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  1. 島原市議会 2015-12-01
    平成27年12月定例会(第2号) 本文


    取得元: 島原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-18
    2015-12-07 : 平成27年12月定例会(第2号) 本文 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                午前10時開議 議長(永田光臣君)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程第1.市政一般質問を行います。  通告の順序により質問を許します。 2 18番(島田一徳君)(登壇)  皆さんおはようございます。12月定例議会トップバッターの、日本共産党島田一徳でございます。  皆さん、これちょっとごらんいただけますか。(資料を示す)カメラさんも大写しでできると大変ありがたいと思っておりますが。昨日、12月6日の新聞記事をグラフにしてみました。2015年度の在日米軍関係予算の総額が、過去最高の7,278億円に達したということがわかりました。皆さんにとっても初耳ではないかというふうに思うんです。これは、この数字というのは、外務省が我が日本共産党赤嶺政賢衆議院議員に提出した資料から算出した数字でございます。  前年度から539億円増額。最も最高だった2010年度の7,146億円を132億円を上回っていると。私ども庶民にしてみれば、7,278億円というのは、どんだけの量のお金になるのかちょっと想像もつかないんですが、これを日本にいる米軍の兵士と家族一人当たりに直しますと、約1,350万円の支出だということになるんだそうです。このように、アメリカに対しては大盤振る舞いと。その一方で、私ども庶民には増税と。やがて消費税も10%に引き上げられると。そして、この軽減税率をどうしようかというので、自民、公明は綱の引き合いをやっているようでございますが、このように国の政治は、市民の命と暮らしに密接につながっているというわけであります。  そこで、平和安全法制TPP交渉、原発再稼働、辺野古への米軍移設基地建設、社会保障の改悪など、今、安倍政権が進めている政治は、立憲主義民主主義、平和主義に反し、人間の命、暮らし、尊厳を乱暴に踏みにじる政治だと言わなければならないと思います。  そこで、市民の命を守り、福祉を充実させるという市長の任務に照らして、幾つかの問題について市長の御答弁を求めておきたいと思います。  まず第1は、平和安全法制についてお伺いをいたしますが、この法制は、日本が攻撃されていないのに、海外での武力行使を可能とするもので、明らかに憲法違反であると私は認識しているところでありますけれども、市長の見解はいかがでしょうか。  あとは、自席からの質問にいたしたいと思います。 3 市長(古川隆三郎君)(登壇)  おはようございます。島田一徳議員の御質問に答弁をさせていただきます。  平和安全法制についてであります。9月19日、平和安全法制関連2法案が、参議院本会議において賛成多数により可決成立し、同30日に公布をされました。成立の過程においては、さまざまな議論があったとも承知しておりますが、所定の手続を経て成立した法律でありますので、民主主義の原則として、また行政機関の長として、その結果を尊重するということになろうかと存じます。  憲法違反、あるいは立憲主義の否定ではないかとのお尋ねでありましたが、今後の国民の議論が積み重なる中で定まっていくものと考えているところであります。 4 18番(島田一徳君)  行政の長として、決まったことは尊重したいと、こういうお考えのようであります。しかし市長、来年3月には、自衛隊が海外に実際に出ていくという報道がきょうの新聞でもなされております。そして、米軍は、きょうの長崎新聞が報道しておりましたけれども、日本の学者、大学、研究機関、こういったところに莫大な金を与えながら、こうした日本の知恵袋を取り込もうと、こういう動きまでしております。軍事優先の政治が横行する危険というのは非常に強まっていると思うんです。この点について、市長はどのような御見解でしょうか。 5 市長(古川隆三郎君)
     今、研究機関の中身をどこかに持っていくような話をされているようでありますが、私は、自衛隊が派遣するかれこれというよりも、今、世界の中でいろんな経済の交流、あるいは人の交流、もちろん物流、いろんなことを含めて、日本だけ自分たちだけでできるということはほとんどなくて、常に国際社会の一員であるという位置づけが当たり前のようになっている。やはりそういった観点を常に考えながら、我が国は行動をすべきであろうというふうに、いつも思っているところであります。 6 18番(島田一徳君)  次に行きましょう。  海外での戦争に参加する。来年3月に、自衛隊が実際にアメリカの要請に基づいて出かけていくんだという報道がなされていますね。このように、海外での戦争に参加すれば、本市出身、約200名ほどいらっしゃるそうですけれども、こうした自衛隊の命だけでなく、国の内外でのテロによる一般の日本人の命も危険にさらされるということになると思うんですが、この点についての市長の見解はいかがでしょうか。 7 市長(古川隆三郎君)  先般もフランスでテロがあり、また、アメリカでもテロらしいものがあったということでありますが、本当に、よそであっているから我々は関係ない、そんな考えは持てない。今、日本であろうが世界であろうが、いろんなことが起き得るんだろうなというふうに私は常に思っています。  また、自衛隊の隊員については、任務の中できちんと与えられたことをするのが職務であり、島原市出身の自衛隊員が海外で、あるいは災害派遣で活躍していただいていることに対して、心強く、ありがたく思っているところであります。 8 18番(島田一徳君)  市長、私は戦後生まれですけれども、私どもの生まれた当時から、二度と再び戦争はしないと、若者を戦場に送っちゃいけないと、こういう思いをずっと貫いてきたのが日本であります。命令があると出ていく、これは、軍隊、あるいは自衛隊であればそうなるのかもしれませんけれども、若者を戦場に送らないという考え方はないんですか。そういう立場というのは表明できないんですか、お伺いをいたします。 9 市長(古川隆三郎君)  先ほど言いましたように、本当に、我が国民、あるいは自衛隊員が1人でも命を落とすようなことはあってはほしくないとは思っています。しかしながら、日本のためにでもあり、我が島原市のためであり、頑張る自衛隊の存在は非常にありがたいと思いますし、ましてや被爆県である長崎県の一都市として、私も恒久平和を願い、そういう姿勢には変わりがないところであります。 10 18番(島田一徳君)  軍事費の増大、先ほども話をいたしました。こうして、軍事費がどんどんふやされていくということになりますと、消費税の増税、年金、介護など、社会保障制度の改悪が進められて、市民の暮らしが苦しくなるというふうに私は認識しておりますが、この点についてはいかがでしょうか。 11 市長(古川隆三郎君)  防衛費の増大につきましては、我が国を取り巻く安全保障の環境を考えると、一定やむを得ないところだというふうに私は思っています。しかしながら、今日、自衛隊の防衛費につきましては、ほとんど横ばいの状態が続いている。それに比べて、諸外国は上がっている。しかし、日本の防衛費自体は伸び悩んでいるというふうに、私はよく報道等で認知をしているところであります。 12 18番(島田一徳君)  先ほども言いましたように、米軍に対する思いやり予算、伸びているんですよ。(資料を示す)皆さんから見ると、一番右側のこの色のついたところです。2010年が今まで最高と言われてきておった。それが、市長おっしゃるように少しずつ下がってはきておった。ところがここに来て、また伸びだしているんです。そうすると、2010年を追い越して、今年度ですよ、2015年度ですから。最高額になっているんです。ですから、市長の先ほどの認識というのは、ちょっと改めていただいたほうがいいのかなという感じがいたします。  この海外に出て戦争をする、殺し殺される国にする、こういうことについては、市長はどのようなお考えでしょうか。先ほど恒久平和を願っているという御答弁はいただいたんですがね。日本のこれまで70年間続いてきた平和なこの国、これは、やっぱり存続させるべきだと。世界中どこを見ても、日本みたいな平和な国はないと思うんですよ。こういう国を存続させていく。これまで、海外に行って人を殺したり殺されたりすることは一切なかったんです、この70年間。こういうのを続けるべきだと私は思っているんだけれども、市長はいかがですか。 13 市長(古川隆三郎君)  我が国は、国際社会の一員であり、今日までも恒久平和を願ってきた国であります。今、議員がおっしゃられるように、殺し殺されるために行く、そういうことではなく、あくまでも我が国の安全・安心、防衛を守るために頑張っていると私は認識しております。 14 18番(島田一徳君)  この問題では最後にしておきたいと思いますが、憲法解釈を180度覆した、閣議決定に基づくこの安保法制、これは、立憲主義の否定であると、民主主義の否定であると私は思っているんですが、この点について、市長はどのような御所見をお持ちでしょうか。 15 市長(古川隆三郎君)  憲法違反、あるいは立憲主義の否定ではないかということでありますが、やはりこれも、今後国民の議論が積み重なっていく中で定まっていくものであると考えているところであります。 16 18番(島田一徳君)  日本国憲法、どこも一緒だと思うんですが、この憲法というのは国民を縛るものではないんです。ときの為政者が、みずからの身勝手、欲望で、国民の命と暮らし、人権を破壊しないように規制しているのが憲法なんですね。このことを申し上げて次に進みたいと思います。  TPP交渉についてお伺いをいたします。  大まかな合意内容が発表されたわけでありますけれども、まさに大ざっぱであります。そこで、本市もなかなか捉まえにくいのかなという気もいたしますが、農業分野で本市農業に関係する農産物のうち、関税撤廃されるものはどのようなものがあると認識されておるのか。  また、島原市は人口の急激な減少、毎年400人ずつぐらい減っていると。こうした問題や地域経済の衰退、これを何とか建て直そうじゃないかということで努力をしているわけでありますけれども、日本がTPPに参加することによって、この衰退に一層拍車がかかるのではないかというふうに思っておりますが、御所見をお願いしたいと思います。 17 産業部長(西村 栄君)  TPP交渉大筋合意につきましての、本市農業における農産物の関税が撤廃されるものについてでございますけれども、関税交渉につきましては、全ての農林水産物の8割に当たります1,885品目で、最終的に関税が撤廃されることとなっております。本市農産物での主な品目といたしましては、ニンジン、大根、白菜、レタス等が対象となっているところでございます。  今回のTPP参加による本市の人口減少、あるいは地域経済の衰退につきましては、今回の合意により、農林水産業ではマイナスの影響が懸念されるところでございますが、今後、農地集積の促進、あるいは生産基盤の整備等を推進いたしまして、所得の向上を図り、担い手の育成、確保に努めてまいりたいと存じます。 18 18番(島田一徳君)  今、政府の農業政策を見てみますと、一部分に光を当てて、これまでの日本の農業の特徴だった専業農家の周りに兼業農家があると。そして小物なんかは、すぐ、まちの市場に出せると、出してもらえると、そういう関係をつくり上げてきたわけですけれども、専業家、専作化がどんどん進められております。このTPP交渉をやりますと、外国に物を売りゃいいじゃないかという考えもあるようでありますけれども、先ほどおっしゃったとおり、答弁いただいたとおり、我がまちの特産品と言われる農産物は、全部その対象であります。そうしますと、大きな打撃を受け、食料の自給率は大幅に低下することは明らかであるというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 19 産業部長(西村 栄君)  TPP交渉におけます食料自給率への影響についてでございます。  今回の大筋合意によりまして、日本市場への輸入に関しては、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、林産物、水産物などの関税が段階的に削減、もしくは撤廃されることになっておりまして、農産物の輸入量が増加することに伴い、食料自給率の低下が懸念されるところでございます。  今回のTPPは、国策として推進されておりまして、TPPの影響に関する国民の不安を払拭し、特に農林水産物の重要品目につきましては、引き続き再生可能となるよう、強い農林水産業をつくり上げるための万全の施策を講じていくこととされております。本市といたしましても、今後打ち出される国や県の対策をしっかりと取り込み、農産物の安定生産に努めてまいりたいと存じます。 20 18番(島田一徳君)  今、日本の農産物の自給率、30%台。計算によっては20%台に落ち込んでいるというふうに言われております。ところが第二次大戦後イギリスなどは、食料危機、これを解消するために、今80%台まで自給率を上げているという統計がございます。このまま貿易の自由化がどんどん進んでいきますと、外国から買えばいいじゃないか、こういう安易な考え方、外国と競争するために大規模経営をやればいいじゃないか、こんな話がありますけれども、オーストラリアやそういった大規模にやっている農業と日本の農業を比べた場合、面積的にも足元にも及ばないと思うんだけれども、この自給率と、外国に売ればいいじゃないか、買えばいいじゃないかという関係、ここのところをどういうふうに見ておられますか。 21 産業部長(西村 栄君)  先ほども御答弁いたしましたけれども、今回のTPP交渉によりまして、関税の自由化、あるいは段階に応じての関税削減ということでございますけれども、本市におきましては、現在の自給率は国においては約40%でございます。おっしゃるとおり、先進国におきましては、やはり高い自給率を持っている諸外国もございます。本市の国政の農業の考え方といたしましては、国の自給率そのものは維持していくという考えのもとで国の施策も立てております。今回のTPP交渉に関しましては、その点も含めて、国のほうで対策をとっていただくことと考えております。 22 18番(島田一徳君)  自給率は向上しているという話のようでありますけれども、1つお伺いしますが、我が市における農業の、農地の、耕作されていない放任畑、放任田、これは伸びていますか、減っていますか。 23 産業部長(西村 栄君)  全国的な数値の資料は持ち合わせておりませんけれども、本市の場合は、耕作の解消に努めておるところでございまして、ふえているという状況にはないと考えております。 24 18番(島田一徳君)  きょうは農業委員会が来ていないようですから、これ以上は聞きませんが、この未耕作地というのはふえているんですよ。(発言する者あり) 25 議長(永田光臣君)  今、ふえていないという答弁ですよ。 26 18番(島田一徳君)続  そういうことを、これ以上聞きません。(発言する者あり)よかと、おまえたちは黙っておれ、外野は黙れ。 27 議長(永田光臣君)  もう1回確認します。 28 産業部長(西村 栄君)  耕作放棄地の面積は、減少している状況でございます。 29 18番(島田一徳君)  とにかく、この農業にせよ、漁業にせよ、父ちゃん、母ちゃんがもうかるというふうにならないと、後継者は育ちません。もうかっていれば、黙っておっても子どもたちはついてきます。しかし、実態はそうなっていない。こういうことを申し上げながら、もう1つお伺いをいたしたいと思います。  農業というのは、食料を生産するだけでなく、治水、国土保全に大いに役立っているというふうに私は認識しているところです。例えばスイス、あそこあたりは、高地で農業を営んでくれている人には、特別に補助があるんだそうです。市場まで品物を持っていくには金がかかる。あんたたち大変ねということで、国はきちんと面倒を見ておると。そういう話も、私たちは文献で知ることができます。  このように、石垣が崩れると農民はすぐつぎます、放置しません。水田は、日本の飲み水を急峻な土地で確保するために、大きなダムの役割を果たしています。このように、治山治水にも大いに役立っている農業、これは、もっと大事にされるべきだというふうに思いますがいかがでしょうか。 30 産業部長(西村 栄君)  議員御指摘のとおり、農業の治水、国土保全につきましては、農業は、野菜、水稲をつくるだけでなく、耕作地に降った雨水を地下に浸透させ地下水として涵養するとともに、一時的には表面に蓄え、急激な流出を防ぎ、治水として下流での洪水や地すべり、土砂崩れなどの発生を抑えるなどの多面的な機能を有していると考えております。 31 18番(島田一徳君)  ここのところでやっと意見が一致したようです。  もう1つ聞きます。  このTPP問題、国会決議では農産物主要5品目、これは、引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象とする。つまり、関税撤廃するなと。これが守れない場合は交渉から撤退をするといった趣旨の国会決議を遵守して、農家の足を引っ張るTPP交渉から脱退するべきだと、要求するべきだと思いますが市長いかがでしょうか。 32 市長(古川隆三郎君)  平成25年7月にTPP交渉に参加して以来、幅広い分野での新たな通商ルールの構築に向け、参加各国との議論が重ねられ、本年10月5日に大筋合意をされたところであります。  TPPにはいろんな経済の分野があるわけですが、島原市におきましては農業は基幹産業であり、政府においては、国民生活全般に与える影響等について明確な説明を行うとともに、総合的な国内対策を速やかに講じること。特に、重要な産業であります農林水産業について、将来にわたり持続的発展が図られるよう、それぞれの地域に応じた施策を講じることを、現在、全国市長会等を通じ、国に強く要望をしているところであります。 33 18番(島田一徳君)  時間もありませんので、次に行きます。  次は、原発問題についてお伺いをいたします。  原発災害と自然災害の違いをどのように認識しておられるのか、基本的なところでお伺いをしておきたいと思います。 34 市長公室長(東村晃二君)  原発の災害と自然災害との違いというお尋ねでございますけれども、原発の災害につきましては、放射線が目に見えないため、みずから被害の程度を知ることができず、かつ汚染が非常に長期かつ広範囲にわたって継続することに特徴があるというふうに考えております。 35 18番(島田一徳君)  原子力発電所の重大事故に備えた防災訓練のニュースがよくテレビで流されておりますけれども、汚染車両を水で洗う場面も出てまいります。放射能は、水をかければ無害になるのかなと、こういう素朴な疑問も生まれてまいります。また、洗車後の水はどうするつもりでいるのかな、こういう疑問もありますけれども、火山灰を洗い流すのとは明らかに違うというふうに思うんですが、こういった報道について疑問を持たれたことはございませんでしょうか。市長、いかがでしょう。 36 市長(古川隆三郎君)  火山灰は、洗い流せば側溝に流れていくというふうなことだと思います。やっぱり放射線というのは目に見えませんし、特に、東日本大震災での東京電力福島第一原子力発電所等を見れば、あそこで出てきた井戸水ですら、汚染水と混じった場合にその取り扱いが非常に危惧され、報道されるところを見れば、議員御指摘のように、火山灰とは全くその後の対応は違うものだというふうに思います。 37 18番(島田一徳君)  だから、原発の重大事故と、これを想定した訓練も、私に言わせると子どもだまし、こんな感じがいたします。これは感想にとどめておきますけれども、鹿児島の川内原発が再稼働されました。佐賀の玄海原発も準備中だと聞いております。原発事故が台風時期と重なれば、大変な事態が生じるというふうに私は思っておりますけれども、この島原市も例外ではないというふうに思います。島原市が避難地域に指定され、ふるさとを追われるということも想定しなければならないんではないかというふうなことまで私は考えているのでありますけれども、原発がある限りこうした心配は後を絶ちません。そういった意味で、重大事故に備えた防災訓練などをやるよりも、大もとの原発を以前のように全て停止をすると。停止をしても、あの夏の暑い盛りを過ごした年も電力不足に悩んだことはございませんし、こうした原発は、中止するべきだという立場を表明されるべきだと思いますが、いかがでしょうか市長。 38 市長(古川隆三郎君)  万が一、もしものことを想定したことをおっしゃっているようでございますが、ああいう訓練は訓練として、やはり適正に重ねていくべきだろうと僕は思います。  また、原発の再稼働等につきましては、地元の自治体の合意や東日本大震災の経験や教訓を基に、新たな規制基準による審査など、再開に必要な手続を踏まれ決定されたものであると思っているところであります。 39 18番(島田一徳君)  この原発の再稼働というのは、電力大手のもうけのためだと言わなければならないと思うんです。国民は危険にさらされる、それでも原発を動かすと、こういうことがやられているわけでありますから、こうした国民生活を危険にさらす、福島では、いまだに家に帰れない人が何万人もいらっしゃるんですね。そういう状況に鑑みても、こうした危険、国民を不安に陥れる大もとになっている原子力発電所は停止をすると。停止をしても何ら問題ないわけですから、大企業の利益優先の政策はやめるべきだということを申し上げて、次に移りたいと思います。  次は、辺野古への米軍移設基地建設についてお伺いをしておきたいと思います。  今、政府はアメリカの言いなりに、辺野古への米軍基地移設建設を強行しようとしております。訴訟にまで発展しております。これに対し、沖縄県民と翁長県政は、基地は要らないということを明確に態度表明しておるところであります。住民と地方自治体の意思表示、決定権をないがしろにし、政府が強権を振るい、横やりを入れる。これは、独裁政治の始まりだと私は思います。憲法、地方自治法、主人公は国民一人一人であります。こうした法律の本旨に反する、また、政府宣伝の地方の時代、ポスターがありますね。地方こそ成長の主役、自民党のポスターですよ。この看板にも違反する行為だと私は思いますが、地方自治体の独自性というのは、もっともっと大事にされるべきだと思うが、市長、どのようにお考えでしょうか。 40 市長(古川隆三郎君)  この件については、国と沖縄県がそれぞれに意見書を提出したほか、国による高等裁判所への提訴もあっており、2日に第1回の口頭弁論が開かれたようであります。国と地方、それぞれがみずからの意見を主張し、第三者機関、あるいは司法の判断に委ねるものであり、地方自治体の独自性は担保されているものであると私は考えております。 41 18番(島田一徳君)  時間がないよという助言をいただきました。  この裁判は、国と米国、米軍、これが裁かれるものだと私は認識しておりますが、この問題については後日に譲りたいと思います。  教育行政についてお伺いをいたします。  今、政府は教員の大幅削減を計画いたしておるようであります。大蔵省──今何というんだっけ、財務省というのか。こういう提案がなされておりまして、文科省とやりとりがなされているようです。  そこでお伺いをいたします。  どの子もわかる授業を目指している島原市教育委員会にお伺いをしたいと思いますが、政府が目指す教員削減計画、要旨、内容、これについてわかる範囲で結構ですがお答えをいただきたいと思います。 42 教育長(宮原照彦君)  今、財務省のほうにおきまして、今後、合計で3万7,000名、これを段階的に削減していくということで財務省がまとめているというようなことで、それに対して文部科学省のほうは、逆に、やはりわかる授業ということについては、生徒が減っても今後ますます必要だと、そういうことが今、国のほうでは動きがあっているということで承知しているところでございます。 43 18番(島田一徳君)
