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  1. 島原市議会 2017-09-01
    平成29年9月定例会(第2号) 本文


    取得元: 島原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-18
    2017-09-11 : 平成29年9月定例会(第2号) 本文 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                午前10時開議 議長(本多秀樹君)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程第1.市政一般質問を行います。  通告の順序により質問を許します。 2 12番(永尾邦忠君)(登壇)  皆様おはようございます。今議会1番バッターでありますので、一生懸命やらせていただきますので、よろしくお願いします。  8月9日、72回目の原爆忌を迎えました。Jアラートが話題となったとき、ミサイルの項目に入ったところ、どこから飛んでくるんだというふうに言っておられた議員さんがいらっしゃいましたが、今まさに北朝鮮の長距離弾が日本の上空を越えて太平洋へ落下し、核実験を行い、脅威が増しております。そんな中、島原市戦没者慰霊奉賛会の案内が参りました。長崎県の資料によると、空襲の状況、島原市でありますけれども、島原市への空襲は昭和20年7月、日付は不明だそうでありますが、島鉄の列車、それから当時は官営であったアルコール工場の宝酒造、それから市庁舎、そのほか民家などが艦載機から機銃掃射や焼夷弾の投下により被災を受けたとありました。当時のことを知っている方に聞きましたけれども、やはりすさまじい状況だったようであります。  被災状況は死者3名、重傷者5名、軽傷者3名であったというふうに言われておりますが、犠牲者の方々にこうべを垂れるとともに、戦争反対と核爆弾使用禁止を強く訴えるものであります。  市民を脅威から守る議論や今般届いた島原市防災計画をさらに見直していただき、ともに不発弾処理の項目を追加していただきたいと。島原市防災計画には不発弾処理の項目がないように見受けられました。全国で不発弾の処理について自治体が行うのか、個人の責任で行うのか議論されております。かなり高額になるため、裁判へと進むケースもあるようでございます。自治体が行えば国の補助があるというふうにもお聞きしておりますので、防災計画の中に盛り込むよう検討をぜひお願いしたいというふうに思っております。  今回も一問一答形式で行い、4項目をお尋ねいたします。  最初の質問です。  民間研究所の調査、分析がございます。「移住促進は政策が左右」と題してありましたが、過疎地域自立促進特別措置法で過疎地域に指定された797市町村のうち、約1割超に当たる93市町村で転入超過による社会増、これは高齢者を除くそうでありますが、果たしているとの報告でありました。実質社会増人口安定化女性人口増の成果のあった自治体は離島や山間部の小規模な町村が多いようであります。  例を挙げますと、鹿児島県十島村人口27%増、就農奨励金が功を奏しているようでありまして、大きな増加の要因の一つが就農支援で、移住して新たに農業を始めたり、後継者になった場合、最大5年間で家族で1日当たり最大1万円、単身者は7,000円の奨励金がつくということであります。そして、ここが最も重要なところですが、住まいは村営住宅を整備して8,000円から6,000円で設定、また改修した空き家を5,000円から貸し出しているというふうな努力をされているようであります。高知県の大川村、子育て支援に力を入れているようでもありますし、給食費を無料にしているというところもあるようであります。  いろいろ書いてありましたけれども、明治大学の小田切徳美教授がおっしゃっているのは、都会でばりばり働いて高収入を目指すという高度成長型モデルから脱皮し、多様化している。自分の力を農山漁村で発揮したいと考える若者がふえている。もう一つは、地域おこし協力隊の影響があり、田園回帰傾向に反映されているというふうなことで、人口がふえているということをいろいろ調査なさって結論づけているようであります。  このようなことを参考にさせていただき、今回は空き家対策を取り上げさせていただきました。トータル的考察による空き家対策についてお尋ねをいたします。  本市における空き家の状況と調査方法について、それから2番目が改造可能と不可能な空き家の現状について、及び今後の空き家の推移予測についてお尋ねをいたします。  あとは自席より質問をさせていただきます。 3 市長(古川隆三郎君)(登壇)  皆さんおはようございます。永尾邦忠議員の御質問に答弁をさせていただきます。
     島原市におきましても、移住政策は大変重要な問題と認識をしております。今、議員御指摘のように、都会生活をされている方々が30代や20代を中心とし、田園回帰、いわゆる田舎暮らしスローライフを楽しみながら、自分らしく生活をしたいという年代がふえているのが統計的にも今示されているところであります。  そのような中で、空き家についての受け入れとしての御質問でございます。  本市における空き家の状況と調査方法につきましては、平成27年度から28年度にかけて実施をいたしました。調査の主体は市の職員であり、市内全域を対象に空き家等の所在や状況について、町内会や自治会及び水道検針員からの報告等をもとに外観目視により危険度を判定し、利活用可能なAの判定からそのまま放置すれば倒壊のおそれがあるDの判定の4区分に評価する実態調査を実施いたしました。調査の結果、島原市全体の空き家件数は平成29年3月末現在で552件であります。そのうち把握している552件のうち一部改修等をすることで利活用できる物件がA判定、B判定を合わせて481件、腐朽破損等が著しく倒壊のおそれがあり、利活用が不可能であると思われる物件がC判定、D判定で71件となっております。  空き家の推移の予測については、総務省統計局が実施する住宅・土地統計調査では、平成20年から平成25年にかけて、空き家数が約4%増加している状況です。今後も少子・高齢化に伴う人口減少が進行する見込みであるため、本市における空き家の数は増加していくものと考えているところであります。 4 12番(永尾邦忠君)  ありがとうございました。今後もふえる予測をされておりますけれども、この空き家について、島原市がどのように活用していこうと思っているのか、お考えをお聞きしたいと思います。 5 建設部長(兼元善啓君)  空き家の利活用につきましては、まずA、B判定に出されております物件につきましては、空き家バンクの登録を促すような形で今現在ホームページとか、そういうところで周知をしているところでございます。それと、C、Dにつきましては、所有者あたりを調査いたしまして早急な改善をしていただくようお願いをしているところでございます。 6 12番(永尾邦忠君)  大変な状況が発生しているということも確認はできると思いますが、今、空き家バンク等もお話がありましたけれども、本市独自のわかりやすい空き家のデータベース化というのはどのような方法をとっておられますか。 7 建設部長(兼元善啓君)  空き家のデータベースの整備につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法の第11条に基づきまして、空き家等に関する正確な情報を把握するため、現況調査を行った後に老朽危険度の判定状況や建物周辺への影響の度合い、所在地、所有者等の氏名の情報及び現況写真のデータベース化を今現在行っているところでございます。 8 12番(永尾邦忠君)  データベース化して一般に公開するというのは、個人情報もありますので、いろいろ厳しいところもあると思いますが、ざっと見たところで、空き家が集中している地域とか、そういうところは把握ができておりますでしょうか。 9 建設部長(兼元善啓君)  7地区ごとに空き家の件数を調べておりますけれども、現在、件数が多い地区につきましては有明地区、それと白山地区は100件以上となっているところでございます。 10 12番(永尾邦忠君)  そこら辺のことも活用しながら、農業をしたいというふうにして戻ってきたい、また島原に住みたいという若者には有明町の空き家を活用していただく、それから白山地区でも非常に便利なところもありますので、そこをどう活用していくかということが大事だろうと思いますので、ちょっと空き家バンクの内容についても少し検討していただいて、こういうことで進めますよと、また売買ができますよとかという内容をきちっと明確にしていくのが大事だろうというふうに思っております。  次にもつながるんですが、立地適正化計画についてお尋ねをいたしますが、本市はどのようになっておりますでしょうか。 11 建設部長(兼元善啓君)  立地適正化計画につきましては、都市再生特別措置法に基づき、居住機能や福祉、医療、商業、公共交通等の都市機能の誘導に関する包括的なマスタープランで、市町村が策定するものであります。 12 12番(永尾邦忠君)  今ざっとおっしゃいましたが、そのような内容であるというふうに確認をしておりますが、長崎県では大村市のみが策定をしているようでありまして、そのほかのところは策定していないんですが、本市の策定をしない理由というのは何でしょうか。 13 建設部長(兼元善啓君)  本市におきましては、今現在の大手周辺や有明庁舎周辺につきましては、既に住環境や都市機能が集約されたコンパクトなまちづくりが形成されているところでございます。今後は立地計画につきましても、国の方針等を見きわめながら、今後、実情に合わせて検討はしていかなければならないということでは考えております。 14 12番(永尾邦忠君)  何かこの立地適正化計画をつくると、ちょっと不便なところが出てくるようなこともお聞きしています。ちょっと離れた計画区域外に住むと申請が必要だとかということもいろいろやらなければいけないので、ちゅうちょしているんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 15 建設部長(兼元善啓君)  設置をいたしました区域外につきましては、開発行為とか建築に伴いまして届け出の制度がございます。届け出の制度に対しまして何戸以上とか、そういう規制がかかってくるということで不便といいますか、緩やかな感じで住宅等の誘導を行うというようなことで、そういう制度になっているところでございます。 16 12番(永尾邦忠君)  今もう既にコンパクトシティー化しているというふうな部分をちょっとお話しされましたけれども、私もうずっと前から、これもう何回目かですが、やはり市の負担とか市民の負担を考えるとどうしてももう少し居住誘導をしていただいて、例えば、私、城内三丁目ですが、城内三丁目にも何軒かあります。そこにどこからか来ていただいて、買い物が便利ですよというふうな内容で住んでいただくとかということをしながら、ますます高齢化になったときでも訪問介護とか訪問医療が提供しやすい、そういうふうな地域をそれぞれのところでつくっていくということをしていかない限りは、どうしても大変な状況になっていって、市民サービスが滞ってしまうというふうなことをいつも危惧しておりますけれども、その辺についてもう一回、居住誘導、都市機能誘導、この辺についてのお考えはどのようになっていますか。 17 建設部長(兼元善啓君)  居住の誘導地域につきましては、人口減少の中、一定のエリアの人口密度を維持して、生活やコミュニティーの持続的な確保をするような地域でございます。また、その誘導区域の中におきまして都市機能誘導区域というのがございますけれども、医療、福祉、商業等の都市機能や生活の拠点として誘導する地域でございます。その居住誘導区域につきまして、都市計画内にそういう地域を設けて、いわゆる包括的なマスタープランの中で、よりよいコンパクトなまちを築いていくことは、今後、先ほども申しましたように、国の方針等もございまして、その動向を見きわめながら、今後検討しなければいけないものと考えているところでございます。 18 12番(永尾邦忠君)  市街の空洞化ということで、これは事例ですけれども、長岡市の市民に対する説明の文書をちょっと読ませていただきます。立地適正化計画はということで、平成26年8月に改正された都市再生特別措置法に基づく新しいまちづくり計画制度です。公共交通が使いやすく、利便性の高い中心市街地や各地域の町なかに多くの人が集まる施設や暮らしに必要な診療所、スーパーマーケット、銀行、公共施設などがまとまることで、自家用車に頼らなくても住みやすいまちを目指すものですというふうに非常にわかりやすくしてあります。今、高齢化して免許の返納等々も心配される状況ですが、今、ハンドルを持たなくても動く安全な車もできているようでありますから、それはそれで見守っていきたいんですが、とにかく自分の足で歩いて、銀行だとか病院だとか買い物だとかできるという、そういう枠組みをつくった中で、健康に過ごしていただいて、なおかつ、在宅医療・介護というものを提供していくと、そして長生きしていただくというふうなことを計画していかないと、絶対ですね、例えば、一番向こうの人のところに訪問介護、訪問医療をして、次々に順番にそこのグループを回れればいいけれども、あそこをしたときに、今度こっちのグループに来なきゃいけないというふうなことになった場合には非常に無駄だし、負担をかけるというふうなこともありますし、遠くまでずっと市道をつくっていくと、人は一人、二人しか住んでいないけれども、市道はつくらなきゃいけない、壊れたらそこもまた補修しなきゃいけないという、そういうお金もどんどんかかってくるというふうなこともありますので、ある程度の、島原は小さいからコンパクトとは言いますけれども、より便利な過ごし方ができるような方法を考えていただきたいと思うんですけれども、そこら辺のお考えはいかがですか。 19 市長(古川隆三郎君)  永尾議員はこの問題をずっと取り上げていただいているんですが、まさに高齢化社会になると、高齢化したそのお年寄りがどのようにして地域へいろんな社会参加をするかという、まずもって公共交通のあり方等をしっかりと考えた上で、この立地適正化計画、こういったものもメリット、デメリット、十分検討する中で、まずお年寄りの足の確保、そしてその行き先にどのような住環境、あるいは福祉や買い物等の利便性があるか、ここら辺をもうしばらくいろんな角度から研究を、これはもう研究というよりも、一部分からでも公共交通等々をまず考え方をまとめて、その先にこういった計画の是非を十分検討する価値はあるかと思っております。 20 12番(永尾邦忠君)  確かにおっしゃるとおりで、公共交通というのは非常に大事だということで、以前ちょっとお話ししたかもしれませんが、今の公共交通も大事ですけれども、できれば地区別に地区社協を活用していただいて、地区社協の中でどのように便利に、自分たちの車でもいいと思うんですね。登録をしながら、いろいろな方法があると思いますので、地区社協に中心になってもらって、自分の地区を回っていただいて、例えば、バスの拠点までは行くとか病院までは行くとか、買い物まで行くとか、いろいろな方法というのがあると思うんで、ぜひ地区社協の協力を得て公共交通を整備していただいて、そして住めるようにしていただくという考えを持っていたんですが、地区社協の活用についてどのようにお考えでしょう。 21 市長(古川隆三郎君)  先般、県の市長会で島根県の雲南市に研修に行ってまいりました。雲南市も中山間地域で、人口も島原よりちょっと多いぐらいでしたかね、余り変わらないんですが、そういったかつての小学校区、あるいは中学校区ぐらいの中で、自分たちみずからが本当に小さなバス等で、バスよりも小さな、何人かしか乗れないようなやつを利便性で走らせて、そして、大きなバス停までは自分たちで回るんだと。そこから先の遠方に行く方々は大手の公共交通機関を使っていただくというようなことを見てきまして、非常にこれはわかりやすいなということを見てきました。まさに今議員がおっしゃっているのもそういったイメージじゃないかと思います。地区社協がいいのか、いろんな団体がいいのか、NPO法人がいいのか、やり方は地区によってさまざまでありました。直営でやっているところもあれば、NPO法人がやっているようなこともありますので、その辺は十分検討に値するものだと考えております。 22 12番(永尾邦忠君)  先ほど名前を上げさせていただきました明治大学の教授の小田切徳美先生がおっしゃっているんですが、一つは今おっしゃったように、地区単位なのか小・中学校の学校区単位なのか、そこら辺も明確に島原市で決めて話をしていくんですが、一番大事なのは、まずそこの地域の人たちがどのようなビジョンを持っているのかというのが一番大事だろうというふうにおっしゃっています。ですから、一律に森岳地区だ、霊丘地区だ、有明地区だと、全部同じ方向に向くんではなくて、そこにふさわしいビジョンをやはりそこの町内会長さんあたりとか議員が入ったりとか、市長が入ったりとかしながら、市長を囲む懇談会ではないですけれども、じゃここの地区はどういうビジョンにしようか、じゃそのビジョンをつくるためには公共交通をどのようにしようか、じゃ住民の移動をどうしようか、そういうふうなこととか、じゃ有明地区は家があいているけれども、農業をしたい青年をこっちに呼ぼうと、そのためには政策で家賃を幾らにしようとかというふうな、そういうビジョンを島原市全体でつくると、それぞれの特徴があって、それぞれすばらしいところなんですけれども、特徴が違いますので、そこを活用していくというのが大事だと思うんですが、答弁をお願いします。 23 市長(古川隆三郎君)  さっき言いました島根県の雲南市、全く今議員がおっしゃったような考え方であります。ある地区は廃校を利用して、そこで農村合宿をするようなことを地域が、これをやるということを決めてやっています。ある小学校区はまちの中でお店が一軒もなくなったので、そのコミュニティー自分たちで小さなコンビニを経営しています。  そういったことで、今おっしゃるように、その地域の住民の方々がまず自分たちが何をやりたいのか、そして自分たちがどれだけできるのか、主体性を地域や住民の方々が持っていただいて、それを行政が持続的に支援、応援をするというのが本当のこれからの人口減少社会の中での持続可能な自治体のありようの一部分じゃないかというふうに思いますので、今のような考え方は地域の方々にしっかりとそのコンセプトを共有して、住民の方々にもいろんな意見やアイデアを出していただいて、協働でやるべきだと私も思っております。 24 12番(永尾邦忠君)  ありがとうございます。やはり皆さんのやりたいことをそれぞれの地域で見つけていただいて、それを支援していくという形のまちづくりが一番大事ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いします。  それから、5番目の質問になりますが、居住地区誘導に対する税制優遇措置について、島原市はどのようにお考えでしょうか。 25 総務部長(金子忠教君)  居住地区誘導に対する税制優遇措置についてでございますけれども、現在、国交省から財務省へ平成30年度の地方税制改正に対して要望がなされている状況でございます。  