島原市議会 2012-09-01
平成24年９月定例会（第３号） 本文
2012-09-11 : 平成24年９月
定例会（第３号） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
議長（
濱崎清志君）
皆様おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程第１．
市政一般質問を前日に引き続き行います。
2 ６番（清水 宏君）（登壇）
皆様おはようございます。
凡人くらぶの
清水宏です。傍聴席の皆様、きょうは朝早くから大変ありがとうございます。通告順に従って
一般質問をさせていただきます。
大きな１番、
市役所各部局内での連携、
引き継ぎは責任と愛情を持って実行されているか。特に責任と愛情というところにポイントを置いて考えました。
市役所に対する市民の不信とか不満の中で、「窓口で係の人に相談したが、
相談内容がほかの人たちにはさっぱり伝えられなくて全く進展しなかった」とか、「市民からの訴えも、
人事異動でメンバーがかわると、また最初からやり直しとは何たることだ」と怒っていらっしゃる声だとか非常に多いようです。同じ部局内での横の連携や時間を越えた縦への
引き継ぎは具体的にはどのような手順で行われるのか、そこまで一般論としてお尋ねします。
あとは自席から質問させていただきます。よろしくお願いします。
3 市長（
横田修一郎君）（登壇）
おはようございます。
清水宏議員の御質問に対し答弁を申し上げます。
いきなり責任と愛情をということで、腹にずしりとこたえる質問でございますが、中身は胸にこたえる質問でございまして、私も正直この４年間、職員の
意識改革に努めてきたつもりですが、そういうふうに市民の方が受けとめておられるというのは非常に私も残念でございます。おっしゃるようなことがあるとすれば、そこはやはり接し方、あるいは職務に対する責任感、あるいはお気持ちを察しての今後どのように対応したらいいか、あるいは取り扱ったらいいか、その辺の思いが至らないかのような印象を受けますけれども、私としましては、まさに
市役所の公務員は公僕だということで、市民のためのサービスに徹するように
人事異動、あるいは暮れ、正月の挨拶等でも訓示をしておるつもりでございますけれども、具体的にそういうことがあれば、むしろ一人でお悩みにならなくて、どしどしと申し出をいただきたいというふうに思っております。
私も正直なところ、
市民窓口の対応、あるいは個々の案件に対する市の職員の具体的な行動については、非常に喜んでいただいて評価を受けて直接お電話をいただいたり、お手紙をいただいたりすることがふえてまいったと思っておりました。そのたびに私は、その職員のところ、あるいは部署に出向きまして、こういうふうなお手紙、あるいは電話があったよと、大変感謝されたと、御苦労さまということでねぎらいをしてきたつもりでございます。私も一般的に、職員に厳しい、やかましいと言われているうわさは承知いたして、そういうことがないように努めにゃいかんと思っておりますが、具体的にこういうふうな事案があるとすれば、そこは極力そういうことがないように、今後とも職員に督励をしてまいりたいと思っているところでございます。
具体的な案件について、私もよく承知していない部分については、具体的なことであれば職員に指示はしますけれども、総論的には大分よくなったというふうに評価をいただいただけに極めて残念でございます。
以上でございます。
4 ６番（清水 宏君）
はい、ありがとうございました。プラスの面も、積極的な評価も私も聞いておりますけれども、話を続けます。
１番ですけれども、次にその例ですね。部局内での連携とか
引き継ぎ問題の具体例として、２点お尋ねいたします。
まず、
島原城の
石垣崩壊に関することなんですが、３年前の2009年、平成21年になりますが、私はある市民の方から石垣の一部の出っ張りが極端で危険だとの指摘を受けて現地に長靴を履いてまいりました。その方は非常に写真が御趣味で、毎朝、お城やお堀に出かけては撮影をしておられた方です。行ってみると、なるほど、上のほうの
商業高校の前の道路からはわかりにくいですが、お堀までおりてみますと、石垣の岩が異常に出っ張っていてかなり危なそうです。私は写真に撮り、６月５日に当時の
商工観光課に写真を添えて届けました。その場所が、大きいほうですけれども、今回の
崩落場所と一致していました。
そこで、お尋ねいたしますが、あのときの処理は私が出した文書──出したと思いますが、それから、写真はどのように処理されたのでしょうか。その後、私への連絡は全くありませんでした。
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産業振興部長（
柴崎博文君）
島原城の石垣の膨らみというようなことで、今、議員御指摘のとおり、多分平成21年６月だったと思います。早速それを受けまして６月15日に、当時の
商工観光課の職員と
まちづくり課の職員が一緒に、そういう
島原城の石垣全体を目視する調査を行っております。その膨らみのある箇所について、写真を撮り記録しながら、そして、図面上にも落としていると。今、議員から御指摘ありました箇所についても、あそこを修繕するのに幾らかかるんだろうというようなことも一緒に、
まちづくり課のほう、あるいは
商工観光課のほうで一緒に出向いて調査をし見積もった経過もございます。
6 ６番（清水 宏君）
ありがとうございました。
その結果というか、例えば、せめて私にでもお知らせいただければ、市民の方も一生懸命そこを写真を写して毎日来て心配されていたことですし、私もお答えしようと思ったら、ずっとそちらから答えがないので、何らかの事情があってされていないのかなと思っていましたが、そこら辺はどのように考えられたんですか。
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産業振興部長（
柴崎博文君）
当時、
商工観光課のほうにおりましたけれども、そういう調査をしたということについては私も報告いただいておりましたけれども、あと今、議員さんのほうから話があったのに対してどのような返答をしたのか、今お聞きしますと、どうも議員さんにお話をしていないというようなことでございますので、大変申しわけなかったなというふうには思っております。
8 ６番（清水 宏君）
それが一つの
窓口対応の例として、申しわけないが挙げさせてもらったわけで、ちょっと実物を見てみます。（写真を示す）これがそのときの写真です。ちょっとごらんください。裏も表も同じ写真を張っています。これを見ますと、上の４つぐらいの石は、何か今にも転げ落ちそうな感じがするじゃないですか。その下は少し黒い空洞になっていますよね。これは、私のような素人が見ても、ちょっとこの下の空洞にでも１個でもおっこったら、これは
連鎖反応でみんながたがたっと落ちてくるんじゃないかというふうな非常に
危機感を抱きまして、それで慌てて写真をお届けしたんですけれども、これがきちっとした問題として提起されていなかったのか。例えばほかの、例えば
市長たちにもお伝えいただきましたか。あるいはほかの部局の人にもお伝えいただきましたか。あるいは、そこのときだけじゃなくて、これに対する対策というか、公的な対策をとられましたか。
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産業振興部長（
柴崎博文君）
先ほど言いましたような調査をして、その部分がそういう膨らみがあると。ただ、今写真でごらんなられますように、その膨らみの部分が結構大きな範囲にわたっておりました。当時の
まちづくり課の技術の担当者に話をして、ほかにも膨らみがあるところが全体で14カ所ほど当時確認をされております。その一部、すなわち、一番コスト的に安いと思われる上のほうが膨らんでいるところを、そこを膨らみの状況を確認して、そこの補修を実施したと。それはやはり
商工観光課には当時、
技術職員がおりませんでした。したがいまして、
まちづくり課の
技術職員と一緒になってそこを調査して、そして補修をしたという経過はあります。
10 ６番（清水 宏君）
それは
大変御苦労さまでしたけど、そしたら、一言ぐらいやはり伝えていただかないと、何で私一生懸命──一生懸命といったら何か語弊がありますけれども、市民の方のあれをもとにして写真を撮り、長靴で、あそこだけじゃなくて一応私も全部回りましたよ。それは素人ですから余りうまくいきませんでしたけれども。そして、その方がおっしゃるには、今のところ、その方はずっとそのころは毎朝のように行っていかれたんですよ。だから、あそこ以外はほとんど大丈夫だろうとその方もおっしゃっていたんで、それで、私は写真にここだけを撮って、８枚ぐらいありますけれども、それをお届けしたわけです。ですので、自分で言うにはおかしいですが、その一応の重さというか、そういうのを受けとめて、そして、私にもまず知らせてほしかったというふうに強く思うものです。
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産業振興部長（
柴崎博文君）
先ほど申しましたように、当時の職員もそういう膨らみがあるということについて
危機感を抱いておったということで、調査をして私には報告をいただきましたけれども、先ほど、議員さんのほうにはなかったというふうなことでございましたので、大変申しわけないというふうには反省をしております。
12 ６番（清水 宏君）
はい、わかりました。じゃ、今後ひとつきちっと対応をよろしくお願いいたします。
そして、この件に関して、私は
松平文庫にも行って係の方にも
いろいろ話を伺いましたけれども、お城の城郭というか、あれは一応、戦後建て直したわけなんですけれども、城郭の文化というのはあるけれども石垣の文化というのは余り見られないと。そういうところで、彼も、石垣の文化ということをこれから考えていくべきではないかというふうな非常におもしろい意義のある話をおかげさまで伺ってまいりました。
次、第２点行きます。
同じテーマですけれども、同じ部局内での連携、質疑の２点目、
船津地区の
高潮協議会についてお尋ねします。
昨日、
山本議員も同趣旨の質問をされましたが大きな流れだけでした。細かいことはどうぞと花を持たせてくださったのかもしれません。簡略に、しかし具体的に４点ほどお尋ねいたします。
