島原市議会 2016-12-01
平成28年12月定例会（第６号） 本文
2017-01-20 : 平成28年12
月定例会（第６号） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
議長（
永田光臣君）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程第１．第52号議案から日程第13．第67号議案まで、以上13件を一括議題とし、各委員長の審査報告を求めます。
総務委員長。
2
総務委員長（馬渡光春君）（登壇）
皆さんおはようございます。
総務委員会の報告をいたします。
平成28年12月22日の本会議において、
総務委員会に付託されました第52号議案及び第54号議案から第57号議案について、１月10日に本委員会を開き審査をしましたので、その概要について御報告いたします。
第52号議案 島原市
し尿処理施設条例については、
し尿処理施設の建てかえに伴い、その施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるため、この条例を制定しようとするものであります。
主な質疑と答弁は、既存の条例との相違点についての質疑には、大きく異なる点は、名称が「島原市浄化苑」から「
前浜クリーン館」という名称で提案されている。次に、
し尿投入手数料が変更になる。現在は３段階で手数料を設定しており、
消費税込みで、600リットル以下が43円、600リットルを超えて1,800リットルまでが108円、1,800リットルを超えて3,600リットルまでが216円となっているが、新たな条例案では、消費税別で10キログラムにつき1.5円で設定しているとの答弁。
し尿投入手数料が従来と比較すると３倍になるが、その理由は何かとの質疑には、現在、旧島原市地区と旧有明町では
投入手数料が異なっている。新施設の運用が始まると、旧有明町分についても新施設に投入することになるので、そのままでは同じ島原市内で
投入手数料が相違する状況が生じる。島原市が従来の設定金額108円のままでは、島原市（199ページで訂正）でくみ取ったし尿等が手数料の安い島原市に投入されるという懸念があったので、
南高北部環境衛生組合の324円に合わせればそういう懸念が解消されると考えたとの答弁。
各家庭が
くみ取り業者に支払う
収集手数料は、平成11年度から据え置いているが、値上げせずに今の料金のままでと考えているのかとの質疑には、各家庭が負担する
収集手数料については、
消費税込みの金額で18リットルで116円となっている。
収集手数料の見直しについては、17年間据え置いていたということもあり、現在、公共施設の使用料の見直しも行われているので、その中で時期をあわせて改定したいと考えているとの答弁。
有明地区の収集業者は、雲仙市のし尿も収集しているのか。また、個人から徴収する
くみ取り手数料は、
有明地区も雲仙市の一部の地域も同じなのかとの質疑には、
有明地区を収集している業者は有明町から愛野町までの区域の収集をしている。
くみ取り手数料は島原市が18リットル当たり116円に対して、
南高北部環境衛生組合の地域は18リットル当たり115.2円で、0.8円の違いがあるとの答弁。
４月から新たな
処理施設が稼働して、料金の改定も始まると思うので、市民には早目にわかりやすく周知をする必要があると思うが、周知方法はどのように考えているのかとの質疑には、
投入手数料については、新施設が市に引き渡しが行われる３月11日から、新たな施設料金で運用したいと考えている。今回の
料金改定が関係するのは旧島原地区で許可を受けている３業者だけで、直接市民に関係する
くみ取り手数料はそのままで変更はないとの答弁。
くみ取り手数料は条例で116円に固定している。今回の改定で
投入手数料が３倍に上がると従来と比較して200円程度上がるが、この分は
くみ取り業者が負担するということで理解してよいのかとの質疑には、そのとおりであるとの答弁。
くみ取り手数料は変わらないとのことだが、今回値上げになる
投入手数料が３倍になった場合、
くみ取り手数料に占める割合はどのくらいになるのかとの質疑には、し尿1.8キロリットルの
くみ取り手数料は１万1,600円で、現行、
処理施設に投入する手数料が108円かかるので、率にすれば約１％である。それを今回の改定で３倍の324円としているので、率にして約2.8％になるとの答弁がなされております。
別に異議はなく、第52号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。
次に、第54号議案 市長及び副市長の給与に関する条例及び
島原市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例については、
国家公務員の
給与改定に準じ、市長、副市長及び
市議会議員の
期末手当を改定するため、この条例を改正しようとするものであります。
主な質疑と答弁は、特別職の
給与改定のときは、
報酬等審議会という言葉がよく出てくるが、
報酬等審議会で審議するときというのはどういうときか、また今回の改正と審議会との関連はどうなるのかとの質疑には、特別職の
報酬等審議会は、特別職の報酬及び給料の額の改定について
第三者機関の意見を聞くことにより公正を期する必要があることを考慮して設置されているものである。その
審議会条例の第２条においても、議員の
議員報酬の額及び市長等の給料の額に関する条例を議会に提出するときは審議会の意見を聞くと定められている。今回の
期末手当については、
報酬等審議会に諮る対象となっていないので、諮っていないところであるとの答弁。
今回の
期末手当の
増額改定議案が可決すれば、全ての議員に改定後の
期末手当額が支給されるが、この議案に反対の場合は、本人の申し出により、受け取りを辞退することができるかとの質疑には、
市議会議員の場合は、
公職選挙法の関係があるので、
条例どおりに支給しないといけない。もしそれを市に返納するとなると、
公職選挙法の寄附行為に抵触すると思われるとの答弁。
県内各市の状況はどうなのかとの質疑には、改定後の月数より高い２市を除いて、年間3.25月で改正をされているとの答弁がなされております。
別に異議はなく、第54号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。
次に、第55号議案 一般職の職員の給与に関する条例及び島原市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例については、
国家公務員の
給与改定に準じ、一般職の職員の給与を改定するため、この条例を改正しようとするものであります。
主な質疑と答弁は、改定の対象となる職員の総数、改定の率及び総額、１人
当たり平均改定額についての質疑には、職員の総数は一般会計で349人、改定率は給与表が平均0.2％の引き上げ、
勤勉手当が0.1月分の引き上げで4.2月分から4.3月分となる。影響額は約1,770万円で１人
当たり平均約４万4,000円の増となるとの答弁。
最近の改定の状況はどうなっているのかとの質疑には、平成18年度の
給与構造改革以降から現在まで、引き下げと
引き上げ両方があり、平成28年度の改定分まで含めると、給料表で6.3％の引き下げ、
期末勤勉手当で0.15月分の引き下げとなっているとの答弁。
地方交付税と改正による影響額約1,770万円との関係はとの質疑には、給与等が上がれば、交付税の算入額に反映されることになるとの答弁。
扶養手当額の見通しと平成29年度から段階的に実施する具体的な内容はどのようなものかとの質疑には、現行の扶養手当については、配偶者に係る額が１万3,000円、子やその他の
扶養親族に係る額が6,500円、配偶者がない場合の
扶養親族のうち１人に係る額が１万1,000円となっている。その額について、平成29年度は、配偶者に係る額を１万3,000円から１万円に引き下げ、子に係る額を6,500円から8,000円に引き上げ、平成30年度以降からは、配偶者に係る額を１万円から6,500円に引き下げ、子に係る額を8,000円から１万円に引き上げ、また、配偶者がない場合のうち１人に係る額については、現行１万1,000円だが、平成29年度については、子に係る額を１万円、子以外の
扶養親族については9,000円に、平成30年度以降は、この取り扱いを廃止しようとするものであるとの答弁。
長崎県内の一般職の
給与改定の状況はどうかとの質疑には、県内他市の職員の
給与改定については、全て国の
人事院勧告の内容に準じた改定を行うと聞いているとの答弁がなされております。
別に異議はなく、第55号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。
次に、第56号議案 島原市税条例の一部を改正する条例及び第57号議案 島原市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の２件については、
所得税法等の一部改正に伴う議案であり、関連があるので一括して審議を行いました。
主な質疑と答弁は、台湾と日本が公式な国交がないためにこれまでできていなかったが、
日台租税取り決めという
民間取り決めにおいて、この内容を日本でも実施するというような説明がなされているが、今まで台湾で得た利益の把握というのはどのようにされていたのかとの質疑には、利子、配当等については、源泉徴収という形でなされており、それがそのまま課税をしてきたとの答弁。
所得に対しては、台湾でも既に源泉徴収をされていた部分を今後は国内の自主申告によって課税をするという制度が変わるということなのかとの質疑には、そのとおりであるとの答弁。
該当となる島原市民はいるのかとの質疑には、平成28年度課税までにおいて該当者はいないとの答弁がなされております。
別に異議はなく、第56号議案及び第57号議案については、原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。
以上で
総務委員会の報告を終わります。
3 議長（
永田光臣君）
産業建設委員長。
4
産業建設委員長（種村繁徳君）（登壇）
おはようございます。
産業建設委員会の報告をいたします。
平成28年12月22日の本会議において、
産業建設委員会に付託されました第58号議案、第66号議案につきまして、１月11日、委員会を開き審査をいたしましたので、その概要について報告いたします。
まず、第58号議案 島原市報酬及び
費用弁償条例の一部を改正する条例は、
農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、新たに
農地利用最適化推進委員の報酬額を定めるとともに、
農業委員会の委員の報酬額を改めるため、この条例を改正しようとするものであります。
主な質疑と答弁は、
農業委員会委員の職務は多忙であると認識しているが、前回の改正では
農業委員会委員の定数が減り、今回の改正では
農業委員会委員の
月額報酬が減額となっている状況において、
