島原市議会 2013-03-01
平成25年３月定例会（第３号） 本文
2013-03-07 : 平成25年３月定例会（第３号） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
議長（濱崎清志君）
皆さんおはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程第１．
市政一般質問を前日に引き続き行います。
2 16番（
大場博文君）（登壇）
皆様おはようございます。それでは、通告の順序に従いまして、
一般質問をさせていただきます。今回も一問一答方式で質問をさせていただきます。
まずは、市長の施政方針を受けまして、大きく方針について６つ、本市の今後の
財政状況について。２つ目として、
ＴＰＰ交渉参加による本市の産業への影響について。３つ目として、
島原道路と
半島振興法の今後の取り組みについて。４つ目として、
高齢者福祉対策について。５つ目、
小・中学校の学校司書との
図書館運営と今後の考え方について。６つ目として、平成26年度経営統合の島原市水道事業と有明町
簡易水道事業について。大きな項目といたしまして、
大気汚染物質ＰＭ2.5に対する本市の取り組みについて。そして、
島原城復興記念館の今後の活用についてであります。
それでは、御質問をいたします。
まず、施政方針を受けて、本市の今後の
財政状況について御質問をいたします。
本市の現状として、人口減少や高齢化が全国を上回るペースで推移するなど、非常に厳しい状況のようであります。今回提出されました平成25年度予算についても、貴重な財源を無駄にしないということで、最小の経費で最大の効果を上げられるべく施策の選択と集中による予算配分により、効率的、効果的な予算編成がなされているようであります。
また、国においては、
地方交付税の減額、景気の低迷、また、本市については、人口減などの影響で、税の伸び悩みなどが予想されています。それらを象徴するように、平成25年度予算についても、基金の取り崩しなど、そういったことにより編成をされ、今後もなお厳しい
財政状況が続くと予想されます。
そういった中、本市のこれからの
財政状況はどのように予想されているのでしょうかお尋ねをいたします。
以後、自席より質問をさせていただきます。
3 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
おはようございます。
大場博文議員の御質問についてお答えをさせていただきます。
本市の今後の
財政状況についてのお尋ねであります。
現在の
財政状況は、地域経済の低迷や人口の減少などにより、歳入の根幹である市税収入が伸び悩んでおり、歳出面では、高齢化の影響で扶助費が大幅な伸びとなり、公債費とあわせ
義務的経費が高い割合を示していることなど、厳しい状況であります。このような中、これまで
小・中学校の耐震化や国体に向けた
施設整備等に国、県の補助事業や
スポーツ振興宝くじ等の助成金、
合併特例債など、財源措置のある有利な地方債を活用するとともに、人件費の削減や事務事業の見直しなど、
行財政改革に取り組み、財政の健全化に努めてきたところであります。しかしながら、市税等の
自主財源率が31％と低く、財政構造の弾力性を示す指標であります
経常収支比率が90％を超え、硬直化の兆しがあります。また、基金につきましても、今年度は取り崩しが見込まれ、基金残高が減少することなどから、厳しい財政局面を迎えていると思っております。
今後の財政の見通しについてでありますが、歳入の面では、
市町村合併の特例措置であります合併算定がえに伴う
普通交付税が平成28年度から段階的に縮減されること、市税収入の伸び悩みが続くことが予想される一方で、歳出面では、
社会保障関連経費の増を初め、市庁舎や
汚泥再生処理センターの建設、
防災行政無線の更新など大型事業の実施と地方債の発行による公債費の増など、厳しい
財政状況が見込まれるところであります。このため、今後とも
行財政改革に取り組み、効率的な財政の運営に努めていきたいと考えております。
以上であります。
4 16番（
大場博文君）
御答弁ありがとうございました。
お聞きをした中でも、将来に対して本当に厳しい状況だなというのがわかってまいりました。今、市長が御答弁をされた中で、合併をして、特例債の
延長そのもの自体の延長は５年間ということになりましたけれども、通常でいう償還ですね、これまでに使用した
合併特例債の返済がここ数年の間に始まるというふうに予想されておりますが、そういったものを受けての本市の
財政状況とか、そういった考え、今の予想されている状況というのはございますでしょうか。
5 総務部長（本多直行君）
議員御指摘のとおりに、ここ数年来、大型事業が実施されております。そういった中で、
合併特例債を活用しながら実施をしているわけですが、この後、その償還が出てくるということで、当然ながらその
合併特例債は
交付税措置という有利な資金でありますけれども、しかしながら、借金には変わりありません。そういったところは十分長期的な財政の運営ということで、先ほど御指摘がありました基金でありますとか、そういったもの、あわせながら健全な運営に努めなければならないというふうに考えております。
6 16番（
大場博文君）
確かにそうだと思います。まだまだ本市でも
市庁舎建設を初め
合併処理浄化槽の問題、そういったものでも必要なものというのがまだまだございますので、そういったものを踏まえた上で本市の運営をお願いしたいと思いますが、１つお伺いしたいのが、
交付税措置、よく国のほうでは
一括交付税という方法で、要は地方が非常に使い勝手がいいような形で交付をするというふうな方針を打ち出しております。その状況についてお伺いしたいのと、これは私が議長をさせていただいたときに、各議長会で問題になりましたのが、
一括交付税は確かに使い勝手がいい、要は国の都合のいいような条件になっておりますが、地方とすれば、その
交付税自体、本当に来るのかどうかが不安であるというのが全国でも共通した考えでございました。そういったことも踏まえて、要は
地方交付税が削られてくる。ただし、地方としては、その削られた部分、
一括交付税で縛りはないかわりに自由に使えますが、実際その
交付税自体がきちんと入ってきているのかどうか、状況がつかめないというのが現実だろうと思いますが、その状況について、本市としてはどのように捉えられていますでしょうか。
7 総務部長（本多直行君）
確かに今、
一括交付金というような問題が出ております。これにつきましては、議員御指摘のとおりに、これまでさまざまな費目で算定をされておりますけれども、これが
一括交付金となりますと、その使途が明確でないといったところがございます。そういった意味では、これまで補助金が交付金にかわっていると、また一般財源化されているという中では、やっぱり国から地方にそのツケが回ってくるといいましょうか、そういったところもあるのではないかというふうに考えます。
そういうことを考えますと、やはり危機といいましょうか、そういう財政の見通しを十分見きわめながら運営していかないといけないと思いますし、本市にあっても、やっぱり国、県に対して十分な要望といいましょうか、そういう形で働きかけていかないといけないというふうには思っております。
8 16番（
大場博文君）
先日の
一般質問での市長の答弁の中でも、現状の財政としては、自主財源は３割、残りの７割を交付税なり、そういった措置に頼らざるを得ないという状況である。ただ、その状況自体が、いわば国の都合のいいような勝手のいい、そのような状況では非常に地方は困るということを改めて島原市からも発信していただいて、地方がきちんと財政運営ができるような形でお願いしたいと要望をいたしておきたいと思います。
続きまして、２つ目といたしまして、これは本市に非常に大きくかかわる問題で、先日も同僚議員のほうから質問をされておりました。ＴＰＰの交渉、これは事実上、交渉参加による本市の産業への影響についてであります。
ＴＰＰとは、これは日本、米国を中心とした
環太平洋地域による
経済連携協定の意味であります。先日、アベノミクスを進める安倍首相は、聖域なき国税撤廃が、
オバマ大統領との会談で、それ自体が前提でないことが明確になったとして、事実上の
ＴＰＰ交渉参加を打ち出されました。ただ、ＴＰＰの原則は、関税の撤廃と各国のさまざまなルールの仕組みの統一であります。国境を越えて物が自由に行き来できるようにし、サービスや
食品安全性や医療、雇用、投資などに関するルールの仕組みが一括で統一をされます。しかしながら、この参加によるメリット、
デメリットが、そういった状況で各産業によって違いがあるようでありまして、情報が私たちも新聞紙上、もしくはメディアの関係のその分しか得ることができませんで、不足しているようでありまして、不透明な部分が多くあるように感じております。この
ＴＰＰ交渉参加によりまして、生じるであろう本市の産業への影響について、どのように予測されておりますでしょうかお尋ねをいたします。
9 市長（
古川隆三郎君）
ＴＰＰ参加による本市への産業への影響ということです。昨日もお話をさせていただきましたが、仮に参加をした場合には、輸入品が安価に買える、また日本企業の利益向上につながるといういい面もある一方、地域農業が崩壊しかねないなど、多岐の分野において多大な問題が提起されています。特に島原市の場合は、
基幹産業の一つであります農業への影響について、長崎県の算定方法を用い、本市の農産物で該当する８つの品目について、
農林水産省が市町村別に
農業算出額を公表していますので、平成18年の数値で試算をした場合、本市において、米や牛乳・乳製品、牛肉、豚肉、鶏卵等でその影響が大きく、算出額の減少は45億9,000万円となります。
本市農業算出額に対する減少率は約30％であります。また、農業以外にも工業や金融、電気通信、労働等の分野も交渉の対象でありますので、地域経済にはかり知れない影響を及ぼすと思いますし、本市の産業構造上、特に農業分野でのことを私は心配をしております。
10 16番（
大場博文君）
御答弁ありがとうございました。私も
ＴＰＰ交渉参加の云々を賛成、反対と述べる気はございません。これは大きく国の方針として出てきた部分でございますので、仮にそういうことにありましたら、島原、この地方は地方としてしっかりとした考えをいわば訴えていくべきだろうというふうに考えております。
先ほど市長がおっしゃいましたように、
ＴＰＰ交渉参加によって、それが全てこの日本の経済において
デメリットをもたらすものかということで考えますと、各産業によって、先ほど言いましたように、
輸出関連業者であったりとか、そういったものに対してはメリットがある。ただし、
基幹産業である農業の部分については、
デメリットであるほうが非常に大きいだろうというふうな試算がされているようであります。これも国においても、いろんな捉え方に違いがあるようで、全体で参加する経済効果の予測が内閣府では2.4兆円から3.2兆円、これがメリットがあるというふうな評価をしているようであります。逆に
農林水産省にいたしますと、
農業関連産業のＧＤＰが、参加によりまして、約８兆円減るだろうと。ただ、この
農林水産省で言っておりますのが、先ほど市長が答弁されましたように、主に主要産物しか算定に入れられていない。米、麦、でん粉、砂糖、そして牛肉、豚肉、鳥肉、牛乳、あと卵ですかね、そういったものしかこの８兆円には入っていない。いわばそれにかかわらない農産物に関しては、算定の中身には入れていないというふうな内容であります。
また、
経済産業省によると、参加の立場を承認しておりまして、逆にこの
ＴＰＰ交渉に参加しないと、全体で輸出産業に約10兆円を超える損失が出るだろうというふうな予測をされております。捉え方によって、このようにさまざまであります。ただ、本市の場合として、市長がおっしゃいますように、農業を
基幹産業とする中においては、私は
デメリットのほうが大きいのではないか。
そこで市長に改めてお願いいたしますが、この
ＴＰＰ交渉参加、恐らくもう首相自体がそういうふうに聖域なき関税撤廃、いわば条件をつけていいんだと。日本はきちんと主張しながらテーブルにはつくと事実上の表明をされました。そういったことにおいて、市長の取り組みとして、この島原市として、きちんと声を上げていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
11 市長（
古川隆三郎君）
ありがとうございます。今、御説明ありましたように、
経済産業省であるとか輸出関連、それから内閣府、そういったところの計算では、確かにメリットがたくさんあるんだ。国益という面で見ましたら、確かにメリットもあると思います。しかしながら、今、
農林水産省の試算を御説明いただきましたが、どう考えても島原市の産業構造で見ますと、
国内自給率が低い中、本市の農業は非常に生産技術も高いですし、島原半島は長崎県の
農業生産額の約43％を占めている一大産地であります。この中で、特に若い後継者が、島原市の場合、
農業後継者が他の地区と比べれば非常に就農率が高い地域であります。こういった
農業後継者を支援する意味からも、本市においてはＴＰＰは
大変ダメージのほうが大きいというふうに考えますので、今後も市長会やいろんな機会を通じまして、明確な情報を提示していただいて、特に情報量をまず求める。そんなことから始めまして、ＴＰＰにつきましては、島原にはダメージが大きいということで、いろんな機会にそういう声を発していきたいと思います。
12 16番（
大場博文君）
より慎重な取り組みを、地方としての声はきちんと上げていただきながら、注視して行動を起こしていただきたいと思います。
確かに本市の
デメリットとしては非常に大きいものがあります。一時期中国の残留農薬問題とか、そういったものも要は一つの日本の農産物は世界各国においても信頼性があり、生産に対してのきちんとした管理ができている。そういうふうなことで、物すごく信頼性があります。一旦
ＴＰＰ交渉参加の中で、いわばそういったもの自体もまた問題になってくるというふうに思います。そういったことで、市長として、今後の取り組みとして、国の今後の動向を見ながら、島原市の考えというものをしっかりとぶつけていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、
島原道路と
半島振興法の今後の取り組みについてであります。
市長就任以来、初めての
一般質問で、
島原道路の取り組みについてお尋ねをさせていただきました。今回も改めてこの施政方針を受けて、その取り組みについてお尋ねをいたします。
島原市、また島原半島の道路状況は、既に御承知のとおりで、半島というハンデから
交通アクセスに関しては不便であるとの認識で一致していると思います。この
ハンデ改善のため、また経済、防災、緊急医療の面から見ても、この道路の必要性は多くの方が感じられていると思っております。それに対して、本市の考えを改めてお願いいたします。
また、三方を海に囲まれ、
幹線交通体系から離れているなど、制約のもとにあり、産業基盤や生活環境の整備などを行うため、
半島振興法が現在施行をされております。この法律の期限が平成27年３月に切れるということを踏まえまして、島原市のさまざまな状況を見ても、まだまだこの法律の必要性を感じますことから、
半島振興法に対します本市の取り組みについて、あわせてお願いをいたします。
13 市長（
古川隆三郎君）
地域高規格道路「
島原道路」についてのお尋ねであります。
昨年の10月、
島原中央道路が開通し、移動時間の短縮や市内の中心部の渋滞緩和など、その効果を市民の皆様方も実感していただいているものだと思います。このような中から、出平町から有明町間については、去る１月30日、31日に三会地区、有明地区において、おおよそのルートや道路の構造などについて地元住民の方々への説明会が
島原振興局と一緒になって行われました。私も１月22日に
中村県知事とともに
地域高規格道路、特に
島原道路の整備促進に向け、国へ要望活動に行ってまいりました。そういった意味からも、引き続き
島原道路のさらなる北進、そして早期整備に向け、全力で取り組んでいきたいと考えています。
半島振興法についてでございますが、議員おっしゃるように、本当に三方が海に囲まれるというか、四方が囲まれるというか、ほぼ島に近い状態がこの島原半島の特性であります。現行法の期限が平成27年３月末に迫ってきております。県や市長会、また半島の実情を強く訴え、この法の延長につきまして、特に
離島振興法に準じた扱いということで、大変ありがたい法でありますので、この延長についても、国へ向かって強く働きかけを行っていきたいと考えております。
14 16番（
大場博文君）
ありがとうございました。まずは
島原道路のほうを御質問させていただきます。
島原道路の整備の現状といたしましては、何回も
一般質問で多くの方もされております。
島原道路全体、距離が諫早まで含めて約50キロメートル、完成がそのうちの約２割程度で11キロメートル完成をいたしております。現在、県、また国のほうで工事をされている中で、区間として、これが昨年度末で長崎県で施工中の５工区、そして国直轄として１工区、これが平成30年代前半に完成を予定されております。この工事が全て完了した時点で約半分の
島原道路が開通といいますか、完成をするというふうな状況で、残り未着工が約15キロメートルになる。いわばその15キロメートルが問題でありまして、その15キロメートルのいち早い工区設定、いわば工事を着工するという
一つステージを上げた形での活動をぜひ市長にお願いいたしておりますが、改めて決意をお願いいたします。
15 市長（
古川隆三郎君）
これまでもこの道路の必要性は命の道路というふうな表現もありまして、中央地区への大きな病院への搬送体制、確かにヘリコプターも飛びますが、雨天時や夜間時は飛ばないことになっています。そういったこともありますし、近年、
企業誘致等も頑張っていきたいと思いますが、若い人たちが、例えば、通勤して島原に住んで生活していただく。そういった意味からも、時間短縮の意味での道路は必要ですので、ぜひ強くそういったことも国、県に訴えて、早期の完成に向けて努力していきたいと思っています。
16 16番（
大場博文君）
先日、２月ですけれども、私
たち連合会派で東京のほうで要望活動を行ってきました。そのときも
国土交通省のほうにも要望活動を行わせていただき、そこで
道路局次長のほうに面会する機会がございました。そこで、この
島原道路の必要性を訴えさせていただきましたが、その次長自身が、お隣の熊本のほうに３年間いらっしゃったということで、またこの方自体が、この道路とまた３県架橋の立案者、構想者ということで、非常にこの道路に対する認識が高い方でいらっしゃいました。ですので、今回は要望活動の中で、非常に充実した要望をさせていただきましたが、そういった声を地方としてもきちんと上げてほしいということでございました。国の認識としても、そういうふうに必要な道路はきちんとつくっていかなければいけない、そういうことで認識をしているということでございましたので、そういったこともございます。市としても、そういった活動を、いわば国のほうにきちんと訴えていただいて、現在、先ほど言いましたように、平成30年代で約半分が完成いたしますが、総工費として、今考えられておりますが、約2,000億円この道路には必要だというふうに言われておりまして、いわば要はその半分が、約1,000億円分が終了した形になりますけれども、残りの半分を完成させるためには、その残りの1,000億円が必要でございますので、その辺につきましては、県また国に対して強く要望し、全面開通が一日でも早くできるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、
半島振興法でございます。
こちらのほうは、期限立法といいますか、10年ごとの改正で、今回２回目の期限が延長された状況であります。ただ、先ほど市長の答弁の中にございました
離島振興法が昨年改正をされました。その
離島振興法に準ずるような内容というふうなことでございましたが、ただ、使い勝手は非常に悪いようでございます。
離島振興法とは、同じ準ずるような内容でも雲泥の差があるなというふうに感じております。今回の改正を踏まえて、いわばそういった部分、地方によって半島のこういった離島と変わらない状況なんだと、そういったことで今回の改正では訴えていただいて、いわば半島のハンデをなくすため、全国にある均衡ある発展を遂げるための法律として仕上げていただきたいというふうに思っておりますが、お考えをお願いいたします。
17 市長（
古川隆三郎君）
長崎県は離島が大変多い地域です。それにあわせて半島も大変多い複雑な地形をした県であります。そういった意味からも、離島の振興のみならず、半島というハンデキャップがありますので、そういったことを県知事と一緒になって、いろんなときに県にも国にも訴えていかなければならないと思っていますので、よろしくお願いいたします。
18 16番（
大場博文君）
ここでも御紹介をさせていただきますが、こちらのほうもあわせて会派の要望活動の中で訴えさせていただきました。これは長崎県選出の国会議員全員、あと秋野参議院議員のほうにも事務所にお伺いして、この要望自体も上げさせていただきました。そういった中で、意見交換をする中で、平成27年度、要は改定予定ですけれども、その秋野参議院議員がおっしゃった言葉の中に、この１年が非常に重要ですと。地方の声、そういった思いというものをしっかりと伝えなければいけないのがこの１年です。県選出の国会議員も含めて、秋野参議院議員、そういった中でしっかりと頑張りたいというふうな、ある意味激励の言葉をいただきました。そういったことを踏まえて、この
半島振興法というものを、いわば
離島振興法並み、希望とすれば、非常に
離島振興法はいわば長崎県にとっても重要な部分として取り入れられて、経済の面である、農業の面である、そういった面であらゆる施策が練られているようでございますので、そういったものをしっかりとつくり上げていただきたいというふうな思いがございます。改めて