     このように、財政危機というのを一つの理由に挙げてもおられます。子どもが減っているというのも理由に挙げられているようでありますけれども、基本的には、福祉とか教育、一番削りやすいというところでしわ寄せが来つつあるようであります。  昔、私たちが小学校の頃は、1クラス50人というクラスはざらにありました。現在は、私たちの当時よりも小規模になっているようです。  そこで、お伺いをいたします。  学級編成と教員の配置、子どもの学力向上、それから司書の配置、教員への過重負担の解消、これを目指すべきだというふうに前から言っているんですが、このような問題にどのような取り組みをなされているのか御説明をいただきたいと思います。 44 学校教育課長(堀口達也君)  まず、第1点目の現在の学級の状況でございます。長崎県の基準を説明させていただきます。  小学校1年生、30人。小学校2年生、そして小学校6年生、中学校1年生が35人。それ以外の学年は40人、1学級ということになっております。  2番目の、学力向上と司書教諭の配置についてでございますが、本市におきましては、平成22年度から市内全小・中学校に司書教諭100%の配置をさせていただいているところでございます。これ以外にも、平成25年度から学習支援員が全ての小・中学校に、これも100%の配置でございます。それから、全中学校に、心の教室相談員、これもやっぱり100%の設置をしていただいているところでございます。  今、チーム学校という言葉が盛んに飛び交っています。これは、教職員が授業に向かう時間をしっかりと確保するために、教職員以外の専門の力をお借りして、教職員の時間を確保するというものでございますが、島原市におきましては、過年度からこういった予算をしっかりつけていただいて、教職員が授業に向き合う時間、学力向上に取り組む時間をつくっていただいているところでございます。 45 18番(島田一徳君)  ありがとうございました。こうした中で、研究授業なんかを参観に行きますと、先生1人じゃなくて2人が子どもたちの面倒を見ているという風景もよく目にするところでありますけれども、このように、子どもたちにわかる授業を進めようという努力に取り組まれているようです。そういう認識をいたしておりますけれども、この政府がいうところの3万7,000人削減というふうになりますと、人口減少のところは特に影響が大きく出てくるというふうに思うんですね。地方に行けば行くほど、この傾向というのは、傾斜角度は大きくなっていくというふうに思うんですけれども、島原市の場合、どのような状況が想定されるでしょうか。これも予測ですから、大まかな線で結構ですが、教育委員会の御所見を伺っておきたいと思います。 46 学校教育課長(堀口達也君)  財務省の案によりますと、今後9年間で約3万7,000人削減をすると言われております。定数全体の約5%という数字が出ておるんですが、本市の場合、小学校が180人、中学校が105人、合わせて285人の教職員がおりますので、仮にこれを5%としますと約14人ということで、平均的に見ますと、各校1名程度の減が予想されるところでございます。 47 18番(島田一徳君)  わかりました。こうした政府のやり方、地方に行けば行くほど、教育の機会均等から粗末な教育にならざるを得ない状況が想定されるわけですけれども、教員不足、こういうことも想定されるわけであります。こうした中で、教育をさらに充実させていくんだと、こういう取り組みはやっぱりみんなの願いであり希望であると思うんです。  そこで教育の充実、どの子にもわかる授業実現のために、市の教育委員会として当面の取り組み、政府に対する物申し方、こういうのは必要だろうというふうには思うんです。そこで、政府に対する要望など、実績等ございましたら、また、今後どのようなことを考えておられるのか御答弁をいただきたいと思います。 48 教育長(宮原照彦君)  今後の定数改善等への要望、あるいは市の教育委員会としてどう取り組んでいくのかということでございますが、先月、11月17日になるんですけど、県の都市教育長会がございまして、そのときに会長のほうから報告があったんですが、11月17日付で、子どもたち一人一人に向き合うための教職員定数改善計画等を求めるアピールということで、要望者が、日本PTA全国協議会、全国市町村教育委員会連合会、全国都市教育長協議会、中核市教育長会、全国町村教育長会、全国公立小・中学校女性校長会等々から、それぞれ国のほうに要望書が出されたという報告を受けておりますので、本市教育委員会についても、他の市の教育委員会と連携をとりながら、こういったお願いのための連携をさらに進めていこうと考えているところでございます。 49 18番(島田一徳君)  はい、わかりました。時間の都合もありますので、まとめてお伺いをしておきたいと思います。  1つは、公共交通の充実についてであります。  10月26日から実証運行している、私流に言わせると100円バス。これを歓迎する声が非常に多いわけです。さらなる改善を求める声もありますので、どのような取り組みがなされるのか、住民の要望にぜひ応えていただきたいと思いながら、幾つか挙げてみたいと思います。  まず第一に、車体に、あの小さい文字でごちゃごちゃっと書かずに、100円バスと大きく書いてくれろという要望があるんです。そして、遠くからでもすぐわかる、あっ、バスが来たなと、すぐわかるようにしてほしいという要望がありますがどうか。  2点目、有明の美人の湯です。美人の湯の玄関先にも停留場をつくってもらえんじゃろうかという話がございます。  3点目、コース内は、どこでも手を挙げれば乗りおりできるようにしてほしいという要望がやっぱり強うございます。これについてどうか。  4点目、三会線については、高城病院の縦道、このコースもぜひ入れてほしいという要望がございます。  大きな4点目です。まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いをしておきたいと思います。  環境に優しいまちづくりというのがございますけれども、半島3市で足並みをそろえて取り組むということがうたわれております。何をどう取り組むのかお聞かせをいただきます。  もう1つ、市庁舎建設であります。4階建てにこだわるなと。雨漏りのしないシンプルな建物にしろと。また、駐車場を広くとろうじゃないかというようなことをこれまでも申し上げてきたわけでありますが、それぞれにどのようなお考えか、こうした要望は取り入れられるのかどうか、ぜひお答えをいただきたいと思います。 50 市長公室長(東村晃二君)  まず、お出かけ支援乗り合いタクシー「らんらん号」についてでございますけれども、車体の表示につきましては、利用者の方がわかりやすいように、先日お披露目をしました島原守護神キャラクター「しまばらん」を活用いたしまして、目立つように大きな表示を行いたいというふうに考えております。  次に、停留所の件でございますけれども、ルートの変更を伴わない新たな停留所の設置などについては、可能な限り対応をしていきたいというふうに考えております。ただ、根本的な運行ルートの変更でございますとか、自由に乗降できる区間につきましての御要望につきましては、今回は期間限定の実証運行ということもございまして、対応が難しい面がありますが、貴重な御意見として、次年度以降の取り組みに生かしてまいりたいというふうに考えております。 51 市民部長(田上伸一君)  3市で行う低炭素社会の確立の具現化についてでございますけれども、この事業につきましては、環境省の補助事業であります、平成27年度の「低炭素・循環・自然共生」地域創生実現プラン策定事業に島原半島地域で申請し採択されたものであります。現在、環境省の委託を受けたコンサルタント会社と共同で事業計画策定のための情報収集や検討会を行っているところです。  現在予定されている事業内容といたしましては、1つ目に、家畜排せつ物を活用した低炭素・循環型農畜産業システム。2つ目に、木質バイオマス資源を利用した発電・熱供給システム。3つ目に、再生可能エネルギーを用いた電動アシストつきレンタサイクルシステムを検討しております。平成27年度中に計画策定を終了し、その後、5年間で具体化を目指すものであります。 52 総務部長(本多敏治君)  新庁舎の建設についてでありますが、現在、基本構想において、島原らしい特性を生かしたコミュニティーの中核としての庁舎を基本理念として、それを実現するため6つのコンセプトを掲げて、現在、基本設計を進めております。  また、設計に当たりましては、建設費のコスト削減や建設後の維持管理費等に留意することが重要であると考えております。また、駐車場につきましても、安全面や利便性に配慮しながら、必要台数の確保を念頭に、設計事務所と十分協議を行っていく所存です。  これからも、議会や市民の皆様の声を大切に、よりよい新庁舎の建設に向け取り組んでまいりたいと考えております。 53 18番(島田一徳君)  市長公室長に再度確認しておきますが、公共交通について、1から3まではとりあえずオーケーということで理解してよろしいでしょうか。  それから市庁舎建設、これは、私がさっき言った3点については配慮をしようということで、理解してよろしいでしょうか。 54 市長公室長(東村晃二君)  まず、車体の表示につきましては、答弁を申し上げましたような形で、わかりやすいような表示をしたいというふうに考えております。  あと、停留所につきましては、停留所間の距離というのもありますので、その辺も勘案しながら、対応できるものについては対応させていきたいというふうに考えております。 55 総務部長(本多敏治君)  庁舎の件につきましては、今後、設計業者と十分協議をしてまいりたいと思います。(「議長、終わります」と呼ぶ者あり) 56 議長(永田光臣君)  しばらく休憩いたします。                              午前10時51分休憩                              午前11時1分再開 57 議長(永田光臣君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 58 1番(草野勝義君)(登壇)  おはようございます。市民平和の会、草野勝義です。通告の順に従いまして、今回2番目、市民の声、また、労働者の声を基本として一般質問をさせていただきます。  今回は、TPP大筋合意と地元農業への影響について、2つ目、島原市庁舎建設の動向について、3つ目、ストレスチェックとワーク・ライフ・バランスについて、4つ、ありあけ荘の経過について、5つ、まち・ひと・しごと創生総合戦略と観光分野の対策について、6つ、学校のハラスメントに関するアンケートについての6項目について通告させていただきました。今回も一問一答式で質問をさせていただきます。  初めに、先般、島原市に島原守護神「しまばらん」が生まれました。しまばらんは漫画妖怪ウォッチの作者で島原市出身の漫画家小西紀行先生に、ふるさと島原のため制作していただきました。しまばらんの活躍に大きく期待したいと思います。  11月13日、フランスで起きましたパリ同時多発テロ事件は、劇場やレストランなどで数多くの市民の死傷者が出ました。本当に痛ましい事件であり、犠牲者への哀悼の意を表します。  オランド・フランス大統領は過激派組織イスラム国による戦争行為だと断定し、次はどこでテロ事件が起きてもおかしくない、そんな不安や恐怖を感じて緊張感が世界的に拡大しています。  戦闘行為が起きると、いつも高齢者や女性、子供など弱い立場の人が犠牲となってきます。  安倍政府は、9月には安全保障関連法を強行採決しました。この戦争法を根拠として、アメリカとの軍事支援に乗り出せば、日本もISによる報復テロ攻撃の対象になるかもしれません。現在でも国民の世論は、憲法をこれ以上軽視することは許されない。戦争法成立後の世論調査でも、国民の7割以上が説明不足と答えている。引き続き、法の廃止を含め、議論が必要な法律であるとして、国会審議の必要性を強調しています。  さらには、安倍政権は、沖縄県民の民意を踏みにじりながら、辺野古への新基地建設を強行しようとしています。  また、格差拡大の経済政策、労働法制の改悪、国家主導の教育、原発再稼働、TPP大筋合意など、私たちの生活を破壊するような政治を展開しています。  特に政府はTPP大筋合意に達したことに関して、TPPを攻めの農業に転じる好機と捉えるべきだと主張していますが、国内農業に打撃を与えることは避けられないと考えます。  農業貿易が自由化されれば、価格競争の中で日本の農産物はひとたまりもなく、第1次産業は衰退していきます。本市では農業が生産の主体であり、衰退してしまうと、地産地消やブランド化など産業戦略も後退していくと思います。  あわせまして、農業の将来性に確信を持って就業する若者は少なくなり、地方創生戦略にも逆行していくことが心配されます。  島原市が活性化していく、働く環境を守り、安心できる生活基盤が支えられていくために質問します。質問に入ります。  今回のTPP大筋合意と地元農業への影響について、市長はどうお考えを持っていらっしゃいますか、考えをお願いいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。あとは自席より質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 59 市長(古川隆三郎君)(登壇)  草野勝義議員の御質問に答弁をさせていただきます。  今回のTPP大筋合意につきまして、本市への農業の影響についてのお尋ねであります。  TPP協定につきましては、本年10月5日、アトランタ閣僚会合で交渉参加12カ国において、多くの品目による貿易及び投資の自由化が大筋合意をされたところであります。  今回の合意により、日本市場への輸入に関しましては、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品等のいわゆる重要5品目を初めとして、関税が削減、または撤廃されることとなっており、本市農業への影響は長期的には国産製品の価格下落が懸念されるところであります。  一方で、農畜産物の輸出に向けた関税撤廃も多くの品目において獲得されており、輸出拡大による攻めの農業への転換を推進することでプラスの効果もあると考えているところであります。 60 1番(草野勝義君)  どうもありがとうございます。とにかく今回の大筋合意はまだアメリカでどう動くかわかりませんが、やはり大企業を中心として、特に自動車産業や輸出産業を中心として攻められてきている。片方では、農産物とかこの地方の農業なんかは、基本的にはもう相手にされていないような、要するに農業が元気になって輸出できる形がとれれば、また一段といい形になる可能性はあると思いますけど、本市の関係につきましては、もう厳しい環境が大きくあると私は考えております。  特に本市についての影響というのは、どういう形で考えられていますかお尋ねします。 61 産業部長(西村 栄君)  先ほど市長答弁申し上げましたとおり、本市地域におきましては、農業、第1次産業は重要な基幹産業でございます。当然、今回のTPP合意によりましては、多少なりとも影響は懸念されるところでございます。  本市の農林業の影響につきましては、国においては、不安、懸念がある中で、まずは、合意内容について丁寧な説明をいただくということが重要だと考えております。  そういった中で、国内農林業への影響額、こういったものを現在国においても試算中でございますけれども、速やかに公表していただきまして、その根拠を示していただくとともに、今後の具体的対策、構造改革に向けた道筋を明らかにしていただく必要があると考えております。  そういった中で、本市につきましても、いろんな国の施策、そういったものの対応は今後行われると考えておりますけれども、本市といたしましても、そういった情報を十分収集しながら対応していきたいと考えております。 62 1番(草野勝義君)  いろいろ一つ一つこれからまたどういう形が生まれてくるのか精査していただきたいと思いますし、まず、この前、ことしの一つの島原の動きで注目する点ですが、海外での初の物産展島原フェアの成果という形をお尋ねしたいと思います。やはり島原のいろいろな形の農産物、水産物、加工品などを香港だったと思いますけど、マーケットへの戦略に挑戦してきました。その辺の成果についてお尋ねいたします。どうだったでしょうか。 63 産業部長(西村 栄君)  今回、香港のほうで実施いたしました物産展、島原フェアの成果についての御質問でございます。  今回の香港への出店につきましては、次の3つの大きな目的がございます。  まず1つ目に、物産展におきますテスト販売による購買動向の調査。  そして、2つ目に、香港流通事業者等との商談による人脈づくり。  3つ目に、大手旅行業者とのインバウンドに関する情報交換でございます。  御質問の物産展の成果につきましては、まず、参加者の海外体験による輸出ビジネスに関するスキルアップが図られたということ。  2つ目に、好調、不調商品の原因の把握ができたということです。  そして、3つ目に、輸出ノウハウ実務の理解が得られた。  4つ目に、今回の取り組みで自治体としての輸出に係る基礎的な知識の習得ができたと考えております。 64 1番(草野勝義君)  今後、改めまして具体化を強化していける方向性で確認していいですかどうですか。 65 しまばらブランド営業本部長(武長道雄君)  ただいまの御質問のお答えでございますが、今、いろいろな目的がございました。  その前に、島原フェアがどういう結果だったかということを一言申し上げたいと思います。
     テスト販売ということでございましたが、10月15日から28日までの14日間、香港の大手スーパーの最大店舗にて開催させていただきました。  当初13店舗での一斉展開も打診されましたが、物量的に、また、初めてのケースでございますので、当該店舗よりスタートいたしました。  中日には島原市長、香港首席領事、経済担当領事を初め、多くの方々によるテープカットも行われ、地元香港の新聞1面にも飾られまして、かなり島原をアピールできたと思います。  また、今回テスト販売では、特にメロンやミニトマト、葉物野菜、また、水産物ではワカメなど、明らかに他国のものと味が違うもの、それから、かす巻きなど島原特有のお菓子、そして、ブームの日本酒、こういったものが大変好評でございました。  なお、現地での販売価格というのが、今、売られている日系スーパーでは、イチゴが10個入りで3,500円、ミニトマトが700円、ホウレンソウ、トウモロコシ、ミカン等も700円、メロンに至りましては1つ6,000円から7,000円という大変高額な値段で売られている部分でございます。ですが、この中には輸送コストとか、保険、物流コストなどが入っておりますので、議員が御質問ございましたように、今後の方向性といたしましては、このスキルをもとに、価格政策、こういったものも含めてやっていくこと、こういったことがTPPを受けた島原の生産品の販路拡大の一つの柱になっていきますので、積極的に取り組む所存でございます。 66 1番(草野勝義君)  今、高額で売れていることもびっくりしましたので、ぜひ、いろいろ努力をお願いしたいと思います。  先日は農林業センサスの2015年版が報道として載っておりました。2010年と比べて、これは5年ごとに発表されるんだそうですけど、農業の就業者数は2010年と比べて、全国ですけど、19.8%少ない209万人、九州は19.3%減りまして32万7,000人、長崎県は3万8,000人ぐらいいるんだそうですけど、間違いなく減少してきているという形が統計として報道されております。  また、その中にもやはり若干ではありますが、高齢化の関係も進んでおりまして、65歳以上の方はもう60%を超えてしまいまして、要するに10人に6人は65歳以上の方が農業をやっている。こういう形での農業の関係が発表されたかなと思っております。  この担い手、また、高齢化、やはりこういう形の対策が必要だと思いますし、それについての市の考えをお願いいたします。 67 産業部長(西村 栄君)  農業の担い手と高齢化についての御質問でございます。  せんだって、農林水産省が公表いたしました2015年農林業センサスの概数値の結果によりますと、前回の結果に比べまして、県の農業就業人口は減少しております。さらに、65歳以上のいわゆる高齢者の割合は増加していることから、本市におきましても若干同様の傾向であると推測されるところでございます。  本市の基幹産業であります農業を維持していくためには、基盤整備の推進による担い手への農地集積、また、農業機械の導入によります省力化などが必要であると考えておりますことから、次世代を担う意欲ある農業者に対しまして必要な支援を行ってまいりたいと思っております。 68 1番(草野勝義君)  はい、ありがとうございます。また、最近、テレビでも報道されていると思いますが、法人の農業という形で、例えば、JR九州さんとか、西日本鉄道さんとかが農業への進出、やはりこの大手関係の法人農業なんかが地元にも入ってくるようなおそれを考えたときに、やっぱり地元として太刀打ちができないんじゃないかなという心配もありますけど、そういう関係については何か考えがありますか。 69 産業部長(西村 栄君)  法人農業の影響、特に農外の企業からの参入についての御質問であろうかと思います。  県内におきましては、今年度からJR九州ファームが松浦市において農業に進出されております。全国的にも農外企業の農業への進出がふえている状況であると認識しております。  現在、本市におきましては大規模な農外企業の農業への進出はございませんが、仮に農業外企業の進出があった場合におきましては、農業従事者として雇用が創出されるなどのプラス面と既存農業との競合によりますマイナス面の両面が考えられますが、本市におきましては、今後とも担い手への農地集積、あるいは法人化による経営規模の拡大等を進めまして、さらなる産地の強化に努めてまいりたいと思っております。 70 1番(草野勝義君)  あと地元の農業発展のためには、やはり女性の労働力、力というのも一つのテーマとして考えておくべきだと思いますけど、その辺では女性の農業への参画というか、それについてのお考えをお尋ねします。 71 産業部長(西村 栄君)  女性の積極的な農業への参画についてでございますが、農林水産省が公表いたしております2015年農林業センサスの概数値結果を見てみますと、県全体の農業就業人口に占める女性の割合は約47%でございまして、農業経営に欠くことのできない状況でございます。  女性の積極的な農業経営の参画は、本市農業の今後の発展に欠かせない課題の一つであると考えております。今後とも国、県の事業等を活用しながら女性農業経営者への支援を行ってまいりたいと考えております。 72 1番(草野勝義君)  もう1つの関係ですが、6次産業化という形で、やはりこれも農林水産省はもう6次産業化の市場規模拡大を加速させていく考えだと思っております。  6次産業化法という形でも補助事業も動いてきていると思いますが、本市について、今、この6次産業化の実態というのはどういう状況なのか伺いたいと思います。 73 産業部長(西村 栄君)  本市におきます6次産業化の実態でございます。  6次産業の定義につきましては、1次産業の方が2次産業、製造・加工、そして、3次産業、卸・小売り等を行うということで6次産業とされておりますけれども、本市におきましては、みずから生産した農産品をジャムやプリン等に加工し、レストラン、物産館での販売、あるいは百貨店での物産展などに出展している事例がございます。 74 1番(草野勝義君)  今、話したとおり、このTPPの影響に負けない島原の基盤産業として育てていってもらいたいと思いますので、今後、またいろいろ課題があるとは思いますが、よろしくお願いし、次に入ります。  島原市庁舎建設の動向についてでございます。  これまでに公開プロポーザルによる事業者との契約を締結されましたし、先日も議会におきまして新たな基本設計なんかも提案されていますが、新庁舎建設に関して市民の皆さんがまだまだ関心を持ちながら状況がわかっていないというのが今日であると思います。  その関係でちょっと何件か確認していきたいと思います。  現在の進捗状況と、これからのスケジュールについてどうなっていますか、お願いいたします。 75 総務部長(本多敏治君)  庁舎建設における進捗状況とスケジュールについてでありますが、ことしの2月に設計プロポーザルにおける最優秀者と基本設計業務の契約を締結し、基本設計を詰めております。  これまで庁舎噴水と大手広場の間の市道の取り扱いについての調整を行ってまいりましたが、11月17日の議会全員協議会におきまして、市道を廃止して大手広場と一体的に建設する案について御賛同いただいたところであります。  