それとあわせて、
コミュニティーバスを何度も試みましたが、余りよい結果になっていないというような意見が出ております。ここで考え方を変えて、今までは遠くの人でも乗れるように考えておりましたけど、これは
乗り合いタクシーとかそういうのを利用していただくとか、それよりも
観光客を中心としたバスの
乗りおり場ができれば、駅から
スーパーや病院まで
送迎バスなど、そういった形で
観光客も使えるような
仕組みになれば、もっと効率がいいのかなと。観光も実際地元でいる
人たちもその
観光客が乗るバスというのを利用することでもっとそういった集客が見込めるのかなというふうに思いますので、そういった点を考えていただき、そういったところで改める方法はないかということでここで質問させていただきます。
5 市長(
古川隆三郎君)
議員おっしゃるように、バスの路線や鉄道の路線がそのままでいいかということも含め、鉄道は路線を変えることがまずこれは困難だと思いますが、バスは、いわゆる今、
島原鉄道さんがされている
公共バスというのは、
幹線道路の
バス停から
バス停をずっとつないでいきます。我々も今いろんなことを協議しているんですが、他地区では、例えば、
買い物の
スーパー等の駐車場の中まで小さな10人乗りとか、9人乗りとか、そういったサイズで
スーパーの玄関まで寄っていただく、あるいは病院の入り口近くまで行くというようなことで、
高齢者の方が生活に密着した
コースをつくることによって、乗る人がふえて支持されているという
ケースも今勉強をしているところであります。こういうのを一言でいうと、
生活密着型の
支援バスというふうな表現ができると思います。
一方で、今、議員がおっしゃいましたような
観光客が求めるものは、また中身の利便性が違いますので、果たして
生活密着型と
観光支援型とその融合というのは、ちょっと僕も今
イメージがつかないんですが、いずれにしても、
優先順位はこれからの
高齢者の
社会参加を促す意味からも、生活に密着した路線のあり方、そしてまた、
乗り合いの車の
乗車定数の問題もかかわってくると思います、
観光客が乗るとなれば。大きなものを準備しなけりゃいけない。
高齢者の生活だったら小さい車でも十分可能かと思いますので、そういったところも十分勉強させていただきたいと思います。
6 14番(
本田順也君)
ありがとうございます。いろんな形で検討していただきたいというふうに思います。
それと、65歳以上で今いろんなことが受けられるようになるという話がありましたけど、実際のところ本当に困った
人たちというのは、今から先、老人の
人たちはふえてきますので、そういったことから、75歳以上の
人たちで本当に足が不便になった
人たち、そういった方たちをいたわる気持ちでもう一つ考えてほしい問題があります。
というのも、駅に
電動車椅子で入る場所とか、
電動カートの
駐車スペースを設けることで、何かそういった工夫をすることで列車を使う割合がふえてくるのかなと思うんですけど、そういった方々の
カート置き場とか、それとまた、今から先そういった
人たちがどんどんふえてくるならば、どうしてもその
カートとか、
電動車椅子とか必要になってくると思いますので、そういったことを補助じゃなくて市役所でまとめて買って、半額ぐらいで提供できるやり方というのは、実際、市役所が出すんじゃなくて、その業者から直接買ってまとめ買いという形でしていただければ割と安く買えるのかなというふうに思います。それを自分で買うんじゃなくて家族が購入してやるとか、そういったこともあり得ると思うので、そういった考えも入れていただきたいというふうに思いますが、その点についてお伺いします。
7 市長(
古川隆三郎君)
お話の前段を聞いていたら、免許を返納された方に
電動カートを格安で、かと思うんですが、恐らく今の話を聞けば、いろいろ
高齢者の方、免許を返納しようがしないでいても
電動カートが必要な方がいらっしゃいます。安く購入されるのに負担は軽いので、そういった意味で、行政が中間的にあっせんをすればというふうなお話だと思うんですが、その点は
公共交通のあり方よりも福祉の事業だというふうに思いますので、またそれは振り分けていろいろ検討してみたいとは思います。
それと、さっき私が言いました
生活密着バスであれば、
スーパーだとか、あるいは
温泉浴場だとか、駅とかには当然
乗りおり場所の一つにすることによって、小さな区域を走りますが、駅からは鉄道とか、バスとか使って遠隔地へ行ってもらうと。やっぱりそういったことも可能だというふうに思いますので、そうすれば
電動カートがなくてもそのバスで駅まで行って、また定時に駅から戻ってくるというようなことも十分検討できるんじゃないかというふうに考えます。
8 14番(
本田順也君)
そういった話で免許の返納をした場合の話を終わらせていただきますが、今後、
高齢者というのはますますふえてくるので、そういった問題がどんどん出てきますので、いろんな課題が出てくると思いますので、その点についていろんな話を今後していきたいというふうに思います。
次に、
人口減少で
空き家がふえてきている。住む家がある限り
インフラ整備はしなければならないというふうに思います。その点について、財源などは確保できるのか。
道路整備や、
水道設備や
空き家になった場所がふえても民家があれば整備しなければならないというのは当然です。現在、街路灯がない場所で子供の登下校に支障があれば整備してもらいたいという
自治会があります。その負担は
自治会で払う。
人口減少が進むと当然負担も大きくなる。このようなことから、
インフラ整備では必ず問題となります。まずはこの負担などの対応は
人口減少で今後どのように補うことができるのか、国や県で何かの
予算立てがあるのかどうか、その点についてお伺いします。
9
建設部長(兼
元善啓君)
インフラの整備につきましてでございますけれども、本市におきましても、
人口減少や少子・
高齢化は町内会、
自治会などの
地域コミュニティーの維持や活性化に著しく支障を来すものだと考えております。
住民が安心で安全に暮らせる住環境の維持につきましては、
産業基盤の整備及び
生活関連基盤の整備が必要不可欠だと思っております。本市といたしましても、果たすべき重要な施策であるものと思います。
このようなことから、財政の状況を勘案しながら、できる限り
インフラ整備ができるようなことで財源の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
10 14番(
本田順也君)
インフラ整備で、やはり九州では最近になって人口が減ってきているとかという話で動いていると思いますけど、実際のところ東北とか、
北海道とか、大分前からそういう状況があっているという話を聞いております。実際のところ
北海道に住む
人たちの声を聞いてみますと、ここでは地元に残ってもらうためというような育て方をすると。
北海道とか東北になれば、ここに残らんでも、東京とか大阪とかどんどん出ていって、そこで活躍できる人間を育てようという
仕組みをされているというふうに聞いております。実際のところ残る
人たちがいれば絶対しなければならないんですけど、そういったことから、九州の考え、また、東北の考えは少し違う。しかし、ここに残っていただかなければ、これからのやっぱり
自分たち住んでいく
人たちがいろんな問題を抱えることになるので、どうしても人口は減らしてはいけないというふうに思いますので、ぜひともそういった考えで動いていただきたいというふうに思います。
次に、
人口減少で問題となるのは家の問題です。昨日、
永尾議員が
空き家について質問されたところも、きょうの
長崎新聞でも載っていました。やはり
空き家バンクに登録されている人が少ないというような感じで書かれておりました。そういった意味から、やはり
空き家の対策をもう少し考えなければいけないのかなというふうに思いますので。
そこで、何で
空き家にしないほうがいいのかということで、この前
シェアリングエコノミーの調印式に参加したところ、水道管も1年するとさびが付着して使えなくなると、家の中も風を通さないと劣化を防ぐことができなくなると、使わなければ傷んで廃屋になってしまうと、そういった意味で、
空き家対策は必要であるというような感じで言われております。
そこで、現在の
取り組みをお伺いしますが、
空き家にもいろいろと
活用方法はあると思われます。
定住人口をふやす、また、
空き家を利用して観光につなげる、
空き家対策の目的について市の考えはどのようにお考えかお伺いします。
11
建設部長(兼
元善啓君)
空き家対策につきましては、平成26年に
空き家等対策の推進に関する
特別措置法が施行されております。本市におきましても、職員による
空き家の
実態調査、データベースの整理を行うとともに、
空き家所有者への屋根瓦、外壁材の飛散、それと、草木の繁茂による
伐採除草や、隣地の敷地内への越境など、写真をつけて適正な管理を文書でお願いしているところでございます。その後、また現地の状況を確認しながら改善されていない場合は、再度通知を行っているのが現状でございます。
また、推進といいますか、対策につきましては、今年度から島原市
空き家等対策協議会の設置を行っております。売却や賃貸として利活用可能な
空き家を
空き家バンクへの登録を進めるなどの施策を推進しているところでございます。
議員おっしゃいますように、今後も防災、衛生、環境などの観点からも、
地域住民への
生活環境が保全されるよう対策を進めていきたいと考えているところでございます。
12 14番(
本田順也君)
空き家バンクに登録してもらうような言い方をされておりますけど、実際のところその
空き家バンクに登録してもらうためにどのような動きをされているのかという。ただ通知だけで
空き家に入ってくださいと、それじゃ、何か
メリット、デ
メリットとか、そういうのもわからんし、そういったことを伝えることがあれば、そういうのを教えているのかどうか、その点についてお伺いします。
13
政策企画課長(
