島原市議会 2016-03-01
平成28年３月定例会（第３号） 本文
2016-03-07 : 平成28年３月定例会（第３号） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
議長（永田光臣君）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程第１．
市政一般質問を４日に引き続き行います。
2 13番（
濱崎清志君）（登壇）
皆さんおはようございます。議席番号13番、平成会の濱崎です。
新年度となりまして、卒業式や入学式のシーズンを迎えることとなりました。そういった家庭では、子供さんへの希望と不安が重なり、何かと落ちつかない日々をお過ごしかと思います。新しい人生に向けて出発する子供さんたちは、将来の夢と希望に向けて、進学をされる方、就職をされる方、または地元に残って仕事をされる人、それぞれの人生の夢と希望があると思っております。ぜひ御自分の人生の夢をかち取って、すばらしい人生を歩いていただきたいと思います。また、一旦島原から離れる方々は、将来は
ふるさとに帰って、
ふるさとの活性化に向けて頑張っていただければ幸いかと思います。
それでは質問に入らせていただきますが、ことしの２月16日、日本銀行は
マイナス金利を導入いたしました。これまでスイス、スウェーデン、デンマークで導入されたことがあり、2014年６月には主要国の地域として初めて
ヨーロッパ中央銀行が
マイナス金利を導入いたしました。私どもにも聞きなれない言葉でありますけど、実際に
マイナスになるのは銀行が日本銀行に預金をする際の金利で、私たちの預金が目減りすることはないと理解をしておりますが、一体この
マイナス金利とはどういうものかをお尋ねしておきたいと思います。
以上、壇上からの質問はこれにとどめ、あとは議席のほうで質問をさせていただきます。
3 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
皆さんおはようございます。
濱崎清志議員の御質問に答弁をさせていただきます。
日本で初めてとなります
マイナス金利の導入は一体どういうものであるかという御質問であります。
平成28年１月29日に、日銀の
政策委員会・
金融政策決定会合におきまして
マイナス金利の導入を決定されました。
持続的な経済成長の実現を目的といたしました２％の
物価安定目標をできるだけ早期に実現するため、これまで実施されてきました国債等の買い入れによる量的・質的緩和に加え、
金融機関が保有する日本銀行の当座預金に
マイナス金利を適用するものであり、量、質、金利の３つの次元で緩和手段を駆使し、金融緩和を進めようとするものであります。具体的には、
金融機関から一般の企業等への貸し付けや投資をより進め、
設備投資等を促進しようとするものであります。２月16日からの
日銀当座預金の一定の残高を上回る
政策金利残高と呼ばれる部分に、
マイナス0.1％の
マイナス金利が適用されるものであると承知をしているところであります。
4 13番（
濱崎清志君）
ありがとうございました。
企業あたりとかそういうことは余り影響がなくて、日銀が
マイナス金利を出したと。この
マイナス金利の目的は、先ほど市長がおっしゃるように、市場にお金を回らせ、物価の上昇等を考えておることだと私も認識をしております。
そういった中で、市民への影響として、
預金金利の低下、
預貯金口座の管理費の設定の可能性、あるいはＡＴＭの手数料、また
送金手数料、
口座引き落としの手数料等が考えられると思っております。私のほうにも会社のほうから、お客さんからの
引き落とし保険料の手数料が４月１日付で約50％の
値上げ通知が来ております。
そういったことを考えますと、市民生活への影響についてはどのようにお考えかお尋ねをしておきたいと思います。
5
総務部長（本多敏治君）
マイナス金利についての影響ですが、市中銀行が日銀への預け入れを避け、企業とか個人への貸し出し、または株式市場への投資にシフトすることが考えられます。その結果、銀行から借り入れる際の金利は下がるものと予想されます。ただ、一方、借りるときは当然下がりますけど、預金の預けるほうも当然下がりますので、今でさえも預金利息はただみたいに安いわけですけど、またさらに当然安くなるということが予想されるところでございます。
6 13番（
濱崎清志君）
そうですね、いいことばかりじゃなくして、やっぱり年金の方、あるいはこういった預金をされている方は非常に今までの利息で運用できたのができなくなるという状況があると考えられます。
そういった中で、島原市としては、こういった手数料の値上がりですとか、
学校給食費なんかを今は
口座引き落としでされていると思うんですよね。そういった中で、市への影響というのはどういうふうに捉えておられますか、あわせてお尋ねをしておきたいと思います。
7
総務部長（本多敏治君）
一番影響を受けるのは地方債、借金というか、地方債は今回も30億円ちょっと借りますが、その際の金利が一番懸念されるわけですけど、当然、
マイナス金利ということで、その辺の金利は下がることによって償還のときの利子、利息が安くなるというのはあります。ただ、一方で、さっき議員おっしゃったように、
口座振替手数料あたりが上がっているという話があるんですけど、今、例えば、税金とか水道料金とか口座振替をさせていただいていますけど、例えば税金については、今、１回当たり10円に消費税ということで、11円ぐらいで済んでいるわけですが、これが例えば1.5倍とか上がると、やっぱりすぐ100万円ぐらいの影響が出てくると考えております。
8 13番（
濱崎清志君）
公金関係もそういうふうになると思いますけど、
学校給食費なんかについてはどういうふうに検討されておりますか。
9
学校教育課長（堀口達也君）
現在、給食費の
引き落としにつきましては、５つの
金融機関と取引がございます。そのうち２
金融機関について、１人当たり10円の手数料がかかっているところでございます。
なお、この10円につきましては、市のほうで予算を計上しておりますので、そちらのほうから
引き落とし手数料を負担させていただいているところでございます。
10 13番（
濱崎清志君）
そうしますと、
引き落とし手数料については市のほうで今負担していると。学校給食、子供たちの給食費への影響は余りないということでよろしいでしょうか。
それと、先ほど
総務部長のほうから答弁ありましたけど、地方債、また島原市の中では国債も購入されておりますけど、この
債券関係の購入比率というのは今どの程度になっておりますか。
11 会計課長（松本直樹君）
現在、
特定目的基金に属する財産につきまして債券での運用を行っておりまして、約69億円の残高のうち、額面にして22億円、約32％弱を債券で運用いたしております。
12 13番（
濱崎清志君）
こういった
債券関係ですね、前市長時分からこういった債券運用を取り入れたんですけど、まさかこの
マイナス金利が出てくるとは誰も予想はしていなかったと思うんです。
約32％を債券で運用しているということでありますけど、今後こういった国債ですとか、公社債、地方債なんかは期限が来るまではいいんでしょうけど、途中で解約等が必要になる場合は、この影響についてはどういうふうにお考えですか。
13 会計課長（松本直樹君）
債券の価格が金利の低下で上がっておりますので、万が一、現在の段階で償還期限前に売却をしないといけない場合は、売却益が出る状況になっております。今後の金利状況を十分注視しながら運用については努めてまいりたいと思っております。
14 13番（
濱崎清志君）
これは市民の皆さんの大事な税金でありますので、
マイナスが出ないように、ぜひ運用に気を配っていただきたいと思います。
次に、今回の
マイナス金利の導入に当たり、影響を受ける業界として、好影響を受ける業界としては
不動産業界、
観光業界等、また悪影響を受ける業界として銀行、また保険業界が上げられていますが、こういった中で、島原市としては商工業者や企業への影響はどのように考えていらっしゃいますか。
15 産業部長（西村 栄君）
市内企業に対する影響ということで、先ほどおっしゃいましたように、各業種に応じましては、報道等によりましても、企業については一般的に金利が下がれば設備投資、そういったことも促されて、景気の下支えが期待されるということも言われております。
いずれにいたしましても、市内のそういった保険業、そういったものにつきましては、業種によって今後の金利変動に伴う影響はあるかと考えております。
16 13番（
濱崎清志君）
先般、銀行の合併も発表されております。そういった流れの中でいけば、やはり今度はその後、
職員あたりの
リストラ関係ですとか希望退職だとか、そういった部分にも影響が及ぶんですよね。そういった流れの中でいけば、先ほどおっしゃるように、好影響を受ける業界、そういった分をどのように捉えていい人材を確保していくのかというとも一つの検討の余地が出てくるじゃないかなと思っておるんですけど、その辺については産業振興の観点から検討をされたことはないですか。
17 副市長（柴崎博文君）
今、
議員お話しのように、やはり金利収入の減というのは恐らく今から避けて通れない時代になっていくだろうと。そうしますと、先ほど来お話ありますように、やっぱり
金融機関等の再編ということも大きな要素になってくるだろうと思います。そうしていきますと、ことしから私どもも社会人枠の採用という形でやらせていただいています。裏を返すと、今後やはりそういうような優秀な人材も出てくる可能性があるということを考えておりますので、大いに活用する方法は今後必要になるかとは思います。
18 13番（
濱崎清志君）
ぜひこういった流れの中では、今度、金融のプロなんかもやはり地元に帰ってこようということも考えられる時期でもありますので、十分そういった面も検討をしていただきたいと思います。
やはりこういった再編が起きると、閉鎖になったり、今度は空き店舗になったり、非常にやっぱり市民から見れば、将来に不安を残すような状況が考えられますので、ぜひこの
マイナス金利を生かした制度、政策、そういうのを市のほうでも十分検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。
次に、
観光振興について、この
観光振興なんですけど、施政方針にも上げられておりました。一元化に向けて戦略的な島原市の
観光実現に向けた検討会議が開催をされておると承知をしておりますけど、この会議のメンバーと、また現在の進捗状況を教えていただきたいと思います。
19
島原ふるさと創生本部長（塩野 進君）
市内観光組織の一元化についてでありますけれども、昨年10月に策定をした島原市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において、
観光客誘致策等を一元的に担う組織の設立を盛り込み、
市内観光関係団体が一元化することについて、
観光関係者による具体的な検討を開始したところです。
具体的な新組織のあり方については、
島原城振興協会、
島原温泉観光協会等の
観光関係団体、それから
金融機関、
商工会議所等に参加をいただいております戦略的な
島原観光の実現に向けた新
組織検討会議を既に本年１月から合計２回開催したところですけれども、第１回の会議において、各団体が新組織に一本化をすることについて合意をしたところでございまして、現在、新組織の具体的な運営方法、体制等について議論を行っているところでございます。
20 13番（
濱崎清志君）
新組織の実現化に向けて、そういった
観光協会ですとか、
島原城振興協会、
商工会議所とかと今上げられましたけど、こういった
観光事業においては、新組織を今度は立ち上げていく場合に、やっぱりＪＡさんですとか、有明の商工会とか、そういった地元の企業関係の大きなところも役割を担っていただかないと、この
観光事業というのは、私も有明出身ですけど、余り認識がないんですよね。だから、今の段階では、このメンバーでどうするのかということを議論されていると思うんですけど、今後もう少し検討をしていただきたいと思いますけど、その辺についてはいかがでしょうか。
21
島原ふるさと創生本部長（塩野 進君）
現在の戦略的な
島原観光の実現に向けた新
組織検討会議については、新組織に移行する、まず当事者の関係団体が中心となって今議論をしているところで、この新組織のあり方について、まず具体的に議論をするということです。
その先に新組織ができるということになれば、議員御指摘のような農業の関係の団体等々、幅広い市内の関係者と連携をしながらやっていくということになると思いますので、議論をしていくということになると思います。
22 13番（
濱崎清志君）
ぜひそういった大きな意味で、大局的に頑張っていただきたいと思います。
島原市としては、食材とかいろんな形で地産地消だとか推進をしているわけですね。そういった流れの中から、やっぱり観光行政の中でも反映できるようなメンバーの構成と、また発展がつながるような流れにぜひやっていただきたいと思います。
次に、観光に関係のある団体がこういった中で数多く今あると思いますが、市の施設の利用料金や補助金、いわゆる会費等で運営をしている状況だと思います。今、理事がおっしゃるように、これを将来に向けて、こういった補助金等に頼らないで、生産性のある
観光事業に進めていくべきだと私は考えております。そういった流れの中でいけば、今回のこういった会議の中では、次の段階になるんでしょうけど、島原市の現在の状況というのはどういうふうに把握されておりますか。この
観光事業の流れを。
23 副市長（柴崎博文君）
実は、私もこのメンバーの中の一人でありますけれども、いずれにしても、今、理事が申しましたように、大きな４つの団体がございます。行く行くは、やはり
観光振興は物流と一体的な方法が必要になってくるだろうと思っておりますが、一番私が感じますのは、それぞれの団体があるがゆえに、なかなかやっぱり自分のものが言えないというのがあります。これを、この一元化の中でお互いにものを言って、歯の裏にものが詰まったようにならないように、まずお話をお互いがやり合って、そして、島原の観光の将来をみんながそれぞれに自分の意見として言えるような会議にしていって、そして、行く行くはやはり島原の観光のあるべき姿をみんなで論じていきたいというふうには思っております。
24 13番（
濱崎清志君）
ぜひ副市長から今答弁あったように、観光を一体化して、やっぱりものが言えるような、そういった組織に育てていただきたい。
もう１点、これは市長がいつもおっしゃるんですけど、
外港ターミナル関係ですね、これは島原の海の玄関だとおっしゃるんですけど、あそこの中には、それは
観光協会だとか
土産物協会は入っているんだけど、そういった
観光事業で捉えるのであれば、そういうところも一緒にあわせて将来的には検討をしていくべきだと思うんですよね。あそこは市の建物で、中を見るとちょっと薄暗くて、昼間、本当に観光客が来て満足できるのかなというイメージがあります。今、オラレの収入でプラスにはなっておるんですけど、駐車場なんかも料金が非常に高いんですよね。そういったことは県のほうに要望して、ほかの国見町あたりは無料ですから。無料というのはいかがなもんかなと思うんだけど、一体的な捉え方を
観光事業に向けてはぜひ進めていっていただきたいと思います。その辺については市長いかがですか。
25 市長（
古川隆三郎君）
先ほどからうちの
ふるさと創生本部長、あるいは副市長が言っております。議員も多分、御指摘の趣旨は、こういった一元化という今までにやっていないことをする上では、これまでの既存の団体が自分たちの当事者でやってきたという、これまでの意識はあります。歴史も実績もあります。それよくわかります。
ところが、こういうときにやっぱり思い切って新しい発想と、これまでの概念にとらわれない、特に、これだけの
少子化時代に人口減少になっていくと、これから先のありようをやっぱり大きな視点で捉えることが必要という多分議員の御指摘だと思いますので、そういった意味から観光の一元化を見れば、駐車場のあり方や島原外港の
ターミナルの活用、いろんな問題点がこれから浮上してくると思います。
僕が一番言いたいのは、まず、市や行政、市長を先頭に一元化を今お願いしているところですが、やるのは
観光産業で飯を食って、そして経済を発展させる全ての方々が主役であり、その方々が自分のためにやるんだという、やはりそういった意識づけを特に今お願いをしようとしているところですので、そういった中で総合的に勘案していくべき事項と思います。
26 13番（
濱崎清志君）
ぜひ思い切った取り組みをしていただきたいと思います。
まず、そういった流れの中で、この
観光事業を一元化するメリットとか
デメリットはどのように考えておられるのかお尋ねをしておきたいと思います。
27
島原ふるさと創生本部長（塩野 進君）
一元化によるメリット、効果についてですけれども、まず、
観光ＰＲ、施設の運営等を一元的に行うことで、観光客の方を新たなサービスで一つ一つの
観光施設間を誘導するといった形で、市内の
観光ルートを面的に整備するというための環境が整うというふうに考えております。それから、島原城を初めとした
観光施設を有効活用して、もし島原城の収益が上がれば、他の
観光施設の
管理運営費に回すなど、一体的な運営が可能となるというふうに考えます。
さらに、新組織を通じて市内の祭り、
観光イベントを定量的に分析をすることで、しっかりと市内で消費を観光客の方にしていただくための祭り、イベントの開催のあり方についても、従来よりも踏み込んだ議論ができるようになるというふうに考えます。さらに、
