• 豊中市(/)
ツイート シェア
  1. 島原市議会 2016-09-01
    平成28年9月定例会(第2号) 本文


    取得元: 島原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-18
    2016-09-06 : 平成28年9月定例会(第2号) 本文 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                午前10時開議 議長(永田光臣君)  おはようございます。議員皆様にお知らせをいたします。発言残時間表示器の故障により、残時間をプラカードによりお知らせしますので、御了承をお願いします。  これより本日の会議を開きます。  日程第1.市政一般質問を行います。  通告の順序により、質問を許します。 2 18番(島田一徳君)(登壇)  皆さんおはようございます。台風12号による被害はなかったでしょうか。9月定例議会のトップバッターは、日本共産党島田一徳でございます。  さきの参議院議員選挙では、私ども日本共産党は、3議席から6議席へと躍進することができました。また、安倍政権の暴走をとめるべく、全国全ての1人区で立候補いたしました野党統一候補の11人も当選させていただくことができました。お礼を申し上げながら、国政の場でも、地方でも、公約実現に全力を挙げる決意を改めて表明しておきたいと思います。  さて、本論に入りますが、今回は大きく3項目、1つは地方交付税問題、第2は福祉行政、第3は地震と災害対策であります。今回も一問一答方式で参りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  さて、質問の第1は、財政と地方交付税についてお伺いをいたします。  平成18年の有明町、島原の合併後の政府の地方交付税特別会計の総額を見ますと、リーマンショック後の平成22年の22兆(55ページで訂正)6,004億円をピークに、今日まで右肩下がりに減少を続けております。今年、28年度は本にとって合併10年目、国の地方交付税特別会計は20兆4,883億円です。合併算定替えによる減額、絞り込みが私たちの目にもはっきり見えるようになりました。  平成の大合併で全国の市町村は、2階に上げられて地方交付税というはしごを取られてしまうと、こういう例えができるのではないかと思います。  合併市町村にとって10年後の急激な交付税減額は、財政運営に支障を来すというのがわかり、さまざまな名目の特例措置、復元措置とも言っておるようですが、政府によって組まれております。その例えを申し上げますと、長くて5年間、短いのでいきますと単年度限りと、こういう事情がございます。市民の目線に立つと、始まったと思ったらもうやめたとね、一貫性がないね、どうまたころころ変わるもんなとしか映りません。そこで、さらにお伺いをいたしますが、地方交付税制度の本に照らせば、地方が自由に使われない部分が入り込んでまいりますので、特例措置という名の政府の思惑、政策に振り回される結果になっていると思いますけれども、この点についての市長の御所見をお伺いしながら、壇上での質問を終わります。あとは自席からの質問といたしますので、よろしくお願いいたします。 3 市長(古川隆三郎君)(登壇)  皆さんおはようございます。島田一徳議員の御質問に答弁をさせていただきます。  地方自治体を運営する上で重要であります財源の御質問でございます。  普通交付税の算定におきます基準財政需要額は、標準的な地方自治体を運営する水準の行政サービスを行うために必要となる経費を反映するものであります。例えば、今、トップランナー方式と申しまして、民間の委託等により歳出の効率化に取り組む自治体の経費水準を、その基準財政需要額の算定に反映させる仕組みで、今年度から普通交付税の算定に導入された、そういった取り組みも進められているところであります。  また、こういったことを進める上では、地方自治体への影響を考慮し、おおむね3年から5年程度かけて段階的に反映するなどの方針を示されているところであります。  議員御質問のように、平成22年には22兆(55ページで訂正)6,004億円あったものが、現平成28年では20兆4,883億円に縮減されるなど、地方自治体は大変厳しいものが続いております。さらには国のいろんな制度も3年間とか、いろんな限定的なことであり、取り組んだもののそれを継続する上での自治体の財政を捻出する上で大変苦労や苦心をしながら運営しているのも事実であると考えているところであります。
    4 18番(島田一徳君)  引き続き地方交付税に関して、地方交付税における算定の話も出ました。今、まち・ひと・しごと創生事業費というのが27年度、28年度でそれぞれ1兆円ずつ政府は組んでいるようであります。このまち・ひと・しごと創生事業費、これは島原にどれくらいぐらいおりてきているのか御説明をいただきたいと思います。 5 総務部長本多敏治君)  交付金として地方加速化交付金とか先行型の交付金が参っております。金額につきましては、ちょっと今準備しておりません。その交付金が2つ来ているところでございます。 6 18番(島田一徳君)  何か、わけくちゃわからん答弁というふうに私は思ったんですが、この先ほど市長がおっしゃったトップランナー方式とかいろいろ算定の基準を導入するということなんですけれども、この中で行政努力分の指標というのがございます。この中には、人件費関係で職員数の削減率、ラスパイレス指数、昔は国家公務員のほうが高かった。だから、それに追いつけというんで地方自治体というのは職員組合なんかを中心に要求もされてきたんだろうというふうに思うんですよ。  それから、人減らし、人件費削減というのは、端的に言うと人減らしのことだというふうに理解していいと思うんですね。しかし、実際の仕事というのは、そう簡単に減りません。人口が減ったといえども、仕事量は依然として多くなります。ましてや、今まではペーパー、紙で報告してよかったものが、その上にコンピューターに打ち込まにゃならん、こういう作業もふえてきている部類の一つなんですね。そうすると、政府が指標にしろと言っている行政努力、行革努力、これは市民サービスの低下につながりかねない、下手をすると、仕事量に人が追いつかないということも起きるのではないか。既に佐世保では、介護保険で処理ができない、上がってきた書類をね、職員だけじゃ処理できないというので下請に出すと、こういうことも新聞報道でなされております。このように、人減らしをしなさいよというのは、地方自治体の現場を知らない人の論議だと思うが、いかがでしょうか。 7 市長(古川隆三郎君)  大変地方が苦悩している現実を御質問だというふうに、まず直感で感じたところであります。確かに国のほうからいろんな予算は縮減される、いわゆる財政支出をとどめるために地方は行政改革をしなければいけない。その一つとしては、やはり職員数も段階的に島原でも縮小をしてまいりました。しかしながら、人々の市民生活が多様化する中で、逆にいろんな我々が取り扱う事務量や住民サービスは減っていません。ふえている部分もあります。そうすれば、どうしてそれを維持するかということになれば、当然、民間でできることは民間に頼る、そういったことを繰り返ししているのも現実ですし、今、議員御指摘のように、例えば、コンピューター社会になったから楽になった反面もあるんですが、コンピューターなんかは常に陳腐化しますので、数年ごとに新しいシステムに変更しなければいけない、そういったことをしなければ、標準的なシステムに追いつけない。また、そういったところで財政がふえるということで、おおむね全国の地方自治体は大変その辺が重要な問題として苦労している現実があろうかと思います。 8 18番(島田一徳君)  職員が足りないというふうになると、おのずと臨時職員を雇い入れる、あるいは、パートの人に入っていただく、そういうふうにして正規の職員よりも安い賃金で働く人たちがふえていくんですね。こうした低賃金労働者がどんどんふえていく。そうすると、市内の商店で消費をする購買力も低下していく。そこまで言わなくても、低賃金労働者が蔓延していくわけですから、官製のワーキングプアという言葉が最近非常に取り沙汰されております。民間だけではなくて、公の場でも職員をパート化する、このことによって低賃金労働者が蔓延していく。あんまりいい言葉ではありませんが、官製のワーキングプア、低所得層がどんどん広がっていくというふうになると思うが、この点についていかがでしょうか。 9 市長(古川隆三郎君)  職員を削減してきた一つの根拠といいますか、流れの一つには、合併した当時、島原、有明で5万人でありました人口が現在では昨年度の国勢調査の数字によりますと、4万5,000人台、島原半島では10年前15万人ほどいた人口がおおむね13万5,000人に減少をしておりますので、これから先、こういった自治体を維持する上では、どうしても職員数も見合ったものにしなければならない、こういった流れもあって減少した部分もあります。しかしながら、やっぱり議員がおっしゃるように、住民へのサービスの量が決して減っているわけじゃないので、そこをどのように民間の力を活用しながら、また、正規職員としての能力を発揮していただくか、これはやっぱりバランス感覚を維持しながらしていくことがこれから必要であろうと考えております。 10 18番(島田一徳君)  市長公室長にちょっとお伺いします。  正規の職員、非正規の職員、それぞれ何名ずつでしょうか。 11 市長公室長(東村晃二君)  正規の職員につきましては、本年の4月1日現在で379名となっております。済みません、非常勤の職員につきましてはちょっと資料を持っておりませんが、合計すると500を超えるということで、200名程度の非常勤の職員、200名というか、200弱の非常勤、あるいはパートの職員が在籍しているところでございます。(発言する者あり) 12 議長(永田光臣君)  もう一回はっきり答弁してください。 13 市長公室長(東村晃二君)  正規職員につきましては、379名がことし4月1日現在の数でございます。非常勤の職員につきましては、非常勤、それからパートを含めたところで約200名が在籍しているところでございます。 14 18番(島田一徳君)  今、説明をいただいたように、非正規の職員がどんどんふえている。仕事量は減らないわけですから。しかも、この非正規という人は、わかりやすい言葉で言うと、無権利状態ということになるんではないでしょうか。退職金の問題、まずこれは皆さん非常に頭の痛いところです。こういったところもきちんと本来は職員として保障をしていく。誰も趣味や道楽で仕事をしに来ている人は一人もいないと思うんです。ですから、そういう意味では、過酷な人件費削減というのは島原市民にとっても決していいことではないということを指摘しておきたいと思います。  次に参りたいと思います。  株式会社島原観光ビューローを新設するという話で、4,000万円の債を発行して一般財源から支出をするという話であります。こうしたもうかる観光といいましょうか、こういうのは国挙げて観光、観光と言っているわけですけれども、懐は寂しいと、出てくるのは閑古鳥ということになりかねません。ですから、そういう意味でも市民の懐ぐあい、全国の市民の皆さんの懐ぐあいをどう豊かにしていくか、このことが基礎に据わるべきではないかと思いますけれども、こうした国の指導による事業は、交付税の特例措置として後でお金が来る、財源の組み替えをやろうよということになるのかどうか、4,000万円。そこのところを御説明いただきたい。 15 総務部長本多敏治君)  新しい観光組織の会社に対する出資金につきましては、8月5日の臨時議会で補正予算を上げさせていただきました。その4,000万円の財源につきましては、地方債の過疎対策事業債というのがございます。過疎対策事業債と申しますのは充当率、4,000万円全部が起債をできて、70%が交付税で返ってくるというものでございます。 16 18番(島田一徳君)  私たち議会には、島原城振興協会の解散に伴い3,000万円ばっかり入ってくるよと。だから、それを充てるんだよという説明もあったようなんですが、そことの関係というのはどうなるんですか。 17 総務部長本多敏治君)  済みません、私がちょっと説明不足でした。8月5日の臨時議会のときにも、4,000万円は当座は地方債、過疎対策事業債で財源をしますけど、最終的には島原城振興協会が解散、清算をいたしまして、そのときには約3,000万円残るだろうと。その分については島原に寄附されるということで、財源的にはそういうことになります。 18 議長(永田光臣君)  島田議員、通告の範囲内で質問してください。あんまり逸脱したらおかしくなりますから。よろしくお願いします。 19 18番(島田一徳君)  おかしゅうならん。大丈夫よ、議長。心配すんな。 20 議長(永田光臣君)  通告の範囲内で質問をお願いします。 21 18番(島田一徳君)  わかったわかった。だからね、過疎債でとりあえず借金するよと。その70%は返ってくるよという話なんだけど、そのうちの3,000万円は島原城振興協会が蓄えた基金で補うとかと言っているけど、そこのところのかかわりというのはどがんなっとね。要するに、70%返ってくる、それと島原城振興協会から入ってくるであろう──まだ入ってきていないわけですから、あろう3,000万円との関係。 22 総務部長本多敏治君)  出資をする際には、一応地方債、お金を借り入れて当座は財源といたします。後で3,000万円程度、まだ額ははっきりしませんけど、解散、清算の段階で島原に寄附として返ってまいります。その寄附については、一応諸収入ということで一応受けることになると思います。だから、実際はその3,000万円で十分財源的に足りるということになります。 23 18番(島田一徳君)  その話はここら辺でやめておきます。時間がない。  あとお伺いしておきたいのは、銀水というのが復活しましたね、ここで管理を任されている人がおりますけれども、この人たちの賃金、3年間は補助が出るよという話でした。この補助事業というのは、どういう事業であるのか御説明をいただきたいと思います。 24 島原ふるさと創生本部長(塩野 進君)  銀水の運営につきましては、2名の地域おこし協力隊が当たっておりますけれども、地域おこし協力隊というのは総務省、国がやっております制度でして、国のほうから年間の人件費、それから活動費を含めた額がのほうに交付税措置をされるということで、そういった制度になっております。 25 18番(島田一徳君)  こういった補助事業は期限つきなんですね、たしか。そうでしょう。そうすると、その前にもう1つちょっと事務的なことで申しわけないが、教えていただきたいと思うんですが、銀水が営業開始に至るまでの経費、総額でも結構ですが、土地代とか改修費、募集費、それから赴任準備費なんていうのが大体考えられるんですけどね。そういったもろもろの費用の総額というのは大体幾らぐらいになっておりますか。西村君が詳しいかな。 26 産業部長(西村 栄君)  銀水の運営に至るまでの、例えば、土地取得費、そして建設修繕費ですね、これもろもろ含めまして、細かなことはちょっと手持ちにございませんけれども、総額2,600万円程度だったかと思います。 27 18番(島田一徳君)  この2,600万円かけて銀水が復活をしたと。そして、ここで働く人の賃金は、補助事業で3年間は国が面倒見ましょうということが大体わかりました。この2人の賃金も含めて3年後、つまり4年目からはどういう運営になるのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。 28 議長(永田光臣君)  島田議員、通告から外れてきちょるから答弁がなかなか……。 29 18番(島田一徳君)続  地方交付税との関係で聞きよっとばい。 30 議長(永田光臣君)  ちょっと外れちょるような感じがしますけど、みんなそういう感覚ですよ。 31 副市長(柴崎博文君)  先ほど来お話ししておりますように、整備につきましては土地購入費等含めて社会資本総合整備交付金でやらせていただきました。国の補助でございます。そして、その運営につきましては、地域おこし協力隊を活用しながら、県、あるいは国の御支援をいただきながら、3年間はそういう制度があります。その後につきましては、ぜひ私自身としては、やはりそういうお二人がそういう気持ちで一生懸命頑張っております。一番銀水のことを考えてくれている2人だと思っております。引き続き、彼らがやはり本当に運営する形がやっていければというふうには思ってはおります。 32 18番(島田一徳君)  15分というカードが出ましたので、次に行きたいと思います。  質問の第2は、福祉行政についてであります。  社会的に問題になっております子どもの貧困、この問題を島原はどのように捉えているのか御説明をいただきたいと思います。 33 福祉保健部長(金子忠教君)  子どもの貧困でございますけれども、子どもの貧困につきましては、国におきましては平成26年1月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されまして、平成28年3月には長崎県子どもの貧困対策推進方針が策定をされております。  このような状況を受けまして、本市におきましても、子どもの貧困対策のノウハウの共有や、国への政策提言を目的として設立をされました子どもの未来を応援する首長連合、いわゆる子どもの貧困対策連合に加盟をしたところでございます。  また、平成28年8月に県と市町で組織をします長崎県子どもの貧困対策推進協議会が発足しましたので、定期的に県と他市町との情報を交換しながら取り組んでまいりたいと考えております。 34 18番(島田一徳君)  なかなかこの対策というのは進んでいないというのが実情のようでありますけれども、この貧困という問題を考える場合、私どもが小さいころ、食うや食わずと、誰しもそうだった。そういった生死の境にあるような状態を指す言葉として絶対的貧困というのがあるんだそうです。これに対しまして、今日のようにとりあえず豊かになったと、その中で格差がどんどん広がっていく、こういう社会状況のもとで普通とされる生活ができない相対的貧困という言葉もあるんだそうです。ですから、そういう捉え方、これがまず第一になされるべきではないかというふうに思うんですね。貧困というたら何か貧乏人のというふうに捉えがちなんですけれども、そうではなくて、この現在の島原における常識的、良識的な生活の水準、例えば、環境的にいいますと、気温が非常に地球温暖化で上がってきたと。熱中症の問題が盛んに言われてまいりました。そうしますと、かつてはクーラーはぜいたく品と言われてきておったんですが、クーラーも使わないと死人が出ると、こういう状況すら報道される今日であります。ですから、このように貧困という言葉も、持つ意味が変わってきているんだと、絶対的貧困と相対的貧困があるんだというようなこともまず理事者の皆さんと共通の認識を持ちながら質問を続けたいと思います。  なかなか対策が立てづらいというのが先ほど答弁があったんですけれども、例えばの話、高校や大学に通うときに奨学資金制度というのがございます。そして、大学まで行きますと、卒業したときにはかなりの借財を抱えて卒業することになる。うまく就職できればいいけれども、なかなか就職を見つけられない、就職浪人という言葉もあります。私のもとには投書が参りました。小さな子供、お年寄りのことは議会で話題になっているようだけれども、子供を大学にやるというのは大変なんですよと、ここのところにも目を向けてほしい、こういう内容の投書だったわけであります。