まずですけれども、これはすばらしいと、
横田市政のささやかだけど成果ではないかというふうに、昨年から
船津地区の
高潮協議会が発足するときに、オーバーかもしれませんけど私は踊るような気持ちを心に抱きました。なぜかといいますと、それまでは、10年どころかもっと長い間ですけれども、高潮は毎年毎年来たけれども、そのたびに
島原新聞社なんかも来てくださって写真を撮ってくださったりしましたけれども、私も含めて議員も駆けつけましたけど、それだけで地元の人の要望というか苦しみというのはさっぱり伝わっていかなかったと。県の人と市の人が、工事がまた別々だし連携もとれていないようにも見えたと。そして、地元とか警察とか消防とか市、県が一緒になった
話し合いが必要だなと皆さん思っていたんだけれども、
自分たちで言い出すことはなかなかできなかったと。それがようやく
横田市政の肝いりもあって始まったということはすばらしいことだと思って、これがすぐ成果を出すとは限りませんけれども、そういうことが少なくとも始まったんだということに新しい芽を感じたわけです。
しかし、これはよかったんですけれども、これが第１回が９月20日ですか、間違いがあったら後で言ってください。それから、第２回が１月15日に開催されて、両方とも約30名の方が参加されたと思います。私も参加しました。第３回はそのときに、これはたしか私が念を押したんですけれども、このままじゃまた流れるなという気がしましたので「いつですか」と言ったら、そのときにおられた方が、１月の時点で、「次は５月に開催します」というふうにおっしゃいました。それは、潮の満潮で、高潮のときも５月、６月、７月、８月、９月だろうから、いいのかなと思いまして、地元の方も帰って、私もちょっと一緒に行って後でお茶を飲みながら話をしたんですけれども、これはよかったと、おかげさまで今度は話がつくじゃないけれども、何かうまくいきそうだ、本当にわくわくするような、いつも文句ばっかりしかおっしゃらない地元の方もおられるんですけれども、非常にそういう方が喜んで晴れやかな笑顔を見せてくださって、私うれしいなと本当に思いました。
ところが、５月になっても６月になっても７月になってもこれが開かれないじゃありませんか。それで、今まだ開かれていないんですけれども、そのときの、それが実現しなかった最大の理由というのは一体何ですか、お尋ねします。
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市民生活部長（堀 利久君）
白山霊丘地区の
高潮対策について、５月に
開催予定だったけれども、どうして開催がされなかったのかということについてでございますけれども、議員御承知のとおり、昨年から
白山霊丘地区高潮対策協議会を立ち上げてまして、ことしの１月に第２回目（87ページで訂正）の
協議会を開催して、地区の皆さんの意見や要望等をお聞きしているところでございます。そのときに、５月ごろを予定していうふうなことで職員のほうからも発言があっているみたいでございますけれども、５月になりまして春先の
潮位自体がことしは大きく５メートルを超えるような日が余りなくて高潮の被害がなかったことや、８月に台風の接近があったんですけれども、この
台風接近時においても、潮位の上昇は確認されたんですけれども、民家の方に被害が及ぶようなことはなかったというふうなことで、ことしの９月の大潮のときには
最高潮位が５メートルを超えるというふうなことが見込まれておりますので、今後の対策としまして、さらに工事が必要な箇所について長崎県と協議を重ねるというふうなことで、それをもとに、どういうふうな対策が打てるかということで調査や検討を行う予定にしておりますので御理解をお願いしたいと思います。
14 ６番（清水 宏君）
はい、ありがとうございます。ただし、例えば細かいところまで申し上げるようで悪いんですけれども、高潮が５メートルを超えるというか、いつも私は全部手帳に記載していますけれども、前も一回ありました。そして、被害がなかったとおっしゃいますけれどもありました。（地図を示す）ここの、例の龍馬が歩いた道とかいうところがございますね。
南島原駅に行く県道ですけど、ここに面している
佐藤浩三さんというお宅と、その隣と隣が、多分中まで入ってきました。それを私に訴えられました。それから、もう１つ、この
向こう側の入江さんいうところの氷屋さんですけど、ここはお庭でやっぱり下からふつふつと上がってきて、これは被害とまでいかないかもしれませんけど、そういうのがありました。だから、そういうことも把握しながらやっぱり全体を見渡してほしいと一言申し上げたいとまず思います。
そしたら次に、これを少し深めますというか詳しいことを言います。
３点ほどございますけれども、まず、一番最初の
協議会のことは一応了承しましたので今後ひとつよろしくお願いしたいと思うし、町内の人にまずそれは連絡する、漏れないように連絡してください。それから、私たちにもできたらお願いします。
山本議員も参加されていたと思います。
それから、去年の一つの達成として、（地図を示す）ここの桃色のところ、ピンクでやったところは一応
護岸工事ができておりますね。できているんだけれども、高潮が中に入ってくるという事実がありました。それで、ここで今度は眼鏡橋というのがあるんですけど、眼鏡橋のところに、ここに水門がありますから、それをきっちり閉めたら、前回というか、去年の高潮のときに、見事にここら辺の、この線、この線、この線はとまったかに見えたんですね。見えたんですけれども、残念ながら、こっちのほうはとまったんだけれども、ここのペケのついているところ、特に氷屋さんの庭なんかも、もう飛び出すぐらいのひどい勢いで前よりひどかったと。
それから、ここの吉田さんというところも、これは私が中に入って一緒にお話をしましたけれども、本当に腰以上に水が来ていました。そういう事態があって、それで、片や喜ばれたところがあるんですけど、片やかえって怒っていたり、それで、その原因が、
素人考えだけど、もしかしたら
護岸工事をやったんだけど、一、二か所ここに実は
不法建築というか、白水川の中に張り出したもんだから、県のほうで工事をしなかったという状況があって、違うかもしれませんが、そこから入ったんではないかなとやっぱり皆さんおっしゃるわけですね。そこから入ったら、せっかくこっちの
護岸工事をして、そして、一生懸命水門なんかを閉めて回ったんだけれども、それでだめになったとかいう話を言われて、それは本当かどうかわかりませんが、それを確かめることと、そこのおうちに行って、やはり地元に任せるんじゃなくて県や市から指導をしてほしいとお願いをして、
協議会でもそれが出たと思うんですが、それはどうなりましたか。
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生活安全グループ長（兼
元善啓君）
先ほどの御質問ですけれども、前回、１月25日の際に、地元のほうから２点ほどの要望が出ておりました。先ほど部長も申しましたように、今回の９月の大潮時に潮の流れも含めましたところで、着色した水を流すのか、それと、先ほど
違法建築とおっしゃいましたけれども、無
願埋立地につきましては、境界の問題がございますので、このあたりは県のほうと
十分協議をして、境界の関係等を確認した上で、着手できるものかどうかということで今現在話を進めているところでございます。
16 ６番（清水 宏君）
はい、ありがとうございます。ただ、それはいつやられるんですか、具体的におっしゃっていただきたいと思います。
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生活安全グループ長（兼
元善啓君）
潮の流れにつきましては、先ほども申しましたように、今回の大潮時に確認をいたして、次の
協議会等に調査の結果をお知らせしたいと思います。
先ほどの境界の問題、無
願埋立地につきましては、早急にはちょっと解決は難しいということで、先ほど言いましたように、県のほうと
十分協議をして、今後どのような対策をしていいかということで
話し合いをしてまいりたいと考えております。
18 ６番（清水 宏君）
ありがとうございます。ただ、今度やるやるというのがやはり地元の方には一番こたえるんですよ。もうずっとそう言われてきていますから。確かに兼元さんはきっとやられるんだと思います。だけれども、それを明示していただかないとやっぱり困るなというか、納得できないところがございます。
それから、着色した水を、色をつけた水を流すのはどういうことかといいますと、ほかの方は御存じないかもしれませんが、私も初めて聞きましたけれども、（地図を示す）水に色をつけて流します。こっから入れたら、もしも下に水流があって家の下を水の流れがあって、こっちへ出てきたというふうな場合があって、特にここら辺は石垣の中がすきすきになっていますから、どこから水が出てどこから湧いているのかわかりません。だから、それを調べるのにいろんな色をつけた水で調べたらわかるんじゃないかということがあって、それをやってくださるわけですよね。それをぜひお願いします。地元の方もそれを楽しみというか頼りにしていらっしゃる方もおられます。
そして、
あと１つ、県の方とは大体いつごろ話されるのか。しつこいようですけど、それをいつごろと目算というか、心づもりをお知らせください。
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まちづくり管理グループ長（
渡辺浩明君）
県との協議につきましては、今までも
抜本的対策も含めまして、４月以降、４回ほど協議を重ねてきたところであります。無
願埋め立て等の解決につきましても、速やかに県のほうと協議を重ねて対応を検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
20 ６番（清水 宏君）
ですから、熱意はわかりますけど、いつやられるという予定でしょうか。
21
まちづくり管理グループ長（
渡辺浩明君）
先ほど申しました９月の大潮では現地の調査もしたいと考えておりますので、その調査も踏まえて県のほうと協議をしたいというふうに考えております。
以上でございます。
22 ６番（清水 宏君）
だから、９月の大潮が済んだらすぐ直後というふうな感じでよろしいですか。
23
まちづくり管理グループ長（
渡辺浩明君）
そのように考えております。
24 ６番（清水 宏君）