観光ＰＲと物販との機動的な連携といったことも可能となるというふうに考えております。
一方で、
デメリットというよりは、今後の課題として捉えておりますけれども、
観光ＰＲ、施設の運営、祭り、
観光イベントのあり方についてですが、
経済合理性のみで判断をして、例えば、経費の削減といった観点から
島原観光が縮小していくといったことになってはいけませんので、市としましても、そういった点にはしっかり気をつけていきたいというふうに考えております。
28 13番（
濱崎清志君）
そうですね、縮小したらこれは身もふたもないわけですから、ぜひそういう
デメリットの部分も解消するようにして、頑張ってやっていただきたいと思います。
そういった流れの中で、現在のこういった
観光事業に対する収支、いわゆる島原城を含めて、収入がどのくらいで支出がどのくらいというのはつかんでおられますか。つかんであれば、ちょっと御報告をいただきたいと思います。
29
島原ふるさと創生本部長（塩野 進君）
収支についてですけれども、
島原城振興協会、それから温泉
観光協会等々の26年度の決算額をベースに、新組織の収支につきましても、この戦略的な
島原観光の実現に向けた新
組織検討会議の第２回会議において、幾つかの仮定を置きながら事務局において試算をさせていただいております。
この結果によれば、新組織は約２億1,000万円程度の収入、約２億4,000万円程度の支出となるという数字も出ておりますので、単純にこのままの試算に基づきますと、約3,000万円程度の赤字となるということですから、既存の各団体のサービスだけではなくて、新たな組織による新たなサービスによる収入の増加、あるいは支出の削減といったものが必要となるということで、引き続き関係団体と議論を進めてまいりたいというふうに考えております。
30 13番（
濱崎清志君）
現在の既存のそういった部分を考えますと、約２億円近くの金も当然、今、投下されてきておるわけですね。島原城の売り上げとか、売店、四明荘あたりのそういった収入が約１億円近くあるわけですから、それ以外に補助金を市としてはずっと各種団体とか、非常にわかりにくいんですよね。ぜひそういった分を十分議論をしていただいて、本当に将来の島原市の観光と、また先ほど物流も含めた流れの中でやっていきたいということでありますので、頑張っていただきたいと思います。
ちなみに、そういった流れの中で、松江市では来年の４月から松江
観光協会を株式会社として商社機能を持たせることで設立予定であります。
島原市においても、各団体において島原の本当の観光の発展、また大局を見て、やっぱり物流と観光は一体化すべきだと、そういった流れの中で、おもてなしも含めて、来る人たちはおいしいものを食べていただくと、そういったことが一元化するとできるのではないかなと私は思っております。その辺について、全国で松江市が恐らく一番先になるのか、本市が取り組んでいる分が先になるのか、ちょっとわかりませんけど、その辺については市長いかがですか。ほかの市ももう検討しておるんだということで、商社機能を持たせた
観光事業を。
31 市長（
古川隆三郎君）
今、議員から松江市の
観光協会が株式会社になるということを、済みません、勉強不足で今初めて知ったんですが、島原のみならず、ほかのところでもやっぱりそのように積極的にやっているということは、非常に意を強くするところであります。
そして、やはり本当に今回、この事業はハードルが高いものであると認識していますが、頑張った先には、先ほど言われましたような、ＪＡであるとか、商工会含め、いろんな方々が自分たちもその団体の一員である、さらには、株主である、出資者である、そういったことで、全体で島原は観光で飯を食べるんだと、生計をしているんだというような、やっぱり意識づけと、そういった意味での全体での一元化を図る意味から、ぜひ松江の例もすぐに調べて参考にさせていただきたいと思います。
32 13番（
濱崎清志君）
ぜひ島原の発展のために頑張っていただきたいと思います。
次に、この観光の中で、島原市がこういった流れの中で、一元化に向けて頑張ろうという流れの中で、この半島観光連盟ですね、29年度を目安に３市で一本化するという、島原新聞に取り上げておりますけど、前振興局長の沢水さんとも、半島の観光は３市ばらばらじゃなくて、大きな目的で、新幹線が来るときどう対応するのか、いろんなことをやっぱり検討すべきだと、一本化すべきじゃないですかということでずっと話していたんですよ。そういった流れでは、今回、非常にいいめどが立ったのかなと思っておるんですけど、今の進捗状況というのについて教えていただけますか。
33 産業部長（西村 栄君）
半島観光連盟の一元化、一体化における進捗状況についてでございますけれども、御存じのとおり、半島には現在４つの
観光協会がございます。その全ての
観光協会が、現在、半島観光連盟のほうには会員として入っておりまして、現在におきましても
観光振興に取り組む一方、各協会においても地域独自のさまざまな事業が進められておるところでございます。
ただ、そういう中におきましても、やはり島原半島にどういった方向で、大きな枠組みの中で、観光客を域外から呼び込むかということが大変重要になっておりまして、現在の半島観光連盟におきましては、その広域観光に努めておりますけれども、今後のキリスト教関連遺産の進捗、あるいは新幹線、そういったものに今後対応すべく、やはりさらなる半島が一体となった組織機能の充実が必要であろうかと考えております。そういう認識のもとに、現在、各観光組織、市も入っておりますけれども、そういった中で、29年度の一元化を目途に現在協議を行っているという状況でございます。
34 13番（
濱崎清志君）
ぜひ島原半島の中では、やっぱり一本化していただいて、一つの大きな目的に向かって半島の活性化に向けて進んでいただきたいと思っております。
島原半島は陸の孤島とよく言われますけど、非常に交通の便も不便でもあります。そういった流れの中では、やっぱりフェリーですとか、新幹線が来た後の道路の問題ですとか、そういったことを結びつけていただいて、本当に半島の中で、３市でそういったいい議論を進めてもらって、やっていただきたいと思っておりますけど、この観光連盟に対しては、今、県のほうからの予算というのはついておるんですか。
35 産業部長（西村 栄君）
現在の事業につきましても、県の21世紀まちづくり推進総合補助金など、そういった広域連携に基づいての事業を行っております。また新年度におきましても、引き続き県のそういった事業をもとに活用していくようにしております。
36 13番（
濱崎清志君）
部長、もう少し詳しく示していただけますか。どういった部分が県の予算がついておるのか。金額的にどの程度ぐらいが観光連盟のほうに流れているのか。
37 産業部長（西村 栄君）
平成27年度におきましては、21世紀まちづくり推進総合補助金ということで、現在取り組んでいる事業につきましては、戦略プロモーションの展開でございますとか、ジオ・マルシェの開催事業、あるいは島原半島の
観光振興計画の策定等を行っているところでございます。
38 13番（
濱崎清志君）
策定ですとか、いろんなそれはいいんでしょうけど、かなり県のほうからの補助金も減ってきておるんじゃないですか、この半観連に関していけば。そういった流れでは、どういった事業をするのか、もうちょっとやっぱり具体的に、この３市で議論していただいて今後頑張っていただきたいと思います。
以前は県からいろんな補助金がかなり来ていたんですけど、かなり減っているんですよ。そういった流れでは、やっぱり事業をきちっとやるということで取り組んでいかないと、これは後々後悔するようになるんじゃないかなと思っておりますので、それは部長、ぜひ会議の中でて、やはりきちっと進めていくようにひとつお願いをしておきたいと思います。
それでは次に、島原城が今回、県の文化財に指定を受けました。この指定を受けた場合のメリット、
デメリットについてお尋ねをしておきたいと思います。
39 教育次長（寺田集施君）
島原城跡の県の文化財指定についてでありますけれども、メリットにつきましては、文化財的な価値の高さが公的に認められることや、城郭の現状保存が公的に担保されること、またそれから、指定物件の補修等に県の補助が受けられることなどが上げられます。
一方では、史跡指定範囲内の土地に係る開発行為等が制限されるため、土地を扱う際が、県の教育委員会と協議の上で現状変更申請書を提出するということになろうかと思います。
40 13番（
濱崎清志君）
いろんな施設の維持かれこれに対してはメリットがあるんだと。今度は文化財指定を受けた場合、開発に対しては
デメリットがあるというふうな解釈でいいんですか。
41 教育次長（寺田集施君）
先ほど言いましたように、現在の建物の修繕等については、これは可能なんですけれども、新たに施設を土地に係ることでつくるとした場合に、そういう県との協議が必要になってくるということで考えております。
42 13番（
濱崎清志君）
そうしますと、市長の施政方針の中でも、この公共施設等の総合管理計画の策定が上げられております。財政負担の軽減と平準化を図るとされておりますが、こういった中で、この島原城
観光施設の中に借地が存在しているわけですね。こういった問題については、今お話があったように、改良するにしても県と協議していかにゃいかんと。島原市としても、ずっと借地のままで観光行政を残すということはいかがなもんかなと私は思っておるわけでありますけど、その辺についてはどういうふうに検討されましたか。
43 教育次長（寺田集施君）
今回、県の指定を受けるということで、市のほうについても県に対して同意がありますということで同意をするわけなんですけれども、この借地のほうにつきましても、これは個人の方なんですけど、個人の方からの同意をいただいたところで、今回は県の指定を、そこも含めたところで指定を受けたというところであります。
44 13番（
濱崎清志君）
教育委員会はそうでしょうけど、こういった一つの大きなイベントじゃないけど、指定を受けるときに、それでいいんですか。観光行政のあり方としていかがなもんかと思うんですけど、その辺についてはどうなんでしょうか。市のほうとしては検討されましたか。
45 建設部長（高見彰久君）
借地の問題ですけど、実際、平成24年、私が現職に就任した年なんですけど、この年の６月に石垣が崩落をいたしました。そのときに、所有者の方とは１回、私のほうで接触して相談した経緯はございます。ただ、その時点の状況では、譲渡は難しいと私は感じたところでございます。
46 13番（
濱崎清志君）
こういった公共施設の総合計画の策定を立てられる場合に、いろんな角度で、先般は清流亭で土地を取得したわけですね。そういった方法というのは、島原市として将来にわたってこれが島原市の文化財としての財産として観光行政の目的でもありますし、市民に対して、将来子孫にも残していくんだという観念からいけば、やっぱり思い切っていろんな手段を、政策的なものを出すべきだと私は思っておるんですけどですね。道路でいけば、土地収用法ですとかいろんな形があるわけですね。やりたくなくてもやらないかんわけですよ。だけど、こういった観光で一番大事な島原城の周りにずっと借地があるということは私はなかなか納得しろと言ったって納得しがたいところがあるんですけどですね。その辺についてはいかがですか。
47 市長（
古川隆三郎君）
私自身が市長に就任して、この島原城のことをいろいろ調べる中で、一部分ではありますが、個人の敷地が城跡公園、景観地域の中にあるということで、果たしてこの状況がずっと続くことがいいかと聞かれれば、非常にいびつな状態であるという認識でありますので、観光の一元化、まさに今しようとしている部分もあります。そして、議員御指摘のように、本年度、公共施設等の利用のあり方等を検討するようにしていますので、建物のみならず、今、底地のことをおっしゃっています。そういった観点からも、やはり解消できるように、これは相手があって交渉があるということになりますが、そういった意味からも、粘り強くお願いなり交渉を続ける方向で取り組ませていただきたいと思います。
48 13番（
濱崎清志君）
島原市の観光行政のあり方が、私はこういった認定を受けたり、いろんな形をする場合は、まず、この総合計画の中で、武家屋敷も含めて、島原市の
観光事業としてはこういう部分で認定をするんだと、認定をして許可をとって、そういった部分の流れの中で、やっぱり将来を見据えた
観光事業を市としても計画をしていただきたいと思うんですよね。恐らく島原市よりは旧国見町の鍋島藩のほうが県の認定も早かったんじゃないですか。だから、
観光事業を進めていく上では、やっぱり認定をきちっと出すと、その方針を取り組んでいくという姿勢を示していただかないと、ずっと借地だとか、例えば、民有地を借りたり、そういった流れの中を市で管理したりやるということはいかがなもんかなと思うんですけど、ぜひその辺は、今回こういった公共施設等の総合計画、管理計画をする上では十分議論をしていただきたいと思いますので、その辺については市長いかがでしょうか。
49 市長（
古川隆三郎君）
先ほど申しましたように、やはり正常な形がどうあるべきかというのを念頭に置いて、そして、市がいろんなことをする上では、借地よりも所有のほうがやりやすいケースもあるかと思いますので、相手の方があって土地の権利関係というのは非常に難しい問題もありますが、そういった趣旨を観光地であるということを踏まえながら、公共施設のあり方ということで考えていきたいと思います。
50 13番（
濱崎清志君）
将来の自分たちの子孫に島原市の観光行政を示すときに、やっぱりおかしなことは残さんほうがいいと思いますので、十分議論をして、ぜひできるように努力をしていただきたいと思います。
もう１つ、この島原城跡の現在の管理状況ですね。建設部のほうで管理したり、観光でやったり、指定管理をしている
島原城振興協会でやったり、この内訳が非常にわかりにくいと思うんですが、ちょっと説明していただけますか。
51 建設部長（高見彰久君）
島原城跡の公園は、昭和16年４月に都市計画をされた都市公園でございまして、面積が約9.5ヘクタールございます。管理区分につきましては、菖蒲園、ほたるの里、石垣などの管理が建設部の都市整備課で行っております。なお、天守閣、西の櫓、観光復興記念館がございます本丸については、しまばら観光おもてなし課、島原文化会館、森岳公民館などがあります二の丸は社会教育課が管理をいたしております。また、本丸と二の丸の間にあります堀内のゲートボール場につきましては福祉課が管理をしているというような状況でございます。
52 13番（
濱崎清志君）
この島原城は、今、教育委員会、建設部、観光課、非常に複雑なんですよね、管理情勢においても。そうすると、一つの何かやらにゃいかんという案件が出たときに、本当に今回のいわゆる借地の問題も含めて、議論したのかなと、議論があって県の文化財の指定を受けたのかなというふうな心配を私はしておるところです。
自然で残すのか、あるいはそういうふうな形で新しく開発していくのかは別にしても、今後は、県の文化財の指定を受けたわけですから、できれば一元化に向けて、この管理の一本化も検討していただきたいと思うんですけど、その辺についてはいかがなもんですか。
53 市長（
古川隆三郎君）
今、建設部長の説明を聞いておっても、４つの課がそれぞれのセクションを担っているということですが、この４つが妥当かどうかも含めて、例えば、公民館がありますので、公民館という性格からいえば教育委員会の社会教育課、これはもう当然のことであります。ただ、４つが幾つになるかは別にしても、やはり少し整理できるところはそういった必要があるというふうに感じているところであります。
54 13番（
濱崎清志君）
ぜひこういったことはわかりやすいようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。
次に、選挙権の18歳の問題ですけど、世界では選挙権は18歳が主流で、国立国会図書館の調査によれば、191カ国のうち176カ国と、約９割を超えておるわけであります。今回、18歳の選挙権が、世代を公平に扱い、将来を見据えた政治をするきっかけになると私は理解しているところであります。
議会としては、今月18日に高校生によります議会の開催を計画しているところでありますが、市としては今後どのような計画があるのかお尋ねをしておきたいと思います。
55 選挙管理委員会事務局長（山田雅法君）
市としての取り組みについてでありますが、島原市選挙管理委員会では、選挙をより身近に感じてもらうことを目的に、中学校、高校において生徒会の選挙の際に投票箱や記載台の貸し出しを行うとともに、平成22年度からは市内の高校３年生に対し、選挙制度について出前講座を実施してまいりました。また、今年度におきましては、選挙権年齢の引き下げに伴い、市内の各学校において全学年を対象に選挙講話を行っております。
今後につきましては、引き続き選挙講話を実施するとともに、教育委員会、県選挙管理委員会と連携をとりながら、選挙をより身近に感じてもらうために模擬投票の実施について検討してまいりたいと考えております。
56 13番（
濱崎清志君）
どうなんですかね、局長ね、こういったいろんな形のやつ、学校に行って中学生、高校生にそういう指導をしていると。それはわかります。それは大事なことだと思います。ただ、島原市の投票率も年々低下をしておるところです。そういった流れの中では、これ選挙管理委員会だけじゃなくて、市としてはどういうふうに検討されているんですか。例えば、こういった選挙の投票率を上げていくという部分に対して。その辺についてはどういう理解をされておりますか。ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