そういう点で、高校や大学進学希望生徒への給付型の奨学資金制度、こういうのを創設していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  国の法律も先ほど部長がおっしゃったように、法律ができました。この法律は、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を左右するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策に対し、基本理念を定め、国等の責任を明らかにし、及び子供の貧困対策の基本となる事項を定めることにより云々という長ったらしい文章でありますけれども、とにかく現在の貧困対策、子供の貧困対策を一生懸命やりなさいという法律もできております。こうした中で、高校や大学に家庭の事情でなかなか進学ができない、あきらめざるを得ないという子供たちが出ないように、子供たちの人生選択を狭めることのないような政治的、行政的な手腕が問われているのが今日の姿だろうと思うんです。この点についていかがでしょうか、まず、教育長にお答えをいただきたいと思います。 35 教育次長(寺田集施君)  給付型の奨学金についてでありますけれども、現在、国でも給付型奨学金制度検討チームにおきまして、成績基準や所得基準を設けた上で一定の奨学金を給付するなど、新たな奨学金の制度設計が議論されているところであります。島原におきましても、従来の制度と異なる新たな奨学金制度の創設は、島原まち・ひと・しごと創生総合戦略の主要施策に掲げておりまして、教育委員会といたしましても、本年度の大きな主要事業の一つと位置づけております。 36 18番(島田一徳君)  教育長て言うたとばってんな。まあ、いいや。  あのね、成績とか、家庭の事情とかて先ほどおっしゃったと思うんだけど、どうせうちは貧乏じゃいけん大学まで行かれんとと子供たちが前段階であきらめてしまうようなことのないようにしなさいというのが法律の基本精神だと思うんですよ、よく読むと。だから、安心しなさいよと、ちゃんと方法がありますということを政治や行政、ましてや国政はきちんと制度的に保障するべきだというのが私の質問の趣旨なんですが、この点についていかがでしょう。 37 教育長(宮原照彦君)  家庭の経済的な理由によって、自分の進路を断念しなければならないと、そういうことに対応するためにはどういうことなのかということでしょうが、基本的には奨学金制度ということもございますし、また、各大学等におきましては、一部成績優秀であれば入学金、授業料等の免除制度もそれぞれの各大学等で制度設計をされているところでございます。  なお、この際の子供というんでしょうか、高校生であれば、進路指導の中で自分の家庭的な、経済的な問題についてはいろんな奨学金制度の、公的な奨学金制度もあれば、財団が現在設置をしております返さなくてもいい奨学金制度もこういうことがあるんですよということで、本人のみならず、保護者の方にも三者面談の折に丁寧に説明が行われているものと思っているところでございます。 38 18番(島田一徳君)  その返さなくてもいいよというのは、たしか利子分だと思うんですよね。だから、私が言っているのは、国も県ももやっぱり全体として返さなくてもいいよという奨学資金制度の創設、こういうのを目指すべきだと、法律の精神からいっても。そこで市長に今度はお伺いしますが、以前、東京学生寮のことで前におります松坂君がやかましゅう言いよりましたが、こういった土地代、売却すれば1億円の値打ちがあるんだというような話もかつて聞いたことがあります。こういったものを原資にしながら、先ほど申しましたような制度の創設というのは考えられないものか。例えばの例ですよ。そこのところはいかがでしょうか。 39 市長(古川隆三郎君)  東京学生寮の廃止問題に随分議会でも議論をさせていただきました。その中で私が言った言葉を思い起こせば、東京が非常に遠い距離であり、東京に行って物価が高いところで生活する、それに対して島原は東京学生寮という制度がありました。しかし、今日、東京以外でも大阪でも福岡でもいろんな、例えば、北海道でも、子供さんを大学に通わせる、親の負担は東京以外のところでも同じように負担があるだろうと。そういうことから、公平性の面からも東京学生寮の維持自体は非常に厳しいような状況じゃないかということを言いました。そのことと、ただし、東京学生寮が島原出身の子供たちの将来を随分応援してきた学生寮の思いというものも僕は感じておりましたので、議会の中でも言いましたように、廃止をして、今後、一般普通財産となっておりますが、何らかの形で処分をするようなときが来ると思います。その上で、学生寮のこれまでの意思を引き継いだ形で、東京のみならず、全国いろんなところで活躍するこれからの若い人たちを応援する一つの方法としてそういった奨学金、あるいは給付型、こういったものは考える余地はあろうかと思います。  ただし、今、国のほうでも最近よく新聞でも見るように、貧困状態、それでも1億総活躍社会の中で可能性を追う意味で給付型等の奨学金の創設が今進められておるようですので、こういったものと併合して島原でも何かできないか、これからそういったことを考えていけるのではないかと思っているところであります。 40 18番(島田一徳君)  やる気はあるというふうに理解をしておきたいと思います。  次に行きます。  今度は子供の医療費の問題です。せめて中学卒業まで福祉医療制度の現物給付を実施するべきだというふうに前から私は言っているんですが、このお考えはないかどうか。国政上、厚生労働大臣なんかも色よい答弁をにおわせながらずるずると来ているようなんですけれども、いかがでしょうか。 41 市長(古川隆三郎君)  島原では、子供さんたちの医療費の助成を就学前が6歳までだったものを今日中学卒業までに助成を拡大したところであります。いわゆる現物給付ではないんですが、実はこの制度を現物給付にしてほしいという、議会でも何度もお話をいただいているんですが、現状を申し上げますと、現在、長崎県内において島原のように小・中学生を制度の対象としていない市町がかなりあります。そういうことであれば、これは県と県内の医療機関ということで協定を結ぶ必要が出てまいりますので、今現状ではそれぞれの自治体が取り組んでいるいろんな制度に統一していないということから、非常に難しい問題であろうかと思います。ただし、我がでは中学卒業まで医療費の助成をしている、このことは現物給付じゃなくても、一定のやっぱり子育て世代におかれては、大きく助かっていらっしゃるんじゃないかと思っているところであります。 42 18番(島田一徳君)  ぜひこの問題も前向きな方向でやっていただきたい。  ついでに紹介しておきますと、秋田県では県を挙げてこの問題に取り組んでいるんですね。国の圧力にも屈せずやっていると。それで、国会でも1億総活躍とかっていう言葉がありますけれども、前向きの方向だと大臣は答弁をしているようですが、これもまたずるずるずると今日まで来ているようです。  次に行きます。  国保会計運営の府県レベルの広域化が近づいてまいりました。御承知のとおりであります。準備の進捗状況の説明をお願いします。 43 福祉保健部長(金子忠教君)  国民健康保険の都道府県化の準備の進捗状況でございますけれども、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律が、昨年の5月に成立をしまして、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担うこととなっております。  改正後の都道府県の主な役割としましては、財政安定化基金の設置、運営、市町村ごとの国保事業費納付金の決定、標準保険料率の算定、公表、国保運営方針に基づく事務の標準化、効率化などを行うこととなっております。
     また、市町村の主な役割としましては、地域住民と身近な関係の中で、これまでどおり資格の管理、保険税率の決定、それから賦課徴収、保健事業などを行うこととなっております。  現在、県と各市町で構成します長崎県市町国保連携会議が設置されまして、平成30年度の都道府県化に向けた調整が行われております。  また、財政運営部会、それから給付・保健事業部会、収納対策部会、システム部会の4つの作業部会も設置しまして、細部につきましても調整を行っているところでございます。 44 18番(島田一徳君)  広域化問題、これで生活が苦しくて滞納している世帯に、この税の徴収方法なんですけれども、病人の寝ている布団をひっぺがして持ち去るような徴収行為はないと言えるかどうか。さらには納税者、市民に温かい──これまで島原はね、納税者、市民に温かい手を差し伸べると、そういった態度で島原のよき伝統というふうに私は思っているんですけれども、資格証明書の発行とか短期証の発行をなるべくしないように配慮をしていくと。思いやりのやり方がやられてきたんですけれども、そういったことは継続されるのか、守られるのか御説明をいただきたいと思います。 45 総務部長本多敏治君)  資格証明書の件ですけど、確かに県内各市町は資格証明書がかなりあります。ただ、島原は、済みません、正確な数字は覚えていませんけど、1名とか2名とか、そういう単位でございます。県内で一番少ないという状況でございます。 46 福祉保健部長(金子忠教君)  先ほど都道府県下の話をしましたけれども、既に平成27年度から1,700億円、国全体でですけれども、国のほうから国保の全般に支援をされておりまして、それは何かというと、その財源によりまして低所得者の支援ということで、軽減分が拡大をされております。それから、29年度からさらにあと1,700億円、国のほうから支援をされることになっておりまして、これによりまして、財政の安定化を図ると、小規模な市町村が今まで大変だったけれども、財政運営をですね、主体を、土台を大きくしてぶれを小さくして財政安定化を図るということで、これまでよりもさらに収支の状況は改善されるのではないかということで国のほうも考えておるところでございます。 47 18番(島田一徳君)  1,700億円、2カ年度で出すからいいよという話なんだけれども、それだけの金を出すんだったら、小回りのきくレベルにお金を落とすというのがなぜなされないのか、なぜ広域化なのか、そこのところに疑問が残るんです。それをちょっと御答弁いただきたいというのと、時間もありませんので、要支援1、2の介護サービス利用者を国の制度から締め出して、地方自治体の総合事業に移そうと、その期限が来年4月に迫っております。本を含む広域圏組合の対応はどうなっているのか、また、いろんな施設に対して報酬カットとか、そういったことがなされないかどうか、サービスの低下は起きないのかどうか。もう国が責任を負うというのを地方に丸投げするというのは、サービスの低下の始まりだというふうに私は理解しているんだけれども、そういうのも含めて御説明をいただきたい。 48 福祉保健部長(金子忠教君)  まず、国保のほうですけれども、今度新しく保険者努力支援制度というのが始まります。これは何かといいますと、国保の中で医療費の適正化ですとか、本市の場合も一生懸命やっていますけれども、保険税の収納率アップに努力をするとか、それから、もう1つ例を挙げますと、ジェネリック医薬品ですね、こういうのにも積極的に取り組んでいるとか、そういう努力を一生懸命したところにはたくさん、端的に言いますと、お金をあげますよというような仕組みが考えられております。それで、これまでの制度と、一言で言いますと劇的に変わるところはございません。そういったことで市町村の各被保険者から見たときには、この都道府県化によって対応が変わるとか、そういうことは余り今の段階では考えなくてもいいんじゃないかということで考えております。  それから、介護のほうですけれども、先ほど言われました総合事業というのは、介護予防日常生活支援事業についてということでございますけれども、平成27年度の介護保険法の改正によりまして、現在、全国一律に提供されております要支援の1、2の方への訪問介護、それから通所介護につきまして、既存の介護事業所によるサービスに加えまして、地域の実情に応じた住民が参加する保険者が独自につくる多様なサービスを総合的に提供することを可能とするために移行するものでございます。  この総合事業のサービスの内容につきましては、保険者である島原広域圏におきまして、島原半島の医療、福祉、それから、被保険者の代表、県、それから各構成で組織された地域ケア推進協議会におきまして協議が進められているところでありまして、既存の訪問介護と通所介護に相当するサービスのあり方につきましても、今までと同様のサービスが利用できるよう協議が進められているところでございます。  それから、参考に申しますと、財源につきましても、現在の給付につきましては、国、県、で50%、それから、1号被保険者、2号被保険者で残りの50%を負担しておりますけれども、総合事業に移行した後もこの負担割合は変わらないところでございます。 49 18番(島田一徳君)  国保税の収納率を上げるということが言われておりますけれども、これもね、所得の低い人たち、こういう人たちが加入しているのが国民健康保険なんですね。そして、会社を定年退職した人、こういった人たちもどんどん国保に入ってくるわけですから、もう国保の収納率というのも限界があるんだろうというふうに思うんですよ。そういったことも考えると、今の政府のやり方というのは、地方自治体を困難に陥れるだけだと、昭和59年当時ですか、大改悪がなされたわけですけれども、当時の水準まで国の負担分を引き上げていく、このことなしには国民健康保険会計は助からないというのを申し上げて次に移りたいと思います。  災害対策について、お伺いをいたします。  熊本大震災で大変な被害が起こりました。我がも例外ではございません。10年ほど前、合併当時です、こういう地図のね、こういう地図です。(地図を示す)これがはがきの大きさぐらいまで縮小した分が各家庭に配られておるんです。ところが、これには我が有明町の百花台断層とか、それから、払山断層というのは載っておりません。この新しい地図、これには載っているんです。(地図を示す)こういった地図をもっと拡大して、私の家はどこじゃろうかいというようなのがわかるような防災マップを全世帯に配布するべきだと。そのことが防災意識を高め、地震に強いまちづくりの基本になるのではないかというふうに思うが、いかがでしょうか。 50 市民部長(田上伸一君)  断層帯の地図の配布についてでございますけれども、平成18年度及び平成24年度につきましては、修正版として全世帯に配布いたしました島原防災避難マップに雲仙断層群の活断層の位置及びその影響について掲載をしております。  また、熊本地震後に、地震に対しての市民の皆様が不安を持たれていることは承知しておりますので、今後、防災情報については積極的に発信してまいりたいと考えております。 51 18番(島田一徳君)  こういった国土地理院の地図、あるいはヤフーでもいいよ、グーグルでもいいよ。人家がどこら辺にいっぱいあるのか、そして、断層帯がどこらあたりにあるのか、こういうことを市民皆さんの共通の認識として、その断層帯のところに家を建てると大変なことになるよというのが理解できるような地図を配布しろと言っているんです。もう平成18年ていうたら、10年前の話よ。地質学者の研究も10年あれば随分進むと思うんですよ。だから、最新情報を市民の皆さんに前もってお知らせをする、そして、そういうところには極力家は建てない。島原は建築基準法というのがあるでしょう、そういう申請が出たときに、そこは危ないよという指導ができると思うんですよ。 52 議長(永田光臣君)  時間です。 53 18番(島田一徳君)続  そういった、もと資料になると思うんですが、改めてお伺いをしたいと思います。 54 市長(古川隆三郎君)  今回、熊本地震で、特に益城町あたりが家を建てたけれども、下が断層だったというようなこと、どんどんそういった情報が出ています。そして、今日のおっしゃるように科学技術等でまた新たな、どこに断層がというような、今後いろんな詳細なデータが出てくると思います。ただ、報道をする上では、冷静にきちんとしなければ、その報道することによって、人の気持ちが大変だ大変だということになることもありますので、情報をきちんと管理する中で、必要なものについては事実として市民の方にお伝えする方法が、どのようなことができるかを勘案しながら取り組んでいこうと考えております。 55 議長(永田光臣君)  しばらく休憩します。                              午前10時56分休憩                              午前11時5分再開 56 議長(永田光臣君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 57 8番(本田みえ君)(登壇)  おはようございます。8番、バラの会、本田みえでございます。昨日までの台風の影響を心配していましたが、心配していたほどの被害も出ず、ほっとしているところでございます。  物事は、その経験を忘れないことが非常に大切なことではないかと感じております。体験を生かす、教訓を忘れない、とかく人は喉元過ぎれば熱さ忘れるというように、時間がたつにつれ、その経験や教訓、記憶が薄れていきます。  私たちが将来を予測したり設計するとき、経験や過去の歴史に学ぶことは多いのではないでしょうか。過去のデータを分析して将来を予測する、そのことが大難を小難につなげる大切な作業であることは言うまでもないことではないかと思います。その歴史に学ぶという点で、最初の質問に入っていきたいと思います。  からゆきさんを通して、国際交流に生かせないかということであります。  6月議会の一般質問で、からゆきさんの歴史的認識について質問をさせていただきました。そこで市長から、有識者に意見を聞き検討したいとお聞きしましたが、その後、そのことについての進展はあっているのでしょうか。  以下の質問については自席にてさせていただきます。御回答のほどよろしくお願いいたします。 58 市長(古川隆三郎君)(登壇)  本田みえ議員の御質問に答弁をさせていただきます。  前回の市議会の一般質問の際、からゆきさんを出稼ぎ労働者と表現してあることについての御質問をいただきました。  明治から大正にかけ貧しさのゆえに家庭の娘たちがだまされたりするなど、さまざまなケースで、遠く東南アジアなどへ連れていかれたことであり、そのような日本人女性のことをからゆきさんと呼んでいます。  からゆきさんの中には、だまされて連れていかれた人、家族のために海外へ渡航した人など、また海外で一生を終えた人、日本に帰ってくることができた人など、さまざまであります。  6月議会で言いました有識者との協議はまだできておりませんが、からゆきさんを一言で表現するのは難しいところもありますので、個別に有識者の方々に相談してみたいと考えております。 59 8番(本田みえ君)  ありがとうございます。ジオサイトでの紹介もあり、天如塔を見学に訪れる人もふえているように思います。中には、修学旅行で訪れる学校もあり、今後、教育面からも重要な拠点と考えることもできるのではないでしょうか。  先日の西日本新聞に、このような記事が掲載してありました。「からゆきさん 学び継承」と見出しが書かれています。静岡県立科学技術高校の生徒さんが訪れている写真が載っています。その記事の中で、からゆきさんには、貧困につけ込まれ、だまされた形で渡航した女性も多かった半面、稼いだ外貨は膨大で、当時の日本が進めた富国強兵の一助になった負の歴史があると書かれています。  