要望内容としましては、立地適正化計画に基づく居住誘導区域内におきまして、地権者が協定に基づき地域の利便の確保・維持に不可欠な施設の整備、または管理を共同で行う場合に、当該公共施設等及び敷地に係る固定資産税、それから都市計画税の課税標準の特例措置を講じるというものでございまして、具体的に申しますと、固定資産税、それから都市計画税を2分の1に軽減しようとするものでございます。 26 12番(永尾邦忠君)  今言った税制というのは島原で適用するおつもりですか、それとも現在もう適用されているんでありましょうか。 27 総務部長(金子忠教君)  先ほど申しましたとおり、これにつきましては、現在、国交省が財務省に税制改正の要望として出た段階でございまして、詳細がまだ決まっておるわけではございません。この政策といいますか、居住誘導区域内の居住環境の改善のための支援措置をして、結果的に市町村によるコンパクトシティーへの取り組みを促進しようというのが目的だというふうに理解をしております。こういったこともあって、コンパクトシティーを追求するという計画のもとに、この内容につきましても十分検討に値するものというふうに思っております。 28 12番(永尾邦忠君)  それが政府で確定した場合には、早急にこのことが利用できるような、そういう方策を先につくっておいていただいて、ゴーが出たときにはぱっと使えるように、そして移住がしやすいような、居住誘導がしやすいような、そういう税制を早く公表していただきたいなというふうに思っております。  それから、IUターンへの活用と低所得高齢者への活用促進、それから不動産・建築業界との連携については現在どのようになっておりますか。 29 市長公室長(東村晃二君)  まず、UIターンの促進による地域の活性化を図るために、空き家の所有者、それから市外の居住者をマッチングする島原市空き家バンク制度を平成28年11月から実施をしているところでございます。  その制度開始後、市のホームページや「広報しまばら」、新聞記事等へ掲載するとともに、不動産業者への協力依頼を行い、また空き家調査により把握いたしました活用可能な空き家の所有者等へ登録案内を送付しております。また、本年お盆には登録の相談会も実施をしたところでございます。  現在までに19件の問い合わせがございまして、4件の空き家を登録し、そのうち2件につきましては市外というか、市内の居住者の方と契約が成立をしているところでございます。  また、UIターンの活用として、低所得高齢者に対して、業界と連携して安価に改修工事を行い提供する仕組みについては、現在、本市では実施をしていないところでございますけれども、可能性については関係団体等とも協議してまいりたいと考えております。 30 12番(永尾邦忠君)  今おっしゃったように、その部分については非常に大事な部分で、改修とかもしやすい、そういうふうな補助制度というのは早急につくり上げていただきたいと。そうしないと、安心して住めないし、今度貸すほうも安心して貸せないという部分もありますし、そこら辺のことは早急に島原市ができる部分というのは大事だろうというふうに思いますので、低所得高齢者とか、それからIターン、Uターンの方とか安心して住めるような、そういう状況もつくっていただきたいなというふうに思っています。  私、この前、長崎市内の人とお話をしたんですが、島原市に家があって、そこはお姉さんが住んでいたんだけど、亡くなって空き家になっていると。自分たち夫婦は今長崎に住んでいると、もう帰ってこないと、安中にももう1軒家があるけれどもというふうにおっしゃっていましたけれども、もう帰ってこないとなると、でも古いから若い人は住まないよねという話なんですね。だから、そういうところも補助制度を利用していただいて、住めるようにしていただいて、できれば安く売っていただいて、できれば若い人たちに買っていただいて、そして、ああ、自分たちも家が持てるんだという夢も抱けるような、そういう方策にしていただきたいということをここで言いたいわけです。ですから、早急に改修のところもぜひ何とかしていただいて、やっぱりトイレの問題とかもあって、若い人は住まないよねという売る人の気持ちもわからないでもないですけれども、そこを何とかしていくという方向としては、例えば、都会に住んでいて、島原に行けば、それぐらいの値段で家が持てるんだと、島原市内でも結婚して家を持とうか、あそこでいえばこれくらいの値段で買えるんだとかという、そういうふうな方向性というのは大事だと思いますし、滞在型体験の観光まちづくりとかで、ボランティアの、これはNPO法人の島原四郎会とか講演会をしたりとか、移住のことについてとかもされているようでありますし、民間も一生懸命やっていますので、協力をしていただきながら、そこら辺の流れというものをぜひ空き家対策で活用していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 31 市長(古川隆三郎君)  非常にわかりやすい御意見、御質問だというふうに理解できます。本当にこのままでは市内にあちこち空き家がふえていくわけで、子供さんが減ってくれば、当然後を見る者もいない、建物をですね。そうすれば、誰が活用できるかというと、よそから来ていただいて、地権者、建主の方と御相談して安価でも提供する場になるということは非常にいいことだと私も思います。さらに、その上で、島原市は子育て政策に力を入れているので、安心して子育てにも頑張ってくださいと。移住をする方のいろんな選択肢の一つの中に高校があるかというのは非常に大きな選択肢だそうです。というのが、山間地だと中学卒業と同時に、子供さんが高校で移動すると、また引っ越す可能性がある。だから、本市には県立高校4つ、私立が1校あって、5つの高校がある。そして、小・中学校の子育て支援もしていると、そして住宅も安い価格で提供できるというのは、移住施策の政策的なことだと思います。  それから、議員が壇上で触れられたんですが、地域おこし協力隊員が田舎に来て、実際生活してみて、どのような住環境で生活しているか、そういったことも情報発信していっていいんじゃないかというふうにも思っているところであります。 32 12番(永尾邦忠君)  ぜひその辺、空き家の改造だとか、売る、買うという部分、不動産屋さんとか建設業者さんと一緒になって進めていただきたいというふうに思っておりますが、何か。 33 市長(古川隆三郎君)  地域おこし協力隊員が田舎暮らしの、自分たちが島原を情報発信するという本をつくってくれました。見本はどこかに、議員さん方にお配りは……、済みません、至急配らせていただきますので、その中に「のんびりよかとこしまばら生活」ということで、島原暮らしを、実際地域おこし協力隊員から見た島原のよさ、それからどんなまちだということ、もちろん子育てがいい、それから食べ物がおいしい、水がおいしい、それから高校がありますとか、こういった協力隊員の自分たちの頑張りとあわせて、住環境等をお知らせする本ができたばかりですので、議員の皆様方にも配付をさせていただきたいと思いますし、こういったのもどんどん、つくっただけではなく、情報発信のツールの一つとして活用したいと思います。 34 12番(永尾邦忠君)  それは存じ上げませんで、済みませんでした。多分活用できるというふうに思いますので、よろしくお願いします。  9番目の質問になるんですが、住宅セーフティネット法改正が成立をして、10月25日から施行されるというふうにお聞きをしておりますけれども、本市はどのようなお考えをお持ちでしょうか。 35 建設部長(兼元善啓君)  住宅セーフティネットの制度につきましては、民間の空き家、空き室を活用して高齢者、低所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給を促進するための住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律がございます。都道府県による賃貸住宅供給促進計画の作成や住宅確保要配慮者の円滑な入居を促進するための賃貸住宅の登録制度の創設、住宅確保要配慮者居住支援法人の指定等の措置を講ずるために、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部改正がなされております。これが改正住宅セーフティネット法と言われまして、本年の10月25日から施行される予定でございます。  この制度につきましては、賃借を希望する大家等が住宅を県へ登録し、子育て・新婚世帯、高齢者世帯、障害者世帯、低所得者等の住宅確保要配慮者へ住宅を貸し出すものでございます。そういう制度でございます。 36 12番(永尾邦忠君)  先ほどと同じように、施行された場合にはすぐ実行ができるような方向で、今から手をつけていただいて、まとめていただきたいと思うんですが、この中で一つ質問させていただきますけれども、例えば、ひとり親世帯だとか高齢者だとかで保証人がいないというふうなことで市のほうに御相談があったりとかというケースはございますか。 37 建設部長(兼元善啓君)  今のところはないということで確認をしているところでございます。 38 12番(永尾邦忠君)  市営住宅に入るのにも保証人がいなくて困っていますというふうなことは結構私たちも聞きます。何とか見つけてくれというふうに話はするんですが、やはりこういう法律が改正された以上は、そういう人たちも安心してできるような、保証人が要らないとか、今のうちに不動産屋さんとかにも相談をしていただいて、そういうことができるアパートであるとか一軒家であるとか、そういうところの登録を今から進めていくというのも大事だと思うんですけど、いかがでしょう。 39 建設部長(兼元善啓君)  保証人につきましては、先ほど言いましたように、まだ確認をしておりませんけれども、民間の住宅に入る場合には、入るときの保証金というのがございます。それに対しまして、この制度が適用されますと、それが助成されるような制度もございますので、先ほど議員もおっしゃいましたように、今後、この制度ができたときには、そういうふうな民間の住宅等も含めたところでどのような活用ができるのかということで、また研究をしてまいりたいと思います。 40 12番(永尾邦忠君)  ぜひよろしくお願いします。  もう一つ最後に、空き家の対策として、災害が起きたとき仮設住宅をつくりますけれども、そのかわりに活用できるような登録をお願いしていただいて、何かあったときには仮設住宅のかわりに入居していただくという、そういう方法をとる方法もあると思うんですが、そういう考えはございますか。 41 建設部長(兼元善啓君)  災害等が起きましたときに、以前、東日本大震災とかございましたけれども、今現在、政策的に空き室を設けているところがございます。そういうところに被災された方を優先に受け入れるということで実施した経緯はございます。 42 12番(永尾邦忠君)  そうじゃなくて、仮設住宅というのはなかなか精神的にも安定しないような生活になってしまうので、できればそういうあいている一軒家とかがあった場合には、売買とかなんとかもするでしょうけれども、でも何かあったときには貸してもいいですよという登録制度を設けていただけませんかという話です。 43 市長(古川隆三郎君)  済みません、私考えていなかった部分で今議員が御質問なんですが、当然空き家バンクの登録数をふやす必要があると思います。その中で、空き家であるよりも、もし万が一災害が起きたときには、優先的にその空き家バンクの登録から、そういった被災をされた方々が利用していただくというふうな取り決めといいますか、そういった制度というのは考えようではできるかなというふうに今の話の中で思うところであります。 44 12番(永尾邦忠君)  移住等々からいろいろ話が進んでまいりましたけれども、空き家については以上で終わらせていただきたいというふうに思いますので、ぜひ考慮をお願いします。  次が給食についてですけれども、本来は国の政策としてやるべきものだというふうに思っておりますが、今、子供の貧困問題を考えたり、給食の栄養に対する重要性が非常に強くなっております。少しの補助から始めませんかという問題になるわけですが、これは決して他市よりも好条件をつけて人を呼ぼうとかという状況ではなくて、子供たちのために何とかしていきたいというふうに思っています。
     全国平均で小学校が月額4,300円、中学校で4,900円とお聞きをしておりますが、まず給食一部負担についての質問で、保護世帯、それから準要保護世帯、この数を教えていただいて、人数もできれば教えてください。 45 福祉保健部長(湯田喜雅君)  まず、保護世帯数でありますけれども、市内全体ではことし7月末現在で、生活保護世帯は414世帯、人数は536名となっているところであります。 46 教育長(森本和孝君)  市内小・中学校の準要保護世帯数及び認定者数でございますけれども、本年8月1日現在で、小学校が226世帯の318名、中学校が161世帯の182名、合計387世帯の500名となっております。 47 12番(永尾邦忠君)  ありがとうございました。保護世帯については、これは生活保護のほうから出るということで、準要保護世帯については、教育委員会のほうからお金が少し出るということだろうと思いますが、全国平均より少し安いと思うんですが、現在の給食費は幾らになっておりますでしょうか。 48 教育長(森本和孝君)  先ほどの準要保護世帯につきましては、給食費は実費全てこちらのほうで負担をいたしております。  本市内の小・中学校の給食費でございますけれども、小学校が月額の4,000円、中学校が月額の4,700円といたしております。 49 12番(永尾邦忠君)  全国平均より少し低いかなというふうには思いますが、ちょっと私も質問で、本年5月1日現在のということで数を出したんですが、これはどうも昨年の数みたいだったんですけれども、保護世帯の人数を引くと、大体どれくらいの生徒数になりますか。小・中合計でも構いません。 50 学校教育課長(堀口達也君)  約3,000名の児童・生徒がいることになります。 51 12番(永尾邦忠君)  そこで、提案しているとおり、一月大体500円程度、島原市で補助してあげて、よりおいしいものを食べさせてあげるとか、御家族の負担をちょっと抑えてあげるとかという方向を提案させていただいたんですが、どのような検討結果になったでしょうか。 52 教育長(森本和孝君)  市内の小・中学生の給食費に対しまして月額の500円の補助を行うことについてでございますけれども、月に150万円、年間約1,650万円の予算が新たに必要となってまいります。なお、給食費につきましては、月額の11カ月分で徴収をいたしております。  現在、学校給食につきましては、給食の調理業務委託料として年間1億円以上の負担をいたしております。さらに給食費の補助を行うことについては、財政面から見て相当困難であるというふうに考えております。児童・生徒数の減少の歯どめ及び保護者の負担軽減という点からは、大変貴重な御提言をいただいたと承知をいたしております。今後、国及び他市の状況と動向を注視してまいりたいと思っております。 53 12番(永尾邦忠君)  先ほども申したように、今、貧困児童というのが話題になっていますけれども、その子たちの栄養源にもなるもんですから、できれば少し、500円じゃなくてもいいです、1人月100円でも200円でもいいから、4,000円徴収して4,100円、4,200円分の御飯を提供してあげるとか、そういう方向も考えていただきたいと思うんですが、ふるさと納税4億6,000万円あって、返礼金が2億3,000万円で、残りが2億3,000万円程度あるというふうにも思いますし、ふるさとしまばら応援基金6億7,000万円、これについては少し子供たちに回していただいて、いいもの、それから負担を安くしていただいて、そしてできれば返礼品の中に子供たちが、市長さんが提案していただいて、給食みんな喜んでおいしいものを食べていますみたいな手紙でも何でもいいから、そうやってするとか、ふるさと納税というのをちょっと使いませんか。 54 市長(古川隆三郎君)  議員がおっしゃる子育て支援、島原市は子育てにやさしいまちをしていますので、意義はよくわかるんですが、まず子育て支援は保育料や幼稚園の授業料の2人目から無料だけではなくて、医療費の支給、あるいはいじめ防止条例を市長部局でつくって、生まれてから小学校に行くまでもいじめのない地域で生活をさせたいというふうな、総合的な観点から島原市は子育て支援をしているという位置づけにしたいと思っています。その中に給食費や、またさまざまな援助制度があると思いますが、総合的に考えさせていただきたい。その上で、ふるさと納税のあり方も子育てにピンポイントを当てるのか、まちづくりに当てるのか、産業に当てるのか、どんなふうにするかというのは可能性があるわけですが、それはそれとして頑張ってまいりますが、議員がおっしゃる子供たちの栄養や給食の面、よくわかります。そのことも十分認識しながら、総合的な観点から支援していきたいと考えているところであります。 55 12番(永尾邦忠君)  なかなか爽やかな、厳しい御答弁でございましたが。  では、給食で地元の野菜とか使っていらっしゃるというふうには思います、肉とかなんとかもね。ただ、具雑煮だとか、多比良ガネだとか、フグ料理だとか、それからジオアワビとか、この辺については給食として子供たちにどのような提供がなされておりますか。 56 学校教育課長(堀口達也君)  まず、具雑煮等につきましては、島原の郷土料理としてほとんどの学校で提供をさせていただいております。ただ、ジオアワビとか多比良ガネ等につきましては、ちょっと食材の関係、調理等の関係で今は使用していないというふうに認識しております。 57 12番(永尾邦忠君)  そこで、またふるさと納税を出すんですが、例えば、卒業年になったときには、多比良ガネを1匹提供するような、そのような太っ腹な市長の御判断をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょう。 58 市長(古川隆三郎君)  今聞いておって、よそではステーキが出たとか、下関あたりではたしかフグ料理が出るとか、郷土の名産品を出すというふうな話題はよく目にするところでありますので、子供たちが喜ぶ顔を考えれば、大変興味のある話なので、給食の現場や予算の問題かれこれはありますけれども、何とかそういった思い出になるようなもの、具雑煮にはやっています。僕も行って御馳走になることが、給食の試食会なんかに行くと、具雑煮とか地元の農産品を使ったり、たしか六兵衛なんかもあったと思いますが、何とか子供たちの健康と思い出になるようなことは考えてみたいと思います。 59 12番(永尾邦忠君)  ぜひ、全国から寄せていただいたふるさと納税、これについては少し子供たちにも還元をしていただいて、そういう季節のものを、できればちゃんとした器で食べていただきたいというふうに思いますので、この辺については、今いい答弁をしていただいたと思いますが、さらなる御考察を副市長も含めてお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。(発言する者あり)  何か副市長に聞けと言っているんですけど、副市長、この辺についてどうお考えですか。 60 副市長(柴崎博文君)  本当にありがたいお話でございまして、私どもも地元の子供たちに地元のよさを知らせることは大変重要だと思っております。