57 選挙管理委員会事務局長（山田雅法君）
島原市選挙管理委員会としては、高校生に対する講話につきましても、まず第１回目の投票に行っていただく、そういう体験をしていただくことが大事だと考えて、そういう講話を実施して、より身近なものにということで実施をしているところでございます。
58 13番（
濱崎清志君）
いや、それは局長が言うのはわかるんですよ。ただ、島原市の──これは選挙管理委員会が頑張ったところで、それは高校生にはいいでしょう。だけど、18歳というのは、いわゆる高校に行かない子たちもいっぱいいるわけですね。そういった意味では、学校教育の中でだけやっているんだということじゃなくして、この社会教育だとか、例えば、本当の島原市の政治の流れとして、投票率を上げるということに関すると、他市ではフォーラムを開いたり、いろんな角度で一般を巻き込んでやっているんですよね。そういった部分についてはどういうふうな検討がされているのかをあわせて聞いておきたいと思っているわけですけど、その辺についてはいかがですか。
59 教育長（宮原照彦君）
まず、この18歳の選挙権については、やはり若い人たちの投票率の低下、あるいはまた、政治に関する興味、関心、そういったところから来ているのかなと思っております。
今、議員御指摘のように、盛んに言われております主権者教育というのは、まずは18歳ということで、どうしても高校生に主眼を置きがちでございますが、例えば、中学校を卒業して高校に進学しない18歳の方もいらっしゃいます。そういった人たちへの意識づけというんでしょうか、意識の高揚と言うんでしょうか、そういったことにつきましては、教育委員会の社会教育課の分野になろうかと思うんですが、御指摘のように、いろんな若い人たちの集い、あるいは教育委員会で取り組んでおります高齢者学級とか、あるいは女性学級とか、そういった中でも、この趣旨について啓発をしていくということが教育委員会としては大切であるということで認識をしているところでございます。
60 13番（
濱崎清志君）
十分教育委員会のお立場はわかりました。
島原市として、市長どうですか、そういった高校生に限らず、投票率を上げるために、いわゆる選挙に関する、今度は参議院選、市長選も近くに来ているわけです。そういった流れの中で、いかがなもんですか。
61 市長（
古川隆三郎君）
選挙に関してどうこうというのはなかなか僕の立場で言いにくいところもあるんですが、一般的に言って僕は、議員の皆さん方もそうなんでしょうが、小・中学校の生徒会活動での生徒会長の選挙であるとか、あるいは学級委員を選ぶときの選挙であるとか、やっぱりそういったときの民主主義のあり方、公民のあり方、そういったいろんな経験値が16、17、18歳となっていくわけでありますので、私は一般的なものの見方として、やはりそれまでどういうふうに民主的なものの考え方で育ってきたかという、そういった社会全体が民主主義のあり方、多数決のあり方、そういったものを教えていく必要があると思いますし、この選挙制度については国のほうで決められたことをやはり早く情報を入手して周知していくことが今求められているのではないかと思っているところであります。
62 13番（
濱崎清志君）
ぜひ投票率の向上も含めて、今後、選挙管理委員会だけじゃなくて、市としても一つの方針を出して頑張っていただければなと思っております。
その流れの中で、高校生あたりにちょっと心配があるのは、結局、主権者であるという教育の重要性ですね、この辺についてはどういうふうに検討されておられますか。
63 教育長（宮原照彦君）
主権者教育についてでございますが、義務教育では現在、小学校の社会科の「我が国の政治の働き」、中学校社会科公民の「私たちの政治」において、選挙の仕組み、選挙の意味、そして仕組み及び課題について指導をすることになっております。
また、中学校では自治活動の一環といたしまして、生徒会役員の改選を行っております。教師による事前指導のもとに、立候補者の立会演説及び投票による選挙を通して、一票の重みを理解させ、投票意欲の向上を図っているところでございます。
64 13番（
濱崎清志君）
ぜひそういうふうにきちっとした教育をしていただいて、いいまちができるようにやっていただきたいと思います。
選挙関係の中で、家庭での会話ということも非常に大事じゃないかなと私は思っております。また、親が選挙に行く姿を見たら、子供もそういった形で自然に選挙に行かんといかんのかなというふうな認識が出てくると思うんですよ。そういった意味では、投票率をまず上げる、また親にも理解をしていただくというような教育をしてもらいたいと思います。
以上をもちまして私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
65 議長（永田光臣君）
しばらく休憩いたします。
午前10時58分休憩
午前11時７分再開
66 議長（永田光臣君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
67 12番（永尾邦忠君）（登壇）
おはようございます。公明党、永尾邦忠でございます。一般質問をさせていただきます。
２月末、市民の方から電話があり、萩が丘団地の住人が友人宅の呼び出しベルを押しても応答がないということでした。そのとき、私は市外におりましたので、建設部住宅班にお願いをして、管理人と合い鍵で入室していただき、室内に倒れていた住人を救急搬送していただきました。命に別状はなかったのですけれども、素早い対応に感謝をしております。ありがとうございました。
そして、新年を迎えまして、１月30日には人工内耳についての陳情を秋野参議院議員へ、長崎市のほうで行いました。陳情は難聴者・中途失聴者協会、人工内耳友の会、要約筆記の会の皆様と行いました。そのことが実現した経緯は、昨年12月17日に古川市長に対して人工内耳の陳情があったそうであります。陳情活動をする中、首長として古川市長が初めて直接話を聞いてくださったというお話をお聞きしましたので、市長にも同席をしていただきました。
また、２月18日には、障害者協会の研修会が有明文化会館で行われ、参加をさせていただきました。障害とは何なのかを研修させていただき、有意義な時間を過ごすことができました。
このような最近の出来事から、医療への助成や公共のバリアフリーについて、今回は一般質問をさせていただきます。最後に施政方針並びに新年度の予算をお尋ねいたします。
最初の質問です。各種医療等の補助、助成政策やバリアフリー化についてお尋ねいたします。
長崎県条例、障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例が平成25年５月22日に県議会で可決成立し、平成26年４月１日より全面施行されました。本条例の意義や内容を御説明いただきたいと思います。
障害手帳を持っていてもいなくても、年を重ねるとともに何らかの不便さが生じてまいります。バリアをなくし、市民の皆様方がともどもに生活できる本市を目指していきたいと願っておりますので、誠意ある答弁をお願いいたします。
以上、壇上より質問を終わりまして、あとは自席より質問、再質問をさせていただきます。
68 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
永尾邦忠議員の御質問に答弁をさせていただきます。
長崎県の障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例については、この条例は障害のある人もない人も誰もがあらゆる社会活動に参加することのできる共生社会の実現を目指し、差別を禁止し、差別がなくなるよう工夫することなどが定められています。
条例でいう差別とは、障害を理由に障害のない人と違う扱いをする不均等待遇であったり、障害のない人と同じような生活を送るために必要な処置を求めたのに対して行わない、いわゆる合理的配慮を行わないことを意味します。
公的機関はもちろんのこと、企業や団体、個人など全ての人に対して障害者への差別を禁止すべく、平成25年５月、県議会で可決され、平成26年４月１日から施行されている条例であります。
69 12番（永尾邦忠君）
ありがとうございました。国連のほうからもずっとつながりがあって、こういう条例につながってきているわけでありまして、今、市長が答弁をしていただきました差別禁止という、これを基本に今から質問をさせていただきます。
人工内耳の公的助成についてお尋ねをしたいんでありますが、人工内耳とは手術で内耳の蝸牛に細い電極を埋め込んで、そして聴神経を電気的に刺激して、それを脳に伝えて聴覚を取り戻すという医療だそうであります。耳にかけたマイクから音を拾って、スピーチプロセッサーという機器で音を電気信号にかえて内耳の電極に無線で送り、聞こえるようにするようであります。平成６年に人工内耳装用手術に健康保険が適用となりましたけれども、最初の装用については保険適用だと思っております。装用者は全国で約9,000人、ちょっと若干古い資料かもしれません。県内では数が確認できていないということでございますが、本市の人工内耳装用の状況についてお尋ねをいたしたいと思います。
70 福祉保健部長（金子忠教君）
本市におけます人工内耳装用状況でございますけれども、長崎県難聴者・中途失聴者協会によりますと、本市での人工内耳装着者は６人ということでお聞きをしております。
71 12番（永尾邦忠君）
次の質問に移るんですけれども、体外機スピーチプロセッサーの買いかえの購入というのは110万円程度だとお聞きをしております。体外機の修理費や電池代が年間約３万円以上かかったりとかという情報ですけれども、国は国でお願いをしてまいりたいというふうに思っておりますが、全国では自治体独自で助成を行っている自治体が結構あるようであります。人工内耳の買いかえ、耐用年数が５年以上という条件とかがありますけれども、購入に対しての助成が20万円、60万円、100万円、110万円とか、いろいろなケースであります。電池代の助成についても、月額2,500円とか空気電池年間３万円とか充電器が２万5,000円とか、ほかにも細やかに助成をしている自治体も数多くあるようでありますけれども、医療機器だとか補装具とかという区別は耳が不自由な方には関係がなくて、その不便さを取り除いて、我々が何とか一緒の生活をしていただこうという努力が必要だというふうに思います。本市の行政無線の個別受信機の中でも聴覚の不便な方には文字放送で受信できるような、そういう心配りのある行政無線にもしてあるようでありますが、人工内耳や補聴器の電池交換等の費用について島原市としてはどのようにお考えでしょうか。
72 福祉保健部長（金子忠教君）
人工内耳や補聴器の電池交換費用の助成ですけれども、まず人工内耳につきましては、議員が先ほどおっしゃったとおり、当初の装着の手術、それから体外機費用につきましては医療保険の対象となりまして、それから補聴器につきましては障害福祉サービスの補装具の対象品目として助成を行っているところでございます。
電池交換費用の助成につきましては、人工内耳、それから補聴器とも現在助成の対象外となっているところでございます。そのため、昨年の３月、人工内耳の購入費、それから補聴器の電池代等に関する公的助成につきましての請願が長崎県議会へ提出されまして、本会議において全会一致で採択をされております。これを受けまして、県では昨年の11月、県内の市町担当課長会議を開催しまして、各市町の意見の集約を行ったところでございます。
その中の意見として、まずは国の制度の中で助成の対象として確立をしてもらいたい。自主的に助成を行っているのはまだ全国的に少なく、長崎県だけの問題ではないとの意見ですとか、国への要望は行いつつも聴覚障害者の社会参加を促す人工内耳への助成は必要だとの意見も多数ございまして、県内で自主的に助成を行うのであれば、県下市町統一での助成を希望する自治体が多く、今後も県が中心となって内容を詰めていくこととなっておるところでございます。
ちなみに、人工内耳の電池交換への助成を自主的に行っている全国の自治体は、昨年の７月現在で99自治体ございまして、助成額は月額1,000円から3,000円の助成がほとんどでございまして、中には、先ほど議員がおっしゃいましたけれども、充電池の助成を行っているところもあるようでございます。
73 12番（永尾邦忠君）
だから、国は国でお願いはしていきますけれども、島原市としては、やはりそういう方たちにも同じ条件で生活をしていただきたいということがありますので、補助をお願いしたいというふうに今お願いしているところでありますけれども、大分県、熊本県、結構もう市がたくさんあるので言いませんけれども、月額2,500円の自己負担が１割だとか、電池に関してはですね。体外機に関しても九州にも結構あります。熊本なんかでもスピーチプロセッサー110万円とか、きちっと自治体でも取り組んでいるところがあるんです。
これはちょっと後で聞こうと思いましたが、６名いらっしゃって、一遍に６名の方がそのプロセッサーを買いかえて110万円、660万円かかるということじゃないんですよね。それぞれ装着した時期があって、１年間に２人だとか３人だとか、１人だったりとかということはあると思うんです。そういうことを考えると、余り費用的に補助する、僕はこれ110万円全部しろとは言いませんけれども、50万円でも60万円でもいいから、できるところから始めていただけませんかというお願いなんですけれども、いかがでしょうか。
74 市長（
古川隆三郎君）
人工内耳のことについて一緒に勉強させていただきました。今回、私も非常に矛盾として感じたのが、いわゆる補聴器をはめておられる方は難聴といっても、レベルでいうと、まだ低いほうです。補聴器では全く対応ができない、いわゆる症状が進行した方々が人工内耳ということに進んでいきます。人工内耳を体に埋め込む、その多額の費用は医療行為で保険適用であるのにもかかわらず、その後の──機械ですから５年以上たつと少し性能が落ちてきたり、どうしても買いかえの時期になると、全く医療保険の対象にならないと。僕がお聞きした中で大変だなと思う事例を２つ言いますと、１つは、50代ぐらいの元気なときに手術を受けて人工内耳になって、そして定年を迎えて、年金生活になって機器の更新になったとき、全く補助制度がないので生活の質が下がったのにもかかわらず、それを買いかえることができない事例が１つ。
そしてもう１つは、高校生が部活をやっていて、スピーチプロセッサーというのをはめているらしいんですが、壊れると非常に高いので、部活のときにこれを外して、いわゆる不自由な状態で部活に参加をしなければいけないと、こういった声を切実に要望者の方々から聞きまして、何とかしてやりたいという思いであります。
しかしながら、今、私が言ったような矛盾を参議院議員の秋野先生も福祉と医療に大変詳しいという立場から、この陳情活動を受けていただいた折に、やはり医療保険制度と補装具というのは医療行為と中身が違うので、こういったことをこれから国に訴える必要があるだろうという御指摘もいただきましたので、いましばらくこういったことにも意見として申し上げたいと思いますので、時間をいただいて、そして単独の自治体としてどういうことができるか、まず障害者の方々が積極的に社会参加をしていただきたいと、このことは外せないと思っておりますので、このことを中心に島原市としてできることを考えてみたいと思いますので、いましばらく時間的にも勉強する余地をいただければという思いでおるところであります。
75 12番（永尾邦忠君）
ちょっと聞き直しますけど、補聴器の電池の交換も今対象になっていないということでしたっけ、それとも補聴器については月額幾らとかという電池交換の補助があるということでしょうか。
76 福祉保健部長（金子忠教君）
電池交換の費用の助成につきましては、人工内耳、それから補聴器とも現在は助成の対象外でございます。
77 12番（永尾邦忠君）
ぜひ今、市長が考えてみたいということでしたので、それを期待したいというふうに思いますが、補聴器についての、これは５年過ぎたときの交換ですかね、こういうときの補助というのはどのようになっていますか。
78 福祉保健部長（金子忠教君）
基本的に交換につきましては、使えない状態になったときに交換をするということでなってございます。
79 12番（永尾邦忠君）
いや、その際の補助があるのかと、補装具としての補助があるのかと、５年過ぎてですよ。ということが１点と、それからもう１つは、プロセッサーも補聴器も一緒なんですが、夏の暑いときには汗で傷むんですね。急な雨のときにも濡れると大変なもんですから、外さなきゃいけないとかいろいろあって、そういう条件が重なるとやっぱり悪くなる、期間というのが短いわけですね。そうすると、５年たっていないと補助があるとかないとかという話になってくるので、できればそこら辺のことについては、補聴器についても交換するときには補助率をきちっと設けてしていただきたいと思うんですけれども、補助の対象となり得るかどうか、５年過ぎて、５年前でも結構ですけれども、本市としてはどのような扱いをされているのか、再度お答えください。
80 福祉保健部長（金子忠教君）
補聴器につきましては、補装具という取り扱いになっておりまして、これにつきましては、交換のときの補助率が落ちるとかじゃなくて、基本的に費用負担が１割ということになっておりまして、交換のときに補助率が下がるとか上がるとかということはございません。
81 12番（永尾邦忠君）