松本直樹君)
空き家バンクにつきましては、市のホームページとか、そういうところで周知に努めているほか、
所有者、判明した分につきましては、
お知らせ通知をして登録を促す形はしておるんですけれども、なお一層その制度の周知、あるいはそれを活用した場合の家屋の改修の補助とか、そういう制度もありますので、その活用によってどういうふうな
メリットがあるかということもなお一層周知に努めていきたいと思います。
14 14番(
本田順也君)
実際
取り組みをされているように言われますけど、実際お話をですね、
空き家があると言って、そこに行ってから飛び込んで話を聞く、周りの人に聞く、また、それとも、うちはこういう
空き家がありますという情報をもらえばすぐに飛び込んで行ける体制というのをやっぱりつくっていかなければ、
空き家バンクというのは登録は難しいのかなと。
私も話を聞いて、
空き家バンクに登録してくださいと。そしたら、ここにおられる方はどこどこにいますとか、そういった話をもらいます。そしてまた、そこに聞きに行けば、実はまだ畑も田んぼもあっとですよという話もされる。ずっとコミュニケーションをとっていけば、どんどんいろんな話ができて、これから
空き家の情報というのをつくるときはぜひともお話を聞きに行って、自分から飛び込んでいくという方法をとっていただきたいというふうに思います。その点について市長から答弁をよろしくお願いします。
15 市長(
古川隆三郎君)
ありがとうございます。実際きょうの新聞にも島原市では五百何十軒あって、
空き家バンクの登録が4件ということで載っておりまして、数字だけ見ると非常に恥ずかしい思いをしているんですが、今、部長や課長が説明しましたように、
登録自体が非常に難しくて非常にややこしいので、いわゆる我々が今言っている
空き家バンクの登録ではなかなか実数がふえていかない現実があります。となれば、今、議員がおっしゃるように、
土地権利の問題ですから
所有者の方の
同意確認は最低限とった上で、
島原方式というか、
自分たちで登録をするというようなことを進めなければ、この制度に丸々おんぶにだっこというか、そのままではなかなか進まない実態がありますので、みずから何ができるか、そして、今おっしゃたように、今、議員の話の中にヒントがあったのは、その家のことだけじゃなくして、仮に畑や田んぼやそういったものも紹介できるとなれば、いわゆる
移住暮らし、そういった
イメージも湧くこともありますので、鋭意
政策企画のほうで
空き家バンクの数がふえる方策を検討させたいと思います。
16 14番(
本田順也君)
よろしくお願いします。
次に、
廃屋対策についてですけど、
危険家屋についてすぐにも撤去してもらわなければならないとか、しかし、
相続人がいなかったり、お金の問題でかなり
取り壊しが困難という場合もあります。そのような家屋について行政としてどのように対処していくのか、条例の制定でどのようになるのかお伺いしたいと思います。
17
建設部長(兼
元善啓君)
廃屋の対策につきましては、建物の
除却費用の一部を助成する島原市
老朽危険家屋除却支援事業を平成28年度より実施しております。
除却費用の4割、
限度額で50万円の補助を行っているところでございます。
条例といいますか、該当する建物にあれば一応申請をしていただきまして、それが
危険廃屋だというようなことで認定をした後に本人から申請をというようなことで、平成28年度におきましては8件、平成29年8月末で3件除却を行っているところでございます。
18 14番(
本田順也君)
先ほど
取り壊し費用を最高で50万円という形ですけど、実際のところ50万円で
取り壊し、そのパーセンテージからいってどのぐらいの大きさが大体こう、どれぐらいで50万円になりますと、そういう目安というのがちょっとわからないので、それをちょっと教えていただきたいというふうに思います。
19
都市整備課長(
野口一敏君)
先ほど除却工事費の4割、
限度額50万円ということで説明をしましたところです。この点につきましては、現在私たちのほうで確認をしている分では、
坪単価木造家屋では大体2万円から3万円ほどの
除却解体費用がかかるだろうということに推測しているところでございます。そういうことから計算しますと、この
限度額50万円をするときに約120万円ほどの工事費の部分で
取り壊しができる部分ということで考えますと、40坪から50坪の廃屋までは解体できるものと考えているところでございます。
20 14番(
本田順也君)
そうなれば、実際のところ廃屋になっている場所というのが、更地にして大体売却した場合幾らですよというのを計算しながら、そして、
取り壊し費用がどれくらいかかりますというのを提示してもらえば、金額の全体がわかってくるのかなというふうに思いますけど、それで相殺して売却したらこんくらいになりますけどという話をちょっとそこまでできれば、もっと具体的になってくるのが、実際そういった場所というのが相続した
人たちから言わせれば、もう要らないという場所が多いと思うんですね。そういったことを考えれば、そこら辺まで相殺してから幾らですよというのを割り出してもらえれば、もっと持っている
人たちもわかりやすいのかなというふうに思います。そういったことを伝えるというのができるんですか。
21
建設部長(兼
元善啓君)
今のは一番オーソドックスな
ケースだと思いますけれども、場所に応じましては重機が入らないとか、建物の構造が一部鉄骨だったりとか、いろんな条件がありますけれども、どのような形でそういうのを市民の方に伝えるのかというのは今後ちょっと検討したいということで考えております。
22 14番(
本田順也君)
撤去費用を実際のところ4割から本当はもう少し上げていただければ、もっとスムーズに流れるのかなというふうに思います。そういった点にもちょっと検討していただきたいというふうに思います。
少子・
高齢化による後継者不足や人手不足で廃業する農家や店舗を行政がサポートできないかという点について、次、行きたいと思います。
現在、人手不足でどこの企業も求人を探していると問い合わせが多くなっています。ハローワークに問い合わせをしても見つからない状態だというふうに言われます。そのような原因は条件もあると思いますけれども、条件がよい都会に出てしまっている部分もありますが、国全体の人口が減り、少子・
高齢化になっているのが大きな要因です。出生と退職者の数が約1対2であると言われています。これから淘汰される業種はふえてくると考えます。
例えて言えば、小店は
スーパーができて価格競争で廃業し、
スーパーはディスカウントストアにより価格競争で廃業する。ディスカウントストアは
人口減少を考えレジをセルフにしている場所もありますが、しかし、そのディスカウントストアは
高齢者には広過ぎたり遠かったりと、さまざまな条件がついてきます。それに対抗できるのはコンビニの存在ですが、このコンビニも雇用や売り上げがないと閉店となってしまいます。そうなると、昔のような、近くにあって何でも世話してくれる小店の存在が必要になってきます。卸業界もそのような形で
スーパーやディスカウントストアに卸しても、価格競争で大手の企業に押されて価格を下げるため、投資して販路を広げるか、それとも廃業するか、そのような状態で大きなリスクを背負うのは後継者がいるかいないかで大きく変わります。
農業でも朝早くから日没まで頑張って働いて天候に左右され、よい作物がたくさん収穫されても価格に左右され、価格が安ければ厳しい状態が続きます。農業で安定した収入を上げるために農協や仲卸業者を入れて価格の変動を減らすことで安定した収入が得られることもありますが、それに対してもリスクが伴います。それと
高齢化している実情が農業にもあります。今後10年で後継者がいない農家の田畑は耕作放棄地になるのではないかと言われております。そのような事態にならないように継続できる
仕組みをつくるべきと考えますが、当局のお考えは何かないかお伺いします。
23 産業部長(西村 栄君)
まず、農業の存続のためには担い手の育成、まずは人的な確保が重要だと考えております。そういった意味で申しますと、現在、国のほうの制度でございますけれども、従来の青年就農給付金制度、現在、次世代の人材投資事業と申しておりますけれども、そういった国の制度等を活用するとともに、市の単独事業でございます親元就農の方の就農意欲向上のための後継者の奨励金制度でございますとか、外から農業の従事者を呼び込むという意味では、UIターンの農業研修支援事業でございますとか、農林水産業の雇用促進事業、そういった市の単独事業も設けまして、総合的な担い手対策の事業を取り組んでいるところでございます。
また、将来廃業する農家と申しますか、
高齢化に伴ってやはり御自分で耕作ができないという方が将来的には当然発生してくるものと考えております。そういった意味では、やはり担い手農家を確保して、その担い手農家に農地を集積することが一番重要な施策だと考えておりまして、そういった事業を組み合わせながら農業の今後の将来に向けて、農業の存続に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
24 14番(
本田順也君)
農業の存続について、確かに農業は本当に大変だというふうに、実際私もちょっと今直売所にここ何カ月か籍を置いて仕事をさせてもらっておるんですけど、実際農家の
人たちは朝早くから頑張って、その頑張りが本当に伝わってくることがあって、実際新しい農家になってくれる
人たちは、やはり都会の
人たちの考えで農家というのはなかなか難しいと思います。しかし、その制度自体はここで確立できれば、今、農家をされている方が朝早く起きて
自分たちの流れというのを本当に細かく書いて伝えることができるシステムというか、そういったことを確立できれば、本当に農家をされたい
人たちもこれだけありますと、最初からそういうことをちゃんと伝えて、それを実践して教えるという形をとることで、本当にすばらしい農家ができるのではないかというふうに思います。そういったシステムを行政が本当に、農業を上手にされている農家の