この天如塔の修復委員会代表で島原文化連盟委員長の宮崎金助先生は、からゆきさんは軍事競争の犠牲者と言えると言われています。「負の歴史 富国強兵の一助」と中見出しにも書かれているように、からゆきさんは単なる出稼ぎ労働者じゃなかったと言えるのではないでしょうか。  そこで、からゆきさんを通して、子供たちの海外交流に生かせないかお尋ねをいたします。  先日の島原新聞で市内の中学生が海外訪問交流事業で香港を訪れたとの記事がありました。この事業は、どういった目的で行われている事業でしょうか。また、何年かごとに目的地の変更はあっているのでしょうか。 60 教育次長(寺田集施君)  中学生の海外交流訪問についてでありますけれども、平成6年度から噴火災害に悩む本の中学生を元気づけようという目的で始まったのが本の中学生海外訪問でありますけれども、海外の教育関係施設やジオパークの見学及び現地中学生との交流活動を通して、英語学習への興味、関心を高めるとともに、国際的視野の拡大と国際親善に努める素地を培ってまいりました。  本年も香港を訪問いたしまして、ジオパーク学習や日本人学校との交流、また、海外で活躍する日本人の講話をいただくことで自分の将来の夢や憧れを育むことができ、充実した研修であったという報告を受けております。  訪問場所につきましては、ジオパーク学習の関係等もあることから、変更することについては、現在は予定していないところであります。 61 8番(本田みえ君)  以前、私の子供も行きましたが、そのときは韓国のほうに行ったと思っております。  将来的に、近い将来ではありませんが、次のそういった交流の場所として、ジオパークも当然必要なことですが、こういった歴史に学ぶということも必要かと思いますので、できましたら候補地に入れていただけないかと思うのですが、それは、マレーシアのクアラルンプールに日本人墓地があります。そこにはからゆきさんのお墓もあり、からゆきさんの生き残りの方々が長く供養をされていたというふうに聞いております。  近年では高齢化が進み、現在ではクアラルンプールの日本人学校の小・中学生の皆さんが清掃等をしてくださっているとのことです。  そうしたことから、今後、中学生の国際交流の場としてクアラルンプールを訪れ、歴史を学び、これからの若者が新しい歴史を刻む一歩にしていただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。 62 学校教育課長(堀口達也君)  まず、この海外訪問交流事業には、3つの目的がございます。  1つは、やはり外国で活躍する日本人の姿に直接触れてくる、言いかえると、夢や憧れ、志を抱かせるための事業であるということです。  2つ目は、今、小学校でも外国語活動が今後取り組まれてきますので、英語に触れるということになります。ですから、今回、訪問地を変更した経緯については、やはり英語を一定話す国であるということが条件で変更をしております。  3つ目がジオ学習ということで、この3つの条件を満たすところということで、現在、香港を選定しているところであります。  マレーシアにつきましては、公用語が多分マレー語とか、もちろん英語もございますが、その英語あたりの、果たして使われる方がどうなのかということについては少し研究させていただきたいというふうに思っております。 63 8番(本田みえ君)  ありがとうございます。負の歴史であっても、そこに何を学ぶかは後を引き継ぐ者次第、私たちは将来の子供たちがよりよい社会を築き負の歴史をつくらないためにも、過去にあった事実を包み隠すことなく伝えていくことが大切なのではないでしょうか。  今後、前向きに検討をしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。  続きまして、体育館の冷水器について御質問をさせていただきます。  3月議会の予算審査特別委員会において、体育館に冷水器がなぜないのかとお尋ねをしたところ、O-157が流行したときに全て撤去をしたと、教育長よりお答えをいただきました。  O-157が島原で発生した事実、そのときの状況等を教えていただけないでしょうか。 64 教育長(宮原照彦君)  O-157が発生した事実ということでございますけれども、今日、県南保健所の集約によりますと、管内──島原、雲仙、南島原における13年前からのデータによりますと、O-157を含む腸管出血性大腸菌感染症は毎年発生しております。その中でも、平成16年の9件、一昨年の11件は高い数値を示しました。  ちなみに、本年は3件の発生があっております。県内では12件ということでございます。 65 8番(本田みえ君)  それは、冷水器が原因だったんでしょうか。 66 教育長(宮原照彦君)  数は把握しているんですが、その発生がどこがもとだったのかというところにつきましては、把握をしていないところでございます。 67 8番(本田みえ君)  ということは、冷水器を撤去する意味があったのかと。O-157が発生したから冷水器というふうに結びついたのは、どういった根拠だったんでしょうか。 68 教育長(宮原照彦君)  基本的に生水ということで、その辺については大変危険性があるという、可能性が高いということが危惧されることから、冷水器については、そういう方向性があったということで認識をしております。 69 8番(本田みえ君)  ということは、そのときにお答えになられた、島原の水はおいしいので水道水を飲んでいただきたいという御回答をいただいたんですけれども、その水道水と同じことではないのでしょうか。 70 教育長(宮原照彦君)  先ほど生水ということも言いました。生水でもしばらく流した後は、やはり可能性は低くなるのかなと、たまった水をそのまま飲むというところに危険性があるのかなと。その当時は、たしか冷水器においても、しばらくやはり出した後に飲みましょうと、そういったことを多分奨励をしていたことと思っております。 71 8番(本田みえ君)  といいますと、現在でも図書館とか市役所内には冷水器がありますけれども、これとはどういった違いがあるのでしょうか。 72 教育長(宮原照彦君)  冷水器によっては、今、大分その機器が進歩しておりまして、自動的にたまった水を入れかえていくということで、型によっては、そういう安全性が非常に高まってきている機種があるものと考えております。 73 8番(本田みえ君)  ということは、図書館の冷水器等は最近つけられたものなんでしょうか。 74 社会教育課長(松本恒一君)  図書館にも冷水器を設置しておりますが、設置した年度等については、済みません、把握していないところでございます。
    75 8番(本田みえ君)  私が見ている感じでは、最近取りかわったということは感じておりません。  そういったことから考えますと、体育館にある冷水器も図書館にある冷水器もほぼそう変わらない時期についているのではないかと、O-157が問題になって、その後についたということではないと思うんです。  そういった中で、本当に水を一番飲みたい、そういったところに水をおいしく飲める場所がないというのは大変おかしいんではないかと思います。  熱中症予防に水分は小まめにとりましょうと注意を促しているのに、水を飲む場がない。特にスポーツをする場所にはそういった、本当に水分が必要な人たちがいらっしゃるわけです。  こういったことから、水の都島原というのに、お金を出してペットボトルの水を買わないと飲めないのかということも大変おかしいことではないかと思います。  遠くからスポーツの大会等で来られた方が、島原は水の都、名水百選とか言われているのに、水を飲む場所がないのかと市民の方が言われたということをお聞きしました。  そこで今後、できればおいしい島原の水がよりおいしく飲めるように冷水器、それができなければ、それにかわる水飲み場を確保していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 76 教育長(宮原照彦君)  冷水器はもとより、水を飲む場所の確保ということですが、まず現状についてですが、小・中学校におきましては、各自お茶を持参している状況でございます。また、スポーツ大会等においては各自、または保護者の方のお世話のもと、お茶やスポーツドリンクなどにより水分を補給しているという状況でございます。  なお、近年、水道水はやはり生水というんでしょうか、煮沸しないと飲まない家庭等、家庭の健康に対する価値観の多様化がありますので、現段階におきましては、水分補給については各個人、各家庭、各チームに委ねたいと考えているところでございます。 77 8番(本田みえ君)  今の御回答は、市内に在住の皆さんが個々に対応してくださいというお話だったと思います。  私が言っているのは、市外からいらっしゃる観光やスポーツ大会で来られる皆さんが、島原はおいしい水があるのにっていう声を聞いたので、申し上げているところであります。何らかの対応をしていただかないと、せっかく島原は名水百選と、水の都というふうに売られているのに、とても残念なことではないでしょうか。  今後、できるだけ前向きに御検討をいただきたいと、お願いをいたしたいと思います。  続きまして、子供が担う社会の一役ということでお尋ねをしたいと思います。  夏休み中、毎日流れていた帰宅を促す放送、以前は各学校の子供たちの声でされていたのですが、今は、それがデジタル放送になり、子供たちの声でできなくなったとのことですが、せっかく子供たちが役割を持ってやっていたのに残念との声が市民の人から聞かれましたが、これまでどおりにはできないのでしょうか。 78 教育次長(寺田集施君)  子供の声による帰宅の放送でありますけれども、防災無線がデジタル化になることにより、屋外スピーカーでは気象情報や火災発生、行方不明者の捜索など人命や財産の保護及び行事の中止など、生活において急を要する情報を流すという運用方針のもとに、誰もが注意深く聞くように大人の声で放送を現在いたしているところでございます。 79 8番(本田みえ君)  ということは、デジタル放送ではもう、そういったものはされないということでしょうか。 80 市民部長(田上伸一君)  現在、防災行政無線の運用につきましては、特に屋外のスピーカー等につきましては、特別に緊急があるときにデジタルの音声をもって発信しているところでございます。  肉声でということですけれども、大人の声を使っているということですけれども、各地で大きな災害、水害、地震等起こっておりまして、そのような緊急を要する場合に注意して聞いていただくということで、大人の声で放送をしているところでございます。 81 8番(本田みえ君)  これは機械的にできないということではないということですか。 82 市民部長(田上伸一君)  システムを入れれば子供の声もできますけれども、現在は、大人の声だけでやっているところでございます。 83 8番(本田みえ君)  できるのであれば、子供の声ですることも、放送自体があっているなら問題ないように思うのですが、いかがでしょうか。 84 市民部長(田上伸一君)  帰宅に対する放送につきましては、子供を保護する、人命を守るということで、そういう緊急的な防災の放送ということに捉えまして、子供の声じゃなくて、大人の声で市民みんなで守っていくということで、喚起放送をしているところでございます。 85 8番(本田みえ君)  長崎では高校生が平和大使として署名活動をし、国連に届けたり、平和祈念式典の司会をしたりと、生徒が自発的にしていることをが支援しているようですが、島原では、そういった子供たちが自発的に社会の中で取り組んでいる活動がありましたら、紹介をお願いします。 86 社会教育課長(松本恒一君)  子供たちに役割を担わせることについてでございますけれども、現在、実施をしている行事の中では、各地区公民館祭り等の中で企画、運営に取り組んだり、また、各地区の体育祭等でも運営委員や競技役員として起用したりするなど、子供たちが積極的に参画できる機会を設けております。  また、各地区の子供会活動や健全育成会活動の中では、清掃活動やボランティア体験活動、また、意見発表会への参加、精霊船づくりによる世代間交流、通学合宿など、さまざまな体験活動を通して、地域や社会の一員としての自覚を持たせながら、責任感、協調性、自立心を養っているところでございます。  今後とも地域の子供は地域で育てるという機運のもと、子供たちの社会参加を促進し、地域の一員としての自覚を促すような事業の取り組みに努めてまいりたいと存じます。 87 8番(本田みえ君)  時々新聞のほうで市長さんに案内状を持ってくると、杉谷地区の「Soyぎぃ」とかいう、そういった子供たちが主になっている活動をお母さん方がサポートされているとかいう、そういったこともあっているようですが、いかがでしょうか、市長さんにお尋ねをします。 88 市長(古川隆三郎君)  杉谷地区では、女性の会の方々とか子供たちが一緒になって「Soyぎぃ わっしょい」というようなことで、そいぎというのは、杉谷弁なのか、島原弁なのかわからないですが、それじゃ、今から頑張ろうという「Soyぎぃ」という名前で、祭り、あるいは朝市をことしはされました。そして、非常に興味深かったのは、避難所運営ゲーム──HUG、ハグといいますが、それを利用して、子供たちがクーラーもエアコンも、何もつけずに公民館の大ホールで一晩過ごす、食べ物もたしか限定的、飲み水も限定的というようなことをみずからがことしやってくれたということを、私には案内もありましたし、私も一部分でありますが、参加をさせていただいたところであります。 89 8番(本田みえ君)  ありがとうございます。子供たちがやはり活躍をするということを、これからの未来の社会を担っていく青年をつくり上げる、人をつくり上げるという点で必要なことかと思います。  ことし7月に行われました参議院選挙から選挙年齢が18歳に引き下げられました。今後、成人年齢についても18歳に引き下げることが検討されているようです。これからの社会において、子供であっても社会の一員としての意識を持ち、意見が言えることは、少子・高齢の社会において大変重要なことではないかと考えます。  しかし、いろんな点で社会的責任を問われることになる成人、今までより2年も早く成人として社会に送り出さなければならなくなります。そこで、教育現場では、短くなった未成年の期間に対して、どういう対応をされるのか、それに向かっての取り組みを教えてください。 90 学校教育課長(堀口達也君)  2年短くなったということでどういう取り組みをするのかという議員の御質問かと思います。  学校教育の場合は、学習指導要領というのが10年に1回改定になります。  今現在、学習指導要領の改定が進められておるところですけれども、基本的には学習指導要領の改定にのっとって授業というのは進めなければなりませんので、例えば、現在における子供たちの社会の一員の役割として学んでいることと言えば、先ほどの選挙に関しますと、小学校の社会科で国の政治の働きを学んでおります。あと中学校の同じく公民でも、同じように政治、特に地方自治あたりの基本的なことを学んでいるところでございます。  こういったことを中心としながら、基礎的なことですけれども、義務教育の段階では子供たちに指導をしていきたいというふうに考えております。 91 8番(本田みえ君)  ありがとうございます。これからの時代、子供たちが活躍する社会の実現に向けて、取り組みを強化していってほしいと思います。  次に、福祉サービス第三者評価の推進についてお尋ねをしたいと思います。  福祉サービス第三者評価は、利用者のサービスの選択及び事業の透明性の確保のための情報提供、サービスの質の向上に向けた取り組みの促進といった、利用者本位の福祉の実現を図ることを目的とした厚生労働省からの通知を受け、県が平成17年度から始めた事業であります。  福祉サービス第三者評価事業の取り組みについて、現在、の保育所等の福祉サービス第三者評価の受審状況を教えてください。 92 福祉保健部長(金子忠教君)  福祉サービスの第三者評価でございますけれども、この評価は、先ほどおっしゃいましたとおり、社会福祉法を根拠としまして、社会福祉法人等の事業者の提供するサービスの質を当事者、事業者、利用者以外の公正中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から評価するものでございます。目的としましては、先ほど議員がおっしゃったとおりでございます。  現在の長崎県内の第三者評価は、長崎県が長崎県福祉サービス第三者評価認証要綱によりまして認証した第三者評価機関、今、5機関あるそうですけれども、これが行うことになっておりまして、老人ホームやグループホーム、訪問介護など高齢者施設、それから、児童養護施設や保育所、認定こども園など児童施設、それから、障害福祉サービス事業所や障害児入所・通所などの障害施設が評価対象の福祉サービスとなっています。  先ほどお尋ねになりました保育所の現状ですけれども、この10年ほど調べてみたんですけれども、受審を、評価を受けたところはございませんでした。 93 8番(本田みえ君)  あくまでも任意であって義務ではないために受審が低調であると。そのため、公表結果が利用者のサービス選択の有効な情報源として生かされていないというのが課題のようです。  その対策として、評価基準の見直しを図り、県民に第三者評価による福祉サービスの質の向上への取り組みを周知するなどの対策が上げられているようですが、ではそういった周知はされているのでしょうか。 94 福祉保健部長(金子忠教君)  現状におきましては、周知はしていないところでございます。 95 8番(本田みえ君)  評価の受審に対して、何らかの補助等はないのでしょうか。 96 福祉保健部長(金子忠教君)  第三者評価でございますけれども、先ほど議員御指摘のとおり、社会福祉事業の事業者が任意で受ける仕組みとなっているために、受審率や目標等はないところでございますけれども、児童養護施設や乳児院、それから母子生活支援施設といった社会的養護関係施設は、3年に1回以上の受審が義務づけられておりまして、その受審評価を受ける経費につきましては、国からの措置費に一定の額が算定されることになっております。  また、受審が任意である保育所や認定こども園につきましては、この第三者評価に対しまして一定の条件がございますけれども、給付費の中に加算制度が設けられておるところでございます。 97 8番(本田みえ君)  ありがとうございます。いろんな福祉サービスが自由に選ぶことができるようになったのですが、選ぶ基準としての情報が少なければ、利用者がニーズに合った施設を選ぶことができません。行政は透明性の確保に努め、個人が納得して選択できるように情報の整備をする必要があるのではないでしょうか。  第三者評価は、評価結果が公表されることから福祉サービスの質の見える化が進み、施設にとってはPR効果が期待でき、利用者にとっては、よりニーズに沿った施設の選択ができることなどから、もっと奨励していくべきだと考えます。  におきましては、白山保育園の民間委託を平成30年度から行う計画のようですが、こういった市民に公開される評価も選定されるとき、注目すべき点ではないかと考えます。  前回、有明荘の委託問題では透明性に欠けるとの声も多く聞かれ、今後、市民にわかりやすい情報の公開は課題ではないでしょうか。  こういった点では、いかがでしょうか。 98 福祉保健部長(金子忠教君)  先ほど議員御指摘のとおり、この第三者評価を受けることによりまして、内的なメリットとしては、先ほどおっしゃったように、その施設として改善すべき点が明らかになりますので、提供しているサービスの質の向上につながると。