それは５年過ぎてからという条件が多分あると思います。そうじゃなくて、今言ったように、いろいろな条件でどうしても機器を買いかえなければいけない、補聴器をかえなければいけないという条件のときには、やはり島原市としては少し、本人の負担もありますけれども、完全に１割負担だけではなくて、２割か３割か、５割でも結構ですけれども、負担を軽減していただくという方向に持っていただけませんかというお話ですが。
82 福祉保健部長（金子忠教君）
今、議員おっしゃった趣旨はよくわかるんですけれども、障害のサービスは、ほかにもたくさんございまして、ほかのいろんな障害をお持ちの方がいらっしゃいます。この方たちとの公平性の確保といいますか、そういうのがございまして、今後の検討とさせていただきたいと思いますけれども、現状ではそういうところでございます。
83 12番（永尾邦忠君）
人工内耳というのはまだ６人ぐらいでしょうけれども、我々もあと５年か10年すると、多分そういう補聴器あたりにお世話にならなきゃいけないという時代が近々来る人がたくさんおりますが、──もう使用されている方もいらっしゃるみたいです。やっぱり大事なことだと思います。耳が聞こえないというのは非常に不安感があると、私はまだ少しは聞こえますので大丈夫ですが、そこら辺のことを重々加味していただいて、この補助についてはもう少しよそよりも秀でて、島原市が進んでいると、住みやすい島原市だなということをアピールする一つの方法でもありますし、皆さんに平等に情報を与えるという島原市の責務でもあると思いますが、いかがでしょうか。
84 市長（
古川隆三郎君）
議員のきょうのお話の趣旨はよくわかりますので、いろんなことで積極的に勉強して検討してみたいと思っています。その上で、今回のこの人工内耳をお持ちの方々の、難聴者の方々の声は、県議会のほうにも届いて、県議会で全会一致で委員会も本会議も採択をされたということをお聞きしていますので、私の感触ですが、県としても何らかの動きが始まるような方向に行くのではないかという期待をしていますので、そういった意味で、その辺との整合性も必要でありますが、さっきおっしゃいましたように島原市内で６人、６人のうち毎年かえるわけではないので、多くても１例か２例だろうという話も聞いていますので、そういった中で予算との整合性も含めて検討させていただこうと思います。
85 12番（永尾邦忠君）
ぜひ市独自の助成が始まることをお願いしたいというふうに思っております。
では、次に行きますが、障害者相談員についてお尋ねをいたします。
障害者がピアカウンセラーとして障害者のさまざまな相談に当たるもので、昭和42年度から制度化されているようでありまして、どうしても引きこもりがちになる、そういう人たちに気軽な相談相手として重要な役割があるようであります。
本市の障害者相談員の現状についてどのようになっておりますか、お聞かせください。
86 福祉保健部長（金子忠教君）
本市の障害者相談員の現状ですけれども、障害者相談員は島原市障害者相談員業務実施要綱に基づきまして、現在、身体障害者相談員として６名、それから知的障害者相談員として３名の方に委嘱を行いまして、障害者やその御家族等からの障害者手帳ですとか福祉サービスといった相談に応じ、必要な指導、それから助言などの対応を行っていただいておるところでございます。
なお、相談員９名のうち８名は、県の地域相談員としても委嘱を受けて活動をしていただいているところでございます。
87 12番（永尾邦忠君）
非常に重要なお仕事をしていただいているというふうに認識をしておりますが、長崎県の障害者相談員に対する個人情報の開示について、どのように取り扱いをしているのかお尋ねします。
88 福祉保健部長（金子忠教君）
相談員に対します個人情報の開示ということでございますけれども、新たに障害者手帳を取得された方につきましては、窓口での交付の際、障害者にかかわるさまざまな助成制度ですとか福祉サービスにつきまして、冊子を用いてその内容説明を行っております。
その中で、障害者相談員の制度、それから相談員の方々の氏名ですとか住所、それから連絡先を示して、いつでも相談できることをお伝えしていますけれども、相談員への個人情報の開示につきましては、承諾の有無を現在はとっていないため、現状におきましては手帳取得者の情報は相談員への開示はしていないところでございます。
89 12番（永尾邦忠君）
長崎県は平成21年９月７日付で、平たく表現しますと、障害者相談員に対する個人情報の通知ということで、相談業務を円滑にする目的で、手帳交付時に本人の同意をもらうことで障害者相談員に個人情報を開示できるという内容の通達が出ているというふうに確認をしております。これは五島市の承諾書をコピーさせていただきましたけれども、（現物を示す）身体障害だとか養育手帳だとかで交付のときに同意をもらって障害者相談員のところに個人情報を提示できるというふうになっておりますが、これは長崎県で半数以上の市町がしているというふうにお聞きをしておりますが、本市としてはこういうとを早急にして、障害をお持ちの方もともどもに生きていくという島原市にならなければいけないと思いますが、今後、こういう承諾書をつくって相談員さんに個人情報を提供するという手順をきちっとつくれるかどうかお尋ねいたします。
90 福祉保健部長（金子忠教君）
障害者手帳取得者の個人情報の提供ですけれども、先ほどちょっと申しましたけれども、手帳取得者から情報提供に係る承諾の有無の確認そのものを現在行っていないため実施しておりませんけれども、先ほど来出ていますけれども、相談員の方に活躍していただくということは、障害者の方々の社会参加ですとか、それから自立支援を促すものでございますので、手帳取得時、それから更新時に相談員への情報提供に同意されるかどうか、確認できないか、ちょっと検討してみたいというふうに思っております。
91 12番（永尾邦忠君）
やっているところがあるということは、うちができないというふうなことじゃないと思いますので、承諾をきちっととれば、承諾しない方もいらっしゃると思いますけれども、それはそれでまた考えていけばいいと。最近になって、障害者の方がちょっと重度でも自宅で仕事ができるというふうな在宅の就労ができる方向に進んでおりますので、ぜひそういう人たちの情報も相談員の方にきちっと提供していただいて、災害のときもそうですけれども、仕事のあっせんのときにでも活用できるような、こういう承諾書というのは早急につくっていただきたいというふうに思います。再度お願いします。
92 福祉保健部長（金子忠教君）
先ほどの繰り返しになりますけれども、ことし４月１日から障害者差別解消法というのも施行されますし、そういうことからも障害者の方々の社会参加と自立を促すというのは特に重要視されるべきところでございますので、先ほど来申していますけれども、相談員への情報提供に同意されるかどうか、確認をできないかということで検討してみたいというふうには考えております。
93 12番（永尾邦忠君）
ぜひいい方向に行くように検討を進めていただきたいというふうに思っております。
次ですけれども、障害者の方の運動で、離島航路、明石－岩屋間のフェリーにエレベーターが設置をされました。これ費用は国の補助も含めて約3,000万円だというふうにお聞きをしております。
本市の障害をお持ちの方とか高齢者の方は、乗船し、危険防止のために車から必ずおりて客室に行かなければいけないというふうになっておりますので、階段を使って上がられるわけですけれども、どうしても後ろのほうが詰まったりとかということで、申しわけなく感じているというふうなことをおっしゃっております。このことに関して、フェリーのエレベーター設置について、本市、熊本、それからフェリー会社、３者でフェリーにエレベーターを設置できないかどうか、お尋ねをいたします。
94 福祉保健部長（金子忠教君）
フェリーのエレベーター設置でございますけれども、現在、有明海の多比良－長洲航路に就航する一部のフェリーにつきましては、車両甲板から船内フロアまで結ぶエレベーターが設置をされておりまして、身体障害者の方を初めとする移動が困難な方の利用に大変喜ばれているというところを聞いております。
島原港に就航するフェリーにつきましては、現在、エレベーターは設置されていないようでございますけれども、障害者の利便性に向けて船舶会社ですとかに今後機会を見つけて要望してみたいというふうに考えております。
95 12番（永尾邦忠君）
多比良港からというのは聞いておりますが、やはり島原市の玄関は島原港ですので、多比良まで行って乗ってくださいということもできないし、できればオーシャンアロー号とか、何か一つだけでもまず設置を、皆さんで協力をしていただいてつけていただきたいと思うんですが、市長いかがですか。
96 市長（
古川隆三郎君）
多分多比良－長洲間のフェリーは、リニューアルするときに一番新しいほうからそういったのがついていると思います。昨年の秋に口之津－鬼池航路にフェリーあまくさIIだったと思いますが、島鉄フェリーがリプレースして新船が就航したばかりです。これにはやはり車両甲板から船室までのエレベーターが当然のごとくつきましたので、今、リプレースするたびに新しいのには、これはもう当然のごとくついています。島原の２社あります航路のほうにはまだついていないようですので、まず、やっぱり本当にもう今階段があってもなかなか御高齢の方もふえていますので、どういった形が、船にも構造的なものがありますので、僕、技術的なことはわからないんですが、そのようにふえつつある状況を勘案しますと、当然船会社のほうにも申し入れをして、どういう方法があるのか、検討させていただければと思います。
97 12番（永尾邦忠君）
ぜひ観光の面からも、それからお体の不自由な方の方面からも、両方進めていただければというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。
健康の面についてですが、もう１つ、胃がんリスクへの障害を取り除くという方法としましてピロリ菌の検査がありますが、佐賀県は2016年度から中学３年生を対象にピロリ菌の感染検査を実施するようであります。都道府県では最初の取り組みとなっているようでありますが、ピロリ菌検査が保険適用になって２年半で約300万人が除菌をしておりまして、その中で３万人が胃がん早期発見で早期治療へとつながったようであります。
中学３年で行うことで、胃がんリスクがより減少し、命が守られるというふうに確信いたしますけれども、中学校３年生を対象に検査の導入をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
98 福祉保健部長（金子忠教君）
ピロリ菌検査についてでございますけれども、本市におきましては平成26年度から国民健康保険の40歳から70歳までの５歳刻みの年齢に到達される方で、希望者を対象に特定健診の受診時にピロリ菌検査を含めた胃がんリスク検査を実施しております。
また、平成27年度につきましては、従来の対象者に加えまして、節目検診として30歳、35歳を追加、さらに平成28年度からは若年者健診として20歳、25歳を追加対象とすることで予定をしております。
先ほどのお尋ねがあった中学生を対象としたピロリ菌検査につきましては、佐賀県で平成28年度から導入予定であることは承知をしております。ピロリ菌の除菌は、早いほど胃がん発症のリスクをおくらせるとされておりますし、健康づくりに向けた意識づけにもつながるものと期待をしておりますので、今後、他市の状況を見ながら検討させていただきたいというふうに考えております。
99 12番（永尾邦忠君）
他市の状況は見なくてもいいです。本市独自の方向で行っていただきたいと思います。
中学校３年生、今何名ぐらいいらっしゃいますか。わかりますか。
100 教育次長（寺田集施君）
中学校３年生が現在、平成27年度なんですが、435名です。
101 12番（永尾邦忠君）
435名をもし今の状況の島原市が取り組んでいるピロリ菌の検査の方法を用いてすると、大体予算的に幾らぐらいになりますか。
102 福祉保健部長（金子忠教君）
経費につきましては、現在、本市で行っておりますのは、特定健診と同時に実施するということで、そのときに採血をしますけれども、それを用いてやるということで、今１人当たり810円ほどで済んでおると思います。ただ、これは先ほど申しましたとおり、特定健診と同時にやるからこの検査費用になっているということでございまして、仮に佐賀県のようにやるとした場合、ちょっと私のほうも調べてみたんですけれども、１人当たりの検査費用が6,000円から7,000円ということでありました。ですので、そういうことでいきますと、かなりの額がかかるんじゃないかというふうに考えております。
103 12番（永尾邦忠君）
佐賀県は学校の健診のときに尿検査でするんではないかとお聞きしていますけれども、健康診断をするときに、今、中学生としてはどういう項目で、血液検査とか尿検査をするとかあると思うんですが、どういう内容の今健康診断をしているんでしょうか。
104 教育次長（寺田集施君）
中学生の健診ということで、身長とか体重とか、その辺の検査はされております。
済みません、尿検査までちょっと把握していないところです。
105 12番（永尾邦忠君）
できれば、その辺の項目をよく調べていただいて、そこの辺に導入できないかということも検討していただいて、今後、中学校３年生のピロリ菌の検査を導入できるかどうかというのは早急に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
106 福祉保健部長（金子忠教君）
先ほども申しましたけど、費用等が幾らかかるか、先ほど議員おっしゃったとおり、現在、ピロリ菌の検査方法は複数ありますので、検査の方法ですとか費用とかを考慮しまして、検討させていただきたいと思います。
107 12番（永尾邦忠君）
とにかく命を守るということで、ピロリ菌をなくすと胃がんはほとんどなくなるというふうに言われておりますし、若年層で早目にしたほうがいいというのはわかりきったことでありますし、そこら辺のことをきちっと、胃潰瘍、胃がんとかじゃなくて何か十二指腸、腸のほうのがんもいろいろ影響しているようなピロリ菌だというふうにお聞きしていますので、ぜひ早急に取り組みをお願いしたいと思います。
続きまして、公共交通についてお尋ねをいたしますが、本市における公共交通の推移について、まず人口が最多の災害前から公共交通の本数、路線縮小の推移についてどのようになっているのか、説明を求めます。
108 市長公室長（東村晃二君）
公共交通の本数や路線縮小の推移についてでございますけれども、市内を運行する平日の島鉄路線バスの便数につきましては、雲仙普賢岳噴火災害の土石流により島原鉄道が寸断されたことから、平成８年度には代替交通を含め、約210便の運行でございました。その後、鉄道の復旧に伴い、平成18年度には約180便に減少したところであります。
平成19年の県営バスの撤退や平成20年の島原鉄道南線廃止後は、島鉄バスへの転換が図られ、約200便まで増加をしましたが、その後減少し、ここ数年は約190便で推移しているところでございます。
109 12番（永尾邦忠君）
190便ということですが、先のほうにちょっと進みまして、自家用車の保有台数の推移については本市はどのようになっていますか。
110 市民部長（田上伸一君）
自家用車の保有台数の推移についてということでございますけれども、島原市内の乗用車の保有台数は、平成２年３月31日現在で２万2,599台であります。人口５万6,903人で、１人当たり0.4台の保有になっております。
平成27年３月31日現在は３万1,815台であり、人口４万5,426人で、１人当たりの保有台数は0.7台となっております。
111 12番（永尾邦忠君）
台数がふえているようでありますし、年齢の推移については、免許をお持ちの方の年齢の推移についてはわかりますでしょうか。
112 市民部長（田上伸一君）
自動車免許所有者の年齢の推移ということでございますけれども、島原市の年齢別免許保有状況は、３年分しかデータがございませんけれども、平成25年12月31日現在で、年齢で分けると24歳以下が2,111名、25歳以上64歳以下が２万1,381人、そして65歳以上の方が6,888人、合計で３万380人ということになっております。
それから、平成27年12月31日現在ですけれども、24歳以下の方が1,931人、25歳以上64歳以下が２万452人、それから65歳以上が7,616人ということで、合計で２万9,999人の方が免許保有者となっております。
113 12番（永尾邦忠君）
今お聞きしましたように、特に台数もふえておりますし、それから65歳以上の免許をお持ちの方も人数が髄分ふえているというふうな現状をお聞きしたところで、平成27年10月26日から本年２月25日まで実施をされました実証運行についてお聞きしたいと思います。
お出かけ支援乗り合いタクシー実証運行の検証についてでありますけれども、乗車人数及び乗車率を過去から実証運行されておりますけれども、比較して説明をしていただきたいと思います。
デマンド交通システムを一部導入しましたけれども、その利用状況などについてもお話をしていただければと思います。
114 市長公室長（東村晃二君）
お出かけ支援乗り合いタクシー「しまばらん号」の実証運行についてでありますが、10月26日から１月末までのデータでございますけれども、67日間の利用状況は、湯江線が462人の利用で１便当たり1.2人、大三東線が132人で１便当たり0.3人、三会杉谷線が1,643人で１便当たり2.8人、安中線が1,289人で１便当たり2.2人の利用となっております。
