お尋ねしたいと思います。 266 福祉保健部長湯田喜雅君)  障害者の雇用に関しましては、ハローワークでの求人案内があります。そのほか、国の労働局からの委託事業として障害者就業・生活支援センター事業というのがありまして、本市を含めた半島3市を管轄する県南地域の障害者就業・生活支援センター、これはぱれっとという名前なんですけど、そういうセンターが設けてありまして、就職から就労定着、生活支援まで、障害者に係る相談、支援を行う機関を設けておりまして、障害者の雇用につなげております。  また、このほか障害福祉サービスにおいて、障害者の就労に向けた訓練として就労移行支援や就労継続支援の訓練事業などを実施しておりまして、障害者の就労意識の高まりがこのような事業費の増加にあらわれているところであります。  また、市独自の施策としまして、昨年から障害者職場実習促進事業というのに取り組んでおります。この事業は、障害者には実習先までの通勤に係る交通費を助成し、企業には障害者を受け入れる奨励金を助成するというものでありまして、障害者の一般就労に向けた企業での実習の場となりますし、受け入れ企業にとっては障害者の特性や能力を理解する場ということで、そういうような定着事業を行っております。  この実績としまして、平成29年度には障害者の方が9名利用されて、うち4名の方が一般就労につながっております。また、平成30年につきましても現在2名の方が利用されておりまして、2名とも一般就労につながるような形で障害者の雇用につながっているような事業を行っているところであります。 267 1番(草野勝義君)  どうもありがとうございます。もう一つはどれくらいいますかという形で考えておったわけですけど、なかなか実態が、ハローワーク、範囲が広いということも聞いておりまして、ただ、全国的には1,000万人ぐらいと言われておりまして、5%ぐらいが労働についていると。要するに、まだ働ける、働けない、いろんな形の関係が生まれてきますが、やはり障害者の雇用率が本当に低いという状況もあるかなと思っておりますけど、本市のわかる範囲での感想でいいんですが、障害者雇用の実態についての感想を聞かせていただければありがたいなと思いますけど、いかがでしょうか。 268 産業部長(西村 栄君)  障害者の方の雇用率につきましては、市の率については公表はされていないところでございますが、直近の平成29年6月現在の本市と南島原市と合わせましたハローワーク島原管内のデータで申しますと、法定雇用率の対象となります50人以上の企業における障害者の実雇用率は3.14%となっている状況でございます。 269 1番(草野勝義君)  どうもありがとうございます。本当に誰もが住みよい島原市、福祉に優しいまちづくりということが島原市としてもアピールできるような形が求められると思いますので、またいろいろな形で努力していただきたいということをお願いして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 270 議長(本多秀樹君)  本日はこれにて散会いたします。  あすは定刻より本会議を開きます。                              午後4時8分散会 Copyright © Shimabara City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...