基本設計につきましては来年2月までの完成を予定しておりますが、基本設計の中で市民の皆様にとりましてより利用しやすい庁舎とするため、御意見を伺うよう予定をしております。  スケジュールにつきましては、平成28年度中に実施設計を行い、その後、移転や解体工事に約1年、新庁舎の建設工事に約2年を見込んでおり、平成32年度から新庁舎で業務を開始し、その後、既存新館の解体工事や駐車場整備工事を行いたいと考えております。 76 1番(草野勝義君)  その間の仮設事務所というか、その辺の考え方はどうなっていきますかお願いします。 77 総務部長(本多敏治君)  仮設事務所につきましては、仮設の庁舎をつくるということではなくて、現在の既存の施設を利用しながら仮事務所としていく考えでございます。 78 1番(草野勝義君)  では、いろいろな形のところを借りて、場所を変えて、市民に迷惑がかからない形で事務を進めていくということで理解していいですかね。 79 総務部長(本多敏治君)  はい、議員御指摘のとおりで、今の新館と有明庁舎を中心としまして、既存施設4カ所程度でやっていきたいと考えております。 80 1番(草野勝義君)  あと先ほど話があったんですが、この噴水前の上の町-新町間の市道というのが、現在、どういう形で話が動いていますかお願いします。 81 総務部長(本多敏治君)  11月17日の全員協議会で説明をした後、まず、3年前に平成24年の8月に市役所周辺の交通量調査を一遍実施しております。その後、やっぱり高規格道路が開通したりとか、霊南山ノ神線が開通したりとかがあって、交通量体系が少し変わっているんじゃないかということで、11月25日に交通量調査を実施しております。結果的には市役所付近の交通量はかなり減っている、後で別の機会に御説明したいと思います。  あと市道廃止に伴いましては、近隣の町内会あたりには御説明をして御了解いただきたいというふうに考えております。 82 1番(草野勝義君)  一応市道を廃止した形で既存のところに新しい庁舎が建っていくという形で理解したいと思いますが、庁舎の機能について伺います。  まず、観光や商店街、商業との連携、そして、土曜日、日曜日とか、あらゆるときにも人が交流できるような施設というようなイメージでこれまでも話があったと思います。  あわせまして、初市や不知火まつり、産業まつりなんかのイベントも庁舎と関連してできるのかどうか、そういう形についてはどういう考え方を持てばいいんでしょうかお願いします。 83 市長(古川隆三郎君)  幾つか複合的な御質問だったと思いますが、まず、基本構想で、土日も市民の交流に活用できるところということを言っておりましたので、公民館は無理だとしても、パブリックスペース等で十分にいろんな催し物であるとか、勉強の場であるのか、そういったことはこれから市民の皆さんの活用でしょうけど、そういったことを基本構想に盛り込んでいるところであります。  そして、大手広場につきましては、昔のにぎわいでありました初市の再現ができないか、あるいは島原温泉不知火まつり等や精霊流し、いずれにしても、今、島原の場合は警察にお願いして道路を一定時間ストップしなければ何もできないようなこともありますので、そういったことを今後どう使えるのか、議員の皆様方とも協議しながら進めさせていただければと思っておるところであります。 84 1番(草野勝義君)  また、もう1つ加えて、今、私もいろんな市庁舎を見てきたわけですが、やはり子供の広場を併設されたところもあったし、先ほどあったとおり、公民館のように憩いの場がありましたし、身障者にも優しいつくり、そして、食事もできるところもありました。やはり市民の憩いの場としてのイメージをつくってあるところが多くあったと思っております。  また、今後の中身に、たばこはもう独立してつくってあるところが多かったし、職員の更衣室やロッカー、休憩室、シャワーも完備されているところもございました。  やはりこういう機能の一つ一つの人が助かる、職員が助かるというか、そういう形についての機能というか、そういうのの考え方は今現在どういう形で動いていますかお願いします。 85 市長(古川隆三郎君)  今から細部を詰めるところでありますが、例えば、職員さんにつきましては、労働安全衛生規則等にそういった職場の環境等があるわけでありますから、そういったところで機能的かつ職員も安心して仕事ができる、そういった職場、あるいは窓口、市民から見ても利便性のいいワンストップサービス、さらには受付カウンターのあり方、そういったことを今後、設計業者といろんな中身で詰めさせていただければと思っておりますし、また、そういったものが煮詰まってくれば、議会の皆様方にもお示しし、いろんな御意見を伺おうと考えているところであります。 86 1番(草野勝義君)  ぜひよろしくお願いします。  今、作業計画がおくれているという形で聞いておりますけど、具体的にどれくらいおくれているのか教えてください。 87 総務部長(本多敏治君)  昨年3月に策定をしております庁舎建設の基本構想では、平成31年の1月から新庁舎での業務という予定をしておりましたので、それと比べますと、約1年3カ月おくれている状況でございます。 88 1番(草野勝義君)  今後、やはりそのおくれを取り戻すじゃないんですが、具体化していく作業に入っていくと考えられます。やはりこれまでも庁舎建設準備室という形でいろんな総務課とか、建設、道路、都市計画なんかを含めた全庁的なプロジェクトチームという形で進められてきているとは思いますが、今後、この具体化していく形につきまして、市が期待する大型プロジェクト事業という形で、私、判断しておりますし、やはりタイムリーな必要機関につきましては、もう担当というのを専念させる、独立して、この庁舎一本で進めていく、そういう形のプロジェクトチームをしていく、担当課を独立させるというような、かけ持ちの仕事じゃないような形で進めていくべきだと思いますけど、その辺についての見解をお願いします。 89 市長(古川隆三郎君)  これから実務的なことに入っていけば、仮事務所のあり方、あるいは市道を廃止した後のありよう、すごく専門的なところが求められてくると思いますので、事業の進捗に合わせてやはり専従スタッフといいますか、動ける職員がなければ、工期に間に合わせるようなことの整合性が要りますので、また、そういったところも進捗状況に合わせながら考えていきたいと思います。 90 1番(草野勝義君)  ぜひ、立派な建物にしていただきたいと思いますし、その過程につきましては順調に、今後おくれないような形に進めていくためにも、独立した組織、機構という形を柱として、庁舎建設に向かっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。  次に、ストレスチェックとワーク・ライフ・バランスについて伺います。  この働く人の心の健康を守るためにストレスチェックを従業員50名以上の全ての事業者に義務づける制度が今月1日から始まりました。全国的には職場が16万カ所、労働者は2,100万人に上るそうです。ただ、今日まではこのアンケートの関係につきましては、64%の多くの企業が関係していないというデータもございます。やはり人の働く健康的な分野、このストレスのチェックは4人に3人は仕事に関して何らかのストレスを持っているというような数字も聞いております。やはりその辺ではこのチェックについて、まず、本市では実施されるんでしょうかお願いします。 91 市長公室長(東村晃二君)  職員のストレスチェックについてでありますけれども、平成26年6月に公布をされました労働安全衛生法の一部を改正する法律により、本年12月1日からストレスチェックと面接指導の実施を義務づける制度というのが創設をされたところでございます。  本市におきましても、ストレスチェックの実施につきましては外部機関への委託というのを考えているところでございますけれども、県内の外部機関につきましては、メンタルヘルス対策として、会社を設立されて間もないということもございまして、組織体制が整い次第、1回目の実施期限である、大体1年間、来年の11月30日までには実施をしたいということで予定しているところでございます。 92 1番(草野勝義君)  委託した形で、これはアンケート調査でございますので、もう委託しなくても、ある程度できないことはないんじゃないかなと思って、今、聞いていたんですが、そこで、やはりみずからの組織の関係の人間のストレス度、これを確認して組織としては動くことが大切であると思います。今、本当に働くスタイルも変わってきている時代になっておりますし、人それぞれの仕事の責任度合いも大きくなってきていると思いますけど、まず仕事の量ですが、市役所につきまして年々ふえてきていると思っていますか、減ってきていると思いますかどうでしょうか。 93 市長公室長(東村晃二君)  市職員の仕事量についてでありますけれども、平成12年から分権改革の進展により、地方公共団体の自己決定、自己責任の原則が明らかになり、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることとし、国、県からの権限移譲に伴い、仕事量というのは年々ふえているという状況でございます。  また、第4次行政改革大綱に基づきまして、平成28年4月までに職員数を10%、43人削減することとし、本年4月現在、48人削減しているということも、1人当たりの仕事量が増加している原因でもございます。 94 1番(草野勝義君)  本当、外から見ていても仕事の量はふえてきていると思っております。  私の聞いた話では、やはり原因はわかりませんが、何名か長期欠勤されている方も聞いておりますけど、現在、何名ぐらいと把握していますか教えてください。 95 市長公室長(東村晃二君)  長期病気休暇の実態についてでございますけれども、平成26年度でお話を申し上げますと、90日を超える長期病気休暇を取得している者は7名ということでございます。  あと現在は長期の病気休暇、90日を超える者については5名という状況でございます。 96 1番(草野勝義君)  90日以上超えた方が7名ということで、外科的な理由の方はもうもちろんこれには入らないと思いますが、いろんな精神的な面、ストレスの面という形で長期欠勤している人がほとんどだと理解していいですかどうですか。 97 市長公室長(東村晃二君)  26年度の7名のうち、メンタル面での長期の病気休暇を取得している者は5名という状況になっております。 98 1番(草野勝義君)
     やはり5名の方が今日の仕事の状況で何らかのストレスを原因として長期欠勤にまで及んでしまっているのが本市にもあると。  長崎県のこの労働事情という統計のデータがあったわけですけど、この仕事時間というのが一つ大きな問題になってくるかなと思っております。その原因としては、この労働時間が長くなる要因として、突発的な業務がしばしば発生する、また、所定内労働時間では対応できない仕事量だからというのが、これ長崎県の労働事情という調査によっても発表されております。  庁内の仕事の関係を管理する方が計画をしていかなければ、これまでどおり、夜遅くまで電気がついているというのが外から見ても全然変わってきていないという状況に本市も見られますし、こういうのが続けば大変だと思いますけど、この時間外の処理については、これまでもサービス残業はないという形を何度か回答をもらっておりますが、外から見たこの長時間電気がついている状況と、これまで聞いてきた労働時間外の時間と比較した場合には、とてもアンバランスにしか私には見えません。やはり何らかの形で無理な働き方が本庁にもあっているんじゃないかという形を質問したいと思いますけど、どうお考えでしょうか。 99 市長公室長(東村晃二君)  時間外の処理につきましては、その勤務につきましては所属長が必要性を確認し、その日に当該業務が必要と判断した場合に事前に時間外の勤務命令簿により命令を行うということにしておりますし、実績の確認につきましても所属長が翌日には必ず行うように指導をしてきているところでございます。 100 1番(草野勝義君)  そういう形でご指導をいただいているとは思いますが、これからもこういう夜遅くまで電気をつけなければいけない仕事が続いていくという形で考えていいですかどうですか。 101 市長公室長(東村晃二君)  先ほども申し上げましたような時間外勤務の関係の管理につきましては、当然、所属長のほうできちんと確認をやって、必要な勤務命令を出すというような指導も今後も引き続きやっていきますし、特に時間外勤務の縮減でありますとか、特定の職員に過重な負担とならないような適切で効率的な業務配分を行うように、それぞれ所属長に対して指導してまいりたいというふうに考えております。 102 1番(草野勝義君)  本市につきましては、やはりこの秋は特に、先日も学生駅伝もあったわけですけど、いろんなイベントで職員も裏方として頑張っております。  この代休についてはほとんどがとれているわけですかね。どうでしょうか。 103 市長公室長(東村晃二君)  代休についてですけれども、行事などで休日に1日出勤をした場合には代休を取得をさせているところでございます。中には業務の都合により、すぐに取得できないような職員もおりますけれども、取得をさせるように所属長を通じて指導、お願いをしているところでございます。 104 1番(草野勝義君)  要するに代休もとれないような形であれば、先ほどの長期欠勤の方もあるんですけど、臨時採用という形も必要だと思うんですよね。その辺についての見解はどうでしょう。 105 市長公室長(東村晃二君)  先ほど申し上げました職員が長期病気休暇等を取得する際には、非常勤職員でありますとか、パート職員を配置して、業務の一部を補完しているところでございます。 106 1番(草野勝義君)  先ほど言いましたが、この長崎県の労働事情では、ワーク・ライフ・バランスに取り組んでいるという回答の事業所は60%でございました。基本的には結構とっているなという形ではございますが、これはもう育児休業制度や介護休業制度で一つの取り組みを行っているという形で理解していいと思いますけど、その別の項目で、やはり残業の削減とか、休暇取得の促進に力を入れているというような回答もされている事業所もあります。  このワーク・ライフ・バランスに取り組んでいない事業所は40%あるわけですから、理由は、従業員から要望がない、ワーク・ライフ・バランスがわからない、人手不足だからという回答があっております。  こうした一つの事業所の関係をまとめていくためには、一番最初のストレス、やはり働く人の精神的な面を考慮していただくような形が、本庁につきましても、本市に関係する事業所につきましてもやっぱり必要だと思います。  その辺で今回、全国的にも問題があるから、このストレスチェックの義務化が今月から始まった。こういう状況の中で日本人は働いているというものでありますので、ぜひこういう形の関係を本市からも本市全体の事業所へも周知徹底をしていただいて、お互いにやっぱり働きやすい環境を求めていくことが必要と思いますので、よろしくお願いします。  次に入ります。ありあけ荘の経過について。  もうこれは本当いろいろな形で動いてきておりますが、ありあけ荘の条例の提案も今回されておりますけど、ありあけ荘の民間移譲の現状について、まず教えてください。 107 福祉保健部長(金子忠教君)  ありあけ荘の民間移譲でございますけれども、社会福祉法人幸和会を移譲先優先候補者と決定しまして、事業運営の移譲条件等につきまして移譲先法人と協議を進めてきたところでございますけれども、その調整が調いましたので、今回の12月定例市議会に提案をしております、民間移譲に係る2つの議案の議決をいただいた後に、移譲先法人と協定を締結する予定にしております。  また同様に、移譲先法人と土地建物の無償貸付契約等につきましても別途契約をする予定でございます。  次に、入所者や家族への説明につきましては、家族の方に民間移譲についての説明書を送付するとともに、さらに入所者及びその家族との交流会に合わせまして説明会を開催し、現在の入所者の方は継続して入所できることや個人負担金には変更がないことなどを直接御説明をしたところでございます。  さらに、協定締結後、ありあけ荘において移譲先法人の職員の実務研修を兼ねました現職員との合同による入所者へのお世話などの業務引き継ぎを開始し、入所者やその家族の方が移譲後に不安や不便を感じることがないよう努めてまいりたいと思います。 108 1番(草野勝義君)  これまでの経過で本当いろいろ相談されてきておりますけど、問題点というのは発生はなかったわけですかね。相談しながらもめごととは言いませんが、そういう問題点などはなかったでしょうか。 109 福祉保健部長(金子忠教君)  特段障害となるような大きな出来事はなかったというふうに理解をしております。 110 1番(草野勝義君)  職員の処遇というのも質問させていただいております。これまでも何回か質問してきております。もう本当具体化した日程になってきて、先ほどあったとおり、この条例後は協定締結まで動いていくということで、この職員の処遇についての考え方を教えてください。 111 福祉保健部長(金子忠教君)  職員の処遇についてでございますけれども、まず、市職員につきましては、面接等を通じまして、これまでの経験ですとか、本人の意向を踏まえつつ、人事配置が行われることとなります。  それから、非常勤職員の処遇につきましては、非常勤職員の継続勤務に係る雇用条件等を含めた意向をおのおのから聞き取り、その結果、継続勤務の意向がある職員につきましては、移譲後の運営を円滑に行っていただくためにも、採用につきまして最大限配慮していただくよう、移譲先法人と協議調整を進めてまいりたいと思っております。 112 1番(草野勝義君)  ぜひ本当職員のいろんな精神的なところも含めて配慮していただいて、今後も進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  まち・ひと・しごと創生総合戦略と観光分野の対策についてに入りたいと思います。  これはもう全国的にも動いておりますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略について、市民も何だという形があると思いますので、簡単にいいですので、御説明をまずしてください。 113 島原ふるさと創生本部長(塩野 進君)  島原市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてですが、平成27年度から平成31年度までを計画期間といたしまして、人口ビジョンに掲げました平成47年、2035年に人口4万人を維持との目標を達成するため、しごとをつくり、安心して働けるようにする、新しいひとの流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る、の政策4分野を柱として策定をしたものでございます。 114 1番(草野勝義君)  今、本当に人口減というのが、これ本当大きなテーマでございまして、まちを元気にしていくためにも、これはぜひいろんな形で全体のもとでしていかなければならないと思いますけど、今回、私はその観光分野についてちょっと触れていきたいと思います。  1号機関車のビジョンについてのという形で、島原鉄道を走った1号機関車について、そのストーリーを磨き上げ、観光列車の導入を進めるとともに、マスメディア戦略により、島原鉄道を全国ブランドの鉄道へ押し上げていくと。そして、やっぱり鉄道の魅力について新たなアイデアを加えれば、観光面での展開はまたいろんなチャンスがあるという形になると思いますけど、その辺についての考え方を教えてください。 115 島原ふるさと創生本部長(塩野 進君)  先ほど申し上げました島原市まち・ひと・しごと創生総合戦略のうち、広域交通網・2次交通の充実による交流の拡大に向けた取り組みの一つとしまして、1号機関車をモチーフにした観光列車の導入を盛り込んでございます。  1号機関車につきましては、かつて明治5年に新橋-横浜間を走りました国内第1号の機関車が、その後、明治44年に国鉄から島原鉄道に払い下げられて島原半島を走っていたものでございますけれども、その後、国鉄が博物館充実のために返還を求めまして、当時の島原鉄道社長であり、後の初代島原市長でもございます植木元太郎が車体に「惜別感無量」のプレートをはめて、諫早駅で盛大な送別式を行ったというストーリーを踏まえたものでございます。  今後、この1号機関車をどう実現していくか具体策につきましては、現在、島原鉄道とも協議を行っているところでございますが、単に新型車両を導入するということではなくて、市民の方の御協力も得ながら、市民が走らせた観光列車として全国にそのストーリーを発信しまして、鉄道による入り込み客数の増加につなげるとともに、島原鉄道を全国ブランドに押し上げたいというふうに考えてございます。 116 1番(草野勝義君)  ぜひいろんな形の本当に全国にアピールできる形を1号機関車を通じて、また、公共交通的な出会いというか、形をして、観光のメリットを強くしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  民泊についての考え方をお尋ねします。  南島原市は民泊によって交流人口がふえていると聞いておりますけど、やはりこの農業など体験学習など通じて、修学旅行の誘致にも一役買ってもらいたいような事業かなと思っていますが、この民泊についての本市の見解はどうなっていますかお願いします。 117 産業部長(西村 栄君)  民泊についての本市の考え方についてでございますけれども、農業、漁業等を体験しながら、住民と寝食をともにするなど体験型観光を希望する旅行者が多い中、本市の基幹産業でございます農業、漁業等を生かした取り組みは、今後の地域産業の向上や交流人口の拡大につながるものと期待をしているところでございます。  また、本市には約20の宿泊施設があり、1,600人程度が受け入れ可能でございますが、春、秋の行楽シーズンの時期には大規模なイベント等の開催時には受け入れ困難となることも想定されますことから、さまざまな多様なニーズに対応できるよう、民泊のあり方について今後検討していきたいと考えております。 118 1番(草野勝義君)  農業の体験学習とかというのはどういう形か、もう一回お願いいたします。 119 産業部長(西村 栄君)  農業、漁業の民泊につきましては農林漁業体験民宿、県において推進方針というものが策定をされておりますけれども、こういったものの推進方針に鑑みまして、本市においてどういった体験の観光、そういったものが可能であるかも含めて検討していきたいと考えております。 120 1番(草野勝義君)  もう1つ、今、やはり全国的にも注目されておりますけど、この外国人観光客を受け入れる環境整備というのがいろいろな面であると思いますが、一応本市としてもその戦略の中にも環境整備を強化していきたいという形で理解しているわけですけど、その辺についてのまず考え方を教えてください。 121 産業部長(西村 栄君)  外国人観光客を受け入れる環境整備の対策についてでございますが、観光立国の推進は国の総合戦略の一つにも位置づけられておりまして、今後、インバウンド対策の推進が必要であると考えております。  本市におきましては、平成23年度から、外国人用の洋式トイレの整備でございますとか、Wi-Fi設備等を対象といたしました補助事業等を実施いたしまして、宿泊施設の受け入れ態勢の整備を図ってきてございます。  また、誘客促進対策といたしましては、外国語観光表示看板の拡充設置、ホームページ等での外国語による情報発信の充実を初めといたしまして、外国語で対応できる職員の雇用、あるいはクレジット決済、免税店制度の推奨などによるインバウンドへの対応、日本の歴史や文化、とりわけ島原らしさを体感できるゲストハウスの整備を進めてまいりたいと考えております。 122 1番(草野勝義君)  はい、わかりました。  あとやはりこの受け入れる側からしたときに、外国の方と話をするときに、案内するような通話手帳というのを、前、何かで見たことがあるわけですけど、そういう形を関係の場所なんかには準備しておったほうが話ができるパターンもあるんじゃないかなと考えております。  