離島振興法に、この島原半島のいろんな状況等をしっかりと伝えていただきまして、国においても、そのようなバックアップ体制といいますか、国会議員のそういった体制もしっかりと考えられているようでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
続きまして、
高齢者福祉対策についてであります。
本市の高齢化率の状況は、全国を大きく上回りまして、もう30％に近い状況であります。その生活状況もひとり暮らしの高齢者がふえてきている現状で、多くの町内会では、緊急時や救急時の対応などについて苦慮されている様子でございます。また、そういった中で、多くの高齢者の方が将来の生活に対して不安を抱えられている状況のようで、その中で多く聞かれますのが、実際の生活費の問題で、収入が限られている分、物すごく不安であるというふうなことでございました。生活していく上に必要なものに対して、さまざまな取り組みや助成を望まれておりますし、それに対しては現在でもその取り組みが実施されていると思いますが、新年度に当たり、新たな取り組みなどございましたらお答えをいただきたいと思いますが、お尋ねをいたします。
19 福祉保健部長（磯本憲壮君）
高齢者福祉対策についてでございますけれども、基本は介護保険事業による介護サービス給付に加えまして、施政方針のほうに上げておりますが、寝たきり老人等介護見舞金支給事業、それから、寝たきり高齢者等のおむつ費助成、それから、いわゆるタクシー券と言っておりますが、高齢者福祉交通機関利用助成事業、それから、見守りのための緊急通報システム事業のほか、健康づくりも含めまして、老人クラブの活動等への助成、それから、敬老事業への助成など、引き続き実施をしているところでございます。
20 16番（
大場博文君）
ありがとうございました。さまざまな取り組みがなされているようでございますが、高齢者の中で、先ほど言いましたように、生活面の不安、一つの問題が、高齢者自身はもう現実として収入面が限られております。年金でありますとか、ごく一部の収入源に頼らざるを得ない事実がございます。そういった中で生活をする中で、おむつであるとか、いろんな移動に対するタクシー券である、要は移動しなければいけない、そういうふうな足の確保であるとか、そういった面があるのにプラス、今度は実際、生活の中で御自分が使用される部分に対しての助成ですね。例を１つ挙げますと、非常に高価だなと思いますのが、耳の不自由な方の補聴器ですね。それは現状で普通でいいますと20万円とか、いいものであったら30万円とかというふうに考えられますが、これがないと生活で御自分が困る。けれども、助成に対するそれがちょっと薄いようでございますけれども、そういったものに対して、生活していく上で生活必需品であり、高価なものですね。そういったものに対する取り組みというのは、本市ではいかがでしょうか。
21 福祉保健部長（磯本憲壮君）
今、お話がありました高齢者の方が購入する補聴器についてでございますが、高齢者を対象とした助成制度というものはございません。ですが、高齢者の方でも補聴器を必要とする方につきましては、一定の基準を満たす場合には、身体障害者手帳を取得するということで、補聴器についても助成の対象になるところでございます。
具体的に申し上げますと、障害の程度が一番軽いといいますか、６級の場合でございますけれども、両耳の聴力レベルが70デシベル以上ということで、目安としましては、40センチメートルぐらい離れた距離で会話を理解し得ないという程度の方につきましては、障害者手帳に該当する可能性がございますので、そういう方については、その制度のほうで助成ができるものと考えるところでございます。
22 16番（
大場博文君）
いわば一般で生活されている高齢者の方というのは、そういうふうな情報自体が非常に乏しい状況だろうと思います。特にお一人で生活している中では、そういうふうなのが知りようがない状況でございますので、何らかの形でそういうふうな助成があるということを、市として、現状としてそういうふうなことが考えられるのであれば、そういったものをきちんと広報活動ないし知らしめる方法でお願いしたいと思いますが、よろしくお願いいたしますが。
23 福祉保健部長（磯本憲壮君）
福祉サービスとしまして、さまざまなサービスを提供しておりますので、その部分についてはしっかりと市民の方に情報を提供できるようにしてまいりたいと思っております。
24 16番（
大場博文君）
よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、５番目の
小・中学校の学校司書との
図書館運営と今後の考え方についてであります。
平成25年度も学力の向上や豊かな心の育成、たくましく生き抜くための知・徳・体の調和のとれた児童・生徒の育成を目指し、教育諸活動を積極的に取り組むとされております。その中の一つとして、現在も全ての
小・中学校に配置をされております学校司書についても予算化がされているようであります。
小・中学校の学校司書の配置による図書館利用の状況や児童・生徒の学習面での成果については、既に御存じのとおりのことと思います。配置５年目を迎えまして、今後の取り組みや考えについてお尋ねをしたいと思います。
25 教育長（清水充枝君）
小・中学校の学校司書と
図書館運営の今後の考え方についてでございますが、学校司書につきましては、今、お話しいただきましたように、平成21年度から市内全小学校に、そして平成22年度から全中学校に配置したことによりまして、図書館の環境が整備されたり、公共図書館や図書ボランティアとの連携等が全校において推進され、貸し出し冊数や図書館入館者数、それから、図書相談件数、読み語り、画像化したり、家族10分間読書の活動が浸透するなど成果が上がっております。その成果の一つとして、これもたびたび御紹介しておりますが、平成23年度には、大三東小学校が子供読書活動優秀実践校として文部科学大臣表彰を受けております。今後も学校司書の全校配置を継続してまいりたいと存じます。
以上でございます。
26 16番（
大場博文君）
ありがとうございます。今後もさらなる取り組みをお願いしたいと思っております。
今回、市のホームページに学校司書の募集ということで載っております。業務内容には、そういった今、教育長が答弁されたような学校の図書館に関する業務が主で、若干名、ただこの募集条件の中でありました、司書教諭免許、また司書免許、教員免許、そういったものの資格のその最後に、司書業務に相当する経験を有する条件項目がございました。これは私もお聞きしたんですが、この司書業務に相当する経験を有する。そのどういった内容かというふうな声が多かったようでありますが、この条件自体はどのような条件自体と理解すればよろしいのでしょうか。
27 学校教育グループ長（本田道隆君）
今年度の募集要項について、その資格のお尋ねですけれども、これも文部科学省から出されている司書教諭と、いわゆる学校司書に関する制度上の比較では、学校司書には制度上の資格を定めるとあり、各自治体における採用時には、それぞれの実情に応じ、司書資格や司書教諭資格、教員免許状、相当実務経験等の資格を求めるなどの資格要件を定めて募集と記されており、本市におきましても、これを踏まえて募集情報に載せている状況です。
最後に議員さんがおっしゃられました司書業務に相当する経験、これが資格に当たるか当たらないか。これを見ますと、文科省は資格としているわけですけれども、募集状況の少ないことなどもありまして、これを資格としてとらないか、判断が分かれますけれども、どちらかとしたら、図書ボランティアとか、これまで少し経験がある方とか、資格でも、きちんと資格じゃない方でも応募していただければと、少ない状況もありますので、そういうふうに考えております。
28 16番（
大場博文君）
私も募集状況等の状況はお聞きをして存じております。またそういった中で、こういうふうな形として文書化されている中でいうと、そういうふうに、いわばきちんとした資格が必要なんだというふうに思われる方が非常に多いようでございますので、そういったものが仮にないのであれば、そういったものもきちんと広報活動をして幅広く求めていただきたいと思いますし、仮に今度はそういった資格自体がなくなった場合、今度は教育委員会のあり方というのは、私が非常に必要だと思います。資格がある方、ある意味ボランティアでそういうふうな図書館業務には知っておられますけれども、そういったところで知識の差というのが出てくるかと思いますが、その点はどのように考えられておりますでしょうか。
29 学校教育グループ長（本田道隆君）
研修等をこれまでも行ってきているわけでありますが、今年度も３回研修をしております。１回目が４月、これは公式で、市教委がこのような業務ですよということでオリエンテーションを行っております。そこで大体の業務がこれまで余り経験されなくてもわかるかと思います。２回目、これを昨年度からしているんですけれども、５月に校長、司書教諭、あるいは担当の司書と学校司書の方との三者による研修会をしております。ここで、はっきりと役割分担をしております。あくまでもこの業務は校長、あるいは司書担当教諭の指示のもとといいますか、を中心に、あと学校司書にどのようなことをしていただくかという業務でありますので、そこで明確な役割分担はなされております。それと３回目に、２月に学校司書だけの研修会と、３回実施している状況でございます。
30 16番（
大場博文君）
研修体制をお聞きいたしましたが、なかなか実際にそういうふうに実務経験があるといっても、学校の図書館、そういった業務で専門的な知識がある方、ない方と、私はそういうふうな違いはあるというふうに思っておりますので、そこで教育委員会として、しっかりとサポートしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、施政方針最後でございますが、26年度に経営統合予定の島原市水道事業と有明町
簡易水道事業についてであります。
平成26年度に両事業が経営統合が予定されておりますが、この経営統合によりまして、本市の水道事業はどのように変わるのでしょうか。料金体系など事業については、本市の考え、現在予測されている部分をお願いいたします。
31 水道局長（田上伸一君）
島原市水道事業と有明町
簡易水道事業の統合についてでありますが、現在、平成19年度に作成した水道事業基本計画の中で、経営統合については26年度から実施することということで盛り込んでおります。その中で、現在は統合に向けた事業として、平成21年度から５カ年計画といたしまして、有明町簡易水道再編推進事業を進めており、新規水源の確保とか、配水施設の更新工事等を施工しております。平成24年度には、有明町簡易水道の固定資産調査を実施しており、また礫石原町、広高野町、立野町の水道未普及地域についても、島原市水道事業に統合していくということで調整を図ってまいりました。
今後の作業といたしましては、平成25年度に島原市水道事業、
簡易水道事業及び有明町
簡易水道事業の統合の認可が取得できるように申請準備を進めるとともに、両事業の事業管理規則等をすり合わせて、例規等の整備、一本化を行い、地方公営企業法の適用事業への統一を図ってまいります。
また、料金といたしましては、現在、旧有明町と旧島原市区域で料金が違っておりますが、統一した料金を設定していくということになろうかと思います。
32 16番（
大場博文君）
これは、島原市と有明町の合併時のときの一つの条項でもあったろうと思います。ただ、そこで、市民の皆様も心配なのは、最後の料金体系なんです。要はどうなるのかと。統合した場合、料金統一はわかります。けども、どういった状況での料金統一か。いわば予想されますのが、島原市が上がるのか。そういったことで、どういうふうな予想がされておりますでしょうか。
33 水道局長（田上伸一君）
料金の設定といたしましては、現在行っております事業とか、今後、統合された後の事業等を勘案いたしまして、それから将来の水道の需要状況とかを勘案いたしまして、統一した料金を設定していく予定でございますが、どっちに合わせるということではなくて、統一した料金を設定していくということで考えております。
34 16番（
大場博文君）
もう時間もなくて、本当はもう少し話をさせていただきたいんですが、市民の関心というのは、やっぱりそうです。生活の中で要は自分たちがお金が出ていく分、非常にシビアに考えられておりますので、その辺は市民の皆様にも理解ができるような形で、きちんとお知らせをいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、
大気汚染物質ＰＭ2.5に対する本市の取り組みであります。
中国の大気汚染によります日本への影響が懸念をされております。本市でも、高齢者や小さなお子様を抱える保護者の間では、健康に関して不安が広がっているようであります。そういった中で、今現在、国でも検討を重ねられ、その扱いについての方針が示されようとしております。そういったことを踏まえまして、本市の対応についてお尋ねをいたします。
35 市民生活部長（堀 利久君）
大気汚染物質ＰＭ2.5に対する本市の取り組みについてでございますが、長崎県等からの情報によりますと、ＰＭ2.5は、自動車の排気ガスや空気中のガスの化学反応に由来する微小粒子であると推測されており、これを大量に吸い込むことによりまして、健康への悪影響が懸念されているところです。
本市では、２月13日から市のホームページを通じ、環境省及び長崎県の測定情報ページにリンクすることができるようにしておりまして、測定結果を見ることができます。県内の観測体制といたしましては、県設置局が諫早、佐世保、壱岐、五島の４カ所、国設置局が佐世保、対馬の２カ所、長崎市設置局が１カ所、合計７カ所の観測局で測定が実施されているところでございます。
本市の現状につきましては、観測局の中で、本市から最も近い諫早局の測定値で、１月、２月の２カ月間で、１日平均の環境基準35マイクログラムを超過した日は２日間でございます。また、１月の１日平均値は18.8マイクログラム、２月の１日平均値は17.6マイクログラムとなっており、それぞれ環境基準を下回っているところでございます。ただ、３月５日には、熊本県の荒尾市のほうで、環境基準を大きく超える数値が観測されており、熊本県では外出を控えるようにという注意喚起をなされておるようでございます。
県との連携体制を含め、今後の対応につきましては、３月８日、あした長崎県におきまして連絡会議を開催されるようになっておりまして、その注意喚起の基準や方法、あるいは県からの連絡体制等について協議をすることになっておりますので、この会議結果に基づきまして、注意喚起の周知など、ＰＭ2.5の対応に努めたいと考えております。
36 16番（
大場博文君）
よろしくお願いしたいと思います。
非常に今、メディア等で注目をされておりまして、つい先日も熊本、また山口のほうで警報が初めて出されたというふうな状況で、高齢者、また小さなお子様を抱える保護者の家庭としては、健康状態に対する不安を抱えられておりますので、市の対応としても、そういった情報が入りましたら知らせていただきたいと思いますし、市民に対してもきちんとした広報活動、いわば無線等を通じて、こういうふうな濃度が非常に高い状況ですので、外出等、もしくはそういった対応をお願いします。そういうふうな注意喚起をお願いしたいと思います。
また、これもちょっと時間がなくてもう少し話をしたかったんですが、これで終わりたいと思います。
最後に、
島原城復興記念館の今後の活用についてであります。
島原城の中に、観光復興記念館が平成８年に開設をされました。多くの観光客も来場されているようでございました。ただ、私自身の考えを述べさせていただきますと、こちらのほうは観光の拠点である島原城内にあるということで、これは観光に特化した施設として利用はできないかという思いがございます。災害として風化させない施設としての考えもできますが、それ自身はアリーナの周辺に集中をさせ、島原城内にある観光のものとして特化させることはできないというふうに思っておりますが、本市の考えをお願いいたします。
37 産業振興部長（辻 信之君）
島原城観光復興記念館の今後の活用等についてでございますが、本記念館は平成３年の噴火災害の影響により観光客が減少する中、ライオンズクラブなどからの多額の寄附や県の災害対策基金をもとに建設し、平成８年５月にオープンいたしました。現在は、議員御指摘のとおり噴火活動の実態や経過を初め、歴史、文化などの映像や展示等を紹介するほか、各種イベント等の会場として活用されている状況でございます。
今後につきましては、建設費の半分を御寄附でいただいたもので賄っておりますので、御寄附いただいた方々の御意向も踏まえながら、現在の活用方法、内容等を含め、より有効な活用策がないか、現在の指定管理者である島原城振興協会を初め、関係機関と協議をしてまいりたいと思っております。
38 16番（
大場博文君）
全国各地の観光地も非常に苦戦をしておりまして、いわば観光としての部分が、ある意味ニーズが多様化し、難しくなってきております。本市としても、そういった条件は私も考慮はいたしますが、十分活用できるような御検討をお願いし、質問を終わります。
39 議長（濱崎清志君）
しばらく休憩いたします。
午前10時55分休憩
午前11時５分再開
40 議長（濱崎清志君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
41 １番（草野勝義君）（登壇）
皆様おはようございます。市民の会の草野勝義です。通告の順に従いまして、今回、７番目に、市民の声、また労働者の声を柱に
一般質問をさせていただきます。
初めに、多くの犠牲者を出しました東日本大震災から２年が経過しようとしています。今なお避難、転居者は31万人を超え、歴史的巨大災害の傷はいまだ癒えていません。福島第一原発の放射能汚染事故は、人類と核は共存できないという恐ろしい現実を全国ヘ発信しました。原発被災は、家に帰りたくても帰れない避難者の精神不安が心配されます。私たちは、きょうまで反核・反原発の運動を展開してきましたが、改めて安全なエネルギー社会の環境を求める取り組みが必要と感じます。現地被災者の方の早急な復旧、復興を願い、安心、安全な暮らしの実現を国に求めなければならないと感じます。
平成25年度施政方針、当初予算が提案されました。平成25年度の主要事業では、新規事業18件を含む127件の事業が計画されています。厳しい財政事情ですが、元気な島原の再建を目指して、ともに考えなければなりません。その中で、地方バス路線維持費を初め、島原鉄道への支援金も盛り込んでいただき、福祉公共交通推進の立場で、また地域住民の移動する対策事業への予算を組んでいただき、まことにありがとうございます。
今回も一問一答式で質問をさせていただきます。
まず、１点目でございますが、平成25年度施政方針について６件伺います。
１つは職員提案制度について、１つは地域おこし協力隊事業について、１つは地域公共交通支援について、１つは空き店舗の解消を図る対策について、１つは島原地域ブランド化について、１つは観光誘致の対策についてでございます。
２つ目として、ＰＭ2.5の対策について伺います。
３つ目として、体罰アンケート調査について伺います。
４つ目として、産業まつりと健康福祉まつりの同時開催はできないかの４項目を通告させていただきました。
まず１点目、施政方針についての職員提案制度について伺います。
職員提案制度では、ＩＴの活用により事務改善や日常の気づきや関心事など、事業立案のヒントやきっかけとなるような幅広い意見を気軽に提案できる現行制度の改善に努めますとあります。まず考え方を伺います。
労働のあり方を協議するときに、まずメンタルヘルスへの影響を考えなければなりません。メンタルヘルスの要因は、労働時間、職場での人間関係、要求される業務量、またいろいろなさまざまなものが挙げられます。全国的には、勤務に追われて自殺するという公務災害の実例も見られます。提案制度の協議においては、精神的苦痛に追い込まれることがないような制度にするためにも、労使で制度をあらゆる面で検討していただきたいと考えますが、お尋ねいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。あとは自席よりさせていただきますので、どうかよろしくお願いします。
42 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
草野勝義議員の御質問にお答えをさせていただきます。
職員提案制度についての御質問であります。
職員の創意工夫による提案により、新しい施策の推進及び組織の活性化を目的に実施したいと思っております。今後は、従来の施策提案や事務改善のみならず、事業立案のヒントやきっかけになるような、職員がふだん感じている、思っている、そんな幅広い意見やアイデアを提案できるようＩＴを活用し、現行制度を改善したいと思っています。また、改善の方向性としまして、職員が気軽に提案をできるような環境を考えますし、そのことによって、職員に負担感を与えることのないように、そういうふうな制度に配慮していきたいと思っております。
43 １番（草野勝義君）
改めて確認します。柱としては、不安感のないような形で進めていただけるという形で確認させていただきます。
もう一度、職員とのやっぱりいろんな形の話し合いという考え方を数多く詰めていく段階で、１回したらいいんだという格好にならないような形で進めていただきたいと思いますけど、その辺についての市長のお考えを伺います。
44 市長（
古川隆三郎君）
今日まで私が、まだ３カ月弱なんですが、毎日市役所に来ておりまして、職員の方々と声をかけ合う中で、やっぱりいろんな考えを職員の方々なりに持っているなと。それは、企画やアイデアのみならず、自分たちの職場における環境や状況、そういうことを話していただく機会もたくさんあります。もちろん、今回の提案制度のみならず、職員組合の方もいらっしゃいますし、職員の幅広い意見を伺うということは私は歓迎をしますので、なるべくそういう会話を大切にしていきたいと思います。