過去に実施いたしました実証運行と比較すると、平成22年度の有明地区の湯江線が１便当たり1.3人、大三東線が0.5人となっておりまして、今回の結果とほぼ変わらない状況となっております。
また、過去に実施しました旧島原市内の中心部循環線や三会地域及び安中地域の実証運行につきましては、バス車両を使用した運行となっており、今回の結果と比較が難しい点がございますけれども、平成22年度に実施した中心部循環線が１便当たり9.5人、23年度に実施しました三会地域のコミュニティーバスが１便当たり5.6人、安中地域が8.3人となっております。
今回、一部導入をしました事前予約区間につきましては、利用実績はなかったところでございます。
115 12番（永尾邦忠君）
市内の特に三会あたりとかは2.8人とか、安中あたり2.2人とか、結構利用があったように見えますけれども、デマンドが全然予約がなかったというのは、ちょっと宣伝不足なのか何なのかわかりませんが、私は今回は乗らなかったんですが、すれ違ったときに結構たくさん、乗り合いタクシーは10人ぐらいですから、乗っていらっしゃるような感覚を持ったんですけれども、そうでもなかったのかなというふうに思いますが、フリー区間の利用状況についてはいかがだったんでしょうか。
116 政策企画課長（伊藤太一君）
現在、２月25日で運行を終了したところでございまして、各運行会社のほうで今利用状況の集約をまとめておりまして、フリー区間の乗降については、また集約し切れていないところでございます。
117 12番（永尾邦忠君）
ちょっと聞くのが早かったのかなというふうに思いますけれども。
では、結果が出ていないので、しようがないので次に行きますけれども、今回の乗り合いタクシーについての苦情とか要望とか、どのようなものが寄せられたのか、またどのように改善したのか、お聞きしたいと思います。
118 政策企画課長（伊藤太一君）
まず、この運行に当たりまして、地域公共交通会議というものを開催いたしました。この会議の中においては、まず停留所の問題につきましては、まず有明庁舎玄関にもとまってほしいとか、時刻表については高齢者の方の目線に立った、無理のない時刻表を設定してほしい、あるいは湯江小学校から農道までの上り区間について、フリー乗降区間に設定してほしいなどの意見がございました。この分については、当然運行前でございましたので、運行事業者と協議を重ねまして、実現したところでございます。
そういった中で、運行後におきましても、有明の三東の八幡神社周辺にバス停が設置していないということで、これも運行途中でございましたが、新たにバス停を設置して利便性の向上を図ってきたところでございます。
それと、車両に表示をしていたわけなんですが、やはりバス停で待っているとき、目立たないということで、全車両について、表示については大きな表示に変えて、車両がわかるように努力をしてきたところでございます。
119 12番（永尾邦忠君）
では、いろいろ話があったようですけれども、いつも言いますけれども、この乗り合いタクシーが廃止にならないようにということで、往復のバス賃を持って足湯に毎日通ったという市民の方もいらっしゃいますので、それもひとつ参考にしておいていただきたいと思います。
では、先ほど市長公室長から話がありましたが、バスからタクシーへ車種を変更したことによって、経済的とか運行的効果というのは検証なさいましたか。
120 市長公室長（東村晃二君）
今回、バスからタクシーへと車種を変更したことで、経費的にはバス運行よりもタクシーのほうが料金制という違いもありまして、費用は大きくなったところでございます。しかしながら、バス車両が通行できない狭い道路やカーブをタクシーは運行が可能でございますので、既存バスが乗り入れていないルートに住まれている住民の方にとっては利便性が高まったのではないかというふうに認識をしております。
121 12番（永尾邦忠君）
今お話がありましたように、ちょっと費用が上がったというふうにおっしゃっていますけれども、補助金を利用しての事業だというふうに思いますけれども、総額幾ら使って、そして収益としては幾らぐらいあったのか、お聞かせください。
122 市長公室長（東村晃二君）
１月末までの実績を踏まえ４カ月間のそれぞれの運行費用の見込み額を出しておりますけれども、湯江線、大三東線は運行費用が546万円、運賃収入が７万円、三会杉谷線は運行費用が447万円、運賃収入が20万円、安中線は運行費用が405万円で、運賃収入が15万円ということで、４カ月間の見込みの額ということでございます。
123 12番（永尾邦忠君）
愕然としてきました。収益が少ないんであれば、これは事業化というのは将来的にはどのようにお考えになりますかね。これちょっと厳しいと思うんですが、この公共交通というのはどうしても市民の足で大事なものだろうというふうに思いますけれども、これを事業者に損益を与えない、収入をもって、そして市民の皆様にも利便性を図ってというふうなことを考えると、どのような方法があるのか、結論的にはお考えでしょうか。
124 市長（
古川隆三郎君）
まさに地方創生、まち・ひと・しごと等のいろんな総合戦略をつくってきたわけですけれども、高齢化社会を迎え、地方が合併を幾つもして、田舎の中にもっと過疎地域がふえているのが現実です。かといって、少人数しかお住まいじゃないからといって、そこに公共交通の足を絶やすことは、やめることはできないというふうな行政としての立場から考えると、高齢者の足を確保するというのは必要なことだと思います。
さらには、コンパクトシティーで中心市街地に高齢者を何とか運んでこなければいけない、そして、例えば、今、大口事業所であります島原鉄道には生活安定バス路線ということでの、それなりの経費の補助もしている、そういったことを勘案して、これまでいろんな実証実験をしてきたことを精査した上で、本当にこれからどういったものが地方都市で高齢化社会に合うものかを決めるところに差しかかっているなというのは実感しているところであります。
ただ、今回、費用がかかったけれども、車両を小さくして、９人乗りぐらいで走らせてみて、十分このくらいの車で、経費がかからないもので対応すべきだなというのは感じています。おととい、初市に行っておりましたら、女性の高齢者の方が私のところに近づいてこられまして、市長さん、あのバス、本当に助かったと、これからもやってくださいという声をかけていただいて、大変ありがたいなと思ったところでもありますので、何とか工夫して、実証から今度は実際の事業化展開へということをこれから本当に真剣に討議していかなければならないと思っているところであります。
125 12番（永尾邦忠君）
話が前に戻るんですが、今回経費がちょっと上がったというのは、これはタクシー会社から乗り合いタクシーとして借り上げるのにどういう計算でこの金額が出たんですか。１日のレンタル料でしたんでしょうか。前回の場合、島鉄バスをしたときには、１台のバスをどのような条件で借り受けて運行したのか、ちょっと聞かせていただけますか。
126 政策企画課長（伊藤太一君）
前回の平成21年、当時は路線バスの車両を活用した事例と、今回と同様のジャンボタクシーを活用した事例がございます。今回については、全ての車両においてジャンボタクシーを活用させていただいたわけですが、基本的に路線バスを活用した場合は、その路線バスの単価で計算したところでございまして、今回のようにジャンボタクシーを活用する場合は、それぞれ各タクシー事業者で料金表をお持ちでございますので、運行距離、それと車両の拘束時間等を勘案しながら、タクシー事業者と委託料の交渉をしたところでございます。
127 12番（永尾邦忠君）
これ僕はよくわかりませんけれども、ああいう観光タクシーでも１日借りると、２万円とか３万円とかというふうな条件でも借りれるんではないかというふうに思いますし、いろいろな予算を組むに当たって、今後、どのような車の借り方とか運転手さんの労賃だとか、いろいろなことがあると思うんですが、そこら辺もきちっと煮詰めていくと、こんなたくさんの金額をかけずに運行できる状況には少しはできるんではないかなというふうに思いますので、そこら辺の検討というのはぜひ早急に進めていただいて、ただ、運行状況とかバス賃だとかタクシーの料金だとかで計算すると、こうなるけれども、貸し切りだとか、例えば１カ月契約ですると業者さんも損はしないけれども、運行ができるとかいう方法というのはたくさんあると思うんで、そこら辺の検討をしていただいて、たくさん動かしていただきたいと思うんです。
今後のあり方としては、やはり今、病院だとか、買い物だとか、施設がたくさんできていますので、そういうところにどういうふうにうまく車を回すかというふうなことが時代によって、ニーズによって変わってくると思うんですね、それぞれの。それをどうカバーしてやっていくか。長崎の電車もたくさんありますけれども、結構乗客が多いですもんね。というのは、やっぱり利便性がある程度保障されているというふうなことから活用されると思うんですが、そこら辺についてもう一回、公共交通のあり方をお願いしたいと思います。
128 市長（
古川隆三郎君）
私たち実証実験を重ねてきたわけですけれども、他市の事例等を見ますと、例えば、兵庫県の明石市、豊岡市、こういったところでも地域コミュニティーのバスのあり方等でいろんな可能性が出てきている事例を今集めようとしているところです。ですから、今後は地域住民や交通事業者のみならず、福祉事業者あたりの、いろんなことで高齢者の移動にたけている事業所等もあるようです。じゃ、どうしたほうが一番１日の経費がかからずにそれなりの高齢者の足を確保できるのか、今までだったらバス会社かタクシー会社だけだった。その他の地域では、いろんな複合的にしている事例がありますので、まずここを早急に勉強させていただいて、島原に合ったものを見つけ出していこうと思います。
129 12番（永尾邦忠君）
朝と夕方使って、昼間は使わないバスとか、そういうのもありますので、よくおっしゃっていますけれども、そういういろいろなものを活用しながら、利便性を図っていただければというふうに思っています。
もう１つは、市の職員さんだとか企業の朝の出勤とか帰りとか、そういうときに活用できるような時間帯、それからルート、そこら辺も計算に入れていただければ、もっともっと利便性がいいんではないかと。私もここに来るのに、10時に間に合うためには何時のバスに乗ればいいかと見たことがあるんですが、都合のいいのがなかなかなかったりというのがありますので、できれば皆さん車で来ないで、島原市の職員さんたちもある程度それを利用できるような、遠くまで行かなくても乗って役所に来れるような、会社に来れるような、それから県職の方も来れるような、そういうふうなものをまず取り組んでいただければ一番いいのではないかなというふうに思いますので、早急な検討をよろしくお願いしたいと思います。
島原道路についてですが、これも非常に命と経済については重要な道路だと思いますが、全面開通の目標としはどのようになっておりますでしょうか。
130 建設部長（高見彰久君）
地域高規格道路「島原道路」の全線開通の目標ということでございますが、事業主体であります県のほうに確認をいたしましたところ、まず島原道路、全長約50キロメートルでございますけど、そのうちの吾妻－有明間約15キロメートル、それから諫早市の長野から小野間の約２キロメートル、合計約17キロメートルがまだ事業未採択区間ということでございます。そういうことで、全線開通の時期については未定ということでございます。
131 12番（永尾邦忠君）
平成29年には木場サービスエリアからスマートインターチェンジもできますし、より便利になってまいります。いいんです、国とか県とか、目標はどうでもいいんです。島原市が例えば平成33年までにとか35年までにとか、ここまでには決着をつけようという意気込みで進むかどうかだというふうに思いますけれども、建設部長いかがでしょう。
132 建設部長（高見彰久君）
全線開通については、そういう状況でございますけど、市といたしましては、今後もとにかく早期の全線開通に向けまして、事業実施の実際の区間の早期完成、それから事業化をされていない区間の早期事業化、これについてはやはり県と関係自治体、また関係団体と連携、協力しながら進めてまいりたいと思いますし、実際、今諫早のほうで直轄を含めて４区間が工事をされております。ただ、県事業の３区間については、目標というのは平成30年度を一応目標にされております。ただ、我々が今直接手をつけています出平－有明バイパス、やはり用地の関係とかで１年、２年というのはすぐおくれる部分もありますので、今後も関係団体と連携しながら積極的に進めていきたいというふうに思っております。
133 12番（永尾邦忠君）
ぜひよろしくお願いします。
とにかく有明から吾妻までの事業化も早急に国のほうにも陳情を重ねていただいて、頑張っていただきたいというふうに思います。
先に進みます。
平成28年度の施政方針と、それから新年度の予算について、ちょっとだけお尋ねをしますが、人口減少対策の主な事業の説明をお願いしたいと思います。
134 市長公室長（東村晃二君）
人口減少対策の主な事業についてでありますが、昨年10月に策定をいたしました、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づき、20年後である2035年に人口４万人を維持することを目標に社会動態を均衡に近づけ、出生率を増加させるための事業に取り組むこととしております。
主な事業といたしましては、認定農業者等における移住者の新規雇用の支援を行い、経営規模の拡大と移住の促進を図る農林水産業雇用促進事業や国のトライアル雇用奨励金制度を活用して常用雇用を行った事業者に対する補助を行うトライアル雇用応援事業などにより、仕事をつくり移住者の増加や転出者の減少を図ってまいります。
一方、３世代家族の形成を推進することにより、子育ての負担軽減や家族のきずなの再生と定住促進につなげる３世代ファミリー応援事業や子育て世帯の経済的負担を軽減させるため、満２歳未満の第２子目からおむつなどの購入費用に対する助成を行うすこやか赤ちゃん支援事業、そのほか小学生以下の子供が２人以上いる世帯の第２子以降の保育料の無料化や小・中学生の医療費の一部助成などを継続して行うことで、一人でも多くの赤ちゃんを産んでいただき、子育てに優しい環境をつくることで出生率の増加を図ってまいります。
135 12番（永尾邦忠君）
どこもやっているんですけれども、アピールを上手にしていただきたい。そしたら、人口減少もとまるんではないかというふうに思います。アピールが下手と言ったら失礼ですけど、よそと同じようなことをやっていても、やっぱりアピールをどうしていくかということが非常に大きな部分を占めていくと思いますので、ぜひＳＮＳ頼りではなくて、もっと自分たちでしゃべっていくとか、何かの企画をしていかないと、これはなかなか厳しいというふうに思っています。ぜひその辺を工夫していただきたいんですけど、いかがでしょうか。
136 市長（
古川隆三郎君）
議員おっしゃるとおりに、行政はある意味形骸化して、今まではこうだったという概念を外さないと、いろんな面でＰＲ不足だし、頑張っている割にもったいないということを僕実感していますので、その旨は指導していきたいと思います。
137 12番（永尾邦忠君）
今、トライアル雇用のこともお話しされましたけれども、これについてはぜひ事業の承継だとか、それから各種の技術の向上と、それから継承についてもぜひ力を入れていただきたいというふうに思っております。これ市独自で一般財源で90万円ということですが、厚労省のトライアル雇用奨励金との関係についてはどのようになりますか。
138 産業部長（西村 栄君）
今回のトライアル雇用応援事業についてでございますけれども、国においても職業経験や技能、知識の不足などによりまして就職が困難な方に対しましてトライアル雇用の奨励金制度を実施しております。本市におきましても、市内の事業者が試行雇用者を常用雇用に移行した場合に、本市といたしましても支援をしたいと考えております。
補助内容といたしましては、対象就労者お１人につき月額２万円を最大３カ月の６万円を上限として支給をしようとするものでございます。
139 12番（永尾邦忠君）
国の制度としては、併用ではなくて、その部分だけということですか。
140 産業部長（西村 栄君）
国の制度に併用して実施しようとするものでございます。
141 12番（永尾邦忠君）
これ３カ月ということですけれども、やっぱり特殊な技術というのは３カ月ではなかなか若い人も習得できないように思うんですね。これについては、国の制度は３カ月かもしれませんけど、市のほうとしてやっぱり半年とかちょっと長目にしていただいて、本当にここの会社の技術を習得して頑張っていきたいという若者をつくっていかなければいけないと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
142 産業部長（西村 栄君）
今回は国の制度に準じてということで考えておりますけれども、今回実施に際しまして、そのような状況もいろいろお聞きしながら、検証しながら、その点につきましては検討をしていきたいと考えております。
143 12番（永尾邦忠君）
検討をお願いしたいと思います。特に建設関係のプロというのは、本当に今少なくなっているようでありますので、その人たちを養成するためにも３カ月という期限だけではなくて、半年、１年、そこら辺をよく、農業関係でもいろいろ補助金とかありますけれども、職人さんたちにもぜひそういう分野を広げていただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか。