人たちの声を集めてつくってやるというサポートが必要ではないかというふうに思います。
それと、商業の問題とかありますけど、後継者で育てるサポートが必要になってくるというような形で先ほど言いました。身内で後継者をつくるには限界があります。これから大変厳しくなりますが、伸びる産業を伸ばすという工夫をしなければならない。継続してほしい産業も後継者で悩んでいるなら後継者になりたい人を募集して教育していく、そういった
仕組みが必要ではないかというふうに思います。
簡単なことではありませんが、職人を育てるビジネスが全国的にふえてきております。例えて言えば、麺を製造する機械をつくるメーカーが、ラーメン屋さんとかうどん屋さんを開業するまでサポートしているビジネス。これはカリキュラムとしてつくっていって、何時にどれぐらい何をするというのを、ちゃんと目的をつくってそれを教え込んでいくというビジネスをされています。それと、農業者でも育てるために、全国から募集して住み込みで働いてもらい、最終的に農地を貸して作物をつくらせる。実際そういった
仕組みをつくっている団体もあります。その応用で、移住サポートもできるというふうに思いますので、そうなれば次につながる耕作放棄地なども解消できるというふうに思いますので、そういったことを一から始めるつもりで頑張る人を本当に育てていくというような形でシステムをつくっていけばどうかというふうに思いますので、その点について何かあればお願いします。
25 市長(
古川隆三郎君)
本田議員、農業は大変だとおっしゃいました。本当に大変です。でも、やりがいのあるのも農業の魅力だと私は思っています。
そういった意味で、本市では一次産業の農業を柱として支援すべきだというふうにも思っています。その上で、今、議員がおっしゃったことと同じような話になると思うんですが、先般、新聞で、宮崎県ではJAと農業を研修する制度をつくって、後継者を育てようという試みをされて、1年間は給料を出すと、2年目はみずからがつくったピーマンを販売して生活をする。3年目以降は農地を貸し与えてみずから経営者になる。その試みをしたところが、何と参入してきたのは後継者ではなくて、都会の人が田舎で農業をしたいという
人たちがそこに応募をしてきたと。見ず知らずの土地で農業をやりたい
人たちだったという記事を見ました。
そういう意味でいうと、農業は大変で難しいんですが、ある意味、田園回帰田舎のよさを表現しているのも農業で感じられる方がいますので、今おっしゃったようなことも全国でいろんな
取り組みが、株式会社をされている農業もあります。そういった意味から、本当に今おっしゃっていることは真剣に考えるべき問題だと私も認識をしているところであります。
26 14番(
本田順也君)
システムの確立をぜひとも、今の農家の
人たちがいるその世代の
人たちからいろんな話を聞いてつくっていただければ、地元に合った農家のよさというか、農業のやり方というのを今が本当に大事な時期かなと、そういったことをどんどん教える
人たちが今いますので、そういった
人たちを先生として進めていければ、まだまだこれから先農業はどんどん伸びていくのかなというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
最後に、耕作放棄地についてですけど、耕作放棄が進めば荒廃地になってしまえば、そうなれば農地にするまで3年かかると言われております。その前に対策を打たなければ荒廃地になった後も何もできない山になってしまいます。現在どのような対策がされているのかお伺いします。
27 農業委員会事務局長(本多政文君)
今、耕作放棄地の増加に対する対応についてという御質問ですが、
高齢者等で農業をリタイアされる方については、農業委員、あるいは今度新設されました農地利用最適化推進委員さんが今後の農地の利用の意向、どういうふうにしたいかというふうな意向調査をしまして、その意向に沿いまして農地中間管理機構を介した利用権設定、あるいは農業委員会による農地のあっせん、農地利用集積円滑化団体によるあっせんなどを実施して、新たな耕作者を探すことで耕作放棄地にならないように努めております。
また、今、本市の耕作放棄につきましては、小区画、不整形で耕作条件の悪い農地であることから、優良な農地にするために圃場整備の事業の推進を図り、担い手へ集積するということで、耕作放棄地の解消を行っていきたいと考えております。
28 14番(
本田順也君)
本当に耕作放棄地から荒廃地になっていくのは本当にすぐになってしまうということが見受けられますので、ぜひともならないように、整備を進めることは必要と思いますけど、そこで働く
人たちがいなければ何もできないというふうになりますので、その点について、ほかの市で聞いた話ですけど、外国人労働者を移住前提で指導する団体も出てきておるそうです。人口をふやす工夫にもつながると、これからますます人手は足らなくなります。アメリカはメキシコ人がいなければ農家の維持は難しいと言われております。アメリカ人がメキシコ人を収穫時期に雇うときの日給は平均で1万5,000円と、たくさん収穫する者は倍以上になると言われております。今後、外国人労働者もかなり高くなると思います。指導できる人を育てていくことで島原の人口の維持につながると思いますので、その点についても今後課題として頑張っていただきたいというふうに思います。その点について、外国人を受け入れるその制度というのは、できるのかできないのか、その点についてお伺いします。
29 産業部長(西村 栄君)
農業にかかります労働力不足についての御質問だと考えております。
現在、本市におきましては、その労働力不足に対しましては、JAさんと一緒に取り組んでございますけれども、労力支援システム、そういった事業もとり行っております。ただ、そういう上で、おっしゃいますとおり、労働不足のアンケートを認定農業者、県内で行っておりますけれども、やはりそういう中でも現在の労働力が不足しているんだというお声を県のほうでもいただいているということでございます。
そういった中で、長崎県におきましては、これは国家の戦略特区の制度がございますけれども、本年度外国人の雇用、派遣に向けた特区制度につきまして今申請を上げていらっしゃるということでございます。そういう中で、今後の労働力の確保について県としても、JAさんも含めて取り組んでいくということでございますので、今後その特区の認定がなされれば、その点については解消に向けていくのかなと考えております。
30 14番(
本田順也君)
その認定を受ける時期というのはいつぐらいになりますか。その点について1点お伺いします。(発言する者あり)まだはっきりしていないんですかね。
31 産業部長(西村 栄君)
現時点ではまだその辺、何月ごろにとかということでは私もちょっと把握しておりませんけれども、今年度中にはそういった国の判断が下されるものとお聞きしているところでございます。
32 14番(
本田順也君)
申請は一応出してはおるんですよね。今年度中にはできるというような。
33 産業部長(西村 栄君)
この特区につきましては、現在、全国で7つの県自治体から国のほうに上がっているとお聞きをしております。現在のところ、それが認定を受けるかどうかは不確定なところでございまして、現時点では申し上げにくいところでございます。
34 14番(
本田順也君)
ちょっとここで少し宣伝を兼ねて
空き家バンクのほうで、地域資源を利用した滞在体験型の観光まちづくりとして
空き家を利用して
観光客を呼び込むための講演をNPO島原四郎会で企画しております。10月5日、夕方を予定しておりますので、場所は島原文化会館小ホールで行います。講師は梶浦秀樹さんです。京都で町家ステイとして町の古民家を観光資源として滞在される経営をされている方で、島原の観光に必要な話が聞けると思いますので、ぜひともよろしくお願いします。(発言する者あり)済みません、会場を変えるというふうに今お伺いしました。
以上で質問を終わりたいと思いますが、9月2日に若者チャレンジ事業で採択されました直売所春夏秋冬がオープンしました。ここは島原半島のよいものを発信できる場所にするためにできた場所で、この場所を地域の人が集う場所にできればというふうな考えでやっております。やりたいことが半分まで、まだできていないというふうな形でありますけど、直売所は昔の小店だと思います。多少高くなるが地元の生産者が安心して暮らせる循環型の経営を目指している。後継者以外で地元に残りたい人の手助けができる施設にできるよう頑張っておるということで私も頑張っております。地域を盛り上げるためにどんどん若者の力で頑張っていきたいというふうに思いますので、ぜひとも応援よろしくお願いします。
これで私の質問は終わります。ありがとうございました。
35 議長(
本多秀樹君)
しばらく休憩いたします。
午前10時46分休憩
午前10時56分再開
36 議長(
本多秀樹君)
休憩前に引き続き会議を開きます。
37 18番(島田一徳君)(登壇)
皆さんおはようございます。暑い暑いと言っておりましたけれども、朝晩は虫の声が聞こえる季節となりました。日本共産党の島田一徳でございます。
さて皆さん、北朝鮮が9月3日、6回目の核実験を強行いたしました。北朝鮮は大陸間弾道ミサイル搭載の水素爆弾の実験を成功させたと主張しています。けさのニュースを見てみますと、朝7時過ぎだったそうですけれども、国連安保理は新たな制裁決議を全会一致で採択をしたという報道がなされております。このことによって、労働者を受け入れる、こういうのもやめよう。そういったもろもろの制裁がなされるようでありますが、直接的な金額では1,300億円ほどの金銭的な制裁になるという報道もなされているようであります。
北朝鮮の核実験は、ことしだけでも13回行った弾道ミサイル発射とともに、世界と地域の平和と安定にとって重大な驚異であり、核及びミサイル発射の中止を求めた国連安保理決議、6カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙であり、日本共産党は強い怒りを持って抗議することをこの際表明しておきたいと思います。