45 １番（草野勝義君）
よろしくお願いいたします。
今、長時間労働というのが過労死や鬱病の増加によって、職員のワーク・ライフ・バランスが問題になっていると考えております。やはりそういう残業をなくすことで、職員がやっぱり生き生きとしていく、またいろんな１つの仕事について張り合いが出てくるということで提案をさせていただきたいと思うんですけど、やはり今、水曜日がノー残業デーという形で、１週間のローテーションの中で、やっぱり生き生きとしていく、リフレッシュ、切りかえというか、そういうのが生まれておるわけですけど、改めて金曜日もノー残業デー、要するに１週間に２日を確立することによって、島原市のスタイルはまた違うんだな、要するに働く人が、また中心になっている市の職員の方がまた違う形で１週間を動くんだな、そういう中で、職員提案制度にある島原を発展させるための新たなアイデアが生まれてくるというような形の土台というか、そういう形の考えをつくるためにも、金曜日もノー残業デーを加えていくような考え方を私はつくりたいと考えております。その辺についての考え方を伺いたいと思います。
46 市長（
古川隆三郎君）
昨日も残業のあり方に対する御意見を伺ったところであります。本当に必要性があって、緊急性があって、今しかできない残業をされているものだと思いますが、残業の量、そういったものと勘案して考えていく必要があると思います。水曜日のノー残業デーがどういう形で本当にどのくらいノー残業デーになっているのか、私自身が直接見ておりませんので、そのことも検証しながら、総合的に考えていきたいと思います。
47 １番（草野勝義君）
改めて総合的によろしくお願いし、いろんな形での組織全体がやっぱり助け合って、まとまっていくような提案制度が生まれればと個人的には思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
では、２つ目に入ります。地域おこし協力隊事業についてでございます。
地域おこし協力隊事業の財政支援制度をまず教えてください。
48 政策企画グループ長（苑田弘継君）
地域おこし協力隊の事業についてでございますけれども、まず財政支援措置ということでございますので、この部分につきましては、いわゆる地域おこし協力隊ということで都市部から人材を地方のほうに来ていただくわけでございますけれども、その方たちの活動に係る報償費とかいった部分、またそういった協力隊員を募集する際の経費につきまして、特別
交付税措置がなされるところでございます。
49 １番（草野勝義君）
２つ目に通告として触れておりますけど、総務省から今年度は予算書では508万8,000円という形で触れてあったかなと思っておりますが、そういう形で賃金で扱う制度とか、そしてまた、公募によっていろんな形を求めていく、これが他県からというか、住民票を移していただいて、島原に１年以上３年未満の期間の自治体の委嘱を受けて、地域の協力活動を行う事業という形で書いてありました。島原については、特に島原木綿とか和ろうそくの存続活用に受け入れる事業として考えていきたいというような形で触れてありました。
そういう形で、もし定住というか、こちらで本当に長くやっていこうという形ではありがたい制度であるわけですけど、まず公募についてどういう考え方をお持ちか、またどれくらいという考え方があるのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
50 政策企画グループ長（苑田弘継君）
お話にありましたように、今回考えておりますこの地域おこし協力隊員の皆さんに取り組んでいただく分野としましては、そういった島原木綿ですとか和ろうそくといった地域資源のそういった存続活用といった部分を中心に取り組んでいただければと考えているところでございます。
募集に当たりましては、当然ながら、そういったところに関心があられ、またまずもって、その地域活性化といった部分にそういった意識を持って取り組んでいただくような方をお願いできればと考えているところでございます。
そういった部分で、募集要件等の整備等もございますので、今年度は年度半ばを目途に募集をし、今年度、一、二名の採用をできればというふうに考えているところでございます。
51 １番（草野勝義君）
この制度は、１年から３年未満が総務省からの支援助成金という形で確認していいんでしょうか。
52 政策企画グループ長（苑田弘継君）
総務省からの説明におきましても、１年以上、最長３年ということでお伺いしております。
53 １番（草野勝義君）
じゃあ、個人一人に見方を考えれば、４年目について、こちら側に定住していくときには、もう自立していかなければいけないというような形で、個人が３年までについて助成していただけるという制度であるということで確認できますでしょうか。
54 政策企画グループ長（苑田弘継君）
そのとおりでございます。
55 １番（草野勝義君）
基本的には、島原木綿とか和ろうそくとか、本当に文化的な、歴史的な大切な事業を存続していくという応援隊になっていきたいし、また、他県から定住していただけるような一つをきっかけの制度でもあるかなと思って、今回通告させていただいたんですけど、やはりまだ予算的には500万円、３年間しかできない、いろんな形であるわけですが、またいろんなところから注目していただけるような事業として進んでいただければいいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に入らせていただきます。地域公共交通支援についてでございます。
当初予算で鉄道のあり方、存続の必要性を検討していくことを検討していただける島原鉄道自治体連絡協議会の支援金を組み入れていただきました。まことにありがとうございます。この地域交通支援については、やはり今ひとつ事業計画の認定申請を行うような作業が必要になってきまして、その中に、この自治体連絡協議会で県とか沿線４市の代表の方とかが入って協議をしていただける内容となっておりますけど、やはりまずこの長崎県とか国とかの人事交流というか、やっぱりパイプというか、この鉄道だけじゃなく、いろんな面でのパイプも必要になるかなと思いますので、まず県とか国とのパイプについての考え方を伺いたいと思います。
56 市長公室長（福島正一君）
島原鉄道株式会社に対します組織として、島原鉄道自治体連絡協議会というのが組織をされておりまして、この中には、長崎県、それからもちろん県でありますけど、
島原振興局、それから諫早市、島原半島３市ということで構成をされておりまして、その構成メンバーの中で県の職員さん、それから、それぞれの市の職員さんということで緊密な連携を図りながら、島鉄のいわゆる経営、あるいは設備、整備等に対して支援をしていくというようなことで連携を図っているところでございまして、そういう意味での県と地元企業との連携が図られているというところでございます。
57 １番（草野勝義君）
自治体連絡協議会の中でのパイプというか、協議会という中身は、もうよろしくお願いしておきたいと思います。
本市で市の職員がまた県に行って、県からまたここにも来てありますけど、人事交流として、お互いの交流発展に努力されていらっしゃいます。ここら辺についても、やはり一つの鉄道事業の関係を県、国へつなげていく一つの大きな役割をお願いしていきたいというスタイルだと私は個人的に思っているわけですけど、その辺についての今後のまた現行の人事交流について、市長の考え方をよろしく伺いたいと思いますけど、お願いします。
58 市長（
古川隆三郎君）
現在、県の新幹線総合交通対策課へ職員が派遣されています。こういうことで、当然新幹線が９年後に来るというふうなことで、ＪＲの九州本社にも私は先般来行って、島鉄のことも、いろんな交流をしてくださいとお願いをしてまいりました。そういう観点からも、こういう新幹線ではありますが、鉄道体系ということで、こういったところの派遣は維持していいんじゃないかと思っています。
59 １番（草野勝義君）
いろんな形で、そういう形の人事交流を含めて、発展的な形を、もう３市の連絡協議会も必要ですし、やっぱり県、また国への市長会を通じて、先ほどもあったとおりの活動もよろしくお願いしておきたいと思います。
この中に、島原鉄道自治体連絡協議会、コンサルタントに業務委託というのをちょっと触れてあったわけですけど、何かわかれば、今の段階でなければいいですけど、ちょっとわかれば説明方をお願いしたいと思いますけど、よろしくお願いします。
60 政策企画グループ長（苑田弘継君）
今回の自治体連絡協議会のほうで取り組みます調査業務の概要でございますけれども、今お話がございましたように、コンサルタントにそういった業務を委託する形でございますが、その前段として、島原鉄道株式会社のほうで経営改善計画といった部分を整理いただきまして、それらを踏まえて、そういったコンサルタントの助言等も含め、自治体連絡協議会として地元自治体並びに県を含めた今後の支援のあり方を検討していこうとするものでございます。
61 １番（草野勝義君）
本当に改めてよろしくお願いしておきたいと思います。ありがとうございます。
じゃ、次に入らせていただきます。
空き店舗の解消を図る対策について通告させていただきました。本市においても、まちなかの空洞化とにぎわいの喪失が進んでいると感じます。要因としては、大型店の郊外への進出や人口減少と高齢化の進展、空き店舗や空き地の増加などが考えられると思います。
そうした中で、やはり今後、まちなかへの商業、公共施設の誘導を図るとともに、住民と行政が協働して、まちなか商業とか、まちなか居住促進のための施策を一体的に総合的に行う必要があるという形で理解しているところでございます。
その中で、１つの事業としては、空き店舗等活用促進事業、また、まちなか活性化推進事業という形がありますけど、まずその実績を伺いたいと思います。
62 産業政策グループ長（西村 栄君）
空き店舗の解消を図る対策についてでございますが、本市におきましては、独自の商店街活性化策といたしまして、平成21年度から島原市空き店舗等活用促進事業を開始いたしまして、平成23年度までに空き店舗等改装費補助５件、空き店舗家賃補助８件、既存店舗改装費補助９件の実績があるところでございます。
また、同じく平成21年度から県のまちなか活性化推進事業もあわせて実施いたしまして、平成23年度までに商店街のにぎわい創出のためのイベントホールの運営や森岳商店街マネージメント体制強化事業等のソフト事業が３件、アーケードの屋根の張りかえや照明設備の整備など、商店街のイメージアップを図る各種ハード事業として11件の事業の取り組みを行ってきたところでございます。
63 １番（草野勝義君）
そういう形の事業で、先日も歩かせてもらいましたが、雰囲気的には大分いい感じが出てきているという感じを──シャッターもやっぱり10軒以上しまっているところも見えまして、やはりなかなかいい環境にまだまだちょっとシャッターの問題があるのかなという形で、次の質問に入らせていただくわけですけど、やはりこの豊後高田市の昭和の町というのがございます。ここは、昭和40年代までは大分県の国東半島で結構栄えたんですが、やはり大型店の郊外への出店ということで、過疎化が進行したと。何かまちおこしをするためにいろいろ考えてきたわけですが、昭和30年代の古いようなのが７割が残っていたと。逆の発想で、今度は昭和の町に切りかえて、今まちおこしをうまくやってきている。１つはやっぱり懐かしいというか、散策してみても、シャッターを閉めないで、いろんな形で昔の私たちが懐かしい品物なんかを展示しているとか、そういう流れのもとでまちおこしがされてきていると私は思っております。
その辺では、あそこの商店街もシャッターをまず自治体の関係であけて、例えば、民芸資料を置くとか、また写真展をするコーナーとか、また、いろんな歴史を教えるコーナーとかいうような、要するにお店屋さんとバッティングしないような形での流れの関係を自治体として何か応援できないかという考えがあるわけですけど、その辺について何かありますでしょうか伺います。
64 産業振興部長（辻 信之君）
豊後高田市の昭和の町でございますが、本市と兄弟都市である豊後高田市におきましては、当初、商工会議所が中心となり、昭和の町づくりの推進がなされており、こうした流れを受け、民間が行政と連携し、商店街にある空き店舗を改修して、市民から寄贈された映画のポスターを展示し、ミニシアターもできるような整備がなされております。また、観光のシンボルでもあります、昭和のロマン村などの観光拠点と昭和の趣を生かした商店街の町並みにより、観光客がまちを回遊できるような仕組みづくりが図られております。こうした事業は、民間や地域住民、行政が一丸となり、昭和の町づくりのコンセプトに沿って、統一感を持って取り組んでいるところで、まちのにぎわいを創出しているところでございます。
議員御提案の豊後高田市の状況につきましては、本市と人口規模とエリアとか状況は若干違いますが、本市といたしましても、商店街に湧き出る湧水や近接にある観光スポットなど、本市ならではのまちの強みを生かしたまちづくりを推進し、今後、商店街とともに空き店舗の利活用について研究してまいりたいと思っております。
65 １番（草野勝義君）
よろしくお願いします。特に、やっぱり島原に観光に来られたとき、例えば、雨天時の場合には、反対に観光地よりも、また商店街のコースが目玉になってくるような形というかな、要するに家に入ればいいんですけど、ひとつ雨に濡れないで、長く楽しめる場ができないかというときに、やっぱり商店街がキーワードを持っているような感じがします。その辺では、やはりその辺の一つ一つできる、できないのいろいろ多々ありますけど、先ほど言ったとおり、少しでもシャッターをオープンして楽しめる場にでもなれば、島原も観光都市としての元気になるきっかけにならないかなという感じで通告をさせていただきました。
では、次に入らせていただきます。同じ形の考え方になるわけですが、島原地域ブランド化についてです。
今回は、やはり五年に一度開催された和牛のオリンピックで御承知のとおり、長崎和牛は能力共進会でも念願の日本一になってきていらっしゃいます。その辺では、もう５年間は日本一の座を確保できるわけでありまして、やはり長崎県も昨年の記事によれば、やっぱり11月からことしの１月は、県の子牛の価格が前年同月より2.5万円から3.3万円ぐらい高く取引されて、やはり効果が生まれてきているという情報の記事もありました。やはりこの日本一の効果があらわれ、同じくこの地元島原としても、ブランド化を推進する大きなきっかけになってきていると考えています。
まず、島原市の今現在の効果について伺いたいと思いますけど、どうでしょうか。
66 農林水産グループ長（片山武則君）
長崎和牛の日本一の効果につきましては、主に島原半島の子牛が取引されています。ＪＡ、全農長崎、県南家畜市場、こちらにおいて子牛１頭当たりの平均販売価格を見ますと、受賞前の平成24年１月は約39万6,000円でありましたけれども、受賞後の平成25年１月は約43万6,000円となっております。前年と比較して、約10％上昇しているというふうな状況でございます。
主に、県内産の和牛が取引されます佐世保市食肉地方卸売り場、ここにおきます和牛去勢Ａ４ランクの枝肉１キログラム、この平均取引価格につきましても、平成24年１月は1,670円、これが平成25年１月が1,765円というふうなことで、前年度と比較しまして、約６％上昇しております。島原半島はもとより、県下全域で日本一の効果が出ているものと考えられます。
67 １番（草野勝義君）
今、大きな、いいスタートがまたとれてきているかなという感じがいたします。やはり今後また、いろいろな形で発展させていってもらいたいと、いろんな形で思うんですけど、まずどの辺の形につきまして対策とかを考えていらっしゃいますでしょうか。
68 産業振興部長（辻 信之君）
この後のＰＲという視点でございますけれども、県におかれましては、テレビ等の各種媒体を活用したＰＲに加え、百貨店や量販店等での販売促進活動や長崎和牛指定店の拡大等を計画されているところでございます。
本市におきましても、県や関係団体と連携し、各種イベントにおいて販売促進活動を行い、知名度向上を図るとともに、肉用牛の増頭対策を実施し、長崎和牛のＰＲや生産頭数の増加に努めてまいりたいと考えております。
69 １番（草野勝義君）
ぜひそういう形で進めていってもらいたいし、また市民全体でもいろんな消費運動とか、また逆に宣伝隊になるような関係をみずからがやっぱり勉強していくというか、体験していくというか、そういう何か小さなイベントなんかもまたいろんなところに重ねていってもいいかなと思いますし、やはり私たち地域住民がなかなか──この前も肉は見たんですけど、牛は見なかったという、やっぱりこういう形で今は島原半島として、全国で１番になって発信しているんだというようなことをやっていただければと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
次に入ります。観光誘致の関係です。
２月23日から３月３日までが島原城、四明荘、湧水館、ゆとろぎの湯、美人の湯、島原薬草園の６カ所で島原健康半島構想推進協議会主催によって、島原薬草ウィークが開催されたところでございます。この薬草というのがやはり今、健康ブームとかの関係で、やっぱり全国的に注目されていますし、本市はもちろん御承知のとおり、旧島原藩の薬園跡が日本三大薬園跡の一つに数えられております。ですから、こういう形がブランド化として本当に大切な関連になってくるんじゃないかと思っているわけですけど、そういう形についてどう進めていけるか、考えがあるとかいうのを教えてください。よろしくお願いします。
70 産業振興部長（辻 信之君）
具体的に薬草関連商品について、今後どう進めていくかということについてでございますが、御承知のとおり、島原薬草ウィークを２月23日から３月３日まで島原城を主会場として、市内６会場で開催いたしました。島原城での56品目にものぼる薬草関連商品の販売、四明荘での薬草茶や薬草入り健康スイーツの提供、旧島原藩薬園跡での薬草入り石けんづくり体験など、市民の皆様はもとより、観光客の皆様にも大変喜ばれるとともに、テレビや情報誌など、各種メディアにも取り上げられ、本市のブランド向上にも寄与したものと感じております。
今後は、島原でしか味わえない、島原にしかない薬草商品を市内各店舗を初め、県内外への販売拡大や薬草を生かしたツアーの造成に向け、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
71 １番（草野勝義君）
その辺では、やっぱりヒット商品をどうやってつくっていくのかという課題も数多くあるのかな。また、そういうのが生まれて、食事の一つでも生まれてくれば、地元の旅館とかホテルとかで絶対この料理がありますよという受け入れ態勢にもつながってくるのかな、やっぱりいろんな形でまだまだ課題が多いと思うんですけど、その辺についての対策はございますでしょうか。
72 産業振興部長（辻 信之君）
議員御指摘のとおり、やはり今後は常備化という形をどんどん進めていかなきゃいけないんですが、一方では、供給体制の問題もございます。通年で薬草を提供できるような供給体制につきましては、市内の関係団体と、また業者と連携を図るという必要もありますので、そういった形の中で、議員御提案のことについては取り組んでまいりたいと思っております。
73 １番（草野勝義君）
全国発信していく暁の商品が出たときに、やっぱりお菓子一つをとっても、薬草を通じた島原のブランドのお土産というような形が生まれれば、やはりこの薬園跡を通じたネーミングというか、やっぱりいろんな業者がつくって、頑張っていただいているわけですけど、ポイントのあるネーミングをやっぱり統一して、またその業者さんのオリジナルの名前とセットしていくという、統一した名前をやっぱりつくっていくべきだと考えます。まず、その辺の考え方はどうでしょうか。
74 市長（
古川隆三郎君）
おっしゃるとおり、ネーミング、イメージというのは大切です。ブランド化して、いろいろ売り込んでいく上での統一性、まさに今、産業振興部の理事のほうがそういったことに大変詳しい方で、いろいろ教えていただいていますが、そういうブランド化のイメージは統一したほうがいいと思います。
私は、先日テレビを見ていましたら、薬膳という言葉で料理教室をやっているのが非常にはやっているという言葉がありました。薬草というイメージも薬膳という意味でも非常にリンクしやすいです。また、そういったことも含めて、統一したイメージは御指摘のとおりだと思いますので、研究してみたいと思います。
75 １番（草野勝義君）
よろしくお願いいたします。
もう１つ、貸し自転車の利用度はということで、シニア電動カーとか電気自転車の関係がどうなっているかということでお聞きしてきたわけですけど、まず貸し自転車の利用度について教えてください。
76 観光・ジオパークグループ長（平山慎一君）
貸し自転車の利用度についてでありますが、現在、貸し自転車及び貸し電動自転車、これを島原城に各12台、島原港の観光案内所に各３台配置しております。
平成24年度は、２月末時点で381名の観光客の方が利用されております。
今後もこういう自転車を活用していただきますよう、さらに周知を図ってまいりたいと思います。
以上です。
77 １番（草野勝義君）
済みません。もう一回お願いします、数字の確認を。
78 観光・ジオパークグループ長（平山慎一君）
利用は、平成24年度の２月末現在、先月末現在で381名です。
79 １番（草野勝義君）
いろんな形で、今、電気自転車というやつが昭和の町にもございまして、やっぱり島原を結構中距離的というか、そういう形に活用していただけるような一つのサービスと思って、ちょっと今回触れさせていただいておりまして、地元島原の人間もどこにあるのかと、今回初めて調べたような格好で、やはり地元の方も、またこういう形で、地元の島原を散策していくような関係でも活用して、島原の観光地をまた確認していくような、一つの何というかな、利用していただける環境、地元でも知らないと思っている方が多いと思いますので、今回、質問させていただきましたので、よろしくお願いします。また、いろいろな形で宣伝をしていただけるようにお願いしておきたいと思います。