ただ、いかんせん、僕いつもお話しするときに、今の島原市の基金はどうかということを常々頭の中に入れておりまして、やはりここ二、三年、どういう方向で行くべきかというものを含めながら、そしてふるさと納税も含めた基金でありますので、そういう中で島原の財務的なあり方を検討していきたいというふうに思います。 61 12番(永尾邦忠君)  給食費の補助については何か厳しいみたいな、ぜひこれについては少しお金を出していただいて、子供たちに食べていただくのがいいかなと思いますので、御努力をよろしくお願いします。  医療と補助についてお尋ねをしますが、島原病院の高次脳卒中センターについて現状と行政の考えをお願いしたいと思います。 62 福祉保健部長(湯田喜雅君)  島原病院につきましては、島原半島で唯一、長崎県内でも5カ所しかない高次脳卒中センターに認定されております。島原病院では、発症直後の対応が重要な脳卒中につきまして、救急隊やかかりつけ医との間で脳卒中ホットラインを運用されており、超急性期の脳卒中患者に対して対応可能な体制がとられております。専門用語でt-PAと言いますけれども、脳梗塞に対する血栓の溶解療法であったりとか脳血管内治療など高度な治療がここで実施されているところであります。  実績としまして、平成28年1月から12月までの1年間で脳卒中急性期新規入院患者数325名、うちホットラインによって126名の方を受け入れている実績がございます。  また、島原病院から転院後の回復期リハビリを担う近隣の病院であったり、施設との連携を深めるために脳卒中地域連携パスなどを運用されております。また、先日もありましたけれども、脳卒中市民公開講座を開催されるなど、地域に密着した取り組みを実施されているところでありまして、このように市民の生命を守る重要な役割を担っておられますので、今後も引き続き高次脳卒中センターの運営に努めていただきたいということで思っておるところでございます。 63 12番(永尾邦忠君)  院長先生は私の主治医でもありますし、脳の専門の先生でありますし、ただ、公立の病院というか、病院企業団の病院ですから、給料の面等々で先生たちの入れかわりが激しいというふうにお聞きしているんですけれども、脳神経外科、脳外科について、どのような人の動きが現在までありましたか。 64 福祉保健部長(湯田喜雅君)  高次脳卒中センターを担当されています脳神経外科の先生につきましては、島原病院では徳永院長先生を含めて4名体制でやっておりまして、人事異動等がありまして、お一人の方が退職されるかわりに、養成医という形で医師の方が来たということで、実質的には4名体制で今も24時間ホットラインで運用されているところでございます。 65 12番(永尾邦忠君)  このことについてはもう触れませんけれども、ただ、島原病院全体の内容として、やはり先生たちが長く残ってくださるような体制というものをよく市とも相談しながら、いい体制ができればもっと安定した、この脳卒中センターですけど、ほかのこともできると思いますので、もう少し内容をきちっと煮詰めた上で、先生たちに少しでも長く残っていただく方策を考えていただきたいというふうに思っております。  2番目ですけれども、人工内耳体外機購入費補助事業についてお尋ねをいたします。  何回もこれはお尋ねしましたけれども、補助対象の人数、それから1人当たりの金額についてお答えください。 66 福祉保健部長(湯田喜雅君)  長崎県からの資料によりますと、島原市内で人工内耳を装着されている方は7名、このうち、今回補正予算を組んでおりますけど、補助要件の一つであります現在の機種の装用から5年以上経過されている方、つまり5年以上使われている方は3名ということで見込んでおります。これをもとに補助金の対象人数を3名と想定しているところであります。  また、人工内耳体外機の買いかえにかかる1人当たりの金額としますと、約110万円かかると見込んでおりまして、このうち、今回補正予算では40万円を限度として補助をしようと考えております。  この補助金40万円につきましては、2分の1県のほうから補助金が支給されるという、そういうスキームであります。 67 12番(永尾邦忠君)  非常に喜んでおられますので、これをますます拡充していただけるような方向に進めていただきたいと思うんですが、例えば、この予算の中で2名しか使わなかった場合には1人分が残るわけですね。これは次年度に繰り越すということはできるんですか、それとも使い切りであって、残った分はどうなるんですか。 68 福祉保健部長(湯田喜雅君)  先ほど言いましたように、対象となる方が3名いらっしゃって、この方がもしことし実施されずに来年以降ということであれば、来年度また組ませていただきたいと思います。ただ、この補助事業制度が県のほうが3年間の限定ということになっておりますので、当面、今回県と市町で決定をしましたこの補助事業の中で今回補正予算を計上させていただきました。もし来年以降ということであれば、また改めて来年度予算のほうにも必要な額を組ませていただきたいと、そういうふうに考えておるところであります。 69 12番(永尾邦忠君)  3年間ということでありますので、県のほうにも働きかけて、できればずっと延長していくような方向でお願いしたいと思いますし、電池の交換代もいろいろかさんでまいりますので、そちらの予算も少しずつでも組めるようにお願いをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。お考えいかがでしょうか、その辺はできますでしょうか。 70 福祉保健部長(湯田喜雅君)  人工内耳体外機の購入助成につきましては、県議会のほうでも請願書が採択される中で、買いかえの費用であったり、あとは修理費の助成であったり、あわせて電池代の助成というようなことが議論されました。ただ、今回の場合につきましては、県と市町の話し合いの中で、まずは買いかえに伴う助成をやろうということを進めたいと思っております。  電池代につきましては、経費につきましては今後財政状況等を考慮しながら検討していかなければならない問題だと考えておるところであります。 71 12番(永尾邦忠君)  3年しますと変わっていって、あとまた5年はしなくていいというふうになりますので、いいサイクルではあると思いますが、できれば継続していけるような方向に持っていきたいなというふうに私も努力いたします。  最後に、各種制度の変更についてですが、我が党頑張って年金については25年を10年納めても、少しですが、いただけるというふうなことで改正をしましたが、本市にとってどのような効果があって、何人がこの10年でももらえるような対象になったんでしょうか。 72 市民部長(片山武則君)  年金機能強化法改正が順次施行されておりまして、平成29年8月からは将来の無年金者の発生を抑え、より多くの人を年金受給に結びつけるため、老後の年金につきまして、受給資格期間が25年から10年に短縮をされまして、これまで年金を受給できなかった人が年金の受給が可能となる場合がございます。  法改正におきまして、新たに老齢年金の受給申請ができる対象者は、本市では194人で、本年2月から7月までの間に日本年金機構から年金請求書が送付されている状況でございます。 73 12番(永尾邦忠君)  194名が対象だということですが、これは個人の申告が必要なんですよね。来ても、自分がちゃんと返事しないともらえないという状況ですが、その状況については把握されていますか。 74 市民窓口サービス課長(荒木武芳君)  現在、市のほうに申請を受け付けておりますのは15人ということになります。これは市のほうで受け付けの対象者が1号被保険者のみということになっておりますので、あと厚生年金、3号該当等の期間が一月でもある場合には直接年金事務所のほうに申請となりますので、その分については把握していないところであります。 75 12番(永尾邦忠君)  厚生年金とか、そっちのは難しいかもしれません。それはできないでしょうけど、確認は。ただ、これだけの人数がいらっしゃるので、ぜひ皆さんが受給ができるような方向に努力をしていただきたいというふうに思っております。ちょっと金額を聞きましょうか。10年で幾らぐらいもらえますか。 76 市民部長(片山武則君)  10年間納付していた場合の受給額というようなことで、10年間免除なしで丸々納付されていた場合の金額というふうなことでございますけれども、年額といたしまして19万4,800円が交付されるというふうな状況でございます。 77 12番(永尾邦忠君)  何かの方法で周知をしていただいて、年金の手紙が来た人はちゃんと申告しないと手に入りませんよというふうなことは何かの形で周知をしていただきたいなというふうに思います。  次に、医療保険料の軽減率についてはどのようになりましたでしょうか。 78 福祉保健部長(湯田喜雅君)  後期高齢者の保険料のことだと思いますけれども、後期高齢者医療制度では、制度が始まりました平成20年度以降、世帯の所得に応じた保険料の特例措置が実施されてきたところであります。後期高齢者保険料は、均等割額と所得割額の合計により決定いたしますけれども、均等割額については、所得に応じて2割、5割、7割の軽減措置がなされております。  さらに、7割軽減の方については、所得額の合計が33万円以下の場合は8.5割、かつ年金収入が80万円以下の場合には9割軽減となる特例措置が設けられております。  また、所得額割については、所得額が58万円以下の場合、これは年金の場合は211万円までの場合ですけれども、5割軽減となる特例措置がとられておりました。  今回の見直しについては、均等割額については、低所得者に配慮しまして当面は継続されますけれども、所得割額については、負担能力に応じた負担の観点から、平成29年度は5割軽減が2割軽減に見直されるというふうなことであります。 79 12番(永尾邦忠君)  大体どれくらいの人が対象になって、軽減されますか。 80 保険健康課長(森本一広君)  保険料の軽減見直しによる影響額といいますか、人数ですけれども、平成29年度でいいますと、所得割5割軽減を2割軽減に縮小される対象者が860人で、影響額が約630万円程度で、あと元被扶養者で均等割が9割軽減だった方が7割軽減等に縮小される対象者が694人で、増額の影響額のほうが約450万円ということで、対象者の合計が1,554人で、増額の影響が約1,090万円程度と見込んでいるところでございます。 81 12番(永尾邦忠君)  済みません、ちょっと時間がないので、3番の高額医療の上限額とか、それから遺族年金が考慮された経緯については省かせていただきまして、国保運営の県移行の影響、市民への影響というのはどのようにお考えでしょうか。 82 福祉保健部長(湯田喜雅君)  平成30年4月からの国民健康保険事業の都道府県単位化に伴いまして、県も保険者として加わり、新たに国保の財政運営主体となります。都道府県単位化後は、県が市町村ごとに決定した国保事業費納付金を各市町村が納付する仕組みとなります。本市の国保税率については、今後県から示される国保事業費納付金等の数値を踏まえて、激変緩和や法定外繰り入れの措置などを総合的に検討した上で決定することになるものと思っておりまして、現段階では国保税の税率の見込みについては、まだちょっとお示しできないという状況であります。  なお、各市町村が行っている資格管理や保険給付、保険税率の決定と賦課・徴収、保健事業など地域における事業につきましては、引き続き各市町村の役割とされていますので、都道府県単位化後も住民の方の手続等については、これまでと変更になることはないということであります。  それから、そのほかの影響としますと、高額療養費については、今回の広域化によりまして、県内のほかの市町に転居した場合においても、引っ越し前と同じ世帯であることが認められるときには、高額療養費の上限額支払い回数のカウントが通算され、経済的な負担が軽減されることが上げられます。  今回の都道府県単位化に伴い平成30年度から国が新たに拡充をする1,700億円の公費につきましては、30年度以降も毎年拡充される方針であるということを聞いておりまして、現状ではそういうふうな状況であります。 83 12番(永尾邦忠君)  国の補助だったり、それから激変緩和だったりという言葉が出ましたけれども、どうもやっぱり上がるんじゃないのというふうなことが懸念されているんですけれども、もう一回そこらについての説明、県に移行しても余り今と変わらないとか、やはり上がると、傾向的にはどのようにお考えなのか。なかなか難しい問題だと思うんですけれども、ちょっとお答えをお願いしたいと思います。
    84 市長(古川隆三郎君)  来年度から県で一本化するということなんですが、現時点でまだ不明なところがありますので、先般、県の市長会で要望させていただきました。その主なところは、30年度からの都道府県化に当たって、県と市町村の役割をはっきりと示してほしいということと、市町村の意見を十分に聞きながら調整をしてほしいという申し入れ、2点目に、普通調整交付金の役割や配分方法を見直すことなく、必要な財源の支援をした上で、国保事業の財政基盤の強化を図ることということを要望しました。  それとあわせて、実は県のほうでは、12月議会で国保事業に関する条例を上程する予定ということをお聞きしていますので、そうなれば、私たちも12月議会で、次の議会でこのことを条例を扱う可能性が大きくなってまいります。そのためにも、十分な情報が不足しておりますので、県に対して緊急に私ども市長会等にも県の考え方等をまず示してほしいと。そうでなければ、我々も議会に上程するのが非常に差し迫ってきても困難であるということも含めて、県が責任主体となり、保険者となって動かす新しい仕組みとなるために、そのメリットを出すために説明を求める旨の申し入れもしたところでありますので、今後、具体的な情報が入れば、まず議会のほうにも御連絡をしたいというふうに考えているところであります。 85 12番(永尾邦忠君)  条例のことになってきますと、やはり早急にこちらも考えなければいけない部分が出てくると思いますので、情報が入り次第、議長に報告していただいて、我々も検討していきたいというふうに思っています。  最後に6番目、臨時福祉給付金の給付状況、締め切りがちょうどきょうだそうですので、きょうの5時までですか、そのくらいまでは受け付けるそうですが、現在の状況と、さらにここでまだ申し込んでいない方は呼びかけをしていただくようにお願いしたいと思います。 86 福祉保健部長(湯田喜雅君)  現在、受け付け、あるいは支給をしております経済対策分の臨時福祉給付金は、対象者1人当たり1万5,000円を支給するもので、対象者は平成28年1月1日現在、本市の住民基本台帳に登録がある方で、平成28年度分の市民税が課税されていない方となっております。市民税が課税されていない方でも市民税が課税されている方の扶養親族になっている方や生活保護を受給されている方は支給対象外となっておりまして、本市としますと、支給対象と思われる方は約1万2,000名程度を見込んでおります。  平成29年8月31日現在で申請者数は1万745名でありまして、受け付け審査を終えた1万474名の方に臨時福祉給付金の支給を済んでおります。  なお、受け付け期間は、議員さんおっしゃったように、本日9月11日までですので、あとは受け付け期間後に税の更正を行い、新たに対象となった方など、やむを得ない場合については、申請を受け付けることができるような配慮をしているところであります。 87 12番(永尾邦忠君)  ぜひきょうまでですので、市民の皆さん、申請がおくれた方はお願いしたいと思いますが、今ちょっとあったんですが、おくれた理由が明確になるとという部分だと思うんですが、どのようなことがあっておくれた場合には認められるんでしょうか。 88 福祉保健部長(湯田喜雅君)  先ほど言いましたように、受け付け期間が本日までですけれども、税の更正等によって新たに対象となることが判明した場合など、そういうのとか、災害等で、今回市のほうはありませんけど、災害等でどうしても申請できなかったと、そういうふうなやむを得ない場合については申請を受け付けることができるということで国のほうから示されているところであります。 89 12番(永尾邦忠君)  海外旅行とか行って、きょうまでいなかったというふうな場合には理由になるんですか、ならないんですか。 90 福祉保健部長(湯田喜雅君)  そこのところはちょっと承知しておりませんので、個別に県や国のほうに照会をしてみなければならないということで、ここではちょっとお答えすることができません。 91 12番(永尾邦忠君)  極端な例を挙げたんですが、いろいろな事例が出て、入院中だとかいろいろあると思いますので、皆さんに行き渡るような方法をとっていただきたいことをお願いして、終わります。ありがとうございました。 92 議長(本多秀樹君)  しばらく休憩いたします。                              午前11時10分休憩                              午前11時19分再開 93 議長(本多秀樹君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 94 2番(林田 勉君)(登壇)  皆さんこんにちは。2番、庶民の会林田勉です。よろしくお願いいたします。質問に入ります前に、先般、125cc以下の原付バイクの島原御当地ナンバープレートの提案をしていましたところ、早速作成していただき、この10月1日より交付される運びとなっているみたいでございます。デザインは小西紀行さんによるしまばらんと島原城をモチーフにしたデザインとなっております。こういったのが今後できてくるのかなというふうに思っております。(イラストを示す)島原のイメージアップや知名度に今後、寄与することと思います。また、多くの市民の方々に利用していただければと思いますし、また、今回のこのデザインナンバープレートに限り1とか5とか7とか555とか希望のナンバーの抽せん会もあるみたいでございます。詳細はこの「広報しまばら」に載っておりますので、見ていただきたいと思います。ありがとうございます。  さて、本題の質問に入ります。  今回も大きく3問質問しております。まず、1問目に目指そう日本一プロジェクトで活性化はどうか、いわゆる地域おこしはどうかということでございます。2問目にもしJアラートが鳴ったとき、ミサイル等が飛んできたとき市民はどうすればいいのか、最後、3問目に島原市と島原観光ビューローが推し進めるシェアリングエコノミーについてということで質問したいと思います。  まず最初の質問ですが、日本一の島原プロジェクトで活性化、いわゆる地域おこしはどうかについてお尋ねいたします。  観光地で御当地を訪ねるときやはりほかにない魅力、見たことのない場所へ訪れ、案内されます。また、移動の途中やその先々で御当地の○○で日本一や何とかで恐らく日本一ですとの言葉を聞くことがあります。それは自然的なものや、あるいは後から努力してその地域でつくられた文化や催しでの日本一であります。その日本一の言葉が訪れた人の心に残り、観光やその地域の関心につながることだと思います。そこで、島原を考えたとき全国へアピールできる日本一や、また日本一になり得るものは何があるのかと思うところであります。そしてまた、片方ではどうせないならば市民との協働で何か日本一の島原を目指したらどうかというふうに思っております。