今の最大の危険は、米朝両国の軍事的緊張がエスカレートするもとで、当事者たちの意図に反して偶発的な事態や誤算などによって軍事衝突が引き起こされる現実の可能性が生まれ、強まっているということです。万が一にも米朝の軍事衝突が引き起こされるならば、おびただしい犠牲をもたらし、その被害は日本にも深刻な形で及ぶことになります。軍事衝突は絶対に起こさせてはなりません。今、国際社会と関係国に求められているのは、経済政策の厳格な実施強化と一体に、困難はあったとしても、対話による解決の道を粘り強く追求することではないでしょうか。
また、国内政治に目を向けると、政治家と森友学園、加計学園のこの疑惑、これを覆い隠しながら、地方議員による政務活動費の横領着服、国会議員の不倫騒動と、後を絶たない退廃的スキャンダル報道に見え隠れさせながら、米朝問題をたくみに利用した非核三原則放棄論、平和憲法改悪の動きがまた鎌首を持ち上げています。
私たち島原市議会は、こうした政治的な動きを大いに警戒心を持ちながらも、市民生活の向上、教育・福祉の充実に取り組む必要があると思うが、いかがでしょうか。
今回私は、福祉行政の充実、国民健康保険制度の都道府県単位化と市民の税負担の行方、この2点に絞ってお伺いをしてまいりたいと思います。
通告に従いまして、質問の第1は、福祉行政についてであります。
これまでもロタウイルス対策補助金制度の創設を急がれたいという提案をしてまいりましたけれども、この問題は、今後どのように取り組もうとしておられるのか、御説明をいただきながら、あとは自席からの質問といたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
38 市長(
古川隆三郎君)(登壇)
島田一徳議員の御質問に答弁をさせていただきます。
福祉行政について、ロタウイルスの補助金制度の創設の御質問でございます。
予防接種につきましては、予防接種法に基づき、市町村が実施する定期接種と、個人の希望により実施する任意接種がありますが、ロタウイルスワクチンの予防接種につきましては、任意の接種となっております。
現在、このワクチンの定期接種化については、国において審議が進められているところであり、長崎県下の市町においても、乳幼児のロタウイルスワクチンの予防接種の補助を実施している市町はないところでありますが、島原市内の医療機関にロタウイルスワクチンの予防接種の実施状況を調査いたしました。その結果、対象者の5割を超える乳幼児が接種を行っていたところであります。
乳幼児のロタウイルスワクチンの予防接種の補助につきましては、重要な問題であると認識しており、国の定期接種の動向を現在見ております。また、費用面を考慮しながらも、大切な問題として検討をしていきたいと思っているところであります。
39 18番(島田一徳君)
先ほど市長からお話がありました新生児の予防接種の種類、これは法定で定められた定期接種と任意接種があるんだというふうにお話がありました。
事務方にお伺いいたしますが、この定期接種、任意接種、どういったものがあるか。何か11種類ぐらいあるというふうに伺っているんですが、その種類をちょっと上げていただけませんでしょうか。
40 保険健康課長(森本一広君)
まず、定期予防接種法に基づくものでございますけれども、現在、13種の予防接種がありまして、ヒブワクチンとか小児の肺炎球菌、4種混合等ございます。
なお、法に基づかない任意の予防接種ですけれども、小児、小学生以下のインフルエンザ等がございます。
41 18番(島田一徳君)
全国に先駆けてやったヒブワクチン、これは島原市が一番最初だったらしいですね。横田市政当時に実施をいたしましたけれども、13種類と言われましたけれども、8種類ぐらいじゃないのかな。13種類あるんですか。ちょっとそれを教えていただきたいなと思って。予防接種の項目をお願いしておったんですが、わかりますか。
42 保険健康課長(森本一広君)
まず、順番に読み上げていきたいと思います。BCG、結核ですね、それと麻疹・風疹、それと水痘、それとヒブと小児の肺炎球菌感染症、それと4種混合、それと不活化ポリオ、それと3種混合、日本脳炎、ヒトパピローマウイルス感染症、B型肝炎、
高齢者のインフルエンザ、
高齢者の肺炎球菌で13種となっているところでございます。
43 18番(島田一徳君)
おっしゃるように、任意接種がロタウイルス、おたふく風邪も何かあるそうなんですね。このロタウイルスワクチンは生後6週目から接種できるというふうになっているようですけれども、2回接種の場合、3回接種の場合ともに8週間から15週未満の間に接種を完了するほうがいいよと言われているようです。接種からこの接種まで、1回目と2回目、2回目と3回目というふうに、この合い中は4週間あけなさいよというふうになっているようです。ですから、こういった法定定期接種と任意接種合わせて16種類ぐらい全部であるのかな。これを赤ちゃんは受けることになるんですけれども、全部やると赤ちゃんも非常に忙しいということが言えると思うんです。この若いパパとママは、病院とかケアマネジャーの方に相談したり指導をしていただいたりというふうにして、(資料を示す)こういった予防接種の計画書というのをつくるんだそうです。
これは余談でありましたけれども、こういうふうにしていきますと、接種する期間が決まっておる。おまけにロタウイルスというのは、高熱、下痢、へたをすると高熱で命を落とすこともあり得るというふうな、インターネット調べたらそういうことも載っております。大変な病気なんです。非常に伝染性が強いということで、ほとんどの子供がこれにかかるんだということも書いてありました。そうしますと、この決められた期間内に、若いお父さん、お母さん、時によっては財政的にきつい場合も当然出てくるわけです。そうすると、この機会を逃しかねないという事態も予測されるわけなんです。50%を超す赤ちゃんが接種をしていると、先ほど市長の答弁にありましたけれども、全ての赤ちゃんがこういった親の財政的都合で受けられないということのないようにするべきだと私は思うんです。ですから、そういう意味では、任意接種ではあるんだけれども、独自に市が補助金を出して、全ての赤ちゃんに接種ができるというふうにするべきだと思うが、この点について、市長、いかがでしょうか。
44 市長(
古川隆三郎君)
今、議員おっしゃるように、子供たちが高熱や下痢で体調を崩す。ひどい場合は命にかかわることもある。しかも、議員からもこの問題は再三御質問をいただいており、私、ある意味重要に認識しているので、先ほど検討したいと申し上げました。
実は、今回、
実態調査をしましたら、今おっしゃるように、5割強の子供たちが受けています。ということは、5割近くの子供たちが受けていないという実態がわかったわけであります。そういったことを考えれば、子育て支援のさらなる充実、それから若いお父さん、お母さん方が安心して子供を産んでふやすという子育て支援の考え方からすれば、その検討の中で、一部分でも補助することができないかということを検討していきたいと考えております。
45 18番(島田一徳君)
ありがとうございます。今の話を若い
人たちが聞いていると、非常に安心するんではないかというふうに思うんですね。
さらにちょっと立ち入ったことで恐縮なんですが、大体どの程度の補助が期待できるんだろうかと。その次に出てくるのが、この問題なんですね。できたら、全額補助していただければと。あれも4万円ぐらいかかるんじゃない、事務方わかっている、数字。たしか四、五万円かかるんじゃないかと思うんですよ。ですから、子育て最中の若いパパ、ママというのは、若いうちはみんなそうだったと思うんだけれども、なかなか財政的にきついというのもありますから、そういったお父さん、お母さんが赤ちゃんを連れて行けば受けられるというような状況を早く何とかつくり出すべきだろうというふうに私は思うんですよ。ですから、事務方、幾らぐらいかかるのか、ちょっと教えて。
46 福祉保健部長(湯田喜雅君)
このワクチンが種類によって2回接種と3回接種の両方のワクチンがあるわけですけれども、どちらにしても、1人当たり2万6,000円程度かかる予定であります。ですから、年間に出生数を400人とした場合には、約1,000万円程度かかるような計算になると思います。
47 18番(島田一徳君)
これ随分安くなったじゃない。前はたしか4万円とか5万円とかと言っていたんだけど、これ1回接種が2万6,000円という意味、それともこれを2回するという意味。
48 福祉保健部長(湯田喜雅君)
ワクチンの種類があって、2回接種しなければならないワクチンと3回接種しなければならないワクチンがあります。どちらにしても、2回接種しても2万6,000円の分でワクチンがあります。3回しても2万6,000円の分ということです。1人当たり2万6,000円がかかるということです。
49 18番(島田一徳君)
できることならば、安心して子を産み育てられるという状況をぜひ市長、太っ腹なところを見せていただきたいなということを期待しておきたいと思います。
次でございます。この小さな子供たちというのは、昼間だろうと夜だろうと構わず熱を出したり、あそこが痛い、ここが痛いと言える間はまだいいんですけれども、小さな子供はあそこが痛い、ここが痛いということも言えません。ですから、小児科医の先生というのは非常に大変な仕事だろうと思うんですけれども、この島原市、島原半島をおしなべて見ても、小児科の先生が非常に少ないというふうに思うんです。しかも、島原市で今、奮闘していただいているお医者さんたち、御高齢の方、もうベテランの域に達した方がたくさん──たくさんというほどでもないんでしょうけれども、いらっしゃいます。この先生たちがいつ何時、失礼な言い方ですけれども、私だめよというふうになったとき、困るのは島原市民なんです。小さな子供たちを抱えたお父さん、お母さんたちがまず第一に困ります。ですから、この小児科医の確保というのは、まさに焦眉の課題だと言っても過言ではないと思いますが、前から小児科医確保を早いところしようじゃないかと言っているんだけれども、理事者の皆さんもやっているような口ぶりなんだけれども、その後の進展状況というか、進捗状況というのか、どなたかわかる方、答弁をいただきたいと思うんですが。