本日は２回目の質問になります。ＰＭ2.5の対策についてでございます。
本市としての対策は先ほどお聞きしましたので、確認いたします。
では、２つ目の学校では健康保障を守るためにどう考えていらっしゃいますかということで教えてください。お願いします。
80 教育長（清水充枝君）
ＰＭ2.5対策について、学校では健康保障のためにどう考えているのかとのお尋ねでございますが、２月27日に環境省の専門家会合において、大気中濃度が環境基準値である１立方メートル当たり35マイクログラムの２倍に当たる70マイクログラムを超えることが予測される場合には、外出自粛などの注意喚起をするとの暫定指針がまとめられました。
昨日、３月６日に環境省と120の地方自治体の連絡会議が開かれましたが、注意喚起は自治体独自の判断で対応をお願いしたいとのことでございました。
現在、県内には７カ所の観測地点がございますが、そのうちの４カ所で３月４日から５日の未明にかけて、一時的に１時間当たり80マイクログラムを超える数値が観測されております。既に報道があっているとおりでございます。
また、同じく３月５日午前５時には、熊本県の荒尾市で環境基準の３倍近い値が観測されており、熊本県では外出を控えるよう呼びかけております。
３月５日の正午のニュースでただいまの件が伝えられましたので、市教育委員会では、全
小・中学校に対してニュースの内容の情報提供に加えまして、不必要な外出を控える、アレルギーやぜんそくの症状がある人は気をつけてほしいの２点について、注意喚起をするよう全
小・中学校に対して伝えたところです。
学校において、子供たちの健康を守るためには、今後も情報の収集に努めるとともに、県や市の動向を見ながら、必要に応じて学校への情報提供をいたします。
以上でございます。
81 １番（草野勝義君）
体育なんかの授業で、先ほど、いろいろなガイドラインが今後出てくると思いますけど、この屋外の授業についての影響は何かございますでしょうか。
82 教育長（清水充枝君）
今のところ、長崎県においては注意喚起情報は出されておりませんが、今後、外出自粛などの注意喚起情報が出された場合、屋外での授業などへ影響が出てくることが懸念をされます。
あす３月８日に開催される県の連絡会議において、注意喚起の基準、方法や県との連絡体制に関することなど、具体的な協議がなされますので、この会議結果に基づきまして、注意喚起の周知など、ＰＭ2.5の対応に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
83 １番（草野勝義君）
あわせまして、幼稚園や保育園の園児のいる一つの団体というか、施設ですけど、それについての対策についてお伺いしたいと思います。
84 福祉保健部長（磯本憲壮君）
幼稚園や保育所での対応ということでございますけれども、幼稚園、保育所等では、高濃度の場合には子供たちへのマスク着用とか外遊びを控えるなどの対応を考えられておられたり、また、空気清浄機を設置されているところもございます。注意喚起情報等、高い濃度が予想される場合には、やはり健康への影響に配慮する必要があると思いますので、子供たちの外遊びを避けるなどの対応をとっていただけるように、市としてもそういう情報の提供を図りながら、対応してまいりたいと思っております。
85 １番（草野勝義君）
やはりふだんから関係ないというか、そういうイメージのないような形ではなく、やっぱり安全対策のもとでも、１つのちょっとしたことでも、島原はこうやっていくという格好に、会議がまたそういう形で進められると思いますけど、改めてふだんからやっぱり防災対策ではありませんが、そういう形の関係をお互いに勉強しておくべきだと思っております。
先ほどあったんですけど、そのＰＭ2.5の観測所が島原にはございませんということでございました。今後またつけていけるような、設置できるようになるわけでしょうか。
86 市民生活部長（堀 利久君）
ＰＭ2.5の設置局をふやせないかというふうな御質問だと思いますが、先日、長崎県のほうにお尋ねをしましたところ、平成25年度の予算の中には特に盛り込んでいないということでございましたけれども、テレビ等の報道で、今ＰＭ2.5について議論がいろいろなされておりますので、今後、県の中でそういうふうな予算化ができていけば、設置箇所について問い合わせ等はこちらのほうからもしていきたいと思っております。
87 １番（草野勝義君）
ぜひまた本当に前向きにやっていただきたいと思います。
次に入らせていただきます。体罰アンケート調査についてでございます。
先日も体罰については本市では報告はないという形で回答を受けたところでございますが、御承知のとおり、大阪市立桜宮高校の男子生徒の体罰を受けた自殺がきっかけとなって、いろいろな先生方、また子供さん、家庭向けのアンケートをされております。特に家庭では、子供さんと一緒に親御さんが相談してもらうという形の書式になっているようで、この辺でやっぱり長崎県の高校教育なんかも正確には実態把握をして、体罰を一掃したいというふうなコメントもありました。
まず、この経過について、本市はどのように考えて取り組んでいきますかということで質問させてください。
88 教育長（清水充枝君）
体罰アンケート調査につきまして、
小・中学校につきましては２月15日付、県義務教育課からの体罰禁止の徹底及び体罰に係る実態把握についての文書で調査依頼がございました。本市では、それを受けまして、21日に臨時校長会を開催いたしまして、調査の方法、内容について共通理解を図ったところです。調査は、平成24年度の体罰を把握し、体罰容認の風潮があれば、その誤った考えを払拭し、体罰根絶の徹底を図ることを目的としております。
第１次報告として、既に報道があっておりますが、平成24年４月から25年１月までに市教育委員会が訓告等を行った事案につきまして、該当なしと報告をいたしました。現在、第２次報告分として、教職員及び家庭への実態調査を行っているところでございます。
以上でございます。
89 １番（草野勝義君）
この調査の集計がされたときに、思いもよらない結果が出てくるという可能性があると考えております。例えば、指導者も生徒もお互い体罰でなかったような動きのもとで、このアンケート結果が体罰というような形に理解されるような結果になってきたと。そういうときには、逆に先生方も、対応が本当に混乱してしまうようなこともあると思いますけど、教員の立場への影響はないのかということでどうお考えなのか伺います。
90 学校教育グループ長（本田道隆君）
体罰調査についての教員の立場への影響はないかとのお尋ねですが、今回のアンケート調査は、体罰は許されない行為であること、体罰はいかなる場合においても行ってはならないことを教職員が認識し、自分自身のこれまでの指導方法を振り返る機会となるものと考えております。
これまで指導をちゅうちょしてしまう、児童・生徒のこれまでの同様の信頼関係を築きにくいなど、懸念する教職員も予想はされるところですが、体罰はいかなる場合も正当化できるものではないことから、体罰によらない指導の啓発、徹底に努めてまいりたいと思っております。
91 １番（草野勝義君）
長崎の先生方のコンプライアンス対策本部会議というところで、やはり今体罰の要因という形では、学校問題など、教師の負担がふえている、また心の余裕がなくなってきているというような意見もあると聞きました。やはりその辺では、教育現場が混乱するということは、学校と家庭の間の信頼関係もまた心配されるという形が考えられるんですけど、その辺についての見解をお願いします。
92 学校教育グループ長（本田道隆君）
学校と家庭の間の信頼関係にも影響が出ると思うがとの見解でのお尋ねですけれども、今回のアンケート調査では、調査要旨は封筒に厳封して回収いたします。学級担任が取りまとめますが、開封は校長、教頭の管理職が行い、情報管理は適正に行います。もし、体罰を受けたとの回答があった場合、管理職は子供や保護者へ聞き取りを行うなどして実態を把握し、体罰事案については当事者に対して指導を行います。
学校と家庭とで体罰の有無について認識が違う場合は、ＰＴＡ役員、学校支援会議のメンバー等による第三者にも参加を求めるなど、調査の信頼性を高めていきたいと考えております。
93 １番（草野勝義君）
基本的には、このアンケートでああだこうだという動き自体が、なかなか私自身理解しにくいところがあるわけですけど、例えば、部活動の指導も大変影響が出ると考えております。やはり熱心に指導する指導者がいらっしゃれば、どうしてもやっぱり体で覚えさせようということもあるだろうし、また怠慢なプレーに対しては、言葉から何からいろいろ厳しい状況も考えられる。しかし、これは体罰ではないというような形が、やっぱり指導する側からしては、こういうことがアンケートなんかで振り回されてもらったら困るというような声も聞いています。やはりその辺では部活動の指導者の影響とかはどう考えられていますか。
94 学校教育グループ長（本田道隆君）
部活動と指導者への影響ですけれども、これまでの指導のあり方に対してとまどったり、ちゅうちょしたり、萎縮したりすることがないか、特に先ほど議員さんもおっしゃられましたように、熱心な指導者ほどその影響は出ないか、非常に心配しているところです。
体罰の根絶に向けては、今後、文部科学省の策定予定である部活動指導のガイドラインに沿って、市内全
小・中学校の体育指導者研修会等の機会にしっかりと指導してまいりたいと考えております。
95 １番（草野勝義君）
よろしくお願いいたします。
やはりこの鬱病などの精神疾患対策ということで、いろんな面でいじめもふえてきている、学校のいろんな行事もふえてきている、そういう中で、いろんな形で子供さんと接して、また家庭との協議もさせていただいているという中で、大変な事態に追い込まれている関係で、今回アンケートが動いてきていると。やはりちょっと誤解を招けば、変な方向にこの組織体が変わってしまうような心配があると思いますので、やはり先生方、またいろいろ指導される方の立場を考慮して、この鬱病とかいろいろな形が全国的にも問題とされておりますので、考え方をよろしくお願いしておきたいと思います。
では、最後でありますが、産業まつりと健康福祉まつりの同時開催はできないかということです。
ほかの自治体におかれましては、産業まつりをメーンイベントとしながらも、やはり健康福祉フェスティバルとか子供さんの教育、芸の披露の場とか、いろんなレクリエーション、スポーツとか、フリーマーケットとか、同時開催の実例も結構あるようです。その辺では、統一することによって、イベントが大きくなると思いますし、また遠くからの集客力もふえてくると考えています。秋は数多くのイベントもたくさん重なりまして、実行委員会の方も大変忙しい中で、やっぱり効率よく準備ができると考えていますし、業務の軽減化も見込まれると考えますし、大きな島原としての一つのイベントをまた大きくしていくという意味で提案させてもらいましたけど、その見解をお願いいたします。
96 議長（濱崎清志君）
時間が来ておりますので、答弁だけお願いします。
97 産業政策グループ長（西村 栄君）
議員御質問の２つのお祭りの同時開催についてでございますけれども、ふるさと産業まつりにつきましては、地域の農畜産物や水産物、加工食品等、商工物産品を広く市内外にＰＲいたしまして、市の産業を活性化させることを目的といたしまして、現在、島原復興アリーナを主会場として開催をいたしているところでございます。
なお、このふるさと産業まつりにつきましては、市政70周年を記念いたしまして、それまで有明公民館一帯で開催されておりました農林水産祭と霊丘公園で開催されておりました産業まつりを平成22年に統合した経緯もございます。
また、一方、健康福祉まつりにつきましては、健康や福祉に対する市民の意識を高め、明るい社会を目指し、有明文化会館を主会場として開催されているものでございます。
この２つの祭りにつきましては、それぞれ差異もございますので、今後、両実行組合、実行委員会と御検討をいただきたいと考えております。
98 議長（濱崎清志君）
午後１時まで休憩いたします。
午後０時休憩
午後１時再開
99 議長（濱崎清志君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
100 19番（中川忠則君）（登壇）
皆さんこんにちは。通告の順序に従いまして、
一般質問をさせていただきたいと思います。一問一答形式で質問を展開したいと思います。
まず、第１番目に、平成25年度の当初予算についてであります。
議員の皆様も御承知のとおり、こういう予算書が議員には配られます。この中で、負担金がいろんなページにわたって、十何項目にわたって計上されておりますけれども、介護保険やコンピューター、それからごみの処理、し尿処理、常備消防、島原病院、こういうところに負担金が出されております。この負担金を合計してもらいましたところ、何と合計金額が29億円になります。この負担金について、まず各項目ごとに負担金の算出方法や、そして構成市がどのようになっておるのか。非常に市民の皆様からわかりにくいという声が、特にごみやし尿処理、電算等や介護保険等がわかりにくいという声が相変わらず聞こえてきますので、まず構成市と、それから負担金の算出方法について、壇上からお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
101 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
中川忠則議員の御質問に回答させていただきます。
まず、一部事務組合の構成市がどうなっているかということでございますが、島原地域広域市町村圏組合は島原市、雲仙市、南島原市の３市で構成しております。また、県央県南広域環境組合は、諫早市、島原市、雲仙市、南島原市の４市で構成しております。それから、南高北部環境衛生組合は、島原市と雲仙市で構成しております。
なお、25年度の当初予算で、島原地域広域市町村圏組合に対しましては、一般管理費や電算処理費、介護保険運営費、不燃物処理費、常備消防費の負担金として、合計で14億5,000万円、県央県南広域環境組合へのごみ処理負担金といたしまして５億6,100万円、南高北部環境衛生組合へのし尿処理負担金として9,600万円を計上しているところであります。このほかに島原病院に係る長崎県病院企業団への負担金や後期高齢者医療費療養給付費負担金、それらを含めますと29億円を超える額となります。
それぞれの負担金の算出方法につきましては、構成する市の人口割や平等割のほか、業務処理件数や搬入量などから負担金が算出されております。
102 19番（中川忠則君）
29億円の予算のうちに、これはほとんどが一般財源ですか。国とか県からの交付金とかありますか。
103 経営管理グループ長（湯田喜雅君）
一部事務組合の負担金につきましては、国や県からの交付金等は含まれておりません。
104 19番（中川忠則君）
一部事務組合の広域圏は、島原市、雲仙市、南島原市の３市、県央県南はそれに諫早市が加わる。そして、し尿処理の南高北部の組合は島原市と雲仙市の２市、それで介護保険は３つの市と、非常に市民側に立ちますと、こういう組み合わせというのがわかりにくいわけですけれども、今後、このような形で進めていかれるかどうか、考え方をお聞きしたいと思いますが。
105 市長（
古川隆三郎君）
それぞれの一部事務組合を構成するに当たっては、
市町村合併等を含めた３市に半島がまとまっていったという過程の中でいろいろあったということも、私も認識をしております。しかし、今現実に広域圏で処理をしておることもたくさんありますので、できればこの形を維持していきたいというふうに考えております。
106 19番（中川忠則君）
私や広域圏の議員の皆さんも大体そういうふうに考えておったわけですが、２月23日の島原新聞には、雲仙市は電算システムが市単独になるということで、もう予算を計上されておるわけですね。この点について、もう電算は、雲仙市は予算を組んで単独ですると。一緒にするという一画が崩れつつあろうかと思うわけですけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
107 市長（
古川隆三郎君）
島原地域広域市町村圏組合は、１市16町で始まり、今３市という組み合わせで運営をしております。私もその新聞を見たときに大変驚きまして、いろんなことで心配をせざるを得んなと思いながらも、せっかく島原半島は一つでということで今進めております。さらには、ジオパーク等を考えましても、観光面でも今こそ島原半島が一つになっていくことが大切だと思いますので、できればそのままの形で運営をすべきだと思います。
しかし、雲仙市がああいう形で９月の議会でも何か決議をされた。そして、予算を計上されていますが、果たしてそれが本市にかかわることで、どのようなメリット、
デメリットがあるのか、例えば、電算部分だけが抜けられたと仮に仮定して、南島原市と本市にどのような
デメリットがあるのか、そういったことをきちんと精査し、ここにいらっしゃる議員の皆様方、また広域圏へ選出されています議員の方々と十分な協議をしていく必要があると考えます。
108 19番（中川忠則君）
私は、電算をこういう単独でされるという気持ちもわからんでもなかわけですね。なぜかといいますと、現在使っております広域圏の電算は非常に処理が遅いそうです。かなり古くなっておると。そうなっていきますと、単独で入れて、市民サービスを図るのは雲仙市のほうがかえって進むことになるわけですね。構成をする、抜けるか抜けないかという前に、島原市もやはり処理のしやすい現在の進んだハードを入れるべきと思いますが、どうでしょうか。
109 市長（
古川隆三郎君）
土日に開庁をしています。それから、フレックス制等、市民サービス等も私も御提案をしています。そんなことでいろいろ調べる中で、本市の電算システムが非常に古くて、性能的にも処理能力的にもスピード的にも大変古いものだということをお伺いしています。そういう意味でいうと、雲仙市のみならず、島原市も南島原市もやっぱり時代に合ったそういう電算システムが求められているというのは認識しています。
また、雲仙市の件につきましては、そういった自分たちの電算システムがどうあるべきかとうことも踏まえながら、議会の皆様方と十分協議していかなければと思っております。
110 19番（中川忠則君）
次に、ごみ処理の問題を質問したいと思います。
現在は、ごみの処理は諫早市、島原市、雲仙市、南島原市でしておるわけですけれども、島原市の負担金として５億6,000万円払っておるわけですね。10年たちますと、56億円負担をしていくわけですけれども、現在、仮に単独で炉をつくった場合にはどのくらいかかるわけでしょうか。
111 市民生活部長（堀 利久君）
現在、広域で処理しているごみ処理を単独で施設を建てた場合、幾らかというふうな御質問です。
一般的に、ごみ１トン当たりに大体5,000万円から6,000万円というふうな試算がなされているようでございまして、あと島原市の市の規模を考えた場合に、仮にごみの焼却量、処理トン数を70トンと計算したときに、トン当たり6,000万円と計算したときに42億円の費用がかかろうかと考えております。
112 19番（中川忠則君）
現在、諫早まで運ぶ運搬費は幾らかかりますか。
113 市民生活部長（堀 利久君）
ごみの運搬費用ということでございますけれども、市単独でちょっと調べたことはなかったんですけれども、ことしの２月に開催されました県央県南環境組合の組合議会の特別委員会の調査報告書によりますと、ごみ１トン当たりの処理経費が１万6,489円、そのうちの運搬経費が3,109円というふうにお聞きしております。（発言する者あり）
114 環境グループ長（小峯克彦君）
運搬経費がトン当たり3,109円になっておりまして、搬入量が約１万7,500トンですので、それを掛けましたところ、約5,400万円になります。
115 19番（中川忠則君）
10年間隔で考えていきますと、単独の炉も検討する時期に入ってきておるのではなかろうかと思いますね。聞くところによりますと、南島原市も今度、諫早市に──県央県南に二、三年後は入るとなってきますと、南島原市と島原市で単独で建てるほうがかなり安いような気がしますけれども、市長、そういう検討に入られませんか、どうですか。
116 市長（
古川隆三郎君）
これまでの経過もありますし、諫早市、雲仙市、それから島原市、南島原市で現在それぞれ負担をしてやっていますので、今後そういった──また、裁判等のずっと経緯もありますので、そういったことを加味しながら、現在の形でやっていきたいと思います。
117 19番（中川忠則君）
グループ長にお尋ねしますけれども、今度、県央県南の契約更新は何年後になりますか。
118 環境グループ長（小峯克彦君）
今の施設につきましては、平成31年までＪＦＥというところが管理をするようになっております。その分がありますので、今、組合の中ででも、その後、31年以降の分をどうするか、建てかえ及び延命化について検討されているところであります。それで、その中で、いろいろな検討がされていく中で、今、議員さんがおっしゃったように、建てかえとかなったときにつきましては、当然そういう市単独でという検討はされることになると思います。
119 19番（中川忠則君）
ごみ処理についてはこれで終わりますけれども、その契約更新のときに負担金が現在よりも上がるということは、私は想定されると思うとですね。その理由は、今裁判で争っております。ところが、裁判でどういう結果になろうとも、次に引き継ぐのも現在の会社しか運転はできないと聞いておりますけれども、現在よりも負担金が多くなりますか、少なくなりますか、それだけで結構です。
120 環境グループ長（小峯克彦君）
今、実際、裁判を行っております。裁判の結果については、当然どんな判決がおりるか、それ次第で、結局今よりも経費が高くなるか高くならないか、今まだ裁判の過程ですので、そこのところがはっきり上がる、上がらないというのは、この場ではまだわからないところであります。