それから、外的なメリットとしましては、公表をするということで利用者等から信頼の獲得が得られると、そういうふうなメリットがございます。  現時点では、この制度上、第三者評価を受けるように、受審を受けるように強制はできないんですけれども、社会福祉法におきまして努力義務の規定がございますので、今議員おっしゃったようなメリットですとか、その受審経費が、給付費が一部算定されると、そういう制度があるんだということをお知らせしたいというふうに考えております。 99 8番(本田みえ君)  よろしくお願いをいたします。子育てにとことん優しいまちづくりを目指されている市長であれば、保育の質の向上は当然の目標のように思うのですが、できましたら市長が目指す島原の子育て像をお聞かせ願えないでしょうか。 100 市長(古川隆三郎君)  平成26年度で合計特殊出生率、1人の女性が生涯何人の赤ちゃんを産むかという数字が2.04人に上昇中であります。  そして昨年度、平成27年度は、しばらくぶりに1年間に生まれた赤ちゃんの数が400人を超えています。  もっともっと島原の人々のきずなの強い中で、そして、島原独自の子育て、いじめのない明るい社会の中で、若いパパ、ママが子育てしがいのある、そのような子育て環境のまちを私はいつも願っているところであります。 101 8番(本田みえ君)  ありがとうございます。市長の目指す子育て、子供というのは、やはり島原の未来であると、そういった気持ちで、これからも子育て支援をしていただきたい。  そして、保育所に関しましては、保育の質を上げていって、よりよい子供たちを育ててほしいと期待するところであります。  次に、島原城築城400年祭についてお尋ねをしたいと思います。  島原城を築城したといわれる松倉重政が島原に入封をして、ことしで400年となるようです。  は、築城400年祭を予定されているようですが、どんな形で行われるのでしょうか。 102 産業部長(西村 栄君)  築城400周年事業についての御質問でございます。  形につきましては、昨年度、の関係課のワーキンググループ等によります担当者会議におきましては、施設整備事業を含めまして、イベント等も複数年実施する案などの意見も出てございます。  今後、築城400周年の取り組みに当たりましては、実施に係るスケジュール、組織体制、取り組み事業などを含めまして、基本構想(案)等を取りまとめるための準備委員会を立ち上げ、築城400周年に向けた、まずは体制づくりを行っていきたいと考えているところでございます。 103 8番(本田みえ君)  ありがとうございます。400年祭ということですが、完成をしてから400年なのか、着工から400年なのか、着工から完成までの期間のそれから400年というようなことになるのか、どこの時点で400年祭を考えられているのでしょうか。 104 教育次長(寺田集施君)  築城400年の数え方についてでありますけれども、島原城を築城した松倉氏由来の古文書が発見されていないため、後世に残された書物から、その築城年代を推測することになります。  「肥前国有馬古老物語」という史料によりますと、「元和4年、1618年に築城を開始し、7年後に完成、住民に能を披露した」との記述があります。そのため、1624年が完成の年として、その400年後の2024年、平成36年が島原城築城400年の年と考えているところであります。
    105 8番(本田みえ君)  ということは、平成36年度に400年祭をこの年だけやるということでよろしいでしょうか。 106 産業部長(西村 栄君)  この400周年事業につきましては、全国他においてもここ10年のうちに実施されているところがございます。そういった事例等を見ますと、1年あるいはプレイベントを含めてその1年前と、1年から1年半ぐらいの期間で冠事業を受けたイベント事業でありますとか独自のイベント事業、そういったものを構想しながら、実現しながら、立案しながら、実施をされているというところでございます。  こういった他の事例等も参考にいたしまして、本市においても、今後、検討をしていきたいと考えているところでございます。 107 8番(本田みえ君)  1年から1年半ということですが、これは開催主体はになるのでしょうか、それとも、今回新たにできる観光ビューローなのでしょうか。 108 市長(古川隆三郎君)  先ほどの答弁で平成36年が400年だということで、実はこの御質問は、随分前にも議会から何年が400年かということが御質問がありました。実は築城が4年で完成したという古文書と7年間かかったというものもありますが、以前、議会でも平成36年を400年の年に設定していますということをお答えさせていただきました。  今、本田議員から御質問の中で、ゴールが平成36年だとすると、それまでの間いろんなことを仕掛けていく、1つには、島原城周辺の堀の中だとか、桜並木だとか、歩道が今ちぐはぐになっている、あるいは電線の無電柱化、こういったことをこれまでの間にどういうふうに、財源は厳しいですが、きちんと整理していくのか。こういった一つ一つのことをこれから、平成36年に向けてしていくのも一つの流れであろうと。そして、その集大成として、平成36年が祭りだとかイベントの年、そういった流れで考えていただければ非常にありがたいと思います。  そして、観光ビューローが10月からスタートいたしますが、当然このゴールの平成36年度のイベントや祭り等に関しては、が主催でもあり、また民間が主催でもあり、そして、いろんな方々と協力しながら祭り、イベントをする、そういった形に仕上げていくべきじゃないかと考えています。 109 8番(本田みえ君)  ありがとうございます。平成36年をゴールにしてということでありますが、それがゴールであることは当然なのですが、それを着工からだんだんできて、最後の完成で400年の一大イベントというふうに、前段で少しずつ盛り上げていって、最終的にクライマックスで幕を閉じるというような流れで行ったらいいのではないかなというふうに私自身は考えたりするのですが。  今の段階でちょっとあれなんですけれども、観光ビューローについては、は今まで島原城振興協会に島原城の指定管理を委託していたわけですが、今回それを解き、観光ビューローに同じ条件で指定管理の委託をすることになるのでしょうか。 110 副市長(柴崎博文君)  今、議員お話のように、今現在、島原城につきましては、島原城振興協会に指定管理を出しているという事実でございます。  今回、そういう形で島原観光ビューローという株式会社が立ち上がっているということになっていきますので、じゃ、島原城振興協会は、行く行く解散の形になってまいります。  今回、そういうものを含めて、議会にお願いをしたいというふうな気持ちは持っております。 111 8番(本田みえ君)  今後のことですので提案をいただいてから、皆さんで協議されることと思います。  祭りの開催については、市役所内に特別推進室等の設置を考えておられるのでしょうか。 112 市長(古川隆三郎君)  今日も島原城周辺の施設整備につきましては、関連部署が寄りまして会議を開きました。特別なそういったプロジェクトチームにするかは別にしましても、今議会が終了しましたら、改めて関係部署、主に言いますと、文化歴史では教育委員会、施設運営では一部福祉関係、それから建設部、それから、観光おもてなし課等々がありますので、今議会が終了した後にそういった部署で、きちっと400年構想ということで大まかなスケジュール、プランニングに入らせたいと思っているところであります。 113 8番(本田みえ君)  そういったプランニングをされるところで、有識者を含めたところでそういった会議等もされることになるのでしょうか、そこで内容等も検討をされるのでしょうか。 114 市長(古川隆三郎君)  今からのことでありますが、当然、市役所の組織内だけでは、いろんなアイデアにも限りがあると思いますので、当然、市民の方や有識者の方の御意見は伺うべきであろうと私は思います。 115 8番(本田みえ君)  島原にとって100年に一度の大イベントをするわけですから、できるだけ長く関連したイベントが企画できるように計画をしたほうが経済的効果等も大きいと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。 116 市長(古川隆三郎君)  ありがとうございます。きょうの御提案はこれから先の話でありますが、当然、今御提案のように、いろんな方々と協力しながらよりよいものに、また、実は大変財政が厳しいと言いましたが、まさにこういったことは、年次計画をきちっと立ててしなければ、そのときの財源でできるできないとか、行き当たりばったりになることは避けなければなりませんので、しっかりとした計画を練り上げさせたいと思っております。 117 8番(本田みえ君)  ありがとうございます。そこで、島原藩の領地は島原半島全域であることを考えると、この祭りは3で取り組むべきではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。 118 市長(古川隆三郎君)  私、森岳地区、島原城周辺、今度、市庁舎建設や大手広場もいろんな有効活用をすると、済みません、僕にとっては、その一帯が非常に中心的に考えておりましたが、領土で言えば、国見町あたりまでが島原藩でありました。南目のほうは、ずっと島原藩でありました。チャンスがあれば、両市の市長さんあたりにも、そういった関連で何か御協力いただけることがあれば、やぶさかではないと思いますが、済みません、今の時点ではそこまで描いておりませんでしたので、参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 119 8番(本田みえ君)  とかく3がいろいろな関係で連携をとっていくというのを言われながら、なかなか機会がないように思います。こういった機会にぜひ3が連携をして企画実行をされるような、壮大な400年祭を行ってほしいと。そのためには一日も早く実行委員会等を立ち上げられて、有識者会議を開き、3が一丸となって邁進していかなければならないというふうに思います。着工は1618年ですので、一刻の猶予もないのかなというふうに思います。  今後に大変期待をしております。よろしくお願いします。  これで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 120 議長(永田光臣君)  午後1時まで休憩いたします。                              午前11時53分休憩                              午後1時1分再開 121 議長(永田光臣君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 122 18番(島田一徳君)  一般質問の中でですね、字句の訂正方をお願いしたいと思うんです。リーマンショック後の平成22年の24兆6,004億円というのが正解なんですが、どうも私は22兆というふうに言ったらしいんです。この訂正方、それから、それを受けての市長答弁も22兆というふうになっていたようですから、24兆というふうに訂正するように議長のほうで善処方お願いします。よろしくどうぞ。 123 議長(永田光臣君)  はい。  それでは、市政一般質問を始めます。 124 12番(永尾邦忠君)(登壇)  皆さんこんにちは。公明党の永尾邦忠でございます。最近の各自治体の取り組みが報道されておりました。冒頭に紹介をしておきたいと思います。  アプリについて6月議会で質問いたしました。各地の自治体で取り組みがなされておりました。大阪府の豊中市では、アプリ制作を大阪大学に依頼し、開発、実施に至っております。埼玉県本庄では、子育て応援モバイルサイトを開設し好評のようだということであります。  食品ロスについても6月に議会で質問させていただきました。長野県の下諏訪町、スローガンが「食べ残しゼロ よいさ運動」ということで、「よ」は「余分に買わない、作らない」、「い」は「いつもの習慣」、「さ」は「さあ、おいしく食べきろう!」、こういうことで食品ロスに取り組んでいるようであります。  がん教育については、昨年の3月に取り上げさせていただきました。大阪府の枚方の市立第一中学校3年生全員に対して、医師を招いて講演会を開いたようであります。文部科学省ではこのほど小・中学生対象に、がんを知り、理解を深め、がん教育について指導案を完成させ、都道府県の教育委員会に発送したようであります。モデル校での実践が予定されているようでありますが、本市教育委員会も率先して取り組んでいただきたいということを要望しておきます。  市民の健康づくりの一環として、22年3月定例会において、吹鳴でラジオ体操を流してはの提案をしました。20年の12月にも取り上げております。古川市長も議員時代、19年の12月、健康づくりのためのラジオ体操やウオーキングのボランティアについての質問をされております。このたび日体大の協力で、島原体操が考案されております。どのように健康づくりに活用するか、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  人工内耳についても質問をさせていただきました。茨城県取手では、FM補聴器にも補助をするように軽・中程度の難聴児の支援が拡充をしております。  昨年3月にアレルギー対策の質問をいたしましたが、仙台では小・中103校のアレルギー対応食専用の調理室を備えた給食センターが完成したそうでありまして、それぞれの約100人への安全な食を届けられるようになったということであります。  これまでの提案について本市での取り組みの再考をよろしくお願いしたいと思います。  さて、8月2日、未来への投資を実現する経済対策が閣議決定をされました。未来ある若者のための奨学金については、返済の必要のない給付型奨学金の創設が初めて盛り込まれております。介護に携わる皆さんや保育士の処遇改善についても、賃金アップを初め、積極的に支援をしていくようになっているようでありますし、障害者施設で働く皆さんも介護人材と同じく、賃金をアップさせることが閣議決定に盛り込まれているようであります。育児休業の延長もあります。低年金の方々への支援としては、現在、年金は25年間払い続けなければもらえませんが、24年11カ月払ったとしても一切もらえない、そういう制度の中で見直しを行われ、10年払ったら、それに見合っただけの年金をもらえるようにということになるようであります。  また、防災、減災、それから河川、道路、港湾の老朽化に対しても取り上げられていると思いますし、水道施設の耐震化対策や火山灰対策、それから指定避難所及び災害対策の拠点となる庁舎の防災機能の強化の推進等々早目の対応をお願いしたいというふうに思っております。  今回は、3項目について一問一答で行わさせていただきます。最初の質問ですが、特定健診、がん検診についてお尋ねをいたします。  小項目として、受診率の推移をお尋ねして、壇上からの質問を終わり、あとは自席から行います。よろしくお願いいたします。 125 市長(古川隆三郎君)(登壇)  永尾邦忠議員の御質問に答弁をさせていただきます。  特定健診、がん検診について、受診率の推移のお尋ねであります。  特定健診の受診率につきましては、平成20年度24.3%、平成22年度36.8%、平成24年度45.4%、平成26年度45.7%、平成27年度は本年5月末の暫定値ではありますが、45.8%であり、ほぼ横ばいの状態であります。  がん検診の受診率につきましては、まず、胃がんの検診は、平成20年度9.9%、22年度10.4%、24年度9.7%、26年度7.8%、27年度8.3%であります。やや低い傾向が見られています。  また、結核と肺がんの検診は、平成20年度27%、平成22年度24.9%、平成24年度24.8%、平成26年度23.1%、平成27年度23.8%であり、ほぼ横ばいの状態であります。  大腸がんの検診につきましては、平成20年度15.1%、平成22年度15.9%、平成24年度16.7%、平成26年度16.0%、平成27年度17.2%であり、少しずつですが、増加の傾向が見られます。  乳がんの検診は、平成20年度24.7%、平成22年度27.5%、平成24年度23.3%、平成26年度24.5%、平成27年度25.4%と、これも横ばいの状態であります。  子宮がんの検診につきましては、平成20年度26.9%、平成22年度28.8%、平成24年度27.7%、平成26年度及び平成27年度は31.2%であり、増加の傾向であります。  前立腺がんの検診でありますPSA検査につきましては、平成20年度が25.1%、平成22年度が36.0%、平成24年度42.2%、平成26年度及び平成27年度が40.9%であり、増加の傾向にあります。  受診率の向上の対策といたしましては、対象者への受診の案内を行い、また、未受診者へは受診勧奨をしているところであり、今後もさらなる受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。 126 12番(永尾邦忠君)  御答弁ありがとうございました。とにかくこのがん検診についても、特定健診についても、もっともっと進めていただいて、早期発見、早期治療につなげていただくということが大前提でありましょうから、ますますの推進を今市長がおっしゃったように進めていっていただきたいというふうに思っております。  それの関係ですけれども、本市の医療費の負担額の推移についてはどのようになっておりますでしょうか。 127 福祉保健部長(金子忠教君)  本市の医療費負担額の推移でございますけれども、国民健康保険の直近5年間の保険給付費は、平成23年度が49億548万9,000円、平成24年度が49億3,253万6,000円、平成25年度が49億8,649万6,000円、平成26年度が48億157万5,000円、平成27年度が48億1,508万4,000円となっているところでございます。 128 12番(永尾邦忠君)  これものほうから特定健診等々推進をしていただいたおかげで、1億円程度、今おっしゃった中では減っていっているように確認をさせていただきました。  続きましてですけれども、ピロリ菌の検査を導入していただきましたけれども、それから胃がん早期発見があったのかどうかをお知らせください。 129 福祉保健部長(金子忠教君)  ピロリ菌検査導入から胃がんの早期発見があったのかということでございますけれども、ピロリ菌検査は本の場合、国民健康保険被保険者の方が特定健診受診の際、希望する方に対しまして平成26年度から実施しております胃リスク検査に含まれております。  胃リスク検査とは、血液中のピロリ菌に感染したときにできる抗体の有無及び胃粘膜から分泌されるペプシノゲンという酵素を調べることにより、胃粘膜の萎縮の広がり、胃液の分泌機能、胃粘膜の炎症の有無などがわかるもので、胃がんなどの病気になりやすいかを平成26年度はAからCまでの3段階、平成27年度はAからDまでの4段階で判定するものでございます。  平成26年度は、601名の方が胃リスク検査を受診され、そのうちB(少し弱った胃粘膜)と判定された方が113名、C(胃がんなどの病気になりやすい)と判定された方が197名おられました。なお、胃リスク検査受診後に胃がん検診も受診されたことによりまして、早期の胃がんを発見できた方が1名おられました。  平成27年度は554名の方が胃リスク検査を受診され、そのうちB(少し弱った胃粘膜)と判定された方が147名、C(胃がんなどの病気になりやすい)と判定された方が67名、D(胃がんなどの病気になるリスクがある)と判定された方が13名おられました。  B判定の方に対しましては、ピロリ菌の除菌と二、三年に1回の胃内視鏡検査を勧めておりまして、C、Dの判定の方には医療機関への受診と内視鏡検査を勧めております。  胃リスク検査だけでは胃がんの発見には直接つながらないため、で実施しております胃がん検診をぜひあわせて受診していただくよう勧めているところでございます。 130 12番(永尾邦忠君)  さらに胃カメラを飲んでいただくような検査についても勧めていただいて、胃がんにかからないように、早期発見できるようにしていただきたいということをお願いしておきます。  同じようにがん検診、市長がいろいろパーセントを報告していただきましたけれども、それについても早期発見の件数とかがございますでしょうか。 131 福祉保健部長(金子忠教君)  がん検診によります早期発見の件数でございますけれども、各種がん検診ごとに、平成24年度から平成26年度までの受診者数及びがんの発見者数を申し上げます。  まず、胃がん検診につきましては、平成24年度の受診者数1,683名中6名、平成25年度は1,570名中1名、平成26年度は1,352名中6名から、がんが発見されております。  次に、肺がん検診につきましては、平成24年度は4,321名中4名、平成25年度は3,886名中4名、平成26年度は3,989名中3名から、がんが発見されております。  大腸がん検診につきましては、平成24年度は2,898名中23名、平成25年度は2,744名中17名、平成26年度は2,760名中17名から、がんが発見されております。  乳がん検診につきましては、平成24年度は2,629名中11名、平成25年度は2,654名中4名、平成26年度は2,738名中6名から、がんが発見されております。  次に、子宮がん検診につきましては、平成24年度は3,269名中8名、平成25年度は3,224名中5名、平成26年度は3,659名中5名から、がんが発見されております。  このように各種がん検診を受診していただくことで、がんが発見されておりますので、今後とも、がんの早期発見、早期治療につなげるため、周知、啓発に努めてまいりたいと思います。