農業委員会委員の仕事の役割はこれまでと比べてどうなのかとの質疑には、さきの議会において、
農業委員会委員の定数の減とあわせて、新たに
農地利用最適化推進委員を設ける議決をいただいた。これにより、現
農業委員会委員の任期が切れた後、平成29年７月20日以降、
農業委員会の委員は、
農業委員会委員と新たに
農地利用最適化推進委員が活動することになる。
農業委員会の業務は、
委員双方が協力しながら行っていただくことになるため、運営上はこれまでと変わらないと考えているとの答弁。
本市の
農業委員の
月額報酬はこれまでも他市より少なかったと承知している。本市は農業振興を推進しようとする方針であるが、この報酬額は妥当なのかとの質疑には、
農業委員会の委員と新たに設置された
農地利用最適化推進委員の報酬などの協議を行う中で、市の厳しい財政事情を考慮し、改正前の
委員報酬総額と変わらないような内容で提案しているとの答弁。
現在の
農業委員会委員の報酬額と
農地利用最適化推進委員の報酬額を同額にした場合は、新たに予算がどのくらい必要になるのかとの質疑には、約230万円増額する必要があるとの答弁。
農業委員会委員の報酬額について、国が示している基準などはあるのかとの質疑には、全国平均で現在の
農業委員会委員の
報酬月額は３万円だが、
農業委員会の委員は定数が改正され
農地利用最適化推進委員が新設されたことによりふえるので、今後は２万5,000円程度に下がるのではないかとされている。しかし、国において、
農地利用最適化交付金が新たに設けられており、
農地利用最適化推進のための活動に対する報酬、活動に伴って成果があらわれた場合に対する報酬が
基礎的月額報酬に上乗せして出せるようになっているとの答弁。
交付金を活用するために、誰が見てもわかるような明確な基準はあるのかとの質疑には、活動に対する報酬と成果に対する報酬のそれぞれに別の基準が交付要綱に設定されており、それをクリアしなければ交付されないとの答弁。
農業委員会の委員の報酬が安いのではないかと思うが、成果に対してまで報酬を払う必要があるのか。成果を出すことは
農業委員の仕事としては当たり前ではないかと思うがどうかとの質疑には、遊休農地がふえている中で、担い手に農地を集約しようという国の目標ができ、実績が上がったところに成果として報酬を出すという国の施策であるとの答弁がなされております。
討論では、
農業委員会としての権限について、拡大を図ってもらうよう今後研究をしてもらうことを要望し、賛成するとの討論がなされております。
別に異議はなく、第58号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。
次に、第66号議案 公の施設の
指定管理者の指定については、島原市有明の
森フラワー公園の管理を行わせるため、
地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を経て
指定管理者を指定しようとするものであります。
主な質疑と答弁は、
共同事業体とはどのようなものか。また、
共同事業体を構成する
代表構成員及び構成員の概要はとの質疑には、
共同事業体とは２つ以上の団体から成る任意の団体である。また、
代表構成員は福岡市に本社がある
株式会社プチライフで、
医療機器等の製造販売や
森林セラピーを行い、構成員は山口県光市に本社がある
株式会社繁農園で、造園業等を行っている会社である。との答弁。
事務所はどこに設置されるのかとの質疑には、今年度末までに市内に営業拠点を置かれ、支店登録をされると聞いているとの答弁。
共同事業体ブランド島バラとしての活動実績はあるのかとの質疑には、新たに今回の
指定管理の事業を行うために作られた事業体であるとの答弁。
指定管理を受けた事業体に対する指導は今後どのように行っていく計画かとの質疑には、事業体、利用者、行政などを交えた懇話会を設定する。その他にも、適宜よりよい運営がされるように協議をしていくとの答弁。
新たに指定を受ける事業体だが、そこで働く職員の雇用関係について、また、公園の
管理運営や
自主事業の計画についてはどのような計画かとの質疑には、６名を雇用され、社会保険に加入されると聞いている。また、公園の管理は公募の際の計画に基づき運営をしていただく。
従前どおりの運営をされていく中、
自主事業では花見夜桜まつり、ポケモンまつり、
恐竜イベント、イルミネーションなどを行い集客を図る計画をされているとの答弁がなされております。
市として有明の
森フラワー公園をどのようにしたいのか明確にする必要があると思うがどうかとの質疑には、
フラワー公園のあり方については、島原市有明の
森フラワー公園条例に基づいて運営を図っている。今後も
指定管理者となる企業体と協議を行いながら、市民の皆さんにこれまで以上に親しんでもらえるような施設としたいとの答弁がなされております。
島原市に腰を据えて、安定的な事業を行ってもらいたいと期待するが、そのような指導はできるのかとの質疑には、基本的には、
指定管理者制度は応募対象を個人以外で任意の団体であればよいという取り扱いであるので、今後の協議になるとの答弁。
指定管理をする施設については条例で使用料などの規定があると思うが、
指定管理を受ける側にとっては、その規定が自主運営を行う際にやりにくい部分として出てくる。
指定管理を出す際に見直しなどをしているのかとの質疑には、今回は現行条例に基づいて公募しているが、御指摘の件については今後検討課題として内部で協議を行いたいとの答弁。
これまで物産館に卸していた業者との関係は今後どのようになるのかとの質疑には、
指定管理を受けられる企業体からは、今後もこれまで同様のおつき合いをしたいと考えていると聞いているとの答弁がなされております。
別に異議はなく、第66号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。
以上で
産業建設委員会の報告を終わります。
5 議長（
永田光臣君）
教育厚生委員長。
6
教育厚生委員長（上田義定君）（登壇）
皆様おはようございます
平成28年12月22日の本会議において、
教育厚生委員会に付託されました第53号議案及び第62号議案から第65号議案につきまして、１月12日に委員会を開き審査いたしましたので、その概要について御報告いたします。
まず、第53号議案 島原市
奨学金貸付条例は、優秀な人材の育成と市への定住促進に資することを目的として、奨学金の支給等に必要な事項を定めるため、この条例を制定しようとするものであります。
主な質疑と答弁は、収入基準について、国で検討されている
給付型奨学金は
非課税世帯で４人世帯の場合が年収約295万円以下ということだが、市の奨学金の収入基準はどうなっているのかとの質疑には、国の基準より高い収入でも利用できるようになっている。市の奨学金は県の奨学金の基準に準じており、給与所得で４人世帯、
国公立大学の
自宅外通学の場合、年収で約830万円以下ということで考えているとの答弁。
償還免除型の奨学金は大変ありがたいと思う。しかし、一方で
子供たちは希望に燃えて世界に羽ばたこうと大学等へ進学をすると思うが、島原に帰ってくれば償還が免除されるという制度のために、優秀な学生の職業選択の自由を奪うようなことにはならないか心配するがどうかとの質疑には、今回の
ふるさとにもどってこんね奨学金は、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の
人口減少対策の一環として、
ふるさとのために働きたいという気概を持った学生に帰ってきてもらおうということを第一に考えている。
奨学金制度においては、市では従来からの貸与型もあるし、長崎県育英会、国の
日本学生支援機構もあり、国においても新たに
給付型奨学金の制度も検討されているので、
子供たちの進路、家庭状況などを十分吟味して選択してもらえばよいのではないかと思う。今回の
ふるさと奨学金も他の奨学金と併給可能としているので、以前よりも柔軟な対応ができると思っているとの答弁。
貸与額を月額５万円とした根拠についての質疑には、１つには、昨年10月に全国の国公立・私立大学の学生を対象として
学生生活実態調査が実施されているが、この中で奨学金の
平均受給額が約５万8,000円という結果が出ていること。また、国の
学生支援機構の無利子の奨学金で
自宅外通学の場合、国公立で５万1,000円、県の育英会が国公立で４万1,000円であること。そして現在、国で制度設計が進められている
給付型奨学金が、私立の
自宅外通学が４万円程度という報道があっていることと、本市の
財政状況等を総合的に勘案して５万円程度が適当ではないかということで設定したとの答弁。
奨学生を選考する
審議委員会は10人以内となっているが、どのような構成を考えているのか。また、大学卒業後、地元で就職してほしいということであれば、地元企業の代表にも入っていただき、どういう人材を求めているのかという視点も入れて選考してはどうかとの質疑には、
ふるさと奨学金の
審議委員会の委員として、高校の校長５人、
民生委員の代表、教育長の７人を考えているが、
地元企業代表の方についても検討したいとの答弁。
募集をされて多くの申し込みがあった場合、
審議委員会で３人に絞るのは大変難しいだろうし、責任も重大だと思うが、どのような点に重きを置いて選考しようと考えているのかとの質疑には、制度の趣旨である、
ふるさとに戻ってきてほしいということが最も重要だと考えている。選考に当たっては小論文の提出を考えているが、その中で明確な志や自分のビジョンを描いているのかどうか。
また、成績もさることながら、部活動や
生徒会活動、あるいは
ボランティア活動で大変頑張ったとか、そういう部分も十分加味したところで学校長には推薦してほしいと思っており、人物重視を第一に選考していきたいと考えているとの答弁。
今回の奨学金は上限を３人としているが、もう少し枠を広げることはできないのかとの質疑には、多いほうがよいということは重々理解しているが、本市の厳しい財政状況もあり、まずは３人以内ということでスタートしたい。人数については希望者の数や本市の
財政状況等を勘案しながら今後の検討課題としたいとの答弁。
財源についてはどのようになっているのかとの質疑には、今回の
ふるさと奨学金は既存の貸与型と同じ
奨学金貸付基金を活用するように考えている。上限３人の
最大見込みで試算すると初年度が180万円、２年目が360万円、３年目が540万円、４年目以降は毎年720万円が必要となり、単純計算では事業開始後９年間で5,400万円となる。また、平成27年度決算での基金の状況は約１億900万円の原資のうち、約5,400万円が貸与中であり、貸し出せる現金は約5,500万円となっているため、基金への補填がなければ約９年で枯渇することになるとの答弁。
財源は
奨学金貸付基金ということだが、今回の
償還免除型は、島原に戻って地元に就職されれば基金からお金は出ていくだけである。将来にわたって安定的に運営していくための財政的な計画はどのように考えているのかとの質疑には、御指摘のとおり、
償還免除となれば基金自体は目減りしていくことになるので、寄附金や