ただし、前にやって水の流れなんかを早く把握しておいたほうがいいんじゃないかというふうな今声もありまして、それはひとつ御検討願いたいと思います。
さて、今の一応申し上げた３点と、それから、前の石垣のことを含めて総括してお尋ねしたいんですけれども、１日ごとの部内、部局内、グループ内、その中での我々でいえば反省会というか、そういうふうな集まりをやって問題を共有させるとか、少なくとも日誌みたいのを書くとか、これはこういうことがあってこういうことがあると。そして、
人事異動があったときに、それを忘れないで申し送るということについてはどのように決められていますか、お答えください。
25 市長公室長（福島正一君）
それぞれの部局でそれぞれの職員が日々の仕事内容についてはメモをとったりをしていると思いますし、その部局、グループ内でのそれぞれの打ち合わせといいますか、ミーティングといいますか、そういうものについては、１週間ぐらいの間隔で実施するようにということで指導をしているところでございます。そういう横の連携も含めて、あるいは部長会議も１週間に１回、月曜日やっておりますので、そういう場面でいろんな出来事等は連絡、報告をしているところでございます。
26 ６番（清水 宏君）
ありがとうございました。ぜひ具体的に、継続的にお願いしたいと思います。地元の方は、非常にそれを頼みにしていらっしゃるようです。
それから、関連して１つ伺いますが、市長、できたらお答えください。
私はこの白水川の問題に初めは行ったらあしらわれて、あんた、やじ馬で来たのかと言われて、それをいまだによく覚えていますけれども、そういうこともあって４年目になりましたが、きのうもちょっと夜に暮れなずむころ出かけてあちこちうろうろしましたけれども、問題は、たしか私は今まで４回ぐらい来ましたけれども、本当に半分もいっていないなと思いました。それは何のことかと申しますと、高潮の問題はこれからもまだまだ、もちろんこれから続くわけですよね。しかし、あそこには、
船津地区には、昔からの道路が狭くて、救急車とか消防車とか入れないという問題がもともとあったと思います。ですから、火事が起こったり、一旦事があったらどうなるのかと非常に責任が持てないようなところだと思います。だから、島原市の中でも、そういうところは何カ所あるか私ははっきりは知りませんが、非常にそういうことが集積した矛盾のたくさんあるところだと思います。それについて横田市長はこの４年間どのように、ここの
船津地区のその問題については考えてこられたかどうか、あるいはそのことはまだ次の問題だというふうに思われたのか、そこら辺をお聞かせください。
27 市長（
横田修一郎君）
お尋ねの件は、私も全く同じ懸念と心配を持っております。先ほど
高潮対策のお話がございましたけれども、一番怖いのはこの大潮時に洪水発生をして、それが重なったときにどうなるか、これが一番怖いわけで、そういうことを想定して、この
高潮対策にあわせて抜本的な洪水、あるいは
高潮対策を講じるには、中・長期的な観点からのまちのあり方を検討してほしいということで、港湾は県でございますので、こういう県振興局とそういう面も含めて対策協議を行うように指示をして３年になりますけれども、今回は、先ほどグループ長が答弁しましたように、含めて４回ほど具体的なそういう素案検討段階に入ってくれているんじゃないかなと思っております。具体的な目に見えるものにはまだなっていませんけれども、そういうことを講じる時期、検討する時期に来ているというふうには思っております。
と申しますのは、過去やはりそういうことで
話し合い、検討をされた時期があったそうですが、非常に権利関係が複雑な関係もありまして、まとまるには至らなかったということをお聞きしておりますけれども、やはり市民の快適な生活環境をつくる上では、道路が通り、そして消防自動車が通って、そして
高潮対策に不安な日々を送らなくて済むようなまちづくりを、広い意味では都市計画、区画整理、そういう手法も講じてやっぱりやっていかなきゃいけない課題だと思っております。
昨日も質問がございました浄化槽の問題がございましたけれども、やはり浄化槽の場合は、排水はパイプで直接排水口を伝って海に流れるような仕組みになっておりますので、高潮時にはバックウオーターがございますから、入ってしまいますと全滅をするということになりますから、抜本的な対策はやはり下水道が必要だというふうな地域だと思っております。
当面の
高潮対策のコンクリートの腹づけというんでしょうか、あるいはそういう道を塞ぐ対策と同時に、長期的にはそういう視点からのあり方も検討するように指示をしているところでございます。そのほかにも、消防車が入らない地区はございます。そういう何とかならんのかという声が上がってきているのも事実でございますので、やはり今後の生活道路といいますか、生活に必要な道路、市民生活に安全な道路というのは、やはり積極的に取り組んでいただく。そのためにも、地域皆様挙げて一緒になって検討していく機会がぜひ必要だと思いますので、清水議員お尋ねの、いわゆるコミュニケーション不足がないように常時やはりやっていくことは非常に大事だと思っております。
28
市民生活部長（堀 利久君）
済みません、先ほどの清水議員の質問に対する答弁の中で、私は
白山霊丘地区高潮対策連絡
協議会が２回目というふうな御答弁を申し上げたんですけれども、第１回目が平成22年９月に開催をされまして、ことしの１月で第３回目でしたので、その訂正をお願いいたします。
29 ６番（清水 宏君）
それぞれありがとうございました。ぜひその方向で市長にもお願いしたいと思います。
それから、要望ですけれども、地元の方、ある町内会長さんとちょっとじっくり話をしたんですが、やっぱり誰も来てくれないというのは非常におかしな話なんですけれども、前には市長も来たよねなんて話で、できたら皆様も、部長さんなんかも御多忙でしょうけれども、副市長さんも御多忙でしょうけれども、ちょっと現地に行って、やはり前々からそういういろいろ本当に心を砕きながら、今、ふなとさんというか漁師さんなんかも非常に不況ですよね。だから、そういう問題もあるし、さっき言った消防なんかの問題もあるし、それから、高齢化してすごいですね。八十何歳で、お隣が九十何歳でという家は軒並みにありますね。本当にあそこで事故でも起こったらどうなるのかなというところがあって、ちょっとでもできたら行ってあげてくださいというふうに要望してこの件は終わります。
次です。大きな２番です。少子高齢化時代の庶民の幸福とイベント・ハコモノ路線ということなんですけれども、イベント・ハコモノ路線が悪いとは限らずに、歴史的に見れば非常にプラスの作用を及ぼした、日本が活気づいたということはあったと思います。ですけれども、今の時代にどうかということを私は問うています。
まず、高齢化現象なんですけれども、どの程度高齢化しているかということをちょっとまず──これは何回も何回も出てきましたけれども、もし、今御用意があったらお知らせ、どの程度数字で高齢化の現象が出ているかを御用意があればお願いします。
30 福祉保健部長（磯本憲壮君）
最新のデータということで、平成24年４月１日現在ということで申し上げたいと思いますが、高齢化率でいいますと、島原市が28.8％になっております。
31 ６番（清水 宏君）
そして、私も時間の短縮を考えて、この島原市老人福祉計画、それから、広域圏と地域包括支援センターにも電話して調べて、ここにちょっとまとめてきました。私のまとめは多少の狂いはあるかもしれませんが、一応10年後に島原市が65歳以上は３人に１人、40年後には10人に４人ということになっているようです。これは、高齢化が進むのが、国よりも10年、それから、県よりも５年早いそうです。何か余りよくない早さですけれども、とにかく10年後には３人に１人、40年後には10人に４人、このことを全ての政策の基礎に据えてかかっていただきたいというのが、私の前からそうですけれども強い要望です。だから、イベント・ハコモノなんて非常に侮辱したような言い方ともしかしたら思われるかもしれませんけれども、そのよさというのも十分に心得ております。しかし、今はこういう時代じゃないかと、こういう時代において、どのようなイベント・ハコモノが許されるのか、あるいはそれをどのようにつなげるのかと。人口も減少した将来において、どのようになるかということをお考えいただきたいということを、もう少し詳しく質問いたします。
もう１つ、認知症の方の数というのはわかりますか、それをちょっとお尋ねします。
32 福祉保健部長（磯本憲壮君）
認知症全体の統計というのはないのでございますけれども、広域圏の介護保険のほうで要介護の認定というのをやっております。その中で、認知症によってケアが必要という方ですけれども、平成22年10月現在で1,748人ということでお聞きしております。（「島原市」と呼ぶ者あり）島原市でございます。
33 ６番（清水 宏君）
ありがとうございました。認知症の方は──失礼、もう一度お尋ねします。今の認知症の数はどういうことで1,748人だとかというふうに出されたのか、誰がそういうふうに判定されたのかお尋ねします。
34 福祉保健部長（磯本憲壮君）
これは介護保険の要介護認定ということでございますので、要介護の際に、医師の意見書であるとか、それから、調査員の方が直接お伺いして調査をしたりということで、最終的には審査会のほうでさまざまな、例えば時々意思疎通が困難な方とか、もうちょっと長く困難になられる方とか、その困難の度合いというのをランク──ランクというか基準づけをしまして、その中で一定、認知症によってケアが必要な方と認定された方の数でございます。
35 ６番（清水 宏君）
はい、ありがとうございました。私が聞きたかったのは、どういう資格でそれを判断されたか、医者だと思うんですよね、それは間違いないですね。医者が来て、包括支援センターの方も来られたかもしれないけど、あるいはケアマネの人も来たかもしれないけど、医者の意見が主として採用されて、介護度が１、２、３、４、５というランクがあって、それにＡ、Ｂ、Ａ、Ｂがついているようですれども、あそこの２Ｂ以上が1,748人というふうに認定されたというふうに私は一応聞いています。よろしいですね。
36 福祉保健部長（磯本憲壮君）
審査会のほうには、当然ドクターも参加していただいておりますので、そういう専門的な知識を持った方によって判断をしていただいたということです。
37 ６番（清水 宏君）