121 19番（中川忠則君）
次に、し尿処理の南高北部環境衛生組合についてお尋ねしますが、これは合併のときの積み残し事項で、旧有明町のし尿処理を北部のほうに依頼をしておるわけですけれども、島原市でも今度、し尿処理場を建てるということが総務委員会で概略説明がされました。予算が40億円程度ということでありましたけれども、聞くところによりますと、現在の北部組合の負担金も払っておるわけですね。その中に、建物の建設費の負担金もあるやに聞いておりますけれども、島原市が建てた場合には、その負担金もずっと払っていくことになるわけでしょう。あと何年間払うことになりますか。
122 環境グループ長（小峯克彦君）
建設費の負担金と、あと年につきましてですけど、金額は平成25年度以降の分で計算したところで、約６億円近く負担金を払うことになると。平成34年度まで払うことになります。
123 19番（中川忠則君）
そうしますと、40億円のし尿処理場の建設費というのは46億円と考えなければならないということになるわけですね。そういうふうに考えていいわけですかね。（発言する者あり）
一応１から４まで、概略大まかなことを聞きましたけれども、あと１点、こういう広域圏でしていくとき、最近、議会事務局から九州府構想の道州制の資料をもらいました。それで、九州市長会でかなり具体的なところまで検討がされております。この道州制が導入されたときに、今のようなこういうちぐはぐな構成の市でしておったときが、道州制が導入されたときに有利になるのか、それとも不利になるのか。その点、１点お尋ねしたいと思います。これは九州市長会の資料ですから、市長も何らかの引き継ぎがなされておろうかと思いますので、市長のほうで答弁をお願いしたいと思います。
124 市長（
古川隆三郎君）
申しわけありません。その資料はまだ目にしておりませんので、早急に取り寄せて見たいと思います。しかしながら、
市町村合併が進んで、小さな単位が少しずつ大きくなってきている。その過程で、やはり従前は一部事務組合というのが大変便利であったのも事実でありますが、今後、道州制やさらなる行政区域が広がるようなことがあれば、それはどちらがメリットがあるか、
デメリットがあるか、今後、研究していきたいと思います。
125 19番（中川忠則君）
この資料によりますと、６ページに、九州府実現のためのさらなる
市町村合併は不要だと書かれておるとですよ。九州市長会の資料ですから参考に、答弁は要りませんので、市長は引き継ぎで見られていないということですから、ぜひ目を通しておいてもらいたいと思います。議長のほうもかなり詳しく知っておりますので、打ち合わせされれば結構かと思います。
それでは次に、国民健康保険税事業についてお尋ねをいたします。
横田市政のときに、国民健康保険事業が行き詰って、一般会計から初めて５億円基金をつくりまして、２年間は大丈夫だということで国保事業が運営をされてきたと思いますが、最近になりましたところ、その５億円がなくなりつつあると。ことしの25年度はもう足りないというような状況だそうでありますが、今後、国保事業は値上げに踏み切られるわけですか、それとも運営方法を大きな組織に──26年か27年には法律が大きな組織にするようになっておるようにも聞いておりますが、運営方法を変えていかれますか、どちらの方法をとられるんでしょうか。
126 福祉保健部長（磯本憲壮君）
国民健康保険事業でございますけれども、御指摘のとおり、加入者の高齢化であるとか、医療費の高度化等により年々医療費がふえているという状況であります。一方で、景気の低迷に伴いまして、保険料収入が減少しているということで、非常に厳しい状況が続いております。
そういうことから、平成23年度には保険税率の改定を行わせていただいたところであります。その後も医療費の増加というのは続いておりまして、先ほど議員のほうからお話がございましたとおり、平成23年度と24年度の収支不足に対応するということで、平成23年度に一般会計から５億円の基金を繰り入れまして、基金を積み立てさせていただきました。
結果的には23年度は基金の取り崩しを行わないで済みましたけれども、この分を24年度、25年度で、今の予定では全て取り崩すということでの予算を計上させていただいているところでございます。
その後、26年度以降についてはどうなのかということにつきましては、まずは24年度の決算というのをしっかり、それから来年度の前半の医療費の動向というのをしっかりと見ていく必要があると考えております。
また、27年度以降につきましては、昨年、国民健康保険法の改正がございました。これによりまして、現在、都道府県単位といいますか、全市町村で共同して、共同安定化事業というものをやっております。この対象が１件30万円を超える分の医療費について行っておりますが、これを27年度から１円以上、いわゆる全ての医療費につきまして拡大をしていくということが決まっております。
また、消費税が今後、引き上げが考えられておりますけれども、その消費税の増収分のうちから一応2,200億円は国保の運営費に充てるということで国のほうが予定をされているところであります。
さらに、現在、社会保障制度改革国民会議等におきまして、医療保険全体をどう見直していくかということの検討も始められておりますので、そういうものを見ながら具体的にまた検討してまいりたいと考えるところであります。
127 19番（中川忠則君）
今の部長の答弁のよいところだけ取りますと、国保税は値上げしないで消費税が充てられると。そして、新聞、テレビで見ておりますと、県あたりは２％かの負担金はなかなか出さないというような情報が掲載されておるのもありますけれども、値上げはしなくてよいという感じですか。その制度が変わって、消費税が一部多く国保の中に運営費として還付されるということになれば、どうでしょうか。
128 福祉保健部長（磯本憲壮君）
今後の国保の状況につきましては、大きな制度改正等も予定をされておりまして、その方法についてもまだ詳細が決まっていない部分がございます。
それから、一応予算の面では、24、25で基金は全て取り崩す形での予算を組ませていただいておりますけれども、24年度の決算をしっかりと見ていく必要があると思っています。23年度につきましても、一応２億円を基金から取り崩すということで予算を組ませていただいておりますけれども、さまざまな補助金がふえたりとか、医療費が後半、若干下がったりというふうなこともございまして、結果的には取り崩さずに済んだ状況もございますので、決算をしっかり見て、来年の医療費の動向の前半部分を見ながら、どのような対応をしたらいいかということについては、市全体としてしっかりと考えてまいりたいと思っております。
129 19番（中川忠則君）
具体的なことはわかりました。
市長に厳しい質問をしますけれども、国保が行き詰ったときには、また横田市長のように基金を５億円、一般会計から積み立てる方式をとられますか、どうですか。納税者は非常に今、収入も少なくて、年金生活者も多くて、国保税の値上げには大変反対の意見が多うございます。５億円の基金で国保税を上げない制度は非常に喜ばれた制度でありますけれども、多分ことしの10月ぐらいから足りないというような結果が出ようかと思いますけれども、そのときはどうされますか。
130 市長（
古川隆三郎君）
決算も見させていただきましたし、今回も予算を編成する中で、国保事業が大変厳しいことを認識いたしました。今、部長も申しましたように、社会保障制度改革国民会議等で、高齢者の医療費が、１割が２割がどうなるかといったことも、まだお示しをいただいておりませんので、こういったことを十分見ながら検討をすべきだと思いますが、一概に今この時点で一つの方法として基金を取り崩すということはありますが、基金を取り崩すのか、それとも保険税率が上がるのか、今時点ではまだそこまで詰めておらないところであり、やはり今後も国、県等へ、地方が非常に社会保障費が増大している、こういったことを訴えてまいりたいと思っております。
131 19番（中川忠則君）
次の季節性インフルエンザの予防接種費用助成について質問をいたします。
現在、乳幼児のインフルエンザに６カ月から就学前までの乳幼児を対象に接種費用3,000円のうちに1,500円が助成をされ、また高齢者のインフルエンザが65歳以上の人の接種費用4,074円のうちに3,074円を助成されて、高齢者は自己負担が1,000円、乳幼児の６カ月児から就学前までが1,500円の自己負担にされております。小学生はなぜ助成ができないのかと、数の多い小学生は助成がされないということで、これはＰＴＡの父兄からお願いがあった質問ですので、現在どのようにされておるのかお尋ねをしたいと思います。
132 福祉保健部長（磯本憲壮君）
季節性のインフルエンザ予防接種費用の助成ということでございますが、確かに24年度現在は乳幼児のインフルエンザの予防接種ということで、生後６カ月から小学校就学前までの乳幼児を対象に接種費用の助成をしているところでございます。
市内の医療機関におきまして、最近３年間のインフルエンザの受診状況を聞きましたところ、どの都市もまず13歳未満の子供が全体的に60％を占めまして、最初に子供が感染をして、そして次第に大人や中学生、高校生に広がっていくという傾向がございまして、このため、子供の感染発症を抑えるということで、市民全体に拡大することを防止できて、ひいては医療費の抑制にもつながるという、そういう貴重な御意見を医師会のほうからもいただいたところでございます。このため、新たに乳幼児と同様に予防接種の費用を平成25年度から小学校６年生までに拡大するということで考えているところでございます。
133 19番（中川忠則君）
そしたら、小学校６年生までは25年度予算を組まれたということですね。はい、わかりました。できたら中学生や高校生まで広げていただきますように、早目にとめていただきませんと、新しいインフルエンザがはやったら、高齢者の方たちも非常に心配をされておりますから、できるだけ未然に防いでいただきますことを要望したいと思います。
次に、高齢者に係るおむつ費用の助成状況についてであります。
助成がされていない部分だけ答弁をしていただきたいと思います。
134 福祉保健部長（磯本憲壮君）
介護保険のほうで入所型の施設についてはおむつの助成がされておりまして、それ以外の入院等の部分については市の単独事業で助成をしておるところでございます。
135 19番（中川忠則君）
介護保険が適用されたら高齢者はもう無料ということですが、入院時のとは本人負担でしょう。入院は何カ月ぐらいまで入院した場合に本人が負担されるわけですか。この点について、かなりおむつ代が高額になるというような声もあるんですけれども。
136 福祉保健部長（磯本憲壮君）
医療の場合は、医療施設では、おむつは入院患者の方の負担になります。ただ、一定市の助成制度に該当する方については市の助成も受けられるようにしております。
137 19番（中川忠則君）
わかりました。市の寝たきり高齢者おむつ費の助成事業実施要領には、寝たきりの高齢者で常時おむつを使用している者ということで、費用月額5,000円という助成の要項がありますので、これ以外は手出しかなと思いましてですね。
138 福祉保健部長（磯本憲壮君）
おっしゃるとおり、市のほうで実施しています月上限5,000円で購入額３分の１で助成をしておりますけれども、一応助成の平均利用者としては、23年度実績として利用者が大体113名、延べ件数でいくと923件でございます。全体としては198万7,000円で、１件当たりは大体2,100円程度の助成を行っているところでございます。
139 19番（中川忠則君）
次に、大きな項目の４番目の教育問題に質問をいたします。
まず、いじめの問題を質問する前に、これは私の友人いから、ぜひ取り上げてくれという要望がありました。「記者の目」という１月17日に新聞記事に掲載されたものであります。「頭離れぬ、ある母子の苦悩」ということで、「先日、かつて取材した少年の母親から電話をもらった。どうしても聞いてもらいたい話がある。誰にも取り合ってもらえなくて、数年ぶりの電話が明るい話題でないのは、声の調子ですぐにわかった。中学生になった息子が教師から心ない言葉を浴びせられ、息子も自分も深く傷ついている。学校に何度も抗議したが、そのたびに教師からはこちらに非はないとあしらわれる。学校と親の対立が深まるにつれ、息子に対する教師の態度は悪化している。そんな話だった。感情的な行き違いが事態をこじらせている。今の段階で記事にするのは難しいと思った。そう伝えると、母親は悔しそうに言った。相手にとっては取るに足らない話かもしれないけど、息子も私も苦しんでいる。誰かが死なないと学校も警察も動いてくれないし、記事にもならないんでしょうね。いじめにせよ、体罰にせよ、最悪の結果を突きつけられてからしか行動できないのは私たちの欠点だ。誰かが動いていれば救えた命も、今動けば解決できる問題も世の中には山ほどあるのかもしれない。あの日の電話から母親の言葉がぐるぐると頭の中を回っている」。私はこの記事を読み、この記者は偉いと思います。何か大きな問題が起きますと、私たち大人社会は動きますけれども、今一番大事なのは、この小さい段階でどういうふうに解決をしていくかということだと思いますが、今、私が読んだ記事を読まれて、教育長と学校教育グループ長のいじめに対する見解を求めたいと思います。
140 教育長（清水充枝君）
一番問題となりますのは、やはり、まずは何かが起こったときに、当事者に学校が誠心誠意それに対応するというところがまず第一歩と思います。まず、そこの段階で心情的な行き違いがありますと、それから先の解決が大変難しくなってまいりますので、学校に伝えておりますのは、まず一番最初の段階での誠意を持って素早く対応するということを各学校にはお願いしているところでございます。
以上でございます。
141 学校教育グループ長（本田道隆君）
いじめは、子供たちが大人になってからも与える影響は非常に大きいと言われております。学校では、絶対いじめを起こさないような環境の場、そしてまた、いじめを未然に防止するようないじめ発見能力が教師に求められております。ややもすると、学校が気づかないところで、深刻なほどいじめが起こります。組織として、いじめは自分の学校からは絶対起こさないと。管理職が強いリーダーシップのもと、いじめは絶対うちの学校では起きているんだという大前提のもとで常にアンテナを張りめぐらせて、一件も起こさないようなやり方でしていってほしいと思っています。
142 19番（中川忠則君）
この記事のように、一番小さな段階で本当に親身に受けとめるベテランの相談員の人たちが必要ではなかろうかと思いますが、市長、そういう人たちを嘱託職員でもいいですから採用されるようなことはできないでしょうか。
学校は今のような答弁がずっと繰り返しされてきております。どうしても、お母さんのこの記事のように、学校では小さいことかもしれませんが、家庭では非常に大きなことなんです。そういうのを受けとめるような仕組みや、その人たちを採用すべきではなかろうかと私は思いますけれども、どうでしょうか。これは市長にお尋ねします。
143 市長（
古川隆三郎君）
私もいじめはあってほしくないと、当然のことであります。しかしながら、学校社会も小さな小さな人間社会ですので、子供同士競い合い、そしていろんなぶつかり合い、心と心があるわけですから、本当にいじめはあってほしくないんですが、小さな芽のうちにそれを早く発見して、そしてそれをいかに学校が、地域が、地域の大人たちが、どうそれにかかわっていったかというところが一番大切なことだろうと私は常々思っています。
そういったことからも、いじめ防止条例を制定したいということを申し上げています。そんな中に、当然、学校の中でそういったことをどういう方々がかかわられるのか、そんなことが織り込まれていけると思いますので、そういう中で検討していきたいと思います。
144 19番（中川忠則君）
次に、体罰と児童懲戒権の限界について、そして２番目の学校教育法の第11条の体罰の禁止とこれは重なる部分もありますので、一緒に質問をしたいと思います。
昭和23年12月22日に、児童懲戒権の限界についてということで、法務庁の法務調査意見長官から国家地方警察本部長官、厚生省社会局、文部省学校教育局宛てに児童懲戒権の限界が具体的に示されております。言うまでもなく、学校教育法第11条の懲戒の内容の殴る、蹴るは、これは体罰だと、そして座らせたり、直立させたり、特定の姿勢を長時間にわたって保持させるというような懲戒も体罰の一種と解せられなければならないというふうに、このような具体例が出ておりますけれども、放課後、教室に残留させることは体罰に当たるかどうか、この具体例をお尋ねしたいと思います。
145 学校教育グループ長（本田道隆君）
最初のほうの質問ですけれども、児童の懲戒権の限界についてですが、児童・生徒の不正、あるいは不当な行為に対して、教育上必要があると認めるときに加える処罰を懲戒といい、学校教育法では認められております。
懲戒権の限界についてですが、先ほど議員さんがおっしゃられたとおり、昭和23年12月の法務庁法務調査意見長官回答等で具体的に示され、教育委員会や学校でも、これらを参考にして平成18年度までは指導を行ってきましたが、しかし、児童・生徒の問題行動が社会問題となり、こうした事態に適切に対応し、生徒指導の一層の充実を図ることができるよう文部省が平成19年２月に、先ほど申しました意見長官回答や、これまでの裁判例等を踏まえて、改めて学校教育法第11条に規定する児童・生徒の懲戒・体罰に関する考え方を取りまとめました。これがもとになっております。
それによりますと、先ほど議員さんおっしゃられたように、殴る、蹴るなど身体に対する侵害を内容とする懲戒と正座、直立など特定の姿勢を長時間にわたって保持させる等、肉体的な苦痛を与えるような懲戒は体罰に該当すると。一方、これに加わったものとして、放課後等に教室に残留させる、授業中教室内に起立させる、学習課題や清掃活動を課す、学校当番を多く割り当てる、立ち歩きの多い児童・生徒を叱って席につかせるといった行為については、肉体的苦痛を与えるものでない限り通常体罰に当たらないと記されております。
なお、体罰に当たるか当たらないかということですけれども、これは機械的に判断するのではなく、当該児童生徒の年齢、健康、心身の発達状況、当該行為が行われた場所的及び時間的環境、懲戒の態様等の諸条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断する必要があるとされております。
もう１つありました。
146 議長（濱崎清志君）
続けてください。
147 学校教育グループ長（本田道隆君）続
学校教育法第11条、体罰の禁止の意義についてですけれども、その第11条には、「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」と、ただし書きで体罰の禁止を定めています。体罰は、このような学校教育法に禁止されている許されない行為で、教員等は児童・生徒の指導に際し、いかなる場合においても体罰は行ってはならないとされ、そのように指導を行ってきております。
しかしながら、体罰を容認したり、黙認したりするような風潮に起因する痛ましい事案が社会問題となっております。今後は、体罰によらない叱る力量を高めるなどの指導の啓発や徹底に取り組み、真の教育者として、委縮やちゅうちょなく愛情と自信を持って日々の教育活動に専念できるよう指導していきたいと考えております。
148 19番（中川忠則君）
私の資料と一緒の回答で答弁をされておるようであります。この中で、放課後、教室に残留させる場合には別に体罰には該当しないということですが、用便のためにも室外に出ることを許さないとか、食事時間を過ぎても長くとどめておくとかということであれば、肉体的苦痛を生じさせる。その場合に監禁罪は成立しますか、どうですか。
149 学校教育グループ長（本田道隆君）
非常に難しいんですけれども、先ほど申しましたように、機械的に判断するのじゃなくて、いろいろな諸状況を総合的に判断してとなりますので、私は裁判官ではありませんけれども、それが本当に肉体的な苦痛を与えた場合はそうなるかもしれませんし、教育上必要とされる措置とされた場合は当たらないのではないかと、これまでの裁判例から見ても言えるのではないかと思います。非常に難しい、個々によって違うことだと思います。
150 19番（中川忠則君）
個々と言いよりますからね、解釈は合理的な限度を超えて、このような懲戒を行えば、監禁罪の成立を免れないとなっておるとですよ。私が何でここでこういう質問をしますかといいますと、私は園田教育長のときも体罰はかなり質問をいたしました。そのときはＰＴＡの役員でしたから。そのときから、私も余りこの質問をする資格はないかもわからんとですよ。前、打ちよりましたので、資格はないかもわかりませんが、やはり昭和23年から法律で禁止されておることが、法律を守ることを教える学校にどうして浸透しなかったかということに疑問を生じておるわけです。
そこで、法務庁の回答から取り寄せて質問をしておるわけですよ。根拠を持って質問をしておりますので、具体的事例には答えてもらいたいと思います。
それでは、具体的な例の授業に遅刻した学童に対する懲戒として、ある時間内、この者を教室に入らせないことは許されますか、許されませんか。
151 学校教育グループ長（本田道隆君）
教室に入らせないということは、授業を受ける権利を妨害することになりますので、先ほど言いました考え方の中にも義務教育における懲戒の手段としては許されない。当該授業にかかわる指導が別途行われるのであれば、懲戒の手段としてこれを行うことは差し支えないと書いてありますので、また改めてその分の授業補完したらいいのかなと、そういう考えが示されております。基本的には教育を受ける権利がありますので、長期において退出というのはいけないと思っております。
152 19番（中川忠則君）
義務教育においては教育を受ける権利が守られておりますから、今の答弁のとおりと思いますが、そしたら
小・中学校の管理機関が児童の保護者に対して、児童の出席停止を講じることができるとされておりますけれども、この出席停止を講じることができるのは、どういう場合ですか。