教育文化振興基金などを財源として必要額を積み増していくことで対応したいと考えているとの答弁。
財源については、現在使途を検討されている
交通災害共済基金や、廃止後そのままとなっている
東京学生寮跡地、また、
ふるさと納税による寄附金など、これらを島原の
子供たちの将来のために活用することはできないかとの質疑には、市の全体的な財政運営の中で、いろいろなことを勘案しながら対応していくことになろうかと思うとの答弁がなされております。
別に異議はなく、第53号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。
次に、第62号議案 公の施設の
指定管理者の指定については、
島原市営陸上競技場、
島原市営球場及び
島原市営総合運動公園庭球場の管理を行わせるため、
地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を経て
指定管理者を指定しようとするものであります。
主な質疑と答弁は、前回の更新時においては施設の
管理運営における民間意識の導入や、
指定管理全般において、期間を５年にすれば議員の任期中に審議にかかわれない場合が出てくるなどの意見があり、指定期間を３年に修正した経緯があるが、今回の議案提出に当たってはどのような議論がなされたのかとの質疑には、
指定管理の手続において、昨年６月に選定委員会を開催し、公募の有無や
指定管理期間等について議論していただいた。そして６月議会の当該委員会で報告させていただいた後、２回目の選定委員会を開催し、議会で報告した内容を含め、前回の議決をいただく際に御指摘があったような内容により期間が３年になったということも踏まえて、再度選定委員会に諮ったところである。議員の任期と指定期間が附合しないという部分があるが、選定委員会の議論の中では、市民の大事な施設であり、腰を落ち着けた経営をしてほしいという意見があり、継続して指定をする場合には、経営や雇用の安定を考慮して５年が妥当であるという答申が出されたところであるとの答弁。
更新時におけるこれまでの申請状況と、募集団体をふやすような取り組みについてはどうかとの質疑には、平成18年度から
指定管理を導入して今回が４回目の指定になる。この総合運動公園一帯の施設においては、平成17年度に初めて募集をした際には３つの団体から応募があったが、その後の更新では１団体のみの応募となっている。市としても公募期間をそれまでの２倍の約２カ月間に延長したり、申し込みを検討されている方への説明会を公募期間中に２回ほど開催するなど、ホームページ等も含めて周知を図り、多くの団体の方に応募いただけるような環境づくりに努めているとの答弁。
事業団は市から補助金を受けて運営されていると思うが、純粋な民間団体との競争という意味では、民間活力を活用するという部分でマイナスになってはいないのかとの質疑には、事業団においては公募の段階で
指定管理の施設ごとに事務局経費として幾らかかるということを明記してもらい、事業団以外の民間団体が応募される際には参考としてその内容をお示ししており、他の民間団体が参入しやすいような状況を整えているとの答弁。
指定管理による経費節減効果についての質疑には、
指定管理を導入後、これまでの10年間で市全体では約５億円、この総合運動公園一帯の３施設については約2,700万円の削減効果があったと算出しているとの答弁。
現在、
指定管理を受けている事業団においてはこの３年間で努力をされて、管理料を少しでも軽減できるような取り組みがされていると思うが、この施設分については管理料の返還があっているのかとの質疑には、平成27年度分の収支決算において、陸上競技場一帯の３施設の収支については約250万円の返還金があっているとの答弁。
今回、
指定管理関係としてスポーツ施設と文化施設が議案として提出されているが、スポーツと文化では専門的な分野が違うので、教育文化振興事業団においては文化の部分とスポーツの部分を分けるような枠組みをつくるべきではないかと考えるがどうかとの質疑には、そもそも教育文化振興事業団で管理をしてきた経緯として、当時の制度では、市の所有する施設については、市が出資する団体でなければ管理できない時期があった。その後、
指定管理者制度が導入され現在に至るが、公の施設の
指定管理であるので、１つの団体がやるのではなく、できるだけ多くの団体に応募してもらいたいし、そういう意味で施設をまとめて
指定管理に出すのではなく、それぞれに小さくして募集をしている。スポーツ施設、文化施設においてはそれぞれの分野に関係する団体がいいのではないかと考えており、応募は団体や法人に限らず個人が複数人集まればいいということもあるので、そういう意気込みがある方々に大いに応募してほしいと考えているとの答弁がなされております。
別に異議はなく、第62号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。
次に、第63号議案 公の施設の
指定管理者の指定については、島原復興アリーナ及び島原市平成町多目的広場の管理を行わせるため、
地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を経て、
指定管理者を指定しようとするものであります。
主な質疑と答弁は、この施設についても、前回の更新では指定期間が３年となったが、委員会で指摘されていた
自主事業への取り組みについてはどのような計画がなされているのかとの質疑には、今回提出された事業計画では、リフレッシュ健康体操教室、中高年のはつらつ健康体操教室、大人のための初めてのバレエ教室、島原農業高校の和太鼓のチャリティコンサートなどが
自主事業として計画されているとの答弁。
復興アリーナについては、幼児から高齢者まで幅広い年代の方のイベントや、バレーボールやレスリングといった各種競技の大会など、かなり多くの方が利用されてると認識しているが、稼働率はどれくらいなのかとの質疑には、メーンアリーナの稼働率で約46％となっているとの答弁。
このような施設は市民の健康増進に寄与するということが大きな役割の１つだと思う。特に屋外施設である天然芝の多目的広場では大いにイベント等を開催してもらいたい。管理費や財源などの問題もあるだろうが、将来的には市民の健康増進において大きな効果が出てくると思うので、管理団体においては、さらなる
自主事業への取り組みを担当課からお願いしてもらいたいとの意見が出されております。
別に異議はなく、第63号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。
次に、第64号議案 公の施設の
指定管理者の指定については、島原市霊丘公園体育館、弓道場ほか５施設の管理を行わせるため、
地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を経て、
指定管理者を指定しようとするものであります。
主な質疑と答弁は、れいなん会館については以前、器具の老朽化による事故が発生した経緯があるが、施設も含めてかなり老朽化が進んでいる。市内にはれいなん会館のほか、平成町人工芝グラウンドと有明福祉センターにもトレーニングルームがあるが、施設の統廃合も含めた議論はされているのかとの質疑には、現在、公共施設等総合管理計画を策定しており、来年度には施設ごとに個別の計画をつくるよう計画をしているので、その中で統廃合を含めて検討しなければならないと考えているとの答弁。
過去には他市においてプールの吸い込み口での子供の事故が発生しているが、プールに限らず、スポーツ施設全般において人命にかかわるような重大な事故が発生した場合、設置者である市と、管理を行う
指定管理者のどちらに責任があるのか。また、そういう事故が発生しないための点検はどのようにされているのかとの質疑には、利用者の事故等における賠償責任については、施設そのものの構造や瑕疵等に起因する場合は市が責任を負うことになる。また、施設の点検については、
指定管理者と日ごろから意見を交わし、実際に現場を確認しながら修繕箇所あるいは危ないような施設については、予算の範囲内で優先的に修繕するようにしているとの答弁。
有馬武道館及び温水プールの耐震化についてはどのような状況なのかとの質疑には、これらの施設については耐震改修促進法に基づく特定建築物の対象とはなっていないため、耐震診断は行っていないとの答弁。
耐震診断の対象施設ではないだろうが、子供から大人まで多くの方がスポーツで利用されている。施設の老朽化が進む中、今後、耐震補強をして利用していくのか、廃止の方向で検討するのか、そういう判断をしていく時期に来ていると思うので、今後、慎重に検討してもらいたいとの意見が出されております。
別に異議はなく、第64号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。
次に、第65号議案 公の施設の
指定管理者の指定については、島原文化会館の管理を行わせるため、
地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を経て
指定管理者を指定しようとするものであります。
主な質疑と答弁は、前回の更新では建てかえを検討する時期に来ているとの意見があり、指定期間が３年となった経緯があるが、施設の修繕料について、軽微な部分で事業団が行うものと、市で対応している分ではそれぞれ幾らかかっているのかとの質疑には、修繕に要する経費として、事業団では、平成27年度は約220万円、平成26年度は約77万円となっており、市で実施する修繕工事等については毎年1,000万円前後で推移しているとの答弁。
島原文化会館は昭和49年に建てられ、約42年が経過しているが、そもそもこの施設はいつまで使える施設なのかとの質疑には、文化会館に限らず、一般的な建物の耐用年数としては、鉄筋コンクリート造の場合、用途によって若干異なるが、四十七、八年となっているとの答弁。
指定管理においては、スポーツ施設と文化施設を分けて、それぞれの専門家に入ってもらうことができれば、もっといい活用ができると考える。そのためには島原と有明の両文化会館の
指定管理の更新時期を合わせたほうがよいと思うが、そのような考えはないのかとの質疑には、地理的な問題や施設の性格、
指定管理の終期の問題がある。現在、施設を全般的に見直している中で、それとあわせて
指定管理施設の再編といったことも研究してみたいとの答弁。
公の施設の管理については、直営という考え方もあるかと思うが、今後、
指定管理者制度による運営を見直すような考えはあるのかとの質疑には、行財政改革を推進する中で、住民の多様なニーズに応えるべくさまざまなサービスを提供し、経費節減などのコスト的なものを含めて考えれば、今後も
指定管理者制度を活用していきたいと考えている。また、
指定管理者の募集に際しては、いろいろな方々が応募をされ、さまざまな民間のノウハウのもとに、よりよいサービスが提供できるようになってほしいと考えているとの答弁がなされております。
別に異議はなく、第65号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。