この2つのことを念頭にお尋ねしたいと思います。  そこで、まず最初に島原に今ある、またはありそうな日本一とは一体何だろうかを壇上よりお尋ねして、あとは自席より一問一答形式でお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 95 市長(古川隆三郎君)(登壇)  林田勉議員の御質問に答弁をさせていただきます。  今、島原にある、あるいはありそうな日本一というものは何があるかという御質問でありますが、日本で一番小さい陥没湖の白土湖はその大きさが小ささで日本一であります。次に、現時点で日本で一番新しい山は平成新山が日本で一番新しい山であります。また、遊歩道の段数ということで、8,888段、舞岳ふれあいロードは日本で一番段数の多い遊歩道ということになっているそうであります。  また、日本一でありませんが、日本で初、最初というジャンルに行きますと雲仙天草国立公園が日本で一番最初に指定された国立公園であり、我が市にある眉山はこの国立公園の中に存在をしているところであります。  また、水無川の砂防事業で初めてできました無人化施工技術というのも島原が発祥の地であり、日本で最初の無人化施工工法であります。  また、現在、しまばらんが全国一位を目指してゆるキャラグランプリで活躍中であります。一位になりそうなジャンルではないかと思います。 96 2番(林田 勉君)  ありがとうございます。今聞いていれば結構、日本一もしくは日本で誇られそうな物事とかそういう自然的なものが結構あるように思います。しまばらんも今、一生懸命、僕らも1日1回なので、「いいね!」じゃなくて投票しているんですけど、それで、市民の方々もぜひ御協力をしていただいて、しまばらんを全国一有名なキャラクターに押し上げていただきたいと思います。あとはジオパークなんかも今御紹介あったかな、日本で一番最初にということで日本一という言葉の中にちょっと入るのかなというふうに思いますし、来る途中でちょっと考えたらですね、日本一海に近い大三東駅、あそこらも何かちょっと売れそうな感じの日本一じゃないかなというふうに思っております。  そういった日本一もちょっと身近にあったりするんですが、今回、私が取り上げているのは、この島原市の観光の売りであります水の都島原で、この湧水に関して日本一になったらどうなんだというふうに思っているわけなんですね。ネットのほうでちょっと調べたら、湧水ということでネットランキング等を調べたらトップ10というのがありまして、その順位の中で島原は6位だったですね。トリップアドバイザーという会社で、どこまでその調査をされているのかわかんないですけど、とりあえず6位だったです。3位は北海道の京極町、2位は熊本の南阿蘇の白川水源、やっぱりきれいなところですね、第1位は何と同じく熊本、産山村にある池山水源というところらしいですね、それぞれに水の魅力というのがあるところだと思います。  そこで、島原はキャッチフレーズで「有明海にひらく湧水あふれる火山と歴史の田園都市」となっております。湧水が入っているんですね。この湧水を生かして何かできないか、日本一。以前からもちょっと御提案していたんですけど、質問内容にアーケードという言葉を使っていなかったので、イメージが湧かなかったと思うんですが、今アーケードの中にですね、湧水鉢、いろんなオブジェが森岳商店街、それとサンシャインと、あともう一つ何やったっけ、とにかくアーケードの中に20個ほどあるんですね、いろんなのがあります。当然、生田議員さんの湧水スポットもあるんですけど、いろんなのを各施設、前回も御紹介したんですけど、つくっておられます。石臼で水を使ったやつとか石で何かオブジェをつくっておられる、こういう湧水スポットがあって、それが観光案内の中に、こういう「しまばら観光おでかけナビ」、観光案内の中に載って20カ所ぐらいあるんですけど、これはこれで当然いい──いいというかな、いいスポットで写真を撮ったりできるところなんですけど、ちょっと私が言いたいのは日本一、これにかけたとき各店舗の前に湧水、湧水は結局、じゃらじゃら出ているのが湧水で、何店舗かそういう条件がいいところはあるんですけど、各店舗の前にでも水を使った、水がめでも何でもいいから、そういうのを使った、水を使った何らかのオブジェを各店舗、各施設、各駐車場、各広場、そういうところにずらっとあったらこれは日本一、水の音がするアーケードですよね、なおかつ水を使う、水と生きる、そして、夜になったらライトアップする、そういうのが100個、200個並んでいたら、これは観光の一大スポットになると私は思うんですね。  そういった意味で、島原城へ行く、そして武家屋敷に行く、それで徒歩でアーケードをそういう観光客に散策していただいて四明荘、湧水庭園、さらには銀水まで行ったら一大観光ルートですね、それだったらできるし、そういうのができたら旅館、施設も、とにかく島原は日本一なんですよ、見ていきなさいよとかガイドさんがそういう紹介をされたり、そういった意味では物すごいインパクトのある、後でつくる日本一だと思うんですけど、市長どういうふうに思われますかお尋ねしたいと思います。 97 市長(古川隆三郎君)  議員が随分前にも商店街の水散策のスポットをしたらどうかという御質問をされたのも僕も記憶に残っておるんですが、まずですね、例えば、大きな視点で考えれば有明地区の舞岳源水、これは非常に県外あたりからも水をくみに来られるぐらい有名な水源であります。さらには森岳地区では商店の前に水があったり、一中には御用御清水とたしか言ったと思いますが、一中の角も水源であります。また武家屋敷にも水が流れています。そして、森岳を離れて商店街アーケードに来ればあっちこっちに水が当たり前のように流れています。水屋敷もあります。そして、その行く先にはゆとろぎの温泉もあったりして、その先に四明荘あたりの鯉の泳ぐまちでまた水を楽しむことができる。そして、ちょっと足を延ばせば浜の川湧水群の浜の川湧水で銀水あたりの情緒に触れることができる。大きな意味ではやっぱり水の都市であるというふうにありますので、それをどう活用していくかという、今議員がおっしゃっているのはテクニック的な問題ではないかというふうに考えます。 98 2番(林田 勉君)  私、以前お尋ねしたとき、市長がやっぱりいいことを言われましたね、これは自発的にそういう商店街なり、そういった若者が思い立ってやればいいんじゃないですかというふうなことを言われました。そういったところで、ぜひ今回この放送を聞かれているそういう関係者の方がおられたらぜひ乗ってみませんかと。本当に自分たちでこの島原に日本一をつくるという夢はできるんですね。なぜかというたら水の都島原ですから、それに関連したものは既にあると。各そういう自分の店、住宅、空き地の前に1個、1個ちっちゃなものでもいいから水を使った何かを、もしくは年中じゃなくてもいいじゃないですか、そういう期間をつくって、もしくはそういうイベントをしてもいいじゃないかなというふうに思うんですよ。ここでやっぱり日本一の島原の水、先ほども言ったんですけど、水を生かす、水を見せる、水と暮らす、そういう島原市のアーケードというのを売りにしたらですね、僕は観光客が来るだけでも、あそこにはにぎわいがまた戻るような気がします。また、半島の方も、近隣の方も恐らく一度ぐらい見に行ってみようやと、やっぱりそういう気になられて、なおかつ、そこの中で商店街の方がいろんな気づきがあられてもっといろんなアイデアで商店街も活性化するんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ市のほうから、そういう商店街の方を動かして、こういう日本一をつくろうやと何かそういう言葉をぜひかけていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 99 市長(古川隆三郎君)  恐らく議員がおっしゃっているのも大がかりなお金がたくさんかかるようなものでなくても、まずかめがあるとか、昔の臼ですか、そばをひくとか大豆をする、ああいう臼のようなものに水が注ぎ込まれている。いろんな身近なものでいいから水が、水源があるお宅、また、道路に面していられるところが一工夫ちょっとだけしていただければやっぱり水が非常にクローズアップされると思いますので、ぜひ商店街やいろんな若い人たちの団体等に自分たちのアイデアでそういったものを考えてみませんかと声をかけることは十分できると思います。 100 2番(林田 勉君)  ぜひですね、本当に何度も言うようですけど、そういう素材を持っているわけなんですね、既に水の都という。あと、それをいかにして売り出したり利用したりするのかがちょっと大事かなと思いますし、商店街の皆さんもみずからの活性化という意味ではちょっと動いてほしいなというふうに期待をしているところです。  さらにもう一つ、今度ちょっと視点を変えてですね、先ほど日本一という言葉は本当に魅力的な言葉であります。そして、島原市にも幾つかこういう日本一があるんですけど、近隣へ目を向けたときにですね、まず自然的なものじゃなく、後発的に日本一を目指している事柄とかそういう事例があるんですね。まず、雲仙市でいったらですね、かまぼこ屋さんが日本一長いちくわをつくっているんですね。それと多分、勝負相手が北海道になっているんですね、それで勝ったり負けたりしながら、そういう地域おこしで頑張っておられる。フェリーの入り口の、あえて名前を言いますとみゆき蒲鉾さんというところなんですけど、そこで交流を北海道としながらですね、市民みんなでちくわをごねごねしてみんなで焼いて、途中で何か焼き過ぎてちぎれたとかいった話もあったんですけど、そういうことをしながら地域おこしをやっているんですよね。それと小浜、これは源泉温度の高さ105度で日本一らしいですね。後づけで何が日本一かといったら、足湯の長さ105メートル、これは日本一なんですね。それとか、橘神社の門松、あれも高さで日本一。あれで結構、参拝者がふえたという話は事実ですね。それとか、源泉の数では大分が一番なんですけど、大分のユーチューブのコマーシャルを見たですか(発言する者あり)日本一のコマーシャルだったですね。そういったものもありますし、山形では日本一の芋煮会、でっかい釜にですね、ユンボとかクレーンでまぜて何万人やったかな(「3万人ぐらいやろ」と呼ぶ者あり)直径6メートルだそうですね、3万食分つくるんだそうです。これもまちおこしには必ず毎年何か出てくるんですね。  そういった意味のこの島原市において、もしくは島原の小学校とか仲間とか、そういうアイデアを募集して島原市が日本一の島原をつくろうプロジェクトとかやったらどうなんですか。主体は当然市民の方でいいと思うんですけど、そういう体制づくりかな、そういうので、島原市が応援して日本一の島原をつくったらどうでしょうかという、私の夢のアイデアですけど、市長どうですか。 101 市長(古川隆三郎君)  大変夢のあるお話をいただいているようでありますが、まず、議員みずからがどのような夢を描くかというふうなことから、議員を初め市民の方、それは子供たちでもいいわけですから、どんどん声を寄せていただければ、我々は支援できると思います。役所の職員たちに日本一の何か夢を描けということもできるんですが、やっぱり主体的に子供たち、地域の方、あるいは議員御自身あたりが、どういったことが日本一につながるかという声を寄せていただくことが必要かと思います。 102 2番(林田 勉君)  ありがとうございます。ちゃんと課題を与えていただきましたので、今後、いろんなところでそういう話をしていって、過疎化だ、消滅都市だと何か暗い話題ばっかりなんですけど、やっぱりそういった意味でも、おいたち島原人は何かやるぜというふうな、そういう思いになっていただくように、僕もいろんなところで夢話をしていきたいと思います。以上でございます。  次の話題に行きたいと思います。2問目ですね、もしJアラートが鳴ったとき、市民はどうすればいいかということでお尋ねしたいと思います。  早い話ですね、現在、緊張した北朝鮮情勢において、もしこの地方に武力攻撃やミサイルが飛んできたとき、そういったときJアラートが鳴るんですけど、鳴ったとき私たちはどうしたらいいんだというふうに思っております。北朝鮮情勢については、先ほど永尾議員のほうから少し話がありましたので、もう深く触れることはいたしませんし、また、下手に騒いでもいけないし、逆に準備をしていなくて万が一のとき自分の身さえ守れなかったらどうしようかというふうな思いがありますので、あえて基本的なところだけお尋ねをしたいと思います。  そこで、Jアラートとはそもそも何ぞや、簡単な説明をお願いしてみたいと思いますし、国民保護計画とJアラートとは何ですかということをまず第1問に質問したいと思います。 103 市民部長(片山武則君)  まず、国民保護計画でございますけれども、これにつきましては、国民保護法に基づきまして武力攻撃事態などにおいて住民の生命、身体及び財産を守り、避難、救援などの措置を的確かつ迅速に対応するために県や市がつくる計画でございます。  次に、Jアラートでございますけれども、Jアラートにつきましては、正式には全国瞬時警報システムというふうなことで、国の判断によりましてミサイルの飛来や津波警報、緊急地震速報など、住民が安全に身を守るために素早い対応を迫られる情報を消防庁から自動的に自治体の防災行政無線に伝える仕組みでございます。また、これにつきましては、個人がお持ちのスマートフォンや携帯で受信することもできる状況でございます。 104 2番(林田 勉君)  Jアラートについては、昨年の熊本震災のときですね、夜中にピロロンピロロンと鳴った、まずあれがJアラートの一部の音程ですね。だけど、このミサイルとかほかの注意、攻撃とかに対してはまた音がいろいろ種類があるんですね、それは後として。今言った国民保護計画、島原市もこういった島原市国民保護計画ということで、平成27年度に作成されております。(資料を示す)これには諸外国から攻撃があったときはどうするんだということで、いわゆるこれは行政側の対応マニュアルですね、  そこで私の質問になるんですけど、そうしたら市民はどがんしたらよかとと。もし鳴ったら、ミサイルが飛んできたら僕らはどうしたらいいんだろうというのが基本的な疑問でございます。  ミサイルが飛んできたとき子供の避難、保護、帰宅などの体制は大丈夫なのか、そういう緊急時のことをもう今既にやっているのか、まだ今からの検討課題なのか、学校では今どういうふうな指導とか子供への訓練とか、そういう避難マニュアルとかあるのかお尋ねいたしたいと思います。 105 教育長(森本和孝君)  Jアラートによる情報伝達の流れにつきましては、年度当初の校長会、教頭会で国からの資料の情報提供を行いました。その中で、ミサイル発射の第一報が発せられた段階で、いわゆる建物内に避難をすると、これを基本といたしておるところでございます。  議員お話のように、登下校中、これにつきましても基本的には同じ避難の方法でございます。もし近隣に建物等がない場合には物影に身を隠すと、そういったことで、再度指導の徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。 106 2番(林田 勉君)  そしたら今の説明では子供に対しての指導はしているということですか、それとも教育の現場だけで話をしているということになりますか。 107 学校教育課長(堀口達也君)  当初、4月から5月の時点ではまだ日本の上空を通過するという状況じゃございませんでしたので、大人への指導ということで行っておりました。今回、日本上空を通過したということで、改めて確認してみましたら、子供に対しての指導をしている学校としていない学校がありましたので、今回改めて教育委員会のほうからサンプル、案を出しまして、子供たちの指導に取り組ませようと今しているところでございます。 108 2番(林田 勉君)  そしたら取り組ませようとしているということですね、まだしていないということですね。はい。ということで、実際、教育長の言われたとおり、学校にいるときは先生が隠れろとか伏せろとか多分言っていただけるんだろうと思うんですが、子供がもし登下校のとき、そういうサイレンを聞いたときはどうしたらいいのと、そういう状況にならないように、いかにどこかに身を隠すというふうなそういうこと、もしくは上級生が下級生を見てあげるということ、そういうことを徹底して教えていただかないといけないんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。 109 教育長(森本和孝君)  小学校の特に我々が心配するのが低学年でございます。低学年は基本的にどこの学校も集団下校という形をとっております。そのJアラートが発せられた段階で先ほど言いましたけれども、いわゆる建物内に避難をするとか物陰に身を隠すという、非常に低学年の場合は判断力がまだ育っておりませんので、難しいケースも出てくるかと思いますけれども、そういった場合は大人に対して、いわゆる助けを求めると、そういったことも想定して子供たちへの指導をしてまいりたいと思いますし、また、あわせて地域の皆さん方もぜひ子供を見かけたら、そういった場合には声をかけていただくと、そういったところまで学校からお願いをするということで考えておるところでございます。 110 2番(林田 勉君)  そしたら、学校の体制で、ぜひそういうことで早急にやっていただきたいと思いますし、今度は逆に一般市民、僕らが今鳴ったとき、今鳴ったときはここに隠れていいと思うんですけど、日ごろ農作業をしているときとか、例えば、本当にどんな格好でどんなことをすればいいですか、ちょっと基本的なことを教えてください。どういう動作をすればいいのか、そして、どこかに避難所か何かに行くんですか、行くようにしないといけないんですか、そこをちょっと教えていただきたいと思います。 111 市民部長(片山武則君)  弾道ミサイルが発射されますと、日本の国内に届くのは多分10分前後ぐらいで届くかと思います。まず、サイレンが鳴ったときには、まずは屋外にいる場合につきましては、建物の中に避難をするというふうなこと、それから屋内にいる場合につきましては、爆風などの影響がございますから、できるだけ窓から離れるというふうなことでお願いをしたいと思います。 112 2番(林田 勉君)  そういったことをぜひ市民の方にお知らせしていただきたいというのを、またちょっと後でいいんですけど、その際ですね、もしの仮定で言わないといけないんです、もし近くに着弾したとき恐らく被害があるんだろうと思います。そういったときに市民の安否の確認ですね、これが一番いろんな事故のときにですね、安否がいつまででもわからないというのがあるんですけど、行政側では何かそういう安否の確認のところを読んだら、警察とか医療機関とか、そういう被災された現物というか、現当人を見た中で安否の確認をするみたいになっているんですけど、実際はただ連絡がとれないだけで安否がとれないとかあるんですけど、そういった市民の安否の確認というのはどうなっているのか教えてください。 113 市民部長(片山武則君)  市民の安否の確認につきましては、市内部の各部局及び警察、消防、病院などの関係機関から情報収集を行うとともに、避難所や避難誘導時においても情報収集を行います。収集いたしました安否情報につきましては、消防庁の安否情報システムを活用して管理することとしております。 