153 教育長（清水充枝君）
出席停止についてお答えいたします。
出席停止というのは懲戒行為ではなくて、学校の秩序を維持し、他の児童・生徒の教育を受ける権利を保障するためにとられる措置であります。各教育委員会及び学校はこのような制度の趣旨を十分理解して、日ごろから規範意識を育む指導やきめ細かな教育相談等を粘り強く行わなければならないと考えております。
学校がこのような指導を継続しても、なおかつ児童・生徒に改善が見られない場合、またいじめや暴力行為など問題行動を繰り返す児童・生徒に対し、正常な教育環境を回復するために必要と認める場合には、市教育委員会は出席停止制度の措置をとることをためらわずに検討するということになっております。
154 19番（中川忠則君）
出席停止には、さらに教育長が言われましたとおりに、懲戒の意味はなくして、ほかの児童に対する健康上や、また教育上の悪い影響を防ぐ意味において認められているにすぎないというふうに通達ではされておるようであります。
あと２点、２つだけ具体例を示して答弁をもらいたいと思います。
ある学童が学校の施設、もしくは備品、または学校の所有に係る物品を盗んだり、また壊した場合に、これに対する懲戒として、この者を放課後学校にとどめ置くことは許されますか。
155 教育長（清水充枝君）
事情聴取をするために残すということは体罰に当たらないということになっております。それも、身体の苦痛を与えない範囲においてということでございます。
156 19番（中川忠則君）
それでは、こういう事故があった場合に、誰がしたのかを調べ出すために、容疑者及び関係者たる学童を教職員が詰問することは許されますか。
157 教育長（清水充枝君）
規範意識やその後の学校生活をきちんと適切に送るための指導として考えると、それは体罰には当たらないと考えております。
158 19番（中川忠則君）
ここのところは、教育長、ちょっと違うと思います。威力を用いたり、自白や供述を強制したりするということは、強制捜査権や司法機関にも、これは憲法第38条で禁止をされておりますので、これはできないと思います。
幾つかのこういう──これは答弁は結構です。こういう事例を述べましたが、限界については非常に難しいところもあるわけですね。ですから、私が質問をします大きな理由は、学校の現場にも法律である部分をきちっと認識をしてもらいたいと思うわけです。感情で、各学校ばらばらではなかろうかと思います。その点はちゃんと、これはどうしても学校がどんなに言ってでも、これは曲げられない通達ですから、守らなければならない通達ですので、体罰も禁止されておるわけですから、体罰の具体例や懲戒の方法まで限界をこういう法務庁の回答を出して私は今質問をしておるわけですから、こういうことは学校、父兄にも浸透させるべきと思いますが、どうでしょうか。
159 学校教育グループ長（本田道隆君）
今、県からの調査をしております。体罰アンケート調査、それが各学校に３月14日を締め切りにしております。これを契機にして、改めて誰もが言葉では第11条に書いていますように法律違反だということをわかっておりながらも、ついついこれまでやってきてしまった現状があることはもう否めないし、市だけじゃなくも、日本全国において否めない事実だということです。
改めまして、これを機に教員自身を守るためにも、強く指導をしていきたいと考えております。
160 19番（中川忠則君）
いつも言いますけれども、別に教員だけこれを守らなければならないということじゃなかわけですね。ひどう教員だけ言われますが、公務員は法令を遵守しなければならないと。法令や条例は遵守しなければならないというのが全ての公務員のあり方でしょう。だから、もう少し学校現場にも教育委員会あたりは法律の浸透を図るべきと思いますので、ぜひ努力をしてもらいたいと思います。
次に、部活動についてお尋ねをしたいと思います。
学校体育ということですから、中学校の部活動に限定してお尋ねをしたいと思いますが、今、部活動が非常に盛んで、土曜や日曜日にも部活動をしておりますけれども、これは学校教育に入りますか、入りませんか。
161 学校教育グループ長（本田道隆君）
土日の部活動が教員に対して仕事か仕事でないかということでございますけれども、部活動については、実は平成20年に示された今の学習指導要領、そこにやっと明記をされたという状況でございます。それまでは、どこにも明記されていなかったんですけれども、やはり教員はしなければならないという、教師の責任感とか使命感、あるいは情熱等でやってきた節があります。
ただ、今回、学校教育の一環としてと、改めて明記されたわけですけれども、制度は、あるいは法的なものが変わったわけじゃなくて一緒なんです。これに関しては、校長は、土日の部活動をする命令権を実際今も行っておりませんし、そのように命令するとも来ておりません。土日に出た分につきましては、もちろん代休もありませんし、試合等に出ても、交通費等も出ておりません。ただ、変わったのは、いわゆる部活動手当が倍額された、1,200円から2,400円に倍額されたということで、した者が届け出た場合に支給するということで、非常に制度的に曖昧なまま来ているのが現状であります。
ただ、先ほど申しましたように、部活動なしでは、特に中学校等においては、生徒指導上の問題もありまして、なしでは学校運営は考えられないところで、本当は国あたりにその措置──例えば、犬山市あたりは市費で部活動の指導者を雇っているというケースもあります。教員が、よく言われる家庭を犠牲にしてやらなければならないという使命感でやっている現状が、いつまでも続くというのはよくはないと思っておりますし、答えとして、土日の命令権はないんだと。だから、逆に言えば拒否もできるんだというふうに言われておると思います。
もう１つ、1,200円が2,400円になった件ですけれども、これは勤務を要しない、つまり土日とか祝日等で４時間以上部活動をした場合は１日2,400円が支給されると。それでもかなりふえたほうです。
162 19番（中川忠則君）
わかったごとして、わからんごとして、もう一遍聞きますけれども、土曜、日曜日は学校体育の部活動に該当しますか、どうですかと聞きよるとです。
163 学校教育グループ長（本田道隆君）
明解な答えを私もできませんし、学者等が言っているのは、部活動の指導は教育課程外に計画された学校の教育活動という学者もいて、文部科学省はこれに関してははっきりしたことは言っていないかと、この学習指導要領に明記されたのが一番はっきりした部分だというふうに思います。
164 19番（中川忠則君）
島原では幸いにあっていないことですから、よいことですが、よく新聞に、部活でバスを運転していて事故を起こしたりというような記事が載っております。その場合に、損害賠償の問題が出てきます。それは市が払うことになるわけですか。私が聞く目的は、学校体育の中の部活動でしたら、市が責任を負うことになろうかと思います。そういう事故の場合、市が責任を負わないときは誰が責任を負うんですか。
165 学校教育グループ長（本田道隆君）
本人にも懲戒等の処分があるんですけれども、最終的には設置者ですので、市のほうで損害賠償請求は払わなければならないと。ただし、本人に過失とかあった場合は、市が本人に損害請求をすることができると。今までもそのようになっておるようです。
166 19番（中川忠則君）
土曜、日曜日の管理体制というのは市長にあるわけですか。損害賠償は市が払うと。損害賠償の金額は議会が決めていくわけですね。議会で議決をしていきます。そうなりますと、市長に責任があるということになってきます。もう少し、そこあたり、きちっとしておかなければ、せっかく一生懸命されておる人たちは困るわけですね。土曜、日曜は、授業の延長なのか、どうしても気になっておるわけですよ。
もう１つ、私が聞く理由は、学校の先生たちも人数が、体育に関しては特に足りませんからね、一般の指導者にお願いをしております。今、高校入試の時期になりました。普通校は、最初は５％が推薦入学の人数でしたが、今は二十何％ぐらいになっておるようです。一生懸命３年間部活をして、よく体育の指導者から聞こえてくるのは、自分たちはそういう推薦のメンバーには入れないと。実際は、子供たちの努力は民間の指導する人たちが一番よく知っておると。非常に矛盾が起きておるわけですね。結果で中体連なんかの賞に入らなければ推薦は受けられないというようなことも起きておるわけですよ。その点は、推薦入学の推薦者として一般の指導者は入られないわけですか。
167 学校教育グループ長（本田道隆君）
誰を推薦するかは、校内で推薦委員会を開きます。そのメンバーには外部の指導者は入っておりません。ただし、学校担任と、あるいはほかの管理職も含めまして、その生徒に対しての情報は入手しているという状況です。
先ほど、最初のほうですけれども、誰に責任があるかと。教師の任命権は県ですけれども、服務監督権は市にあります。ただし、損害賠償となると、やはり市長というのが今までの例でなっております。
168 19番（中川忠則君）
もう時間内にとめます。
武雄市は学力調査を市長がアンケートをとって公表しましたけれども、島原市の市長もする予定はありませんか。
169 市長（
古川隆三郎君）
学力公表の件についてお尋ねですが、いろんな学校運営されていますので、それぞれ生徒が目標を持って勉強していくということはよくわかるんですが、また地域間の格差やいろんな問題もあるようですので、その辺は慎重に十分に検討する必要があると思います。
170 19番（中川忠則君）
私は生き抜く力は競争に勝たなければならないと思います。最後は他人に勝つのではなくして、自分に勝つことが、私は学力調査の公表をお願いしておるところであります。
終わります。
171 教育長（清水充枝君）
先ほどの答弁に少しつけ加えさせていただきます。
「学校内の秩序を破壊する行為があった場合に、これをそのまま見のがすことなく、行為者を探し出してこれに適度の制裁を課することにより、本人ならびに他の学童を戒めてその道徳心の向上を期することは、それ自体、教育活動の一部であり、従って、合理的な範囲内においては、当然、教師がこれを行う権限を有している。従って、教師は所問のような訊問を行ってもさしつかえない。ただし、訊問にあたって威力を用いたり、自白や供述を強制したりしてはならない。そのような行為は，強制捜査権を有する司法機関にさえも禁止されているのであり、いわんや教職員にとってそのような行為が許されると解すべき根拠はないからである」ということが、先ほどの昭和23年の文書によって書かれております。
以上でございます。
172 議長（濱崎清志君）
しばらく休憩いたします。
午後２時７分休憩
午後２時16分再開
173 議長（濱崎清志君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
174 14番（永尾邦忠君）（登壇）
皆様こんにちは。公明党の永尾邦忠でございます。去る２月19日より、連合会派において国会陳情と視察に行ってまいりました。
国土交通省においては、公明党の秋野参議院議員の御尽力によりまして、日ごろなかなか会えないと言われております政策局長にも直接、
島原道路早期着工と
半島振興法など、ほか４項目を陳情してまいりました。そして、もちろん秋野環境政務官にも陳情してまいりましたけれども、本県出身選出の議員の方々にも陳情をしてまいったところでございます。
また、加藤衆議院議員にも大変な御配慮をいただきまして、小泉進次郎、また小池百合子代議士の講演と、それから、意見交換会なども有意義に過ごさせていただきました。本市の実情をしっかりと伝えることができたというふうに確信をいたしております。
では、質問に入ります。今回も一問一答形式で行わせていただきます。
通告順に従いまして質問をいたしますが、今回は施政方針について、平成24年度補正予算について、ＬＥＤ導入をリースを活用してはどうか。本市の諸政策について、それから最後に、市政運営に対する姿勢についてをお尋ねいたします。
初めに、施政方針についてお尋ねをいたします。
第１項目めの、すこやか赤ちゃん事業について。前回の12月議会でもお聞きをしておるところでございますけれども、内容は検討中という御答弁でございましたので、事業内容と意義について答弁をお願いしたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わりまして、あとは自席より行います。よろしくお願いいたします。
175 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
永尾邦忠議員の御質問にお答えをいたします。
すこやか赤ちゃん支援事業を実施することで、どのような効果があるかというのをお尋ねでございますが、まず、どの程度出生率が向上し、子供がふえるかという具体的な数値目標は設定しておりませんが、少子化対策は本市の将来にかかわる大変大きな課題であります。今後、本市においても子供を産むことができる年代が減少していくことを考えますと、少しでも多くの子供を産んで島原市で育てていただくために、環境を整えることが大切であると考えております。このため、保育所や幼稚園の保育料を軽減する従来の取り組みに加え、新たにおむつ代やミルク代などについて、すこやか赤ちゃん支援事業により支援しようとするものであります。
島原で子供を産み育てたいと思っていただけるように、また、子育てに優しいまちづくりを目指す取り組みの一つとして御理解を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。
176 14番（永尾邦忠君）
子育てに優しいまちづくりということでございます。これについては、事業内容は、第２子2,000円、第３子が3,000円ということでございますが、その配布の方法についてはどのようにお考えでしょうか。
177 福祉保健部長（磯本憲壮君）
この分については、一応購入券方式ということで、お店で使える購入券という形で配布をしたいというふうに考えております。
178 14番（永尾邦忠君）
前回も私は提案させていただいて、ぜひ高齢者のほうのおむつも助成をふやしていただきたいというお話をしたんですが、子供についてもいろいろ国のほうでも手だてをしていると。随分公明党も頑張っておりまして、１つは妊婦健診の14回まで無料ということで、次年度からはこれが恒久的になってまいりますけれども、これが無料でない時代、大体幾らぐらいかかったんでしょうか。14回の健診。
179 福祉保健部長（磯本憲壮君）
済みません。今、詳細な数字は持っていませんけれども、今の標準を大体14回受けると、やっぱり10万円ちょっとかかると思います。
180 14番（永尾邦忠君）
今、御答弁があったとおり、それくらいの金額がかかりますし、その後、出産育児一時金というのが42万円ほど出ます。それから、児童手当１万円から１万5,000円、収入によって5,000円の子供さんもいらっしゃいますが、それから、本市には、特に有明町はちょっと早くから取り組まれていますけれども、すこやか子育て支援事業というのがございまして、こういう産むところから幼稚園、保育園のところまで結構な厚い国の政策、市の政策があるんですけれども、なおかつこのおむつの、ミルクも買えるんでしょうけれども、この事業をされるに当たっての決意というか、内容というか、これに鑑みた部分をちょっと説明をお願いしたいと思います。
181 市長（
古川隆三郎君）
年間約400名の赤ちゃんが生まれています。私も子育て支援いろんな面で考えました。そして、保育園、幼稚園の先生方ともいろんな話をする中で、どうしても３人目までに踏み込んでほしいんだと。そこら辺が一番少子化が、３人目にチャレンジしていただくと大変助かるということで、特にやっぱりこれは国策としての少子化対策も必要でありましょうが、私は、本市としていかに２人目、３人目、実は昨晩、ある会合に行った折にも、市長、いいですよと。自分の娘に対してもう１人頑張れと言いやすくなりましたという率直な御意見もいただきました。
実は永尾議員、私がこのことに一番、子育てに力を入れたいという私の気持ちとしましては、実は21年前の雲仙普賢岳の噴火災害にさかのぼります。当時、安中地区の方ほとんど安中地区を出られましていろんなところに行って、島原中が大変なことになりました。私の地区の小学校にも安中地区の小学校から来て、午前中がうちの小学校、午後が安中地区の小学校、もう本当に一番大変なのは安中地区の方でありましたが、島原中があすへの希望を失い、どうしたもんかというような大人が大変しおれておったときに、あの時代、子供たちのくったくない笑顔や笑い声、そういったものがどれだけ大人を救ったかというのを私はあのとき本当に感じました。そういう意味から、私は本当に地域を支える子供たちという存在は本当にこれからふえてほしいと真剣に思っています。そして、産業の担い手が減少していきます。全ての経済活動、購買力が減少していきます。そういったことを考えると、１人でも２人でも若い子育て世代に赤ちゃんをふやして頑張れということを言いたいと思いますので、ぜひ議員も一緒になっていろんなところに行って、若いパパ、ママに会えば、協力するけんもう１人頑張れと声をかけていただければと思います。そういう自分の思いが本当にあるということは御理解いただきたいと思います。
182 14番（永尾邦忠君）
大変なすばらしい演説ありがとうございました。確かにそのような感覚もあると思いますが、反面、金額ではないんですけれども、2,000円、3,000円と、そういうことで本当に３子目に挑戦できるのかなという声もあることはお捉えをいただきたいというふうに思います。
それで、これは予算的に1,445万5,000円ということなんですが、産み育てるという部分で、なかなか産めないというのに不妊症と不育症と今非常に問題になっております。その原因で、なかなか子供ができないというのもありますが、その予算とかなんとか、島原市独自で取り組むのであれば、そちらのほうも非常に子育て、子供を多く産めるという、そういう条件に当てはまってアピールもできると思うんですが、いかがでしょうか。
183 市長（
古川隆三郎君）
そういった本当に恵まれない方がいるということも認識しておりますので、今後またいろんなことで勉強してみたいと思います。
184 14番（永尾邦忠君）
これは非常に深刻な問題になっておりますので、治療代も随分高いんですよ。これも保険適用の部分もたしか不妊症の場合は出てきたかとは思うんですが、不育症についてもまだ不十分なところもありますし、とにかく市独自で助成をしていただいて、子供ができやすい環境をつくっていただきたいというふうに思いますので、これは要望にしておきます。
次に、校庭の芝生化についてですけれども、予算が76万円程度でございますけれども、これの内容についての御説明をお願いいたします。
185 市長（
古川隆三郎君）
校庭の芝生化についてでありますが、鳥取方式と呼ばれる低コスト、低管理型の芝生の導入を目指しております。平成25年度において、児童の健全育成と多世代交流の場としてモデル校を選定し、取り組んでみたいと思います。
その効果といたしましては、芝生広場になることによって体育活動の活発化、また外遊びの増加、けがの防止、それから地区の方々との地域コミュニティーが広がっていく。それに砂ぼこり等が飛散するのが防止できる。夏場の温度上昇を抑制できる。また、自然学習という場が広がるということが効果としてあると思います。実際上の課題としては、やはり散水、それから芝刈り等を地域の方々等にお願いするというようなことが出てくるかと思います。
186 14番（永尾邦忠君）
ありがとうございます。
ちょっとほかの質問する前に、先日だったと思うんですが、市営陸上競技場の芝については高麗芝系だというふうにおっしゃったんですが、ティフトンということで調べましたけれども、それで間違いないですか。
187 市長（
古川隆三郎君）
間違っておりましたので、おわびをして訂正させていただきます。ティフトンに変わっておりました。
188 14番（永尾邦忠君）
多分途中で植えかえがあったと思うので、勘違いだったと思うんですが。それでは、これについてはモデル地区をということだったんですが、お聞きするところによると、四小というふうに決まったようなお話を漏れ伺ったんですけれども、その事実はございますか。
189 市長（
古川隆三郎君）
これにつきましては、昨日もちょっと触れたんですが、４月に入ると同時にすぐ作業に入り、４月、５月の２カ月間で苗をつくるという時期です。稲科の植物ですので、これは６月の梅雨を利用して６月に移植をするということで、年度の始まりにすぐ作業に入らなければいけません。そういう意味からいいますと、２月、３月、この時期にある程度の準備期間といいますか、そういったことができる環境でないと、４月以降の施行ということになれば、次の年度へ繰り越すということがかなり考えられます。適期適作ですので、何度もそういうことを挑戦しているんですが、時期が一月ずれたら定植以降が非常に定着率が悪いということが出ていますので、今日までそういったことを経験されて試験的に取り組んでいるところをピックアップして対象として考えております。
190 14番（永尾邦忠君）
相撲場の周りに芝があるというふうなことで、もともと四小のほうが頑張っておられるということなので、四小というふうに決めたと、決まっているというふうにお聞きしているんですけれども、そこら辺はいかがですか。
191 教育次長（本多敏治君）
学校の芝生化については、校長会の中でもこういうことでモデル校を選定してやりたいということをお願いしております。そういう中で、まだ特別、学校名を指定してということはございませんで、改めてそういうお願いに行きたいということで話しているところです。
192 14番（永尾邦忠君）