また、観光地を案内するときには、島原城は1番とか、番号をつけて案内していくようなマップなんかも検討したほうが、話のキャッチボールをするときにいろんな面でプラスになってくるんじゃないかなという考えを持っているわけですけど、そういうことについては、検討は何かございますか。 123 産業部長(西村 栄君)  外国人の方の誘客、受け入れ態勢といたしましては、先ほども申し上げましたけれども、言語、そういった言葉の問題がございます。そういったものにつきましては、観光施設等につきましては説明板の設置、そういった案内板の表示も大変必要であるかと思います。  加えまして、各施設等におきます案内人の方の、例えば、中国語、韓国語、そういった外国の言葉を話していただけるような体制の整備も必要だと思っています。  今後、そういった面も含めまして、外国人の方の誘客に対応する施策をとっていきたいと考えております。 124 1番(草野勝義君)  その中に手帳的な、お互いに通訳の書いてあるやつが前もあったと思うんですけどね。そういうのをひとつぜひ検討していただきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。  では、次に入ります。  学校のハラスメントに関するアンケートについてでございます。  いじめ、嫌がらせ、パワーハラスメントは、労働者の尊厳や人格を傷つける許されない行為であるとともに、職場環境を悪化させるものだと思います。  また、こうした問題を放置すれば、人は仕事への意欲や自信を失い、ときには心身の健康や命すら危険にさらされる場合があります。  残念ながら、南島原市で小学校の校長がパワハラをしていたことが新聞に載っていました。その結果、南島原市内で小・中学校全職員を対象に、各種ハラスメントに関するアンケートを実施されるようです。  ぜひ本市でも同趣旨のアンケートをしてもらいたいと思いますけど、そういう考え方はございますでしょうかお願いします。 125 教育長(宮原照彦君)  本市でのアンケートの実施についてでありますけれども、教育委員会といたしましては、学校ハラスメント防止については、毎月行っています校長会で校長等に対しまして、繰り返し、指導を行っているところでございますが、ハラスメントに関するアンケートは現在実施をしていないところでございます。 126 1番(草野勝義君)  やはり今後、南島原市のこのアンケート調査の中で、対象者の数多くの方が何らかの形を受けてきたという報道もありました。校長会で指導することも大切だと思いますが、この指導された側は逆に上に言えないというような形が動いてきていると私は理解しております。  そのためにもやはりもう1つ聞くわけですけど、本市では職員の生の声を聞く方法という形がどうあるべきかという形も考えなきゃいけないと思いますけど、その辺についてはどうお考えでしょうか。 127 教育長(宮原照彦君)  職員の生の声を聞く方法についてでありますけれども、教育委員会といたしましては、ハラスメントを直接通告する窓口を今年度は教育総務課に開設をいたしているところでございます。  また、この窓口については、教職員に対し、こういう窓口がありますよということについて周知に努めているところでございます。 128 学校教育課長(堀口達也君)  あわせまして、現在、教育委員さんが全ての小・中学校を訪問していただいております。そういった中で、管理職や教職員の生の声を聞くこと、あるいは教職員の代表と年2回程度なんですが、働きやすい職場づくりになっているかということで生の声を聞いております。6月に行った話し合いの中では、今、深刻な状況は把握をしていない。ただし、今後、お互いに相談窓口を明確にしていこうということを確認して、現在取り組んでおります。  なお、指導主事も学校訪問とは別に各学校に、今年度で言いますと、27回ほど派遣をしております。その中で教職員から生の声を引き上げるように努力をしているところでございます。 129 1番(草野勝義君)  改めて確認しますけど、先ほどアンケートは南島原市はするわけですけど、本市としてはまだ考えていないということですかどうですか。 130 学校教育課長(堀口達也君)  アンケートの実施についてでございますけれども、ハラスメントについて、どういった対策をとるのが一番いいのかということを南島原市の例に含めまして少し研究させていただきたいと思っています。
     教職員の多忙化ということの中に、ちょっと気になっておりますのは、教育委員会からの調査やアンケートが大変多忙につながっているという意見もございますので、どうしたほうが一番解決につながるのか非常に心を痛めているところでございます。先進地に学んで取り組んでまいりたいと思います。 131 議長(永田光臣君)  午後1時まで休憩いたします。                              午後0時1分休憩                              午後1時  再開 132 議長(永田光臣君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 133 4番(生田忠照君)(登壇)  皆さんこんにちは。実践クラブ生田忠照でございます。ことしも残り少なくなりまして市民の皆さんも慌ただしい毎日をお過ごしのことだと思います。私たち議員も9月議会が終わりましてから、この2カ月間、ほかの自治体への視察も含めいろんなことを一生懸命勉強してまいりました。ふるさと島原に何か役立つ情報が一つでもないか、そんな問題意識を持って過ごしてまいりましたので、きょうは大いに市長及び行政の考えを聞き出すべく質問させていただき、また、私なりの御提案もさせていただこうと思います。  さて、それでは、まず最初に水を魅せる庁舎への提案というタイトルで質問を始めたいと思います。  この魅せるという字には魅力的の魅を使っているところが質問の本質でございまして、現在の計画に島原の水と庁舎建設という観点があるのかをまずお聞きします。あるならば水の都、島原をどのように市民や島原を訪れる方々に魅力的に伝えるお考え、アイデアがあるのか、庁舎建設に対する市民からの要望──パブリックコメントですか──の内容も含めて市長にお聞きしてみたいと思います。  次の質問からは一問一答方式で、自席から行いたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 134 市長(古川隆三郎君)(登壇)  生田忠照議員の御質問に答弁をさせていただきます。  庁舎建設において、水を魅せる工夫を新庁舎整備の中でできないかというお尋ねであります。  新庁舎整備の市の基本的な考えをお示しいたしました島原市庁舎建設基本構想においても6つの庁舎建設のコンセプトを掲げております。その中の一つに島原市にふさわしい特性を生かした庁舎があり、城下町、湧水、温泉等の島原独自の素材を生かし、本市の特徴的な風情、景観に調和した庁舎整備に努めるものということにしております。  また、基本構想策定に当たり市民の声をお聞きするため、2回にわたりまして実施いたしましたパブリックコメントの中でも湧水を活用した噴水の設置、湧水を利用したヒートポンプでの冷暖房等の意見をいただいたところであります。 135 4番(生田忠照君)  ありがとうございました。今も噴水があるわけなんですけれども、今、パブリックコメントがございましたように、噴水とかそれからプロポーザル設計にありました、よく見ると庁舎の横に階段状の滝みたいな、カスケードというらしいんですが、そういったものが設置してございました。ああいうものは噴水も含めてコケが生えますので、非常に維持管理が大変じゃないかなと思っています。  これからは維持管理があんまりかからないで、しかも、そのもの自体がお金を稼げるというんですかね、そういった仕掛けが必要じゃなかろうかと思っています。例えば、近くで言えばですよ、福岡のキャナルシティであるとか、夏場に小さな子供たちが床から出てくる水で遊ぶ姿なんかを見ております。水と遊ぶとか親しむとかそういう観点です。  もう1つは水を魅せるということで、定期的に行われる10分ぐらいのショータイムというんですかね、キャナルシティとか、ラスベガスなんかはばっといきますけれども、あんな大規模なものをつくれと言っているわけではありませんので。  もう1つ、市長にお聞きしますが、先日、幸田町に行った際に、岡崎城に寄りましたけれども、あそこに徳川家康のからくり時計がございましたけれども、あれを見られてどういうふうな感想をお持ちだったかちょっとお聞きしたいと思います。 136 市長(古川隆三郎君)  副議長にも幸田町に同行していただきまして、ありがとうございました。岡崎城に行ったときに家康公四百年祭ということで、岡崎城そのもの、それからいろんな菊のシーズンでしたが、菊の展示、いろんなものがあっていたんですが、一番僕の目でも関心を引いて、非常に喜ばれたのは家康公がちょうど正時と30分に出てくると聞いたんですが、あのからくり時計は非常に皆さんが驚きと同時に喜ばれたのを、私も喜んだ一人でありました。 137 4番(生田忠照君)  ですよね、ものの本当5分ぐらいのからくり時計ではございましたけれども、みんな足をとめて見ておられました。道後温泉にもあるんですが、からくり時計が夏目漱石の物語をやるんですけれども、そういうからくり時計を見たときに、道後温泉では夜に観光客が浴衣姿で鈴なりなんですよ、それを見にですね、5分ぐらいのショーです。これらは、多分あれもそうですけれども、電気で動くんですけれども、それを電気じゃなくて水で動かしたらどうかなと。要するに昔から水車が動いて、そこの歯車で動力にするという技術があるわけで、そういった水で動かす何か物語を演じるような仕掛け、こういったものがいいんじゃないかなと思ったわけですね。  しかし、どんなものかというとその道のプロに聞いたがいいと思いまして、東京に陳情に行きました際に、実は議員は動きが早いもんですから、もう既にプロの水の専門家とお会いしてまいりました。で、見学もしてきたんですが、その一部分ですがね、やっぱりそのものだけじゃなくて、水だけじゃなくて音楽と光とか照明、これと合わせてすばらしいものができておりました。見応えがあって、非常にいろんなことができるなと感心したわけです。花火で言えばですね、小さい花火の玉が上がって、今ハートマークとかにこにこマークとかそういったものをつくられますけれども、水の玉でもいろんな模様がもうできるようになっています。今、パソコンを使えばどんな図案でも水の玉で操作できるようになっています。  ここで市長のお考えをお聞きします。  外に何か水に関するものを設置するんであれば、例えば、歴史とか、しまばらんが登場する島原の物語を水で動かす仕掛けをつくったりとか、例えば、水の時計であるとか、デジタルですから、玉ですからできます。ほかにも「結婚しよう」とか「歓迎幸田町」とかそういうメッセージを水で打ち出すこと、これも可能になってまいります。プログラムを変更すれば飽きられずにいつも新鮮なものをできるわけですから、湧水を使って夜の観光まで狙うと、そういうショーを見た後に買い物とか、あるいは飲み屋に2次会とか出かけるように仕掛けることを検討してもらえないかなと思って、質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 138 市長(古川隆三郎君)  大変、興味深いお話であります。今日まで島原が水の都というところで、いろんなところに親水池だとか水を使って演出をしているんですが、相当の水量がなければ夏場にコケが生えたりあぶくがいっぱい浮いたり、逆に非常に景観が悪いという場所もたくさんありますので、水を使った島原のまちづくりというのには本当に水量がある程度必要だなと思っています。  それから、今議員がおっしゃったとと多分似たようなものですが、僕は先般、新大阪駅で水のカーテンのようなところが、ずっと刻々と時計で変化していました。それがいろんな表示板で文字になったりしていましたと思いましたら、まだ最近ですが、金沢駅の駅前広場にも同じように水がメッセージボードになっているようなのも見ましたので、庁舎建設、今から具体的なことに入るわけですが、まずもって経費がいかばかりかかるのか、その後維持がどれだけかかるのか、やっぱりそういった情報をきちんと集約する中で、確かに大手広場の活用とかも言っておりますので、興味は大変湧いているところであります。 139 4番(生田忠照君)  例えば、道後温泉のからくり時計はですね、僕聞いてきたら2,000万円ぐらいすると。結構、それが高いかどうかですけど、はい。いろんなところでいろんなものを見るわけなんですけれども、ぜひ御検討をいただきたい。  また、水族館が併設しておりまして、そこの視察のついでに水族館も見てきたんですよ。これはおもしろいというのをちょっと御紹介したいと思います。  (写真を示す)この写真をちょっとごらんいただきたいと思うんですが、これは水族館の普通のパネルですよ。それがこういうタッチパネル方式になっていまして、実際に動いて、これは本物の魚なんですけどね、こういった魚、これは実はデジタル映像なんです。動くんですよ。それを大きくしたり小さくしたりいろいろ反転したりできるわけなんですけれども、こういった生き物とデジタル映像のコラボレーションというのが、これは世界初、日本でやっております。品川にあるんですけれども、これはゴンズイとか書いてありましたけれども、ベラなんですかね(発言する者あり)ギュッギュというやつですか、はい。ここにいるのは実際の実物なんですよ。ところが、これはタッチパネルで出てきた魚なんです。これは動きますし、これをパネルでさわると、くるくる回ったりします。説明書きが出てきたりするんですね、拡大もできます。こういったものがもう既に出てきているというのをちょっと皆さんに御報告したい。  僕は水族館をつくれと言っているわけじゃないんです。このやり方なら一つの水槽でいろんなことができるんじゃないかなということです。何種類ものを魚を詳細に見ることができるますし、案外、水族館に行くと隠れて見られないというようなこともあるんですが、これだと必ずデジタルの映像ですけど、よくできた実物のようなやつが出てきて見ることもできる。しかも、有明海にすむ魚で、例えば、カニとかエビの料理に至るまで、つまりは水槽にタッチするだけで見られるわけですから、ガンバとかガネとか説明せにゃいかんですたいね、ガンバて何ですかって、そういうのはタッチパネルでしていくと説明出るわけです、ここの画面に。そういったことも使えるんだなと思って、結構、客に受けていたもんですから御報告をしておきます。結構驚きと感動を見出せると思っています。  この水槽に関連してお聞きをします。  住宅でもですね、まず見せ場というのは玄関ですよね。入った瞬間どうなっているか。この見せ場を庁舎建設で考えたときにはエントランスホールと言われます。こういった話題性もあってメーンロビーに驚きがある。それにぴったりなやつなんで、こういう水槽をエントランスホールにどうかと思っているんですが、ほかに行政のほうで、やっぱりエントランスホール、玄関というものをどういうふうにしたいなというような、そういうお考えがあったらお聞きしてみたいと思います。 140 市長(古川隆三郎君)  今の庁舎のエントランスにも水槽があって金魚が泳いでおりますが、お客様や市民の方をお迎えするエントランスに非常なお驚きがあるというのもいいのかなと思いながらも、済みませんが、現時点では本当に庁舎そのものであったり道路の取り扱いであったり、人の流れとかということに随分、僕の頭の中がいってまして、なかなかそういった細部のことまで気づかないんですが、確かにさっき言われました水を使った何かの、ああ、ここが島原らしいなとかという部分には大変関心を持っております。恐らくそれ品川のプリンスホテルに設置されている水族館ですね。まだ入ったことはないんですけど、機会があったら行ってみたいなと思いますし、いずれにしても、玄関を何らかの形で島原らしさを演出することは大切だと思います。もちろん費用と経費を考慮しながらということになっていくと思います。 141 4番(生田忠照君)  ありがとうございました。答弁はもう要りませんけれども、私は、この水槽もなんですけれども、先ほどパブリックコメントにありましたヒートポンプ、あれは空調と言われるんですよね。こういったものに関しても今省エネ技術がかなり進んでいまして、地下のパイプを10センチぐらいのパイプを入れているだけで、ファンがついていて暖かい空気を入れてやれば自動的に冷たい地下の空気が入ってくると、そういったことを部屋に設置するとか、どこもやっていないようなことですよね。  国会図書館にも行ってまいりましたけれども、書類棚が全部動くわけですよね。だから、通路は全部とるわけじゃなくて、1カ所だけつくっておけば次に見たいときには戸棚がぴっとあいてそこが通路になる。こういった先端の技術というんですかね、こういったものを取り入れて、それ自体が興味を引くような中身の濃い庁舎になればいいなと思っているわけです。形は島田議員言われましたけど、シンプルでいいと思っています。よく考えられているなというふうな、感心されるような庁舎をぜひ建設していただきたいと思います。  それでは、2つ目の質問に移りたいと思います。  国が目指すコパクトシティーという考え方について質問をいたします。  まちづくりにおいてなぜコンパクトシティーが必要なのか教えていただけませんでしょうか。 142 建設部長(高見彰久君)  地方においては人口減少とか高齢化、進んでおる状況でございますが、そういう中で、地域の活力を維持するためのいろんな行政サービス等、そういう生活機能を集約して、とにかく子供から高齢者まで安心して暮らせるように暮らしやすいまちをつくる必要があるということからコンパクトなシティー、コンパクトなまちづくりを進めるということが必要であるというふうに思っております。 143 4番(生田忠照君)  ありがとうございました。今、御説明あったとおりなんでしょうけれども、ことしの8月21日に国交省の石塚孝大臣官房審議官のお話を聞きました。その中で、人口密度と行政コストの関係について、ばらばらに住むほどお金がかかるんだと。拡散した、広がった居住者の生活を支えるサービスの提供が将来困難になる。もうサービスが行き届かなくなる。だから、限られた資源を集中利用することで生き残るためにはコンパクトなまちにする必要があると話されました。しかし、誤解もあると、同時に一極集中などと誤解も生んでいるんじゃなかろうかと。そうじゃなくて、一極集中じゃなくて旧役場周辺とか生活拠点も含めた多極型のネットワーク、要するに、ちょっと図を出しますけれども、(パネルを示す)一極といっても島原市内のこの辺に全部集まれとか有明の庁舎のところにみんな集まれじゃなくて、例えば、これが島原市の市庁舎としますよね、こういったところには病院とか店とか福祉施設とかもいろいろあったりするわけですよね。そういったところを幾つかつくって、そういったところに交通ネットワークも広げていこうじゃないかということです。今はいろんなところにいますけれども、こういったところにいらっしゃる方はバスが来ないというわけですね。そしたらずっとこういう周辺部の来ないところを回るように今いろんな計画をされていると思うんでけれども、僕としてはこういう幾つか核をつくって、これちょっと線は太くしているんですけれども、こういう太い線の周りに住んでいる人を集めてくる。赤は人が集まってくる密度を示します。そうやって交通の便のいいところになるべく住む人を誘導していくというようなことをしていく必要があるのかなということです。拠点を結んで人を誘導する。  ここでお聞きしますけれども、島原は仮にこういう拠点というのをつくるとすれば幾つぐらいに分けられるとお考えでしょうか、また、そういう検討をされたことが過去にありますかという質問です。 144 建設部長(高見彰久君)  まず、島原市においてそういう生活拠点といいますか、そういう拠点がどれくらいあるかということでございますけど、まず、この市役所周辺、アーケードも含めたそういう中心の生活拠点というのが考えられると思います。これに加えて有明支所周辺がやはりそういう機能が集積していると思いますし、また、広馬場周辺、また、北門周辺、この辺がそういう生活拠点というようなことで、4つ、5つが考えられるというふうに思っております。 145 4番(生田忠照君)  わかりました。私は、島原はたまたま非常にやりやすい地区じゃないかなと思っているわけです。コンビニとかスーパー、病院、デイサービス、介護老人福祉施設、例えば、サービスつきの高齢者住宅、そういったものを地図に落としてみられて、市内を森岳、霊丘とかありますので、8地区ぐらいかなと、あるいは10地区ぐらいかなと、それぐらいに絞ってそこにいろんな足りないものを、計画的にないものを誘導すればモデル的なコンパクトシティーにできるんじゃないかなと思っています。  視察に行ったところはやっぱり校区でやられたりしますね、そういうところが多いです。  もう一度、市長にお聞きします。  石塚さんはですね、国はこの計画をつくる、実施をする予算措置をお金つけていますからと、使ってくださいと言われていました。国が進める流れには乗ったほうがいいに決まっているわけなんですが、立地適正化計画、地域公共交通網形成計画というそうです。こういったものは市で取り入れられているんでしょうか。 146 市長(古川隆三郎君)  今、石塚国交省審議官の御講演を僕も拝聴させていただきました。そのときにおっしゃったのが、今までコンパクトシティーと言えば中心部に全てを人も店も全部集めるという考え方だったけど、そうじゃないんだと。機能を寄せることであって周辺部から人の流れをつくる、こんなこともコンパクトシティーのあり方だと。その中でコンパクトシティーと小さな拠点、こういった制度が国交省にありますということですから、今、シティーマネジャーということで塩野理事にもこのことについては、随時、公共交通のあり方等も含めて国交省のメニュー等をいち早く情報として仕入れていただくようにお願いをしているところであります。 147 4番(生田忠照君)  ありがとうございました。既にその計画の策定、これについては、去年の8月、11月からもう始まっています。ここに島原の場合は土地があるからですよね、何かが空き地にできるというような形になっていますけれども、先ほど市長が言われたように、機能をですね、この地区には病院がないから病院にぜひ来てもらいたいとか、そしたら、そこにじゃ、補助金はつけてあげましょうというふうな形になったら、出てこらす人おるかもしれない。建設費の補助があるから、じゃ、ここに出ましょうと。その財源どうするんだというと、この計画をつくっているところには施設整備費が出るんですよ。だから、計画をつくる予算を使ったらどうかと申し上げているわけでございます。  北門あたりもロードサイドにいろいろな店舗がくっついたら自然と家がいっぱい建って住む人がふえてきました。しかし、島原の人口は減っているんですよね。というのは、どこかの人がこういった便利なところに寄ってきた。だから、人口を移動させるという、人口密度を移動させるというのが現実に島原でもできるわけなんです。だから、こういったことを考えてしていくことで、案外バスもあっちこっちあっちこっち回さんでもよくなってくるのかなという考えでおります。  ちょっと時間がないので、先に進めますけれども、関連でお聞きしますが、同じことを商店街でやろうとしてもなかなかうまくいきません。北門でうまくできたんで何とか商店街でもと思うんですが、できません。うまくいかないんですが、商店街のエレナ跡地周辺も再開発をすべきだと言っていますが、全く何も動かないわけです。市街地の地価も下がりっ放しで上がる気配がございません。市の税収のもとになる固定資産税額はこの市街地で過去と比べてどうなっているんでしょうか。  それともう1つ聞きたいのが、そもそも再開発を行うには何からスタートしたらいいのでしょうか、手続についてわかりやすく御説明をお願いします。 148 総務部長(本多敏治君)  私のほうから中心市街地の土地の価格の説明をさせていただきます。  まず、市街地ということで、中堀町を例にとって、まず地価公示価格で御説明申し上げます。  地価公示価格で申し上げますと、平成3年が1平方メートル当たり23万9,000円、20年前の平成7年が19万7,000円、10年前の平成17年が9万4,800円であり、ことしの平成27年の地価公示価格は4万4,200円となっております。ちなみに固定資産税の評価額につきましては、地価公示価格の7割評価となっております。だから、割合的には同じになります。  