50 福祉保健部長(湯田喜雅君)
島原市を含む県南地域の医療圏の小児科医師数は、議員さんがおっしゃるように、県内の医療圏の中で最も少ない状況であります。地域の中核病院であります島原病院の小児科についても、平成21年6月から一時常勤医が不在となるなど、地元の開業医の疲弊が懸念される状況がかつてあったところであります。
このため、緊急的な対策としまして、長崎県と半島3市、それと医師会で平成24年4月から、小児の休日診療事業を開始しております。これは島原病院内で、土曜日の夕方6時から日曜日の夕方5時まで、小児科専門医の派遣を受けまして、診療を島原病院で実施してきております。
また、島原地域小児医療研究室というものを島原病院内に開設をすることで、島原病院に2名の小児科医師を確保することができまして、平成26年4月からは島原病院でも小児科診療が今、再開をされて、診察を受けることができることになっています。
現在は、平日につきましては、地元の開業医と島原病院の小児科で診療ができる体制ができています。休日につきましては、小児の休日診療事業で診療が実施されて、県南地域における小児医療体制の整備というのは、一応整っている状況ではないかと考えております。
今後も、小児医療体制の維持に努めるとともに、引き続き小児科医師の確保に向けて関係機関と連携をとりながら体制の充実に努めていきたいと考えておるところであります。
51 18番(島田一徳君)
御苦労さんでございますよ。関係医療機関と相談をしてと言うんだけれども、これが私たちの目には、毎回同じような答弁ですもんな。そういうふうに聞こえるんですよ。実際の話、休日は島原病院、夜間診療。土曜日、日曜日、日曜日の5時までやっていただけるんだけれども、平日がどこ行ったらいいかわからんという話もあるんですよ。そして消防署に電話した。島原病院に電話してみてくださいと言うけれども、小児科やっていません。脱臼をした。そしたら紹介されたのは歯医者さんならあるんですけどと、実際の話がこういう状況なんですよ。休日当番医、夜間当番医というでしょうか。やっていただいているのは非常にありがたいと思うんだけれども、ちょっとどうなのかなというふうな先生を紹介されたりというのがあったりするものですから、やっぱり子供というのは公立の病院だと、24時間体制。諫早の総合病院は、電話すると症状を聞いて、すぐいらっしゃいと言ってくれるんですね。そういうふうに諫早あたりを都市部と言っていいのか、よくわかりませんけれども、いわゆる大きなまち、人口の多いところというのは、そういう体制もあるんですよ。ところが、先ほどから言うように、島原半島3市には、そういった体制が全くないという状況ですから、関係機関と相談というのは、どこらあたりで、どんな相談されているのか、ちょっともう少し御説明いただけませんか。
52 福祉保健部長(湯田喜雅君)
先ほど小児科医の状況というのを説明させてもらいましたけれども、15歳未満の人口1万人当たりの小児科医師数というのが県内で発表されておりまして、長崎県の平均として、10.6人が当たっています。先ほど諫早のことを言われましたけれども、県央地区につきましては、小児科医師数が14.1人、島原市を含む県南地域というのは2.8人なんですね。極端に小児科医師数が少ない状況であります。小児科医師につきましては、全国的に見ても、県内見ても小児科医師数がなかなか少ないという状況があるのは事実ですし、なかなか私たちのほうとしても、小児科医師を、島原病院の中でも小児科が休診になったりするような経過もありました関係で、ぜひともこういう形で、小児科医師については、ぜひお願いしたいということを病院企業団初め、そういうところに要望をしておるわけですけれども、今、現状はそういうふうな状況であります。
53 18番(島田一徳君)
この島原半島になかなかお医者さんが来てもらえないという原因は何だと思いますか。
54 市長(
古川隆三郎君)
複合的なことが幾つかあると思います。一つには、若いドクターが、いろんな総合的な医療をするのに、やっぱり施設の問題、機器の問題等もあって、やはりマッチング、医師の研修期間のときに、都会でいろんなことが総合的にできるところを求められる傾向があるということ。それから、もう一つは、僕は給与体系の中身はわからないんですが、給与体系等もあるかとも思います。それから、やはり多くのスタッフであるところのほうが、1人のお医者さんの負担が非常に軽いということ。地域医療の中では、1人のドクターの負担も大きいということで、ついつい都会型に若い研修医が行って、そして地方になかなか残らない。マッチング制度からそういった傾向が続いていると認識をしております。
55 18番(島田一徳君)
原因がわかれば、その対策というのは立てやすいんですよね。原因がわからないと対策の立てようもないわけですけれども、私もそういうふうに思うんですよ。大ざっぱに言うと、この3つだろうと。しかも、給与体系というのは、その中でも非常に大きなウエートを占めるんではないかなというふうにも思うんですよ。島原半島は特に給料も全体的に安いと。そうすると、なかなかお医者さんも二の足を踏む。来ないじゃないけども、二の足を踏むという状況があるんではないかと思うんです。島原病院の先生方も恐らくそういう3つの原因を満たしてくれると来てくれるだろうと。その確率はさらに高くなるだろうというふうに思うんですよ。ですから、議会からも代表で行っている人おりますけれども、今、3つの点について、理事者の皆さんもぜひよくよく御検討いただきたいと思うんですよ。
こればっかりやっておるわけにはいかないので、とにかく小児科医が少ない、お医者さんそのものが大体少ないんだけれども、小児科医は圧倒的に少ない。先ほど御答弁いただきましたが、お医者さんの数がよそは10.6人、島原半島では2.8人というふうな報告がありましたので、根本的なところを見直していく、小手先だけじゃだめよと、幾らお話をしても、根本的なところにメスを入れないと解決にはなりませんよということのあらわれだろうというふうに思います。
次、行きます。介護保険料が高過ぎるという声が多いわけです。この島原半島では、3つの市が共同で広域圏組合を立ち上げておりますけれども、この介護保険料が高すぎるという声に対策をどのように立てたらいいというふうに考えておられるのか、おれに任せろという人、ぜひお願いします。
56 福祉保健部長(湯田喜雅君)
介護保険につきましては、御存じのとおり、島原地域広域市町村圏組合が保険者となって運営をして、介護保険料も、島原広域圏介護保険課が3年ごとに計画する介護保険事業計画の中で、サービス費用の実績であったり見込み額に基づき、3年間の計画期間を通じて、財政の均衡が保てるよう見込んだ上で決定をしております。
島原広域圏の中では、平成27年度から29年度の保険料については、基準額として年額6万9,500円、月に直しますと、5,791円ということで定めておりまして、この基準額をもとに、所得に応じた負担になるように、10段階の保険料に分かれて定めているというところであります。
57 18番(島田一徳君)
その決まりというのがあるというのはわかるんですよ。だけども、国民年金だけで生活をしている
人たちは、それでも高いんですよ。だから、こういう声が出てくる。国民健康保険なんていうのは、やっちゃいけませんよというので、一般会計からの繰り入れもやるんだけども、広域圏になると、それぞれの市町村が市独自でそういった施策を盛り込んでいくということは不可能でしょう。そうではありませんか。
58 福祉保健部長(湯田喜雅君)
介護保険料が高くなる要因につきましては、介護保険サービス事業所の増加に伴う介護給付費の増加などが考えられ、介護保険料の上昇を抑制するために、比較的元気な
高齢者向けの介護予防事業などを推進することによりまして、要介護認定者の増加を抑制するということで、広域圏組合におきましても取り組んでいるところであります。
59 18番(島田一徳君)
介護保険制度も介護の度合いを低目、低目に積もっていくという行政サイド、国からの指導もあって、そういうこともやっているわけでしょう。介護度1、2だった人、これは見直しなさいよといって、要介護1、2の人をふるいにかけて落としてしまう。こういうこともさせられているはずですよ。ですから、金がかからんような施策というのは、そういう施策なんです、国のやり方というのは。
ここでちょっとお伺いしておきますが、3市の
高齢化率をちょっと御説明いただきたいと思います。
60 福祉保健部長(湯田喜雅君)
半島3市の
高齢化の率ですけれども、平成28年は、島原市が32.25%、雲仙市が31.52%、南島原市が35.62%です。29年につきましては、島原市が32.90%、雲仙市が32.18%、南島原市が36.56%で、年々
高齢化率が上がってきているところであります。
61 18番(島田一徳君)
続けますが、この介護保険料が高過ぎるという市民の要望、国の制度がこうだからしようがないというふうに言ってしまうと、どうしたらいいかという対策を立てようという思考がストップしてしまうんですね。思考停止の状態になってしまう。
それから、もう一つ、介護保険事業の施設利用料が高過ぎて、利用をあきらめざるを得ない。お父さん、お母さんに不本意ながら施設に入っていただこうと思うけれども、話を聞いてみたら、10万円、12万円と施設料が取られる、払わにゃいかん。これじゃとてもじゃないが、奥さんの収入はぽっと飛んでしまうという状況なんですね。1カ月一生懸命働いた分。そういう状況があるんですよ。ですから、会社やめて面倒見るかということにもなりかねない。保険あって介護なしというふうに言われるのは、そのせいだと思うんです。ですから、これも対策を何とか講じにゃならんと思うんですが、あなた方は対策を考えたことがありますか。