144 建設部長（高見彰久君）
建設業界の人材不足というのは最近言われていますけど、そういう建設業の方々の人材育成ということで、現在も講習費用の助成等をやっております。今後もそういうことで施策等を検討しながら、そういう人材不足に対応していけるように努力していきたいというふうに思っております。
145 12番（永尾邦忠君）
2035年までに４万人、今４万5,000人、どうかなというふうに思いますので、今頑張るとこれはできるというふうに思っております。
最後ですけれども、宿泊施設の宿泊客の方たちにおもてなしの出前調理、こういう事業はできないかと。例えば、農協だとか漁協だとか、そうめんだったり具雑煮だとか、お客さんの目の前で調理をすると、豊後高田ではそば打ちをしたりとかしています。そして、今特に外人さんだと思うんですが、外国からいらっしゃった方は自分でおすしを握って食べるという、そういうふうなコースが人気が出ているというふうなことでありますので、あれがおいしい、これがおいしいではなくて、２人でも３人でも来たときには、そういう農協のおばちゃんとか漁協のおばちゃんとか、それから業者さんとかがある程度のものを準備しといて、目の前で調理をして食べていただくということをすれば、少しアピールが違うと思うんですが、いかがでしょうか。
146 市長（
古川隆三郎君）
まさに今インバウンドで外国人の方もたくさん来始めたところですが、必要だと言われているのは、滞在時間、滞留時間を伸ばすことだと言われています。それは何かというと、まさに体験です。おいしいものはどこにでもあるわけで、その中でも島原のいい素材を選んで、漁協だとか農協だとか、今、議員は今回おもてなし出前調理ということで言われていますが、ホテルへ出前するんじゃなくして、滞在される方々がその現場に行って、そこに参加をして、みずからが体を動かして何かを経験させる、それは大変やれるメニューがいっぱい出てくると思いますので、前向きに実現の方向でいろいろと観光の一元化もありますし、やってみたいというふうに思います。
147 12番（永尾邦忠君）
ぜひいろいろな工夫をしながら、人口減少、観光客の増加に努めていただきたいと思いますし、最初に質問した人工内耳とか補聴器の問題、この辺についても、皆さんが本当に情報を共有しながら、仲よくともどもに生きていける島原市をつくるのが人口減少に一番大事なことだろうというふうに思いますので、どうか御努力をお願いして一般質問を終わります。
148 議長（永田光臣君）
午後１時20分まで休憩します。
午後０時12分休憩
午後１時20分再開
149 議長（永田光臣君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
通告順序７番の18番島田一徳議員より、一般質問の通告を取り下げる旨の申し出があっておりますので、一般質問の順序について繰り上げることにいたします。
150 ９番（松坂昌應君）（登壇）
こんにちは。正直が一番、松坂昌應です。通告が１つ繰り上がりましたけれども、共産党の島田議員の分も頑張りたいと思います。よろしくお願いします。
島原城のある島原ということで、まず壇上からお尋ねしますけれども、今回の私の一般質問は、島原にこだわってみました。島原を考えたとき、どうなんだろうということで、本当の島原らしさは何かとかを考えながら、今注目を浴びている、まずは島原城のことについてお尋ねをしたいと思います。
先般、島原城が県の文化財の指定を受けました。このニュースを聞いた市民の方から「えっ、島原城は文化財になっとらんやったとや」というような、今さらながらの声も聞こえているようです。
島原城、無冠の帝王と呼ばれております。国宝でも重要文化財でもないですけれども、あの石垣の結構は、これは国宝級の価値があるんだというようなことを聞いたことがございます。その島原城がいよいよ、そういうきちんとした文化財としての指定を受けたということで、これを受けて、この島原城の価値は市民にきちんと共有されているのか。職員の皆さん、我々議員も含めてですけれども、本当にこの島原城の価値がわかっているのか、そういったことについて市長のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
あとは自席にて関連質問をしてまいりますので、よろしくお願いします。
151 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
松坂昌應議員の御質問に答弁をさせていただきます。
島原城の価値観等についてのお尋ねであるようです。私自身が、何気なくこの地域を散歩でもしますと、島原城が見えるこの風景が大好きであり、島原城が見える森岳地区を中心とするこの景観をいつまでも長く後世に伝えたいと思っている１人であります。そのような島原城が、平成28年２月18日付で島原城跡が県指定史跡に指定をされました。指定の範囲は、本丸跡や二の丸跡、大手口跡の一部、外郭部分の上級家臣屋敷跡の約７万平方メートルであります。
江戸時代の城郭遺跡や築城技術の様子をよく残している点が評価をされたものであります。これまで無冠の帝王とか言われておりましたが、日本国内広しといえども、あの石垣の勇壮たる姿や美観的な景観、どこへ行ってもあれよりまさる石垣はない、そのような島原城の観光スポットとしての価値観、文化財的な価値が認められたことは、歴史、自然を生かした観光都市島原のさらなる励みになり、これからますます価値観が高まっていくものであろうと期待を大きくしているところであります。
152 ９番（松坂昌應君）
この島原城、文化財としての価値という意味でいえば、管轄が教育委員会になるかと思いますけれども、教育委員会のほうでは、どのような見解を持っておられましょうか。
153 教育次長（寺田集施君）
島原城の改修につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、この史跡としての価値、それから観光としての価値については、教育委員会としても同様に考えているところであります。
154 ９番（松坂昌應君）
もちろん、県のほうから勝手に文化財ですよって指定したわけではなく、この手続の中では島原市のほうが力を入れて、これは文化財にふさわしいんだということで訴えて、審査の結果、判定をもらったんだと思っているんですね。そういう意味で、島原市教育委員会としては、この島原城の価値はどういったところにあるのか、それから今回申請した目的があれば教えてください。
155 教育次長（寺田集施君）
今回、県の指定を受けた流れたについて、若干説明を申し上げます。
平成23年に、県の史跡にということで登録の申請を行ったところであります。その後、追加の資料を出していく中で、今回、先ほど市長が申しましたように、平成28年２月18日に県の教育委員会の中で決定をされたんですが、その前に県の文化財保護審議会の中で、県の教育委員会に対して史跡に十分値するものだということで答申をされて、それについて県の教育委員会で決定をされたものであります。
こういう形で、県の史跡の指定を受けるに至る石垣であるとか、そういう価値のあるものであると教育委員会としては考えているところであります。
156 ９番（松坂昌應君）
午前中、濱崎議員の質問で、これに指定されたことのメリット、
デメリットというふうな言葉がありましたけれども、先般、島原商業高校側の石垣が崩れましたけれども、あれの修復に対する費用なんかが、文化財であれば本物の修復みたいなことをやるのに補助なんかのメニューもあるということだったんですけれども、そういったことは今後も期待していけるということでいいんでしょうか。
157 教育次長（寺田集施君）
県の文化財指定を受けたということから、県の補助が期待できるところであります。
158 ９番（松坂昌應君）
逆に
デメリットという説明があって、私、ちょっと気に食わなかったんですけれども、本当に
デメリットもあるんですかということなんですね。例えば、自由に石垣を崩したりとかはできなくなってしまうということですよね。そういう意味でいえば、僕はそれでいいんじゃないかと思うんですけど、それも
デメリットとお考えでしょうか。
159 教育次長（寺田集施君）
答弁いたしました内容では、史跡の指定範囲内の土地に係る開発行為等につきましては、制限を受けるということになります。説明をいたしましたように、現在ある建物の修理等については、それはできるんですが、例えば、新たに建物を建てるとか、そういう土地に対して新たなものをつくるとか、そういうものについては県と協議を行っていくということになります。
160 ９番（松坂昌應君）
例えば、今、復興記念館というのが山側にありますよね。あの建物のようなものをもし建てようとしたら、恐らく認可はおりていなかったんではないかなと私は思います。恐らくあの建物があんなに山側の際に建ったがゆえに、あそこに降った雨がみんな地面にしみ込まず、１つの方向に流れたのが今回の石垣崩落の大きな原因ではないかと思っておるんですけれども、そういった意味でいえば、あの当時県の文化財の指定を既に受けておれば、ああいう無謀な建築はしないで済んだんではないかなとちょっと思ったりしておるわけです。
それで、いずれにしても今後は文化財としてきちんと保全しながらということで、既存の建物についても今後また建てかえたりするときに本物に戻していくような、そういう工夫が必要なんではないかなと私は思っております。
続いて、文化財となった島原城の堀の周りのことですけれども、前、市長に対して、堀の周りの歩道が道の向こうだったりこっちだったり行ったり来たりして、高校生たちが部活なんかで走っていますけれども、非常に危ないからどうにかならんだろうかというお話をしました。そのとき市長は、何とかこの歩道があちこちにある状態を解消していきたいという話でしたけど、その後どんな感じになっておりますでしょうか。
161 市長（
古川隆三郎君）
以前から、僕自身もあそこのお堀の周辺をよく歩くほうですが、じぐざぐじぐざくと堀の内側を歩いたり、場合によっては堀の反対側の歩道を歩いたりと、途中一、二回必ず横断をしなければいけないということで、非常に統一感と危険性の面を危惧しておりますので、今後は島原城400周年事業等にあわせ、できればあの地域、非常に景観がいいですので、電線の地中化等々も含めて、これからの計画の中に俎上してくるものであろうと考えているところであります。
162 ９番（松坂昌應君）
道を行ったり来たりというのもありますけれども、よくあるんですけど、ああいう池の周りとか堀の周りの道というのは、道が必ずＴ字路になるんですね。わかりますか。その池に向かう道というのは、ぶつかったらその向こうはもう堀ですからね。十字路じゃなくてＴ字路なんですね。そういうことでいうと、お堀の外側を歩いていくと必ずそのＴ字路で道を渡らなきゃいかん。ところが、内側のほうにもし歩道があれば、Ｔ字路を渡らなくて済むんですね。それで、恐らく日本全国の池、皇居の周りもそうですけれども大体お堀側にあるんですね。
そういうことで、そういう交通安全の問題も考えて整備するんであれば、お堀の内側のほうに整備するのがいいんではないかなと私の意見を述べておきます。
築城400年はいつかということで、これ一応、市長は冒頭の施政方針の中でちょっとおっしゃいましたけど、改めて築城400年はいつと定義しようとしているかお考えをお聞かせください。
163 教育次長（寺田集施君）
築城400年についてでありますけれども、島原城を築城した松倉氏由来の古文書が発見されていないため、後世に記された書物からその築城年代を推測するということになります。肥前国有馬古老物語という史料がありますけれども、その史料によると、元和４年（1618年）に築城を開始し、７年後に完成。住民に能を披露したとの記述があります。そのため、1624年を完成の年として、その400年後の2024年（平成36年）が島原城築城400年の年と考えているところであります。
164 ９番（松坂昌應君）
施政方針演説では、その築城の初めのときの1618年をめどにおっしゃったのかなと思ったんですけど、2018年ということを言われておりましたので、そこはどうでしょう。
165 教育次長（寺田集施君）
築城については、先ほど言いましたように、1618年から７年ということになります。島原城の築城400年という節目につきましては、つくり始めとか完成した年とか、その辺については、政治的な判断でこの年ということで考えられることではないかと考えております。
166 ９番（松坂昌應君）
多分ですね、その築城に着工したときから完成した数年間、どこででもいわゆる創立記念日みたいなことはできると思うので、そういう意味でいえば、まさに政治判断なんだろうと思います。やっぱりこの築城400年という節目を境に、島原城の価値を知ってもらい、新たな観光に生かしていくべきだと私も思っております。
そこで、市長自身はいつごろをピークに持ってきて、築城400年をやろうと思っていらっしゃるか、お願いします。
167 市長（
古川隆三郎君）
400年がいつかということよりも、松倉重政公が築城を始めて以来、スタートの年はわかっているんですが、４年後に完成したとか、７年後に完成したとか諸説あるもんだから、その築城の始まりはわかったとしても完成がいつなのか、きちっとしたまとまりがわかりにくいという、昔のことですのでいろんな文書等で判断するしかない。それでいうと、私も平成36年（2024年）、７年かけて築城されたこの年以降、400年目を400周年というふうに私は位置づけしています。どこがピークかということですが、そういうことであれば、市民の皆様やいろんな関係団体の方々と一緒に400年に向けてピークに持っていくべきだろうというふうに考えます。
168 ９番（松坂昌應君）
ありがとうございました。今回、ほかの議員からも多く質問が出ておりますけれども、観光一元化という話が盛んに出ております。私、今回の観光一元化のお話の中で、あっ、すごいなと思ったのは、島原城を含めての観光一元化ということがすごいなと思いました。
今までは、今回のでいえば、島原温泉
観光協会、島原市観光土産品協会、それから旅館組合、そして今回、
島原城振興協会ということで、
島原城振興協会以外というのは、いろんな団体の協議会というか、連絡組織みたいなところですよね。その点、島原城に関していえば、まさに島原城を運営するための組織なもんですから、ちょっと感じが違うんですけれども、そこが一緒になるということが画期的なんだろうと思います。これについて、いま一度この考え方を教えていただければと思います。
169
島原ふるさと創生本部長（塩野 進君）
観光組織の一元化についてでありますけれども、昨年10月に策定をしました総合戦略において、
観光客誘致策等を一元的に担う組織の設立を盛り込みまして、
市内観光関係団体が一元することについて、
観光関係者による具体的な検討を開始したところでございます。
ことしの１月から２回、戦略的な
島原観光の実現に向けた新
組織検討会議を開催しておりまして、第１回の会議におきまして、今、議員のおっしゃいました
島原城振興協会含め、各団体が新組織に一本化をするということについて合意をしたところでございます。
現在、新組織の具体的な運営方法、体制等について議論を行っているところでございます。
170 ９番（松坂昌應君）
島原城が指定管理になって８年になるんですけれども、もともとは島原城そのものは市の直営であったし、今は指定管理にこそなっておりますけれども、もともと市がやっている延長なもんですから、全く民間の組織でも何でもないわけですね。それで、実際に
島原城振興協会の理事会というメンバーを見ますと、そこのメンバーの中に今おっしゃった土産品協会の会長さん、旅館組合の会長さん、それから温泉
観光協会の事務局長さんがしっかり入っているんですね。だから、島原城の振興協会の理事会そのものは、島原全体の観光を当然考えてやるものなんですけれども、残念ながら、今までよくあるお役所──お役所と言っては悪いかもしれませんけど、その審議会、いろんな意見を聞きましたよということで、実際の運営は一部の執行部がやっているという実態だと思っておるんです。
そういう意味でいうと、本当にその理事会をうまく膨らませていってつくっていけば、割と簡単にできるんではないかと思うんですけれども、市長、よかったらその考えをお聞かせください。
171 市長（
古川隆三郎君）
議員おっしゃるように、
島原城振興協会の役員の中にも温泉旅館組合、あるいは土産品協会、
観光協会等が入っている。これはなぜかというと、僕は組織的な経緯はわかりませんが、やはり島原の観光を語る上で、島原城というのがシンボルであると。そのシンボルをどう盛り立てるかということで、当然、今までいろんなそういう団体が参画をしていたんじゃないかなと、これ推測ですが、私はそういう位置づけだろうと思います。
その上で、現在、指定管理者は
島原城振興協会でありますが、島原城と武家屋敷の一部のお世話はできるけれども、例えば、城下町としての町並みの中のことであれ、四明荘や清流亭の湧水のスポット、そういったところにはいろんな権限もありませんし、かかわりにくいという、お客様から見ると、島原の観光は一体化というイメージで、いわゆる旅行客やいろんな人たちが見る、宿泊客も見るわけですので、そういった中で島原のよさをもっと総合的に情報発信するべき、今回は観光の一元化という切り口で、新しいシステムの流れをつくろうとしているというふうに私は認識をしているところであります。
172 ９番（松坂昌應君）
ありがとうございます。午前中も議論があって、メリット、
デメリットというお話があっておりましたけれども、
デメリットという部分が出ておりましたけれども、ちょっと気になりますので、もう一回確認をしていいですか。