そしたら、大体こういうことをやるときには教育委員会、それから学校長、ＰＴＡ、その方たちに十分お話をしていただいて、理解をしていただいて、今おっしゃったように手入れが必要です。水も大変です。そういうトラブルがたくさん報告されています。もちろんいいところもありますよね。今、市長がおっしゃったところはいい部分、私が調べたところは、質問ですから、悪い部分を結構調べていますけれども、順序としてはそういうことじゃないのですか。予算を組んで決めて今から４月に間に合うようにとかという、そういうことじゃなくて、まず、それをするところをきちっと説明をした上で決めるというのが予算のあり方じゃないのでしょうか。
193 教育次長（本多敏治君）
本来であれば、十分準備してそういう説明をした上でやることが一番ベストだとは思っていますけど、ただ、この芝生化につきましては、以前から議会でも何人もの議員さんからもそういう芝生化したらどうだというお話もずっと伺って、検討してまいりますということでお答えしてまいりました。そういう中で、この芝生化ということが市長のほうからもありましたので、そういうかなりメリットがあるんだなということで、実施してまいりたいというふうに判断した次第でございます。
194 14番（永尾邦忠君）
私も議員になって最初のころは、芝生いいということで質問もさせていただいた記憶がございます。ただ、今度はサッカーグラウンドをつくりました。あそこは、とにかく将来的にも費用がかからないように人工芝にしましょうということでサッカーグラウンドをつくった経緯もあります。では、この芝生を植える面積、例えば、校庭いっぱいするのか、それとも部分的にするのか、そういうお考えはどのようになっておりますか。
195 教育次長（本多敏治君）
今回は一応、校庭は基本的には全面的にやりたいと思っています。ただ、学校によっては部活というか、例えば、ソフトボールとかサッカーとかやっている部分がありますので、例えば、ソフトボールをやっているところについては、例えば、内野の部分とかそういう部分には張らないというふうに考えております。
196 14番（永尾邦忠君）
それは、ソフトボールとか、野球とか、いろいろサッカーとかあると思うんですけれども、全面にするのかというのをきちっと決めていただいてやっていただかないといけないと思います。それで、予算書を見てもどうしてもわからなかったので、先ほど予算の内容を教えてもらいましたが、大体、大野木場小学校だとか南有馬小学校ですか、が芝生化をやっておりまして、そこは大体もともとはＰＴＡと育友会費で諸経費を払うということだったんですが、今、公費になっているという部分もあります。幾らかは調べませんでしたけれども、そういう状況です。
本市の今度の予算を聞いたら、水道代が８万円組んであるということですが、これの管理というのをきちっとやっぱりシステム化して、ＰＴＡがするんだとか、例えば、どの業者さんかわかりませんが、その方に任せるとか、芝刈機も13万円ほどついていますし、そこら辺の管理の方法というのを、やはり説明した上で選定していかないといけないと思うんです。今、例えば、予算が通ったとします。そしたら、ＰＴＡとかなんとかにすぐ説明してすぐできるという、管理もできるということになりますか。
197 教育次長（本多敏治君）
今回の芝生化については、そういう地域の皆さんと芝苗づくりからみんなで協力し合ってやっていきたいというふうに思っております。費用なんですが、今回76万円計上させていただいております。水代についても８万円ということになっておりますけど、２年目以降につきまして──これは初年度は毎日水やりが必要になってきます、植えるとですね。ただ、２年目以降については芝生自体に保水力がありますので、水やりはしょっちゅう必要でないということで、水道代も４分の１ぐらいになると思います。２年目以降については大体10万円から15万円ぐらいの経費というふうに考えているところです。
198 14番（永尾邦忠君）
芝について、やはりいろいろトラブルがあります。今の水の問題、それから費用の問題、それから刈った草の量が、芝の量が大変だという問題、先日はちょこちょこ刈ればそう出ないというお話もありましたけれども、そういうことを全て説明していただきたいと。四小のＰＴＡ関係の方に聞いたところ、四小が芝生化をするかもしれないというところまでは聞いておられるみたいです。ただし、管理がどこでするかどうのこうのというのはきちっと決まっていません。この76万円、それから、広さはまだ決まってないみたいですが、方法とかというのも鳥取方式ということで決まっていまして、業者さんとかというのはどのようになっていますか。決まっていますか、決まっていませんか。
199 教育次長（本多敏治君）
今回の芝生化につきましては、業者に委託をするということは考えておりません。やっぱり子供たちとか、そういう例えばスポーツ少年団とか、地域の皆さんと一緒になって芝生を育てて管理していこうという取り組みでございます。
200 14番（永尾邦忠君）
では、教育委員会に対しては説明はされましたか。（発言する者あり）
済みません。じゃ、教育長に対しては説明はきちっとされましたか。
201 教育次長（本多敏治君）
芝生化については、私は教育長のほうから聞いていますので、それで予算化をした内容についても、こういうことで予算化をしておりますという報告をしております。
202 14番（永尾邦忠君）
私も教育長とお話をさせていただきました。南島原の教育委員会も推進はしてないけれども、自分で管理するからということで許可をしたという、そういう経緯を聞きました。教育長とお話をしたときには、いろいろな整備とか設備の充実とかいろいろなことがあって、優先するべきものの要望がたくさんあるから、芝生化はもうちょっと待ってもらいたいというふうな考えだったということをお聞きしているんですけれども、そこら辺の行き違いはどうなりますか。
203 市長（
古川隆三郎君）
私が就任してからいろんなヒアリングのときも、私は芝生化を進めたいということを常々言っておりました。ところが、教育長のほうからも、学校の管理とかいろんなことで心配だということを何度もいただいておりましたが、最終的に私のほうから校長会に行きまして、教育長も一緒になって、その場でこういった鳥取方式があるので、各学校の先生方もこういったことを知ってほしいし、こういった教育環境で地域の子育て力が上がるということがあるので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうなことを校長会の折に私は説明をしました。その後、最終的に予算編成をする中で、この部分は執行させてくれということで私がお話をさせていただいたのが最終的なところだと思います。
204 14番（永尾邦忠君）
市長選のときにマニフェストに掲げて、これもマニフェストの一つとして戦われたというのは記憶しております。
教育委員会の予算組みというのは、これは教育委員会独自の部分があって、そこに市がこれをやってくれという部分もあるんでしょうけれども、大体はほとんど教育委員会が組み立てして、そして市のほうに報告して、それから精査をして計上するという形なんでしょうけれども、その辺はこの芝についてはどのようになりましたか。
205 市長（
古川隆三郎君）
当然、教育委員会の予算組みをするときは教育長も私も一緒であります。いろんなことが上がってきます。例えば、この分はもう少し削りましょうかとか、このことは教育的にいいから認めましょうというようなことでします。その話し合いの中で芝生化を、ことしはどこかモデル校としてやりたいのでお願いしますということで、その中で私が話をさせていただきました。
206 14番（永尾邦忠君）
済みません、こればっかりしているともう時間もないので、私は四小と言ったんですが、四小という答弁もなかったし、言い方は悪いんですが、この予算組みはトップダウンではないというふうにちゃんと説明をされたということの確認でよろしいでしょうかね。
それで、これをするときに、いろいろ市長も知り合いの芝生関係の方ともお話をされているでしょうし、そこら辺のところで学校、金額とかを決めたということではなくて、ただお会いして一緒にこういう方向でいったほうがいい、向こうの参考事例もあるからということで、そういうお話だったということでよろしいですか。──はい。うなずかれましたので、そういうお話を聞かせていただいたということで行きたいと思います。
もう１つ、先ほど言ったように公金を、要するに先ほど言ったようにＰＴＡとかで管理費を持つということだったんですが、公金をつぎ込んでいるというふうになってきているということなんですが、これは水道代、８万円ですけれども、これ以上、例えば、消毒はしないとおっしゃいましたけれども、ほかにかかる部分というのは公費がこれ以上ふえるということはありませんか。南有馬と、ちょっとどっちか忘れましたが、芝刈機、これはどういう芝刈機か13万円の分はわかりませんが、燃料代もＰＴＡ会費、育友会費だったんですけれども、今は公費になっているという部分もありますが、これ以上負担がふえるということはありませんか。
207 教育次長（本多敏治君）
南有馬の事例は、そういうスポーツ少年団というか、サッカーとかそういう関係者の方がぜひともこういうことをやりたい。何でも自分たちで経費も負担するからということで、そういう経緯でできているようです。ただ、そういう中で、やっぱりお金の部分については、どうしてもちょっと公費で出してくださいというふうになったという経緯は聞いております。
うちの経費ですけど、これ以上ふえるということは一応ないと、今の段階では考えております。
208 14番（永尾邦忠君）
県下で中学校が１校、それから町の小学校が１校、全面芝にしているということでありますので、本市がどのようになるか、いろいろグラウンドだけしたら芝生との境目の段差ができて危ないとか、いろいろな問題がありますので、そこら辺もう一回よく学校長、ＰＴＡ、教育委員会にも市長のほうの提案でしょうから、もう一回丁寧に説明をしていただいて、これをどういうふうにするかというのも管理の問題ですね。それはＰＴＡだけじゃなくて、地域の皆様の御協力も大変必要になるかと思います。そこら辺をよく説明した上で決定をもう一回考えていただきたいということをお願いをしまして、芝の問題については終わらせていただきたいと思います。
次は、
市庁舎建設についてですけれども、けさも歩いておりましたら、近所の人からそがんこまかとばつくるとならつくらんがましたいと。３市どうせ一緒にならにゃいけんとやけんという、そういう市民の声もあるということをまずお伝えをしまして、コンパクトという意味、これはどのようにお考えなのかお聞かせください。
209 市長（
古川隆三郎君）
財政のことでもずっときのうからも申し上げていますが、
市庁舎建設、それから
汚泥再生処理センター、
防災行政無線のデジタル化、そういったことを目の前に控えておりますので、やっぱり慎重かつ削減というのは当然考えなければならないものであります。コンパクトという表現をしますと、非常に規模自体が何でも小さくなるというふうな捉え方をされるようでありますが、今日この島原大手地区の庁舎が３つの建物で4,900平米であります。それが１つの建物として、それを、4,900平米よりもさらに広いスペースになるのは間違いありませんし、決して縮小という考えじゃなくして、今ある大手の規模を考えれば、十二分にその機能を発揮できるサイズではあると思います。当初１万平米とかいう数字がありましたが、それよりは小さくなると考えますが、決して小さいから島原の顔ではないとか、そういう考えは必要ないというふうに考えます。
210 14番（永尾邦忠君）
コンパクトというのは、小さくて機能的というのがコンパクトの意味なので、今度お使いになるときには、コンパクトというのは使わないで、規模的な部分を説明していただいたほうがいいかなというふうに思います。
それと、有明庁舎を活用するということで、再三再四質問されていると思いますが、私の個人的な考えでは、今、産業振興部は向こうにございます。部長さんたちが、今、副市長ですが、通うときにも２回、３回したら１時間、２時間はもう車の中で過ごしたという状況もありますし、島原の市役所に来てあれだこれだしながら、手続しながら、産業振興部にも用事があるというときには向こうに行かなきゃいけなかったという意味では、ある程度の大きさにして、全部がワンストップで本庁でできて、そして有明の皆様にも絶対迷惑をかけないような、インターネットをつないできちっと対処ができるような、そういう施設にしてもらいたいと思うんですが、私は、この有明庁舎を活用するという意味がいま一つわからないんですが、説明をお願いします。
211 市長（
古川隆三郎君）
有明庁舎は比較的新しく、そして耐震補強も済みました。そして、エレベーターも設置されようとしています。それだけの設備を投入したあの施設が、有明地区の中心施設として今後も有効に利用したいと考えています。例えばの例を言いますと、やはり私は、主要産業である農業にかかわる部署、そういったものは最優先して有明庁舎に入っていただきたいと思いますし、あそこには３階に広域圏組合の事務所もあります。こういったものを維持したいと考えていますし、今後のもしもの災害のときのデータのバックアップ等を管理する、そういう意味からも有明庁舎の活用をしたいというふうに考えています。
212 14番（永尾邦忠君）
御意見はわかりましたが、データのバックアップというのは、今、自治体同士離れているところにバックアップをお願いして、そうしないと、例えば、島原半島でどんといった場合には、島原庁舎もだめ、有明もだめというそういう可能性があるんですね。だから、少し離れたところにバックアップをお願いしているというのが普通のあり方だろうと思うし、もちろん有明庁舎でするなという意味じゃないですよ。そういうこともバックアップということでございますが、今度の予算で設計とか予算が4,000万円か、ちょっとごめんなさい、数値は忘れましたが、２つの設計関係の部分が入っておりました。これについては、要するに先ほどと同じですが、議会のほうに、これくらいの大きさで、これくらいの規模でということを説明していただいて、この予算になりましたということを、ある程度全員協議会かなんかで説明をしていただいた上で出していただいたほうが、これは物の順序として我々も選挙で選ばれている人間でございますし、そこら辺はお互いに両輪の関係ですから、説明をちょっとしていただいてから計上していただいたほうがよかったと思うんですが、その辺はいかがですか。
213 総務部長（本多直行君）
設計委託料等の予算計上についてでございますけれども、この設計委託料につきましては、平成24年度にも計上をいたしておりました。今回、基本構想の見直しが必要ということで、執行を見送ったところでございます。今後、基本構想を策定した段階でプロポーザル方式によります設計業者の選定を行いたいというふうに考えておりますが、この経費の見積もりについては、規模等によっても異なりますが、概算額という形で平成25年度当初予算に計上させていただいたというところでございます。
214 14番（永尾邦忠君）
前年度に4,000万円組んであったというのは記憶をしております。それが次年度に回ってきたということだと思うんですが、では、きのうも話題になりましたけれども、建物借上料2,200万円、これについては新庁舎建設との関係があると答弁をされておりますけれども、その関係はどのようになるのかお知らせをください。
215 市長（
古川隆三郎君）
私が就任したのが12月18日でありましたが、その前日の新旧の責任者の引き継ぎのときに私は旧エレナ跡を借りるようになっているんだという説明をいただきまして、借りる予定ですね。交渉をしていると。それで、これまで予定していた避難所が使えなくなるので、どこかにということで旧エレナを市民の影響が最小限となるよう、現在の本庁舎の部署をまとめて配置するため、旧エレナ一番店を借り上げるようにしているという説明をいただいたところであります。
そして、私が12月議会、いわゆる１月の最中でしたが、ここでも道路のつけかえというのが非常に仮庁舎が要るかどうかということの大きなウエートを占めますので、あの議会の最中にも長崎県庁のほうに相談に行っていただきました。その結果、大手折橋線の道路が大手広場になれば緩やかなカーブを描いています。このことを前回もある議員から、そこをもう少し大手の北側のほうに譲るといいじゃないかということもありました。そのことも県のほうに協議をしましたら、現在の緩やかなカーブが半径100、アールの100という基準だそうであります。それが80とか60だとか、今の安全性が悪くなることは認められないという回答が来ております。しかし、もし今のアールの100のままにつけかえるとすれば、大手門番、交番所の跡がありますね。あの後ろのほうのビルから、ここの前に旧島鉄バスの発着所でありました、今、洋服屋さんになっています。その下にも食堂があります。そちらのほうまで大がかりな用地を求めれば、あの機能を維持したまま向こうに移れるということが回答であります。そうしますと、それには多額の用地買収や補償費がかかるということになります。
そういうことで、私は前議会から可能な限り引っ越しも１回で済む方法はないのか、そして、ここにげたがけとかいう表現で言われていました。（「げたばき」と呼ぶ者あり）げたばきですか。道路の空中をオープンにするやつですね。その方法も調べてみましたら、警察の許可が非常に見通しが悪くて厳しいという状況もありました。その先、今度は、じゃこの大手広場、今残っている部分、この市庁舎があるこの面積の中で、どうにか大手広場の機能を維持するような広場を確保しつつ建設ができないかということ、その中で部分的な引っ越しということも検討しました。部分的な引っ越しというのは、例えば、古いほうの庁舎を残して、こっちを先に解体して、こっちに建てながらという、いわゆる引っ越しの回数が制限的に少なくて済むというようなことも、ところが、
合併処理浄化槽がある、それから高圧受電設備というのが供用している。もし
合併処理浄化槽を取ったら、この建物のトイレも水道も使えなくなる。そういった種々のことを１月以来、本当にこの議会の招集をかける直前まで何度となく検討を重ねております。その中で非常にやっぱりここを建てかえる上では、一定の仮事務所は必要であろうというほうに判断をしています。その意味で、従前から交渉をしてありました旧エレナ跡、カリーノさんという会社だそうですが、そこのことが浮上してまいりましたので、仮事務所として適当じゃないかと思いました。昨日は一部分、それと同時並行して商店街からは、私が就任する以前から寿屋の駐車場を何とかならんかというのが要望として参ってまいりました。私が就任してからも２度商店街は私に面会を求めて要望という形で来られています。これはこれとして今まで進行してきた問題です。それと、庁舎に関しては、そういった検討の中からやはり仮事務所が必要であろうという流れになっております。
216 14番（永尾邦忠君）
道路のつけかえについては明日、生田議員がまたお話をされるみたいですので、専門家としてまた討論をしていただければいいと思います。市長も大手広場で選挙演説で、子供のころここで初市がありましたと。また、そういうすばらしい大手広場にしたいということでございますので、あしたの意見もよく聞いていただいて、何かつけかえが可能かどうかわかりませんが、しっかりと議論をしていただきたいと思います。
仮庁舎に使うということで、その予算の2,200万円ちょっとだということで、この2,200万円の内訳はどのようになっていますか。
217 総務部長（本多直行君）
2,200万円の内訳ということでございますけれども、2,200万円のうち1,200万円、これにつきましては先方と協議の中で、一定の敷金という形で御負担をいただきたいということの申し出があっております。なお、この敷金に関しましては、この仮事務所を終了するという段階で、また市のほうに戻ってくるという形になります。残りの約1,000万円ですけれども、これにつきましては、この交渉の中で、できましたらこれは仮事務所として活用する期間の経費として何とかできないかという交渉の中で、とりあえず先方、カリーノファシリティーズという会社ですけれども、そちらのほうで管理経費等が必要だということで、その経費を一定４月１日から費用がかかりますので、その分については負担していただきたいということで、月額ですけれども、当面84万円、これを年額にしまして約1,000万円ですけど、これを御負担をいただきたいということで、合わせて2,208万円の予算計上をさせていただいたところでございます。
218 14番（永尾邦忠君）
じゃ、３月まではその金額は発生してないということですか。４月から施行ですから、借りるとか借りらんとかという話し合いの中でですよ。いつからしたか、前市長からしたのか、私たちは聞いていませんのでわかりませんが、そこからは発生してないんですね。
219 総務部長（本多直行君）
今現在、契約等については結んでおりません。仮事務所等使う場合には、昨年の11月から解体予定であったものを先送りをしていただいている状況にございます。そういった中で、仮事務所を仮に５年間としましょうか、その期間を借りるとした際に、仮事務所の借用経費というのがトータルで出てまいりますが、その経費を月額でしますと、おおよそですけれども、200万円ということでの話をしています。ただ、これについては先ほど申し上げましたとおりに、仮事務所として活用する期間がまだ先になりますので、先方の条件としましては、これまでずっと協議しておりますが、４月から借りてほしいという話の中から、３月までは負担はしないけれども、後のほうで調整をするという形になっています。そういうことで、24年度予算については84万円という形の予算を組ませていただいているということであります。
220 14番（永尾邦忠君）
今ざわめいたのは、何でそれを説明しなかったのかということが一つの皆さんのざわめきなんですよ。これは市長が前のだとか今のだとか関係なくて、これだけの予算を組んで、まずやはり全協でも開いてこういうことをきちっとしていただかないと、我々も突然目の前に出されたって、これはうんと言えない部分もあるということは承知しておいていただきたいというふうに思います。
金額についてはまた別ですが、じゃ、これでもし通って借りたとしましょう。引っ越し、あそこはなぜ前のお店が出たかというと、エレベーターとか空調だとかを修理しながらしないといけないから、もうそれはもてないという内容を聞いておりますので、それを庁舎として活用して引っ越しするという場合、修繕費と引っ越し代、どれくらいかかりますか。