以上で
教育厚生委員会の報告を終わります。
7 議長（
永田光臣君）
予算審査特別委員長。
8 予算審査特別委員長（生田忠照君）（登壇）
皆さんおはようございます。
平成28年12月22日の本会議におきまして、予算審査特別委員会に付託されました第67号議案 平成28年度島原市一般会計補正予算（第５号）について、１月16日、本委員会を開き審査いたしましたので、その概要について御報告いたします。
第67号議案 平成28年度島原市一般会計補正予算（第５号）は、歳入歳出それぞれ３億1,540万9,000円を追加し、予算の総額を、248億7,161万8,000円とするものであります。
各分科会からの報告の主なものでありますが、まず、総務分科会からは、職員の人件費について、今回の条例改正や年度末の精査等による増減の内容はどうなっているのかとの質疑には、今回の補正予算で職員数は352人から350人となっており、人件費は合計約5,883万円の減となっている。内訳は、今回の
給与改定により約1,700万円の増、職員の採用と退職で約1,100万円の減、水道会計との異動で約79万円の増、一部事務組合への派遣の増減で約59万円の減、そのほか育児休業等で給与を支給しなかった実績などによる減となっているとの報告。
次に、産業建設分科会からは、農林水産業費の農地集積・集約化対策事業費補助金、強い農業づくり交付金、畜産クラスター構築事業費補助金について、補正予算を計上された理由は何かとの質疑には、それぞれの事業において、新たに申請をされた農業者への補助をするためとの答弁。
島原城管理経費の島原城整備基金積立金はどのような内容かとの質疑には、収益の70％を施設利用負担金として積み立てるようになっており、平成27年度分の収益の70％を計上しているとの報告。
次に、教育厚生分科会からは、民生費、介護保険費の地域介護・福祉空間事業費補助金の内容についての質疑には、この補助金は、介護サービス事業者への介護ロボットの導入経費の一部助成として、１事業所当たり92万7,000円を上限に補助するものである。前回の９月補正でも同様に４事業所に対する補助を議決いただいたが、今回、国から再度募集があり、前回とは別の４事業所から申込みがあったものであるとの答弁。
経済対策分の臨時福祉給付金約２億400万円について、対象人数や給付金額についてはどうなっているのかとの質疑には、この臨時福祉給付金は、経済対策分として新たに給付されるもので、消費税率の引き上げが２年半延期されたことにより、国の経済対策の一環として社会全体の所得の底上げに寄与するとともに低所得者の安心感を確保するためのものである。平成31年９月までの２年半分を一括して１人当たり１万5,000円を支給するもので、対象者は１万2,700人を見込んでいるとの答弁。
社会教育費の三会原第３地区発掘調査事業の内容についての質疑には、発掘調査は三会原第３地区の圃場整備に係る事業である。平成24年度、25年度に範囲確認の調査を行った結果、縄文時代の土器や矢じりが出土しているが、今回の圃場整備で道路や水路になる部分で遺構の破壊が免れないと思われる範囲について発掘調査を実施しようとするものである。調査面積は2,240平方メートルを予定しており、この発掘調査により、圃場整備事業がおくれることはないと考えているとの答弁。
有明総合文化会館大ホール空調機の改修費用が計上されているが、工事による会館利用への影響はあるのかとの質疑には、空調機の改修であり、会館自体は通常どおり利用できる。なお、工事の完了時期は５月末から６月上旬ごろを見込んでいるとの報告がなされております。
以上の各分科会主査の報告に対する質疑の後、総括質疑を行いましたので、その主なものについて御報告いたします。
歳出では、民生費、臨時福祉給付金給付費の過年度国県支出金返還金について、給付の要件を満たすが申請をされなかった方がいるのではないのか。申請をされなかった理由は把握しているのかとの質疑には、対象と思われる方へは申請書を送付し、また、いろいろな広告媒体により制度の周知を図っている。給付の要件を満たす方で申請をされていないケースもあるが、個別に理由は把握していないとの答弁。
誰もが分かりやすい案内を行うなど、給付要件を満たす方が給付を受けられるよう、積極的な周知を行ってもらいたいとの要望。
商工費、島原城管理経費の島原城整備基金積立金について、収益の70％は積み立てられているとのことだが、島原城振興協会解散後の残余財産は幾らになるのか。また、受け入れ先はどのようになるのかとの質疑には、約7,000万円ほどと聞いている。受け入れ先は、島原城振興協会の定款に、解散に伴う残余財産は評議委員会の決議を経て、その法人の目的と同じ目的のために使用することを条件として島原市に贈与するとなっているので、この定款に基づき、本市となるとの答弁。
昨年10月から島原城を管理する
指定管理者が変わっているが、今後も収益の70％が積み立てられていくのかとの質疑には、市と
指定管理者との基本協定に基づき協議していきたいとの答弁がなされております。
歳入では、地方公務員の給与は交付税措置されるとのことだが、今回の
給与改定による増額分に対する交付税の予算計上がされていない理由は何かとの質疑には、給与に関しては、増額分より減額分が多いので、歳入に予算計上はされていない。なお、今年度の
地方交付税の算定基礎となる基準財政需要額の計算に用いられる単位費用は、前年あるいは前々年の経済状況や
人事院勧告などを見ながら国において算出されていることから、今年度分には反映されていないとの答弁がなされております。
討論では、市民生活が苦しい中で、
給与改定の増額分に対して特定の財源がないことは納得ができないので、反対であるとの討論がなされております。
挙手採決の結果、第67号議案は原案を可決することに決定しました。
以上で、予算審査特別委員会の報告を終わります。
9 議長（
永田光臣君）
しばらく休憩いたします。
午前10時54分休憩
午前11時３分再開
10 議長（
永田光臣君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより
総務委員長報告に対する質疑を行います。
11 12番（永尾邦忠君）
２点ほどお尋ねします。
第52号議案についてですけれども、
投入手数料の値上げというのは、島原市以外のし尿を島原市の施設へ持ってくるという、そのような心配の中で、
南高北部環境衛生組合と合わせるために
投入手数料を上げるというふうなことで議論があっておりますでしょうか。
12
総務委員長（馬渡光春君）
答弁します前に、私が報告の中で「島原市が従来の設定金額108円のままでは、雲仙市でくみ取ったし尿等が」ということを、「島原市でくみ取ったし尿等が」ということで発言しておったようでございますので、訂正をしておわびをいたしたいと思います。
今、永尾議員からありましたように、今、
南高北部環境衛生組合のほうの投入、あれが324円、旧島原市浄化苑のときが108円ということで、そこに３倍の差があったということで、今度は島原市旧有明町内のほうも投入するということで、
南高北部環境衛生組合と投入金額を同額にすると。そうすれば安いほうに流れる懸念がなくなるんじゃないかなということで値上げの理由の一つということで答弁をいただいております。
13 12番（永尾邦忠君）
今、安いほうに持ってくるという発言があったんですが、有明町や雲仙市のし尿処理業者の方が、愛野とか吾妻とか国見地域のし尿をくみ取って、
南高北部環境衛生組合を通り過ぎてわざわざ島原市まで持ってくるという調査をされたことがあるのかどうか議論をされたのかというのが質問であります。余りにも、有明町や雲仙市の業者さんが安いほうに持ってくるとかという、そういう話をするとちょっと失礼な話だと思いますので、確認をさせていただきます。
14
総務委員長（馬渡光春君）
確かにそういう考えもあるようでございますけれども、実際、調査をされたかという質問はありませんでした。そういう安いほうに持ってくる防止という対策で金額を上げられたということですけれども、その根拠となる調査のほうの論議はされていないのが実情でございます。
15 議長（
永田光臣君）
総務委員長報告に対する質疑をとどめ、
産業建設委員長報告に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
16 議長（
永田光臣君）
産業建設委員長報告に対する質疑をとどめ、
教育厚生委員長に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
17 議長（
永田光臣君）
教育厚生委員長報告に対する質疑をとどめ、予算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
18 議長（
永田光臣君）
予算審査特別委員長報告に対する質疑をとどめ、各委員長報告に対する質疑を終結いたします。
これより第52号議案 島原市
し尿処理施設条例について討論を行います。
19 12番（永尾邦忠君）
第52号議案に対しては反対の討論をさせていただきます。
金額の問題ではなく、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条から見て、
投入手数料そのものが合法なのかということをはっきりするために、今調査をしておりまして、法律的根拠が明確でないために、今回は反対をさせていただきます。
20 議長（
永田光臣君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
御異議がありますので、起立により採決いたします。
第52号議案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
21 議長（
永田光臣君）
起立多数であります。よって、第52号議案は原案が可決されました。
次に、第53号議案 島原市
奨学金貸付条例について討論を行います。
22 ９番（松坂昌應君）
反対がなければ、賛成の立場で討論いたします。
今回、給付型の奨学金を創設ということで、東京学生寮の議論以来、早くこの提案をしてほしいと願っておりました。できれば、本当はあと３カ月早く出していただいてもよかったのかなと思っておりますけど、今年度卒業生に対して、この議会の議決を経たらすぐ募集がかけられるということで大変よかったなと思っております。
ちょっと要望的なことを、今後のことになっていきますけれども、今回の提案では５万円の給費を３名ということで募集をすると。これは今後も３名ずつということなので、金額を足し算していけば、４年後、毎年送り出していくようにしていったときに年間の経費が700万円ほどかかっていくということで、その財源を今基金から出しておりますけど、この基金をそのまま使っていけば９年ほどでなくなってしまうということなので、それについては、寄附金であるとか一般会計から補填をしたりとかして基金を積み増してやっていくというお話でございました。