はい、ありがとうございました。
そうしますと、今の認知症のことも入れて、こういう背景の中で私たちは島原市をよくしていこうとやっているんだということをいっときもお忘れなくというか、私自身も忘れないようにしていきたいと思いますが、認知症に一言だけ触れます。
私は一応、この１年３カ月ほど、全国組織の認知症の人と家族の会の島原支部お城の会にかかわりを持ち、メンバーからすさまじい、しかし貴重な体験を毎月教えていただきました。また、機関誌も一応愛読してきたつもりです。作家の有吉佐和子さんが例の小説、「恍惚の人」を書いて以来、今日まで40年間、認知症の人、そして家族の人が中心に、地域の方とかケアの人とか医者とかありましたけれども、とにかく本人と家族の人は人よりも涙ぐましいというか苦闘の日々を過ごされたわけです。そして、今の得られた結論はというのはどういうことかといいますと、ここに京都文書といって、この認知症の世界では一応、権威のある京都式認知症ケアを考えるつどい実行委員会が1,000人の拍手をもって定めたとかいって言われていますけれども、これがあります。なぜこういうことを申し上げるかというと、一言だけ、この結論ですね、結論はどうなっているかといいますと、こうなっています。「大変な人がいる、大変な人がいるのではなく、大変な時期があるだけなんだ」と。だから、アルツハイマーを含めるさまざまな認知症のタイプがありますけれども、それは、おかしな人、変な人というのが先天的にいたんじゃなくて、病気の一種としてかかったんだと。であれば、今大分お薬も出ています。早期発見によって、投薬、あるいはそのほかの治療によって治す、あるいは発症をおくらすこともできるんだということまで到達しているということです。ですから、そこをやっぱり考えて、市政のほうでも認知症対策をやっていっていただきたいなと私は思っております。
そうしましたら、次、島原道路に行きます。
何を今言っているかといいますと、大きく言いますと、こういう状況の中にありながら、イベント・ハコモノ路線はどうかということを問うているわけです。
島原道路ですけど、簡単なことをちょっと３点ほど、まず市民の方の意見をいきます。
避難道路とおっしゃっていますけど、災害が発生したとき、島原市民がわざわざトンネルまで行ってどこに避難するのですか、お尋ねしますということです。
38 市長（
横田修一郎君）
この島原道路の性格については、平成雲仙普賢岳噴火の際に、島原市が寸断をされました。安中地区は特に２カ所において分断をされ、また、湯江川地区も土砂流出のおそれがあるということで、孤立する可能性があるということから計画が始まったものでございます。特に国道57号が寸断をされました。そして、国道251号も寸断をされました。国の事業において、国道57号の避難道路として、まず島原深江道路をつくっていただいて、それから、国道251号の避難道路をどうつくるかということで種々論議があった結果、やはりトンネルを掘って山の下を通すほうがむしろ安全性が高いと。こういうことから、この路線決定がされたというふうに私は認識をいたしております。
万一の場合のどういう流れ方、あってはならないと思いますけれども、その際の崩壊のおそれがあると、こういうときにいち早く周辺に避難をすると。そのためには、１本の路線じゃなくて複数路線を持つということが必要だということからも、そういう性格づけがされているものと認識をいたしております。
39 ６番（清水 宏君）
はい、ありがとうございました。
第２点行きます。
市内、例えば北門交差点あたりの市内渋滞緩和とおっしゃいますけれども、渋滞するその地域に用事があるから行っている場合が多いはずです。その際、何のためにトンネルまで行く必要があるのですかという問いがあります。
40 市長（
横田修一郎君）
国道251号というのは、国道としての役割は、これは都市間を結ぶ道路という性格づけがございます。そういう意味では、島原市内の市民だけの道路じゃなくて、
南島原市の市民の諫早方面、島原市内に来る人の道路でもあるわけで、また逆のことも言えるわけでございますし、観光客も全てそこを通って、主要道路を通って、都市間を景勝地を含めてお回りになるものと思っております。そういう意味では、市内の利用者だけじゃなくて、直接的には、その市内を通過するだけという人もいらっしゃるということでございますので、市内を必ず通らなくて抜けることができる道路があるということになれば、市内の渋滞緩和には必然的につながるものと認識をいたしております。
41 ６番（清水 宏君）
はい、ありがとうございました。
３点目行きます。
救急医療用とおっしゃいますけれども、むしろ島原病院などを充実させることが先決ではありませんか。特に高齢者など、往復乗車は非常に大変です。特に緊急の場合といえばドクターヘリもありますが、いかがですか。
42 市長（
横田修一郎君）
ドクターヘリは天候事情がよろしいときは機能をいたしますけれども、夜間であるとか荒天時には飛ぶことができません。したがいまして、道路というのは、これはもうどうしても必要なものでございます。島原病院の機能というのは、２次医療機関であり、あるいは３次医療機関の大村の国立長崎医療センターに搬送する場合の拠点病院でもございます。そういう意味で、例えば有明地区の人、湯江地区の人がどちらに行くかというのは、必然的に距離からいくと、島原病院に２次医療機関としての機能は持つわけでございますので搬送する必要がございます。その間の、やはりこの間、地域によって異なりますけれども、真っすぐ山間部に近い人は、恐らく市内を通るよりは、実質10分ないし15分の時間短縮になるものと思います。最大限そういった効果はあるわけでございますし、大村の国立長崎医療センターに結ぶ場合も、島原病院から外港インターを通って搬送するというのが効率的なケースが多いだろうと予測をいたしております。
43 ６番（清水 宏君）
はい、ありがとうございました。
大変失礼なことを申し上げますが、今度は副市長にお答えをいただきたいというふうに思っています。
そうしましたら、今度はちょっと観点を変えますけれども、私は島原道路、高速道路には原則的には賛成できません。なぜかと申しますと、ちょっとこれは時間が余りありませんが、少子高齢化、基礎にこういう時代というか、背景がありますよね。そういう中で限りある財源をどこにかけるかということが今非常に問題で、私の考えでは事態は悪化の一方であるし、時間はないような気がします。だから、この方向に、むしろ高齢者だとか弱者だとか子供たちとか教育とか医療とか、そっちのほうにむしろまずお金を注ぐべきときだというふうに私は思っています。
観光客誘致の目的でいえば、交通アクセスよりも島原自体の魅力を磨き上げるということが重要だと考えますが、そのメーンは今行われていることとはちょっと違いますが、私の考えでは、深い歴史というものは、これは世界に誇り得るものが十分にあると思うのでその方向ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
44 副市長（杉光正弘君）
財政の中でのそういう整備についてはいかがかというようなことでございますけれども、当然、財政というのは私どもも念頭に置きながらいろんな取り組みをしていくわけでございますけれども、特にこの島原半島、要は袋小路になった地形からしますと、やっぱり高速道路を含めたいろんな諫早、大村へのアクセス、これが大きな今後の整備をしていかないといけない基盤整備だというふうに思っております。
やっぱり交通、それから情報と、これは、いかなるいろんな事業、施策を行う上での手段でございますので、特に島原半島に置かれたこの道路状態、いろんな交通体系、これは海路も含めてですけれども、いろんな意味で、そこはやっぱりいろんな競争をする上でも必要な事業でございますし、今後とも島原道路を含めて私どもは力を入れていかないといけないというふうに思っております。
45 ６番（清水 宏君）
先行きます。ありがとうございました。
最後の大きな３番ですけれども、ちょっと時間がないので。
これは、実は昨日、島田議員が発言された趣旨と大体似ています。要するに、消費税増税で社会はどうなるかということなんですけど、私の考えでは、これは1980年代の税制に戻せば消費税増税は全く不要。しかも、景気の回復。なぜかというと、消費税を取るということはかなり景気低迷の原因になると思うんですよね。だって、みんな食品は買いますからね。それを高くなったら買い控えをするのは当然のことだし、目に見えて景気は悪くなる一方だと思います。そしたら、結局、企業も大損をするというか、もうからないということになると思うんですけれども、その典型的なあらわれが、今回の増税に絡んで、前のことを振り返れば、詳しく言っておられませんが、大減税が富裕者、私が言っている富裕者は一応年収5,000万円以上の人を言っていますが、その方たちが受けた恩恵ですよね。それが、国内総生産は伸びているんですから、当然、税金もたくさん入ってくるはずなんですけれども、そういう富裕者からの税金を下げて下げて下げたものだから、消費税を取っても前よりも、1980年代より25％ぐらいお金が少ししか入っていないという事実があるということが本筋です。そういうことに関して、これは数字を上げて言わなければいけないんですが、どのようにお考えか、見解がありましたらお答えください。
46 市長（
横田修一郎君）
昨日も申し上げましたけれども、経済活動というのは、国内だけじゃなくて世界とのつながりが非常に深いわけでございまして、高額所得者に対する課税、これは、どんどんと所得が伸びる間は確かに所得の再配分という意味では大きな役割を持っておりますが、世界を相手となると税率が安いところに、国外に行ってしまうと。この危険性があるということから、法人税、あるいは個人所得税の論議も始まった経過がございます。そこら辺は、それをどうカバーするのかということが、これは大きな課題でございますが、一方では、そういう全体の世界各地で稼いだ税収も一国に偏ることがないように、今、租税条約でかなり再配分、持ち込みができるような方向性にあるようですが、これはまだ格差があるのは事実でございますけれども、そういう背景があることが私どもも認識をしておく必要があると思います。