    132 12番(永尾邦忠君)  御丁寧にありがとうございます。この大腸がんについてちょっとびっくりした数が出てきましたけれども、これもピロリ菌が少し影響するとも聞いておりますので、やはりこのピロリ菌の除去については推進をしていただいて、大腸がんも死亡の原因の第1位になりつつあるようなことでありますので、もっともっと受診の推進をしていただきたいと思っております。  さて、本題なんですけれども、さらに早期発見、早期治療を推進するために、足病についてお尋ねをしたいというふうに思っております。  今回取り上げる足病というのは、糖尿病からくる壊疽、そして、下肢切断へと至るものを早期発見し、早期治療しようと、そういうふうな方向に向かわせるという意味での提案でございます。  本市国保において、糖尿病患者数の推移についてお知らせください。 133 福祉保健部長(金子忠教君)  本市国保におけます糖尿病患者数の推移でございますけれども、これは毎年5月の診療分の統計を申し上げます。  平成24年が1,993人、平成25年が2,004人、平成26年が1,972人、平成27年度がちょうど1,900人となっているところでございます。 134 12番(永尾邦忠君)  ありがとうございます。結構な人数の方がいらっしゃいますが、本市国保において糖尿病から透析というふうに移行していく割合はどのようになっておりますでしょうか。 135 福祉保健部長(金子忠教君)  本市国保におけます糖尿病から透析へ移行していく割合についてでございますけれども、これは糖尿病から透析へ移行していく方について把握できていないところでございますけれども、糖尿病の方のうち、透析を行っている人の人数及びその割合を申し上げたいと思います。  平成24年は1,993名中30人で1.51%、平成25年は2,004人中38人で1.90%、平成26年は1,972人中36人で1.83%、平成27年は1,900人中37人で1.95%となっているところでございます。 136 12番(永尾邦忠君)  というと、やはり糖尿病から透析というふうな患者さんもかなり1.5%ぐらいは平均していらっしゃるんではないかというふうに今伺いました。  では、事故以外で本市国保での足の切断に至った事例というのは何件ぐらいございますでしょうか。 137 福祉保健部長(金子忠教君)  本市国保で事故以外での足の切断事例でございますけれども、レセプト管理システムで調べましたところ、平成21年度以降分について確認をしました。平成24年度に3件となっておりまして、この分以外はございませんでした。また、これとは別に、切断した時期はわかりませんけれども、足切断の術後の治療で8件が確認をされているところでございます。 138 12番(永尾邦忠君)  ありがとうございます。壊疽から足を切断して、最初は指あたりの切断なんですけれども、それがやはり足首に行ったりとか、ひざまで行ったりとかという事例がずっと出てきているというふうな統計が出ておりますので、お聞きしたわけですけれども、本市では足の切断、医療費ですけれども、足の切断に係る医療費というのはどれぐらいになりますでしょうか。 139 福祉保健部長(金子忠教君)  足の切断に係る医療費でございますけれども、これは切断の部位にもよりますけれども、手術、入院つきでの総医療費として約100万円から160万円の請求となっているところでございます。 140 12番(永尾邦忠君)  結構大きな金額になりますし、の保険に対する負担も結構大きなものになってくるかというふうに思いますが、本としてはそうたくさんの事例がなかったものですから安心はしておりますけれども、ただ、今注目されているのは日本透析学会のデータというのがございまして、透析患者の4%が足の切断に至り、また、そうすると死亡率も大幅に上がるというふうなデータを発表しております。平成28年度の診療報酬改定において、我が党の秋野公造参議院議員が提案をしまして、重症下肢末梢動脈指導管理加算というのが創設をされました。これは透析クリニックでは、足の診察を行って重症化のリスクがある患者には専門病院を紹介するという、そういう仕組みになっておりますけれども、国において、今申し上げました28年度の診療報酬改定で重症下肢末梢動脈指導管理加算というのが創設されましたけれども、これはどのように評価をされているでしょうか。 141 福祉保健部長(金子忠教君)  重症下肢末梢動脈指導加算が創設されたことですけれども、日本下肢救済・足病学会が、足の重症化予防に関する要望書を厚生労働省に提出されたことなどから、新たに、議員今おっしゃったとおり、平成28年4月より診療報酬に慢性維持透析患者の下肢末梢動脈疾患指導管理加算が掲載されたことは、透析患者の方々の足の重症化予防にもつながり、ひいては医療費の低減にもつながるものと考えております。  先ほど議員おっしゃったとおり、糖尿病から透析に、糖尿病の方のうち透析を行っている方は、私、平成27年度37名というふうにお答えしたんですけれども、国保の中で今透析を受けている方が78名いらっしゃるので、この約半分はこれにやっぱり当たるのかなということで、足病についての、これに今着目するというのはいい視点じゃないかというふうに私は考えております。 142 12番(永尾邦忠君)  足病といったって、なかなか初めて聞いたような、そういう病名だろうというふうに思いますし、今言った加算の部分についても、なかなか一般には理解が広がっていない部分だろうというふうに思いますが、いい機会ですので、足病ということをまず知っていただいて、そして、それをきちっと診断することによって早く治療ができると。壊疸になって切断する前に、ちゃんと診断ができるという、そういうシステムができ上がりつつありますので、ここで取り上げさせていただいたわけであります。  秋野議員が1月20日に参議院本会議で塩崎厚生労働省に質問した答弁が、糖尿病や腎臓病による足の障害などの合併症対策も重要ですということで厚生労働大臣も答弁をしておりますし、一旦、指などを切断すると、もう外に出ていくのも少しおっくうになってくるという、そういうふうな障害も出てきますので、今取り上げているわけです。  そこで提案ですけれども、特定健診の最後の問診を先生からしていただけますけれども、その中で、例えば、足に異常はないかとか、むくみがないか、腫れがないかとか、できものができていないかとか、それから、巻き爪でうんでいないかとか、傷がないとか、そういうふうな、僕は素人ですからわかりません、どういう項目を入れていいのか先生たちに相談をしていただかねばいけないし、これは加算ですから、1つの症例で100点かかるんですね。それを、その問診の中に、医師会の先生方に協力していただいて、入れていただければ、例えば、ちょっとむくみがあるといったら、じゃ、どこどこ病院に行ったらどうですかとかという、そういう紹介をちょっとしていただくだけでも、この足病については、一歩前進をするんではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 143 福祉保健部長(金子忠教君)  足病について特定健診の際に足を見てもらうことについてでございますけれども、足病とは、先ほどから議員御指摘のとおり、糖尿病などの血糖値の高い状態が続くことによって、糖尿病性神経症を発病して、傷が生じてもなかなか痛みを感じにくくなったり、足の血管の動脈硬化により血流が悪くなることが原因で起こるとされておりまして、なかなか自覚症状はあらわれにくいので、気づいたときには病気がかなり進行しているというような場合があるようでございます。  そのため、靴ずれ、深爪、低温やけどなどによる傷が生じても、なかなか痛みを感じない上に、免疫力の低下によりまして、傷口からの感染症を引き起こすので悪化しやすく、最悪の場合は先ほど議員御指摘のとおり、壊疽になって、壊疽の毒素から体を守るため、壊疽した足を切断しなければならないという事態になってしまうこともあるということでございます。  議員から御提案がありました特定健診の際に足の診察を行うことにつきましては、特定健診を委託しております島原医師会などと協議をしながら、ちょっと今後検討させていただこうというふうに考えております。 144 12番(永尾邦忠君)  ぜひ先生たちに御協力いただいて、最後の問診時でも少し聞いていただければ、足の状況でも聞いていただければ、またその指導を受けた患者さんも自覚していただいて、自分の病院に行くんではないかというふうに思っています。  もう1つ提案ですが、市長済みません、健康ポイントを利用して、この足病についての健康セミナーをぜひ、また島原市民の皆様に知っていただくためにも開催していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 145 市長(古川隆三郎君)  僕も足病という言葉を初めて今回知りました。どういうことかなと思うと、やっぱり糖尿病、いわゆる現代社会は歩かない、それから、過食であるとか、さまざまな要因で糖尿病もふえる傾向にあります。また、糖尿病等がふえることにより、医療費が非常に個別的にも増大するというようなことがありますので、そういったものも全部含めた上で足病、それから、いわゆる現代社会の生活習慣病、こういったものも足病から全て見えてくるところがありますので、そういった意味での健康講座の開催は前向きに検討させていただきたいと思います。 146 12番(永尾邦忠君)  過食とか運動不足、ちょっとじんとくるような市長の答弁でしたが、ぜひ前向きの検討をよろしくお願いします。  では、次の項目に移らせていただきます。  スポーツによる交流人口をさらに増加させることについてお尋ねをいたします。  本におけるスポーツ別の交流人口数と宿泊数及び経済効果についてはどのようにお考えでしょうか。 147 教育長(宮原照彦君)  本におけるスポーツ別交流人口及び経済効果についてでございますけれども、コンベンション及び大会等に対する助成の申請や各施設の利用状況等をもとに集約したところでは、剣道の参加人数が1,627人、延べ宿泊者数が1,299人、経済効果では3,063万円、サッカーの参加人数が1万6,620人、延べ宿泊者数1万7,719人、経済効果といたしまして、4億1,781万円、ソフトテニスの参加人数が1,052人、延べ宿泊者数842人、経済効果といたしまして、1,985万円、バスケットボールの参加人数が3,734人、延べ宿泊者数1,931人、経済効果といたしまして、4,553万円、バレーボールの参加人数が1,958人、延べ宿泊者数1,478人、経済効果といたしまして、3,485万円、野球の参加人数が2,748人、延べ宿泊者数1,706人、経済効果といたしまして、4,022万円、また、が主催をいたしました大会として、陸上競技の延べ宿泊者数が2,205人、経済効果といたしまして、5,199万円、サッカーの延べ宿泊者数が803人、経済効果といたしまして、1,893万円となっており、全体といたしましては、延べ宿泊者数が2万7,983人、経済効果といたしまして、6億5,981万円となっているところでございます。 148 12番(永尾邦忠君)  次の次の項目までまとめて答弁をしていただいたような内容になっちゃったかなというふうに思っておりますが、剣道、弓道とか、それからバレー、野球、それぞれスポーツの交流があって、宿泊があってそれぞれ4,000万円だ、3,000万円だ、2,000万円だとか、それから、サッカーについては4億1,000万円というふうなすごい経済効果があらわれているというふうに思っております。本市のテニス協会で行っている大会参加者が年々増加をしておりますし、本市の中のみではテニスコートがちょっと足りないということで、開催がちょっときついというふうなこともおっしゃっております。私もこう見えても、若いころテニスをしておりまして、見えないでしょうが。(発言する者あり)相撲じゃない、テニスです。  それで、私の高校時代とかは島原商業、特に女子の先輩方は全国大会でもすごい強いというふうなところで、名門のテニス部でありまして、今でも結構強くあちらこちらの大会に顔を出しているようであります。ほかにも本市で行われたのでは19回目の全国親子夫婦大会とか、その辺のことも運営をされているようでありますし、ただ、人数が多いものですから、雲仙、それから南島原のコートを借りながら運営をしていくというふうなことでございまして、何とか6面増設していただきたいという要望があったようであります。そのテニスコートについてですけれども、県内の各市の全天候型のコートの数と、大会数についてお知らせをしていただきたいと思います。 149 教育長(宮原照彦君)  県内各市の全天候型コート数と大会数についてでございますけれども、県内の各市の公設のテニスコート数は、長崎が51コート、佐世保が32コート、諫早が17コート、大村が8コート、西海が13コート、雲仙が17コート、南島原が16コート、本が11コートとなっております。県内大会の数でございますが、平成28年度の県大会規模の大会数は、硬式テニス大会で43大会、ソフトテニスでも同じく43の大会が県内各市で開催をされる予定となっているところでございます。 150 12番(永尾邦忠君)  おっしゃったように、今いろいろ数を聞きました。長崎が51とか、佐世保32、このことを聞いてもわかるように、大きな大会はこっちにはもう来ないような、そういうふうな状況、流れになっているというふうに思います。  テニスの大きな試合や研修会というのが、島原で、テニス協会とかの開催、の開催じゃなくてですね、協会の開催とか、それから学生さんの県体とか、そういうのを含めて約28の大会があっておりまして、そのうち2泊から3泊する、そういうふうな宿泊を伴うものが14大会もあります。研修大会というのもありまして、これは男女高校生が約500人程度が来まして、3日間の予定でやりますので、これが春、夏、冬とか3期ぐらいありまして、1,500人とか、そういうふうな大きな交流人数にもなっておりまして、若干先ほどのテニスの関係の分と人数はちょっと異なると思いますけれども、選手だけで今回の27日か28日に行われました高等学校ソフトテニス選手権島原大会は、男子が383ペア、女子が243ペア、選手だけで1,252人が来ているんですね。それで、その中でも宿泊も結構されているというふうに思いますので、交流人口としても、テニスの大きな一つの成果を島原に提供してくれているのではないかというふうに考えておりますが、先ほどおっしゃいましたテニスにおける交流人口の数と宿泊数について、もう一回ちょっと教えていただけますか。 151 教育長(宮原照彦君)  先ほど申しましたソフトテニスの参加人数、あくまでもコンベンション及び大会等に対する助成申請の各施設の利用状況をもとにした結果なんですが、ソフトテニスの参加人数が1,052人、延べ宿泊者数が842人、経済効果として1,985万円ということでございますけれども、今これはあくまでもコンベンション及び大会等に対する助成の申請等に基づく人数と経済効果でございまして、これ以外にも、先ほど議員が言われましたように、各中体連、あるいは競技団体、あるいは高校の大会があっておりますので、実際はこれよりも多くのソフトテニスの大会、あるいは宿泊者、参加人数があっているものと思っているところでございます。 152 12番(永尾邦忠君)  先ほど説明をいたしました大会が28あったり、2泊3日で大体2泊から3日でする大会が14あったりとか、全部の大会をしますと、6,800人来ているんですね、テニスの試合に。相当な数が来ておりますので、宿泊で助成を求めるという人たちは少ないかもしれませんけれども、経済効果としてはすごく大きな効果をもたらしているというふうに思っております。そして、そのコートについて数が少ないということで、本市では大会誘致が厳しい状況にあるということですけれども、それはどのように認識されておりますでしょうか。 153 教育長(宮原照彦君)  確かに特にもう、長年続けておられます全国の親子テニス、あるいは例えばですね、県の中総体、あるいは県の高総体、県の高総体、中総体とも県内を3地区に分けて、それぞれ都市ごとに開催をしていくわけですけれども、参加人数が多い規模の大会となりますと、独自のコート数では大会運営はかなり厳しいものがあると思っているところでございます。 154 12番(永尾邦忠君)  大きな大会は長崎、それから佐世保に持っていかれてしまうと。今まで島原も入っていたんですけれども、それなくなってしまうと。僕は島原市議会議員ですから、島原にどれだけの交流の人が来てくれて、どれだけの宿泊が来てくれて、そしてどれだけの経済効果をもたらしてくれるかと。両市についてはもちろん考えなきゃいけないんでしょうけれども、まずは島原をどうするかということを考えさせていただいた場合には、やはりある程度のテニスコート、試合ができる数というのは必要ではないかというふうに思っております。  二中のグラウンドの活用を要望書にさせていただいて、代表の方とお願いに行きましたけれども、それについてはどのような検討をなされましたでしょうか。 155 教育長(宮原照彦君)  テニスコート増設の要望についてでございますけれども、ソフトテニスのみならず、テニス競技の競技人口ということで、本当に健康づくりとしては大変すばらしい競技でございます。