私、古川市長が東京学生寮の問題を言ったときに、あれは東京に限られた学生だけにしかないから、もっと全国どこに行っても支援が受けられるようにという趣旨だったので、それはそれで、学生寮問題いろいろありましたけど、次の段階ではそういう志のある
子供たちに門戸を開くという意味でお願いしたかったわけです。そういう意味でいうと、学生寮に対しては年間約1,000万円を超える金額が投入されておりました。
23 議長（
永田光臣君）
簡潔にお願いします。
24 ９番（松坂昌應君）続
はい。そういう意味でいいますと、教育の予算は、その学生の支援のための予算は、毎年島原市は1,000万円とっていたわけですね。それが今回の話では700万円に減額になってしまうという形になるわけです。そこだけをとれば。そういう意味でいうと、あと委員会のほうでは東京学生寮の跡地を、それを売っ払うという話──何ぼの話はありませんでしたけれども、ああいった財産も教育の原資にしていけないかというような議論もあっていたようですけど、まだ確定していないということでした。
東京学生寮の財産、あれ、もとは教育財産だったのに今は一般財産、普通財産になってしまっております。
25 議長（
永田光臣君）
松坂議員、議案に対してだけ言ってください。
26 ９番（松坂昌應君）続
はい。ぜひ、教育に対する思いは予算にも反映させるべきだと思います。そういう意味で、今後はこの３名の枠が４名、５名の枠になっていくような方向でやっていってもいいのではないか。教育委員会はぜひその辺を強く主張して、予算折衝の段階で教育にもっと金をよこせというぐらいの意気込みで
子供たちのことを見守ってほしいと思います。よろしくお願いします。
27 ８番（本田みえ君）
私も賛成の立場で討論をしたいと思います。
ですが、ちょっと１つ要望をお願いしたいと思います。
所得制限に関して、国の所得制限に比べて市のほうがかなり緩やかになっているように思います。これは、やはり門戸を開くという部分ではいいと思いますが、競争倍率等が高くなるということを考えますと、やはり経済的条件に重点を置いて選考していただきたい。選考の透明性を十分確保して、本当に必要としている人に有効に活用していただけるように、この点をお願いして賛成をしたいと思います。
28 17番（中川忠則君）
今の段階では本当は反対の意見のほうが私は強かっですが、というのは──いやいや、奨学金ば出すとはよかっですよ。ただ、奨学金ば出したら、やっぱり卒業するときに職場ばつくってもらわにゃんと思います。ですから、職場づくりに力ば入れてもらいたいと思います。
29 議長（
永田光臣君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
30 議長（
永田光臣君）
御異議なしと認めます。よって、第53号議案は原案が可決されました。
次に、第54号議案 市長及び副市長の給与に関する条例及び
島原市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。
31 ７番（楠 晋典君）
私は反対の立場で討論いたします。
私が議員になって、いわゆる
人事院勧告絡みの人件費の議案は２回目でございます。前回のときも思っていたんですけれども、
国家公務員が基準としているものに、なぜ地方公務員が合わせなければならないのかと。そういうところでいうと、それぞれの地域の景気やいろんな不安なこととか、そういうのはさまざまであって、島原市においても、たくさんの中小零細企業の方や農家の方、畜産業の方、漁業者の方が非常に皆さん伸び悩んで苦しんでいるというのが現状であると思います。
また、昨年11月、年金の減額の法案が可決されました。生活に苦しむ高齢者の懐を痛めつけながら、片方では同じように国の例に従って人件費を上げていくというのはおかしいと思います。税収が減っている中で、いろんな事業、本当に市民の方が大事にされている事業を縮減、廃止されている中で、人件費をふやすというのは、果たして健全なのかと疑問に思い、反対いたします。
32 ９番（松坂昌應君）
賛成討論がなければ、反対の立場で討論します。
第54号議案 市長及び副市長の給与に関する条例及び
島原市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例と、非常に長くなっております。これは２つの条例が一緒になっているから、こういう長い条例になっておるんですね。つまり、市長、副市長らのボーナスを上げる条例、そして我々議員のボーナスを上げる条例、この２つの条例が一緒になって出てきておるわけですね。そして、根拠は
国家公務員の指定職に準じるとなっておりますが、この
国家公務員の指定職と我々議員や市長とはどういう区別があるんでしょうか。たまたま3.25月分という月数が一致するところがそこら辺にあるというだけではないんでしょうか。
つまり、今回の提案、市長は常勤ですから、市長たちのボーナスと我々議員のボーナスを一緒に上げてしまうというのは非常に乱暴であります。やっぱり上げ方、提案の仕方としては２つの条例に分けて上げるべきなのを一緒に上げた。一緒に上げたために焦点がぼけてしまうということで、まずこの提案の仕方そのものに対しても反対であります。
それで、
報酬等審議会です。
報酬等審議会については、一応委員会でも議論いただきましたけれども、本来
報酬等審議会を何で開くかといえば、これは提案者と決定権を持つ我々議会には、自分たちで勝手にやってしまうんじゃないかとならないように、第三者の意見を聞こうというものなんです。だから、月額をいじるんじゃなくて、月数をいじるだけだから関係ないというのは非常におかしな議論で、本来であれば、第三者にきちんと意見を聞いて、その市民から代表されるいろんな方たちの意見を聞いた上で、これは妥当だという、そういうお墨つきをもらって提案するのが筋であります。そういうことで、
報酬等審議会に諮っていない。このことは非常に大きな問題であって、これではいけないと思います。
それから、もちろん、先ほど楠議員も言いましたけれども、今の時期に上げるのはいかがなものか。ついでに申し上げれば、市長、副市長におかれましては、今までの４年間、公約に言ったのもあって減額の状況でずっと頑張っていただきました。その件については大変だったと思います。それで、今回は２期目になってその制約は外れましたから、結果として市長、副市長は今までよりはいい給料をもらうようになったという状況なので、もうそこで我慢していただいて、その上にさらにボーナスを0.1カ月上げるなんてことはせんで、そのままでよかっじゃなかですかと思うんです。我々議員もそういう意味でいえば……
33 議長（
永田光臣君）
簡潔にお願いしますよ。
34 ９番（松坂昌應君）続
やはりよくないと思います。そういうことで、今回の第54号議案、市長、副市長ら、我々議員のボーナスを上げるというこの条例に対しては反対をいたします。
35 議長（
永田光臣君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
御異議がありますので、起立により採決いたします。
第54号議案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
36 議長（
永田光臣君）
起立多数であります。よって、第54号議案は原案が可決されました。
次に、第55号議案 一般職の職員の給与に関する条例及び島原市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。
37 ８番（本田みえ君）
私は反対の立場で討論したいと思います。
今回も正規職員のみの
給与改定ということで、非正規職員も現在はかなりたくさんの人が働いております。長く働かれていらっしゃる方も多い中で、正規職員だけの賃金を上げることは、この格差を広げることになって、こういった労働者の格差是正のためにもこのことに反対をしたいと思います。
38 １番（草野勝義君）
賛成の立場で討論します。
やはり職員は、年々業務が多様化していく中で、また要員不足と長時間労働という大変厳しい労働条件の中で皆さんの市民生活のために頑張っておられます。
やはりこの給与というのは、労働に対する対価でございまして、妥当な条例の改正だと私は判断しますので、賛成の討論とします。
39 ９番（松坂昌應君）
反対の立場で討論します。
去年３月に、やはりこの人勧、
国家公務員に準じてということで給料が上がったんですね。そのときには１年前にさかのぼって、本年度、今の年度まで２年間にまたがった形で上げてきたんですね。そのときにボーナスでいえば0.1カ月上げたということで、そのときのトータルの経費は5,000万円弱でありました。そして、今回また、まだ１年もたたんとにここでまた
国家公務員に準じて、ボーナスでいえば0.1カ月、給料でいえばちょっと上げるというようなことで、これも４月までさかのぼって上げるということであります。その経費が1,700万円を超えている。そのお金は一体どこにあるんですかという話ですね。これは委員長報告が２つ矛盾しておりましたんで言いますけれども、
総務委員会の報告では、この給料の増額分は
地方交付税に反映するということを言ったんです。ところが、現実に確認をしますと、それは２年後以降の話であって……（発言する者あり）そういうことでありまして、
地方交付税にその財源が反映されるのは２年後以降ということなんです。
あと１つ、同じように、私、本会議でも聞きましたけれども、臨時職員と正規の職員のこの格差の問題はどうなのか。今回、職員は４月までさかのぼってボーナスも0.1カ月上げるんだけれども、臨時はどうですかと言ったら、反映しますと言ったんですよ。ところが、委員会のほうで確認してもらったときには、反映は２年後であると。だから、臨時の人たちは、職員が上がってずっと追いかけていって、２年たってから初めて──去年３月に職員の皆さんボーナス0.1カ月上げているんですよ。その分はいまだに反映していないのに、今回また0.1カ月上げる。
今、非正規の職員は、２カ月分のボーナスをもらっています。もともとの基本が……（「ボーナスて、一時金じゃろう」と呼ぶ者あり）低いんですけど──いや、ボーナスです。それで、基本給がもともと低い上に２カ月もらっているんですね。それで、夏に0.7、冬に1.3です。これが職員のほうはわずかこの９カ月の間に0.2も上がるのに、非正規は2.0のままなんです。去年３月の分がいまだに反映していない。こんな格差をどんどん広げるようなことをしてよろしいんでしょうか。
それもあって、まずは、そういう弱い人に先に手当をした後、そして職員のことも考えるべきだ。先ほど草野議員はおっしゃいました。私も本当に職員の皆さんの頑張っている姿を見て大変だと思いますよ。でも、対処すべきは賃金ではない。賃金も一部あるでしょうけれども、いまだに昼御飯のときに暗い中で、事務机のところで飯を食っている。こんな不健康な話がありましょうか。きちんと職員がゆっくり食事をできるような場所を確保するとか、そういう福利厚生の部分に手を尽くすべきであって、賃金ではないと思います。
40 議長（
永田光臣君）
簡潔に。
41 ９番（松坂昌應君）続