その中でパイが、ＧＤＰが伸びているではないかということでございますが、昔のような伸び方はいたしておりません。むしろ、１％、２％でやっとこさの時代ですし、あるいはゼロサム社会で、むしろマイナスの場合もございます。そういう中で、必要な社会福祉医療費というのは、高齢化時代を迎えてどんどん増大をしているわけでございます。それを若い者で支える今の社会保障システムになっておりますので、言うなれば、非常に負担が重くなっているわけでございます。それを国民全体で負担する制度に変えようということですから、当然これは大きな課題がございますけれども、誰しもが使うことに課税をすることによって、安定的に財源を確保しようということでございます。一時的には、税率が上がったときは、確かに過去２回の消費税アップのときもマイナス成長になった経過がございます。それをどう克服するかというのが、やはり社会経済全体で考えていかないといけない大きな課題であることは事実でございますし、それと、低所得層への負担をどう軽減するかというのは、まさに再配分の中の制度設計の中で、これはしっかりとやっぱり論議を、制度設計をしていかないと本当に所得が冷え込む、貧困家庭がふえるということにつながりかねない、やはり大きな課題であると認識はいたしております。
47 ６番（清水 宏君）
残念ながら時間がありませんので、このことに関しては継続してまた質問をさせていただきます。ちょっと資料が少ないというよりも時間が足りなくて残念でしたが、今、市長がおっしゃったことに対する反論というのは数字を添えて一応あるつもりです。次の機会にまた発表します。どうもありがとうございました。
終わります。
48 議長（
濱崎清志君）
しばらく休憩いたします。
午前10時56分休憩
午前11時３分再開
49 議長（
濱崎清志君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
50 13番（種村繁徳君）（登壇）
皆さんおはようございます。傍聴に来ておられる方、大変お疲れさまでございます。
通告をしておりましたので、
一般質問をさせていただきたいと思います。今回も一問一答方式で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問の１は道路問題について、第２は観光行政について、第３は耕作放棄地について、第４は市内の小・中学校周辺の安全性についてお尋ねをしたいと思います。
まず、質問の１は、道路問題であります。
国道251号をまたぐ県道礫石原松尾停車場線と島原新港工業団地を結ぶ道路、この道路を高架できないかお尋ねをしたいと思います。
現在、この交差点は平面交差になっており、朝の通勤時は会社に勤める人で大変混雑をし、また、青果市場に農産物を搬入する出荷者の皆さん方でかなりの渋滞があります。そのほかの時間帯については、農協の集荷場に農産物を搬入し交通量も大変ふえているところでございます。また、国道251号を渡るために大変苦慮されていることも実情でございます。
その新港工業団地へ仮に農産物を搬入する日量としましては、１日に大体200トンから250トンぐらいの生産がございます。また、大型車に例えますと約30台分に相当する農産物が新港で選果され、そして県外へ出荷される状況であります。
また、この青果市場では、１日に約500名から600名の人が農産物を搬入されております。そのほかに商工業製品やそのほかの物流も相当な量が動いているものと思います。
また、10月８日には島原中央道路が開通の予定でございます。
そのようなことを考えますと、今後さらに県道礫石原松尾停車場線は新港工業団地を結ぶ主要な道路としてかなりの利用が予想をされます。そのようなことから、島原新港工業団地に行くあの平面交差、これを立体化する必要があるかと思います。
この島原新港工業団地は、島原市の経済に大きく貢献する工業団地として今日まで利用されてきました。これからもさらに整備していく必要があるかと思います。というのは、利便性や安全性、また、渋滞緩和などのために新港交差点、これをぜひとも立体交差にして安全性を守っていただきたい、そのように思います。市長の考え方をお聞きしたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わりますが、あとは議席より質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
51 市長（
横田修一郎君）（登壇）
種村議員の御質問に対し答弁を申し上げます。
県道礫石原松尾停車場線と島原新港高架地点の立体化についてのお尋ねでありますが、私も全く同感でございます。と申しますのは、私が市長になりましてから21年度の国政、県政に対する要望の中で、特に国政予算要望の中で具体的なこの路線の立体化を入れてまいりました。ただ、全体の予算が非常に窮屈な中ということもありましょうけれども、なかなか着工に至っていないのは非常に私も何とかせにゃいかんという思いでいっぱいでございます。特にニンジン、大根等を搬入される農家にとっては、カーブを曲がって入らなきゃいけないという課題がございます。それと、通勤の方にとっても、南部のほうから新港に入ろうとすると、信号の変わる間もなくてなかなか渡れないと。むしろ向こうまで行ってといいますか、北側まで行って入らざるを得ないというようなこともお聞きしております。
そういうことから、一度北部から南方面に来る道路の方にとっては大分改良されましたけれども、そういう渡って入られるような部分については課題が残っておりますので、今後ともさらに強く要望を続けてまいりたいと思っております。特にお尋ねのように、高速道路につながる出平からの交通量の増加というのは十分考えられることでもございますので、引き続き要望を続けてまいりたい。当然、今年度の箇所別要望の中でも掲げておるところでございます。この点は御理解いただきたいと思います。
52 13番（種村繁徳君）
市長さんにおかれましては、私の考えと同じだということで私も一安心しておりますが、今の新港工業団地の実態を少し詰めていきたいと思っております。
今新港工業団地には約35社から40社の企業、要するに事業所がございます。そこに働く人が恐らく私、これはあくまでも推測なんですが、七、八百名はおられるんじゃなかろうかと思っております。しかし、この働く方々のみならず、特に青果、要するに青果市場が２カ所あります。この青果市場に搬入される農産物が年間約２万トンと言われております。１日に計算しても五、六十トンの農産物が搬入されます。壇上でも言いましたけれども、約五、六百名の人が毎日農産物を搬入されております。そういう状況あります。
それで、今大根、ニンジン、あるいはレタス、それぞれ野菜があるわけですけれども、この農協の取り扱いが年間３万2,000トンございます。そういう野菜の流通の拠点として今新港は十分利用されております。また、島原経済の源として貢献をしている場所でもございます。この場所を、やはり農家の皆さん方が本当にスムーズに安全に搬入ができるように私は強く要望をしたいと思っております。これは各農協の部会の皆さん方も、あるいは新港で働く方々もほとんど、全員とは言いませんが約８割から９割はそういうふうに思っておられるだろうと思っておりますが、市長の考えをお願いしたいと思います。
53 市長（
横田修一郎君）
その必要性については、先ほどお答えを申し上げたとおりでございます。やはり新港の島原市経済における位置づけについても私も十分認識をいたしておりますので、機会あるごとに要望を重ねてまいりたいと思っております。
54 13番（種村繁徳君）
この新港は、以前、加藤県議のお父さんが手がけてされたわけですけれども、当時から立体化を想定して今の平行交差、要するに今の交差点になっているとも私は以前聞いておるところでございます。そういったことを含めて、それから相当な時間がたっておりますので、やはりこの際島原道路も開通し、恐らく南から来る人は島原道路を通って出平でおりて新港に行かれるだろうと、そういう想定がかなり多いと思います。そういった意味からも県のほうに十分そこら辺の趣旨を御理解いただいて、一日でも早くこの着工にこぎつけるように市長の力を発揮していただきたいと思っておりますから、市長の再度気持ちを聞きたいと思っています。
55 市長（
横田修一郎君）
正直なところ、要望あるところは全て着工していただくようにお願いしているわけでございますが、県のほうでも財源のほうがなかなか厳しいということでございますけれども、そういう優先順位を今はつけざるを得ない中で、やはり島原市にとっては大きな事業であるというふうに思っておりますので、重ねて申し上げますけれども、強く要望を重ねてまいりたいと思っております。
56 13番（種村繁徳君）
くれぐれも強く要望して次に参りたいと思います。
第２番目は、観光行政でございます。
今、観光についてはかなり力を入れて取り組んでおられることは承知でございます。平成23年度の本市に観光客としてお見えになった客の数字というのは把握できておりましょうか。
57 観光・ジオパークグループ長（平山慎一君）
約130万人でございます。
58 13番（種村繁徳君）
130万人という今答えがありましたが、これは今までの推移からしますとかなりな減少であると思います。私が議員になった当初、平成15年ですかね、その当時は恐らく20万人近い数字やなかったろうかと思いますが、その推移をお聞かせいただければと思います。
59
産業振興部長（
柴崎博文君）
今、20万人という数値をお話されましたけれども、恐らく宿泊者の数だろうと思っておりますけれども、今、議員さん20万人というお話されましたけれども、宿泊につきましては、平成２年、噴火する前が約40万人でございました。ここ数年はやはり20万人前後を微増という形でございましたけれども、平成23年につきましては、ホテル等の営業停止もあって18万5,000人程度の宿泊でございました。
60 13番（種村繁徳君）
いろいろ経済状況もあるでしょうし、いろんなこともかかわって減少傾向にあることは私もわかります。しかし、せっかく観光で活性化しようという取り組みの中で、やはり観光客の集客については、その対応が必要だろうと思っております。緊急雇用の事業を使われて熊本から観光客を呼ぼうという、そういう手段もされております。しかし、シャトルライナー「シーガル」、この取り組みについても、今現在いろいろ問題があるようでございます。特にこの事業自体は確かにいい事業なんです。しかし、実際バスを利用する、あるいは利用してもらう対応が問題だろうと。言葉は悪いですけれども、空気を運ぶとか、そういう言葉もありますけれども、しかし、やはり空席になった場合は、あるいは空席があった場合は、当日でもどんどん乗せてやると、私はそういう対応が必要だろうと。そうすることによって集客もふえてくると。何か予約制で今されているようでございますけれども、予約制だけでは恐らくそういうサービスを考えますと、なかなか問題があるんじゃなかろうかと思いますけれども、そこら辺の対応については把握できていますか。