ということで、20年前と比較をいたしますと4分の1以下、約22%、災害前の平成2年とか平成3年と比べますと5分の1以下、約18%強に下がっているところでございます。 149 建設部長(高見彰久君)  市街地再開発の事業についてということですけど、まず、再開発の手法といたしましては、やはり大きく分けて都市再開発法に基づく市街地再開発事業、これと特定の法律に基づかない任意の事業に分けることができると思います。その任意の事業としては、内閣総理大臣による中心市街地活性化基本計画の認定を受けて行う事業と、大きく分けてこの2つの事業がそういう再開発に伴う、やるための事業だというふうに思っております。 150 4番(生田忠照君)  この固定資産税の評価額には驚きました。  それと、任意の再開発を行おうと思っても、中心市街地のその基本計画自体が更新されていないもんですから、とにかくそれをやらないと再開発したくても前に進まないわけで、ひとつそれはよろしくお願いをしたいと思います。  また、土地の公示価格が下がったということは税金が下がっているわけですから、皆さん多分ですね、喜ばれているところがあると思うんですよね。土地の価格はその町の価値でもございます。島原の価値が下がるのは痛みのないがんみたいなもので、税金が下がったと浮かれているとそのうち命取りになってしまうということを皆さんにもぜひ考えていただきたい。  再開発には住民の協力がもちろん不可欠です。この住民がまず動き出さなければいけないと思うんですが、視察をしてきました香川県高松市、ここはやっぱり住民みずからが国に助けを陳情して、国が動いて再開発のメンバーを国がそろえてくれたわけですね、専門家を。ここが重要なポイントだったと思います。この協議会が中心になってどんどん進めていって成功しているわけですけれども、今では奇跡の商店街と言われるほどになっています。  ここでお聞きをします。島原で初めての再開発のお話をしているんですが、住民と話をするところから始めてみるお考えはないかなと。最初にこっちからまずボールを投げてみるということが必要かと思うんですが、いかがでしょうか。 151 市長(古川隆三郎君)  高松はたしか高松丸亀というところだったと思い、僕も視察に行ったことがあり、アーケードの中にマンションがあって下のほうは商店だったり、あるいは診療所、あるいはフィットネスクラブ等が入っていて、それがすごく駅前再開発等でアーケードも非常に活気を呈しているということを見させていただいたこともあります。中心市街地、島原で言えばアーケードあたりが非常に空き店舗がふえて、固定資産税も本当に20年前の2割近くに落ちているということは、それだけ島原市の自治体にとっての税収が非常に低くなっているということでもありますので、そういった危機感をどれだけそのアーケードの方々が持っておられるのか、やっぱりそういったところから地権者の方、権利関係の方々に聞いてみる必要はあるというふうに思っています。 152 4番(生田忠照君)  おっしゃるとおりだと思います。住民の危機意識ということは、当然、だから一回お話をしてみたらどうかなと。せんでもいいというものをする必要はないわけであってですね、それこそ島原ではつうえなことというわけですよね。だから、まず住民の方が本当にどう思われているのか、一回話す機会をつくってもらいたい。  もう一つは、では、住んでいる人の住民だけかというと、固定資産税という税収がこれだけ下がっているわけですよね。これは役所も考えにゃいかんでしょう。やっぱり中心市街地をどうにかしないとこれだけ収入が減っているわけだから、これはやっぱり役所のほうもここには取り組まなければならないという、高松もそうだったわけです。高松も中心市街地が税収落ちちゃったわけですね。それで議員さんたちもこりゃどうにかせなんぞということで行政も動き出したという背景があるということです。  では、ちょっと時間がないので、先に進ませてもらいます。  熱いリーダーがやっぱり再開発なんかもいれば進むんでしょうけれども、あっ、もう次の質問に移りますね、済みません。時間がございません。  町内会組織の問題点と解決策についてお話をしたいと思います。  私は、まちの活性化は町内会の活性化だと。町内会が元気になれば僕はまちも元気になってくるんじゃないかなと思っています。  しかし、これから先ですね、地域包括ケアとか介護や子育て、こういった分野において重要な役割を担うべき町内会がだんだん元気がなくなってきている。いい手はないかなと考える日々ですが、先月13日、新しい地域コミュニティー組織づくりに向けた市民の勉強会というものを行政が考えて開催をされました。非常に僕もうれしく思ったわけですけれども、その日、私はたまたま同じテーマで天草市に行っておりまして、DVDでちょっと見させてもらいました。  最初にお聞きをします。この地域コミュニティー町内会というか、何が問題でどう解決しようとされているのか、また、大牟田市のように地域コミュニティー基本方針策定、この前の講師だった大牟田です。地域コミュニティー基本方針策定に向けてのこれは開催だったのかなと思うんですが、いかがでしょうか。 153 市長公室長(東村晃二君)  町内会組織の問題点と解決策についてでありますが、町内会、自治会組織の現状は、コミュニティーの希薄化による加入率の低下や構成員の高齢化による役員のなり手不足、構成員の減少による活動の縮小など、今後の活動を維持することが困難な状況も出てきているというふうに認識をしております。こうした状況を踏まえ、全国的には地域で活動するさまざまな団体が参加した新しい地域コミュニティー組織を立ち上げ、住民みずからがまちづくりに取り組んでいる先進的な自治体もあるところでございます。  そういう中で、こうした取り組みをまず市民皆様に知っていただき、これからの地域コミュニティーのあり方について考えるきっかけになっていただければという思いで、11月13日に新しい地域コミュニティー組織づくりに向けた市民勉強会を開催したところでございます。  大牟田市のほうから、いろいろと内容について御紹介をいただいたところでありますけれども、その中で、そういった組織の方針とまちづくりの方針等もつくられているということでございますけれども、今はそういった紹介をさせていただきながら地域の皆様と一緒になって今後どういった組織が島原市にふさわしいのかというのを今後検討していく中で、必要であればそういった方針も考えていかなければならない、つくっていかなければならないというふうには考えております。 154 4番(生田忠照君)  今後、必要であるならば基本方針を策定していかんば、進んでいかなければというような話ですよね。僕はもうてっきりそういうことを狙って解決をしていこうという動きなのかなと思っておりました。  では、次に、僕も話を聞きましたけれども、小学校区でまちづくり協議会を組織する点とか、公民館に職員を配置するとかというお話でした。現在の島原とあんまり変わらないような点が多いような印象を受けましたが、いかがですか。参考にすべきここが大牟田と島原は違うんだというようなポイントがあれば教えてください。 155 市長公室長(東村晃二君)  大牟田市の場合は現在の島原市でいうと町内会、自治会に当たるのが自治公民館という形で位置づけられているということですね。本市の地区の公民館とはまた異なるような組織だというふうに、この前の説明会の中ではお聞きをしているところでございます。  そういう中で、参考にしていきたいというのは、やはり町内会、自治会だけでは、先ほど申し上げましたような課題等もありますので、やっぱり各種団体が同じまちづくりについての共通の課題を持ちながら一緒になって解決をしていくと、まちづくりを自分たちでやっていくというような形の組織がつくられていけばなということで、大牟田市以外にもいろんな事例がありますけれども、そういった事例を一緒に勉強、研究をしながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
    156 4番(生田忠照君)  呼び名はいろいろ各地区で本当に違います、各市町村で。  次、お隣の天草のことをちょっと紹介をしておきますけれども、まず、天草と島原は全然違うと思ったのは、町内会長を行政区長と呼ぶんですけれども、市の非常勤職員という位置づけです。いいですか、自治会から推薦された方に対して委嘱をして報酬を払っています。年額ですけれども、均等割で一律10万3,000円、世帯割で820円、仮に北門町だったら130世帯ございますので、10万6,000円足して20万9,600円の年間の収入──報酬になるということですね、年間ですから。お金で引き受ける人は少ないでしょうけれども、任期は2年としっかりしています。市政の円滑な運営を図るための仕事をお願いされていると、市のほうから町内会長さんをお願いされているという立場が非常に何かうらやましく思えたわけです。  行政が仕事をお願いしているので、報酬を払うのは当たり前だろうというような話から出ているわけです。島原はですよ、地域がやっていることを行政が支援しているんですと。地域の行政の立場というのは、地域がやられていることをあくまで行政が支援する立場なんですよと、やるのはあなたたちですよという話ですよね。そこがちょっと天草と全然違うのかなと思っています。  どっちがいいということじゃありませんが、ここでお聞きをします。地域活動に対してボランティアが基本なんでしょうけれども、島原はいろいろ多過ぎませんか。 157 市長公室長(東村晃二君)  確かに議員おっしゃるとおり、各町内会、自治会に対しては広報の配布、それから、いろんな行政文書のお知らせ等で、日ごろから大変お世話になっている部分がございます。ただ、やはり町内会、自治会につきましては、あくまで任意団体という形で、それぞれがやっぱり地域の中で皆さんが協力をしながらその地域のまちづくり、課題等を解決していただくというようなやはり自主的なそういった自治組織としての役割のほうが大きいのかなというふうに私は捉えております。 158 4番(生田忠照君)  わかりました。いろんな考え方があると思いますけれども、そうですね、委託契約とか業務内容とか職務も非常に明確なんですよね、報酬を払われているからこれとこれをきちっとやってくれというようなことも明確です。  また、身分が地方公務員特別職です。その地位を利用して選挙運動は禁止されております。つまり議員で町内会長はおらんというわけですよ、しちゃつまらんというわけです。ここは大事なところですね。組織の見直しとともに検討をされてみませんか。 159 市長公室長(東村晃二君)  いろんなお考えはあると思うんですけれども、先ほどから申し上げますように、やはり行政の下請と言えばおかしいですけど、末端という形で仕事をされるんではなくて、あくまで地域の皆さんが自主的にやっていくという形でのやっぱり組織だろうと思いますし、地域の自治組織としてはそういう方向性が私はふさわしいのじゃないかというふうに思っております。  ただ、今回進めておりますのは町内会、自治会だけじゃなくて、いろんな各種団体、婦人会、老人会、いろいろありますけれども、そういった各種団体が一緒に一つの組織をつくって、その中でそれぞれ地域にある課題を解決していくと、そういうことに取り組んでいくというような組織という形で進めていきたいというふうに考えているところでございます。 160 4番(生田忠照君)  公室長と対決するつもりはないです。ないですけど、今の支援ということで言えばですよ、行政の立ち位置は支援でありますと、なぜかというと押しつけになるからというような話が何回もこの前も出ていました。なるほどそうかなと思うんですけれども、今までもそうだったんじゃないんですか。そして、うまくいかなくなっているんじゃないですか。それだったら何か変えていかないと、と僕は思うわけですよね。  で、市が抱える問題に対して適切な市政の運営に協力をしているという立場が自治会であるならばですよね、子育て支援とか高齢者の見守りも、ぜひ島原の市としても行政もせないかん問題ですからどうか地域の人も助けてくださいと、もちろん仕事として引き受けていただきたいと、そういうふうなもう時代じゃないのかなと、それが僕にはわかりやすくもあります。協働という言葉ね、協力して働くと書きます、協働じゃなくて行政が地域にお願いをするというスタンスですね、変でしょうか。 161 市長公室長(東村晃二君)  今、いろんな支援のあり方があると思います。現在は町内会、自治会だけに限ってお話をいたしますと運営費補助金と、こういった形で支援をしているということもございます。  今後は、例えば、そういった新しいコミュニティー組織の中で、うちではこういう課題があるからこういう事業をしたいというような部分に対して、例えば、助成をしていくとか、そういうような支援もあろうかと思いますので、議員から御提案いただいた中身も含めていろいろと検討をしていきたいというふうに思います。 162 4番(生田忠照君)  ちょっと先もありますので、進みたいんですがね、今の公室長の話だと、例えば、市政の、島原のやつを配ったりすると、それに対して補助金として来るわけですね、運営費の補助金であるとか、そういう市報を配ったりすると町内会に幾らか補助金が来るんですけど、それが支援じゃなくて、もろうて当たり前やろもんと思うちょっわけですよ、地元はですね。かわりに配ってやりよるわけやっけん。ちょっともうここからはかっかしてくるんで、あれですけど、やっぱりそこは僕は考えていただきたいなと思います。  ちょっと先のほうは時間がないので、どうしてもきょうはワールドカップを話さないといけないので、そこはその辺にしたいと思います。  次の質問に移ります。  ラグビーのワールドカップですね、大変、ことしはお世話になりましたというか、僕ラガーマンなので、ラグビーの人気が出てよかったんですけれども、次の大会、2019年は日本で開催をされます。しかも、海を隔てた目の前の熊本で予選がございます。私も世界レベルをじかに見てみたいと思う一人でございますけれども、ついては、その試合前のキャンプ地として熊本に近いこの島原市にぜひ手を挙げていただきたいと願っております。(パネルを示す)来年はさる年なので、ここに猿の五郎丸ちゃんを連れてまいりましたけれども、このキャンプ地には、キャンプには事前と公式があるそうです。そのお考えがあるかどうか行政のほうに問うてみたいと思います。 163 教育長(宮原照彦君)  ラグビーワールドカップのキャンプ誘致についてでございますが、本市の現在の取り組み状況といたしましては、まず、ラグビーワールドカップ組織委員会へ事前登録を本年の7月に行って、今、その情報収集をしているところでございます。  また、ラグビーワールドカップ2019組織委員会では、チームキャンプを運営していくために本年10月にイングランド大会の公式視察が実施をされたところであります。この公式視察を参考に公認キャンプ地の応募要項を来年春から夏ごろまでに示される予定となっております。また、本年11月10日に長崎県が開催をしました市町村連絡会議で、この旨報告をされたところでございます。  島原市といたしましても、今後のこの応募要項に基づき応募を行い、長崎県や県内他市及び県ラグビー協会とも連携をしながら公認チームキャンプ地の誘致を目指してまいりたいと考えているところでございます。 164 4番(生田忠照君)  このキャンプ地誘致には多くの自治体が手を挙げてくると思うわけなんですね。誘致を何とかかち取るためにはですよ、何が必要かというたらおかしいんですけれども、何かポイントがあるか教えていただきたいと思います。 165 教育長(宮原照彦君)  情報ということで、最終的にはこの誘致組織委員会のほうで選定をされるということにもなります。  また、全体的には長崎県の組織委員会としては県のスポーツ局というんでしょうか、そちらのほうから応募要項が示されて、そこに応募するということなんでしょうけど、今、議員御指摘のとおり、それぞれの自治体で誘致に向けて水面下でそれぞれ動きがあっているのかなと、そういう状況です。  また、我々自治体のほうにも来るんですが、競技団体のほうにも誘致をしますかどうかという希望調査が一番最初は本年の3月12日にあっております。そのときの参考資料の中で、貴団体の関係者において誘致に御協力いただける方、例えば、各国の競技団体関係者と交流がある方、日本代表の監督等経験がある方、海外での指導経験がある方、その他誘致に活用できる人脈なども教えてくださいということで、県がそれを今まずしているということになろうかと思いますが、いずれにしても、我々行政サイドで応募する、また、競技団体関係でも応募していく、そういう中では、ぜひゆかりのある方ということを通じてお願いをしていくということも大切なことだと認識をしているところでございます。 166 4番(生田忠照君)  非常によくわかりました。言われていることはわかりますけれども、私のそばには教育長しかスポーツ界に人脈のある方がいらっしゃいませんので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  次の質問に進みます。  島原病院を含む小児医療体制についてなんですけれども、これから寒くなると子供たちが風邪を引くわけですけれども、朝6時に順番をとりに行って、もう数十番目だとか、こういった体制に対して市長はどういうふうに思われているのかなとお聞きしてみたいと思います。  そしてもう1つ、1号機関車についても時間がございませんので、島田議員方式でひとつよろしくお願いします。 167 市長(古川隆三郎君)  僕、朝早く歩くことをよくするんですが、もう朝の6時ぐらいから小児科のほうに順番とりに来られているのによく遭遇しますので、自分も3人の子育てをした経験上、本当に子供がぐあいの悪いときには親というのはもういても立ってもいられず、やっぱり早く診てほしいというのがあって、そういう気持ちよくわかります。その上で、開業医の先生方もだんだん年数をとってこられると体力的にも本当に大変だなと。それでその分、島原病院のほうで土曜日、日曜日の診察をしていただいています。こういったのも医師不足もありますが、やっぱり半島3市で島原病院の運営を含めて、今後も継続していく仕事だというふうに思っております。  それから、1号機関車につきましては、明治5年に日本で最初に輸入された第1号機関車が明治天皇のお召し列車で走った新橋-横浜間、その車体そのものが明治44年に今度は島原鉄道の創業開業1号機関車として島鉄に来て昭和の初めまで走っていました。そのことを知った国のほうが返還運動を起こし、諫早駅から「惜別感無量」と当時の島鉄社長、植木元太郎氏が揮毫した銘板をはめて、今、大宮の国の鉄道博物館に鎮座しています。国の重要記念物です。僕はもう都合3回見に行きます。  それで、何とかこの事実を、この歴史を、島原のこれからのひと・まち・しごとを含めた再生のある意味、市民と地域の方々のシンボリックな存在として、これを活用させていただきたいと。これについては、雲仙市、諫早市、島原市、やっぱり沿線自治体が一丸となって、こういったものを活用していければ、この地域の経済の発展にも結びつくものだというふうに考えているところであります。 168 4番(生田忠照君)  ますます頑張っていただきたいと思います。まだお聞きしたいことは数々ありますけれども、最後になりますけれども、来年も勉強をして、一生懸命勉強して提案型の質問を心がけていきたいと思っております。  市長様初め、行政の皆様、それから、市民の皆様が来る年がさらなる飛躍につながりますよう心からお願いを申し上げまして、まちづくり命、生田の質問を終わらせていただきます。  よいお年をお迎えください。ありがとうございました。 169 議長(永田光臣君)  しばらく休憩いたします。                              午後1時50分休憩                              午後1時59分再開 170 議長(永田光臣君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 171 11番(種村繁徳君)(登壇)  皆さんこんにちは。庶民の会の種村です。通告をしておりましたので、一般質問をさせていただきます。  今回の質問は4項目であります。質問の1は幸田町友好親善訪問の旅について、質問の2は福祉医療について、質問の3は農業委員会法改正について、質問の4はTPP関連について質問をさせていただきます。  質問の1は、まず最初に、幸田町友好親善訪問の旅についてお尋ねをいたします。  島原藩主松平家ルーツ、愛知県幸田町への友好親善訪問の旅が、10月31日、11月1日、2日間の日程で行われました。当然、古川市長が団長で市民の皆様100名の方々が参加され、交流会、また幸田町の視察など交流の輪を広げて行われてまいりました。  今回の事業は、両市町におきまして大変有意義な交流会であったと思います。また、今回、参加された人の中には歴代の3名の市長様を初め商工会議所、商工会、商工連盟、各団体の会長さん、また一般市民の方々60名で総勢100名の人が参加をされました。  幸田町におかれましても、大須賀町長を初め浅井議長、多くの町民の皆さん方に熱烈な歓迎を受けました。また、幸田町公民館では約400名の幸田町民の皆さん方に温かい心のこもった歓迎を受け、また今回参加された皆さん方も大変感激をされたようでありました。  そのような中、歴代の深溝松平家島原藩主が祭られております瑞雲山本光寺では島原市と幸田町のつながりを感じることのできるお墓などを見学させていただきました。  このように一つ一つとっても幸田町とは島原藩主松平家のつながりのもと、これからも大事に友好関係を結ぶ必要があると思いますが、市長の思いをお尋ねしておきたいと思います。  また、今後、姉妹都市として提携される気持ちはないのかお尋ねをいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。あとは自席で質問させていただきます。 172 市長(古川隆三郎君)(登壇)  種村繁徳議員の御質問に答弁をさせていただきます。  今回、愛知県幸田町と友好親善訪問を行ってまいりました。去る10月31日と11月1日の2日間でありました。歓迎式場であります幸田町民会館には、島原市の小旗を持った約400名の幸田町の町民の皆様方から熱烈な大歓迎を受け、参加者一同、大変感激をしたところであります。また、歓迎式終了後には歴代島原藩主が眠ります瑞雲山本光寺を訪れ、幸田町との歴史的なつながりを感じることができました。また、島原市と幸田町の交流会では幸田町の女性コーラスによる歌や国の指定重要無形民俗文化財でもあります三河万歳等を御披露していただき、いずれも和やかな中、交流を進めることができました。  今回、訪問に参加していただきました市民の皆様方のアンケートによりますと、幸田町の大歓迎に感激をしました。そして、幸田町の方とは初めて会ったような気がしませんでした。以前から知り合いだったような気がします。幸田町との歴史的つながりがわかり勉強になった。そして、今度、幸田町から島原を訪れていただくときには大歓迎をしたいなどの感想が寄せられたところであります。  また、今後の取り組みについてのお尋ねですが、今回、島原市から訪問をいたしましたので、来年度、島原市へ幸田町から訪問団が来られる予定であるとお聞きいたしております。その際は市民の皆様の御協力を得ながらお出迎えをし、満足をしていただけるようなおもてなしと交流をしたいと思います。  また、幸田町との今後の姉妹都市などの締結につきましては、今後、両市町の皆さんや各代表団の皆様方の交流や機運の盛り上がりなどを勘案しながら、市議会の皆様方とも御相談をしてまいりたいと思っているところでございます。 173 11番(種村繁徳君)  ありがとうございました。それでは、少し質問させていただきたいと思います。  島原市は福知山市と、それから豊後高田市とのそういう友好関係にありますが、豊後高田市とは兄弟都市、そして福知山市とは姉妹都市という友好の結び方なんですが、この姉妹都市と兄弟都市の違いはどういうふうな形でされたのか、私、ここら辺を余りよくわかりませんでしたので、お聞きしたいと思います。 174 市長(古川隆三郎君)  島原松平七万石が始まったときに、福知山から城主松平忠房公が島原へ入城してきたということで、まず福知山市と通常姉妹都市といいますので、姉妹都市を島原市は締結されています。そして、七万石になったのは豊後高田三万石、島原四万石、飛び地でありますが、合わせて島原松平七万石と称していましたので、今度そういう締結を結ばれるときには、お互いに領地を分け合っているというような勘案から兄弟都市という名称を選ばれたというふうに私は伺っておるところであり、その兄弟と姉妹に何かの大きな差があるかといったら、言葉の表現上で、どちらも親密な友好都市であるという位置づけには変わりはないものと判断しているところであります。 