そういう意味で、今回、今上げるのはいかがなものか。で、一番最初に申し上げましたけれども、そもそも市民の税金が上がってきていないんです。市民の生活が豊かになっていないんです。下降線なんですよ。このときに何で上げられましょうか。おかしいと思います。反対であります。
42 議長（
永田光臣君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
御異議がありますので、起立により採決いたします。
第55号議案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
43 議長（
永田光臣君）
起立多数であります。よって、第55号議案は原案が可決されました。
次に、第56号議案 島原市税条例の一部を改正する条例について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
44 議長（
永田光臣君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
45 議長（
永田光臣君）
御異議なしと認めます。よって、第56号議案は原案が可決されました。
次に、第57号議案 島原市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
46 議長（
永田光臣君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
47 議長（
永田光臣君）
御異議なしと認めます。よって、第57号議案は原案が可決されました。
次に、第58号議案 島原市報酬及び
費用弁償条例の一部を改正する条例について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
48 議長（
永田光臣君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
49 議長（
永田光臣君）
御異議なしと認めます。よって、第58号議案は原案が可決されました。
次に、第62号議案 公の施設（
島原市営陸上競技場、
島原市営球場及び
島原市営総合運動公園庭球場）の
指定管理者の指定について討論を行います。
50 ９番（松坂昌應君）
反対の立場で討論します。
そもそも
指定管理が入る前の状態でいいますと、市のこういう公共施設は市が運営する組織じゃないとできないというようなことで、直営で教育文化振興事業団というものにお願いをしてやっていたわけですね。だから、結果的に教育文化振興事業団が受ければ直営でやっているのと何ら変わりはないわけであります。ただ、変な話ですけど、ちょっとした領収書とか請求書の宛名が教育文化振興事業団の長になるか市長になるかというだけの違いであります。結果的にこうやって請け負うところが民間等ではなく島原市が100％している教育文化振興事業団がやるんであれば直営と全く同じでありますから、そういう連絡系統の面倒なことを省く意味でも、教育文化振興事業団に引き続き
管理運営は任せていいんですよ。直営でやるべきであろうということで反対いたします。
そして、陸上競技場について言いますと、前回もちょっと議論がありましたけれども、観音様のすぐ下に売店がございます。この売店がいまだにここだけは聖域として触らないと、ここは別の団体に運営は任せているからと、あの売店だけは取り残されたまま、あそこら辺全体を運営しているわけです。あの場所は、実は非常にキーポイントなんですね。あそこからどっち行こうかなという判断もする場所で、あそこに案内所等もあってしるかべき、あそこに管理事務所があってしかるべき場所なんです。その問題が今回、島原城ではやっと解消しました。売店の部分も一緒に
指定管理に出すよと。そういう意味でいえば、あそこの売店こそ
指定管理の中に入れて出さなきゃいけない。そのことについて何ら検討もされぬまま今までのままでやりましょうというんですから、これは直営に戻して、この５年間の範囲で、市長がいる間にですね、あの売店の問題も含めて、本当にきちんとやろうと。しばらくは教育文化振興事業団がやっていいでしょう。そして、その後は民間も応募してもらって、この売店も活用してやっていけませんかみたいな募集をかければ、そうすると民間が手を挙げてやってくるんじゃないかと思います。そういう意味で、これに反対しても大勢に影響はないんです。ただ教育文化振興事業団が間に責任者で入るだけで、引き続き教育文化振興事業団が運営するんです。
51 議長（
永田光臣君）
簡潔にしてください。
52 ９番（松坂昌應君）続
直営でやりましょう。そういうことで、皆さんぜひ一緒に反対してください。直営でやりましょう。
53 ６番（馬渡光春君）
私は賛成の立場で討論をいたします。
10年ぐらい前、
指定管理者制度ということが初めて取り入れられまして、民間感覚、そして経費の削減という形で制度が始まったわけでございます。これも３度目と思いますけれども、いい形で運営もされており、正規の公募をされ、それで正規の手続をとって選考委員会で選定された教育文化振興事業団ですね。これはいい形で運営もされていると思います。
１つ私が疑問に思うのは、この施設は返還金が二百何万円あると。今、ちょっとまだ直営と変わらんと言うんですけど、どうしても人件費が安過ぎる、一時的には12万円ぐらいいいですけど、これがずっと長くなって、子供を持ったらどうしてもそこで生活とか家族を養えるような状況じゃないということも実感しております。そういうことも勘案しながら、返還金は返還金であると思いますけど、もう少し人件費を──直営というかな、そこまで上げる必要はないと思いますけれども、ある程度、民間との格差を考えながら人件費のほうも考えていただくことを強く要望して、賛成討論といたします。
54 17番（中川忠則君）
私は、この議案には賛成をしたいと思います。
教育文化振興事業団ができたのは、鐘ヶ江市長のときやったですけれども、私は行革にはかなり貢献をしてきたと思います。ですから、余り大きくなった組織は少し修正をすべきであろうかと考えております。
嘱託職員の給料はやはり、若手は上げるべきだと思います。よろしくお願いします。
55 議長（
永田光臣君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
御異議がありますので、起立により採決いたします。
第62号議案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
56 議長（
永田光臣君）
起立多数であります。よって、第62号議案は原案が可決されました。
次に、第63号議案 公の施設（島原復興アリーナ及び島原市営平成町多目的広場）の
指定管理者の指定について討論を行います。
57 ９番（松坂昌應君）
反対の立場で討論します。
先ほどの第62号議案で言った内容と重なるんですけれども、ここも結果的に競争がない状態で教育文化振興事業団が落としました。結果として、直営で運営するのと何ら変わらない状態で、ただ間にややこしいと言ってはいけませんけれども、組織が間に入ったというような形になっております。私、いつやったかあそこ行ったときに驚いたのは、図書館の司書をやっていた方があそこにいらっしゃって、あれ、せっかく図書館の司書の免許を持っている方が何でこんなところにいるんだと思ったことがあります。
つまり、それは教育文化振興事業団の都合かもしれませんけれども、やっぱり教育文化振興事業団はきちんとこの機会にやっていくべきだ──統廃合を含めて、いろいろ改正をしていくべきだと思っております。
ここでちょっと紹介しますけれども（発言する者あり）つまり問題は、
指定管理にするしないの問題じゃなくて、直営のままでいいんです。問題は、教育文化振興事業団が抱えている問題を放置したまま教育文化振興事業団に投げていいんですかと。教育文化振興事業団改革を進めながら、今回、直営でそこをやっていくときに、
指定管理でやっていくと面倒なので、市長権限において教育文化振興事業団を改革していくほうがいいんではないかということで、これも直営でいきましょう。
58 議長（
永田光臣君）
簡潔に。
59 ９番（松坂昌應君）続
皆さんよろしくお願いします。同僚議員の皆さんの賛同が必要なんです。よろしくお願いします。
60 議長（
永田光臣君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
御異議がありますので、起立により採決いたします。
第63号議案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
61 議長（
永田光臣君）
起立多数であります。よって、第63号議案は原案が可決されました。
次に、第64号議案 公の施設（島原市霊丘公園体育館・弓道場ほか５施設）の
指定管理者の指定について討論を行います。
62 ９番（松坂昌應君）
反対の立場で討論します。
この第64号議案、体育館については、特に委員会のほうでも一番議論があった施設でございます。前も指摘しましたけれども、あそこでワイヤーが切れる事故があって、その対応にえらく手間取ったという事例がございます。実際にそのときの様子を私も随分調査しましたけれども、結局、命令系統が大き過ぎるんですね。どういいますか、長過ぎるんですね。れいなん会館で事故が起こった、体育館の館長に連絡する。体育館の館長は教育文化振興事業団の事務局に連絡する。そして、やっと問題になったとわかって教育委員会に連絡するというような長い経路が入ってきたわけですね。直接ぽんと何で連絡が来なかったのかなというふうに思うわけです。
これも直営でありながら、つまり
指定管理というややこしい文言が入ったために、実質的には直営の運営をしながら間に入れているもんですから面倒なことになる。責任の所在を明らかにするために、直営でやるんであれば直営なんです。
指定管理といいながら、実際には直営と同じ状態の運営をしているんです。競争が働いてませんから。
ここで指摘しておきたいんですけれども、そもそも民間と競争をさせるときに、民間は事務局経費がない。事業団は事務局経費が別途ありますよと。だから、先ほどの委員長の報告でいえば、ここを運営するに当たってはこの運営費以外に別途事務局的な経費でこれくらいかかりますよというのを事前に示していると。示しているって、じゃ、事務局経費で別途150万円かかるんだったら、その150万円はどうするんだろう。事業団は直接市のほうからもらっている。我々民間は、この運営費の中からそれを捻出せんといかん、それを努力せんといかんて。競争にならないじゃないですか。だからこそ、そういう募集要綱を見て説明を見れば、みんな引きますよ。教育文化振興事業団がはるかに有利ですよ。競争にならないじゃないですか。考慮する、考慮すると出ているけれども、参加する業者が考慮して、この運営費から事務局経費は出てこないんだ。事業団は出るんだ。じゃ、もう応募してもしようがないね。頑張ってその150万円出そうかなと思いますか。大変ですよ。
だから、結果として
指定管理が世の中に出回ったときにはみんな応募があったんですよ。何かできんやろうかと。ところが、その後は毎回毎回、競争相手なしじゃないですか。競争にならないんですよ。だから、この際直営に戻しましょう。