61
産業振興部長（
柴崎博文君）
今回のシャトルライナー「シーガル」につきましては、九州新幹線の全線開通、そして、九州の観光の横軸の連携ということで、ぜひ熊本駅から島原を通って長崎、あるいは雲仙小浜という形で何とか多くの皆様に島原に一人でも多く訪れていただいて、一人でも多く泊まっていただきたいというようなことから事業を開始したところでございます。
議員御承知のとおり、この事業につきましては、緊急雇用創出事業を活用しております。ということは、裏を返すと、１年雇用をされると交代するというようなこともございます。受託者とも話をしておりますけれども、これまでは完全に予約じゃないとだめだよという話でございました。ただ、今お話にあったような、当日熊本駅に行かれまして、実は島原に泊まるんですよと、あるいは小浜に泊まりますと、あるいは日帰りで島原を訪問しますという方々についても臨機応変に対応いただくようにというようなことで受託者とは話しておりますが、先ほど言いましたような雇用が緊急雇用と、新たに変わった部分もあろうかと思いますので、そういう部分につきましては、そういうお客様の接待につきましては徹底していただくように今後とも話をしていきたいというふうには思っております。
62 13番（種村繁徳君）
今ここにパンフレットを持ってきておりますが、これにもちゃんと島原の旅、島原港から熊本駅と書いて、有明海シャトルライナー「シーガル」を御利用くださいとあるわけですよ。それで、予約制は多分バスが満席でどうにもならん、そういう状況が発生したときに予約制でもいいと思うんですよ。しかし、空席があってまだ余裕があるならば、それは当日販売のチケット、あるいは乗車券でも利用しながら、あるいはそれを活用しながら、島原に足を運んでもらう、島原の観光をしてもらうと、それが私は本来の姿じゃないかと思うんですよね。だから、そういったことをやはり今後もどんどんＰＲするためには、島原を観光ＰＲするためには、やっぱりそういった対応をしなければ、恐らく予約制、予約制で対応しておったら集客もなかなかふえないだろうと思っておりますので、そこら辺も十分今後対応していただきたいと思っております。
それから、せっかくでございますので、この観光客を案内される今ボランティアガイドの皆さん方がいらっしゃいます。ボランティアガイドの皆さん方も平成16年から今日まで８年間ですね、かなりの実績を上げておられます。この実績について部長は把握しておられますか。
63
産業振興部長（
柴崎博文君）
当初、平成16年ぐらいにつきましては、1,600名ぐらいのガイドの実績があったようでございますが、昨年、平成23年度におきましては、7,000名を超える方々をガイドされているというふうに把握をしております。
64 13番（種村繁徳君）
平成16年度は1,600名ぐらいの実績やったですね。それで昨年23年度が7,337名、約7,000名の人がガイドを受けておるわけです。このボランティアガイドの皆さん方が、今、一生懸命なっておられます。16名いらっしゃるそうでございますけれども、一生懸命なっておられます。特に四明荘、あるいは鯉の泳ぐまち、島原の観光のポイントとして今非常に四明荘あたりは評価が高いわけですけれども、やはりこういったガイドをしていただく皆さん方の気持ちも十分酌んでいただいて、取り組みも上がっていただいて、やはり7,000名で１人1,000円ずつ使っても700万円ですよ。その経済効果は相当なものと思いますよ。そういったことを考えれば、今後、観光・ジオパークグループとしても十分こういった数字の把握をしながら取り組んでいただきたいと思っています。
それと、ついでですので、大手門の今後の取り組みについてはどういうふうに考えておられますか。
65
産業振興部長（
柴崎博文君）
大手門番につきましては、今、島原のある意味では最も来訪される皆さん方の観光ガイド、あるいは観光案内をするポイントだろうというふうに思っております。
今、そこにつきましては、観光ボランティアガイドの皆さんもいらっしゃいますし、あるいは緊急雇用で島原を案内するという方々も一緒に入っておられますので、やはりそこの大切さというものは十分認識をしているところでございます。
66 13番（種村繁徳君）
この緊急雇用で今仕事をしてもらっている皆さん方、四明荘と熊本、あるいはボランティアガイド、大手門で多分仕事をしていただいておると思うんですが、やはり島原の３カ所の対応は、お城の場合はあれがありますのでなんですけれども、この３カ所のそういう臨時職員とか、あるいは緊急雇用の職員とか、そういったことを十分考えながら対応していただきたい。なぜならば、ボランティアガイドで大手門を管理しても毎日かわるわけですね。そしたら、例えば、予約で何月何日にガイドをお願いしますと言われても、毎日窓口がかわったら、予約制もそれは確かに連携がとれていないとは言いませんが、やはり受け付けで１人常駐でやるときと、入れかわり入れかわりでやるときは、やっぱりいろんな問題が出がちなんで、そこら辺を十分考えて取り組んでいただきたいと思いますがいかがですか。
67
産業振興部長（
柴崎博文君）
島原の観光を考えるときに、熊本の案内所、あるいは大手門番ですかね、それとやはり四明荘、鯉の泳ぐまち周辺の案内というものは大変重要でありますし、必要性は十分認識をしております。
ただ、今この事業が緊急雇用という形でやっておりまして、平成24年、ことしも緊急雇用で160名余りの方々の雇い入れをするというようなことがございます。ことしで基本的には緊急雇用創出事業が終わりますから、総合的にいろんな事業がございますが、これらの事業を検証しながら、今後どういう形で対応していくかということを決める必要があろうかというふうには思っております。
68 13番（種村繁徳君）
検証するには今までの実績を考えればすぐわかることですから、やっぱりそこら辺を十分考えていただいての取り組みをお願いしたいと思っております。
それから、鯉の泳ぐまちのパンフレットもここにございますけれども、（パンフレットを示す）コイも、私ある人から話を聞きまして現場を見に行きました。そしたら、コイはなかなか見つけにくい状況にございましたけれども、あれはいつごろ補給というかコイを入れられたか。その監視といいますか、管理はどのような管理でされているかお尋ねをしたいと思います。
69
産業振興部長（
柴崎博文君）
コイの放流につきましては、５月５日にコイの供養とあわせて放流をさせていただいているところでございます。あと随時、放流もやっておりますけれども、基本的には５月５日というふうなことでございます。あと管理につきましては、地元の町内会に清掃等含めて管理委託をしているところでございます。
70 13番（種村繁徳君）
５月５日に放流をして、そして今のコイの数、たった３カ月ですよ。そいで、今のパンフレットに載っているような、（パンフレットを示す）こういう写真のようなコイは、これは観光客がパンフレットを見て、ああ、島原は水のきれいかて、行ってみようかと、あるいはコイも相当何かいいようで行ってみようとなって来ても、中身がいないとなかなかそういうＰＲもでけんちゃなかですか。そこら辺は観光・ジオパークグループでもやっぱりきちっと把握するべきですよ。そして、そういうおもてなしが私は大事だと思っております。そこら辺の今後の管理体制についてもいろいろ問題があると思う。というのは、あそこは流れが速いということも指摘をされております。そういったことも含めて今後十分取り組んでいただきたいと思っています。
それから、開発公社が取得をしておる富重の跡地なんですが、あの跡地は今現在トラロープを張って草ぼうぼうの状態です。あれはどういうふうな使い方をされるのかお尋ねをいたします。
71 まちづくり基盤整備部長（高見彰久君）
新町の富重跡地の利用ということでございますけど、現在、四明荘や湧水館を初めといたします、その鯉の泳ぐまちの地区と調和がとれて一体となった整備計画を策定中でございます。できれば来年度の着工を目指しているところであります。そういう状況でございます。
72 13番（種村繁徳君）
今、計画中で来年そういう計画があると。それはそれでいいと思うんですよ。今、四明荘、あるいは鯉の泳ぐまち、あそこら辺新町の一帯を観光客を案内されて、そして、マイクロバスが来ても駐車場がない。あのトラロープを外して仮の駐車場にすればいいと思うんですよ。せっかくあれだけ空き地があるわけですから。そういった利用の仕方というのを私は計画云々よりも今現状の姿でどういうふうに取り組むべきか、そこら辺が大事なんだと思うんですよ。
それで、やはり普通の乗用車であれば、ちょっとしたところでもとめられますよ。しかし、マイクロバスあたりで来たときには、なかなか駐車場というのは、運転手が乗っておればいいですけれども、やはり駐車場がないとなかなか行こうと思っても行かれんでしょう。やっぱりそこら辺の対応を、ぜひロープ外して、そして駐車場に使っていただく、そういう考えありませんか。
73 まちづくり基盤整備部長（高見彰久君）
鯉の泳ぐまち周辺には島原温泉ゆとろぎの湯の駐車場や近隣にまた民間の駐車場等もございます。そういう兼ね合いから、常時の解放は行っていないところでございます。ただ、本年５月の連休中、観光客が多い時期や朝市、土曜夜市、それから、水まつりなどの多くのお客様が見込まれるイベントなどの時期につきましては、ゆとろぎの湯を管理しております島原観光産業組合などと連携をしながら、臨時の駐車場としての活用にも配慮をしたところでございます。
74 13番（種村繁徳君）
ゆとろぎに駐車場は準備していると、それはそれでいいんですよ。しかし、目の前に空き地があって、しかもそれが私有地ならば私も言いませんが、市の公有地でしょう。そしたら、何もあそこを駐車場に利用しない根拠は何かあるんですか。市長、どがんですか。
75 市長（
横田修一郎君）