175 11番(種村繁徳君)  はい、よくわかりました。私も全然そこら辺の認識がどういうものかということが不思議でありましたので、確認をさせていただきました。  幸田町とは、福知山市、豊後高田市とは今までもずっと交流がなされ、いろんな災害時とか、そのときはお見舞い、あるいはいろんな形で交流をさせていただいておりますが、幸田町との一番の最初の交流の始まりというのは、昭和59年に幸田町の町議会が行政視察で島原を訪れておられます。その後、平成18年に島原市議会教育厚生委員会が行政視察をしておる。20年、幸田町の文教福祉委員会が島原を訪れておられる。  ずっと実績を見ていますと、平成26年まで7回ほど交流があるわけでございまして、平成26年の10月11日、12日、島原城復元50周年記念で、松平家歴史ゆかりのサミットが本市で行われました。そのときには、福知山市、豊後高田市、幸田町の市町長、当然島原市、3市1町の首長がおそろいになりました。そのときに提携をされておりますが、やはり今後こういったサミットで提携をされるような状況でございますので、これからも本当に友好を大事に取り組んでいかなければならないと思いますが、市長いかがでしょうか。 176 市長(古川隆三郎君)  大須賀町長に聞きましたら、以前の町長さんの時代から、島原藩と福知山の深溝松平は歴史が深いので、それなりの姉妹都市やそういった交流を進めるべきだというのが議会でも出ておったそうであります。大須賀町長自身もそのことに大変情熱をお持ちで、昭和59年に初めて幸田町議会が行政視察に島原市に訪れられています。  先ほど、議員がおっしゃった平成18年の島原市議会教育厚生委員会が幸田町に行ったときには、私が教育厚生員会の委員長でありまして、ここにいらっしゃる議員の中にも、そのとき私と一緒に行っていただいた方が数名いらっしゃいます。  そして、20年に町議会の文教福祉委員会が来られた折に、対応させていただいたのも私でありました。そういったことから、実は昨年、松平家歴史ゆかりのサミットをした折に、福知山の松山市長、そして豊後高田の永松市長、そして幸田町の大須賀町長、そして私、島原市長でありますが、4人で三角関係じゃなくして、今後は4つの点で升型でつながると非常にそれぞれの形が強くなるんじゃないかというような御提案があり、今、僕が聞いている範囲では、豊後高田の永松市長さんも幸田町のほうにいろいろと今後の協力関係を結びたいとかいうお話をされているふうでもありますので、ぜひ、今回の100名の交流、また来年も来られる予定でありますので、島原市と愛知県深溝幸田町の歴史を深める意味で、今後の交流をさらに進めていきたいと思っているところであります。 177 11番(種村繁徳君)  昨年の10月から今回の友好親善訪問まで、これも7回ほど、計19回ほどの回を重ねて交流が進んでいる。そして、今回特に私も大変びっくりしましたのは、島原の歴代の市長さん、鐘ヶ江元市長様、それから吉岡元市長様、そして横田前市長様も同席していただいて、そして古川市長が団長で行ったということについては非常にありがたいし、また将来、友好関係を結んでいく上では、主になるといいますか、本当にこれからの親善について弾みがついたなと思っておりますが、市長、どのように思われますか。 178 市長(古川隆三郎君)  今回、訪問団の中には商工関係、あるいは婦人会、町内会、自治会、文化団体、島原市でのいろんな組織のリーダーの方々が御参加をいただきました。そして、さらに今、議員がおっしゃるように、その上に私の先輩の市長さんであります鐘ヶ江元市長さん、吉岡元市長さん、そして横田前市長さんも御同行いただいたということで、幸田町側の歓迎のしよう、それから島原市が本当に幸田町を思って訪問してくれているという意図が十分伝わったものと思い、各種団体の方々、あるいは私の先輩である市長さん方に本当に感謝をしているところであります。  そういったことを勘案すれば、責任のある交流の仕方を今後、念頭に考えていっていいんじゃないかというふうに思っております。 179 11番(種村繁徳君)  今、各種団体の会長さん、あるいは代理の方、含めて約40の組織代表の方々も参加をしておられました。言えば、島原市そろって幸田町の訪問の旅であったと思っております。そういう意味からして、やはり今後の取り組みについては壇上でも申し上げましたけれども、姉妹都市の提携をもとに今後進めていただきたい、そのように思っております。  特に、私は幸田町との友好、あるいは姉妹都市の提携には新たな、島原とすれば目的を持っていいようなことも感じました。というのは、幸田町は非常に地理的条件がいいし、町ではございますけれども、経済的、あるいは自主財源も大きいところでございます。そういう町でありますけれども、この自治体がこれからまだまだ人口もふえるし、また発展していくだろうという職員の皆さん方の意見もございました。特に車で使われるバッテリーの製造メーカーでありますデンソーという大きな会社、要するにデンソーの会社がございました。それとソニーの会社もございました。  そういった将来、島原にとっては非常に企業誘致立地型の地域とそういう交流を含めていくのは非常に大事であろうかと思いますので、やはりそのような将来の大きな夢を持った姉妹都市の提携の仕方ではなかろうかと思っておりますので、そこら辺の感想を市長、どのように思いますか。 180 市長(古川隆三郎君)  幸田町は毎年500人から600人ずつぐらい人口がふえているということで、ことし4万人を超えたということをお聞きいたしました。さらには町から生まれる総工業生産額が1兆6,000億円(79ページで訂正)というとてつもない金額を生産している町だということもお聞きしました。さらにはいろんな工業技術の技術にかかわる情報が非常に入っている地域だということも聞きました。そういうことを見れば、非常にうちにないものを感じているところであります。  今回、ちょうど今、行われています幸田町議会でも複数の議員の方が島原市との交流を進めるというような意味での一般質問をされたふうにも伺っております。  また、教育委員会レベルでの交流もあっております。また、青い目の親善人形団としての交流も今進んでいます。文化連盟でも進んでいます。それから、市議会におかれては、昨年度も総務委員会で幸田町へ訪ねていっていただいています。  そういったことを勘案しますと、時期が熟してきているなというふうには思いますので、改めてこういったことは市議会の皆様方に御協議いただき、お願いした上で進めさせていただければと思っております。 181 11番(種村繁徳君)  昨年、総務委員会で私も総務委員会の一員として行きました。そのときにも、町長さん初め三役、それに議会の皆さん方、ほとんどの皆さん方におもてなしをしていただきました。そして、今、市長が言われるように、島原とのそういう関係をぜひ飛躍をさせていただきたいという言葉もございました。また、今回行ったときも、大須賀町長からのそういう話もございました。幸田町の町議会もそのような気持ちであると。あるいは、島原市の議会もそのような、いわば雰囲気、あるいはムードづくりをしてほしいという御意見もございました。ぜひ、このような両市のそういう思いを今後、姉妹都市締結に向けて努力をしていただきたいと思います。  それから、今、企業の話もしましたが、幸田町ではやはり幸田ものづくり研究センターとか、そういった将来に向けて今後取り組む、大学の研究センターあたりもどんどん今から取り組んでいくというような話もございましたので、そこら辺もひっくるめたところで総合的に取り組んでいただきたい。そして、早い時期にそういう姉妹都市の提携をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
    182 市長(古川隆三郎君)  議員にも複数、幸田町に行っていただいているようであります。本当にさっき言いましたように、いい相手であることは間違いない。歴史的なもの、それから今は非常に飛躍をしているところ、島原にないものがたくさんあるところ、向こうは島原を非常に文化の面で評価をしていただいているようでもあります。  そういったことで、議員の皆様方とも相談をしながら、ぜひ前向きに進めたいと思っていますので、御協力をよろしくお願いいたします。 183 11番(種村繁徳君)  ぜひお願いをいたしたいと思います。  それでは、次に行きます。  福祉医療についてでございますが、ことしから小・中学生の医療費の負担の軽減がなされております。私まだ、ことし4月からですので、どのくらいの医療費の負担があったのか、よくわかりませんが、月に何件ぐらいの申請があって、どのくらいの金額がなされたのか教えていただきたいと思います。 184 こども課長(横田定幸君)  小・中学生の福祉医療費の件ですが、件数が7カ月間で5,197件申請がございまして、1,060万円ほどの支給をしているところでございます。 185 11番(種村繁徳君)  何月から何月までですか。 186 こども課長(横田定幸君)  4月の医療費から対象になりますが、支給の受け付けをしたのは5月から始めまして11月までで先ほどの件数になるところでございます。 187 11番(種村繁徳君)  やはり、かなりの数の申請、あるいはまた、これは病気、けが、全てであろうと思いますけれども、これだけ1,060万円の負担があっているということですけれども、やっぱりこれは子供を育てる親にすれば、相当負担軽減になっているわけですね。  これが今まで現物支給と、それから──方式が2つありますね。支給の仕方が現物と償還ですね。償還のほうは手続をしなければいけないので、なかなか親御さんにすれば、いろんな手間がかかると。現物支給になれば、病院でそのまま医療費を支払うことができるということでありますので、親御さんの中にはやはり現物支給でなるべくやってくれろというような意見が多いわけですけれども、そこら辺の取り扱いについてはいかがですか。 188 福祉保健部長(金子忠教君)  今、議員おっしゃるとおり、私たちのほうにもそのような声がときどき届いております。本市におきましても、今おっしゃったとおり、福祉医療費につきまして、対象を小・中学生まで拡大したわけでありますけれども、現在は県内におきまして、小・中学生を制度の対象としていない市町村もあることから、現物給付実施に当たり必要となる県と医療機関等との協定を結ぶことができていないため、償還払いとせざるを得ない状況にございます。  そこで、県の制度として、小・中学生の福祉医療費の拡充及び現物給付の早期導入につきまして、先般、県に対しまして、市長とともに直接出向いて要望をしてきたところでございます。 189 11番(種村繁徳君)  今、県内で幾つの自治体が医療費の負担をしておられるのかお尋ねします。 190 福祉保健部長(金子忠教君)  現物給付でいいますと、小・中学生まで対象としているのが6市、それから小・中学生まで対象としていないところが7市でございます。 191 11番(種村繁徳君)  県のほうに申し出をされたということでございますけれども、この見込みといいますか、将来にわたってそういう確立についてはどのような感じですか。 192 福祉保健部長(金子忠教君)  県に要望しまして、県のほうから御回答というか、一応向こうからお聞きした点では2点ありまして、1つはやはり県の事業としてやるには少し財源的に厳しいであろうということが1点。それから、2点目がこの制度自体を国策としてやるべきだと県としては考えていると、そういうことで国のほうにも要望したいということでございました。  それから、今後の見込みなんですけれども、ことしの7月に全国市長会、それから全国知事会におきましても、国のほうに、全ての子供を対象にした医療費の助成制度を創設すべきという提言を行っておりまして、国のほうでも9月に、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会というのを設立されております。この会のほうで、子供の医療費の助成制度について検討をして、来年の夏ごろまでには報告をまとめるということを今聞いておりますので、しばらくはそちらのほうを注視したいと思っております。 193 11番(種村繁徳君)  国策でやるというふうな答弁でございましたけれども、市長、やはりこれは市長会とか、あるいはそういう県とかに強く要望していただいて、そして子供のそういった病気、あるいはけがというのは、義務教育段階までは、我々は考えれば当然やるべきだと思うわけですけれども、市の長としていかがですか。 194 市長(古川隆三郎君)  僕自身が知事との会議等に行って、実は島原市が子育て支援で第2子から無料化を今年度からしています。県が第3子への補助を今年度から始めていただいたんですが、所得制限とかいろんな制限がありますので、ぜひ、やはり小さな自治体は財政的負担があるので、県でもこのことを例えば第3子については制限をなくすとか、それから福祉医療制度については小・中・高までは県内自治体でばらばらというのは余りいいことではないので、そろえる方向で頑張ってほしいということを直接会議でも申し上げています。  その上で、知事自身はナショナルミニマムであると、これは国策として小さなところまで補助をすべきだというお考えを述べられたこともあるんですが、当然、県の市長会、全国市長会を通じて、これはやはり国でやっていただければ、当然その分、我々は今度、いわゆる経費的に楽になるわけですから、我々が自治体で頑張っていることを大きく主張しながら要望として申し上げていこうと思っておるところであります。 195 11番(種村繁徳君)  申請が約5,200件あると報告を受けましたけれども、やはりこの申請の仕事でも相当な仕事量ですよね。今までなかった仕事がこれだけあるわけですから、その仕事の負担はこども課のほうではどのように思っておられますか。 196 こども課長(横田定幸君)  確かに小・中学生の福祉医療費を拡充した部分について、その申請書をまず受け付けをします。そして、受け付けた申請書を審査をして、そしてそれぞれ対象の方に振り込みをするという作業が出てきますので、それについてはかなりの事務量がふえているというふうに考えております。 197 11番(種村繁徳君)  やはり今、課のほうでも、それだけ負担がふえているわけですから、仕事量がふえているわけですから、やはり少しでも軽減できるように、県のほうにも、あるいは国のほうにも通していただいて、早く現物支給にしてもらうようにお願いをしたいと思っています。  次に行きます。  農業委員会法改正についてでございますが、来年4月1日から農業委員会、あるいは農協の改正、大きく変わろうとしております。それで、今、農業委員会で把握されている農地の面積、あるいは農家台帳に登録されている世帯数はどのくらいありますか。 198 農業委員会事務局長(本多政文君)  今、農業委員会で把握しております農地面積につきましては、約2,211ヘクタールとなっております。  農家数につきましては、これは平成27年1月1日現在の選挙人名簿に登録されている世帯数として1,712世帯となっております。 199 11番(種村繁徳君)  農業委員会法の改正で、農地の面積あるいは世帯数によって農業委員の数が振り分けられると思うんですね。私も農業委員の一員でありますから、いろいろ勉強しなければいけませんが、この間、改正法の資料、政省令を見ておりましたら、面積によって3段階に大きく分けられると思うんですよ。大体1,300ヘクタール以下が何名と、あるいは5,000ヘクタールを超えると農業委員の数が何名と、大まかに3段階に分かれると思いますが、その3段階の内訳といいますか、そこら辺をちょっと説明していただければと思います。 200 農業委員会事務局長(本多政文君)  農業委員会等に関する法律で改正されました部分につきまして、農業委員の定数について説明させていただきます。  まず、今、議員おっしゃったように、農業者の数が1,100以下の農業委員会及び農地面積が1,300ヘクタール以下の農業委員会は、推進委員を委嘱する農業委員会は14名、推進委員を委嘱しない農業委員会は27名となっております。  それと、農業者数が6,000を超え、農地面積が5,000ヘクタールを超える農業委員会は、推進委員を委嘱する農業委員会が24名、推進委員を委嘱しない農業委員会は47名で、その間になります農家数が1,100を超え6,000以下で農地面積が1,300を超え5,000ヘクタール以下の部分に島原市は該当しますので、先ほど言いましたように、推進委員を委嘱する場合は、農業委員の数は19名が上限ということになります。 201 11番(種村繁徳君)  はい、わかりました。  それから、この改正法によって、今まで要するに公職選挙法で定められた制度で今までやっておったことが、これが廃止になると。それで、あと代表制とか、あるいは市長の指名制とか、そこら辺について説明をしていただきたいと思います。 202 農業委員会事務局長(本多政文君)  今回の改正で、先ほど議員おっしゃったように、今までは公職選挙法に準じてされていました農業委員会の農業委員さんについては、選挙の委員さんと、例えば議会から推薦していただく選任の委員さんになっておりましたが、今回の改正で全ての農業委員は議会の同意を得て市長が任命するという方法に変わりました。 203 11番(種村繁徳君)  要するに選挙制度が廃止になったということでよかですかね。 204 農業委員会事務局長(本多政文君)  はい、選挙制度は今回、28年4月1日施行以降はなくなるということになります。 205 11番(種村繁徳君)  その選挙制度が廃止になって、選任制にすると。選任制にした場合に、市町村長が任命するということでよろしいですか。 206 農業委員会事務局長(本多政文君)  はい、議会の同意を得て、市長が任命するということに変わりました。 207 11番(種村繁徳君)  それから、今、島原市の場合は学識経験者として議会、あるいは共済組合、あるいは農協、土地改良、それぞれに──ほかの団体もあるとですかね。そういう形で学識経験者からの農業委員会の選出があっておりましたが、それも廃止ということでよろしいですか。 208 農業委員会事務局長(本多政文君)  全て廃止になります。  ただ、先ほど言いましたように、今回の議会の同意を得て市長が任命する委員さんの選任の方法としまして、農業委員の半数以上は認定農業者とか、あるいは農業委員会の業務に利害関係のない方を入れなければいけない。それと年齢とか性別に著しい偏りがないようにしなければいけないというふうな縛りはあります。 209 11番(種村繁徳君)  今、最後のところでちょっとはっきり聞き取れんやったですけれども。 210 農業委員会事務局長(本多政文君)  先ほど言いましたように、認定農業者が過半数以上、それと農業委員会の業務に利害関係のない方を入れる。それと年齢、性別に著しい隔たりがないように、これは努力目標にはなっておりますが、今回、そういうふうな縛りというか、規定が設けられております。 211 11番(種村繁徳君)  それでは、そういう学識経験者の廃止ということで確認してよろしいですか。  それと、これは推進委員ですね。この推進委員については、農業委員会の委員の同数を置くことができると。  推進委員について、ちょっと説明していただければと思います。 212 農業委員会事務局長(本多政文君)  議員お尋ねの推進委員ですね。農地利用最適化推進委員というのが今回の改正で新たに設けられました。推進委員さんは、各委員さんの担当地区を設定して農地の担い手集約、あるいは耕作放棄地の発生防止、解消とか、農地の利用の最適化の推進を図っていただくために新たに設けたということになっております。  それと先ほど言いました推進委員さんの人数なんですが、農地面積に応じて限度が設けられておりまして、100ヘクタールに1人を上限とするというふうな規定が設けられております。 213 11番(種村繁徳君)  100ヘクタールに1人ということになれば、島原が2,200ヘクタールですので22名、どがんですかね。 214 農業委員会事務局長(本多政文君)  今、農家台帳に農地として上がっている分というのがあるんですが、正直申しまして、若干そこの中には、今度の災害とか、国とか国交省とかの所有分も含まれておりますので、確定した数字として出す分については、農林業センサスの数字を使わせていただこうというふうな考えを持っておりまして、その場合の農地面積が平成22年の農林業センサスでは1,890ヘクタールになっておりますので、それが一番統計的な数字かと思っております。 215 11番(種村繁徳君)  平成22年、農業センサスの1,890ヘクタールが基準になるということは、18名、19名かどっちかですかね。どっちになるとですかね。 216 農業委員会事務局長(本多政文君)  施行令の中に、先ほど申しましたように、100ヘクタールに1人を上限とありますが、100ヘクタールで農地面積を割った場合、端数が出た場合は切り上げるということになりますので、センサスの数字で行きますと、農地利用最適化推進委員さんの上限は19名ということで判断できるかと思っております。 217 11番(種村繁徳君)  今、島原市の農業委員会の定数は条例で31名ですよね。これからいけば、農業委員が19名、そして推進委員が切り上げて19名、計の38名。しかし、島原市の農業委員会の条例では31名となっておりますが、そこら辺のいきさつについてはどがんなるですか。 218 農業委員会事務局長(本多政文君)  今まで島原市の選挙の委員は24名というふうに条例でで規定されておりますが、農業委員会に関する法律には今までの島原市の場合は30名が上限となっておりまして、農業委員さんの実質定数は上限が30名で、農業委員会に関する法律に規定されておりますので、それ以下の場合は条例で規定すれば可能ということで、今、島原市の選挙の委員さんは24名ということで、条例で定数を決めさせていただいております。 219 11番(種村繁徳君)  ちょっと確認しておきますけど、条例では30名ですか。今の説明は30名、島原市の農業委員会の条例は31名じゃなかったですか。 220 農業委員会事務局長(本多政文君)  済みません。説明が悪かったです。条例では選挙による委員が24名、それと推薦の委員が7名で、今31名です。ただ、農業委員会に関する法律の中では、上限は島原市の場合は今、選挙による委員さんが30名、それと選任による委員さんが7名で、法的には限度は37名までは大丈夫ということなんですが、今、島原市の条例では選挙による委員さんが24名と選任による委員さんが7名で、現在31名の農業委員さんになっております。 221 11番(種村繁徳君)  今、条例では農業委員会24名、学識が7名で31名。そしたら、学識はその条例に該当せんとですかね。その学識の7名は条例の定数には該当せんわけですか。 222 議長(永田光臣君)  公選が24名と言われて…… 223 11番(種村繁徳君)続