特に、二中のグラウンドの中でのテニスコートの増設ということでの検討はどうなのかということでよろしいんでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)これにつきましては、特に学校施設に増設をした場合、一つの課題といたしましては、管理をどこで行うのか、学校の授業や部活動等に支障がないか、それと財源も含めまして、いろいろな課題、問題が考えられます。また、特に本につきましては、これまで学校の校舎の躯体部分の耐震工事は終わっております。また、体育館の非構造部材の耐震工事も終わりました。あと残すところ外壁が残っております。またそれが終わりますと、今度は教室等の天井等の耐震の工事というようなこともございます。そういう早急に対応しなければならない工事等もありますので、私ども特に教育委員会におきましては、まずは子供たちが安心・安全で学習ができる環境づくりをすることが優先であるという考えでございます。 156 12番(永尾邦忠君)  やんわりとなかなか難しいなというふうな方向の答弁だったように思いますが、ちょっと角度を変えまして、私が調べていただいた中で、平成13年からして、今から5年後にはもう中学生の生徒数が1,170人ということで、約750人から800人ぐらい減るということで、空き教室というのも話題になっておりますけれども、グラウンドについても生徒の規模に応じてある程度、余ったというのは失礼ですけれども、余分に考えられることについては一般の活用とか、高齢者の活用とか、例えば、テニスコートだとか併用してゲートボールができるとか、ペタングできるとかというふうな、そういうふうな活用の仕方というのを今から検討しなければいけないと思うんですが、いかがでしょうか。 157 教育長(宮原照彦君)  まさに議員御指摘のとおり、人口減少社会の中にありまして、文部科学省においても、やはり学校の施設のいろんな活用、方策等にいろんな考えを示してきております。現況におきましても、学校の教育活動以外で使わない、例えば、県庁の例につきましては体育館等については既に市民の方々に開放し、とりわけ夜間になるわけですけれども、開放しているということがございます。また、グラウンドにつきましても、従前は社会体育施設の整備事業の一環として、基本的には学校のグラウンドは大体活用するのは日没までですので、それ以外のときには市民の方々にも活用をということで従来はそういった整備事業の一環として照明設備等を設置しているという経過がございます。そういうことに鑑みまして、今後もそういう、余り教室というんでしょうか、教室、あるいは学校の施設全般に含めても効果的な活用は今後検討していかなければならないとは思っているところでございます。 158 12番(永尾邦忠君)  ありがとうございます。今回はテニスコートのことで質問させていただいているので、有明中学校、あそこにもテニスコートがありまして、照明がありまして、夜は一般の方が使ってくださっているんですね、たくさんの方が。延べ人数だと1,100とか200とかというふうにちょっと調べたんですが。管理はそのようにすれば別に構わないわけで、実例として今使っている有明中学校のテニスコートがありますので、そういうことも含めながら、1面でも2面でも3面でもいいですから、前向きな検討をお願いしたいというふうに思っています。  そして、今度は中学校はちょっと離れますけれども、今、陸上競技場のサブグラウンドがございますが、あそこが台形みたいな形になっておるみたいですが、平均すると、58ぐらいから92ぐらい掛けるの四角で4面ぐらいとれるんじゃないかというふうな話もございましたが、あそこの活用はテニスコートはいかがでしょうか。 159 教育長(宮原照彦君)  陸上競技場のサブトラックということでございますが、主にあそこを使うということにつきましては、陸上競技の大会等のアップで使っております。1つは、特に投てき競技等があった場合には、既存の、本来の陸上競技場の中では、アップ等といいますか、練習等ができませんので、やっぱり安全確保のためにああいうスペースは必要であると思っているところでございます。 160 12番(永尾邦忠君)  どれくらいの利用率というか、活用をされておりますでしょうか。サブグラウンド。 161 教育長(宮原照彦君)  済みません、そこの年間の活用日数については申しわけありませんが、資料を持ち合わせていないところでございます。 162 12番(永尾邦忠君)  陸上競技場というのは、何級で登録がされていますでしょうか。それに応じて、要するに全国大会レベルのものを開いてもいいような競技場になっているんですよね。そして、そこは今、全国レベルの大会が来たことありますか。そしたら、来ていないんであれば、費用がかかるのでランクを下げて、そして、サブグラウンドもなくして、ランクを下げて維持費、それから登録料とかいろいろありますから、そういうのも要らなくなるんではないかという話をかつて聞いたことがあるんですが、その辺のお考えはいかがですか。 163 教育長(宮原照彦君)  現在は2種ということで登録はしております。当然ながら、公認の大会は2種であれば、インターハイ等大きな大会はできませんけれども、記録も公認できますし、県大会の規模等であれば開催は可能でありますが、全国大会等大きな陸上競技そのものの大会は開催されないということで思っているところでございます。 164 12番(永尾邦忠君)  話題がそれますので、維持費だとかいろいろな部分の経費が要るとかというのは、ちょっと省きますけれども、一つの案としてそういうことも考えておりますので、何かの機会があれば、またそこも一つのテニスコートの候補地として考えていただければというふうに思います。  もう1つ、テニスコートがありまして、東側に土捨て場がありますけれども、あそこにも1面ぐらいできるんじゃないかというふうな話を聞いたんですが、あそこはの持ち物ですけれども、あそこを活用するということは考えられませんでしょうか。 165 教育長(宮原照彦君)  正直なところ、今まではそういったことを考えたことはございませんでしたけれども、今、議員御指摘がありましたので、可能かどうなのか、費用も含めまして検討、調査をさせていただきます。 166 12番(永尾邦忠君)  るる申し上げましたけれども、今回テニスコートということでお話をさせていただきましたが、要するに、今度は観光ビューローができたりして、いかに観光、またはスポーツを通じての交流人口をふやすかということもテーマだと思うんです。今、人口減少で大体年間1人120万円ぐらい消費をするというふうに聞いています。どういう消費の仕方かわかりませんが。でも、100万円として、人口が100人減ったときには1億円の消費がなくなるんですね。それをカバーするためには、何かのスポーツはやっぱり来てもらって、充実して観光プラススポーツ観光で来ていただいて、消費を島原にいかにしていただくか、人口減の分の消費をその人たちにどう賄っていただいて島原を豊かにするかということを考えていかなければいけないという一つの提案でありますので、テニスコートもそうですけれども、ほかのスポーツについても少しずつ検討を進めていただいて、島原の人口減少に係る経済減の分をどうにか取り戻していただきたいということを御提案させていただきたいと思います。  次ですが、島原の将来像について、将来のまちの構図というものをどのように描いておられますでしょうか。 167 市長(古川隆三郎君)  島原の将来をどのように描くのかという議員の御質問でありますが、島原は古くから歴史ある城下町として、また、島原半島の教育、文化、産業、経済の行政の中心地であります。県立高校が4校、私立高校が1校、また、裁判所、法務局、税務署、保健所、振興局、労働基準監督署など、やはり行政の中心がこの島原であります。また、観光都市でもあり、農業の生産基盤基地でもあり、漁業生産の拠点でもあります。そして、自然環境に恵まれた都市でもありますので、これからも島原半島の中心の都市として、市勢振興計画に基づき、市民が暮らしやすく、移動しやすいコンパクトシティを目指した土地利用の創出、また、市街地の整備などを通じて機能が充実したまちづくりを行うことで、子供たちから御高齢の方々まで安心して暮らせるまちづくりをとり進めることがこれからの必要なことであろうと考えておるところであります。 168 12番(永尾邦忠君)  もちろん、今おっしゃったことは間違いはないと、確かにそうだとは思います。ずっと以前も同じような質問をさせていただきまして、要するに50年後、我々がもうこの世にいない50年後──いや、生きている人がいるかもしれませんが。50年後、子供たちにどういう島原を残していくかと。じゃ、こういうふうなまちの構造というものはつくっていかなければいけないというのは、今の大事なことを一つ一つクリアしていただいている市長ですけれども、でも、50年後にもやはり責任を持って、こういう島原で、島原が存続する、よそはなくなっても島原は残っているというふうな、そういうものはきちっとやっぱりつくり上げていかなければいけない、今の構想だけですよ、計画とかなんとかではなくてですね。そこはきちっと持っておかないといけないというふうに思っています。  公共施設なんか病院だとか、買い物施設、商店街、この辺のことについても整備とか、廃止とかを考えていかなければいけないというふうに思いますが、いかがでしょうか。 169 市長(古川隆三郎君)  よくこの場で僕が申し上げているように、10年間で人口が1割、約5,000人減って4万5,000人になってきました。なるべく人口を減らさないように努力はしておりますが、自然減というものはどうしても防げないものもあります。それで、50年後、子供たちにどういった財産として島原を残すのか、幾つか可能性があるものから拾っていけば、まず、農業の生産基盤基地として、この農業をきちんと反映させることによって、先祖代々の農地を若い人たちに受け継いでもらって、このことは揺るぎない島原半島ができることだと思います。その上で観光にも力を入れています。  それから、どうしても、過疎地になりますと、中心市街地も空き家、空き店舗等が目立ってまいります。この中に生活拠点としてどのような施設が必要であるか、それは行政のこういった市庁舎であり、それから病院であり、買い物をするところであり、多少は福祉的なお風呂があってもいいと思います。しかしながら、それにどのように人々を集めてくるかというと、これまでの公共機関のあり方では限度があると思いますので、これから先にどういった公共機関が参入できるのか、やはりこういったことを真剣に考えなければいけないときだろうと思います。また、そういった可能性があるのが島原地区でいえば大手地区だったり、商店街や広馬場、外港方面であったり、また、有明地区においては、現在の有明庁舎近辺が病院があり文化施設があり、それから郵便局、銀行があり、福祉センターがあり、買い物ができるところがありという、一応の機能が充実しています。やっぱりどうしてもこういったところが中心的な場所になるであろうと思っているところであります。 170 12番(永尾邦忠君)
     おっしゃるとおりですが、ただ、ちっちゃなコンパクトシティを幾つか、3つでも4つでもつくって、それを結ぶ、そして、島原役所が中心になってコンパクトシティというふうな考え方を持っていかないと、なかなか細かいところまで手は行かないんじゃないかと、届かないんではないかというふうに思っています。  今、公共交通のあり方のお話がありました。鉄道というのは、鉄道とかまたバス、今のままでいいのかとか、それから、新たな交通体制が何かないのかとか、未来型の分ですよね。それで、上下分離だとか、例えば、極端な話を言えば、鉄道はもう将来50年後にはなくてもいいんじゃないかとかというある程度のこと、残すにはどうしたらいいかとか、なぜ残さなければいけないかとか、もう大きなバスは要らないから、ちっちゃなタクシー型のバスを循環させるとかという、そういうことを考えて今から手を打っていかないといけない、そういうふうな我々議員も含めて責任だろうというふうに思っています。  2020年には、オリンピックのときには人が運転しない車が走るんではないかと。タクシーもそういうふうになってしまって、タクシーの運転手が飯食えなくなるんじゃないかという話まで出ているんですが、そういう時代になってきましたので、交通の体系についても、今考えていかなければいけないというふうに思いますが、公共交通のあり方は再度どのように今後検討されますでしょうか。 171 市長(古川隆三郎君)  まず、鉄道に関していいますと、今、島鉄北目線が残っています。6年後に新幹線が諫早駅まで接続をされます。何としても、この北目の鉄道は残して、ただ残るんじゃなくして、元気な鉄道であるためには、今日、高校生の通学の足として、また、高齢者の方の病院通い等にありますが、可能性があるとすれば、やっぱり産業観光の面でどう鉄道を活用できるかだろうと思います。  それから、今、いろんなこれからの交通システムがあるということですが、ライドシェアということで、これからは民間の方の車を分譲して一緒に乗るというようなことも散見される、いろんなやっているところが出てきています。  それから、僕は常に思っているのが、高齢化社会を迎える中で、高齢者の施設、いわゆる福祉事業所あたりが朝夕は高齢者の方を、9人乗りか10人乗りぐらいだろうと思うんですが、施設へ送り迎えをされています。じゃ、こういったものは日中遊んでいるんじゃないかということをよく考えます。じゃ、大型の、今、島原鉄道のバスが走っていますが、だけでなくして、そういった施設の余剰の時間帯の車をどう活用するかとかいったふうに、現実的にそういったアイデアをどんどん出していかなければ、現状の交通体系ではもう限界がきているというふうに思っているところであります。 172 12番(永尾邦忠君)  確かにこの前も講演会がありまして、シェアリングの話がありましたけれども、その辺も重要なことだろうというふうに思っております。  ただ、さっき私が言ったように、今おっしゃったように、介護だとか何とかいろいろまた後でいいますが、そういうことを考えますと、やはり新たな交通体系というのは今から、もう言っちゃ悪いけど古い考えは捨てていただいて、新しい未来思考の交通体系というのをやっていきたいというふうに思いますので、ぜひここも考えていただきたい。  もう1つは、観光についてですけれども、なるべく島原は一つ特化したものを持っていかなければいけないかなというふうに思っています。個人的な考えですが、今クルーズ船がすごいんですけれども、この前も船は来たけど、沖にとまっていたというふうな状況ですので、ある程度港湾を整備していただいて、少し大きな船でも入れるような、そういうな観光施設をつくるとかという目標をつくっていただいて、あれもこれもじゃなくて、交通体系をするんであれば、じゃ、船が入るようにしようとか、じゃ、船が入ったら電車でどこまで行こうとか、バスでどこまで行こうとかという、そういう流れというものをつくりたいと思うんですが、いかがでしょう、観光の取り組みについては。 173 市長(古川隆三郎君)  大局的な流れでおっしゃっていることだと思いますが、やはりそういった大きな構想があって、私たちの身近な交通機関であるということとのすみ分けを考えれば、今議員がおっしゃることはよく理解ができるところであります。 174 12番(永尾邦忠君)  もう余り時間がありませんので、ちょっとまた先に進みますけれども、高齢化に向けまして、介護、医療、これは国の体制ではなくて、安心して暮らせる島原に持っていくには、区域とか地域包括のシステムを早く構築する、そういう取り組みも開始するべきではないかというふうに思いますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。 175 福祉保健部長(金子忠教君)  高齢者が可能な限り住みなれた地域で安心して自分らしい暮らしを、人生の最後まで続けることができるような仕組みというのが、地域包括ケアシステムと呼ばれておりますけれども、この早期の構築が望まれているところでございます。そのために現在、島原広域圏におきまして、地域ケア推進協議会を設置され、昨年8月から現在まで5回の開催をされているところでございます。その中で、介護予防日常生活支援総合事業、それから、在宅医療介護連携の推進、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業、地域密着型サービスの推進などについて協議が行われているところでございます。 176 12番(永尾邦忠君)  こういう議論ではなくて、島原の区域を幾つに分けて、そこに例えばそういうセンターをつくれば、どれくらい便利に皆さんの行き届いたお世話ができるか、子育ても含めて、そういうふうなところですよ。例えば、安中、白山、霊丘とかと、森岳、それから杉谷とか三会とか有明とかって幾つかに分けてそこを中心に将来的に中学校の空き教室を利用してそこをポイントにするとか、何かこう、3つに分けるとか、中学校校区に分けるとかという方向で、じゃ、それに対して人がどれくらい必要だと、お金がどれくらい必要だとか、そしたらみんなに提供ができて、家族も安心して仕事ができますよみたいなね、そういう構想というのは今練っておかないと、細々そういうふうな、今おっしゃったようなのは会議でしてもらって結構なんですが、でも、市民の利便性を考えてするためには、本当に提供するためにはこういう区域を分けて3つがいいのか、4つがいいのが、5つがいいのか、そこら辺を今考えてもらいたいということで提案をさせていただいているわけであります。  もう1つ、先ほど居住のことについて市長がおっしゃいましたけれども、以前も住居の誘導区域設定ということをお話をさせていただきまして、これは空き家の活用をしながら山間部の方については、ひとり暮らし、高齢の方がお二人、そういう方はちょっと市内の近いところに来ていただきましょうよという、そういう誘導をしていかなければいけない時代にも来ているんではないかというふうに思っています。こっちに来ると、病院もあるし、商店街もあるし、今住んでいるところはちょっと急にぐあい悪くなったら病院も遠いでしょうということですから、これはぜひ居住誘導区域をきちっと設定していただいて、そして、空き家がありますね、空き家をよそから来ていただくんではなくて、島原市内から移住していただくということも考えていって、住みやすい島原、そして、高齢者の方もちょっとやっぱり住みなれたところから離れるのは嫌かもしれませんけれども、ちょっと、でもみんなで地域の包括ケアをするためには、ここに来ていただいたほうが楽しい生活、過ごしやすい生活、老後が送れますよという、そういうまちづくりをしていかなければいけないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 177 市長(古川隆三郎君)  確かにこれまでは人口が一定あったときには、各小学校区ぐらいがコミュニティーの集団だったと思いますが、今議員おっしゃるように、これだけ過疎が進み、人口が減ってくれば、その地域がどのくらいのエリアが妥当かということを考えなければいけないんではないでしょうか。しかも、今おっしゃっている介護のみならず、ごみの収集、あるいは元気な高齢者にどう働いていただくか、やっぱりこれは地域自治のあり方、コミュニティーそのもののあり方と非常に密接なことがあると思うので、そういった観点からもエリアをどの範囲で考えるかということは、これからの課題であると思います。 178 12番(永尾邦忠君)  ぜひそういう課題を早急に、みんなで話を始める、そういう時期に来ていると。