221 総務部長（本多直行君）
まず、改修費用でございますけれども、今、見込んでいるところで申し上げますと約１億2,000万円弱ぐらいかなと。（「改修」と呼ぶ者あり）改修費用ですね。（発言する者あり）
それから、引っ越し費用ですけれども、これがこちらのほうから移るとしたときには約7,000万円ぐらいかかるのかなというふうに推計をしております。
222 14番（永尾邦忠君）
じゃ、合計約２億円引っ越し費用にかかるというふうなことで、これはもうこれ以上しませんが、委員会とかできちっと精査をしていただく、それから説明もきちっとしていただく。
きのうＴＰＰの質問があったときに、市長は、詳細な説明を求めてきちっとした意見を言うということがありました。全く我々も同じで、借りるとか借りるなとか、そういう問題ではなくて、どのようにしたほうが市民のために一番いいのかというのを考えなければいけない議会ですので、詳細に説明をしていただいて、そして我々もそれについて質疑をしていくという形をとらせていただいて、この問題は終わりたいというふうに思いますので、ぜひ委員会でも丁寧な説明をお願いしたい。金額だけ承ったということで（発言する者あり）ということでございますが、よろしいでしょうか。
次行きます。いや、今、中川議員が話をされたんでね。
半島振興法については、今、大場議員がお話をされましたけれども、陳情もしてまいりましたが、これは非常に島原半島はハンデキャップだということですけれども、これを逆手にとって、23でしたかね、
半島振興法に適用されている半島が。で、島原半島だけなんですね、先ほどおっしゃったように。97.5％ぐらいは海ですから、やっぱりよそと違うところをしていただきたいと。
離島振興法ではガソリン代が下がりました。今度、長崎県の
離島振興法の特別で、五島のツバキの産業についての補助金が出ました。そういう形で、島原はやはりよその半島と違うよということをアピールしていただいて、トップだとか、モデル地区だとか、ここら辺まで皆さんで話し合っていただいて、そして、それをとっていただいて、まずモデル地区にさせていただいて振興、この中には人口減だ、青年の流出だ、それから物流がないとか、いろいろございますよね、島原には。そういうのを一つ一つ解決していくためには、この
半島振興法というのを本当に島原のためにつかんでいくというのが大事なんですけれども、お考えをお聞かせください。
223 市長（
古川隆三郎君）
おっしゃるとおり、
離島振興法あたりではいろんな国からの補助率の高いそういった優遇されています。そういった面で、島原半島は本当に島原、私だけじゃなく、お隣の雲仙市、それから南島原市、それこそ島原半島は一つだというふうなことの中でも、そういったことを取り上げて強く訴えをしていきたいと思います。
224 14番（永尾邦忠君）
国土交通省にもきちっとお伝えをしておりますし、市長も働きかけをさらに強くしていただいて、今もお話があったとおり、１年間が重要なこの１年だというふうになっておりますので、
半島振興法も重ねてになりますので、これで終わりたいというふうに思います。
中小企業の融資制度についてですが、金融円滑化法が３月末日で期限切れとなります。本市の中小企業の方々は非常に心配をされて電話もいただくわけでございますけれども、昨年の本市の中小企業振興資金、これの活用については何件ぐらいございましたか。
225 産業政策グループ長（西村 栄君）
お尋ねの中小企業の振興資金の23年度の実績でございますけれども、５件でございまして、1,620万円の融資額でございます。
226 14番（永尾邦忠君）
若干少ないようですけれども、なかなか保証協会の問題とかもあって、借りにくいところがあるというのは承知をしておりますが、これは東京都の保証協会の問題なんですけれども、これは借りかえによって月々の返済を低く抑える。また、一本化して返済を楽にするというふうな制度を東京都独自でこれはつくりました。
本市の中小企業の方々もお困りなのは、やはり何件からも借りる多重というわけじゃないですけれども、債務が結構分かれているということで、一本化できないかというふうな御相談をたくさんお聞きするんですが、本市の制度ではそれは無理かもしれませんけれども、これを県とかにお願いしていただいて、県で何とか中小企業の方々の返済の猶予を延ばすとか、それから一本化するとかという、そういう方向性に持っていけないのかというのをお願いしたいと思うんですが、いかがですか。
227 産業振興部長（辻 信之君）
議員御指摘の県への陳情ということでございますが、今現在、もともとこの金融円滑化法自体が国の支援策として平成21年度にできたものでございますが、その執行に向かって金融庁は各都道府県に相談の説明会を行ったり相談窓口を設けるとともに、総合的な対策をするということで承っております。そういった中で、今、詳細につきましては、こちらのほうもまだ把握しておりませんが、国で対応できるところと、また県で対応していただけるところを精査した上で、市として必要に応じて、議員御指摘の点についても踏まえた上で、御提案について検討してまいりたいと思います。
228 14番（永尾邦忠君）
国のほうでは金融機関には引き続き指導をしていくというふうなことを言っておりますけれども、それはそれでちょっと信用しないわけじゃないわけですけれども、なかなかそこまで中小企業の方が安心して運営ができるような方向性にはいってないというふうに思います。できれば市のほうでも貸し借りの部分が出てきますので難しいところがあると思いますが、島原の人たちは、やっぱり景気が東京がよくなったら数年かかります。その間でも何とか生き延びれるような、一本化だとか延長だかということができるように配慮をしていただきたいと、これもお願いで終わりますので、ぜひ県のほう、国のほうにも働きかけをよろしくお願いしたいと思います。
次、24年度補正予算についてお尋ねをいたします。
理科教室整備についてですが、理科教室整備費等補助金というのが国で100億円出てきました。これは公私立の
小・中学校等における理科教育設備の整備が進んでいない状況を踏まえ、理科教室の振興を図るための理科教室設備の整備への支援ということでございますけれども、本市は学校耐震化は終わりました。それから、以前からお願いしておりました非構造部材の耐震化も始まるようでございます。まことに感謝するところでございますけれども、この理科教室整備については、今回は本市の教育委員会として手を挙げたのか、挙げないのか。また、挙げない理由、挙げられなかったら何でなのかをちょっとお聞かせください。
229 教育次長（本多敏治君）
理科教育設備の整備についてでありますが、本制度は理科教育振興法に基づき、国の２分の１の補助により理科教育に必要な設備を整備するものであり、国の平成24年度補正予算において100億円の措置があっているところであります。
今回の国の補正予算成立は２月であり、各
小・中学校からの要望集約がその２月にちょっと間に合いませんでしたので、今回の補正には上げておりません。ただし、平成25年度において今要望を集約中で、計画を来週中に県のほうに出す予定であります。平成25年度の補正予算にて各
小・中学校全校に整備する予定で現在進めているところであります。
230 14番（永尾邦忠君）
補正が出たら、すぐやっぱり子供たちのために整備するのが、間に合わなかったというのでは、ちょっと子供たちかわいそうですので、確かに全部そろったらいいですよ。理科機材が。それでもやっぱり今の時代に合ったきちっとした教材というのが、人体の模型だったりとか、天体望遠鏡だったりといろいろあるわけですから、そこら辺は子供のためにも早急に手を打っていただきたい。18年度からこの制度始まっているんですが、大体どれくらい今まで活用されましたか。
231 教育次長（本多敏治君）
この制度自体は昭和28年に法律ができております。毎年整備しておりまして、小学校のほうに１校30万円の３校、合計90万円、中学校のほうに１校30万円の２校で60万円、これは例年同じ金額でやっているところであります。
今回の補正分につきましては、各学校にそういう理科の部会がありますので、そういう理科の部会の先生たちに聞いて、実際どういうものが要るのかとか、そういうのもやっぱり聞かないといけませんので、そういう部分で２月中旬ぐらいまでにはちょっと間に合わなかったということで、今そういうところを調整をしているところでございます。
232 14番（永尾邦忠君）
日ごろからそういう調べをしていただければありがたいと思いますし、これ２分の１なんですけど、沖縄県は４分の３なんですね、補助率がね。やっぱりそれぞれ場所によって違いますので、また振興法も少しかかわってくるかなということで御紹介だけさせてもらいます。
いじめの対策については、これはもういじめ防止条例とかをおつくりになるということでしたけれども、このいじめ防止条例というのが雲仙市もできておりますが、流れとしては、今度国がつくって、県がつくって、市がつくるようにということの流れになっていますけれども、早急につくるのか、その流れを待って待つのか、どちらでしょうか。
233 市長（
古川隆三郎君）
いじめ防止条例の制定についてです。
政府の教育再生実行会議が２月26日に提出しました第１次提言に、いじめ対策法制化が明記されています。いじめ防止対策基本法案には、いじめ予防としてスクールカウンセラーの配置であるとか、インターネット上のいじめ対策等が盛り込まれ、対処法として、第三者機関の設置や警察との連携等が記されており、４月以降の国会審議となるという話であります。ですから、国のほうでこういった指針をまとめられるのを受けて、そのことを見ながら本市でどうできるのかという流れでいきたいと思っていますので、国のそういう審議会等からの、そして国会での成立を待ちたいと思います。
234 14番（永尾邦忠君）
ぜひ性急にならずに、そのようにしていただきたい、それが一番ベストかというふうに思います。今、スクールカウンセラーというのが言葉に出ましたので、スクールカウンセラーについても今、曜日と時間が決まっておりますが、それの延長の予算も組まれると思うんですけれども、これは県の仕事でしょうが、そういうふうな話はこっちに来ていますでしょう。どれくらいの時間が延長されるとか、毎日になるとかという、そういうことはございますか。
235 学校教育グループ長（本田道隆君）
補正予算として２億3,100万円ですね。配置時間が増加しております。県において何校来るというのはまだ聞いておりません。ただ、３分の１補助ということで、この前県の会議では、増額と言われても実際は３分の１補助しかしてもらえずに、金が逆に要る状況であるとはお聞きしました。
以上でございます。
236 14番（永尾邦忠君）
これはいじめにも本当非常に問題なので、ちょっとおかしな制度になってきていますけれども、スクールカウンセラーも非常に活用をお願いしたいというふうに思います。
済みません、時間がないので、ぱっぱっぱっと行きますので、よろしくお願いします。
次、ＬＥＤの導入について、リースを活用してはどうかというふうなことで資料は持ってきているんですが、たくさんの事例がございまして、ＬＥＤにかえると、ＣＯ２の削減になる、電気代の削減になる、それからメンテナンス、電球をかえたり、蛍光管をかえたりというそういうふうな部分が非常に少なくなりますので、それを返済に充てることができるというふうなことで、今、長崎県公明党川崎県議が提案をしてそれを進めるように県のほうでも答弁があったみたいですが、本市としてはいかがでしょうか。
237 経営管理グループ長（湯田喜雅君）
市役所の庁舎内の照明器具につきましても、本庁舎に約680個、有明庁舎に350個ほどあります。ＬＥＤ照明につきましては、経費の面からも環境の面からもすぐれているために、設置時における経費やリース等をした場合の経費等を検証しながら、今後の導入に向けて検討をしていきたいと考えておるところであります。（発言する者あり）
238 14番（永尾邦忠君）
導入すればいいんじゃないかという声がありましたので、ぜひ。
今現状、島原市庁舎680個、常時460個、220個は消えているんですね。有明庁舎も350個のうち270がついて80個は消えていると。非常に暗いイメージ、市民の皆さんには本当暗いイメージ、だから元気がないとかなんとかというふうに見えるのではないかと。やっぱり常時ある程度つけていただいて、電気代を削減できればＬＥＤ、これリース方式で早急に取り組んでもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
239 市長（
古川隆三郎君）
経費削減は本当に大切なことでありますが、利用者から見ると余りにも暗いと本当にイメージが悪いこともあります。ほかの施設でもそういうことも感じておりますので、それこそ費用対効果等を勘案して検討していきたいと思います。
240 14番（永尾邦忠君）
費用対効果は、電気代については本庁が約53万円、有明庁舎が27万円、大体80万円ぐらいが削減できると。
それで、ちょっとお聞きしますが、１年間の電球の交換、蛍光灯の交換、それから、それぞれ壊れた部分のメンテナンス、これ管財としてはどれくらい１年間で電灯について費用がかかっているかお調べですか。
241 経営管理グループ長（湯田喜雅君）
ただいま資料をちょっと持ち合わせておりませんので、ちょっと御回答できませんけれども、後ほど回答したいと思います。
242 14番（永尾邦忠君）
メンテの分からそういう交換とか入れると、かなりの財源が出てきて返済に回せるので、ぜひ早急な検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。
次、本市の諸政策についてですが、これは国民健康保険の基金については先ほどお聞きしましたので結構でございますが、基金の運用について、今までは、21年までは銀行だけの利子で基金を運用したんですが、22年度からは債券を、地方債のほうを買って運用しているということですが、地方債を買う前と後のその推移についてどのようになっているのかお知らせをしていただきたいと思います。
243 会計管理者（永田香代子君）
基金の運用についてでありますけれども、特定目的基金が15あります。現在、総額約80億円ございますけれども、そのうち定期預金で運用しているものが約50億円、それから債券ですけれども、いわゆる国や地方自治体が発行する元本の償還及び利息の支払いが確実で最も安全性が高いと思われる国債や地方債について約30億円保有をしております。
24年度末の場合は、債券運用の実績として約7,700万円の利息と売却益を含めた運用収入を見込んでおります。同じ額の定期預金に比べますと、約7,400万円の利息の増額を得ることができるものと見込んでおります。
244 14番（永尾邦忠君）
今みたいにこの運用についてはすごい成果を上げているように思いますが、この利益を出したということは、市民の皆様にどのように影響して、どのような利益になっているのか説明をお願いします。
245 総務部長（本多直行君）
債券運用におきまして利子が発生しますと、当然ながら一般財源という形になってまいります。これは市民サービスでありますとか、さまざまな事業に活用できるということで、定期預金よりも債券運用による運用が財政的にはプラスに働くということが言えると思います。
また、特定目的基金につきましては、その利子分を積み立てるという形をとってまいります。
246 14番（永尾邦忠君）
確かに銀行定期の場合でも0.07％の利息、債券の場合が平均でしょうけれども、６カ月ごとに1.1％ということでありますので、ぜひこれは上手に運用をしていただきたい、継続していただきたいというふうに思います。
それで、物産流通対策本部について、済みません、時間がないので、武長理事にお伺いしますが、今までの主な成果といいますか、島原市の産業にどのように貢献できたのかというのを少しだけ紹介をお願いします。
247 産業振興部理事（武長道雄君）
ただいま議員からの御質問にお答えさせていただきます。
私の任務は、本市の特産品の知名度の向上と新商品の開発、販路の拡大のこの３点でございます。
まず、具体的に知名度向上におきましては、県内外の大手百貨店での物産展でございますが、この物産流通対策本部が平成21年に設置されたときには催事数が17回でございました。本年３月までで31回ということで、約２倍弱、それから売り上げは当初21年度が1,055万円に対して、３倍強の3,800万円から3,900万円、業者数に関しましては79社から175社という延べになっております。
また、本年度から新しく始めました大手百貨店への通常取引、これは今では全くそういう経験なかったわけでございますが、現在は17事業所の30種類ほどの商品が大手百貨店のほうに常時展開されております。
また、新商品開発では、特産品の新作展と新商品開発支援事業がございまして、本年は24件の応募がございました。この中の８件が受賞されたわけでございますが、これも一過性に終わらせることなく、既に百貨店のほうに並んでいる商品もございますので、このようなパイプをつなぐことが大変重要なことだと思っております。
また、販路の拡大に関しましては、単に商品を入れ込むだけでは人と人とのつながりが保てません。ということで、大手の百貨店の役員初めバイヤー各種を合計９名島原に招聘いたしました。この中でセミナーをやりまして、延べ161名の方が御参加いただきまして、大手百貨店の流通部門の人間たちと直接話し合い、取引の問題の解決に努めました。
さらに、生産者の方々の適切な出荷価格を確保するために、一部商品を百貨店と直接取引を行いまして、出荷価格を２割から４割アップして、かつ消費者には島原の新鮮なものを１割から２割安く提供して、ほかの地域産品との競争に打ち勝てる基盤を構築いたしました。
最後に、今後の取り組みについて簡単に申し上げますと、いろいろな取り組みを今後考えておりまして、本格的なマーケティングであり、あるいは有名シェフを呼ぶ、あるいは本年初めて加工ビジネス、これにも取り組んでいきませんと、東京、あるいは大阪、都市圏への商売が成り立っていきませんので、いろいろなボトルネックがありますが、これにも取り組んでまいります。
このような新たな取り組みを実施するとともに、来年度は福岡など都市圏での日本全国から集まるバイヤーの大商談会にオール島原チームを結成して堂々と打って出るつもりでございます。
以上です。
248 14番（永尾邦忠君）
大変にすばらしい成果を上げられているということで感謝を申し上げますが、ジオアワビの乾燥アワビ、提案をさせていただきました。加工してということで。もう26年度には出荷できる大きさになるということなんですが、この１年研究していただきたいということで、提案をさせていただきましたけれども、いかがでしたか。
249 産業振興部理事（武長道雄君）
先般大変いいアドバイスをいただきまして、早速その日にうちに農林水産の担当者と見に行きました。非常にできもいいということで、中も見せていただきましたが、すばらしい商品ではないかと思っております。これは今申し上げましたように、加工という部分をきっちりやることと、それから売り先というものをどこに定めるかというのが大きなポイントになってくると思いますので、この部分をしっかりとつかんで絶対に実現化していく所存でございます。
250 14番（永尾邦忠君）
漁協長が頭を下げておりましたが、前市長が何もやってない、やってないというけれども、結構、目に見えなかったけれども、意外とこうやって成果というのは出していただいておりますし、新市長になられたんですから、これを継続をしていただいて、もっと広げていただくというそういう方針になっていただきたいというふうに思っております。
最後になりますが、市政運営についてでございます。
１月24日、島原市の広域圏の議会運営委員会がございまして、管理者の議案をつくるというそういう議運だったと思います。それからもう１つは、28日でしたかね、これは日本ジオパークの認定の電話が入る、そういう日だったと思っておりますが、このときにも管理者を決めるときにも御不在だった。議会中だったですね。それと、28日のジオパークのときにも、電話をとったのは副会長の南島原市の藤原市長だったんですが、電話をとってほしかったという声がたくさんありまして、どうしていらっしゃらなかったのかということがございますので、この２つ、なぜそちらのほうを優先されて、こちらのほうにいられなかったのか理由説明をお願いします。
251 市長（
古川隆三郎君）
ジオパークの電話は私とりたかったと、自分自身でも思いました。東京のほうに、それこそ
島原道路の関連の陳情に知事と数名の市長でということで行っておりました。そういうことで、就任以来、当然ですが、土曜も日曜も全くない状態で、毎日いろんな行事参加に追われています。どの行事につきましても、市長という立場でいる以上は、自分の許す限り参加をしたいと思っています。その上でいろんな優先順位もつけなければならないことが出てくれば、当然自分で考えて優先順位をつけていきたいと思います。（183ページで訂正）
252 14番（永尾邦忠君）
前回の質問のときにもさせていただきましたが、島原市は県で３番目の市制施行の市であります。重要なポストについている部分が結構市長の充て職という言い方は失礼ですが、そういうふうな職というのが結構あると思います。できれば、議会中だとか、大事なときには市のほうを優先していただいて、本当に電話をとってほしかったという声がたくさんありましたので、そういうことや市民のことも考えていただいて優先順位は本当にきちっと決めていただいて、議会中にもしお留守のときには議長なりに報告するとかという形で市民に説得をしていただきたいということをお願いしまして、終わります。ありがとうございました。
253 議長（濱崎清志君）
本日はこれにて散会いたします。
あすは定刻より本会議を開きます。
午後３時25分散会
Copyright © Shimabara City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...