     公選はわかります。それで、農業委員会の条例は24名だから、含んだところの定数じゃないといけないんじゃないですか。そこら辺、どがんですか。 224 議長(永田光臣君)  農業委員会事務局長、はっきりわかるごと言うてください。 225 農業委員会事務局長(本多政文君)  済みません。条例では選挙による委員さんが今24名ということで、条例で規定すれば上限より少なくできるというふうなのがありまして、実質、農業委員会に関する法律では30名まではオーケーなんですが、24名に条例で少なくしている。それと先ほど言われましたように、選任の委員さんの場合は、農協からの推薦、共済組合からの推薦、それと土地改良区からの推薦で3名…… 226 議長(永田光臣君)  ちょっと待ってください。推薦の農協とかそういう団体からの推薦も条例の中に含まれる。条例で定められてはいないんですか。そこんところをはっきりしてください。 227 農業委員会事務局長(本多政文君)続  選任の委員さんの場合は、農業に関する法律の中に規定されていまして、先ほど言いました3つからの推薦と議会が推薦していただいた方の4名が限度と書いてあるんですが、条例で規定する場合はその4名を少なくする場合は条例で規定しなければいけない。4名のままだと条例で規定しないでいいということになっております。 228 11番(種村繁徳君)  私が言うのは、条例が24名、そしたら、その学識の7名の方はその条例の中に入らんのですかと。今、局長の説明では7名は入らんような説明であったので、7名を含んで31名の条例なら話はわかるとですよ。そこら辺をちょっともう1回確認させていただきたい。 229 農業委員会事務局長(本多政文君)  申しわけありません。7名の方は今、条例で規定する場合は、農業委員会に関する法律の中で規定する上限の場合はいいんですが、上限に規定しない場合は条例で定めなきゃいけない。ですから、その7名は入っていないということになります。農業委員会に関する法律の条文が違うところで、24名の中には入らないということになります。 230 議長(永田光臣君)  私がもう1回確認します。(発言する者あり)ちょっと待って、ちょっといいですか。今の7名が条例では定めていない。法律では定まっているけど、条例では定まっていないということですか。 231 11番(種村繁徳君)  今、議長がちょっと言われたように、法律ではそれでよかと思います。しかし、島原市の条例では制限されている。そしたら、どっちを優先するかといえば、条例が優先と思うとですよ。法律の定数以下で島原市で条例で定めればですよ。  そしたら7名の取り扱いについて説明していただければと思います。 232 議長(永田光臣君)  改正後の7名の取り扱いについて説明してください。(発言する者あり)  しばらく休憩します。                              午後2時50分休憩                              午後2時58分再開 233 議長(永田光臣君)  会議を再開します。 234 農業委員会事務局長(本多政文君)  失礼しました。選任委員さんについては、農業委員会に関する法律で規定されておりますので、条例で定める必要がないということです。(「後ろのほうは聞こえん」と呼ぶ者あり)  済みません。選任の場合は農業委員会に関する法律に規定されております。(「何名ですか」と呼ぶ者あり)7名で規定されています。 235 11番(種村繁徳君)  わかりました。結局24名が公選で7名が認められた学識経験者と、それで31名ということですね。(「現行がね」と呼ぶ者あり)現行ですね。改正後はまた勉強しますので、よろしく。  時間がありませんので、次に行きます。  TPPに関する質問ですけれども、政府は10月に大筋合意をして、農業分野の影響の分析を急ピッチで行うとともに、精力的に地方への説明会等を行っております。  このTPPに関することで、日本の農業は関税で保護されてきた農業であると思いますが、今回のTPPの大筋合意で大規模化、あるいは構造転換、また成長産業として位置づけるという報道がなされておりますが、この取り組みについて経営安定対策の供給のための特別な処置をやると。特に安定経営の対策としてどのような対策があるのかお尋ねいたします。 236 産業部長(西村 栄君)  今回の環太平洋パートナーシップ、いわゆるTPPについてでございますけれども、御指摘の国の経営安定対策の概要につきましては、関税削減によります長期的な影響が懸念される中で、農林漁業者の将来の不安を払拭するため、国の総合的なTPP関連政策大綱におきまして、農林水産物の生産コストの削減、また収益控除の措置を行うことが11月25日に決定されたところでございます。  概要といたしましては、協定が発効された場合の主な対策といたしまして、米につきましては国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れをするように見直され、また牛肉、豚肉につきましては、現在実施しております経営安定対策事業を法制化し、補填割合や国庫負担水準を引き上げることにより農業者の負担が軽減されるなどの措置を講じることとしております。 237 11番(種村繁徳君)  それから政府は農産物の全品目を対象に収入保険制度の創設をやるというふうに言っておりますが、収入保険制度の創設にどのような制度、また取り組みがあるのか、わかる範囲内でいいですから説明していただければと思います。 238 産業部長(西村 栄君)  先ほど申し上げました中で、本市にも関係がございます畜産関係、肉牛、豚肉等ございますけれども、1つには肉用牛肥育経営安定特別対策事業及び養豚経営安定対策事業、いわゆるこれを法制化するということは先ほど申し上げました。その内容といたしましては、現在の牛、豚、この対策をマルキンと申しますけれども、この補填率を8割から9割に引き上げようと。そして、豚の経営安定につきましては、現在の国庫負担水準を国と生産者、今1対1で造成をしておりますけれども、これを生産者1、国を3という方向で今回の総合的な施策大綱の中では示されておるところでございます。 239 11番(種村繁徳君)  牛肉、豚肉、あるいは畜産関係についてはマルキン制度ということで、その収入保険制度が、あと野菜その他の耕作物についてはどのような制度になるのか。 240 農林水産課長(松田敏明君)  現在、国の方針といたしまして、産地パワーアップ事業というふうなくくりの中で、現在の事業を拡充、あるいは今後新設をしていこうというふうな流れで調整をされておりますけれども、現在、明確にこういった事業だということはまだ発動されていない状況でございますし、報道もあっていない状況でございます。 241 11番(種村繁徳君)  収入保険制度の創設、これは今まで最低価格保証制度、長崎県の場合は13品目やったですかね、あったと思いますけど、この制度との違いは何かあるわけですか。 242 農林水産課長(松田敏明君)  お尋ねの肉用牛肥育経営安定特別対策事業、いわゆる先ほど説明を申し上げましたマルキン事業ということでございますけれども、これにつきましては生産コストの差額の8割を補填していくというふうな事業の流れで組んでございます。  こういった中で、肉用牛、あるいは養豚経営につきましても、差額の8割を補填していくというふうな流れで事業化が進んでいくものと考えております。 243 11番(種村繁徳君)  肉用牛と豚肉、その制度についてはわかったわけですよ。それで、そのほかの耕種農家がつくっている野菜、あるいはそういう全品目というふうになっておりますので、野菜、根菜類、そういった野菜類の収入保険制度の創設ということで、今までの最低価格保証制度と一緒なのかということを確認したいと思います。 244 産業部長(西村 栄君)  御指摘の点は、今現在の野菜価格安定事業のことだと理解をいたしますけれども、現行の野菜価格補填制度はそのまま続いていくと考えております。  ただ、今回のTPPに関しまして、例えば補填率、そういった基金の造成の割合、そういったものが増資になるかというふうな情報は現在のところ得ていないところでございます。  品目についても同様でございます。 245 11番(種村繁徳君)  保険制度の率については、まだこれからと思いますけれども、その制度についてはこれからも継承していくという認識で、確認でいいわけですね。 246 産業部長(西村 栄君)  現在の情報といたしましては、確定ではございませんけれども、存続していくものと理解をいたしているところでございます。 247 11番(種村繁徳君)  以上で終わります。ありがとうございました。 248 議長(永田光臣君)  しばらく休憩いたします。                              午後3時7分休憩                              午後3時15分再開 249 議長(永田光臣君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 250 2番(林田 勉君)(登壇)  皆さんこんにちは。2番、庶民の会、林田勉です。本日最後の質問者となりました。最後までよろしくお願いいたします。  今回も大きく5問質問をしています。  1問目に、先般行われました、香港・島原フェアの成果と今後についてお尋ねしたいと思います。大きな2問目に、生かしているのか、しまばら・ご当地グルメはということで質問いたします。3問目に、島原観光に活用へ「銀水」はよみがえるのか。4問目に、核家族、少子化の時代、市の表彰に多世代家庭、子供の多い家庭も加えてはどうか。最後、5問目に、地域振興の起爆剤、道の駅しまばら構想、その後はということで質問したいと思います。  まず、最初の質問ですが、香港・島原フェアについてお尋ねいたします。  先般10月に、島原市の食産物を香港で御紹介する香港・島原フェアが開催されました。島原市には、日本全国に誇れるおいしい水で育った野菜や畜産物、海産物など多くあり、日本でも屈指の生産地域だと思っております。当然、世界にも誇れる農産物、海産物でもあります。  今、食の安全が叫ばれる中で、日本の食産物の安全性も海外では定評があると聞いております。そのことからも、今後は、国内はもとより海外にも目を向けるべきだと思っております。  そこで、今回、海外への足がかりとして、まず、香港・島原フェアを開催されたと思いますが、今回のフェアの感触と成果、そして、今後についてお尋ねしたいと思います。  まず最初に、改めて、今回の出展の目的と経緯、内容など、大まかな概要の説明をお願いしたいと思います。  あとは順次、自席より質問したいと思います。よろしくお願いいたします。 251 市長(古川隆三郎君)(登壇)  林田勉議員の御質問に答弁をさせていただきます。  香港・島原フェアの出展の目的、経過、内容等の大枠についてという御質問であります。  出展の目的といたしましては、1つに、島原市の良質な農水産品、加工品の香港市場への紹介、また、テスト販売による消費者の購買動向の調査、2つ目に、生産者と現地のバイヤーとの商談会を通した人脈の構築であります。そして、3つ目には、香港の大手の旅行業者との島原へのインバウンドに関する情報交換があります。商談会などを通して香港ビジネスでのパイプづくりを、販路開拓、今後の販路拡大につなげてまいります。  出展の経緯につきましては、食品に課税がなく、富裕層や中間所得層が多く住み、食に対する安全・安心意識が高く、海外としては比較的近距離であり、時間とともに近い香港をターゲットとして、事前の香港市場での調査、また、島原市への香港バイヤーの招聘等を得て、香港における島原フェア開催を決定し、関係機関との調整を行ったところでありました。  内容につきましては、10月15日から28日まで、イオン香港で最大の旗艦店でありますコーンヒル店でのテスト販売や韓国総領事に(79ページで訂正)御出席いただきました島原クローズアップセレモニー、島原市事業者と香港流通事業者等との商談会、大手旅行会社とのインバウンドに関する情報交換などを行ってまいりました。 252 2番(林田 勉君)  それぞれにありがとうございました。期間は10月15日から28日ということで、島原から海外へ一番近い、香港といえばかなり観光地でもありますし、また、アジアの拠点ということで本当に近い場所なのかなというふうに思っておりますが、そういった意味で、市場調査ということで今回初めて香港のほうで出されたということでございますけど、そこのイオンストアで紹介されました島原から出展されました商品とか種目、どんな品物を香港の方々にお見せして、また販売したのか。  それと、フェアの中で、香港の方が好まれた人気商品、それとか、販売がちょっと難しいだろうなというふうな商品が多分あったんだろうと思います。そこらを少しお知らせいただければと思います。 253 しまばらブランド営業本部長(武長道雄君)  まず、本市から出展いたしました事業者の数は24業者でございます。品目は94品目、1万1,600点の商品を輸出させていただきました。  この業者の内訳でございますが、生産品、これは野菜も含めますが5社、お菓子類が2社、水産・乾物類が2社、工芸品が1社、酒類が1社、麺類が2社、そのほかが1社というところが香港までおいでいただいて商談をされた方々でございます。  さて、その中で好、不調商品ということでございますが、特に好調商品は、先ほど議員お話がありましたように、メロン、あるいはトマト、あるいは葉物野菜という島原の水で育った産品、それから今大変ブームでございます日本酒、こういったものと、それから、意外とあちらの方は甘いものがお好きで、かす巻きやカステラといったものが非常に好調でございました。また、やや苦戦したのは、我々も勉強をしたところでございますが、香港の方々は余り酸っぱいというものをおいしいと感じないらしくて、ちょっとミカン類、かんきつ類がやや不調ではなかったかなというふうに考えておるところと、今後に関しましては、島原の誇る牛肉や豚肉、鶏肉、こういったものをチャレンジできればというふうに考えているところでございます。 254 2番(林田 勉君)  結果としては、かなり手ごたえ、感触があったような感じで今お受けいたしました。  そういった中で、このフェアを開催されて一番気になるところが、その成果、それと問題点をお尋ねしたいと思いますけど、現在、24社の中で14業者参加されたのかな、ちょっとそこら不明だったんですけど、そういった中で、現在、成約とか商談中とか、そういったことも何か一部報道ではなされておりましたけど、そういう状況と、開催してよかった点、それと、先ほどそういう現地の方の趣味、嗜好というか、味覚的なものを含めて答弁されていたんですけど、そういった意味で、当初思っていたところと少しやっぱり国内とは違うんだなというふうな部分、さらに流通を含めたところの問題点があるならば、そういったものは克服できそうなのか、そこらを少し教えていただければと思います。 255 しまばらブランド営業本部長(武長道雄君)  幾つかの御質問がございましたが、まず第1に、今、香港フェアの後で何かビジネスがあったのかということでの御質問だったと思いますが、まず、具体的には5つ、香港から引き合い並びに注文がもう入っております。これは、香港から直接入ったものと、香港の代理店が福岡並びに東京にございますが、そこを通じて入っているものがございますので、注文に関してはほぼことしじゅうに送るもの、また、いろいろと引き合いのあるものに関しましては、私どもも御支援しながら業者の方と一緒にお話をして、いい結果を結んでいきたいというふうに考えております。  次に、総括の中の成果は何があったかということでございますが、当然、売り上げというのも一つのバロメーターでございますが、もっともっと今回大きな部分というのは、通常、行政が海外ビジネスを行う際には、民間に全て委託するという方法がございます。ところが、それでは輸出の業務のノウハウというものが全く自分たちには入ってまいりません。そこで島原市では、協力の商社の決定、コンテナの手配からインボイスの記入、成分表の作業、輸出業者との交渉など、全て自主で行いました。この経験からは、海外ビジネスにおきまして、競合の他市や他県に比べて大きな力になっているということ、これが1つの成果ではないかと思います。  さらに、もっと細かい成果でございますが、実際に販売してみることで、好、不調品の原因把握、価格の設定根拠の出し方、輸出ノウハウの実務、こういったものと、最後に、海外で必要とされる人脈づくり、こういったものが1つの成果に上がっているのではないかと考えております。  次に、問題点でございますが、これは多々ございます。幾つか挙げますと、1つには、単価の安い農水産品を出すときに、輸送コストが非常に高いわけでございますので、これをどのように低減していくかということがございます。  2つ目には、貿易相手との契約の遵守ができるのかどうか、これは、天候のせいにはできないということですね。暖かいから、冷たいからできなかったということは全く通用しないということでございます。  3つ目には、輸出事業の複雑なシステム、どこを通さなければいけない、幾らかけなければいけない、CIFなのか、FOBなのかといろんな条件がございますが、こういったことをクリアしていかなければいけないということ。それに、非常に大きな部分でございますが、最低1コンテナの商品量の確保、こういったことが非常に問題になってきております。
     それに、最後には、生鮮品の鮮度の確保、あるいは海外から求められている長い賞味期限や禁止成分への対処、こういったものを理解して万全を尽くして取り組む覚悟が必要かと思います。 256 2番(林田 勉君)  成果については、現在、成約中とか注文とか既に来ているということで、全社が行って全社いろんな販売網ができるというのは、そういうことはないだろうと思うんですけど、これでもかなり成果が出たのかなというふうには思っております。それと、自主チームというか、ほかに、いろんなところを通さないで自分たちで注文をまとめてやりましたということなんですけど、今後、そこに参加された中で、さらにそういう海外の展開を考えているという場合には、そういうチームの後押しとかはできるんでしょうかね。やっぱり海外といったら、まるで僕らも流通がどうなんだ、人がどうなんだ、販売がどうなんだ、集金がどうなんだって、素人でもちょっと考えてしまうんですけど、そういった安心できるルートを構築、もう今回はある程度の目星もされたということでよろしいですか。 257 しまばらブランド営業本部長(武長道雄君)  今御心配のところでございますが、今回は一つの大きなビジネスチャンスがございました。この中で、どこの商社を使うのが一番有利なのか、もっと詳しく言いますと、どこの港から出すのが有利なのかということを島原市ではきちっと実証しておりますので、期間の有利さ、それからコストの有利さ、こういったことまで今きちっと実務として我々は学んでいるところでございますので、このアドバイスはできます。  先ほど来申し上げておりますように、やはり相手の輸入問屋さん、こういったものも、やはり大手の、資金を持っていて信用のおけるところが必要でございますが、今回そういう中でも相手は非常に大きいところ、資金力のあるところ、実績のあるところと皆さんが面識を通じているわけでございますので、これも市を通じてそちらのほうへ依頼することができると思います。  さらにもっと大きいのは、香港の貿易発展局さんであったり、あるいはジェトロ香港さんであったりというところと非常に精力的に面接をしていただきましたことによって人脈が大きくでき上がったということと、例えばカタログを一つつくるにしても、日本語と英語と広東語と対訳のものをつくんないといけないんですが、これも大手の企業さんで非常にお安い値段で1週間でつくっていただけるというようなことを含めて、本当に数を挙げれば限りないんですが、いろいろなことを勉強させていただきましたので、島原におけるある企業さんが、どこどこへ、海外へ進出したいんだといったときには、自信を持ってしまばらブランド営業課のほうで御支援できるというふうに考えております。 258 2番(林田 勉君)  何か今、本当、お力強いお言葉をいただきました。  それと、今回お世話になったイオングループですね、ちょっと調べたら、香港イオングループは48店舗ぐらいあるらしんですね。その中で今回、13店舗で一応とりあえず計画してみたんだがというふうなお答えを午前中ちょっといただいたというふうに思うんですが、このイオングループさん、香港にあるんですけど、国内の自治体さんの海外進出を何かバックアップしますよと、地方自治体と包括協定を締結し、そういう自治体を応援しますということになっているということは、逆に今後は各自治体さんとの競争になると思うんですね。そういった意味で、島原がこれからどういったことを目指していけば他市より先んじて強く応援していただけるのか。売り手側からの意見があると思うんですね。そういった意味では再度教えていただけますでしょうか。 259 しまばらブランド営業本部長(武長道雄君)  確かに今、香港では日本食がブームであると同時に、日本食の安心・安全なものを求めている企業がたくさんございます。  ここで、なぜ13店舗でやらなかったのかというところには、2つほど理由がございます。  1つには、一遍にそれだけ多量のものを島原から送った場合、もし残ってしまった場合にはどうしようかという実務的な問題もございますが、香港には、イオンさん以外に非常に大きな強力なスーパーさんや食品専門店さんが多くございます。1つのところと包括契約を結ぶというところでは、香港の世界におきましてはほかでは流通できないという形になりますので、その意味も含めましてしつこいようですが、自分たちで全部やることによって、いろいろなもの、例えば香港には超富裕層を相手にしたもっともっと高級なスーパーもございますし、日本人が多い今回のイオンさんのようなところもございますし、さらに、店舗数で言いますと、7,000店から8,000店は小規模な、地元の皆様方のためのスーパーというのもございます。我々島原がなぜノウハウをこれだけこだわったかというのは、やはり多くのチャンスを広げるためであって、非常にありがたいお話ですが、一企業と組むということよりも、もっともっと広く、いろんなチャンスを生かしていくという意味の中で、あらゆるところとのチャンスを広げていきたいというふうに考えている次第でございます。 260 2番(林田 勉君)  今から本当、国内はもとより、いろんなところに目を向けながら、金のなる木という意味じゃないんですけど、どこに販売網が広がるか、今からちょっと世界もインターネットでは小さくなっているような状況ですので、そういった意味ではぜひ活躍をお願いしたいと思います。  そういった意味でも、物流、農産物以外にそのルートを使った、今度はいわゆるインバウンド、観光客を呼び込むというルートもまた確立できるんですね。そういった部分の考えがあれば少し教えていただければと思いますが。 261 市長(古川隆三郎君)  今回率直に、香港、それなりの手応えがあったんですが、まず1つには、しまばらブランド営業本部長の、やはり大きな基本的な人脈がありました。その上で非常にありがたかったのが、日本貿易振興機構、ジェトロ、このジェトロ長崎に同行していただいたこと、そして、地元の金融機関の本当にトップに近い方々も一緒に同行していただいたこと、それによりまして、香港の総領事館が島原をきちっとした自治体という組織として一緒に動いていただいたこと、こういったことが信用ある取引先だとかいろんなところにきちんとアクセスができたのがよかったと私は思います。その上で、香港でも、日本に送客では一、二を誇る大きな旅行代理店にアポイントをとりまして、社長みずからが時間をつくっていただきまして私も行ってまいりました。そして、特に申し上げてきたのが、島原の持つ、この湧水のあるイメージのところに香港の富裕層の方々に体験観光で来てほしいと。  実は今月から熊本─香港に直行便が週に2回飛ぶようになりました。ということは、熊本1泊、次は島原を含む島原半島にステイ、1泊というコースがいかがですかということを言いましたら、ぜひ検討させてくれということで、もう既に市内の宿泊施設のほうにもそこから問い合わせが入ったという情報もいただいております。一番僕が今回感じたことの一つには、物流と観光は一体です。もののよさをどんどん紹介すれば、それは島原という地域がどんなところだろうということにつながり、行ってみたいところになるなと思うので、やはり物流と観光は、これは表裏一体ですので、そういった意味から、香港マーケットに対する取り組みは、インバウンドも並行して行っていこうと思っております。 262 2番(林田 勉君)  いや本当、そういう流通というのは、物だけじゃなくて人の動きもおのずと関係してきますので、今、熊本の就航の話も聞きましたけど、そういった意味では、熊本からもまた島原は近いし、そういった意味では、島原と香港ですね、何らかの形でつながっていければというふうに思っております。  この質問の最後に、先ほど御紹介いただきました成功した部分とちょっと難しいという部分があるんですけど、今後の予定と将来の展望はということで質問しておりますけど、こういったものはよく単発で終わりがちなんですけど、継続していくことこそ新たなものが生まれてくるんじゃないかなというふうに思っておりますけど、今後の予定と将来の展望、そして、香港との関係をもう一度教えていただければいうふうに思っております。 263 市長(古川隆三郎君)  さっきブランド営業本部長が言いました香港貿易発展局という政府と同等の機関に行きました折に、香港ではやはり物すごい観光客に、人口も多いわけですが、そこで調達される食材というのは一桁だそうで、九十数%が全て輸入をしている。そういうことで、香港では常に食品の、いわゆるイベント展示会、そういったものが行われているので、島原もそういったところに参加してみてはどうかという、そういうお話もいただいておるところです。