62 福祉保健部長(湯田喜雅君)
介護保険の施設サービスとしましては、生活介護が中心の介護老人福祉施設、特養です。介護やリハビリが中心の介護老人保健施設、老健と言われるものですね。それと医療が中心の介護療養型医療施設の3施設があります。この介護施設を利用した場合には、同じ月に利用した介護サービスの1割または2割の利用者負担の合計が高額になった場合には、所得に応じた
限度額が設けられておりまして、超えた分については、高額介護サービス費として給付をされ、負担が軽減されております。
また、居住費と食費についても、所得が低い方に対しては、所得に応じた自己負担の
限度額が設けられておりまして、それを超える負担はなく、保険料の設定も含め、低所得者の負担軽減が制度として図られているというようなことであります。
63 18番(島田一徳君)
そうすると、市民が言っているのは、これはうそよということ。利用料が高過ぎて、とてもじゃないが、父ちゃん、母ちゃん、施設に預けることができないよという声というのは、そんなことあるもんかという言い方だよ、今のは。それはうそだろうと。そういうふうにテレビをごらんの皆さん、思ってしまうよ。高いというのは事実なんだから。給料は安い、なかなか上がらん。こういう状況のもとで、介護保険料、掛け金も高ければ、利用料も高過ぎると。
自分たちの生活はどうなるんだろうかという声が渦巻いているんですよ。これに対しても軽減措置があるからと言ってしまうと、市民の要望に応えるという立場をかなぐり捨てることになる。まさに思考停止なんですよ。それから以上は物事を考えようとしない。これは地方自治体の職員としては、あるまじき発想だと思うんです。やっぱり何とか住民の皆さんの期待に応えようと、どうしたらよかろうかいという知恵を絞り合う。このことが大事だと思うが、いかがでしょうか、市長。
64 市長(
古川隆三郎君)
年々
高齢化率が上がっていく中で、お年寄りがその地域で、自分が生まれ育ったところで生活をしていただくという趣旨から、介護保険等のシステムがあるわけですが、これまでもさまざまな問題があります。しかしながら、制度自体も相当年数がある中で、施設等も充実をしてきて、今あるものを活用して、我々は介護保険制度にのっとって運営をしていくべきだと思っております。
65 18番(島田一徳君)
介護保険制度は私は本当は必要だと思うんですよ。だけども、住民負担が大き過ぎて、とてもじゃないが、制度が実態に追いついていっていない。これが実態ではないかということを申し上げたいと思うんですね。ですから、やっぱり議会も理事者の皆さんも知恵を絞り合って、その対策を立てていくということに邁進しようじゃありませんか。
もう一つ伺っておきます。こうした細々した要望に応えるためには、広域圏組合、こういうのは解散したらどうだ、ほかの議員も言う人もおります。それぞれの市で独自に運営したほうがきめ細やかで小回りがきく行政運営ができるではないかというふうに思うが、この点については、いかがでしょうか。
66 福祉保健部長(湯田喜雅君)
介護保険の体制ということでの御質問ですけれども、介護保険業務については、事務処理体制の強化や保険事業の安定化等を図り、行政間のサービスの格差や保険料の平準化のために、島原半島1市16町が構成市町となって、平成12年4月から広域圏組合で介護保険をスタートしております。
その後、平成18年までに市町村合併によりまして、3市がそれぞれでき、現在では各市の人口規模も4万5,000人程度となったことや、介護サービス事業所の整備も充実し、事業運営も安定していることに伴い、3市で独自の運営ができるのではないかというような意見もあるところであります。
しかしながら、半島全体の運営につきましては、半島内での同レベルでのサービス利用、事務処理の強化や保険事業の安定化等が考えられ、介護保険課の業務につきましては、構成3市から職員の出向及び広域圏の職員で行っているため、人件費であったり電算等の基盤整備についての経費の節減もなされているものと今のところは考えているところであります。
67 18番(島田一徳君)
極めて行政サイドの都合のいい話だというふうに私は思うんです。この
高齢化率、先ほど答えていただきましたけれども、
高齢化率を見ましても、一番高いのが南島原市なんですね、36.56%、島原市は32.9%、雲仙市が32.18%というふうになっているようです。これ29年度実績ですよ。この広域圏組合、みんなでやったら怖くない。赤信号みんなで渡れば怖くないみたいな発想というのはよろしくないと思うんだ。市民目線でやっぱり市民要望に応えていくというのは、それぞれのまちの特徴、独自性、これが生かせる行政運営というのにこだわる必要があるだろうと私は思うんですよ。金が足りなかったら一般会計から繰り入れをしましょう、こういうのはできないわけでしょうが、先ほども言ったけども。国保はそれができよったんだけれども、へたをすると、それすらも今の政府のやり方だと、後のほうに出てくるけれども、これを崩してしまおうというのが政府の狙いのようなんですね。だから、大きければいいというもんじゃないんですよ。雲仙市を見てごらん、電算は広域圏組合から抜け出したでしょう。
自分たち独自でやります。もうお世話にならんでいいですよ。これで抜け出していったわけだから。広域圏組合でやっていると、3市の市長がそれぞれ3人いろいろな考えがあるでしょう。3人が合意しないと、物事は前に進まないわけだから。極端な言い方すると非常に住民にとっては目ざわりなんだ。そういう弊害が一つはある。こればっかりやっとくわけにはいかん。
次、行きます。国保財政の健全化と都道府県単位への移行についてお伺いをします。
厚生労働省は、7月10日、第3回の保険税急変を避ける試算方針というのを出しました。この第3回試算、第2回までとの違いをどこにあるのか御説明ください。
68 福祉保健部長(湯田喜雅君)
平成30年4月から予定されております国民健康保険事業の都道府県単位化に向けた国保事業費等の試算、納付金等の
仕組みを導入することによる保険料の変化を試算するものですが、平成28年度における2回の試算では、30年度に投入される追加公費を計算に含めないなど、現行制度をベースとした内容であり、実態に近い試算ではなかったということであります。
今回の第3回試算では、29年度に改革が施行されたと仮定をし、本年7月に国から示されました1,700億円の公費拡充分のうち1,200億円を29年度予算ベースに反映させ、より実態に近い試算として出されたということであります。
69 18番(島田一徳君)
それだけですか。
70 保険健康課長(森本一広君)
今回は、先ほど部長から答弁しましたように、公費の1,700億円のうちの1,200億円を充てたところで計算をしました。それと、激変緩和措置として、3段階の激変緩和措置ということ。これはあくまでも案ということで、1人当たりの医療費の係数、それとか平成28年度から3年間さかのぼった3年間の平均した所得の係数、県の基金の繰り入れとか、国の財政に基づく特例基金からの調整基金ということで、これを300億円程度見込んだところで激変緩和措置等も今回試算をされたところでございます。
71 18番(島田一徳君)
一つは、法定外繰り入れ、これやっちゃだめよ、ペナルティーかけるよと言っていたのを、これも入れて計算しなさいと言ったのが大きな違いの一つじゃないですか。そして、基金取り崩し、これやっていたところも、それは平成29年度の試算の中に入れて報告しなさい。これも今回の特徴でしょう、違いますか。そして、保険税の伸びを一定割合で頭打ちにする。こういうのも新たに出てきたんじゃありませんか。
それから、医療費の伸びが少なかった平成29年2月医療分までの実績で試算してくださいよ。これも新たに入ってきたんじゃないですか。確認します。
72 保険健康課長(森本一広君)
先ほど一般会計からの繰り入れとか、基金からの繰り入れ、これにつきましても、保険料、保険税として納めたものとして、今回は試算をしているところでございます。
あと、その頭打ちというか、今、検討されているのは、激変緩和措置ということで、一定割合を上回って保険税、保険料が増加するところを激変緩和措置と。あと一方、この試算によりまして、一定の割合を下回って減少する市町への負担転嫁ということで、そこがある一定のところで打ち切って負担増のところに回すとか、そういったところも検討をされているところでございます。
73 18番(島田一徳君)
この4月10日に試算方針を出して、これは厚労省です。報告期限は8月31日と定めますというように言いました。島原市はいつ、どのような内容で県に報告され、県はいつ国に報告されたんでしょうか。
74 保険健康課長(森本一広君)
この試算につきましては、各市町で試算を出して、県に報告ということではなくて、県のほうで各市町のデータをもとに試算をされております。
それと、あと今、県市町で構成します連携部会等で、いろいろ協議をしているところなんですけれども、一応、3回目の試算結果が出たんですけれども、今後またいろんな修正等が生ずる可能性があります。それで、県としましても、これを公表に向けて、いつ、どういった形で公表をされるか。そういったところも検討をされているところでございます。
75 18番(島田一徳君)
肝心なことを聞きます。国保税は今後高くなると思いますか、安くなると思いますか。
76 福祉保健部長(湯田喜雅君)
国保の税率につきましては、県からことし11月ごろに平成30年度の国保事業費納付金等に係る仮の数値が出され、その後、平成30年1月には確定した数値が出される予定となっておりまして、その数値をもとに激変緩和や法定外繰り入れの措置など、総合的に検討した上で決定になるものと思っておりまして、現段階、国保税の税率が見込みがどうなるかというのは、ちょっとお示しできないところであります。
77 18番(島田一徳君)