114 2番(林田 勉君)  今言われたとおり、安否の安じゃなくて否情報ですもんね、それ。けがされた方が病院に行くから病院で名前聞いてこの人けがされていますよで、それはけがをされた方が実際わかるので、私が言っているのは、そういう連絡がとれない方とか、もしかしたら、恐らく自治会の方にお願いするとか班長さんにお願いするとか、何かそういう細かいことが本当は必要じゃないかなというふうに思うんですが、そこらはどうなんですか。行政側では確かに今、市民部長が言われたとおり、そういうふうなシステムになっているんですけど、実際は違うと思うんですね。安否を、どこの方がおられませんよと、どがんさしたっじゃろかいて、だけど、自治会のネットワークではそれがつながっているふうにあるんですけど、そういったことも今から検討しないといけないんじゃないかなと思いますので、ここではもう深く聞きませんけど、というふうな思いがあります。  次の質問なんですけど、そのJアラート、私が地震のときピロピロと鳴ったと。もう皆さん携帯を持っておられる方を多分聞いたんだろうと思いますけど、実際このミサイルの情報に関しては、連続サイレンみたいなウーウーというふうな音なんですけど、そういう音を聞いたことがないのにJアラートだと判断できない。これはJアラートという、このミサイルが来ましたよという音を皆さん1回ぐらい聞かんといかんのやないですかというのが僕の話なんですけど、そういった意味で、この音の試聴や試験的な運用とかしなくて大丈夫なんですか、早急に。それをちょっとお尋ねしたいと思います。 115 市民部長(片山武則君)  Jアラートの試聴というふうなことですけれども、一応、ミサイルの発射というふうなことじゃなくて、先ほども議員のほうから言われました熊本地震のときに地震のサイレン音が放送されていますけれども、Jアラートを使用して地震を想定した全国一斉緊急速報訓練につきましては、毎年7月と11月に行われまして、本市におきましても防災行政無線、それから、防災ラジオによる情報伝達訓練を行い、緊急速報を行っている状況でございます。 116 2番(林田 勉君)  そういう試験運用をするんですが、実際にJアラートというか、このミサイル着弾に関しての音を鳴らしたことがあるんですか。 117 市民部長(片山武則君)  市の防災行政無線では弾道ミサイル発射時のサイレン音というのは放送したことはございません。 118 2番(林田 勉君)  ということで、放送したことがない、聞いたことがない音を判断せろというのは、これは難しいことですので、先ほど学校の話をしたんですけど、学校でもぜひその音を聞かせてほしい。この音がそうなんですよと、市民の方もこの音を聞いたときにはそうなんですよと、やっぱりそこを確認しないとですね、今何の音、何かサイレン違うたとが鳴ったよねで終わってしまうと思うんですね、ぜひそのことは早急に検討していただきたいと思います。  次に、サイレンが鳴った後、言葉で放送があるんですけど、ミサイル発射情報、ミサイル発射情報、当地域に着弾する可能性があります。屋内に避難し、テレビ、ラジオをつけてくださいという放送が続けて鳴るそうでございます。これもぜひ皆さんに聞かせてほしいというふうに思っております。  次の質問ですけど、そういったことで、このJアラートに関して、国民保護に関して共同訓練の計画や市民への啓発、先ほど私も言いましたけど、市民への啓発をもっとすべきじゃないか、特に早急にというふうに思っているんですけど、その訓練、市民への啓発について再度お尋ねしたいと思います。
    119 市長(古川隆三郎君)  済みません。議員、今のJアラート音の試聴の件に関して、まず私のほうから考え方を述べさせていただきたいと思います。  防災行政無線だとか室内受信機を通じてするというのは非常に難しいものがあるかと思うんですが、例えば、録音したものをですよ、島原市が行う避難防災訓練のときに実際はこういった音が鳴るんですよと、非常に不気味な感じの音源なんですが、それと、その後にこのようなものが流れますというふうな録音したものが、多分、防災機関等にあると思いますので、問い合わせをしてみたいと思います。その上で、そんな訓練、あるいは学校の現場なんかでもこういう音が鳴ったときはこういうことが想定されるというものをですね(発言する者あり)外で放送というのはまた別の問題で、そういった音源をいろんなところで市民の方に認識していただくということはできるんじゃないかというふうに思います。  あとの件については担当のほうが答えます。 120 市民部長(片山武則君)  共同訓練につきましては、本年7月に国と県が連携した国民保護訓練が雲仙市におきまして実施される計画でございましたけれども、九州北部豪雨災害により延期となっておりました。これが11月22日に今回実施されるというふうなことで決まったところでございます。こういった国や県と連携した大がかりな共同訓練につきましては、すぐに実施するというふうなことにつきましては、本市においては難しい状況でありますので、ミサイル発射時の避難がスムーズに実行できるよう関係機関と連携して対応してまいりたいと思います。  市民の啓発につきましては、これまでに町内会、自治会へJアラートで警報が流れた場合の行動についてチラシの班回覧を行いました。また、市ホームページへの掲載も行っておりまして、ミサイル発射時のとるべき行動の周知につきましては、今後引き続き行ってまいりたいと思います。 121 2番(林田 勉君)  そういった感じで、今、班回覧でと言われましたよね、これは班回覧じゃなくて各戸にチラシとか配られるのが当たり前だと思うんですね。平和なことが一番だし、もうそういうことはないと思うんですが、万が一のときにはやっぱり片隅に置いて一度、ゆっくり一読するのと班回覧で印鑑打って回すのと、それはやっぱり違うと思うので、やっぱり市長そういう基本的なマニュアルだけでいいと思うんですね、こういったときはこうしたほうがいいですよと、身を陰に隠すとか大きな建物とか、頑丈な建物に隠れるとか窓から離れてくださいよとか、そういう基本的なことをやっぱり各世帯に私は回してやるのが本当だと思うんですけど、市長どうでしょうか。 122 市長(古川隆三郎君)  その方向で検討してみたいと思います。 123 2番(林田 勉君)  ぜひですね、国民保護の前に、島原市は島原市国民保護計画がありますので、こういったところで、とにかく島原市民の方がですね、そういうもしものときに不安にならないように、最低での知識を与えていただきますようによろしくお願いいたしたいと思います。  本当にJアラートが鳴るような状況にならないことをただただ祈るばかりでございますけど、もしそういうときにはまず自助、共助、公助ですね。まず自分の身は自分で守る、そして、近くの人を守る、その後に公的な支援を受けると、そういったことですので、まず自分の身は自分で守られるように、島原市のほうからもいろんな情報をおつなぎしていただきますようよろしくお願いいたして、2問目を終わりたいと思います。  次、最後3問目になります。島原市と島原観光ビューローが推し進めるシェアリングエコノミーについてお尋ねいたします。  まず、かみそうな言葉になるんですけど、このシェアリングエコノミーとはどういうことか、簡単にちょっと説明してください。 124 市長公室長(東村晃二君)  シェアリングエコノミーでございますけれども、一般社団法人シェアリングエコノミー協会によりますと、場所、乗り物、もの、人、お金などの遊休資産をインターネット上のプラットホームを介して個人間で貸借や売買、交換することでシェアをしていく新しい経済の動きというふうに説明をされております。 125 2番(林田 勉君)  そうですね、そういったものがシェアリングエコノミーが一般で、大きな流れでいえばIoTですね、ちょっとまた難しい言葉になってきたんですけど、インターネットオブシンクス、要するにものをインターネットでみんなつなごうやと。ここにいながらインターネットでおうちのエアコンをつけたり、電気を消したりつけたりもできるそういう時代が──時代というかな、そういう感覚がこのIoT。なおかつ、その一部がシェアリングエコノミーですね、お互いに財産を持っているものを貸し借りしながら持たなくても利用できる、お互いに利益が生まれてくるというのが、このシェアリングエコノミーではないかなというふうに思っていますけど、そこで、この第1弾ですね、最近行われました島原温泉ガマダス花火大会のときの軒先パーキングということで利用され、軒先パーキングと、これはそういう名前かなと思ったら、会社の名前だったんですね。軒先パーキングの利用状況と、そのときの市民の方の声はどうだったのか、貸したほう、借りたほう、そういった声はどうだったのかをお尋ねしたいと思います。 126 市長公室長(東村晃二君)  島原温泉ガマダス花火大会時における駐車場のシェアサービスのことでございますけれども、例年、来場者の違法駐車等が見られることから、空きスペースを駐車場とて1日単位で貸す人と使う人をマッチングするサービス、軒先パーキングを運営する軒先株式会社と連携をいたしまして、駐車場のシェアサービスを実施したところでございます。7カ所のホスト──提供者でございますが、ホストから申し込みがございまして、駐車可能な登録台数の5割以上の利用がありまして、利用者の9割が市外の方でございました。  また、利用者の声ということでございますけれども、昨年は路上に違法駐車した。昨年同様に後ろめたい思いをするぐらいなら3,000円なら安いとすぐに申し込んだ。また、貸し主のほうから予約管理、決済など、全てシステム上で完結したので、簡単だった。当日利用に関するトラブルもなく、花火大会に遠方からお客さんが来ていることを知る機会にもなってよかったというふうな声があっておるところでございます。 127 2番(林田 勉君)  今聞いた中では7カ所で36台駐車可能なところに20台使用されて、その中には後でちょっと調べたら、一緒に入れた中で18台は市外から、いわゆるネットで見てネットで予約してネットで決済して、駐車場を探すことなく、その目的の駐車場に行って、そのまま借りられたと。本当にそれこそお互い貸し借りのシェアリングの利便性、エコノミーだったというふうなことでおおむね良好だったというふうな話だったろうと思います。  そこで、今回の駐車場に関してなんですけど、このシェアエコが今後の展開として観光サービスへの展開をどうするかというふうにちょっとお尋ねしたいわけです。時間外の島原城、四明荘などを今後そういった意味で貸し出しをする予定をされているのか、もしそういう計画があったらちょっと教えてほしいと思いますし、その一端で先般開かれたコスプレ大会も市の主導でやっていたんですけど、今度、民間の商工会か何かでしたいというふうな希望があったということなんですけど、そこらの今後の観光サービスへの展開と、それとそのときに市の条例、その指定管理とかいろんな絡みがあるじゃないですか、そこらは大丈夫なのかという、その大まかな2点についてお尋ねしたいと思います。 128 市長公室長(東村晃二君)  まず現在、島原市のほうで行っておりますシェアリングサービス、観光面でのサービスにつきましては、島原観光ビューローのほうがコーディネートをして提供しているところでございます。具体的には島原の湧水でひんやりそうめんを楽しむ体験、あるいは甲冑を着て散策できる体験などの体験サービスと、それから観光施設である島原城、四明荘、それから湧水館を営業時間外に活用するサービスを地域創生に向けた連携協定をしております民間会社のほうのサイトに掲載をして利用できるようにしているところでございます。  今後、先ほど第2弾のコスプレの乱ということで、今回は民間のほうで主体になってやっていただくということになっておりますけれども、今後の展開ということで……(発言する者あり) 129 産業部長(西村 栄君)  シェアリングエコノミーですね、この関係につきましては、施設の管理運営につきましては、観光ビューローのほうに指定管理をいたしております。そういった中で、営業時間以外での活用と、資産の有効活用ということで条例に抵触しない使用と申しますか、そういった管理運営の中で行っていただいているということでございます。 130 2番(林田 勉君)  よくですね、この指定管理とか条例の絡みが出てきます。そこら十分ですね、考えながらよりよい運営をしていっていただきたいと思いますし、ここでまだ始まったばかりのシェアリングエコノミーですけど、役所として率先してやられるというのは珍しいと思うんですけど、今後、国の動きはどうかということでお尋ねしたいと思いますけれども、ちょうど先般、このシェアエコに関して総務省の観光モデルで島原市が選ばれたということが島原新聞に載っていました。それと同時に政府の政務官が同じような用件で来られたということなんですけど、その具体的内容と政務官の件で何かこちら側から要望とかされたのか、会談の内容を説明できるようでしたら少し御紹介いただけたらというふうに思います。 131 市長(古川隆三郎君)  国が目指しているものは、現在ですね、日本再興戦略2016、第4次産業革命という中で、内閣府、政府のほうでもシェアリングエコノミーを重点施策の一つというふうに定められております。そういうことでいち早く昨年の11月に島原市、千葉市、浜松市、佐賀県の多久市、秋田県の湯沢市、この5つの地方自治体がシェアリングシティ宣言を行いましたので、総務省のほうでも非常に注目をされており、先般、私のほうにヒアリングを兼ねて小倉総務大臣政務官に御来庁いただきました。その折も、まず政務官がおっしゃるのは、インターネットというものが普及してきて、同時に決済、それと相当の距離が離れていてもいろんなことが一緒にできるので、このシェアリングエコノミーの考え方とインターネットをつなげば地方で生活しながらいろんな新しい産業が起きる可能性があると、そのことを注目しているので、ぜひ島原市には力を入れて頑張っていただきたいという旨の御発言をいただいたところでありました。  それから、私からの要望といたしましては、このシェアリングエコノミーをやっている組織や団体、そして、会社がほとんどITベンチャー、今どきのインターネットを使ってやるITベンチャーの会社がほとんどですので、私たち島原市がITベンチャー企業に職員を研修に派遣していることをお伝えし、今度、私たちの考えに参入をされてくる希望を福岡県の田川市、あるいは長野県、それから北海道の厚沢部町、ほかの自治体も一緒にこういった研修制度をしたいということを今手を挙げられておりますので、そのことを政務官にお伝えしましたら、総務省も研修制度の一環としてそれも協力したいという旨の御発言をいただきました。  その上で、たまたまこれは島原新聞なんですが、島原城で車泊と地域体験ということで、総務省のIoT支援事業に島原城を活用してオートキャンプ場をつくるということで、そういう実証実験地として指定をいただく等の動きが始まっておりますので、これからも積極的に総務省あたりにもお願いをしながらかかわっていきたいと思っているところであります。 132 2番(林田 勉君)  ぜひそういった意味では、島原市がリードをとって進めていただきたいと思いますし、今後の展開の一つで言えばこのシェアリングエコノミーも職員の派遣も一つのシェアリングエコノミーだと思うんですが、先般、IT企業に行って、若い職員がいろんな刺激を受けて帰ってきて、いろんな活躍をしているということなんですけど、ことしの計画と、これまでの効果というのをちょっと教えていただければというふうに思います。 133 市長(古川隆三郎君)  昨年度、ITベンチャー企業6社に本市の職員を派遣いたしました。6社で9名派遣をいたしました。今年度、新たな6社からも受け入れ可能という話がありますので、本年度はまた新たな企業に職員をこの後派遣をしたいと考えているところであります。さらに昨年度派遣をしましたところのシーエーテックキッズという子供たちのプログラミングを広げている会社におかれては、島原市でプログラミングスクールを開校していただき、そのことを継続して島原市のある企業がこれを島原でビジネスとして発展をされております。こういったことで、ITベンチャー企業と密接に結びつくことによっていろんなベンチャー企業が地方への展開を狙っていると思いますので、そういったところにも島原市が密接にかかわっていければ新たな産業、願わくばそういったところが島原で営業展開、支店なり支社なりサテライトの場でもつながってほしいということで取り組んでいるところであります。 134 2番(林田 勉君)  ことしもですね、いろんな意味で若手職員を派遣していただいて島原市職員も活性化しながら、片田舎ですので、ぜひ中央に負けない発想力とか行動力を身につけてきていただきたいと思います。いわゆる島原市民に利益があることは率先して市長進めていただきたいと思います。  以上で、1問目に、目指そう日本一の島原プロジェクトで島原の活性化はどうか、2問目に、もしJアラートが鳴ったとき市民はどうすればいいのか、3問目に、シェアリングエコノミーというのはお互いに利益とメリットがありますよということを質問いたしました。  以上で林田勉の質問を終わります。ありがとうございました。 135 議長(本多秀樹君)  午後1時10分まで休憩いたします。                              午後0時11分休憩                              午後1時10分再開 136 議長(本多秀樹君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 137 7番(楠 晋典君)(登壇)  皆さんこんにちは。バラの会の楠晋典です。今回大きく4問質問いたします。  まず1つ目に、島原市役所の行政改革と意識改革というところでお尋ねいたします。  人口減少問題が取りざたされてどのくらいになるのかわかりませんが、本市でも肌で感じるように如実にわかるようになったのは、ここ四、五年のことではないかと思います。というのは、仕事を求める方であふれ返っていたハローワークが今や閑散として、訪れる人よりも職員さんの数が多いくらいに感じられます。商店や事業主の方に尋ねると、募集しても人が来ない、若い人はいるようだけれども、休日が平日であったりすると長く続かないとか、夜勤をする人がおらず事業主自身がしていると、このような声はどなたも多く耳にされているのではないでしょうか。私自身、議員を志すに当たり、この問題について一番先に考えたわけですが、いまだ効果のある具体的な対策というのは見えず、目の前の問題に直面し、晴れやかな将来像がつかめないままあります。跡継ぎがおらず廃業を余儀なくされた食堂や、売れ行き不振を理由に閉めざるを得なかった会社など、かなりの数があると思います。ここ数年で市内の豆腐屋さんはぐっと減ってしまいました。島原市は今まさにこのような待ったなしの状況にあるのではないでしょうか。  人口ビジョンでは、約20年後の2040年には今現在人口4万4,619人が3万1,959人に減少、さらに対策として講ずるも機能しなかった場合2万9,215人に、ここまで減少するという数字が示されております。  税収、交付税が減り、医療や介護に係る費用の増大が想定される中、国民健康保険や生活保護など社会保障の最も礎となる事業はそのままに、今現在なされている事業はそのまま存続できるのでしょうか。  