63 議長（
永田光臣君）
簡潔に。
64 ９番（松坂昌應君）続
で、島原城を改革したように、直営に戻して改革していきましょうよ。ぜひ議員皆さんの賛同を呼びかけたいと思います。よろしくお願いします。
65 議長（
永田光臣君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
御異議がありますので、起立により採決いたします。
第64号議案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
66 議長（
永田光臣君）
起立多数であります。よって、第64号議案は原案が可決されました。
次に、第65号議案 公の施設（島原文化会館）の
指定管理者の指定について討論を行います。
67 ９番（松坂昌應君）
簡明に行きます。
先ほど同じ趣旨の部分は御理解ください。（「反対な」と呼ぶ者あり）反対です、当然。
この文化会館については、これもまた委員会でもかなり議論があったようですね。非常にもうこれ建てかえの時期に来ておると。大幅修理。先ほどの報告でもありましたけれども、事業団の報告では、修繕代が220万円ほどかかっている。それ以外に、つまり220万円という修繕料は10万円以下の小出しの修理なんですね。それが220万円もかかっているんですね。それと、市のほうの負担による約1,000万円の修繕料が別途で出ている。
指定管理料と別に出てるんですよ。そういうことで、これは220万円と1,000万円の区別云々のところで、毎回毎回、市の当局と事業団は折衝しているわけですね。これは市がもう一括でやったほうが済むんですよ。で、これ築城400年に絡んで、島原城の周辺の整備も近くやっていきます。そのときにやりとりしようとしたときに、いや、これは教育文化振興事業団の管轄ですからといって、手出しができないんであればよろしくないので、これは直営に戻したほうがいい。
そして、ここであと１点指摘させてください。問題は、教育文化振興事業団なんです。（発言する者あり）はい。２年前でしたっけ、市長、副市長とのやりとりの中でありましたけれども、島原市職員の市の外郭団体等への再就職に関する取り扱い指針、いわゆる天下り申し合わせというやつがあるわけです。これはいまだに存在しておるんですね。当時、そのときにやりとりしたときに、この内容について知っておるかと言ったら、副市長は把握しているけれども、市長は把握していないと。この届けはどこに出すかと、普通、この手の届けは市長に出すんですよ。ところが、この届けは市長公室長に出すこととなっているんです。そういうようなものが存在していることを指摘したじゃないですか。つまり、今文科省が大きな問題になっています。（発言する者あり）
68 議長（
永田光臣君）
簡潔に、この点について。文科省は関係ありません。
69 ９番（松坂昌應君）続
これは関係あるんです。教育委員会に関係しますからね。
子供たちに人の道を教える、そういう教育委員会がやるんですね。文部科学省が天下りをあっせんしていたという話、きのう、きょう聞いておるでしょう。この島原市の取り扱い指針によると、外郭団体から市に対し、退職職員に対する就職あっせんの依頼があった場合は、退職職員の意向を踏まえ、推薦するか否かを判断する。そして、推薦する。推薦したときには３年間ですよ、５年間ですよ。３年間を５年間に最近勝手に変更したみたいですけれども、透明性、公平性を確保する観点からこの指針をつくったとありますけど、この公平性というのは、退職する部長、課長が公平に天下りできるようにという公平性であって、市民との公平性じゃないんですよ。こういったものがそのまま温存されて、その最大の受け入れ団体は教育文化振興事業団なんです。
70 議長（
永田光臣君）
簡潔にしてください。
71 ９番（松坂昌應君）続
だから、教育文化振興事業団をこの際きちんと整理しないとだめなんです。ここで反対をしても、引き続き直営と同じ状況ですから、教育文化振興事業団による文化会館の職員とかなんとか引き続き採用ですよ。そのまま仕事するし、馬渡議員や中川議員が言うように、少しは考えてくれたでしょう。人件費も少し上げてやろうじゃないかて。やっていいんですよ。それで、直営でやるべきなんです。今この話のときに、指針にあるんやけど、市のほうは外郭団体に対して、退職した職員は……
72 議長（
永田光臣君）
議案以外のことはもう外してくださいよ。
73 ９番（松坂昌應君）続
はい。退職職員は、退職金はやらないでください。それから、３年間で云々みたいなことを要請するとあるんですけれども、要請はしておりながら、実際に３年、５年を超える期間ずっとそこにいる人がおるんです。その人に対しては要請をし切れんとですよ。なぜならば、一応もう独立した別の団体ですからとなってしまうからですよ。
74 議長（
永田光臣君）
討論を打ち切りますよ。
75 ９番（松坂昌應君）続
これが市長の管轄にあるならば、教育長の管轄にあればそれはできるんです。だから、この際、教育文化振興事業団を大きく改革する意味で……
76 議長（
永田光臣君）
松坂議員、もう討論をやめてください。結論を言ってください。結論を。
77 ９番（松坂昌應君）続
そういう意味で、教育文化振興事業団の改革を条件にしてやっていってほしいんですけれども、そのためにも直営に戻してやるべき。だから、ここで皆さんが反対するだけで済むんですよ。何も予算変わらんとです。だから、反対しましょう。で、この機会に教育文化振興事業団を改革しないとだめなんです。天下り組織になってしまうんです。
78 議長（
永田光臣君）
やめてください。
79 ９番（松坂昌應君）続
議長、ごめんなさい。その天下りのことでいろいろ言われますからあれですけど、本来はこういう指針ではなく、本来ならば、条例として島原市が退職職員はそういう外郭団体に就職してはならないという条例をつくるべきなんです。
80 議長（
永田光臣君）
議案のことについて討論を行ってくださいよ。
81 ９番（松坂昌應君）続
そういうことで、
国家公務員並みの厳しい規定を設けて、天下りを根絶していくということも含めて……
82 議長（
永田光臣君）
終わってください。
83 ９番（松坂昌應君）続
検討していただきたい。反対です。
84 議長（
永田光臣君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
御異議がありますので、起立により採決いたします。
第65号議案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
85 議長（
永田光臣君）
起立多数であります。よって、第65号議案は原案が可決されました。
次に、第66号議案 公の施設（島原市有明の
森フラワー公園）の
指定管理者の指定について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
86 議長（
永田光臣君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
87 議長（
永田光臣君）
御異議なしと認めます。よって、第66号議案は原案が可決されました。
次に、第67号議案 平成28年度島原市一般会計補正予算（第５号）について討論を行います。
88 ９番（松坂昌應君）
反対の立場で討論します。
予算というのは、順番として条例案の後に出てきますけど、この補正予算は上のほうの我々議員と市長たちのボーナスを上げるよ、それから職員のボーナスと給料を上げるよという、この条例を可決される前提で出ているんですね。だから、私が反対しました先ほど２つの条例が否決されれば、この中は一応予算は通ってもそこの部分は凍結になりますよということなんですけれども、残念ながら、我々のボーナスを上げよう、それから職員のボーナスも給料も上げようということは可決いたしました。それを反映した補正予算ですね。
で、これはもしよかったら、この予算をとめることでこれが執行できんかなということも含めまして、やはり今回ですね、歳入のところには全くこの財源が入っていないんです。1,700万円もの莫大な予算ですね、その気になれば学生駅伝を１個やれるぐらいの予算ですよ。この予算を積み上げて、我々議員とか職員に４万円、５万円の増額を図ると。そういったことはせずに、その財源がないんです。歳入のところに載っていないじゃないですか。交付税も入ってきていない。そういうことで、おかしいですよ。こういう予算を上げるべきではない。
とまったときには、款の移動、節の移動をしながら人件費の調整はしてください。反対します。
89 議長（
永田光臣君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
御異議がありますので、起立により採決をいたします。
第67号議案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
90 議長（
永田光臣君）
起立多数であります。よって、第67号議案は原案が可決されました。
しばらく休憩いたします。
休憩中に全員協議会を開きますので、議会会議室に御参集をお願いいたします。
午前11時47分休憩
午前11時57分再開
91 議長（
永田光臣君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後１時まで休憩いたします。
午前11時57分休憩
午後１時 再開
92 議長（
永田光臣君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第14．第１号議案 島原市副市長の選任についてを議題とし、提出者の説明を求めます。
93 市長（古川隆三郎君）（登壇）
第１号議案 島原市副市長の選任について御説明を申し上げます。
島原市副市長、柴崎博文氏の任期が平成29年１月31日をもって満了することに伴い、その後任として島原市新湊２丁目丙1835番地５、柴崎博文氏を再度選任いたしたいと存じますので、
地方自治法第162条の規定により、議会の御同意を求めるものでございます。
柴崎博文氏は、永年島原市職員として地方行政に携わり、現在、島原市副市長として１期４年間、本市市勢の発展のため御尽力いただいております。人格、識見ともにすぐれ、本市の副市長として適任であると存じます。
履歴につきましては、お手元に配付いたしておりますので、省略をさせていただきます。
御審議いただきまして御同意を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
94 議長（
永田光臣君）
これより第１号議案に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
95 議長（
永田光臣君）
質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
96 議長（
永田光臣君）
御異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより第１号議案について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