そうおっしゃるけれども、来年4月スタート、半年しかなかとばい。半年しかなかとに、何でそういう悠長なことを言っておられるんですか。政府は、もともとこの法定外繰り入れというのを認めませんと言いよった。今度は、それも入れて計算しなさい、そして報告しなさいと言うた。そして、この税率の一律化というのを目指しているんだと言っています。島原半島3市を見た場合も、平成28年度で1人当たり税額見てみますと、島原市が8万7,732円、雲仙市が9万6,560円、南島原市が9万302円、こればらばらなんですよ。これを一律化したら、あるところ、ないところ、たくさんあると思うんだけれども、この点については、どういうふうになるんでしょうか。
78 保険健康課長(森本一広君)
現在、3市それぞれ税率等、一律ではなく、それぞれの市で課税をしているわけなんですけれども、都道府県化になりましても、先ほど部長が言いました納付金、市から県のほうに納めるお金ですけれども、これの納付金が幾らということで、各市町に示されますので、それが出た後、例えば、今現在のところでは、保険税率等は各市町に任せるということで、将来的には統一保険料を目指すということになっておりますけれども、平成30年度以降は、現在のところはそれぞれの市町の判断で税率等は決定するものと思っております。
79 議長(
本多秀樹君)
午後1時まで休憩いたします。
午前11時48分休憩
午後1時 再開
80 議長(
本多秀樹君)
休憩前に引き続き会議を開きます。
81 5番(永田光臣君)(登壇)
皆さんこんにちは。久しぶりに質問に立たさせていただきました。
新風会の永田です。通告に従い質問をいたします。
質問の前に、きのうもきょうもまた大雨が各地で降っているようでございます。ことしの夏は全国的に集中豪雨が多く、線状降水帯とかゲリラ豪雨だとか、避難勧告、避難指示などの言葉が毎日のように聞かれたところであります。災害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
ところで、我が市の人口の国勢調査、一昨年と平成22年の国勢調査を見ると、5年間で2,019人の人口の減少、その割に世帯数は29戸の減少であります。ということで、1世帯当たりの人の数というのが2.78から2.66ということで、1世帯の人数がぐんぐん減ってきているような状況であります。
地域の未来を展望する指標として、私はこの1世帯当たりの人数をいつも気にしています。ことしのいろんな災害現場で避難勧告、避難指示が次々と発せられて、そのときにニュースを見ていると、避難指示を受けた人の数と世帯数がいつも出るわけですけど、本当に地方は1世帯当たりの人の数が本当に減っているなと。台風のときだったと思いますけど、鹿児島あたりをかすっていったときに、たくさんの人が避難勧告、避難指示を受けたわけですけど、1世帯当たりの人の数が2.0を切っているところが幾つもありました。そういうところを見ていると、ああ、いつも言われる限界集落とか消滅可能性都市とか、本当に目前に迫っているのかなということを感じたところであります。
1世帯当たりの人数が減るということは、ひとり暮らしの増加はもちろんのこと、生産年齢人口の減少を如実にあらわしているし、これは福祉の分野で言われる支える人と支えられる人のバランスというのがどんどん悪くなっているということ、バランスが悪化というより支える人がいない家庭が急速に増加しているというふうに感じています。人口動態で見る地域の力というのが見通せるんじゃないかなと思っているところであります。
それでは、質問に入りたいと思います。
今、我々の新庁舎が建設に向かって解体工事が進んでおるところであります。何事もやってみて初めて気づくことやわからなかったこと、不都合なことが生じる場合が多々あります。庁舎の場合は場所柄、水や、あるいは地下の松のくいなどは想定外じゃなくて、私は想定の範囲ではないかというふうに思っておりますが、そういうことを含めて不都合、あるいはそういったことがないのか、あるいは順調に解体工事、あるいは建設に向かって順調に進んでいるのか、まずお尋ねをして、あとは自席よりお尋ねをいたします。
82 市長(
古川隆三郎君)(登壇)
永田光臣議員の御質問に答弁をさせていただきます。
現在、取りかかっております新庁舎建設による解体工事の際、どのような状況かという御質問であります。
現在行っている解体工事の新庁舎につきましては、来年の1月から新庁舎建設工事に取りかかり、平成32年1月から新市庁舎での業務開始を目指しております。
現在の解体工事につきましては、大手庁舎の本館及び別館の建物解体が全て完了したところであり、本館では建物解体工事により、それまで見えなかった部分を目視でき、熊本地震による本館のひび割れ等が見つかったところでありました。
また、別館の基礎ぐい撤去につきましては、建設当時の図面どおりにくいが打ってあり、コンクリートくいであったこともあって円滑にくい抜きが完了したところであります。一方、本館の基礎くいにつきましては、数本撤去しようと試みましたところ、松の木のくいであることもあり、当初計画していた手法では完全に抜けないことが判明しました。加えて、地中を深く掘ることにより地下水が湧き出し、掘削した穴を崩すおそれがあることから、新たな手法によりくい抜きをあすから実施する予定であります。
あわせて、市役所近隣では井戸水や湧水を利用されている住宅等があり、また、建設工事に伴う振動等による影響も懸念されますことから、井戸調査や建物調査は事前に行ったところでありました。
83 5番(永田光臣君)
その松の木の基礎ぐいは何本ぐらいあるんでしょうか。それと、基礎ぐい撤去の工法見直し等によって新たな費用の増加や工期に影響はないのか、お願いします。
84 総務部長(金子忠教君)
まず、松くいの本数でございますけれども、資料によりますと493本でございます。
それから、経費につきましては、当初、直接工事費で見ていた分からすると約600万円程度の費用の増加が見込まれるところでございます。
それから、工期につきましては、先ほど市長の答弁でもございましたけれども、あしたから新たな手法によりますくい抜きを試みるところでございますけれども、まずは抜けるのかどうか、それから1日当たり何本抜けるのかとか、そういう結果を受けて工期がはっきり見えてくるのかなということで思っておりますけれども、いずれにしても、できるだけ多く抜いて、新庁舎本体工事がおくれないようにしたいと思っております。
85 5番(永田光臣君)
松のくいの長さはどれくらいなんでしょうか。
86 総務課長(松本久利君)
旧庁舎の建設当時の資料によりますと、6メートル程度の松くいを購入したという資料がございます。それと、直径が現在数本抜いた部分に関しては、約15センチから20センチの間と見ております。
87 5番(永田光臣君)
これからもいろいろと新しい事態も生じてくるかと思いますけれども、もう私たちも早い完成を長らく待っておりますので、できるだけ順調に進むように努力をしていただきたいと思います。
次に行きます。
高規格道路についてでありますけど、私も2年間にわたってたびたび市長とともに陳情、要請、そういう活動にも参加をさせていただきまして、市長の説得力ある陳情、要請、弁舌には敬服しているところであります。それはそれとして、国や県に対しての働きかけも大変大事でありますけれども、やはり地元の自治体として、あるいは島原半島、島原市にとって大事な我々のための道路でありますので、やはり地元での努力が一番大事ではないかと、あるいは建設に向けての、進捗に向けてのいろんな機運を盛り上げるというか、そういうことが我々自治体には求められているんじゃないかというふうに思っているところでありますが、今の出平から有明間の現在の進捗状況と、その間の開通の見通しですね。眉山のトンネルもです。あれだけ反対もたくさんありましたし、困難もあったわけですけど、あれが完成してからなかなか先が見えないということで、やはり市民も大変待ち望んでいると思いますので、できるだけ明確な答弁をお願いします。
88
建設部長(兼
元善啓君)
島原道路出平良-有明間の進捗状況につきましては、まず3つの区間に分けて御説明を申し上げます。
まず、出平町から原口大橋までの間につきましては、現在、地権者の半数近くの方と契約を交わしたところであります。また、工事につきましては、出平交差点付近において、橋台1基、橋脚2基の工事を行っているところでございます。
次に、原口大橋から旧有明町境の区間につきましては、旧有明町区間の状況を見ながら、用地交渉に現在着手をするよう予定しているところでございます。
旧有明町区間につきましては、測量同意を得ながら設計を進めており、用地取得についても県とともに代替地の意向等について戸別訪問中でございます。
また、完成につきましては、県のほうから現在示されておりませんので、市としましても早期完成に向けて、今後も引き続き県と鋭意努力をしていくように考えております。
89 5番(永田光臣君)
ありがとうございました。やはり島原市ですから、島原市内の工区を一生懸命頑張ってもらわんば、それが一番大事だというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
昨年、瑞穂から吾妻間は事業化されましたけれども、有明-瑞穂間についてはまだ事業化をされていません。諫早インターチェンジまでの全線開通はいつぐらいになると市長は思われますか、お尋ねをしたいと思います。
90 市長(
古川隆三郎君)
永田議員ともつどつど期成会等で要望活動をさせていただきました。その中で、今お尋ねの全線開通ということですが、今、部分的には開通してきています。ここ二、三年の間に恐らく完成する工区が幾つか出てくると思いますので、今我々が要望しています出平-瑞穂間の事業認定を国のほうでまずしていただきたいこと、それを事業認定していただければ、でき上がった工区の分の関係でそちらのほうに今後は重点的に工事が進んでいくものと私たちは予想をしておるわけですが、そこが最後に何年に完成するかということはまだ現時点では申し上げられないというか、予想がつかないところであります。
91 5番(永田光臣君)