詳細はこの後、本部長に答えさせますが、私の立場で言いますと、特に先ほどからTPPの問題もありますが、やはり島原のものを持っていって実感したのは、決してよそのブランドに負けていないということです。しかも、香港の方々に言わせると、一番最大のブランドは島原だとか東北ではなく、日本産という、このブランドにまさるものはないと。それだけ日本産というものに対しての食の安全、信頼性はかなりのもんですよということを聞きました。そして、実際、スーパーで、サンマが1匹1,500円で売ってあるということに同行した方々もびっくりするぐらい、日本の食材は高いけれども安心・安全だということです。ですから、私ぜひ今回こういう基礎自治体がみずから農家や漁業者とか加工業者といった取り組みを国のほうにも紹介をして、ぜひTPP戦略とかいうこともありますので、国のほうもそっちの方向に、強い農政だとか強い何とかって言っていますので、ぜひ国のほうでもそういった支援に結びつけてもらいたいと思っています。香港の部分については、もう一度、本部長が説明すると思います。 264 しまばらブランド営業本部長(武長道雄君)  具体的な今後の予定と将来の展望でございますが、まず先に将来の展望というところからお話しますと、非常に失敗しやすいのが、香港があったら次は上海だ、次は台湾だ、次はシンガポールだというところになりがちでございますが、まずはきちっと点を線にし、線を面にしていって、人と人とのつながり、信頼感を、まず1つの国で養って、そのノウハウを持って次の国へ出るべきだと思います。  また、最初から香港を狙いましたというのは、輸入規制が大変緩いということがございます。実は台湾とか上海とか有望な市場はたくさんございますが、輸入規制が大変厳しい、それから成分表の提出が非常に求められている、あるいはハラールの問題がある、こういったことがございますので、まずは香港をきっちりとやっていくということが将来の展望でございます。  また、今後の予定でございますが、先ほど申しましたように、1つのところと同じことを繰り返すというやり方も1つの方法でございますが、2つ目には、今度、来年8月に香港で最大級の国際展示商談会がございます。これは世界各国、数十カ国から有力バイヤーがいらっしゃいますが、ここには島原の商品は、私は通用すると思っております。ただ、リスクというものがありますし、大切なお金を使うときに、島原単独で出るのがいいのか、あるいはジェトロさんであり香港貿易発展局様の御支援をいただきながら、その中で、費用対効果を考えて島原の商品を世に問うということが必要かと思いますので、まずはここに向かって準備を着々と進めていきたいというふうに考えております。 265 2番(林田 勉君)  次期の計画まで御紹介いただきましてありがとうございます。私たちも、議会では費用対効果と、即、効果を求めがちなんですけど、やっぱりこういったものは着々と経験と実績を重ねながらじゃないとそれが望めないと思いますので、今後も期待しておりますのでぜひ頑張っていただきたいと思います。  ということで、次の質問に参りたいと思います。  2番目、生かしているのかしまばら・ご当地グルメということで質問いたします。  全国にいろんなグルメ大会がございますし、ちまたではB級グルメということで、テレビや新聞等でにぎわっておりますけど、それと先般、我が島原市でもふるさと産業まつりということで、しまばらのご当地グルメグランプリというのがございました。  ここでちょっと振り返って、これまでのご当地グルメの経緯についてお尋ねいたします。 266 産業部長(西村 栄君)  お尋ねのしまばらのご当地グルメグランプリのこれまでの経緯についてでございます。  グランプリにつきましては、平成22年に味処仲よしさんの「長崎Wスーパ-ポーク丼」がテレビの情報番組の全国新ご当地グルメ選手権で優勝したことを記念いたしまして、島原ふるさと産業まつりにおけるイベントとして開催したのが始まりでございます。以来、島原の豊かな産品を広くPRするとともに、新たなご当地グルメを発掘することを目的といたしまして毎年開催をいたしております。6回目となります本年度につきましては、過去5回のチャンピオンを集めたグランドチャンピオン大会として、11月29日の産業まつりにおいて開催をいたしたところでございます。 267 2番(林田 勉君)  経緯としては今御紹介いただきました。  これまで過去5年間やっておられますけど、それぞれのチャンピオン、出展数とかわかれば教えてください。 268 産業部長(西村 栄君)  これまでの出展店の状況についてでございますけれども、平成22年の開催の第1回につきましては、8事業者の出展でございます。23年開催の第2回は9社の出展でございまして、24年開催第3回は10社の出展、それで、25年開催の第4回は9社の出展でございまして、26年度、昨年度が第5回、8社の出展という状況になってございます。(「チャンピオン」と呼ぶ者あり)  第1回のグランプリが、ぱくり屋さんの「あげ素麺」でございます。第2回、23年につきましてが絹の道(シルクロード)さんの「島原レッドポークの薬草天丼」、24年開催の第3回が炉端どて焼様の「島原タコの鉄板そばめし」、25年がお食事処水源さんの「黒胡麻素麺らーめん風」、そして26年がカシュ・カシュ様の「ちゃんぽん~パエリア風~」ということになってございまして、本年度開催いたしました第6回につきましては、カシュ・カシュ様の「ちゃんぽん~パエリア風~」ということでグランドチャンピオンということでございます。 269 2番(林田 勉君)  5年間の出展数と優勝品名、それと出展者名を御紹介いただきました。という私も、そこへ行って食べさせてもらいました。どれもおいしい限りで、どれに入れようかなと、箸の本数が点数になるんですけど、ことしはカシュ・カシュさんの「ちゃんぽん~パエリア風~」ということで、チャーハンみたいなやつだったんですけど、本当においしい御飯でございました。  ちょっと話は変わるんですけど、最近、観光に行こうということで、どんなことでその観光地を決めるのかというふうな調査が、先般、福岡市であっております。そん中で、どんなものを求めて観光地を決めておられるか、3つ、4つ思い当たるところで教えてもらえませんか。 270 市長(古川隆三郎君)  よく観光業者とかそういうところに行くと、まず出てくるのが食べ物、それから温泉、まずこの2つは必ず欠かせないものだと思っています。 271 2番(林田 勉君)  はい、百点満点です。まず1番、何だと思います、町並みとか名所旧跡じゃないんですね。そこを付随として、地元のおいしいものが食べられるところへ行こうやというのが1番なんですね。2番目、自然環境ですね。景色がすばらしいところに行きますよというのが2番目。3番目は温泉なんですね。この3本立てらしいですね、今の観光地を決める意味では。  ここでキーワード、食が出てきました。ということで質問したいと思います。  せっかく島原のこういうグルメチャンピオンをしながら、ことしのそこで出られた店舗というのは勇気あって出てきておられるんですけど、そこでチャンピオンになった方々の紹介とか、今どうしてあります。私はネットとかそういうので検索しているんですけど、この食は全然出てこない、出てくるのは具雑煮と寒ざらし、それは出てくるんです。島原グルメ、これは出てこないんですね。今はどうされています。 272 産業部長(西村 栄君)  過去のご当地グルメグランプリの優勝作品につきましては、当然のことながらぱくり屋さんの「あげ素麺」、あるいは水源さんの「黒胡麻素麺らーめん風」、こういったものにつきましても、お店で提供していただいております。やはり議員おっしゃったように、今の観光志向として、食、そして温泉、そういったものがあるかと思いますけれども、今現在、今年度のグランプリに際しましては、やはり地元島原の食材を用いた新たな名物料理を大いにアピールをしたいということで、1週間連続でケーブルテレビジョン島原とFMしまばらの番組で、出店者と作品の紹介番組等を放送したところでございます。 273 2番(林田 勉君)  それで、そうかもしれないんですけど、この5年間ですね。いろんなそういう大会をしながら、テレビではあれだけ騒がれながら産業まつりで1番になって、はい、やりました、終わりました、おめでとうございます、それだけですよね。これはもったいない。この5年間でグランドチャンピオンなり、5個ぐらい優勝がたまりましたので、今度はいろんな市内の観光でも、食べ歩きでも、スタンプラリーでも何でもいいじゃないですか。そういったもので、産業部でも何かおもしろいアイデアを出せないんですか。 274 産業部長(西村 栄君)  御指摘の点は私もよく承知をいたしております。  今後につきましても、やはりこういった祭りにおいて選ばれた各店のやはり素材を生かした料理、やっぱりこういったものにつきましては、島原の地域資源を活用した食材を使った料理ということで、やはり今後広く皆様にPRをしていきたいと考えております。 275 2番(林田 勉君)  本当、観光に来られた方は、当然、具雑煮も食べます、寒ざらしも食べます。あと、1日3食食べるんですよ。だから、そういったのは、各地でも各ホテルとか旅館とか、そういったところにもいいし、島原の観光でもいいじゃないですか、何年度、グランドチャンピオンになりましたよとか、そういったものを何でしないんかなと僕は思っているんですけどね。  それと、もう1つ、(現物を示す)これは産業まつりのチラシなんですけど、そこにもう1点、食べるのであるんですけど、ジビエ、狩猟肉ですね、どんとはじいたやつを、いわゆるイノシシの加工を島原市でも後押しをしながら、島原の特産品にしようということで、先般、加工場までつくったじゃないですか。なおかつ産業まつりに、1,000食振る舞いということでちゃんと言っているんですね。どこにあるんだろうなって、どこにあったと思います。何か変なところに追いやられたようなところのテントで、なおかつ何の看板もない。せめてかぶりものぐらいして島原市が頑張っているんだというところを何で見せないんですか、ちょっと答弁ください。 276 産業部長(西村 栄君)  今回、島原市において、ジビエ、狩猟肉の加工、卸ということで取り組んでおります。産業まつりにおいて1,000食振る舞いをさせていただきましたけれども、その辺のPRの仕方につきましては、後もって私ももっとPRする必要があったろうと、看板もやはり小さかったものですから、そういうことは感じたところでございます。 277 2番(林田 勉君)  ぜひここは主催が商工会議所でやっているんですけど、商工会議所さん自体にも産業まつりに補助金をやっているんですよ。島原市も、でんって真ん中に行っていいじゃないですか。他の食品に御迷惑かかるというなら、御迷惑がかかるぐらい人気のある食にしなさいよ、僕はそう思います。もったいない、お金が。ということで、食の話はちょっと興奮しましたので、ここらで終わって。本当に、食は今からの観光のキーワードですので、ぜひ本腰でやっていただきたいというふうに希望しておきます。  次、3番目は、よみがえるのか「銀水」ということでお尋ねいたします。  先般の議会、3月議会でこの銀水、今後はいろんな整備をしますよということでちょっと提案があったんですけど、議員側からも説明不足だろうということで少しもたついておりますけど、その後、この銀水はどうなったんだということでお尋ねいたします。  そもそもこの銀水、その歴史、生い立ち、ここらを説明いただければというふうに思います。 278 産業部長(西村 栄君)  銀水とその歴史についてでございますが、銀水は島原名物寒ざらしで有名な甘味処、店主の田中ハツヨシおばあちゃんの器量よしで気さくな人柄も相まって、地域の人や観光客はもとより、芸能人の方も通うほどの人気店でございました。  また、提供される寒ざらしにつきましても独自の製法でつくられておりまして、他のところでは味わえないため、当時を知る人からは現在でもまた食べたいと、その味を惜しむ声が聞かれるところでございます。  大正時代、店主の祖母が開業し、平成8年ごろまで営業しておりましたが、店主が亡くなってからは、後継者もなく、建物の老朽化が現在進んでいる状況でございます。 279 2番(林田 勉君)  そういった歴史を持った本当に下町に慕われたというか、島原市の少し人情味ある、逆に言ったら、今までは観光スポットだったんだろうと思います。それがもうおばあちゃん亡くなられて、ここ数年間閉鎖されて建物も少し朽ち果てようとしている状況なんですけど、その銀水、観光資源として、その価値を島原市はどう見ているのか教えてください。 280 産業部長(西村 栄君)  銀水の観光資源としての価値についてでございますが、銀水は、地域住民を初め、観光客、著名な芸能人等も多く訪れておりまして、テレビや新聞にもよく取り上げられておりました。寒ざらしと言えば銀水と言われるような島原のシンボル的な店であったと認識をいたしております。  銀水は屈指の湧水観光スポット浜の川湧水、共同洗い場に隣接した一体となった景観を形成しております。  建物につきましては、築100年を超え、柱、はり、桁材等の組み材や軒裏の漆喰張りの技法など、古い時代のものが多く残っており、島原市内の登録有形文化財候補100選にも挙げられております。  このように、さまざまな特徴を持つこの場所は、本市の湧水やスイーツをめぐる観光においては欠かすことのできない貴重な観光資源であると同時に地域資源であると考えているところでございます。 281 2番(林田 勉君)  私も何度か足を運んでいるんですけど、本当に周り、浜の川湧水とか、おじいちゃん、おばあちゃんとかが来られて、なおかつそのすぐ隣に銀水があるんですけど、そういった意味で、物すごく情緒のある場所だなというふうに思っておりますし、これはやっぱり私個人的には、再度、観光へ復活させるべきじゃないかなというふうに思っております。それで、地元の人の声を聞いても、ぜひ復活してほしいという声も聞いておりますので、そういった意味で、今後どうするのかお尋ねしたいと思います。 282 産業部長(西村 栄君)  銀水の今後の活用、どうするのかについての御質問でございますが、銀水は島原名物寒ざらしの代名詞でもございまして、また、地域住民にも長く親しまれてきた施設でございます。  この施設を生かすべく、新たな視点や発想によりまして、地域の元気づくりや活性化につなげることを念頭に、現在、管理運営等の整理をいたしているところでございますが、ぜひ保存修理を行い、地域の新たな交流拠点として利活用できないかと考えているところでございます。 283 2番(林田 勉君)  今後、整備は市でしても、その運営管理はそこに入られた方か団体か、そういった方にお任せして、地域の活性化も含めたところでまた再生するというふうなこともありますし、再生からを、Uターン、Iターンの方に御紹介しながら呼び入れて、そこで見守っていてくださるという、そういう形態も今から考えられるんじゃないかなと思いますので、ぜひ新年度予算に入ってくるのかどうかはわかりませんけど、そういった部分を僕らに再度示していただきたいと思っております。  それでは、次の質問、4番目に行きます。  市の表彰に多世代、多子家庭、要するに、4世代、5世代の家庭、4人、5人、子供さんがおられる家庭も市の表彰に含めたらどうかというふうな御提案でございます。  まず、現在はどういうことを対象に市は表彰しておられるのか教えてください。 284 市長公室長(東村晃二君)  市の表彰についてでありますが、市表彰は、島原市表彰規則に基づき表彰を行っているところでありますが、内容といたしましては、永年の功労に対するものとして、市議会議員などや行政委員会委員、町内会長、自治会長などへの地方自治功労、民生児童委員や保護司、人権擁護委員、ボランティア推進者などへの社会福祉功労、学校医や教育委員会の各種委員などへの教育文化功労、納税組合長への納税功労があります。そのほか、人命救助に対する人命救助功労、徳行のある方や献血、寄附者への徳行功労、産業の開発や振興に貢献した方などへの産業功労、保健衛生の向上や体育振興に貢献した方への保健衛生功労、消防団の副団長以上への消防功労、運輸や交通の改良発達に貢献した方への運輸功労、永年勤労に励み、他の模範となった方への勤労功労、そして、全国大会で優勝した方へのスポーツ特別賞など、12の項目となっているところでございます。 285 2番(林田 勉君)  いろんなところで市に貢献された方とか表彰されている部分を、今、御紹介いただきましたけど、今、島原市の人口も年々400人ほど毎年減っているんですけど、人口が減る割には世帯数はふえているんですね。これは何でか。親子でありながら分家をしながら、いろんな部分で世帯数というのは人口が減る割には逆にふえているんですね。そういった意味で、この島原市、現在、4世代、5世代、同居されている数というのを把握されていたら教えてください。 286 福祉保健部長(金子忠教君)  4世代の世帯が151世帯、5世代世帯が1世帯でございます。 287 2番(林田 勉君)  すごかじゃなかですか、4世代ですよ。じいちゃん、ばあちゃんがおって、自分たちがいて、孫がいて、その孫の子供まで同じ世帯に住んでいるということですね。このような家庭は親子のつながりがある。そして、地域に当然、根差してある。次に、恐らく子育てから介護まで、その家庭でなさっているんですね。本当にすばらしいじゃないですか。そういった家庭をぜひ表彰の中に(発言する者あり)あ、議長もその対象者だそうです。本当、御苦労さまです。ということでございます。  何か質問が途中になりましたけど、こういった家庭は、議長を見られても、親子ともども孫まで、本当に一生懸命仕事をされて、おじいちゃん、おばあちゃんも元気で、本当に社会に貢献されているじゃないですか。
     次に、子供の多い家庭、これもやっぱり表彰すべきだと思っております。  日本の特殊出生率、女性が一生のうちに何人子供を産んでいただいているかというのは、日本は平均1.42人だそうでございます。島原市は1.78人、2人に満たないんですね。ここで島原の4人子供を持っておられる御家庭、5人以上子供を持っておられる御家庭は何件くらいあるか把握されていたら御紹介ください。 288 福祉保健部長(金子忠教君)  高校生以下の子供さんの数をカウントしたものですけれども、4人世帯が139世帯、5人以上子供さんがいらっしゃる世帯が28世帯でございます。 289 2番(林田 勉君)  少子化が本当叫ばれる中、4人、5人子供がおられるんですよ。これは、日本の宝、島原の宝じゃないですか。これは褒めたたえるべきだと思うんですけど、今後こういった世代の多い方、4世代、5世代の方、それと、4人、5人子供がおられる御家庭、こういったものを表彰する気はありませんか。 290 市長(古川隆三郎君)  今ずっと聞いておりまして、まさに今、私たちは人口減少社会を、どう子供をふやすかということを市役所も議会も一緒になってやっている最中であります。  この市の表彰というのは、自治振興だとか、産業、厚生、教育、文化とか、ある意味、表彰規定というものがきちんと整理されていて、ずっと永年に続いてきたこともありますので、今、議員がおっしゃっているような、聞きましたら、4人世帯が139人というのは、これ、高校生以上が入っていないので、実際はもっと大きい御兄弟もいらっしゃるようであります。そして、4世代、5世代というところもあるということですので、これ、我々もこれから、まち・ひと・しごと創生にもかかわって福祉施策の中で何らかの形で、多世代、多子世帯をやっぱり顕彰して、そこをモデルに周りも頑張ってほしいと。  この春、児童福祉週間で、保育園を教育厚生委員長と一緒に回ったときに、各保育園で兄弟が3人のところ手を挙げて、4人挙げてと僕ずっと質問をしてまいりましたら、保育園で5人、6人という御兄弟がいるところも何人もいましたですね。ですから、そういった面も考えれば、福祉施策の中で何らかの形で検証する方向でちょっと検討してみたいと思います。 291 2番(林田 勉君)  いや本当ですね。4世代、先ほど言いました、じいちゃん、ばあちゃん、自分たち、子供、孫、ひ孫までいたんですね。5世代はやしゃごですね。すごかですよ、これは。こういう家庭はぜひ何らかの形で、島原市、本当に何気なくそういう御家庭は、かもしれないんですけど、やっぱりそういう方が本当は隠れた日本の、島原の貢献者だと思いますので、ぜひ検討のほうをよろしくお願いしておきます。  それでは、最後5番目、道の駅しまばら構想、その後はということで質問いたします。  本年3月の議会で、私から島原の産品発信基地として、道の駅しまばらを考えてみてはどうかということで質問いたしました。  道の駅は、島原市内の産品の販売で、地域活性とともに、体験農園とかイチゴ狩り、ミカン狩り、芋掘りとか、そういった基地としても活用できますし、また、子供たちの体験販売、いろんな料理教室とか、農業高校とか高校生の販売とかもそこの中でできて、地域の活性化には本当に役立つものだというふうに思って当時も質問しましたし、先般の3市市議会の勉強会のときにも国交省の石塚さんも、道の駅は地域活性化には有効ですよというふうな話があったんですけど、そういった話を含めて、その後検討をされたのかお尋ねいたします。 292 市長(古川隆三郎君)  半島3市議会の皆さんが勉強された折にも、国交省の石塚審議官が幾つか、道の駅の事例をお話いただきました。そのうち、ちょうど国交省に行ったときに審議官に僕もお尋ねしましたら、1カ所、群馬県の川場田園プラザというところを、あのときも非常に勧められておりましたので、実際現地に行って、人口わずか四、五千人のまちで田園プラザには年間140万人の来場があるという、もう桁外れのところでした。それが島原でそのままできるかどうかは別としましても、これだけの一大農産地でありますし、道の駅自体が、最近は体験型の農場をつくるとか、6次産業を進める、それも農水省が進める道の駅とかいろんなスタイルがたくさんあるそうです。県のほうでも、観光消費拡大のため、交流販売拠点施設の可能性を検討されているというようなことも聞きますので、そういった県の調査の結果等も踏まえながら、またこれは行政そのものが直営でするものでもありませんし、例えばJAさんであるとか、今、いろんな直売所をされてある方々とかどういった枠組みでするかとかいう課題も検討しながらすべきことでありますので、1つには、魅力を大変感じていると。ただし、誰がやるのかとか、いろんなそういった問題整理をしながら今後の将来に必要なものという位置づけでいろいろ検討していければと思っているところです。 293 2番(林田 勉君)  ぜひ検討をお願いしておきます。  先ほどのいろんな使い方のほかに、じいちゃん、ばあちゃんの話出ましたけど、じいちゃん、ばあちゃんの手づくりの品物も置いていいし、盆栽も置いていいし、本当に小さなことから、じいちゃん、ばあちゃんが元気になって、それでまちが活性化すると。そういうのも一様にできるんですね。先ほど市長も言われたとおり、経営形態はいろんなことが考えられると思います。公設公営、公設民営ですね、そういったのも考えられますし、適地についても、いろんなこれからの道路関係とか、そういったものを勘案しながら適地を探していただいて、しかし、最終的には何かつくるというか、そこに向いて動かれたほうがいいんじゃないかなと思いますし、少しの情報を聞いた中では、近隣の市が何かむくむくしているというふうな話もございますので、ああ、あのとき、先に手を挙げてやっておけばよかったなというふうなことにならないように、ぜひ研究検討を早急に進めて、具体的な案を近いうちに示していただきたいと希望をしておきます。  ということで、今回12月議会は、1番目に、香港・島原フェアについて、2番目に、しまばら・ご当地グルメチャンピオンをもっと活用せにゃいかんということ、それと3番目に、よみがえってくれ「銀水」ということと、4番目に、多世代の家庭と多くの子供を持っておられる御家庭も、少し、表彰とか、市民でたたえるべきじゃないかなというふうな部分と、将来的には道の駅も市内の活性化にはなるよということで、あすの島原のために質問をいたしました。  以上で林田勉の質問を終わります。ありがとうございました。 294 議長(永田光臣君)  本日はこれにて散会いたします。  あすは定刻より本会議を開きます。お疲れでした。                              午後4時11分散会 Copyright © Shimabara City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...