173
島原ふるさと創生本部長（塩野 進君）
新観光組織一元化についての
デメリットといいますか、今後の課題として乗り越えていくべき点として認識しておりますけれども、やはり
経済合理性だけを重視していくだけではいけないということで、これまでお話も出ておりますが、島原城も県の史跡指定を受けたということで、そういった文化的側面にもしっかり配慮していく必要があるというふうに認識をしております。
174 ９番（松坂昌應君）
ちょっと
デメリットという言葉を僕が使ってはいけませんでしたね。今後の課題ということで、まさに
島原城振興協会の理事会を見ますと、本来であればそこに財政の担当の専門家だけじゃなく、文化財の担当の専門家が入っていなきゃいけないと思うんですけど、今、そういうメンバーがいないわけですね。まさにそこに学術の専門家、そういう築城の専門家みたいな人が入ってこそではないのか。
そういう意味で、あえて注文ですけれども、やっぱり文化財をきちんと守っていくんだという視点を、そういう専門家をきちっと配置するんだということを約束していただきたいなと思いますけど、市長どうでしょうか。
175 市長（
古川隆三郎君）
専門家の方は、島原城のほうにも学芸員の方がいらっしゃるわけですが、午前中のこの一元化の話でも言いましたが、新しい観光のシステムとして流れをつくる。その先には、いろんな協力をしていただける方を、やっぱり自分たちのまちの観光ということで巻き込んでいく必要があると思います。そういうときに、さっき言いましたように、松倉重政公は島原城を築城したのみならず、島原の町並みもこの方が随分、今の町屋のあり方等をつくったということであります。そうすれば、新しい観光の一元化の中で、そういった歴史的価値観を共有するような人たちの意見や歴史的な検証も当然必要になろうと思いますので、今後、一元化の先にはそういった専門家の方々の力もかなり必要になってくるものと思っています。
176 ９番（松坂昌應君）
あと、観光の専門家もきちんと入れてという話がよく出るんですけど、そのときに、やっぱりついつい危惧するのは、観光観光といってもお金もうけ優先で合理主義で、目先の感覚、呼ぶためなら何でもやれというふうになりかねないんじゃないかという心配があるわけですね。でも、本当の意味での観光の専門家というのは、やはり本物をきちんと残してこそ、本物の観光だということがわかっていらっしゃると思うんです。だから、観光の専門家を招くにしても、やはりそういう本当の意味での観光がわかるような人を選ぶように、我々も見守っていかなきゃいかんかなと思っております。よろしくお願いします。
２つ目に行きます。
教育を重んじる島原ではなかったのかということで、お尋ねをいたします。
先ほどの松平藩の藩政の流れじゃないですけれども、島原には稽古館、済衆館、薬園など、時代を反映した史跡があるわけですけれども、その成立の経緯等についてお尋ねをいたします。
177 教育次長（寺田集施君）
稽古館、済衆館、薬園成立の経緯についてでありますけれども、藩校・稽古館がつくられたのは、島原大変の翌年の寛政５年（1793年）のことです。未曾有の大災害の翌年に藩校がつくられ、藩士の教育が行われております。
次に、医学の専門施設と病院をあわせた施設として、済衆館がつくられました。医学は稽古館でも学ばれておりましたが、ここではより重点的に医学の講義が行われております。
最後に、薬園についてですけれども、初期の薬園は済衆館の敷地の中にありましたが、その後、済衆館より広い土地を求めて、眉山の麓、焼野の地を弘化３年（1846年）に開墾し、今に史跡が残る薬園が整備されております。そこでは薬草の開発、研究や栽培が行われております。
現在、旧島原藩薬園跡につきましては、国の史跡指定を受けているところであります。
178 ９番（松坂昌應君）
私は、この稽古館ですね、これは前にもお話ししましたけれども、長岡藩の米百俵にも匹敵するようないいお話なんだと思っております。寛政４年の大変の翌年です。この未曾有の災害を見た藩主は、この災害を乗り切るためには、とてもじゃないけど10年、20年じゃ済まんぞ、これはすぐれた人材を育てなければいかんということで、あえて藩校をつくるのが早まったわけですね。そういう歴史を持った島原だということを、私は誇りに思っております。
そういった意味で、稽古館、その医学部として独立した済衆館、その済衆館もさらに広がって、薬園まで持っているすばらしい歴史を持っているということであります。
この稽古館に使われた教材の中に、松平文庫所蔵の本も当然使われたと聞いております。松平文庫についても、ちょっと説明をお願いいたします。
179 教育次長（寺田集施君）
松平文庫の価値についてでありますけれども、松平文庫には、旧島原藩主松平家が代々収集、所蔵していた約１万点に及ぶ古文書や絵図類などがあります。これらの貴重な文学作品の写本類や歴史資料を含むことが評価されて、平成25年に肥前島原松平文庫の名前で、県の指定有形文化財に指定をされております。
先ほど議員おっしゃったように、寛政５年（1793年）に藩校・稽古館が設立されると、松平文庫の蔵書から教科書として活用されたこともわかっております。明治になりまして、廃藩置県とともに島原藩はなくなりましたけれども、昭和39年に、後の人たちの勉強に役立ててほしいということで、松平家から島原市に寄贈されたものでありまして、今後も島原市の宝として後世に継承していきたいと考えているところであります。
180 ９番（松坂昌應君）
私、ちょっと国文学を勉強した人間なんですけれども、源氏物語もあれば土佐日記もある、そういうすぐれた源氏物語53帖がそのまま写本で残っているというのは珍しいんですよね。そういったものもある、すばらしいものであります。
この松平文庫ですけど、お宝鑑定みたいな番組があっていますけど、あれでいいますと、今、いかほどの価値があるというふうに判断していますでしょうか。
181 教育次長（寺田集施君）
鑑定をしていただいていないので、ちょっとわからないところです。
182 ９番（松坂昌應君）
これは通告しておったんだけれども、調べてきていなかったんですかね。
私が聞いた話では、当時松平文庫をせっかく寄贈を受けておきながら、森岳公民館が今の図書館のところにあったんですけど、そこの前の土蔵の中にしまってあったんですね。管理も非常にずさんといえばずさん、燃えないようにきちんと土蔵に入れてあったんでしょうけど、それをあちこちの大学が調査に来ておって、当時の、ちょっと記憶違いだったら申しわけないですけど、龍谷大学がこれをぜひ東京に持っていきたい、２億円出すというような話をしたというふうに私は記憶しているんですけど、それは確認しませんでしたか。
183 教育次長（寺田集施君）
済みません、確認しておりません。
184 ９番（松坂昌應君）
当時、そんな話があったときに、えっ、そんなに価値があるんやったら、これは売れば金になるなみたいな話が片方にある中で、私の聞いた話では、当時、宮崎康平さんという方が「何でもかんでも東京に持っていくな」と言って、えらく腹かいたという話があって、松平文庫、そんなのがあったんだとみんなの注目が集まったというふうに聞いております。
お金の問題じゃないんですよ。ないんですけれども、そんなにすばらしいものがあるということのエピソードで紹介いたしました。
そういうことで、とにかく大事にしましょうということで、よろしくお願いします。
東京学生寮開設の経緯と、これまで果たしてきた役割についてお願いします。
185 教育次長（寺田集施君）
東京学生寮についてでありますけれども、建物につきましては、昭和16年に中島飛行機製作所の女子寮として建設されまして、その後、昭和30年に長崎県東京学生寮を島原市が引き受け、昭和38年に長崎県から購入して、同年に島原市東京学生寮として発足しております。
土地につきましては、昭和55年に武蔵野市の在住の方から購入しております。また、学生寮が設置されてから平成26年に廃止されるまでに498人の学生が入寮されており、生活のお世話や食事の提供など、修学の援助を行ってきたところであります。
186 ９番（松坂昌應君）
私は当時、中島飛行機の寮を長崎県が引き取って学生寮にした。その長崎県が持て余したんですね。さすがに教育というのはお金がかかりますから。長崎県がもうこれは運営し切らんと持て余したのを、何と県の下部組織といいますか、島原市が手を挙げて、島原市で運営するよと言ってやった。これを聞いたときに、ああ、これは稽古館の話、米百俵の話なんだなと私は思ったものです。そういう歴史を島原市は持っている。教育を本当に大事にしていた。そういう島原のことを思うと、もう済んだことでしょうけれども、学生寮がなくなったことについては、本当に残念でなりません。
次に行きますけど、学生寮の裁判で12月、和解を受け入れるということでありましたけれども、この和解の意味、反省はどのような形で表明するのか、お尋ねしたいと思います。
187 教育委員長（本多直行君）
東京学生寮の裁判についてでございますが、昨年９月に入寮生の保護者の方から、東京学生寮設置条例を廃止する条例による学生寮を廃止する旨の処分取り消し等を求める訴訟が長崎地方裁判所へ提起をされまして、その後、原告及び本市双方による主張、証拠を積み重ねた中で、裁判所から和解勧告があり、解決に向けた和解協議を経て、昨年12月25日に和解が成立したところでございます。
和解の内容につきましては、入寮生及び保護者に対し廃止に至る島原市の対応に反省すべき点があったことを認め、謝罪するというものでありまして、教育委員会といたしましては、このことを真摯に受けとめているところであります。
また、島原市は信義に従って、誠実に行政手続を運営し、当事者の権利、利益への配慮を怠ることがないよう努めることを約束するという和解条項がありますので、教育委員会といたしましても、今後さまざまな行政手続につきまして十分に事前説明を行うなど、誠意ある対応に努めてまいりたいと存じます。
188 ９番（松坂昌應君）
だから、反省すべき点があったことを率直に認め、謝罪するということなんですけれども、その謝罪は今の話で済んだんですか。
189 教育委員長（本多直行君）
島原市議会開会日の本会議におきまして、市長が説明をいたしましたが、所管する教育委員会といたしましても、この東京学生寮の廃止手続におきまして反省すべき点があるということを真摯に受けとめております。そういうところから、入寮者、保護者の皆様に対しましては大変御迷惑をおかけしましたことを深くこの場でおわび申し上げたいと思います。
190 ９番（松坂昌應君）
市長が議会の冒頭に、税務課の職員の不祥事に続いて、このこともきちんと謝罪をされました。教育委員会の方はどうなんだろうなと本当に思ったんですね。ちょうど１年前も同じようなことがあったんです。裁判で訴えられるのは、いつも市長なんですね。でも、教育委員会が決定したんであり、教育委員会の執行部が仕事をしているわけですね。今回、特に批判があったのは、その行政手続のやり方に問題があったということなんです。まさに執行部の問題なんじゃないですか。それは、市長は潔く頭を下げましたけれども、教育委員会、どうなんですか。教育長、教育次長の答弁も求めたいと思います。
191 教育長（宮原照彦君）
今、本多教育委員長並びに市長のほうからも、深くおわびする旨がありました。我々の実際の執行部といいますか、事務局としても同じ気持ちでございます。
192 教育次長（寺田集施君）
教育長も申し上げましたけれども、私たちも同じ気持ちであります。
193 ９番（松坂昌應君）
だから、同じ気持ちだからといって、別に僕に頭下げろて言わんですよ。視聴者もいるわけですから、テレビに向かって悪かったと一言言えばいいじゃないですか。どうですか。いじめに聞こえますか、パワハラですか。
194 教育次長（寺田集施君）
もう和解が成立いたしましたけれども、和解の中で、反省すべき点があったことについて謝罪するということで、それについても和解をしております。そういうことで、反省すべき点があったということで申しわけなく思っているところであります。
195 ９番（松坂昌應君）
そして、その教訓を生かして、今後、この教育の問題だけに限らず、住民の扱いについての行政手続、今回条例でまた行政手続に関することも出ておりますけれども、行政手続の進め方を慎重にやっていかれるようお願いしておきたいと思います。
華美になっている小学校の卒業謝恩会ということで、ちょっとお尋ねします。
前回の質問で、私、時間切れで、市長もよくＰＴＡで頑張っていた手前、「この問題について気になっていた。松坂さん、いい質問してくれたね」と言ってくれたんですけど、尻切れトンボで終わりました。
卒業謝恩会というのが非常に派手になっているということで、この件についての教育委員会、市長の気持ちもよかったら聞かせてください。
196 市長（
古川隆三郎君）
僕自身、小学校の育友会の会長やいろんなお世話をさせていただいた中で、一貫して子育てにお金がかかる、きょうの西日本新聞だったんですが、中学校に入学すると入学準備に１人当たりおおむね９万円程度かかると、ちょうどきょうの新聞に載っていました。そういう３月卒業、４月入学の時期、親の世代は非常に負担もかかる時期ですから、卒業は学校全部で、担任のみならず学校の先生方、例えば給食調理員の方、保健の先生、いろんな方々がお世話して卒業できるわけですから、余り華美になって家庭の負担がかかるものはいかがなものであろうか。質素であっても真心が通うような立派な卒業式や、いろんな卒業のあり方があっていいんじゃないかと、常々考えている１人であります。
197 教育長（宮原照彦君）
小・中学校卒業式後の謝恩会についてでありますけれども、まずは本市の実態といたしまして、昨年度の状況を申し上げますと、小学校９校のうち７校で開催をされています。中学校での開催はございません。
会費の内容を見てみますと、親子２人で安いところで2,000円、高いところが6,000円となっております。会の開催目的の再確認と、できるだけ費用がかからないよう今後もお願いをしてまいりたいと思っております。
また、ある小学校におきましては、例えば、体育館等で弁当を食べる、そういったことでもどうでしょうかと父兄のほうには投げかけている状況でございます。
198 ９番（松坂昌應君）
僕は、この件について自分のホームページなんかにも随分書いたんですね。３カ月前の
学校教育課長の答弁は、それには先生は出さないと、自分たちだけでやってくれと、かかわらないようにする、そういう意味で自粛するという答弁だったんです。それで、私は、それはないだろうと、謝恩されるべきじゃないですけど、担任の先生を抜いてから謝恩会もなかでしょうという話ですけど、むしろ担任の先生が積極的にかかわって、そういう派手なものはやめましょうよと、準要保護家庭の子供もいるんですからね、そういうふうなものにしましょうよというのを、それを担任の先生が率先して、学年主任も協力して、校長も後押ししてやっていくべきではないかということで言いたかったんです。もう一回、答弁をお願いします。
199
学校教育課長（堀口達也君）
この件につきましては、10月から学校と一緒になって働きかけをしてきました。校長のほうも、先ほど教育長も答弁されましたけれども、何とか派手にならないように、学校の一施設等を使ってできないかということを再三投げかけてきました。やはりスタートはお金の問題なんですが、いま一度、目的が何なのかということを考えていただきたい。それは、卒業式は子供たちにとって最後の授業です。ですから、やはり主役は子供たちであるということをぜひ保護者の方に理解していただいて、そうすると、開催時間はどうするのか、費用はどうするのかということをあわせて考えていただきたいという思いで、もし前回のような謝恩会だけが目的であるとするならばという趣旨で答弁をさせていただいたところでございます。
働きかけのほうをずっと続けていきたいと思っております。
200 ９番（松坂昌應君）
ありがとうございます。その肝心の卒業式そのものも、今、派手になっていると。子供たちがＡＫＢ48のような衣装を着て出てくる。その１回限りのためにドレスを準備する。そんなふうな派手な卒業式になっていると聞いておりますけど、この件についてはどう思われましょうか。
201
学校教育課長（堀口達也君）
卒業式当日の服装ということだろうと思います。やはり卒業、入学というのは、お金が非常にかかりますので、学級担任を通じて、できるだけふだんの服装でということで各学校は指導しておりますが、やはり親御さん方の気持ちに立つと、少しでもという思いでそういうふうになっているのかなと思いますが、先ほどの謝恩会も含めて、派手にならないように、繰り返しこちらからもお願いはしていきたいというふうに思っております。
202 ９番（松坂昌應君）
僕らのころは、小学生といえば、もうだぶだぶの中学の制服を既に着てからみたいな時代もありましたけど、そこまでは言いませんけれども、考えてほしいと思います。
次、湧水のまち島原についてお尋ねします。
この前、熊野神社の湧水が復活したと別の議員の質問でもあっていましたけど、これについての復活の要因は何なんでしょう。
203 市民部長（田上伸一君）
熊野神社湧水の復活の要因ということですけれども、熊野神社につきましては、平成19年１月から枯渇が確認され、その後、平成20年からは夏から秋にかけての数カ月間、湧水が確認される程度でありましたが、平成27年５月から湧水の復活が確認され、現在まで枯渇することなく続いております。
復活の要因につきましては、過去の市内における降水量と湧水量のデータを比べたときに、雨が多く降った月の１カ月か２カ月後には湧水量もふえるような傾向がございますので、平成27年は、平成26年より降水量が多かったということで、降水量による影響も一部あるのではないかと考えているところでございます。