また、行政改革の名のもとに職員数を減らし、臨時職員やパートの数がふえ、官製のワーキングプアとも言えることを行政が率先しておられること自体が、将来に向かって市民サービスの低下ともなるのではないでしょうか。職員のマンパワー不足が生じてこないか懸念されます。  このような事態に陥っていかないよう、一刻も早い手だてをとるべく動き出さなければと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。  以下の質問については、自席より一問一答方式で行います。よろしくお願いいたします。 138 市長(古川隆三郎君)(登壇)  楠晋典議員の御質問に答弁をさせていただきます。  議員がおっしゃるように、人口減少社会、地方自治、いろんな問題が山積しております。  まず、我が国としても日本としても一番大切なことは、人口をふやすためには、島原市が行っているような子育て、いろんな支援、こういったことを地方自治体が競争してするのではなく、やっぱり国の大きな大もとの政策的な柱としてしていただきたいという思いも強く持っています。その上で、出生率を上げるためにも、島原市ならではでもいろんなことをかかわっていこうと今しているところであります。  そういった中で、今、職員数の削減など市政運営についても御質問がありましたが、島原市では第4次行政改革大綱に沿って職員の削減や市政運営に努めているところであります。各種の事業につきましても、事業費や事業効果などを検証しながら事業の見直しを行うことはありますが、職員数の減少によって事業を縮減したり、停止するようなことはないところであります。  今後も、今、議員おっしゃるように、交付税も減少していくと思われます。ますます財政事情が厳しくなるものと思いますが、最小の経費で最大の効果ができるよう、辛抱するものは辛抱しながらも、投機的に投資するものは投資する、そういったバランス感覚をもとに、さらなる地方創生に向かって頑張ってまいりますし、一人一人の職員も経営感覚や効率性を考えながら業務に携わらせていきたいと思っております。 139 7番(楠 晋典君)  ありがとうございます。競争ではないと、これはそういうことが、私、今の市長の答弁の中で一番いいところだなと思いました。  それと、これ森岳地区の市長を囲む懇談会に参加させていただいたんですけれども、公共施設の総合管理計画の話が出たときに、やはり市民サービスばかりを収縮して市役所自身の痛みは伴わないという話も市民の方から出ておりました。行革の中で職員数を削り、臨時職員等で人件費を削減して、ある程度の成果をおさめたという見方もあるかと思いますけれども、将来的に職員の質という意味合いも含めて限界があるのではないでしょうか。正職員の方の給与を聖域とせずに、減収に合った考え方も必要ではないかと考えますが、どうでしょうか。 140 市長(古川隆三郎君)  市長を囲む地域懇談会の中で、行財政改革に伴う総合管理計画を御説明したときに、幾つかの懇談会の中で、そういったものを削減するのはわかるけれども、それによって住民の方々が受けているサービスが縮小されはしないかという心配の声もありました。この行革の考え方の一つに、今、僕らができているいろんな住民の方々へのサービスが、仮に5年後、10年後本当に継続されているかというと、今後の人口減少社会の中では非常に厳しいものがありますので、持続可能にサービスを続けるためにも、今のうちに見直すべきことは見直して、そして、必要なものを続けていこうというのが今回の考え方の根底にあるということを御理解いただきたいというふうに思いますし、また、今、職員の正規、非正規の割合の問題を御質問ですが、職員につきましても、きちんとしたやっぱり雇用形態というのは守られるべきであり、公務員としての権利も当然あるわけですから、そういったものもきちんと見きわめながら適材適所、場合によってはこれから先は民間でできるようなサービスを、例えば、窓口業務だとか、一般的な現業的な仕事の場では民間に委ねて、そして、管理部門等はしっかりいわゆる公務員でやるというようなことも考えられますので、今後もやっぱりそういったことを真剣に考えなれば、いずれにしても先細りにならないように努力していく必要があると考えています。 141 7番(楠 晋典君)  ありがとうございます。やはり人口減少ということは、市民サービスを受ける側も減っていくということだから、そういうことだろうと思います。ただ、やはりそこに本当に熱の差というですかね、温度差というか、市民の側の受ける側のサービスの熱と与える側との温度差というのは、日々やっぱり感じながらされていただきたいと、市民感覚を忘れずにされていただきたいと思います。  次に、今現在行われている事業に対して、窓口業務以外の職員さん、土日に出てきて仕事をされているようです。過重労働の現状はないか、仕事量は適切だと考えるかどうでしょうか。 142 市長公室長(東村晃二君)  平成28年度の時間外の実績等で申し上げますと、例えば、月に100時間以上とか、長時間の実績につきましては、例えば、選挙、28年度でいいますと、参議院選挙や市長選挙、それから、災害対策として熊本地震、あるいはねんりんピックなどで臨時的に発生した業務による、そういった長時間の時間外というのは発生しているところでございますけれども、通常の業務ではそういった長い勤務は発生をしていないというふうな状況でございます。 143 7番(楠 晋典君)  過重労働というのをちょっと調べてみたんですけれども、私、質問の中に、月100時間というのも言葉で使ったんですけれども、それとまた別に、2カ月から6カ月の間で月80時間を超えると過重労働と見なされると、そういった一月単位、選挙のときだとか、スポット、スポットで時間が超えている例はあるというお話ですけれども、6カ月というたら、半年ですよね。半年間この80時間を超える仕事量というのはかなり危ないということなので、そういった現状はないでしょうか。 144 市長公室長(東村晃二君)  済みません、手元に細かな資料は持ち合わせておりませんけれども、例えば半年間、毎月80時間を超えるというような実態はないものと思っています。 145 7番(楠 晋典君)  職員さんだけでなくて、学校現場でもかなり教員の方々は休みが少ないという方もおられると思います。特に部活動を受け持っておられる先生方、休日の練習だとか、試合への引率だとか、多く時間を割いておられますけれども、この過重労働の現状はないでしょうか。 146 教育長(森本和孝君)  本市教職員の時間外勤務の状況でございますけれども、本年4月から7月まで県教育委員会が実施した調査によりますと、100時間を超えて時間外勤務をした者の割合でありますけれども、小学校ではゼロ%、中学校では3.4%でございます。  その主な内容といたしましては、議員がおっしゃるように、部活動の指導に直接かかわる者が92%、あとは会議の諸準備等にかかわる、学校運営に関する業務が8%でございました。 147 7番(楠 晋典君)  小学校ではなかったと、中学校では3.4%ということですけれども、その後の先生方に対する対応というのはどうされていますか。 148 教育長(森本和孝君)  まず、100時間を超えた職員につきましては校長が面談を行い、いわゆるカウンセリング等の受診をどうするかという意向を確認いたしております。  また、部活動が非常に多いという状況でありまして、本年8月30日に県教育委員会のほうも通知を出しまして、週2日の部活動の休養日を設けるということ、あわせて家庭の日、これは毎月第3日曜日でありますけれども、部活動の休止を促すような通知文を出したところでございます。 149 7番(楠 晋典君)  済みません、その週の2日という部活動休みの日、それは平日ですか、例えば土日の日ですか。 150 学校教育課長(堀口達也君)  土日につきましては、公式な試合、いろんな試合等ございますので、部によって事情は異なりますけれども、平日に休みをとったり、休日に休みをとったりということで、週に2日休むということで、今、県下全部で取り組みを始めたところでございます。 151 7番(楠 晋典君)  やっぱり子供は土日休み、そのときに部活も休まないと先生方も休まらないと、平日はもちろんお仕事だから放課後しか休む時間がないわけですよね。そういったところでいうと、やはりちょっとソフトボールだったりとか、いろんなハイシーズンがあるんでしょうけれども、能率というか、平準的なところを考えていかないと、大丈夫なのかなという気はいたします。  次に、先ほど市長の答弁の中にあった少ない資金の中で効率のよい仕事ということになると、ある程度固定をしたというか、専門的な職員の育成ということも考えられると思います。現在、人事異動の際に何%ぐらいされていますか。 152 市長公室長(東村晃二君)  職員の人事異動の関係でございますけれども、毎年度の定年退職者の補充、あるいは管理職等、班長とか管理職等への任用、あるいは新規採用職員の配置、あと一定年数を経過した職員の配置などで、一定規模の異動は必要ということで行っておりまして、29年度の例で申し上げますと、約25%の職員が対象になっているところでございます。 153 7番(楠 晋典君)
     25%ということで、4分の1の方が部署を変わるということですよね。結構多いなと思ったんですけれども、人事異動については、職員さんのスキルアップ、例えば、ほかにもなれ合いや仕事に対する姿勢をリフレッシュさせる意味合いも含めてあると思いますが、将来的にそのような余裕というか、職員さんもやはり仕事の量がふえてくると、余裕がなくなってくるとすれば、最低限の人事異動というふうなことになってくるかと思いますけれども、その最低限度というのはどの程度だと考えますか。 154 市長公室長(東村晃二君)  議員おっしゃるように、専門的な職員というものも育成していかなければならないという部分の中で、最低限度がどれくらいが適切かというようなところは一概に言えないというところはございます。先ほども申し上げましたように、ある程度やはり異動をかけていくと、25%が多いか少ないかはちょっと判断できませんけれども、一定のやっぱり異動規模は出てくるというのは、そういう中では仕方ないと言ったらおかしいですけれども、(発言する者あり)済みません、退職、採用、そういった部分も含めた中では、そういった規模になっていくのは致し方ないのかなというふうに考えております。 155 7番(楠 晋典君)  これ技術職あたりで入庁された方もいらっしゃると思うんですけれども、その方々の異動はわかりますか。この辺ちょっと通告したかどうかわからないんですけれども、もし、わかれば教えてください。異動があるかどうか。 156 市長公室長(東村晃二君)  土木職でありますとか、土木の技術でありますとか、建築の技術でありますとか、技術職員がおりますけれども、異動の範囲が、例えば建設部であるとか、農林とか水道とか、ある程度限られてくる部分もございますので、一般的に事務の職員よりも異動のスパンというのは長くなる傾向にはございます。 157 7番(楠 晋典君)  異動の範囲が狭くなるということですね。教育委員会に行ったりだとか、そういう極端な異動はないということですよね。わかりました。  それと、人事異動の時期は、島原市、今、4月にされていると思います。民間にしろ、年度での異動が多い4月にあえて市役所の体制の力を落とすというか、それまでその部署にいた方の負担をふやすというか、そういったことは不必要じゃないかなと思うんですけれども、この人事異動の時期は4月になくてもいいのじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 158 市長公室長(東村晃二君)  先ほどから申し上げておりますけれども、職員の退職による補充、あるいは新人職員の配置などもありますので、例年4月1日に人事異動を今は実施しているところでございます。ただ、議員おっしゃるとおり、年度初めには窓口業務を初め、各事業の精算など多忙な時期でもございます。  他の自治体におきまして、例えば、4月には最低限にして、その後本格的な人事異動を実施しているというような事例もございますので、ちょっと調査研究はしてみたいというふうに思います。 159 7番(楠 晋典君)  4月にしなければならないというような規則があったりとか、そういうわけじゃないということですよね。市長の采配でもできると、例えば、最低限度退職された方の補充を新卒の方でしておいて、8月にその方々も含めて異動させるとか、そういったやり方もできるというふうに捉えていいですか。 160 副市長(柴崎博文君)  職員の定年退職が条例でうたわれておりますが、その年度の3月31日が定年退職ということになっております。  したがいまして、定年退職する職員が多ければ、どうしても4月1日で補充するということはありますので、市長が決めるということではなくして、あくまでもやっぱり条例でうたっておりますので、それの補充は必ずしも必要になってくるということは御理解いただきたいと思います。 161 7番(楠 晋典君)  条例で定められているということです。わかりました。やはりわざわざ繁忙期をつくる必要はないのかなと思って、こういった質問をしたところでございます。  それと、人件費削減ということで言うと、先ほど市長のお話の中でもありましたように、住民票の発行をコンビニに委託したりとか、自動交付機を導入したりとか、効率化に取り組んでおられる市がかなりあるんですけれども、本市でも考えていらっしゃるでしょうか。 162 市民部長(片山武則君)  コンビニ交付サービス及び自動交付機についてでございますけれども、これにつきましてはマイナンバーカードの普及状況、費用対効果、あるいは土日開庁及び早朝開庁の状況を踏まえまして、総合的な住民サービスの観点から今後検討してまいりたいと思います。 163 7番(楠 晋典君)  それと、次の問題に行きたいと思います。事業の精算、反省は行われているかということで、決算委員会あたりもされるんですけれども、やはり全てを網羅できるわけではないと思います。部内や課内それぞれの事業への精算、反省はどうされていますか。 164 総務部長(金子忠教君)  事業の検証、精査につきましては、各課におきましてそれぞれ事業完了後に行われているところでございますけれども、それに加えまして、毎年、総務課、それから、政策企画課におきまして30事業程度を抽出し、事業の必要性、有効性、それから、効率性の観点から、総合的に内部評価をします事務事業評価を実施しております。さらに、その中から数件につきまして行政評価委員会によります外部評価を実施しているところでございます。  また、評価結果につきましては担当課へ通知し、次年度以降の事業の見直しですとか、予算等に反映していくとともに、市のホームページにおきましても公表をしているところでございます。 165 7番(楠 晋典君)  スクラップ・アンド・ビルドという考え方があると思います。職員さんだとか市民の方と話しても、割とやっぱり市役所はスクラップの部分がなくて、ビルド、ビルドのあたりが多いと、特に市民の方もそういうふうに思われるということは、やはり事業を広げ過ぎというのか、ちょっとよくわからんですけれども、限りある財政の中でスクラップはないというのはおかしい、それはないんだと思うんですけれども、やはり深く検証されたような反省がないまま、次につながっていないというか、このようにとられるので、思われていると思うんですけれども、この辺はやはり民間と大きいギャップがあるんじゃないかなと思います。  これから先、効率のことを考えれば、やはり深く検証が必要だと思いますが、今されている検証、反省会だとかで十分だと思われますか。 166 総務部長(金子忠教君)  確かにただいまの件につきましては、限られた財源を有効に使うということが一番大事なところでございます。ちょっと例を申しますと、28年度の事務事業評価、内部評価ですけれども、これは31事業を対象に行いました。その中で、継続したのはこのうち11事業でありまして、そのほか何らかの見直し、改善をしたのが18事業、それから、廃止をしたのが1事業ございます。確かに外から見えにくいというところもございますけれども、内部におきましても、それから、先ほど申しました外部の評価委員によります外部評価につきましてもやっておりますので、これによって精査、それから、どの事業が一番効果的で、どの事業が一番優先だろうかというのを含めまして、今後ともさらに検証を続けていきたいと思います。 167 7番(楠 晋典君)  ちょっと時間の配分で1つ飛ばして、4番の仕事を失敗したときの取り戻し方はというところで、基本的な姿勢と、マニュアルという話もちょっと職員の方としたんですけれども、なかなかそういうのはないということだったので、具体例として、先般から話されているトイレの改修工事について、補助金の交付決定がされた後で工事完了の段階で交付取り消しと、その件についてお聞きしたいんですけれども、その一連の経緯あたりをもう一回教えていただけますでしょうか。 168 福祉保健部長(湯田喜雅君)  高齢者の住宅改修の助成事業の件ですけれども、このケースにつきましては、県の要領が改正をされまして、対象者が限定をされたという経過がありますけれども、そのことを申請の段階で見落としてしまいまして、工事完了後に申請者が対象者でないということが判明をして、助成対象の決定の取り消しを行ったということ、そういうふうな経過でございます。 169 7番(楠 晋典君)  昨年の8月に申請人のお宅で職員さんと包括支援センター、業者、申請人で現場立ち会いしたということでございます。これから今もう約1年以上経過しているところなんですけれども、解決されていない理由というのは何かあるんでしょうか。 170 福祉保健部長(湯田喜雅君)  市側の確認ミスで、対象者でないのに交付決定をしてしまったということの責任は免れないということで思っております。誤って交付決定をしてしまった事業費の助成対象額相当につきましても、何らかの方法で誠意を示せないかということも考えてきておりますけれども、取り消し後に申請者からの動きもない中で、市側のほうから一方的にちょっと動くのはどうかということを考えて、今のところちょっと解決策を見出せていないところであります。 171 7番(楠 晋典君)  解決されていない理由というところでお聞きしたんですけれども、やはり市民の感覚というのと、それが解決できない理由というのが、やはり少しギャップがあるんじゃないかなとおぼろげに思っておったんですけど、やはりそのとおり、この間お話を聞かせていただいた段階ではそう思いました。  申請された方と話す機会があったので聞くと、やはりことしの3月以後、進展があったと連絡がないと。それと、交付決定されたので改修をしたけれども、こんなことになると思わなかった。トイレに行くたびにこのことが思い出されて、いまだに心のつかえがとれないと。どうにかならないのかなという思いでずっとおると。こういった心情というのは、もうずっと続いているわけですね。  交付決定が覆されたというのは、市民感覚からすると、法的な弊害があるとはいえ、不利益を受けたと捉えるのが市民感覚だと思います。例えば、道路の舗装だとか、いろんな課題に取り組むときに、できない理由もいっぱい私聞くことが多いんですけれども、今回のケースでいえば、市役所側にミスがあったこと、そして、そのミスを認めておられることを考えれば、最優先に解決に取り組むべきであると思います。民間の会社では、ミスしたときほど信頼回復に向けて迷惑かけた以上の努力をもって真っ先に取り組んでおられます。