97 議長（
永田光臣君）
討論を終結し、採決いたします。（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
98 ９番（松坂昌應君）
人事案件ですので、投票でお願いしたいと思います。
99 議長（
永田光臣君）
松坂議員、投票の形式については。
100 ９番（松坂昌應君）
無記名のほうでお願いします。（「議長、12番」と呼ぶ者あり）
101 12番（永尾邦忠君）
記名投票でよろしくお願いします。
102 議長（
永田光臣君）
この採決については、松坂議員から無記名投票、永尾議員から記名投票という要求が同時にあります。よって、いずれの方法によるかを会議規則第70条第２項の規定により、無記名投票をもって採決をいたします。（「無記名で、無記名か記名を決めるのですか」と呼ぶ者あり）無記名で、無記名か記名を決めるということであります。
まず、無記名投票にされたいとの要求について採決いたします。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
103 議長（
永田光臣君）
ただいまの出席議員数は17人であります。
投票用紙を配付させます。（発言する者あり）無記名。無記名だから、賛成と書いた人は無記名投票、記名投票の人は反対票を入れてください。
〔投票用紙配付〕
104 議長（
永田光臣君）
投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
105 議長（
永田光臣君）
配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
〔投票箱点検〕
106 議長（
永田光臣君）
異状なしと認めます。
念のためにもう一度申し上げます。無記名投票に賛成する議員は賛成、無記名投票に反対する議員は反対と記載の上、順次投票をお願いします。
投票中に賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第72条第２項の規定により否とみなします。
〔投 票〕
107 議長（
永田光臣君）
投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
108 議長（
永田光臣君）
投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
109 議長（
永田光臣君）
開票を行います。
会議規則第31条第２項の規定により、立会人に本田みえ議員及び松井大助議員を指名いたします。よって、両議員の立ち会いをお願いいたします。
〔開 票〕
110 議長（
永田光臣君）
投票の結果を報告いたします。
投票総数17票
これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。
そのうち
賛成 ４票
反対 13票
以上のとおり賛成が少数であります。よって、第１号議案を無記名投票で決することは否決されました。
次に、記名投票にされたいとの要求について採決いたします。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
111 議長（
永田光臣君）
ただいまの出席議員数は17人であります。投票用紙を配付させます。
〔投票用紙配付〕
112 議長（
永田光臣君）
投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
113 議長（
永田光臣君）
配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
〔投票箱点検〕
114 議長（
永田光臣君）
異状なしと認めます。
念のために申し上げます。記名投票に賛成する議員は賛成、記名投票に反対する議員は反対と記載の上、順次投票をお願いします。
なお、重ねて申し上げます。投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第72条第２項の規定により否とみなします。投票をお願いします。
〔投 票〕
115 議長（
永田光臣君）
投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
116 議長（
永田光臣君）
投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
117 議長（
永田光臣君）
開票を行います。
会議規則第31条第２項の規定により、立会人を本田みえ議員及び松井大助議員を指名いたします。よって、両議員の立ち会いをお願いいたします。
〔開 票〕
118 議長（
永田光臣君）
投票の結果を報告いたします。
投票総数17票
これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。
そのうち
賛成 16票
反対 １票
であります。以上のとおり賛成が多数であります。よって、第１号議案を記名投票で決することは可決されました。
しばらく休憩いたします。
午後１時19分休憩
午後１時27分再開
119 議長（
永田光臣君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、第１号議案の採決を行います。
この採決は記名投票をもって行います。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
120 議長（
永田光臣君）
ただいまの出席議員数は17名であります。
投票箱を改めさせます。
〔投票箱点検〕
（発言する者あり）（「議長、議事進行について」と呼ぶ者あり）
121 17番（中川忠則君）
国会では青票と白票はきちっとわかるごとなっちょるばってん、投票箱はそういう透明のやつを使わなんとやなか。
122 議長（
永田光臣君）
投票は、この投票箱で行います。
念のため申し上げます。本件を可とする議員は白票を、否とする議員は青票を、点呼に応じて順次投票願います。
点呼と出席議員の確認をいたします。
それでは、点呼をお願いします。
〔次長点呼〕
〔各員投票〕
123 議長（
永田光臣君）
投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
124 議長（
永田光臣君）
投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
125 議長（
永田光臣君）
開票を行います。
会議規則第31条第２項の規定により、立会人に本田みえ議員及び松井大助議員を指名いたします。よって、両議員の立ち会いをお願いいたします。
〔開 票〕
126 議長（
永田光臣君）
投票の結果を報告いたします。
投票総数17票
これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。
そのうち
賛成 15票
反対 ２票
以上のとおり賛成が多数であります。よって、本件は同意することに決定いたしました。
…………………………………………………………………
〔記名投票氏名〕
賛成者（白票）
草野 勝義 議員 種村 繁徳 議員
林田 勉 議員 永尾 邦忠 議員
上田 義定 議員 濱崎 清志 議員
生田 忠照 議員 本田 順也 議員
本多 秀樹 議員 馬場 勝郎 議員
馬渡 光春 議員 北浦 守金 議員
楠 晋典 議員 中川 忠則 議員
松井 大助 議員
反対者（青票）
本田 みえ 議員 松坂 昌應 議員
…………………………………………………………………
日程第15．特別委員会の設置についてを議題といたします。
お諮りいたします。本市の新庁舎建設における市議会議事堂（議会フロア）の配置及び設備を検討するため、６人の委員をもって構成する新庁舎議事堂（議会フロア）検討特別委員会を設置し、これに付託の上、設置目的が達成するまで閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
127 議長（
永田光臣君）
御異議なしと認めます。よって、市議会議事堂（議会フロア）の配置及び設備を検討するため、６人の委員をもって構成する新庁舎議事堂（議会フロア）検討特別委員会を設置し、これに付託の上、設置目的が達成するまで閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま設置されました新庁舎議事堂（議会フロア）検討特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長においてお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
128 議長（
永田光臣君）
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました６人の議員を新庁舎議事堂（議会フロア）検討特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
この際、副市長の選任の同意がありました柴崎氏から挨拶の申し出があっておりますので、これを許します。
129 副市長（柴崎博文君）
再度、副市長として御同意を賜りまして心からお礼を申し上げます。
本当にですね、やっぱり改めてこの副市長という職責の重大さを痛感しておりますし、身の引き締まる思いでございます。
昨年８月に母が96歳で他界しました。私は６人兄弟の５番目としてこの世に生を受けました。経済的には、決して裕福じゃなかったかもしれませんが、笑顔と心の豊かさだけは享受できたというふうに思っております。
今考えますと、今の島原市の状況が少しダブるところがございます。これからも古川市長のもとで、島原市の発展と市民の皆様方の幸せのために誠心誠意取り組んでいこうと思っております。
そして、島原市民の皆さんの一人でも多くの笑顔がこぼれますように努めてまいりたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いします。そして、こういう発言の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。（拍手）
130 議長（
永田光臣君）
以上で今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしましたので、本日の会議を閉じ、12
月定例会を閉会いたします。
引き続き全員協議会を開催しますので、議会会議室に御参集をお願いいたします。全員協議会終了後、新庁舎議事堂（議会フロア）検討特別委員会を開催いたします。どうもお疲れさまでした。
午後１時40分閉会
上記会議録を調製し署名する。
島原市議会議長 永 田 光 臣
島原市議会議員 上 田 義 定
島原市議会議員 北 浦 守 金
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