島原道路は長崎、福岡といった都市との交流人口の拡大や半島地域の地域産業の活性化に寄与するとともに、第3次救急医療機関への搬送時間短縮など、市民が安全で安心して暮らせるために必要な道路と考えております。
また、私は農業をしておるわけですけど、農家の
人たちも諫早とか大村とか長崎の市場、あるいは福岡方面にも出荷のために毎日のように走っております。それが15分とか20分、30分の短縮であっても、市場に行くためには朝早く行ったり、夜遅く行ったりしますので、残業、言うなれば寝る時間を削っての30分、1時間の時間ですから、道路を走る時間が短縮されるということは大変な価値があることになるわけです。そういった意味も含めて、一日も早い完成が農業の振興にも直接つながるんだと私は思っておりますので、引き続き完成に向けて全面的に努力をされるようにお願いをしたいと思います。
それでは、次に市が管理する公園についてお伺いをいたします。
島原市が管理する公園の数、いろいろ部の所管は違うかもしれませんけど、公園の数と年間管理費の総額は幾らになるのか、お尋ねをいたします。
92
建設部長(兼
元善啓君)
本市が管理する公園でございますが、まず建設部局所管で管理してます公園は、都市公園が64カ所、その他の公園緑地としまして26カ所、児童遊園2カ所、自然公園が2カ所であり、所管外の公園緑地は13カ所、合計の107カ所を管理しております。面積といたしましては約110万平方メートルであります。
また、公園施設の修繕や樹木の緑化管理につきましては、市内業者やシルバー人材センターに委託をしており、平成28年度の維持管理費で約8,290万円程度かかっているところでございます。
93 5番(永田光臣君)
公園の数、たくさんあるわけですけど、人口の減少に伴い、公園の植栽とか施設管理費の負担、そういうものを減らすために、植栽も昔は木陰をつくると、物すごくいい
イメージだったんですけど、最近では時代が変わって、植え込みの樹木が物すごく繁茂したりすると、子供たちの安全面というか、いろんな事件があって、そういう場所を死角というふうに悪い
イメージで捉えるというか、捉えなければならない時代が来ていると思うんですよね。そういう意味で、私の近くにもあるわけですけど、うちの団地に上るところに公園というか、緑地ですけど、木が物すごく茂って、何のためにこの植え込みがあるのかと私はいつも思っているんですけど、物すごく道路側に来れば切ってもらわにゃいかんし、あるいは下は、前は下のほうの町内が委託を受けて下草を刈っていたわけですけど、今はまた市が管理していると思うんですけど、ああいうところというか、この多くの公園の中には、もうこの木は切ってしまったがましじゃないのかとか、あるいは普通の公園にしても、利用頻度をどのくらいの
人たちが利用しているのか、そういうことをしっかり調べて、今までは公園もふやすだけの方向だったと思うんですけど、これからはやはり
人口減少、あるいは子供たちの数が極端に減ってきているわけですから減らしていって、管理費を節減していくという方向に私は進むべきだというふうに思っているんですけど、自分の町内の人からもこの辺にも一つ公園をつくってもろうてくれんですかと私に議員としてお願いをされましたけれども、いい返事はしませんでした。というのは、これからの公共施設の管理計画じゃないですけど、一番大事なことじゃないかなと思っておりまして、一つ一つの公園を厳格に価値があるのかどうか調べて、あるいは植栽している木の種類もですけど、どういう姿にするのがこの公園としては一番いいのかというのを考えながら植栽の樹種も考えていかなければいけないと思いますし、今の時代にそぐわない分は伐採して除去するというのが一番いいんじゃないかなというふうに思っておりますが、市長にお願いします。
94 市長(
古川隆三郎君)
たくさんの公園があるけれども、その中に都市公園法の規定により義務づけられている開発行為等により設置しました都市公園というのがあります。この部分は法のもとで廃止することが困難であります。しかし、その他の公園につきましては、使途、目的、管理上のいろんな問題が含んでおりますので、また衛生的な面もあれば、今議員がおっしゃるように、場合によっては廃止できるものについては今後廃止を検討するべきものもあるというふうに考えています。
それと、植栽につきましても、植栽の生け垣の中に空き缶とかを、逆に見えないもんだから、よく捨ててあったりしますので、そういった面からも地域の方々の御意見をいただきながら、必要でないものであれば整理するという方向性もいいものではないかと考えます。
95 5番(永田光臣君)
都市公園、公園緑地、児童公園、自然公園、その他の緑地というふうにあるそうですけど、どれがどれに当たるのか、僕らはわかりませんので、それぞれ二つずつ例を挙げて、この公園はこういう公園ですよというのを言ってもらえんでしょうか。
96
都市整備課長(
野口一敏君)
島原市が管理しております公園の中で、まず都市計画施設として計画をして管理しておる公園として都市計画公園がございます。島原総合運動公園とか霊丘公園、島原城跡公園がこの都市計画公園に当たります。
それと、今回、庁舎の建設で廃止をしようというふうに条例を上げております大手広場公園、これが都市公園になりますけれども、大手広場公園とか、それと宮の町公園、それに安中再生記念公園、ここら辺が都市公園ということになります。
それと、都市公園以外の公園としまして、礫石原公園とか西町公園、都市計画区域外にある公園が都市公園ではないということになります。仁田団地の第1公園、第2公園もその他の公園緑地ということになります。
それと、中央児童遊園とか船津児童遊園とかという部分が児童遊園ということで位置づけをしております。
自然公園としましては2カ所、県立公園秩父が浦、それと焼山園地が県立公園の自然公園ということになっております。
そのほかにも花木公園とか水無川リバーパーク、有明の森フラワー公園とかございますけれども、それはその他の公園ということで管理しております。
緑地公園という分は、緑地があるわけなんですけれども、水無川のリバーパークとかいう部分が緑地になろうかと思いますが、ひょうたん池公園とかにつきましては都市公園として位置づけをしているところでございます。
97 5番(永田光臣君)
遊具のある公園というのはどれぐらいあるわけですか。子供たちの遊具のある公園、ブランコであるとか滑り台であるとか。
98
建設部長(兼
元善啓君)
遊具の規模にもよりますけれども、一番大きいといいますか、ひょうたん池公園とか、それとか島原総合運動公園には遊具があります。あと小さな公園につきましても、ブランコがあったり、滑り台があったりと、遊具もその公園の規模に合わせて少しつけてみたりとかはやっていますので、一概にどこにどのようなというのはちょっとまだ把握はしておりませんけれども、規模的にはそういうのをつけているという公園がございます。
99 5番(永田光臣君)
私は、ブランコが一つでも、鉄棒が一本でもあれば、やはり市の公園であればしっかり管理していなければ、事故が発生したときに責任が生じるわけですから、私も前もって、うちの下のほうの町内で一度公園の遊具を役所に修理をお願いしたことがありました。地元の人から危ないと言われて。だから、そういう遊具でも逆に遊ぶ子供たちが少なければ、草も生えているし、はっきり言ってやばい状況ですよ。だから、しっかり点検をして、もう必要なければ撤去するというぐらいの気持ちでやるべきだというふうに私は思っております。
100
建設部長(兼
元善啓君)
公園の遊具につきましては、済みません、先ほど把握していないじゃなくて、手元に資料を持ってきていませんので、台帳のほうには遊具等も記載しております。
点検につきましては、年に公園の巡回管理を行う場合に、遊具についてもどのような状況かということで点検は行っているところでございます。老朽化が著しい遊具につきましては、議員おっしゃいますように撤去をしたりということで行っているところでございます。
101 5番(永田光臣君)
どうもありがとうございました。一番冒頭に言いましたように、今の時代に合わせた公園の、ニーズはもちろんのことですけど、やはり力を入れなきゃならん、拡充していかなければならないところはそういうふうにしていかなければなりませんけれども、これだけ人口が減ってくれば、それに合ったような管理計画と、それからまた時代の、先ほど申しましたように、昔は木を植えることが木陰をつくって、かくれんぼもできてよかったけど、今かくれんぼをすることは死角になる場所だというふうな、そういう時代でありますので、同じ木陰をつくるんであれば、見通しのきく屋根をつけてやるとか、いろんなことを考えていかなければ、木を植えることが決して、もちろん自然に親しみ、一面物すごくいいわけですけど、時代が許さないというか、教育長がいらっしゃいますけど、私たちは自分の子供を学校に送っていけば、校長から物すごく叱られよったわけですけど、今は送っていかないと危ない気がしてどうもならんという、そういう時代ですので、公園の管理はいろいろ考えてやっていただきたいというふうに思っております。
次、産業振興についてです。
市長もいろいろ行動力あふれる活動をしておられますが、ジオパークやスポーツキャンプの誘致、いろんな意味で観光にも力を入れておられると思いますけど、ジオパークに認定されたことがどれくらい効果を生んでいるのか。世界遺産も一千どれだけという数が認定をされて、世界遺産に認定されるということが、例えば、世界遺産であってもどれだけの観光に対しての効果があるのか、私は疑問をいつも感じているところですけど、やはりその一つ一つのスポットが観光資源としてどれだけの価値があるのかということが大事であり、またそれを磨き上げるということが大事じゃないかなというふうにいつも思っているところでありまして、今の島原の観光資源としてどこがどれぐらい効果を発揮しているのか、あるいはジオパークの認定等も含めて、
観光客の入り込み数、宿泊者数、観光消費動向等を含めてお答えを願いたいと思います。