その市民感覚を大事にすべく、日々努めておられる職員さんだからこそ、この問題について1年以上進展がないというのは職務怠慢ととられるとも思います。市民目線を第一に考えておられる市長、どうお考えでしょうか。 172 市長(古川隆三郎君)  今、担当の部長が説明しましたように、今回のことの過程の中でチェックが完了できなかったという私どものほうに、大変申しわけないんですが、謝罪すべきこともありました。それと、制度が変わった中で申請する書式、様式等にきちんと変わったことがわかって、そこでもチェック可能な項目等を入れておけばよかったんですが、これも後の祭りで、そういうこともできなかった。こういったことは今後繰り返さないようにしなければいけないことであります。  しかしながら、補助金を出す前に、当該の案件については申請者の方にも失効事由といいますか、補助金を出すべきではないということが後からでも判明した以上は、私たち法の精神にのっとれば、このような順序で進行してきたことが事実であります。しかしながら、さっき言いましたように、私どもも完璧な仕事をしているわけじゃなくて、そこにミスがありましたので、まずもって、このことは御本人様たちに謝罪をさせていただきたいと思います。その上でまた、御本人の方々がいろんなこちら側に御意見やお考えがあれば、そのことについてはどのような解決策があるか真摯に向き合うべきだというふうにも思っておるところであります。 173 7番(楠 晋典君)  何か不祥事とかあったときなど、裁判があったりとか、和解があったりとか、市やその代表である市長が訴えられるというのは、できれば避けなければならないと思います。今回のケースでいうと、見落とした人為ミスがありながら決定を取り消したのは重大な過失もあると私は思います。補助金額相当の迷惑料ということで捻出できないか。行政の仕事、民間の仕事にかかわらず、人的なミスは当然ながら起こり得ると思います。もちろん再発防止に取り組むことは当然でありますけれども、ミスが起こされないとすることは余りにもプレッシャーが強過ぎると思います。あってはならないけれども、万が一起こった場合は、当事者の話し合いや特別委員会などで解決に向けて話し合って迷惑料を補填するなど、予算組みも対応の一つではないかと考えますけど、そのような先進事例も含めて、どう考えますか。 174 市長(古川隆三郎君)  当然私どもも、法的なこともありますので、顧問弁護士の方あたりにも見解を伺うようなことを当然してきています。もうこれは、いわゆる申請された御本人の方、そして行政、いろんな角度から見ても非常に難しい案件でもありますので、今、議員の御質問等を勘案すれば、私は、いわゆる法律的な第三者、いわゆる利害関係のない第三者の方あたりにきちんとしたアドバイス、見解をさらにほかの機関等も利用して、そういったことを調整といいますか、第三者にきちっとした御意見を賜りながら対処していく立場ではないかというふうに考えています。 175 7番(楠 晋典君)  先ほど部長の話に、その後やっぱり申請人の方からの動きがないというふうなことも言葉の中にありましたけれども、こちらから、市役所の側から手を差し伸べるということも必要だと思うんですね。もちろん何度か謝罪にも行かれたという話も聞いていますけれども、いまだやはりなかなか解決がされていないというのが現状でありますし、この辺はやはり顔が見えないというのはいつまでも不信感が残るので、アプローチをしていくというのは大事なことじゃないかなと思うんです。  それと、先ほど飛ばしました役職手当、これは管理職手当ということですね。管理職手当ということでいうと、こういうときに管理職手当を発揮せねばならないんじゃないかなと思います。担当の方の仕事ミスというのは、やはりその管理職の方自身の仕事と捉えて、解決に向けてスピードアップして、受け身ではなくて、解決に向けて姿勢を示していくというのが大事だろうと思います。よろしくお願いいたします。  それと、5番目の成功報酬などはあるかということで、事業に対する成功報酬があるでしょうか。それと、あれば、その判断基準は何か教えてください。 176 市長公室長(東村晃二君)  本市におきましては、職員の人材育成、あるいは勤務の結果に対する適切な処遇、勤労意欲の向上を図るということで、平成28年度から人事評価制度を本格的に導入をしているところであります。  その人事評価につきましては1年を上期と下期の2回に分けまして、それぞれの期間における目標の達成状況を見る業績評価、それから、年間を通して能力を見る能力評価で構成しているところでございます。  その業績評価につきましては、目標以外にも期間中に実施した顕著な取り組みも含めて総合的に行うものでございまして、その結果を、例えば、6月、12月の勤勉手当へ反映をしているというところでございます。 177 7番(楠 晋典君)  それと、若手職員の企業派遣ということで、林田議員の質問の中にもありましたので、1つだけお聞きしたいんですけれども、この事業というのは先行的な投資がやはり大きいところであろうと思います。先々この経験をされた方が課長、部長となったときに、スピード感があると、動ける力も出てくるということであろうと思いますけれども、この事業にやはり深くかかわっていた元ふるさと創生本部長の塩野理事ですね、もう8月で退任されましたけれども、彼がやはり任期が2年ということで自分がいなくなってからのことも考えて市のためになることということで市民感覚を持って取り組んでおられました。その意志を無駄にしないためにも、職員の方々には市民感覚をもっと大事に持って日々接していただきたいなと思います。  次の市営墓地の利用促進と問題点についてということで入りたいと思います。  旧島原地区の墓地の園数、全体個数、全体空き数、永代使用料、年間使用料を、旧島原地区と旧有明地区で教えてください。 178 市民部長(片山武則君)  市が管理している、いわゆる市営墓地につきましては旧島原地区に5カ所ございます。その5カ所で全体767区画であります。そのうち使用者がいない区画につきましては4区画、永代使用料が1平方メートルにつきまして7万円、墓地管理料は1区画につき年額1,080円でございます。  有明地区には20カ所、3,165区画ございまして、使用者がいない区画が65区画ございます。永代使用料は1平方メートルにつき1万円、墓地管理料についてはございません。 179 7番(楠 晋典君)  まとめて質問いたします。永代使用料の額の根拠、それと、年間使用料の額の根拠、それと、これがその後何に使われるかというところでお尋ねいたします。 180 市民部長(片山武則君)  まず、1番目の永代使用料の額の根拠は何かというふうなことで、旧島原地区の永代使用料につきましては、1平方メートルにつき7万円となっておりますけれども、これは墓地の造成にかかった費用をもとに決定をしております。有明地区の永代使用料につきましては、合併前の有明町で町長が墓地使用料審議会に諮問して、土地代や造成費用をもとに永代使用料を算定しておりまして、その額が1万円程度であったことをもとに決定したものでございます。  それから、2番目の年間使用料の額の根拠は何かというふうなことで、市営墓地の管理料につきましては、島原市営墓地条例により、1区画につき年額1,080円と規定をされています。1,080円の根拠につきましては、条例規則に特に規定はされておりませんけれども、墓地の水道代、共用部分の維持補修などの墓地の環境整備に必要な額というふうなことで考えております。  それから、3番目の永代使用料、年間使用料は何に使われるのかというふうなことでございますけれども、永代使用料、墓地管理料は墓地の水道代、共用部分の維持補修など、墓地の環境整備の財源に充てている状況でございます。 181 7番(楠 晋典君)  新規の利用願というのはどのくらいあるでしょうか。 182 市民部長(片山武則君)  市営墓地の使用を希望する方につきましては、年間に数人いらっしゃいますけれども、市営墓地の公募に当選されたり、他の墓地を求められたりして、旧島原地区では現在では3名の方があくのを待っていらっしゃる状況でございます。 183 7番(楠 晋典君)  それと、墓地の返還や永代使用料の返還はあっていますか。 184 市民部長(片山武則君)  墓地の返還につきましては平成27年度が7件、島原地区で5件、有明地区で2件。平成28年度が10件、島原地区5件、有明地区5件。平成29年度が8月の末時点で10件、島原地区5件、有明地区5件というふうなことになっております。  永代使用料の返還につきましては、使用許可から4年以内に返還した場合に、その年数に応じて8割から2割を返還するというふうなことになっておりまして、平成26年に1件返還があっている状況でございます。 185 7番(楠 晋典君)  それと、無縁墓地はどのくらいありますか。その対応はどうされていますか。 186 市民部長(片山武則君)  無縁墓地につきましては、有明地区の市営墓地で120基というふうなことになっております。旧島原地区の市営墓地につきましては、噴火災害後に整備をしておりまして、年数はそれほど経過しておりませんので、無縁となっている墓地はございません。  有明地区の無縁墓地の対応につきましては、平成26年度に連絡をお願いする立て札をそれぞれの無縁墓地に立てまして、親族や何らかの情報を知っていらっしゃる方からの情報収集を行い、10件程度の情報提供がございましたけれども、無縁の解消には至っていない状況でございます。 187 7番(楠 晋典君)  島原地区に関していうと、かなり新しいということでありますけれども、何カ所か見てきたんですけれども、旧有明地区にはかなりやっぱり古いところもあって、通路なのか、水路なのかわからないような段差もできているところもありました。こういったところを、やっぱり暗い時間にお参りをするというのはかなり危ないんじゃないかなと、お盆なんかはそういった時間に行かれる方もいらっしゃいます。安全面を考えれば補修も必要だろうと思いますが、どうでしょうか。 188 市民部長(片山武則君)  ただいまの通路部分の補修につきましては市で行っておりまして、ただ、個人所有の墓石に影響がない補修は予算の許す限り速やかに行うようにしている状況でございます。 189 7番(楠 晋典君)  永代使用料、年間使用料というところを比較してもかなり開きがあると。合併後10年経過した、埋めていくべきのギャップの一つじゃないかなと思いますけれども、やはりその成り立ちというのも違うと、有明町時代のところは、やはり普通の持ち主から譲ってもらったといったところもありまして簡単にいかんと、そういうのはわかるんですけれども、有明地区にも新たに区画された場所もあるんですね。そういったところですると、料金体系がそのままというのは、かなり不平等を起こしているんじゃないかなと。その有明地区に関する新たな区画された墓地についていうと、据え置きというのは深く検討すべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 190 市民部長(片山武則君)  旧島原市の市営墓地は、噴火災害に伴う代替墓地として市が新たに造成を整備したものであります。有明町の市営墓地につきましては、その大部分が以前からあった慣習墓地を町営墓地として、その後、島原市に引き継がれたものというふうなことで、両者の経緯が大きく異なっておりますので、それぞれ条例を定め、管理をしている状況であります。どのような事項が統一できるのかは、今後検討してまいりたいと思います。 191 7番(楠 晋典君)  前向きな検討をよろしくお願いいたしたいと思います。  それと、3番目の九州学生駅伝にテレビ中継は必要かということでお尋ねいたします。  昨年の運営費、ことしの予算、その中でテレビ放映関係費は幾らでしょうか。何%ぐらいでしょうか。 192 教育長(森本和孝君)
     平成新山島原学生駅伝に係る運営費でありますけれども、平成28年度の実績としまして1,998万円でございます。そのうち、テレビ放映関係費が864万円で、全体の43%となっております。 193 7番(楠 晋典君)  日本三大学生駅伝という言われ方があります。箱根駅伝だとか、そういったところになるんですけれども、出雲駅伝もそのうちの一つでありまして、その出雲駅伝への予選会というのを九州学生駅伝は兼ねていると。同じ中国四国学生駅伝というのがあって、同様に出雲駅伝の予選会を兼ねているということであると、この2つの大会は同じレベルの大会ではないかなと思います。こちらの大会の運営に関して何かわかりますか。 194 教育長(森本和孝君)  中国四国学生駅伝というものが、議員がおっしゃるように、出雲駅伝の予選を兼ねております。これはその予選をすることが大きな目的であると聞いておりますし、主催が中国四国学生陸上競技連盟と中国新聞での共催という形で実施をしている状況であります。また、本市が実施しているのも、同じように出雲駅伝の予選には変わりございません。 195 7番(楠 晋典君)  中国四国学生駅伝の、例えば、運営費だとか、テレビ関連費だとかというのは調べていらっしゃいますか。 196 教育長(森本和孝君)  テレビ放映はあっていないと聞いております。 197 7番(楠 晋典君)  できれば、運営費あたりもちょっと知りたかったんですけれども、九州学生駅伝、この大会が誘致されて始まった当初というのは災害からの復興の真っただ中、そういった時期で、莫大な予算や寄附金もあったと。その復興していく様子を全国に発信していくには最適なことであったかもしれないと思います。しかし、現在、そして、将来に逼迫している財政の中で、同じようなことをしているのはちょっと違うのではないかと。片や原資がなく新聞社というスポンサーがあって成り立っている大会と、20年先の財政状況は考えずに誘致してしまった大会とでは、違いがあっても仕方がないですけれども、潤沢な財政がなければ、その差というのはなくなってこないといけないのではないでしょうか。 198 教育長(森本和孝君)  本市が実施しております平成新山島原学生駅伝でございますけれども、大会の名前が示しているように、世界ジオパークや島原の観光スポット、あるいは郷土料理、特産品などの島原の魅力を九州一円にテレビ放映で発信すると、そういったことも大きな目的といたしておるところでございます。 199 7番(楠 晋典君)  費用対効果というところで、経済効果は幾らと考えますか。また、その経済効果は毎年試算されていますか。 200 教育長(森本和孝君)  経済効果につきましては、毎年試算をいたしております。平成28年におきまして運営補助費が、先ほど申しましたように、約1,900万円でありますが、大会の経済効果といたしましては宿泊及び飲食関係等の直接経済効果として約3,000万円、その波及効果として長崎県産業連関表により約2,000万円、合計5,000万円と試算をいたしております。 201 7番(楠 晋典君)  選手や関係者、応援など付き添いの方が宿泊される、食事代とかというのは、テレビ放映がなくてもなされます。それを除いた額。テレビを見て、その後来られる観光客が宿泊される、食事をされる、使われる額はどういった額になりますか。 202 スポーツ課長(浅田寿啓君)  明らかにこのテレビを見て来られたかどうか、なかなか明白なところが出せないところもございますが、そのチームのOBであるとか、あるいは保護者、応援者、このあたりが──今回、28年度は50チームがありましたけれども、そういうところから来た経済波及効果、直接的な効果が約800万円から1,000万円ほどというふうには見ております。 203 7番(楠 晋典君)  選手だとか、監督だとか来られるのは、テレビ放映をしなくても来られるわけですよね。その方々が落とすお金というのはテレビ放映をやめても毎年入ってくるということだと思うんですけど、今、テレビの告知を見られて観光客が来ると、そういったところはなかなかわからないとおっしゃいますけど、わからないままずっと続けるのはちょっといかがなものかと思いますが、どう思われますか。 204 教育長(森本和孝君)  テレビを見てお見えになったんですかというような、そういったアンケートでもとれば、そういった数値がはっきり出るかと思いますけれども、なかなかそういったアンケートまでとる状況ではございません。  ただ、テレビ放映につきましては、いわゆるゴール付近の実況、その後の55分の番組、その前に大会前に15秒のスポット放映で観光名所とか、あるいは大会の告知とか、150回ほど放映をされる状況でございますので、その分の効果も非常に大きいのではないかと、このように思っております。 205 7番(楠 晋典君)  やはりテレビの効果というのを考えてくると、なかなか難しい面もあると思いますけれども、私自身の考えでいうと、年々薄くなってきているんではないかなと思います。特に、例えば観光面でこの中継を見る方は少ないのではないでしょうか。それと、観光についていうと、インターネットでの宿泊予約や観光地の下調べなどアプローチは旅行者側からのウエートが大きくなっていると思います。テレビの一方通行というのはなかなか少ないと考えているところなんですけれども、この経済効果というのは年々推移はどうなっていますか。同じような額が上げられているんでしょうか。 206 スポーツ課長(浅田寿啓君)  経済効果につきましては、その年、その年、選手であるとか、そういう応援者、あるいは観光客等の推移もございますけれども、おおむね、先ほども教育長が申し上げました経済効果があると、ここ数年思っております。 207 7番(楠 晋典君)  テレビ放映にかわる情報発信として私が提案したいのが、沿道に応援に出てこられますよね。その方々に、今、携帯電話だとか、スマホだとか写真を撮る機能がついています。それを撮ってもらって、例えば、それをSNS、フェイスブックだとかユーチューブだとかにアップロードしてもらって投稿リレーをしたらおもしろいんじゃないかなと。毎年のことでマンネリ感というのも市民の中から声をよく聞きます。こういったことも打開するために参加意識も出てくるのではないかなと。フェイスブックだとかユーチューブだとか、無料で見られる、それとネット上に保存されている限りいつでも見られる。情報を得ようとする人に、たった一度のテレビ放送を見逃させるのではなくて、ニーズに応じて時間を置くということもなく対応できる現代的な観点からしても、変わっていくことが必要なのではないかと思います。  イベントとして市内を大きく使ったものでもあるし、地元のケーブルテレビももちろんニュースとして取り上げていただけると思います。民放のテレビ制作会社にしろ、話題性のあるものを撮影して放送して、そこに広告を載せてスポンサー料をもらうというのが当たり前であります。わざわざ主催している側からお金を出してまで放映してもらうというのは、本来あるべき姿と違うのではないかと思います。  今、準備はことしも間もなくされると思いますけれども、どこら辺まで進んでいるかわかりませんけど、これまで上げたテレビ放送が必要でないという理由をもとにどう判断されますか。それでもなお800万円以上の大きい予算を使いますか。 208 教育長(森本和孝君)  先ほども申しましたけれども、テレビ放映に関しましては島原市の観光宣伝のPRに大きく寄与しているものと考えておりますので、今後も継続してまいりたいと思っております。 