無料でしますと有料で駐車場をやっておられる方から文句が出るんですよ。（「平日が出るとやもんね」と呼ぶ者あり）はい、日ごろは。したがって、客が多いときにはゆとろぎの湯のほうでロープ外してそちらに誘導案内していただいて、利便を図ってくださいと。これは臨時の措置でございますので、そういうふうにいたしておりますが、これまで実は私が市長選挙に出るときですね、「市長さん、いっちょん鯉の泳ぐまちというばってんコイの見えんとん。何とかしてくれなへ」と、これがきっかけだったんです。それで、あそこは更地を条件に取得をさせていただきました。そして、今日までせっかくつくるんであれば、市民の皆様にも観光客にも、そして周辺の地域の活性化にもなるようにという思いで地域の皆様方も入れた計画の委員会をつくらせていただいて詰めてまいりました。さまざまな議論が出まして時間がかかったことは事実ですが、何とかまとまりつつございますので、その間、臨時的にいろんなイベントとかあるときは解放いたしております。そういうことでございますので、決して放置している、あるいはシャットアウトしている趣旨でございませんので、そこは御理解をぜひいただきたいと思います。
76 13番（種村繁徳君）
やはり目の前に広い空き地があれば、誰でもそこにとめたいという気持ちはあるわけですよ。それで、今草がぼうぼうしておりますが、それで、こういうふうに置いておかんでも使わせてもらえればというふうに、そういう要望がありますので、今後ぜひそのようなことを考えていただきたい。それは前も同僚議員が質問したときに、市長はそういうふうな答弁をされております。あそこを鯉の泳ぐまちの一角に使いたいと、それで取得をしたんだということの答弁をされておりますよ。私もちゃんと議事録を見てまいりました。それはそれでいいんですよ。今、現状としてあいているから駐車場にどうかという話なんですから、やはり観光客と、あるいは遠いところにバスをとめていくよりも目の前にあるわけですから、そこら辺を利用させていただきたいというふうに思って今言っているんですね。そこら辺を十分把握していただいて、御理解いただいて対応をぜひ進めていただきたいと思っております。
77 市長（
横田修一郎君）
繰り返すようですけれども、そういう趣旨で必要なときは開放しているつもりでございます。ただ、どうぞということで勝手に管理人もいなくて解放しますと、万一事故とか起きたときに、私どもも非常にトラブルの原因になりかねないので、そこは非常に心配しているんでございます。したがって、一応ロープを張らせていただいているということでございます。この辺はしかし、必要なときは現在も随時あけておるつもりでございますけれども、それと、今後の新しい計画でもある程度の駐車場は確保できるようなことにしているつもりでございます。やはり利便性を図るには手当ても必要でございますから、その辺をどう判断するかということになりますけれども、多いときに開放していくことについては、ゆとろぎの湯のほうで十分投資をしながらさせていただいている。くれぐれも申し上げますけれども、有料で駐車場を経営されている方もいらっしゃいますので、その辺のことも私どもはやはり神経を使わなきゃならんというのが現状でございますので、御理解いただきたいと思います。
78 13番（種村繁徳君）
私から申しますと、ぜひ解放して、それは確かに有料にされなくても、あるいは限られた観光客に限ってもいいわけですよ。それで、例えば、大型に限るとか、やっぱりそういったことを私はぜひ要望をしておきたい、そのように思っております。
次に行きたいと思います。
耕作放棄地の質問ですけれども、耕作放棄は23年度で島原で何ヘクタールぐらいの耕作放棄があるかお尋ねをいたします。
79 農業委員会事務局長（鐘ヶ江保親君）
耕作放棄地の面積でございますけれども、23年度の調査で説明申し上げます。
15.4ヘクタールで、内訳は田が3.6ヘクタール、畑で11.8ヘクタールということで今確認しているところでございます。
80 13番（種村繁徳君）
この耕作放棄については以前からすれば、過去五、六年からさかのぼればかなり解消されております。それで、いろいろな市長の配慮もあって杉谷も今徐々に事業が進んでおりますし、また、そういったことも考えて大分耕作放棄地が少なくなっているのが事実です。これは大変行政の力もあろうかと思います。ただ、今その15ヘクタール、あるいは畑で11ヘクタールの耕作放棄があるわけですけれども、今残っている耕作放棄地は、ほとんどが道路進入口がないとか、あるいはそういった条件が非常に悪いところが今残っていると思うんですね。やはり例えば、トラクターが入らんとか、あるいは機械が入らん、あるいは車が入らないとか、そういったところが残っているのがこの11ヘクタールの中のほぼ数字だろうと思っております。そういったことで、特にこの道路のないところ、あるいは進入口のないところ、こういったところをいろんな事業がありますので、耕作放棄地再生利用緊急対策事業とか、放棄地の再生作業や土づくりとかいろいろございますので、そういった事業を活用させていただいて取り組んでもらいたい。それで、やはりその把握を農業委員会でも今後どのように把握されるか、今後の対応についてどう思われますか。
81 農業委員会事務局長（鐘ヶ江保親君）
農地の利用状況につきましては、農地法に農業委員会の法令事務といたしまして毎年１回、利用状況を調査するようにしているところでありまして、そのようなことから、農業委員会といたしましても農業委員の皆様と農林水産グループと連携いたしまして農地の利用状況を調査しまして、そういう今後遊休農地等がありましたら、極力利用者というんですか、所有者等にそういう適正管理、耕作等をされるよう指導を行いまして、遊休農地の減少に努めたいと思っているところでございます。
82 13番（種村繁徳君）
私もある程度承知しているつもりでありますけれども、例えば、耕作放棄地が都市計画区域内にある場合には、この事業は利用できないんですか。
83 農林水産グループ長（片山武則君）
事業の対象といたしましては、農用地区域内の農地というふうな形になっております。
84 13番（種村繁徳君）
旧島原は都市計画区域内に耕作放棄がかなり多いように見受けられます。農業振興地域じゃないとそういう制約があるとなれば、やはり限られてくると思うんですね。やはりそこら辺も規制の緩和というとも今後やっぱし考えていかなければ、この耕作放棄の解消というのはなかなかできないだろうと。あるいは市の単独で進入口をつくるとか、そういった事業は市の単独でもという、そういった問題もやっぱり今後は考えていかなければいけないと思うんですが、いかがですか。
85 農林水産グループ長（片山武則君）
耕作放棄地の解消につきましては、現在、宇土山地区の圃場整備を耕作放棄地の解消対策事業というようなことでやっておりますし、あと耕作放棄地解消基盤整備事業というふうなことで、22年度につきまして３地区、23年度の事業で２地区というふうな形で実施しておりまして、こういった事業を有効に活用しながら耕作放棄地を解消するというふうな形でやっていきたいと思っております。
86 13番（種村繁徳君）
時間もございませんので、ぜひ耕作放棄の場所についての対応を今後も十分考えていただきたいと思って要望しておきます。
次に、小・中学校の安全性の問題ですけれども、たまたまきょうの
一般質問の前にちょっと新聞を見ておりましたら、９月10日から世界の自殺予防デーが始まるというふうに新聞で見てまいりました。今というか、ずっと中学生、子供のいじめ、自殺、そういった問題がやはりマスコミも相当新聞等で騒いでおります。きのうもちょっとテレビでございましたし、新聞にも載っておりましたが、熊本の八代で中３のいじめで自殺があったと。これは教育委員会が発表していなくて、保護者同意のもとであったというふうなこともありますけれども、市内でそういう、県内でも1,300件ぐらいの不登校が発表されております。それで、島原市では不登校の把握はどのくらいされているのか、あるいはそういういじめの問題はどのくらい把握しているのかお尋ねをいたします。
87 議長（
濱崎清志君）
種村議員、これ通告をされていましたか。集団登校と下校については明記されているみたいですけれども、不登校の数。
88 13番（種村繁徳君）
通告をしていなかったということで、そのくらいは普通把握しておかなければ（「そんくらいでんわからんと言え」と呼ぶ者あり）わからんでしょうもん。まあそれいいです。
89 学校教育グループ長（本田道隆君）
最初に不登校のことですけれども、平成21年度が29名、22年度が28名、23年度が27名となっております。いじめの件に関しましては、昨日も報告をいたしております。たしか11件で、今年度が特に緊急調査が国からありましたので、この１学期時点で24件となっておったと思います。
90 13番（種村繁徳君）
私がなぜというならば、たまたまきょう新聞等で見てまいりましたから、このことが出ましたけれども、集団登校がやはり私は安全性があるだろうと。下校時も、今私がちょっと見たら、１人下校もかなり見受けられますよね。小学生の１人下校、やっぱし１人で帰るということは、やはり私は何らかのトラブルに巻き込まれやすいというふうに思っておりますので、やっぱり１人の下校はなるべく避け、させないように指導をすべきと思いますが、いかがですか。
91 教育長（清水充枝君）
集団登下校についてのお尋ねでございますが、おっしゃいますように、集団登下校は、当初は交通事故から児童を守る目的で始まりましたが、昨今の状況からいたしまして、犯罪から児童を守るということが目的で実施されておりまして、集団の登校につきましては、市内小学校の４校が毎朝、２校が定期的に実施をしております。集団登校を行うに当たりましては、家が近い児童同士が漏れなく集合する必要がありまして、それをサポートする親の支援も不可欠でございます。小学校におきましては、年度初めに交通安全教室を実施いたしまして、道路の安全な歩き方やマナーなどの指導を行っているところでございます。
なお、校門付近ですとか、交差点など交通量の多い場所では学校とＰＴＡ、地域が連携をいたしまして、定期的に挨拶運動、立哨指導を行うなど、生徒の安全確保に努めているところでございます。
１人で下校をさせては危ないのではないかという件でございますが、下校時につきましては、高学年、中学年、低学年と下校の時間帯が変わりますことから、特に低学年を中心にいたしまして定期的に集団下校を行っている状況でございまして、定期的に集団下校を行っている小学校は８校ございます。職員が途中まで引率をするなどして安全な下校指導に努めているところでございます。