204 ９番（松坂昌應君）
枯渇したころ僕が一遍質問したときに、あの麓のまちなんかでボーリングが乱掘されているんではないかみたいな話をちょっと聞いたんですけれども、そういう意味でいえば、乱掘されたボーリングを埋め戻すとか、可能かどうかわかりませんけど、そういう意味での人為的な努力をされたのかなということで聞いたつもりですけど、これは自然任せ、雨任せの状態なんですか。
205 市民部長（田上伸一君）
復活の要因についてですけれども、先ほど言われたボーリングの影響とかということで言われましたけれども、ボーリングの取水制限ということは行っていない中で復活したということであります。
206 ９番（松坂昌應君）
いずれにしても、島原の湧水はとにかく守らなければいけないし、本当に今後の島原の観光に欠くことのできないものだと思いますので、大事にしていってほしいと思っております。
有明、三会地区の地下水汚染は改善されたのかということにあわせて、重点的に１カ所聞きますけど、三会地区広域農道上の３カ所の水源が明暗を分けた理由は何かと、かなり具体的に聞いております。がまだすロードの出平交差点のところからグリーンロードに行くわけですけど、そのところの山側に連続して３カ所で取水しております。その３カ所が今度、油堀の水とまぜてやる云々でもって１カ所だけが使わなくなるという話なもんですから、そこのところを具体的に教えてください。
207 水道課長（高原昌秀君）
三会地区の広域農道付近の水道水源についての御質問でございますが、三会地区広域農道の山手側には三会配水池敷地内に三会第１水源、その北方向、約390メートルの位置、人塚墓地の脇に三会第２水源、さらに北方向へ約620メートルの位置に三会第３水源があります。これらの水源は、昭和49年に完成し、当時は硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素はほとんど検出されなかったところですが、平成26年度の平均値では、水１リットル中に三会第１水源で14.0ミリグラム、三会第２水源で4.43ミリグラム、三会第３水源で9.07ミリグラムが検出されております。
この３カ所の水源については、井戸の構造や近郊上流部の環境にはほとんど差異がないので、地下のことでございますので、詳細な調査というものを行わないと断言できませんけれども、ボーリング調査当時の資料によりますと、３水源のうち三会第２水源だけが掘削深度150メートル中、地下54メートルと65メートル付近に粘土層が確認されたことから、あくまでも予想でありますが、この粘土層が汚染物質の地下浸透に影響しているのではないかと思われます。
現在、三会水系高度上水施設等整備事業及び油堀・長貫簡易水道再編推進事業により、礫石原町、油堀町、立野町に新規水源を開発しており、この完成後は三会第１水源を廃止し、三会第３水源は予備水源とすることで、より安全な水道水の供給に努めてまいりたいと考えております。
208 ９番（松坂昌應君）
今、３つの１、２、３でいうと、２番目の水源が4.43で一番低いんですけれども、そこに粘土層があることによって、硝酸態窒素の浸透がなくなって、そこはきれいだという意味なんですか。粘土層の意味は。
209 水道課長（高原昌秀君）
水脈といいますのは地下のことですので、あくまでも推測の域を出ないわけでございますけれども、３つの水源で構造とか地域の環境とかを比べましてほとんど差異がないことから、そういったものも影響しているのではないかということで推測をしている……（「それでとまっているんですね」と呼ぶ者あり）とまっているということだと考えております。
210 ９番（松坂昌應君）
実は私、データを去年もらったんですけど調査事項の中に50項目もあるんですね。例えば、その硝酸態窒素というのもある、あるいはカドミウム系だ、トリクロロ酢酸だ、何だとかいろいろありますよね。このもらったデータを見たときに、みんな基準値におさまっているんです。あれと思って見よったら、これは三会でいえば、この３つの水源をまとめて１カ所にした分のデータだから、これはクリアしたやつのデータだから、これはもらってもしようがないんですね。そういう意味でいうと、この元はということで、やっと最近取り寄せましたら、第１水源が非常に硝酸態窒素の濃度が高いということで、それでこれは省くんだなという話なんですね。
それで、私が心配していたのは三会の配水池、第１水源のところはすぐ上に西町プラントがあって、最終処分場がすぐ上にあるもんですから、その最終処分場から別の問題の水が入ってきているんではないかなという心配をしていたんです。ただ、値は出ていないようですから、それで取り越し苦労しなくて済んだなと思いましたけど、そういう意味でいうと、１次資料をきちんと出してもらって、本当に説明責任を果たして、これは大丈夫だ、これはだめだということをやってほしいなと希望しておきます。
鯉の泳ぐまちに行きたいと思います。
あそこが交通規制を変えたということですけれども、どうなっておりますでしょうか。
211 市民部長（田上伸一君）
鯉の泳ぐまちの交通規制の変更についてでございますけれども、本年３月１日から鯉の泳ぐまちの一部区間につきまして、午前９時から午後５時までを歩行者専用道路として許可車両以外の進入を規制しております。
指定区間の設定につきましては、地域住民の皆様に交通規制に関し説明会を開催するとともに、規制区間内に居住または営業されている方につきましては個別に訪問させていただき、御意見をお聞きし、歩行者の安全確保のため、御理解と御協力をいただいたところでございます。
212 ９番（松坂昌應君）
私もあの辺の人の声を随分聞いて回ったんですけど、実際に住んでいる方が、観光客が車に追いかけられているのを見て、これは気の毒だ、何とかということで、本当に地元の方が快くこの規制を受け入れてくれたんだなと思って、ああ、ありがたいなと思ったところでした。
そういう住民の、何というかな、掃除も一生懸命してくれてますよね、あそこの町内ですね。そういうことで、住民に対して本当に失礼のないようにしながら、今後もやっていってほしいと思っております。今後の動向を見守りたいと思います。
湧水が多く流れ込む大手川や音無川は観光に生かせないかということで、お尋ねします。
213 産業部長（西村 栄君）
大手川、音無川の観光への活用でございます。
大手川は、武家屋敷、島原城から鯉の泳ぐまち周辺へ散策路の経由地でございまして、北村西望先生の作品にも触れることができるポイントとなってございます。
また、音無川につきましても、白土湖からの湧水が流れまして、鯉の泳ぐまち方面へと流れておりますので、清らかな湧水が流れる川として、適切な維持管理に努めながら、周辺の湧水スポットとあわせて活用してまいりたいと考えております。
214 ９番（松坂昌應君）
大手川などの管轄が県の管轄とかで、とかく行政というのはお互い遠慮し合って手を出さないという部分があるでしょうけど、きれいにしておけさえすれば、もちろん生活排水は流れ込んでいますけれども、湧水量が多いので、本当にきれいですよね。ぜひごみのない大手川、ごみのない音無川になるように、市民と話をしながらやっていければなと思っております。
４番目に行きます。
島原独自路線でいいのではということで、お尋ねします。
何もよそと一緒である必要はないよと、午前中の議員も言っておりましたので、島原は島原でよかやっかという話ですけど、島原市の職員の給与は何を基準に誰が決めるんでしょうか。
215 市長公室長（東村晃二君）
本市職員の給与についてでありますが、地方公務員法第24条第３項に「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」という均衡の原則というのが定められております。国家公務員の給与におきましては、人事院による民間企業の給与等についての詳細な調査に基づく勧告により給与改定を行っており、また、人事委員会を置く地方公共団体につきましては、人事委員会による同様の調査に基づく勧告により給与改定を行っているところであります。
ただし、本市のように人口15万人未満の人事委員会のない地方公共団体につきましては、民間企業の従事者の給与や生計費が十分に考慮されている国の人事院勧告に基づき給与改定を行っているというところでございます。
216 ９番（松坂昌應君）
ちょっと早口でわかりにくかったけど、職員の給与は民間事業の従事者の給与、その他事情を考慮してということですね。もちろん、他の自治体とのバランスもあるんでしょうけれども、民間事業の従事者の給与と比較してと、そこで今、人事院とか人事委員会とか出てきたわけですけれども、この民間事業の従事者というのは、これは国の全体のですか、島原の民間事業という意味ですか、どっちですか。民間の事業者というのはどこの人ですか。
217 市長公室長（東村晃二君）
国の人事委員会のほうで調査を行っている分につきましては、全国の民間企業を調査しているということです。
218 ９番（松坂昌應君）
じゃ、長崎県人事委員会なら長崎県のどこの民間事業所を調査しているんですか。
219 市長公室長（東村晃二君）
人事委員会が行ってる調査につきましては、職種別民間企業実態調査というのを実施しているんですが、これを国の人事院と、それから各都道府県の人事委員会等が合同で調査を行っているということで、長崎県の人事委員会につきましては、長崎県内の事業所を調査している、同じ調査を行っているということでございます。
220 ９番（松坂昌應君）
地方公務員法第24条を見ると、第３項の民間事業の従事者とのバランスということだけがあって、ほかは全部、日本全国一律なんですね。そうであるならば、もう法律で決めればよかとなるわけですね。だから、条例で決めるということは、その地元の民間事業の従事者に準じてという意味なんでしょう。だから、長崎県は長崎県内の事業所を調べるんでしょう。じゃ、島原は島原の事業所を調べんとだめじゃなかですか。どがん思いますか。
221 市長公室長（東村晃二君）
先ほど申し上げました国のほうの人事院では、先ほどの実態調査というのは、統計法に基づいた調査を、総務大臣の承認をあらかじめ受けて実施をしているところでございます。
その中では、国家公務員と民間の従業者の給与を比較するために、例えば役職の段階でありますとか、勤務地域、学歴、年齢構成別の詳細な調査を行っておりますので、本市のようなところで、職員の給与に反映させるだけのそういった細かな調査を独自に行うのはなかなか難しいのではないかと考えているところでございます。
222 ９番（松坂昌應君）
単純に市民の声を聞けば、中央はともかく、地方にはこの好景気は回ってきとらんばいという話なんですね。そういったときに、調査する項目が多過ぎて調査できんから調査しません、国に準じますというのはどうなんでしょうね。今後、条例も上がっていますので、そちらでやりたいと思います。
最後の質問に行きます。
市民の声を聞く市長、市役所ということで、お尋ねします。
市長へのポストというのが公民館にありますけど、あれはどのように利用されておりますでしょうか。それは必要なんでしょうか。
223 市長公室長（東村晃二君）
市長へのポストの利用状況についてでありますが、市長のポストは、幅広い市民の意見や提案を聞くため、昭和56年から設置しております。現在、市役所の西側玄関、有明支所、公民館、復興アリーナ、福祉センター、島原図書館、有明総合文化会館の12カ所に設置をしております。利用状況が、平成26年度が17件、平成27年度は２月末時点で８件となっておりますが、市長へのポストへ投稿された事項につきましては、市政への反映とか、そういった部分にも生かさせていただいているところでございます。
224 ９番（松坂昌應君）
今、ほとんど活用されていないような状況でしょうけど、17件とか８件とかですけど。それ以外に市長に対してのいろんな提言とか御意見というのは来ておるんでしょうか。
225 市長公室長（東村晃二君）
市政に対する御意見につきましては、市長へのポスト以外にもホームページ、メール等で御意見をいただくようにコーナーをつくって、そこで御意見を賜っているところでございます。
226 ９番（松坂昌應君）
当時、徳川吉宗の目安箱というのは、将軍みずからが鍵を開くから意味があったわけで、今のように市長に行く前に間に部長、課長が入ってから仕分けするんでは、意味がないという話もあるんですね。そういう意味でいうと、この市長へのポストはちょっとリニューアルしてもいいんじゃないかなと。もう昭和56年からですからね。考えてはどうか。
話は次に行きますね。
匿名性の問題とか、いろいろあって、言いたい放題になるということもあるんですね。だから、匿名の投書は受け付けないとかでも僕は構わないと思います。そういう意味でいうと、決して匿名ではないんですけど、市役所に来て文句ばっかり言う市民の人がおると。私は本当に横で見ていて思うんです。職員の皆さんかわいそうて。同じようにＰＴＡでいいますと、本当、何が目的やて、本当に子供のことを考えとっとやて言いたくなるようなモンスターペアレンツと言われる人がおるという話を聞いております。そういった人に対する対応はどうなんでしょうということで、お考えを聞きたいと思います。
227
総務部長（本多敏治君）
市役所へ来庁される方、２年前の調査ですけど、１日に約500人いらっしゃいます。窓口部門のみならず全ての部署において、来庁者と接しながら業務を常々行っております。そういう来庁される方の多くは、証明をもらいに来たりとか、本来の業務の部分でいらっしゃるんですけど、中には、どうかなと、ちょっと無理な主張とか独善的な主張とかをされる方もいらっしゃいます。一応、一人一人丁寧な対応と説明責任が一番大事ですので、十分な説明をするようにはしておりますが、そういう長時間にわたる要求とかはどこかで整理をして、ある一定時間を過ぎたらきちっとお断りをするとか、そういうことを今やっているところでございます。
228 ９番（松坂昌應君）
この前、ちょっと市民の方に聞いたんだけど、市長に提言を書いて、古川市長様で出したのに、返事が来たら、おもてなし課の職員の返事やったと。市長は本当に見てくれらしたやろうかというような心配をされておりました。そういったことは、基本的にはないんですね。
古川隆三郎様で出した文書は、市長に必ず届いているのでしょうか。
229 市長（
古川隆三郎君）
目安箱もあります。メールで来るときもあります。ファクスで来るときもあります。電話で来るときもあります。僕に直接来るときもあります。職員を通じて来るときもあります。全て、私のところに回覧できるようなシステムで来て、必ず何らかの対処をして報告するときは、私が決裁をした後にその申し出の方に連絡をするようにしております。
230 ９番（松坂昌應君）
であれば、市長が先に目を通すんであれば、最後のところに
古川隆三郎と自分のサインをぽっと書けば納得さすとやなかかと思うんですよ。市長の名前が入っとらんやったということだったので、よろしくお願いします。
あと、今の話ですけど、できないことはやっぱりできないてちゃんと言わんといかんと思うんですね。そのときの注意点といいますか、無理難題を言ってもらっては困るんですよね。
そこで、どうしたらいいんだろうということで、どうやったら説明がうまくいくかなというようなところで、そういった工夫は何かされていませんか。
231 市長（
古川隆三郎君）
個人的な話を持ち込まれるのが非常に困るわけで、市民全体の利益なのか、その方御本人の利益なのかというようなところをまず確認するようにしています。
それで、どうしても市民全体の利益のためにということでなければ、申しわけないですがそれはできませんと。それを、もう市長がそこまで言ったんだったら仕方がないというふうに受け取っていただく方ばかりならいいんですが、やはり自分の主張をお持ちの方は、何度来られても同じ主張を繰り返されるという傾向もありますので、お話は聞くけれども理解していただけるように、その都度、こっちも同じことになってでも繰り返すというふうなことを今、私自身が経験しているところであります。
232 ９番（松坂昌應君）
例えば、よく最近電話の苦情受け付けなんかそうですけど、録音させていただきますと事前に断ったりします。そうすると、やっぱりしゃべる側は、あらかた嫌だなということで、ちょっとトーンダウンしますから、そういったいろんな工夫をされてはどうかなと、この辺は一緒にまた考えていければと思っております。
きのうの質問か何かで、島原市はあれしてくれない、これしてくれないみたいな、市役所依存体質があるみたいなことをおっしゃっていましたよね。その件について、もう一回お話ししてもらっていいですか。
233
島原ふるさと創生本部長（塩野 進君）
昨日も申し上げましたけれども、まちづくり等々に当たって、どうしても島原市で行政依存の体質がないかということを御指摘させていただきました。市民がみずから市役所、行政をリードする形で取り組むようなことがもっとあってもいいんじゃないかというふうに思っております。
234 ９番（松坂昌應君）
本当に市役所、市長が一生懸命市民のことを考えているというのが相手に伝われば、相手は無理は言わないと思うんです。できないことまで言わないと思います。それで、市民は何ができるかを考えてくれる市民になってくれればなと期待して、きょうの質問を終わりたいと思います。
235 議長（永田光臣君）
本日はこれにて散会いたします。
あすは定刻より本会議を開きます。どうもお疲れさまでした。
午後２時23分散会
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