209 7番(楠 晋典君)  時間がないので、最後の4番の防災メールとスマホなどの地図アプリを連携させて火災の出動を明確にしようということで提案していますけれども、これについてどう思われますか。 210 市民部長(片山武則君)  現在、本市を管轄する島原広域消防本部管内におきましては、火災が発生した場合に送信する防災メールに火災発生場所の住所を番地まで入力しまして、消防団や防災メールに登録した市民に一斉送信をしております。  県内では、消防団に火災発生時のメールに地図情報を添付して送信するシステムを既に利用している例もございます。  本市の消防団におきましては、現在のシステムを有効に活用し、迅速な消火活動を行っておりますけれども、今後有効なシステムが出てきまして、そういった場合につきましては、その活用についても検討をしていきたいと思います。 211 7番(楠 晋典君)  それと、その地図に水利マップを載せるとかなり便利になるということで、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 212 議長(本多秀樹君)  しばらく休憩いたします。                              午後2時8分休憩                              午後2時18分再開 213 議長(本多秀樹君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 214 10番(松井大助君)(登壇)  本日の最終バッターでございますが、睡魔が襲ってくる時間帯でございます。どうぞひとつしばらくおつき合いをいただきたいと思います。  それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は2つだけ準備いたしておりますが、1つは市の消毒についてでございます。ちょうど7年前、同じ質問をしておりますが、今まさに新しい環境問題も出てきておりますので、あえてお伺いをいたしたいと思います。  一口でこの質問の骨子を言うならば、なぜこの消毒を市が主体でやらないのかということでございます。  平成20年の4月に町内会連合会が主体となり島原市保健環境連合会が設立をされまして、煙霧消毒を主にやり、その活動が始まりましたが、約2年たってこれが不評となりました。考えますに、これは市民の認識不足ではなかったのかと、こう思っております。すなわち、その現場に見える作業結果のみを重視した評価、こういうふうなものが不評という結果をもたらしたのではないかと、こういうふうに考えております。しかしながら、この連合会の所期の目的は十分に達成されたものと理解をしております。  それが7年たった今日、再評価され、聞くところによれば、煙霧消毒をまた復活してほしい、そういうふうな多くの意見があるやにお伺いをしております。この機会を捉えて、これから先は行政が事業主体となってやっていくべきではないかと、こういうふうに思いますが、市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。  あと細部につきましては、また自席から質問をさせていただきます。  2番目は、公共下水道の見直しということで準備をいたしております。  あとは自席でやらさせていただきます。ありがとうございました。 215 市長(古川隆三郎君)(登壇)  松井大助議員の御質問に答弁をさせていただきます。  市の消毒、いわゆる町内消毒等についての御質問でありますが、旧島原市における町内消毒は昭和48年に煙霧消毒の機械を購入した記録が残っております。したがって、この時期から煙霧消毒機による町内消毒が行われていたものと思われますが、その当初から地元で自主的に実施されております。消毒に必要な経費については、市の補助やその後消毒の方法等が何度か変更になってきたというのがこれまでの経緯であります。  この町内消毒は各家庭の害虫駆除を目的としており、現在では旧島原地区において5つの希望される町内で実施されているところであります。有明地区では平成12年度で廃止をされているようでありました。  さらに、今後の考え方というようなことの御質問でありますが、現在のように生活環境の整備が進んだ中においては、全市的に町内消毒を行う必要性は薄らいでおり、必要とされる町内会、自治会の判断を尊重した形で今後もこのような方法で進めさせていただきたいと考えております。 216 10番(松井大助君)  ありがとうございました。昭和48年からこれが始まったということは、実を言えば、私、それは知りませんでした。そんな早くからやられておる。ただ、私が記憶がありますのが、確かにこの仕事は市がやっとったはずだけどという、その記憶はかすかにあったわけです。そういうふうなことで必要な町内がやっていくと、それを尊重していきたいということでございますね。わかりました。  私が先ほど壇上で申し上げました、新たな環境問題も出てきておると申し上げましたのは、実は、市長ももちろん御存じでございましょうが、本当にオープンで開いて外国の人をどんどん受け入れている。二、三日前の新聞にも載っておりましたが、320万人余りの人が前年度比38%ぐらいの高率で来ているわけなんですね。そしたら、私も住んでおりますところ、ちょうど武家屋敷の南側の入り口でございますけれども、来るときはぞろぞろ外国の方が、主に中国系、韓国系、こういう方たちが本当にもうちょうど私どもが学生時代の修学旅行でよそに行くみたいにぞろぞろ来るんですね。考えまするに、こういうふうな外国の方がたくさんお見えになる。お見えになられる方は、それぞれの方は自分では自覚をしていないけれども、勢い外国のいろんなものを持ち込んでくるというような、およそ20年前はそんなことはなかっただろうと思うんです。  先日からデング熱とか、それからジカ熱というのがあるそうですね。こういうふうなものは全て蚊が媒介をすると言われておるわけで、東京であれはいつでございましたか、蚊が発生して、東京都はもうばたばたしてその駆除に走ったということがございましたですね。私どもはデング熱とかジカ熱とかというのは余り耳にしたことがないもんですからね、えっ、それは何だろうかいと思うわけですけれども。こういうふうな問題に加えて、最近は今度はアリの問題がございましたですね。ヒアリ、本当あれを聞いたときは冷やりとしたんですけれどもね。(発言する者あり)そういうふうなとんでもない害虫までが、あれは日本の国が輸入をしたのと一緒ですよね。ですから、20年前と比べたら、もう全然その辺の環境が変わってしまう。これだけ300万人も幾らも人が日本にどんどんやって、これは九州ですよ、九州、320万人、九州のみ。入れかわり立ちかわり来るわけですからね、そういうふうなものを絶対持ち込まないということは、これはどうかなと思うんです。そういうふうなこの環境が出てきたもんですからね、この島原市の町内会で組織をした保健環境連合会ですか、よくやっていらっしゃるわけなんですね。ところが、やはりこうなってくれば、手に余るんじゃないんだろうかというような気もせんでもないんです。  それで、先ほど市長答弁で、今これやっているのは5つの町内ということでございました。生活環境も変わってしまいましたからね、それは5つ、これは減ってしまえば一番いいんですけれども、今、市内全体で町内会の数は200ぐらいでございましたかね。幾つぐらいでしたかね。ちょっと。 217 市長公室長(東村晃二君)  町内会と、それから自治会を合わせまして、市内228団体でございます。 218 10番(松井大助君)  わかりました。200余りの町内会があって、その中の5町内がこれをやっているわけなんですね。  実はこれが激減してきたというのは、幾つかの理由があろうと思うんですよ。私が知り得ていますのは、私も町内会長を実はやっているわけですけれども、これをやったことがあるんです。結局これが続かなかったというのは、人夫さんなんですね、これを続かなかった。人夫さん。いや、この妊婦じゃないんですよ。作業をする人夫さんなんで。その人夫さんが、結局、町内会で確保できなかったと。それで、私が7年前に質問をしたというのは、この辺も含めて質問をしておるんです。町内でその人夫さんを募集する、確保する、非常に難しいんですね。それで、前回森岳地区で一番最終的にやったのは、3町内から5町内ぐらいの三十幾つある町内のうち、それぐらいしかできなかったんです。というのは、途中でその人夫さんがダウンしてしまったんですね。それで、それを当時の担当課に言いましたけれども、もうそれはうちではできないということで、もうそのまま。それで、物すごく下火になってしまったんですね。下火になりました。それで、先ほど市長がおっしゃったように、200余りある町内で本当はまだやりたいところがあると思うんですよ。その辺の問題が一番絡んでいるんじゃないかと思う。  それで、そういうことで掘り下げて考えて、これをやりたいけど、そういう人夫さんあたりをつかまえ切らないからと。だから、この辺をクリアしてやれば、私は5つが10、10が20、いっぱい出てくると思うんですよ。  というのが、6月から8月ぐらいまで、これは私が実感でございますけれども、武家屋敷のところを散歩いたします。朝と夕方と。帰ってきたら、5カ所も6カ所も蚊に食われとるんですよ。そして、午前中は立ち止まりますと、四、五匹の蚊が体にぶら下がっております。こんな膨れております、血を吸うて。これが前、煙霧消毒をやっていた時期は、そういうのが少なかったんです。だから、それだけは薬の効果かなと。  それで、聞くところによれば、この煙霧消毒というものをまたやってくれという町内が非常に出てきとる。これを耳にしたもんですからね。これをやるには、じゃ、どうすればいいのかということで、それで、私はこれはもういっそ町内じゃなくて、島原市のほうでやっていただければなというような感じで質問をしたわけでございますが、市長どうですか、あくまでもこれは昭和48年からやってきたその一つの方法というか、必要な町内に任せるという、そのスタイルでどうしてもいきますか。 219 市長(古川隆三郎君)  私も子供のころからうちの近くでもよく煙霧消毒をされていました。今、議員がおっしゃるように、幾つかの理由があると思うんですが、当時、住宅が密集していたところをやっていたんですが、だんだん新興住宅地等で郊外に団地ができていき、だんだんその生活様式が変わる中で、一つには衰退していっったのじゃないかと私は思っています。  それで、さっき作業員の方のことをおっしゃいましたが、あの煙霧消毒機自体が火をというか、火力があるもんですから、非常に熱くてやけどをしたというような作業員の方の話も僕も触れたことがあり、なかなかその煙霧消毒をされる作業員の方が見つからないという悩みも聞いていました。  しかしながら、今、議員がおっしゃるように、近年、ジカ熱とかデング熱、これは蚊が媒体します。そして、ヒアリというのが貨物船なんかで輸入されるものと一緒に来るとかということあります。  現在では5つの町内会がやっておられるということですが、本当にこれは環境問題というのは一部分だけではなくして市全体でも考えなければいけないことですので、改めてこのことの煙霧消毒を含む環境問題の必要性を島原市保健環境連合会あたりで十分御協議いただき、そして、行政との協働というような考えの中で我々がどういった立ち位置でできることがあるのかというようなことを、まず、この連合会のほうで十分協議することを求めてみたいと思います。 220 10番(松井大助君)  私が一番聞きたかった核心の部分を、今、市長に答弁をいただきました。私は、できない理由にどういうところにあるのかとか、あるいはどうすれば市主体の消毒体系ができるのかとか、これでもできないと言うんであれば、最後に市長の裁量権は使えないのかということまで言おうと思っておりましたけれども、市長はそういうふうなお考えならば、そこまで言う必要はないようでございますので、たかが蚊だと、蚊が何かというようなものじゃなくて、これは本当に私は万病のもとまでは言いませんけれども、大変なことだろうと思うんです。私が先ほど申し上げました、私自身がそういうふうな蚊に食われるわけですけど、もし、その蚊が何かのばい菌を持っとったら、私はここにこんなしておらんわけですよね。(発言する者あり)ですから、どうぞひとつ蚊ぐらいというような認識は捨てて、先ほど市長がおっしゃったような十分な協議を重ねていただいて、そして、できれば、町内のつくっとる組織と、それから行政と、これががっちり手を組んで全市的なひとつ消毒体系というものをつくっていただきますように、御要望を申し上げたいと思います。  それでは、この問題はもう、今、市長が答弁されましたので、これで終わりたいと思います。  続きまして、2番目でございますが、2番目は公共下水道の見直しと市街地への対応ということでお伺いをしてみたいと思います。  本市には昭和55年に計画された公共下水道の基本計画がございます。これが第5次の市勢振興計画の期間においても着手されていないということは周知のとおりでございますが、これは着手しないのではなくて、着手できないというのが正しいと思うわけでございます。将来を見ましても、年を経るごとに人は少なくなっていく、そういう流れの中にあって、多額の財政負担を必要とする本事業の計画の遂行というものは全くこれは無意味である、このように考えております。この際、計画を白紙に戻す、そうすることが本市のためだと、こういうふうに考えております。これは長い間、市民は絵に描いた餅を見せられてきておるわけでございます。今後もこの餅を食べるということはまずできない。しかしながら、長年この整備がされるという心待ちにしていらっしゃる、そういう方もまたいらっしゃるんじゃないんだろうか、こういうふうに考えます。どうしたほうが一番の最良の策なのか。市長のお考えを賜りたいと思います。 221 市長(古川隆三郎君)  これも生活環境の問題でありますが、公共下水道やいろんな下水処理は汚水処理、大切な事業であり、機能的な文化生活をするためには必要なものであるという認識は議員と同じだと思います。  一方、公共下水道は多額の費用を要すること、それから、おっしゃるように、高齢化がどんどん進んでいくと、高齢世帯がなかなか接続を望まれないこと、それと、公共下水道法では3年以内に接続をするということになっておりますが、これもほとんどなかなか接続率がそれでも進まないこと等々を勘案しますと、例えば、夕張市あたりが財政再建団体になったときにも公共下水道が非常に重荷であったというような報道もされました。私どもこれだけ人口減少社会が続いていく中におきまして、まず、この多額の費用を要する公共下水道は非常に厳しいものであるという認識をしております。  その上で、今いろんな意見の方もいらっしゃるので、どうしたらいいかというお尋ねですが、まず、人口規模で2万人当たりの規模に本市では合併処理浄化槽が一定の普及をしています。これは化学的酸素要求量、BOD値というきれいに浄化する数値が公共下水道と全く同じレベルの非常に機能的な浄化施設であります。このことをどんどん島原市としては過去、相当さかのぼって普及をしてきたという事実もありますので、まず、このことを大きくPRといいますか、情報を発することによって、こういったものもどんどんまず使っていただきたい。私ども補助助成もしておりますので、こういったものをまず最大限に普及をさせること。それから、コミニティ・プラントで、どうしても地域によっては合併処理浄化槽の槽を入れることが難しい人口密集地等がありますので、そういうところはコミニティ・プラント等を使うことが非常に僕は利便性、それから、経済的に効果があるんじゃないかという考え方を持っておるところであります。 222 10番(松井大助君)  ありがとうございました。今、コミプラ、すなわちコミニティ・プラントということが出ました。現在もあそこの仁田の下のほうに1カ所、あれは2カ所ですかね。(「船泊にもあります」と呼ぶ者あり)ああそうか、船泊。2カ所ございます。市長が今コミプラをおっしゃったわけですけれども、例えば、これは市街地あたりには非常に合うというようなことで市勢振興計画にも書いてあるわけですけれども、例えば、市長がこの辺と思われる、そういうふうなところは、例えば、どういうふうなところを想定しておられますか。もしあれば。 223 都市整備課長(野口一敏君)  コミプラを考えている地区はどこかということですが、中心市街地で浄化槽の設置率が、今、低い地区がやはりあります。そういう地区を重点的に今後コミニティ・プラント等に計画をしていく必要があろうかというふうに考えております。(発言する者あり)もし、コミニティ・プラントで整備するとすれば、中心市街地の人口密集地域を考える必要があろうかと思います。 224 10番(松井大助君)  わかりました。私がお伺いしておりますのは、この合併処理浄化槽をしたいけれども、まず、浄化する装置、あれを埋めるまず土地がない、それから、今度は埋めることはできても、その浄化水を放流する、外に出す、それに接続する側溝がない、こういうふうなことも今日までにたくさん聞いております。そのことも7年前に私はここで申し上げました。しかし、なかなかその辺のところの改善というのは、例えば、赤道とか、個人の土地にある、公共の側溝じゃない、そういうふうなところはあるけれども、私も現場を何カ所か見に行ったことあるんですよ。そしたら、もう10センチメートルか15センチメートルぐらいの側溝なんですね。それで、そういうふうなものを昇格させてくれろと言っても簡単にはいかない。道路も私有地の道路、そこにそういう側溝があります。何カ所かあります。それで、この合併処理浄化槽を入れたいけれども入れられない。ですから、そういうふうなところまでこの際手を伸ばしていただいて、そういう要望も全てではなくても、そのうちのやりやすいようなところは側溝も昇格をしていただいて、それに使えるというようなものをやっていただきたいと思いますけれども、いかがですか、御検討いただけますか。 225 建設部長(兼元善啓君)  議員おっしゃいますように、個人でそれを放流されるということになれば、どうしても個人の敷地を通るというのはなかなか難しい問題があろうかと思います。それと、やはりおっしゃいますように、側溝が整備されていなかったりとか、そういう面もありますので、そのあたりは接続部分が市道の側溝とか近くにあれば、そこも改修はしていかなければいけないというようなことでも考えていくようなことで、今後、地域を状況に応じてそのあたり判断をしていきたいということで考えております。 226 10番(松井大助君)
     わかりました。これ以上これを言いましても、なかなかこの場でああする、こうするという御回答はこれは求めるほうが無理であろうと、こういうふうに理解をいたします。  今、申し上げました、私、2つの項目のことを申し上げましたが、どうぞひとつ本当に前向きで、後ろなんか絶対向かんようにして、前向きオンリーで進めていただきますことを御要望申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございました。 227 議長(本多秀樹君)  本日はこれにて散会いたします。  あすは定刻より本会議を開きます。                              午後2時49分散会 Copyright © Shimabara City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...