これは市長の責任ということで考えていただいて、そういう構想だけ今持って、こういうふうに将来するということをやっていただきたいということが1つと、もう1つは先ほど一番最初に閣議決定のことを申し上げまして、医療、介護、そういう人たちの保育士さんたちの優遇をするということが閣議決定されておりますけれども、閣議決定だけではなくて、本としても、今から何年後かにはそういう人たちにも少しお金を出して働いていただいて、そして、預かるところもきちっとした施設で気持ちよくというふうな、何かに特化した、そういう島原をつくっていかなければいけないというふうに思って、お金はかかることですが、でも、そういうふうに一生懸命介護とか子育て、面倒見てくださる従業員の方については手厚くしていかなければいけないと思うんですが、いかがでしょう。 179 市長(古川隆三郎君)  今日、人口減少の中で如実にあらわれてきていることが、現場の働き手が少ない、一つには農作業の現場、それから、建設業における現場、それから、介護はどうしても人が人をお世話するこの現場、そして、意外と就職率がいいのは、コンピューターを扱うであるとか、そういった最先端のものにはあるんですが、人が触れ合う現場というのが非常に人手不足で、外国人の方が来られるというようなこともよくあるので、それから保育の現場。やっぱりこれはがどうこうという前に国策でもあるんでしょうが、やはりそういった人たちが安心して生活ができながら、その職業が自分たちのやりがいがある、そういった社会をつくるべきだと私も思います。 180 12番(永尾邦忠君)  やはりそういう仕事についてくださっている方に、プラスアルファ、島原に住んで、そういう仕事についてよかったというふうに思っていただくのが一番だと思います。  この前、病院企業団の全国大会がありまして、そのときにある方とお話ししたんですけれども、東京都はどうしても高齢化になる。そうすると、若い介護師さんたち、それから、子供もまだ入れないような状況の中で、そこでまた手当が上がったりすると、そっちに行ってしまうという状況になりますので、ぜひこのお金のことについても、給料についても、優遇についても考慮していただきたいということをお願いしまして終わります。 181 議長(永田光臣君)  しばらく休憩いたします。                              午後2時5分休憩                              午後2時13分再開 182 議長(永田光臣君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 183 6番(馬渡光春君)(登壇)  皆さんこんにちは。議席番号6番、実践クラブ、馬渡光春です。  質問に入ります前に、ことしの夏は異常な暑さが続きました。最高気温が35度を超える猛暑日が8月になって相次ぎ、26日までに大村で計21日、島原で計19日を数えました。島原の最高気温も8月として観測史上の気温を更新しております。また、各地の降水量も平年の約20%、島原では実に2.5ミリと異常に少なく、農作物への影響や熱中症対策への注意が呼びかけられたところでございます。26日までに熱中症で搬送された方が県内で419人に上り、半数以上が65歳以上の高齢者だったと言われております。  以前から台風は心配ないと言われておりました北海道に続けて3回上陸、また、観測史上初めて東北地方にも上陸して、岩手・北海道豪雨をもたらし、多くの犠牲者や行方不明者が出ており、広範囲で甚大な被害が発生しております。今もなお多くの方々が道路の寸断等によって孤立しているとの報道もあっております。  犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災地の一日も早い復興と被災された方々の平穏な日々が一日も早く迎えられますように念願をいたします。  それでは、質問をいたします。  今回は、公共施設等総合管理計画について、以下3項目でございます。  初めに、我が国は史上、類を見ない速さで戦後復興し、急成長をなし遂げました。昭和40年から50年代の急速な人口増加に伴い、さまざまな行政需要や住民のニーズに対応して、地方自治体においては数多くの公共施設等が建設、整備され、住民サービスへの向上が積極的に図られてまいりました。  しかしながら、近年、多くの自治体において人口の減少や少子・高齢化が急速に進展し、高齢者支援や子育て支援等の社会保障費が急速に増大してきて、大変厳しい財政状況が続いております。  そのような中に、これらの公共施設の多くが建設後、長年を経過して老朽化が進み、その維持管理や更新等に多額の費用が見込まれており、公共施設の総合的な管理が今後の地方自治体の重要な行政課題となってきております。  国においても、インフラや公共施設の老朽化が急速に進展する中、新しくつくることから賢く使うことへの重点化が課題であると認識のもとに、平成25年11月、インフラ長寿命化基本計画が策定されました。  また、平成26年4月22日、総務省から、今後厳しい財政状況が続く中で、人口減少による利用需要の変化や施設の老朽化が予想され、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行うことにより、財政負担を軽減し、公共施設の最適な配置を実現する必要があり、公共施設の総合かつ計画的に管理する必要性を踏まえ、地方自治体へ公共施設等総合管理計画の策定要請があっております。  島原においても、速やかに公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画の策定に取り組まれていると思いますが、島原の公共施設の現状との総合管理計画策定の基本方針はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。  以下、議席で質問をいたします。 184 市長(古川隆三郎君)(登壇)  馬渡光春議員の御質問に答弁をさせていただきます。  公共施設等総合管理計画とは、公共施設等の全体を把握し、長期的視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、その最適配置を実現し、時代に即したまちづくりを行っていくための計画であります。  施設の現状と基本方針についてでありますが、本市には小学校や中学校などの学校施設が15施設、体育館やプール等のスポーツ施設が17施設、市営住宅が19施設、観光施設が14施設など、全体で144の施設を保有いたしております。  が保有する施設の耐用年数は構造や用途等によって異なりますが、の施設で多いのが住宅や学校施設などの鉄筋コンクリートづくりで、耐用年数は47年であります。保有する施設のうち、築後30年から39年経過したものが22.4%、40年以上経過したものが24.2%と、合わせて約47%の建物が築30年以上を経過しています。  このように、老朽化した施設が多数ある中で、重複した施設や利用状況の低い施設につきましては、施設の統廃合や複合化を行うこと、また、それ以外の施設につきましては長寿命化等を実施し、ライフサイクルコストの低減化を図ることなどを基本方針として施設の適正配置に努めていくことを計画しております。 185 6番(馬渡光春君)  ありがとうございます。今、聞くところによると、全体で144の施設をは保有しているんだということでございます。  以前、首長、市長や町長はその任期中に公共施設、建物を建てれば、その業績が、あの市長時代はこういう実績があったという評価の対象にされておったわけですね。しかし、今からは建設した施設をいかに管理していくかというのが問われるんじゃないかと、行政手腕を問われるんじゃないかと思っているところでございます。  市長の業績を、経歴をというときには、何々を建設しました、文化会館を建てましたというのが今までの通例ではなかったかなと思っております。これからは新しくつくるんじゃなくて、それをいかに総合的に管理するかというのが一番大事ではないかと思っておりますので、市長においては、任期中、この定例会が一番最後の定例会じゃないかと思っております。どうかまた改選が終わった後も、こうしてやっぱり賢く管理するんだということをしっかり胸に締めていただいて、しっかり臨んでいただければと思っております。  144の公共施設があれば、これを維持管理する費用の現状とこれからの推移はどのように捉えておられますかお尋ねをしたいと思います。 186 市長(古川隆三郎君)  今、馬渡議員が、首長が任期中に何かを建てれば実績が残るというような御意見を述べられたところでありますが、施設については、どうしても必要なものはそのときに建てざるを得ないという継続性があるものだと私は思っています。  現在建設中であります汚泥再生処理センター、それから、今後取り組んでまいります市庁舎建設等も近々の問題ではなく、ずっと前からの懸案事項であったものが、たまたま今の時期に建設時期が重なったものだというふうに私はまず認識していることを申し述べさせていただいた上で、144の施設のうち約79の主な施設について申し上げますと、平成26年度で14億2,000万円の維持管理費がかかっています。この金額は、今後、施設の老朽化に伴う修繕費、施設の維持管理、このままであれば年々この費用はふえていく傾向にあるものと認識しているところであります。 187 6番(馬渡光春君)  聞くところによると、築後30年から39年が22.4%、そして40年以上が24.2%と、約47%の建物が築後30年を超えているということでございますので、これからはやっぱり大きな維持管理の費用がかかってくるんじゃないかなと思っております。  そういう一番大きなものの中で、大きな費用がかかるのは学校とか市営住宅ではないかと思っておりますけれども、今の市営住宅の現状はどのようになっておりますかお尋ねをしたいと思います。 188 建設部長(兼元善啓君)  市営住宅の現状についてでございますけれども、先ほど市長が申しましたように、19団地、171棟、961戸を管理しております。  28年7月末現在で、入居戸数につきましては882戸ということで、空き戸数については79戸という現状であります。 189 6番(馬渡光春君)  市営住宅もいっぱいあります。その中でも老朽化で入居をしていないという施設も多くあるようでございます。今度の総合計画の中で、その整理も大事になってくるんじゃないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。 190 建設部長(兼元善啓君)  老朽化に伴います市営住宅につきましては、3団地、33戸の戸数が老朽化ということで、今、入居の募集をしていない状況でございます。 191 6番(馬渡光春君)  今からは計画をするに当たっては、今の老朽化を調べるわけでございますけれども、その老朽化というのは建物を目視するわけですか、専門家に老朽度合をはかっていただいて見るわけですか、どちらでしょう。 192 建設部長(兼元善啓君)  老朽化につきましては、先ほど言いましたように、耐用年数をまず確認いたします。それで、現在、耐用年数以外にも、現状がどうしても今の状況では住めないというようなことであれば、うちの技術の建築のほうで確認をするような形でやっているところでございます。 193 6番(馬渡光春君)  今度のこの総合計画には、インフラ関係、例えば、道路とか橋、それと公園とか、いろんな公共施設は目に見えるわけですけど、道路も目に見えますけれども、その維持管理のほうもこの計画の中に網羅しなければならないというふうになっておるんでしょうか。 194 総務部長本多敏治君)  今度の計画の一番中心になるのは箱物、いわゆる一般的に言われる公共施設ですけど、それ以外に道路、橋梁とか上水道、あと、例えば、うちでいいますと汚泥再生処理センター、そういうのも含まれるところでございます。 195 6番(馬渡光春君)  これは平成26年4月に総務省から来たわけですけれども、3年間のうちにつくれば、後でまた話しますけど、財政の措置があるよということで、平成26年度、27年度、ことし、28年度までに仕上げなさいとなっておりますけれども、この策定した計画は国に出す義務があるんでしょうか、それともつくるだけでいいんでしょうかね。 196 総務部長本多敏治君)  28年度までに作成をしないと、交付税措置が50%ですけど、受けられないということになります。ただ、この計画自体を国に出しなさいということは、ないところでございます。 197 6番(馬渡光春君)  後でまた財政措置をしていただくときに、国に申請をしなければならないとなっているようでございます。  1つあれですけど、私たちは一部事務組合ということで広域事業もしておりますけれども、それには──ちょっとと関係ないかもしれませんけれども、一部事務組合、広域圏組合の建物、公共施設ですね、これも今からは、その組合ですけれども、策定をしなければならないとなっているんでしょうか。 198 総務部長本多敏治君)  済みません、一部事務組合の資料は、ちょっと今、手元にないところでございます。 199 6番(馬渡光春君)  私が調べたところでは、一部事務組合も出さなければならないというようになっているようでございます。  それと、今から維持管理がかさんで、老朽化もしてくる中においては、今の島原には幾つかの以前の時代のニーズに応じてつくられた、例えば、児童館とかも老朽化も大分きているし、耐震化もないと聞いております。これからのあり方はどのように考えておられますか。こういう時点で方針を出さなければならないと思いますが、いかがでしょう。 200 福祉保健部長(金子忠教君)  児童館でございますけれども、まず、利用状況をちょっと御説明申し上げますと、平成27年度の利用状況としましては、開館日数が292日で、児童等の利用者数が約6,200人、これに地域活動等を加えた総利用者数は約8,400人となっておりまして、乳幼児や保護者、小学生の遊び場や憩いの場、また子供会やPTA、婦人会等の地域活動の場、母親クラブの活動拠点として利用されております。  しかしながら、この建物は昭和39年、東京オリンピックの年に建てられておりまして、施設の老朽化が進んでおるために、先月、8月23日に開催しました島原児童厚生施設運営協議会におきまして、児童館の将来に向けた長期的な使用は困難であるということを説明しておるところでございます。 201 6番(馬渡光春君)  厳しいようですけれども、時代のニーズに合ったならいいんですけど、やっぱりほかの施設を総合的に活用できれば、こういう時期にしっかりと方針を出されたらいかがかなと思っております。  それと、実績をと思いますけれども、ありあけ荘を今度民間に移譲ですね。その前に浦田保育園も民間移譲をされたようでございますけれども、その効果はどのくらいありますか。 202 福祉保健部長(金子忠教君)
     まず、ありあけ荘でございますけれども、試算をしたところによりますと、削減効果が約4,200万円でございます。  それから、浦田保育園につきましては、試算では約3,200万円の削減効果があったものと思っております。 203 6番(馬渡光春君)  これは本当に行政改革とあわせて進めていかなければならないと思っております。あとの保育園の民営化も何か検討されておりましたけれども、その手の姿勢もしっかりしていただければなと思っております。  次に移ります。  総合管理計画の策定に向けた体制と今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。  現状分析を踏まえて、基本的な方針が一番大事だと思っております。総合管理計画策定に向けた島原の体制と今後のスケジュールについてお伺いをしたいと思います。 204 契約管財課長(大場義公君)  策定に向けた体制と今後のスケジュールについてでありますが、平成28年7月6日に副市長を初め、施設を管理する各部の部長など総勢10名の委員で構成する島原公共施設等総合管理計画策定委員会を設置しております。7月14日に第1回の策定委員会を開催し、市民アンケートの内容について検討いたしました。  策定に向けての今後のスケジュールにつきましては、10月から11月ごろ、今後の公共施設のあり方について協議していただく市民会議を開催し、市民の代表の方の意見を伺います。また、同時期に策定委員会を開催します。  12月までに公共施設等総合管理計画(概要版)を作成し、1月に議会へ御相談した後、パブリックコメントを実施いたします。  2月に島原公共施設等総合管理計画書を完成させ、3月議会に報告した後に公表をしたいと考えております。  また、施設の個別計画については、公共施設等総合管理計画を策定後、各施設管理者が主体となって作成していく予定であります。 205 6番(馬渡光春君)  これは3月の当初予算だったんですかね、この計画をコンサルに移譲するんだということでございましたけれども、コンサル会社の役割と私たち島原の職員の役割というのは、どういうふうになっておりますか。 206 総務部長本多敏治君)  今回、公共施設等総合管理計画についても民間委託をしておりますけど、一緒に公会計部分と、あと固定資産台帳の作成ということで、今までが公有財産台帳ということで台帳自体はあったわけですけど、例えば、取得時の取得年月日とか、取得価格とか、耐用年数とか、そういう部分が余りなかったということで、じゃ、今後何年後にどういう経費が要るんだという計算が今までなかったもんですから、そういうのも含めて税理士事務所、大きな法人組織ですけど、そういうところに委託をしております。  あと、基本的な考え方とか、そういう指示については職員のほうで役割分担をしているところでございます。 207 6番(馬渡光春君)  老朽化なんかは数字で出てくると思いますけど──数字というかな、いろんな度数で出てくると。しかし、住民の利用頻度、それと住民、利用者の意見、これはやっぱり市民会議を開くんだということで、その利用者の人たちの意見も聞くことが一番大事じゃないかなと思っておりますが、いかがでしょう。 208 総務部長本多敏治君)  8月に無作為抽出で2,400名の市民の方に市民アンケートを実施しております。そういう部分とか、あと先ほど答弁の中で申し上げました市民会議ということで、公募の委員も含めて10名ですけど、そういう部分とか、あと一番最後にはパブリックコメントをしまして、その3つで市民の方の意見をお伺いしたいと思っております。 209 6番(馬渡光春君)  大事なことです。全体の意見を集約するのも大事ですけど、それを利用している人たちの意見、思い、願い、これも大事なことじゃないかと思います。これも無視することはできないと思いますし、島原は有明町との11町の合併でいいんですよね。南島原も雲仙に行ったら、物すごい公共施設があるんですよね。だから、私は一番いい形でまだ住民にサービスができると思いますので、その点は間違いないようにお願いをしたいと思います。  それと、今、総務部長が答えられましたいろんな台帳ですね、公共施設等の白書、公共施設白書ですか、住民票のごたっと、そがんとはつくられたことはないんでしょうか。 210 総務部長本多敏治君)  今までの台帳というのが、先ほど申し上げました公有資産台帳というのが確かにあります。例えば、決算書の後ろのほうに財産目録というか、財産調書というのを載せておりますけど、それがいわゆる公有資産台帳ですけど、ただ、所在と地番と、例えば、土地でいえば面積とか、建物でいえば所在と床面積とか、そういうデータしかなかったというのが現実でございます。 211 6番(馬渡光春君)  じゃ、次に行きたいと思います。  財政的な支援についてでございます。  総合管理計画において、国のほうからの支援があるようになっております。財政支援はどのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。 212 総務部長本多敏治君)  公共施設等総合管理計画につきましては、平成28年度までに策定をいたしますと、その経費について50%が特別交付税で措置をされます。  そしてまた、この計画を策定した後につきましては、この計画に載っております施設について除却、取り壊しをいたしますと、通常は地方債を充てることができないわけですけど、75%ですけど、地方債を充てる特例措置があります。  また、公共施設を統合するとか、当然その管理計画に載っている部分ですけど、2つを1つに統合するとか、そういう場合については、今、29年度までとなっておりますけど、地方債を充当率90%で借り入れられて交付税が50%つきますよとか、あと、転用をする場合、今まで学校施設だけど福祉施設に変えるとか、そういう部分についても、今のところ29年度までという時限になっていますけど、地方債を90%借りられる、交付税を30%措置がありますよということで国の財政措置があるところでございます。 213 6番(馬渡光春君)  26年度から3年間、計画の策定に当たる経費、島原は100万円と1,200万円、1,300万円の中の50%の特別交付税が措置されるんだということでございます。  それと、統廃合や解体、これにはまた地方債の充当が考えられると。しかし、これも平成26年度から以降、当分の間ということでございますが、早目に計画を立てられて、一番有利な形で進めていただければなと思っております。  次に、参議院選挙の総括についてお尋ねをいたします。  初めに、公職選挙法が改正され、選挙権年齢が18歳以上になってから初めての国政選挙が7月10日に執行されました。  投票率が低迷している近年、18歳、19歳の初めての選挙で、早い時期から投票への参加の働きかけを積極的に選管としてされておりましたけれども、島原市内のそれぞれの投票率はどのようになっていたのかお尋ねをしたいと思います。 214 選挙管理委員会事務局長(北田美智子君)  18歳、19歳の投票率と課題についてでございますが、18歳全体の投票率が40.52%、男性が38.21%、女性43.19%、19歳全体の投票率が22.39%、男性19.89%、女性24.64%となっております。 215 6番(馬渡光春君)  全体で38.18%。全国は45.45%ですよね。18歳の男性が49.3%、女性が50.1%、県内でも43.54%なんですよね。極端に低いと思いますけど、いかがでしょう。もう一回お願いします。全体で結構です。18歳の全体、19歳の全体でいいですよ。 216 選挙管理委員会事務局長(北田美智子君)  18歳全体の合計ですが、40.52%、19歳が22.39%でございます。 217 6番(馬渡光春君)  全国平均にしても、大変低いんじゃないかなと。県内でも43.54%が長崎県の18歳、19歳の平均投票率なんですよね。大分主権者教育というかな、高校にも出かけて一生懸命された。それと、選管の県での説明のときにも100%を目指しますという言葉が聞かれましたけど、いかがでしょうか、この結果を見て。 218 選挙管理委員会事務局長(北田美智子君)  この結果を見ますと、主権者教育を受けている18歳と、そうでない19歳において18%の差があるものと考えられます。  18歳、19歳の投票率に18%の差がある要因といたしましては、18歳につきましては、学校において主権者教育を受けており、かつ親元に住んでいることが1つの理由であり、19歳の中には親元を離れてひとり暮らしをしている人もいることから、不在者投票しかできなかったことが18歳に比べて投票率が下がった一因と考えられます。 219 6番(馬渡光春君)  19歳に対しては、本当は大学生とか、就職して働きに行ったりということで、不在者投票制度はあるけど、手続が大変なんだということで棄権された方が多いと聞いております。しかし、18歳の方々は高校生が主体ですから、もう少し上がるべきかなと思って、私もこの結果を見て、びっくりしているところでございます。  もう次に入りましょう。  今回の選挙で試行的に、有明公民館、森岳公民館以外の地区公民館で期日前投票所を2日間だけ、7月7日、8日、新たに増設されましたが、その効果はどのように捉えられておりますかお伺いをいたします。 220 選挙管理委員会事務局長(北田美智子君)  7月10日執行の参議院議員通常選挙の7月7日、8日の2日間、各地区公民館で期日前投票を行った結果でございますが、三会農村環境改善センターで53名、杉谷公民館78名、霊丘公民館42名、白山公民館86名、安中公民館128名でございました。  期日前投票の投票率につきましては15.37%で、前回の参議院議員通常選挙の期日前投票率が10.76%でありましたので、4.61%の増でありました。 221 6番(馬渡光春君)  これは増設したから多かったんじゃないんですね。全体的に上がっております。小鹿町は38.85%、南島原は25.27%、松浦では24.68%と、全体的に底上げができているんですね。選挙の体制がよかったのかどうか知りませんけれども、ちょっとあれだなと思っております。  その中で、18歳、19歳の方が期日前投票をされた記録はとっておられませんか。18歳なら高校生とか。 222 選挙管理委員会事務局長(北田美智子君)  申しわけございません。期日前投票につきましては、資料を持ち合わせておりません。 223 6番(馬渡光春君)  全国的に、総務省も一緒ですけど、18歳、19歳は投票の結果を調査するんだということでございますので、なるだけそれもとって実態を見せて、次はもっと目標を上げていただきたいと思うところでございます。  今のように、18歳、19歳がふえても投票率がこんなに低いと。それと、期日前投票所をしても余り変わらないということですけど、どうですか、諫早のように、もう投票時間を午後6時までという形で縮小しながら、同僚議員も午後6時までの投票時間でいかがかということでございましたけれども、私は期日前投票を告示の翌日から投票日の前まで、朝は延長もできますよね。午前6時半からもできる、午後10時までもできるという、こんなになっておりますけれども、それより、投票時間を短縮して午後6時までするんだと。ずっと毎日あいているんですから、そのような論議は選管でされたことはありませんか。 224 選挙管理委員会事務局長(北田美智子君)  選挙管理委員会におきまして、投票所の閉鎖時間を繰り上げることにつきましては、有権者の権利を奪うことにならないよう十分な配慮が必要でありますので、委員会といたしましては、生活行動等の実態把握や市民皆様の御意見を拝聴しながら、慎重に検討すべきかと考えております。 225 6番(馬渡光春君)  投票時間を繰り上げている県内の自治体、これは平戸、松浦、壱岐、五島、西海、小鹿町、新上五島町です。しかし、今言った市町の中で長崎県の投票率を下回っているのは諫早だけなんですよ。あとは、平戸63.45%、松浦60.95%、壱岐64.69%と、長崎県の投票率の平均を大きく上回っているんです。だから、それを短縮したからといって投票率が下がるんじゃない。投票率は長崎県全部で55.89%なんです。しかし、諫早は確かに55.72%、ちょっと0.2%低い、あとは平戸も松浦も壱岐も五島も全て、午後6時まで投票されている市町は長崎県の投票率より上回っておる、こういう事実もしっかり捉えながら、ただ長くいっぱいするんじゃなくて、やっぱり短縮する、コンパクトにすることも大事じゃないかなと思っております。  これは南島原でございますけれども、南島原は国政選挙は午後8時まで、しかし、市議、市長選は午後6時までという形をとっております。それも投票率は高いということですので、そういう点も考慮していただきたいと思いますけど、いかがでしょう。 226 選挙管理委員会事務局長(北田美智子君)  先ほど議員さんおっしゃいましたように、市民皆様の御意見を拝聴しながら、慎重に選挙管理委員会として検討していきたいと思っております。 227 6番(馬渡光春君)  そういうデータもとりながら、確かにそれは長かったら、長い期間行かれるから、またあした行きましょう、あさって行こうかなということになりますので、やっぱりそういう意識の向上も高めていただきたいと思います。  次は今後の主権者教育についてでございますけれども、選挙への関心を高め、有権者になって選挙投票に参加するには小・中学生からの主権者教育が大変大きな要因になると考えますが、教育委員会として、今後の主権者教育にどのように取り組もうとされているのかお伺いをしたいと思います。 228 教育長(宮原照彦君)  今後の主権者教育への取り組みについてでございますけれども、義務教育では現在、小学校の社会科の「我が国の政治の働き」、中学校社会科公民の「私たちと政治」におきまして、選挙の意味、仕組み及び課題について指導することになっております。  また、中学校では自治活動の一環として生徒会役員の改選を行っております。教師による事前指導のもと、立候補者の立会演説及び投票による選挙を通しまして、一票の重みを理解させ、投票意欲の向上を図っているところでございます。 229 6番(馬渡光春君)  そういう社会科の教育の中で、選挙の前に改正されたからどんどんするんじゃなくて、日ごろからの選挙の中で教育をしていただきたい。  以前は、有明町のときには小・中学校の子供議会というのを毎年1回、行事のようにしておりました。議員が子供だから、傍聴者は父兄なんですよね。そして、お互いに選挙に関心を高めるんだということも大事なことだと思っております。  それと、今度の公選法の改正で、今までは投票所に入るのは、幼児とやむを得ない事情があると投票管理者が認めた者から、今度は、改選後は18歳未満の同伴を可能とするということが改正をされました。これは一つの主権者教育の一環になるんじゃないかなと。お父さんたちに選挙に行けよと。それで、あの緊迫した中で親が投票する姿を子供に見てもらうんだということも大きな主権者教育になるんだと思いますけど、この公選法の改正に伴って、やっぱり教育委員会としてもそういう指導もされたらいかがかと思いますが、いかがでしょう。 230 学校教育課長(堀口達也君)  先ほど教育長が答弁しましたように、教科としては社会科、公民科で学習していくことになります。その学習方法も学習指導要領には明示されておりまして、調査、例えば、いろんな資料を使った調べ学習をするとか、あと、見学などを通してということでございますので、今、議員さんから貴重な提案をいただきましたので、それも検討してみたいというふうに思っております。 231 6番(馬渡光春君)  いろんな法律が改正されたら、それに準ずる一番大きな範囲で主権者教育をしていただければなと思っております。よろしくお願いいたします。  では、次に参ります。  保育施設並びに小・中学校の危機管理についてお尋ねをいたします。  長崎県全域の保育施設に「硫酸爆弾をできる限り仕掛けた。早く逃げたほうがいい」、これは平成28年7月2日22時2分。また、7月25日朝の4時6分、県民センターに、そして、8月10日水曜日27時83分、「県内の小・中学校を爆破する。高性能な爆薬を2,783個入手した」という内容の爆破予告メールがあったと聞いております。  このメールの対応として県から各市町宛てに周知依頼があったと思いますが、島原としての対応はどうされたのかお伺いをしたいと思います。 232 教育長(宮原照彦君)  7月の爆破予告メールについてでございますけれども、7月25日月曜日、午前4時6分に県民センターに、先ほど議員からもありましたように、8月10日水曜日、27時83分に県内の小・中学校を爆破するという爆破予告メールが入りました。  長崎県教育委員会からその連絡を受けるとすぐに、各小・中学校に通知を送付いたしまして、口頭でその対応を指導したところでございます。 233 6番(馬渡光春君)  県のほうからも、いろんな不審物を発見した場合は、また不審者を見かけた場合は警察に、そして、7月25日から8月8日まで何かあったら県に連絡をするとか、11日までに施設を再確認して、その結果を11時までに県に連絡するとか。の教育委員会のほうには何も連絡はとらなかったわけですか。ただ県からの通知を各学校に知らせられたということですけど、これは文書ですか、口頭でしょうか。 234 学校教育課長(堀口達也君)  まず、県からは口頭で連絡がありましたので、まず、口頭で最初に指導しました。特に私どもが児童・生徒の生命と安全確保を最優先ということで、次の3点を指示したところです。  施設内に不審者、不審物がないか点検をまずするということ。それから2つ目、郵便物への対応です。不審と思われるものについては絶対開封をしない。3つ目ですけれども、不審物、不審者などを発見した場合は警察に通報するという指導をまず口頭で行いました。その後、通知が参りましたので、通知を改めて発出をしたところでございます。
    235 6番(馬渡光春君)  メールでもありますように、県から市町教育委員会宛てにあったと思います。学校として子供にそれも通知をしなければならないと思いますよね、学校だけで対応できるもんじゃなくして、例えば、8月9日は平和教育の登校日だということで、ある学校から聞いたところ、そこで文書を渡したと。それと、メールも各保護者には回したということでございますけれども、そのような指示はされなかったんでしょうか。 236 学校教育課長(堀口達也君)  まずは学校の爆破予告ということもございましたので、学校のほうに、まず施設設備の点検、不審者等の指示は出しましたけれども、保護者については各学校が判断をして行ったところでございます。 237 6番(馬渡光春君)  これはちょっと疑わしいメールでございますけれども、やっぱり危機管理というのは大変大事ではなかったかなと。前、大阪府の池田小学校ですか、ああいう事件が起きたら、すぐマニュアルをつくれ、マニュアルをつくれとありますけれども、ただつくっているけど対応ができないということですけれども、各学校への指導として、さすまた──あれは何ですか。(発言する者あり)そういう防護の道具とか、例えば、椅子を使った防護の方法等、そういうふうなマニュアルは各学校に作成の指導はされておるんでしょうか。 238 教育長(宮原照彦君)  平成27年5月に策定をいたしました島原児童・生徒安全管理マニュアルに基づきまして、各学校でさらに具体的な安全管理マニュアルを策定して、真に機能するよう、常日ごろ危機管理体制の確立に努めているところでございます。 239 6番(馬渡光春君)  事件のあった後は本当に一生懸命マニュアルもつくる。そして、定期的に実技の訓練とかですね。やっぱり第一は児童・生徒の安全を守ることですから、それを一番頭の中に入れていただいて対応をしていただければなと。  今、自然災害に対しても本当にすばらしい危機管理体制ができておりますけれども、侵入者とか不審者とかそういうとにも今からも、やっぱりこういうことを一つのきっかけとして対応していただければなと思っております。  では次に、今度の爆破予告メールによる学校の予定された行事とか、いろんな活動に影響はなかったのかと思っておりますが、いかがでしょう。 240 教育長(宮原照彦君)  各学校の諸行事への影響についてでございますけれども、長崎県教育委員会から学校施設内で行う諸活動については8月10日水曜日、8月11日木曜日の2日間は自粛するようにとの周知依頼がございました。  小学校では、8月10日水曜日に三会小学校で予定をしておりました第45回島原子ども絵画教室を中止したと聞いております。  また、中学校では、11日の全ての部活動を中止したところでございます。 241 6番(馬渡光春君)  そういうふうにして、その前の日、8月9日は平和教育の登校日ですね。それで、長崎の学校では平和教育に北九州の三百何名の生徒が来るようになっておったのが、この爆破予告メールで中止になったんだということで大変嘆かれていたと。これも本当に大変だったなと思っております。  これは長崎県じゃないんですけど、岸和田、これは爆破メールが来たそうですけど、保育園、保育所、小・中学校、高校を全て休校にしたんだと。本当に迷惑なメールでございますけれども、しかし、もし何かがあったらまた大変なことでございますので、とにかく体制をとって、ああ、とり過ぎたよと、これはよかですけど、手落ちのないようにお願いをしたいと思います。  では続きまして、公共施設のトイレの改修についてお尋ねをいたします。  島原文化会館の中ホール南側屋外トイレの改修についてお尋ねをいたします。  施設の屋外に設置してあり、大変便利でありがたいトイレでございます。多くの方々が休憩時間や、ホールが閉まっていたり、施設内のトイレが遠いときなど、配置的に大変よい場所にあり、利用者も大変多く、重宝がられております。また、障害者用トイレのスペースも大変よく配備をされております。  しかしながら、皆さんも御承知のとおり、男女が同一スペースで用を足すというような体制になっておりまして、特に若い女性の方々の利用が大変だと聞いております。今どきの時代に珍しいトイレの構造でございます。  トイレは、そのまちの顔とも言えます。どうか早急に改修すべきだと思いますが、当局のお考えをお伺いしたいと思います。 242 教育長(宮原照彦君)  島原文化会館の中ホール南側屋外トイレについてでございますけれども、現在のトイレは車椅子利用者も利用できるようになっておりますけれども、男女の仕切りが完全な壁ではなく、アコーディオンカーテンで仕切られております。また、山側のスペースは男子用及び女子用がワンフロアになっておりまして、仕切りがない状態で使用していただいております。  今後、利用者の方が安心して、そして気持ちよく利用できるよう、内部改装について早速検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 243 6番(馬渡光春君)  皆さんも文化会館の中ホール、たばこを吸うスペースもあそこにありますし、大変あそこは利用者が多いトイレでございます。そしてまた、天守閣もよく見えるすばらしい位置にあるわけでございまして、私も何度か用を足しに行ったときに、急いで女の方が走ってこられて、キャーと言って帰られたわけ。何したかなと思ったら、同じスペースで男性の方が立って用を足しよったと。また後で年輩のおばちゃんが来られたですけど、それは堂々と入って使われました。  やっぱりそういういろんな形で文化会館なんかは子供も利用されます。若い女性も利用されます。それで、年輩の方々も舞踊会とかなんとかしますけれども、やっぱりそういう中で、今のトイレというのは本当に仕切られて、男性用、女性用と分れて安心して用を足すというのが本当の基本ではないかと思っております。以前は今のような形のスペースもいっぱいあったわけでございますけど、市外の方々も来られて大分利用されておりますので、どうかそういうことも勘案しながら、今も言いましたけど、高速道路も一番どこをきれいにするかと、便所だと。特徴をつけるのは便所だということでございますけれども、やっぱりいい場所、利便性のいいところに建っております。あれをやっぱり使いやすく、ああ、あってよかったなと思われるトイレにしていただくようにお願いを申し上げ、一般質問を終わらせていただきたいと思います。お疲れさまでございました。 244 議長(永田光臣君)  本日はこれにて散会いたします。  あすは定刻より本会議を開きます。お疲れでした。                              午後3時3分散会 Copyright © Shimabara City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...