なお、小学校の低学年が下校する時間帯におきましては、地域の老人会の皆様や婦人会の皆様がお散歩パトロールですとか、その時間帯に道路に、家の外に出ていただければ助かりますということで、地域の方々に御協力をお願いいたしまして地域ぐるみの見守り活動に取り組んでいるところでございます。
また、地域の安全マップや危機管理マニュアルを活用いたしまして、危険箇所の確認、それから、不審者に対する対応の仕方なども各学校で指導を行っているところでございます。
以上でございます。
92 13番（種村繁徳君）
時間がございませんので。一応、今、教育長言われたような今までの対応を今後もぜひ続けていただきたい。
それと、携帯電話の使用についてはどのような指導が行われているかお尋ねをいたします。
93 教育長（清水充枝君）
携帯電話につきましては、学校における教育活動に直接必要のないものであることから、文部科学省は小・中学校への持ち込みについては原則禁止としておりまして、本市も同様の対応をしているところでございます。
94 13番（種村繁徳君）
それはそれでいいんです。それで、やっぱり子供が距離がある地域は学校に公衆電話等がないところがあると聞きましたが、ない学校は市内に何校ございますか。
95 学校教育グループ長（本田道隆君）
市内に１校でございます。（同ページで訂正）
96 13番（種村繁徳君）
１校と今ございましたけれども、やはり子供が親に連絡をとれるような体制は、公衆電話等も含めて必要と思いますので、この公衆電話についてはぜひ指導をしていただきたいと思っております。
以上で
一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
97 議長（
濱崎清志君）
午後１時まで休憩いたします。
午前11時55分休憩
午後１時 再開
98 議長（
濱崎清志君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
学校教育グループ長が先ほどの種村議員のときの答弁で訂正があるそうです。発言を許します。
99 学校教育グループ長（本田道隆君）
午前中の種村議員さんの質問の中で、公衆電話を設置していない学校の数を問われたんですけれども、１校と答えましたが、３校の誤りでしたので、おわびをして訂正いたします。申しわけございませんでした。
100 10番（馬渡光春君）（登壇）
皆さんこんにちは。議席番号10番馬渡光春です。
質問に入ります前に、長崎県において和牛の祭典と言われる第10回全国和牛能力共進会が来月25日から開催をされます。５年に一度、全国の優秀な和牛を一堂に集め、日本一を決定する和牛のオリンピックとも呼ばれております。審査会は、佐世保市のハウステンボスで行われますが、26日から28日の３日間、島原会場でもさまざまなイベントが開催され、全国から大変多くの来場者がおいでいただくと期待をいたしております。
私は、島原市として、この機会を島原市の魅力やすばらしさを広くアピールする絶好のチャンスだと思っております。関係者、市民が一体となり、島原会場を盛り上げ、盛会になることを期待しているところでございます。このたびの島原市での大会開催を機に、関係産業の農畜産業のみならず、ほかの産業も活性化することを期待するものであります。
また、工事中でありました待望の島原中央道路が10月８日に開通いたします。市内の交通渋滞の緩和や、災害時などの代替道路として、大きな機能を発揮するものと期待をしております。携わってこられた市長初め関係各位の皆様方に感謝を申し上げるところでございます。
しかしながら、島原道路は全面開通してこそ、県央地域と島原半島３市の主要時間を短縮し、医療サービスの向上を初め、観光、産業振興に大きな効果を上げると思っております。今後、いまだ着工されていない出平町から雲仙市に向け、とりあえず有明までの約４キロメートルの早期着工を待望しております。関係者の皆様方には大変だと思いますが、さらなる御尽力を強く願っております。
それでは、質問に入ります。
今回の質問は、通告どおり、１つ、環境対策について、これはごみ問題でございます。２つ目に、舞岳山荘の活用について、３つ目に、教育行政について、携帯電話やパソコン対策についてでございます。
以上、３項目でございます。一問一答でいきますので、よろしくお願いをいたします。
初めに、環境対策についてでございます。
私たちの食生活や生活水準は、近年、急激に発展を遂げ大変豊かになりました。しかしながら、その反面、大量生産、大量消費、大量廃棄によるごみの大量排出で、廃棄物対策問題がより深刻になってまいりました。
現在の使い捨て文化のライフスタイルの変化などがごみの大量発生の直接的な大きな要因ではないかと思っており、今後、循環型社会形成による適切な廃棄物処理対策が大きな課題になってくるのではないかと考えております。
また、家庭からの排出ごみは、まさに消費文化のバロメーターと言われております。そこで生活する全ての人々がかかわる身近な問題であります。これから人々が生活をしていく上で、必ずと言ってよいくらい排出されるものでございます。それぞれ一人一人の心がけや対応でごみの排出量は直接に左右されると思っております。今後、全ての市民において、ごみ対策を自分のものとしてとらえていかなければならない、大変大事なことであると思っております。
そこで、島原市における一般廃棄物対策の現状についてお伺いをいたします。
近年における島原市の一般廃棄物、これは一般廃棄物には、し尿も含まれますが、今回は、し尿を省く搬出量はどのようになっているのか、まずもってお伺いいたします。
以下の質問は、自席にて行います。
101 市長（
横田修一郎君）（登壇）
馬渡議員の御質問に対し答弁を申し上げます。
廃棄物処理対策の中で、し尿を除く可燃物、不燃物、資源物などのデータはどうだと、排出状況はどうだということでございますが、平成22年度実績で申し上げますと、家庭系のごみと事業系のごみを合わせまして、可燃物ごみとして１万7,420トン、不燃物で1,115トン、資源物として2,046トンでございます。
以上でございます。
102 10番（馬渡光春君）
今、壇上で申し上げたとおり、生活水準が上がったり生活文化が豊かになれば、ごみの排出量は大変大きくなるということはもう御承知のとおりでございます。
今、平成22年直近でございますけれども、可燃物が１万7,420トンということでございますけれども、総数はわかっておられますか。直近で結構でございますけれども。今言われた事業系、家庭ごみ、それに不燃物、可燃物、資源ごみとあると思いますけれども、一般廃棄物処理対策をしていく上においては、やっぱり総数を把握しておかなければならないとも思います。それと、もしそれを人口で単に割った場合、１人当たりは、どのくらいの人口割に出ておるのかお尋ねをしたいと思います。
103
市民生活部長（堀 利久君）
一般廃棄物の全体での排出量は幾らかということでございますが、可燃系ごみ、不燃物、あと、資源物を合計しまして２万581トンでございます。この総数を、現在の人口約４万8,000で除したところ、１人当たりが約430グラムになるようでございます。（108ページで訂正）
104 10番（馬渡光春君）
全国の平均は大体1.1キログラムということでございますけれども、一般の廃棄物の中から資源ごみとか、事業系ごみを引いた場合が国でどのくらいですか、平成22年度で約504グラムということでございますので、ちょっと計算が間違っているかなと思っています。
国においても、平成19年度で5,200万トン、それが平成24年度になりましたら5,000万トンということで、200万トンの減量になっているということでございますけれども、これからの人口減、いろんなことを見回した中で一般廃棄物の量はどのように推移をされると考えておられますか、お尋ねをしたいと思います。
105
市民生活部長（堀 利久君）
本市における一般廃棄物のこれからの推移ということでございますけれども、今から少子・高齢化ということで、本市におきましても、当然人口の減少が起きてきます。それからあと、資源化の推進によりまして、ごみ総量そのものは、今から減少に転じていくものと考えております。
106 10番（馬渡光春君）
人口も確かに数年間で二千何百人と、５年間ぐらいで減っておりますので、それと今からは、その資源対策ということでリサイクルとか、いろんな資源化問題で大分減少をするようになってくると思っておりますけれども、なるべく多くの量が減少されることを願っておるところでございます。
続きまして、ごみ排出の種類には、家庭生活をしていく中で発生する家庭系ごみ、また、さまざまな生産活動や事業活動をしていく上で出てくる事業系ごみがあると思いますが、近年の排出量の状況、また、そのそれぞれが全体に占める割合はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。
107
市民生活部長（堀 利久君）
家庭系ごみ、あるいは事業系ごみの排出量の推移と割合ということでございますけれども、家庭系のごみの排出量につきましては、平成21年度で１万3,804トン、平成22年度で１万3,104トン、平成23年度が１万3,031トンというふうに減少傾向になっております。
一方、事業系のごみの排出量につきましては、平成21年度が6,244トン、平成22年度が6,470トン、平成23年度が6,612トンと、ここ数年、増加傾向になっております。
割合で見ますと、家庭系ごみについては、平成21年度が69％、事業系ごみが31％、平成22年度が家庭系ごみが67％、事業系ごみが33％、平成23年度が家庭系ごみが66％、事業系ごみが34％というふうになっておりまして、排出量、割合ともに家庭系ごみが減少し、事業系ごみが増加をしているような状況でございます。
108 10番（馬渡光春君）
ごみの中には、やっぱり家庭系ごみと事業系ごみがあるということで、家庭系ごみは人口の減少とかリサイクル等なんかで、ちょっと減少ぎみでございますけれども、やっぱりどうしても事業系ごみのほうが増加をしてきている現象があると思います。
後からまた分別とか、ごみ減量化についてもお尋ねをいたしますけれども、やっぱり一般生活をしている人だけじゃなくして、事業系ごみを排出しておられる事業者に対しても、この量はしっかりと把握をしていただきたいということが一番大事なことではないかなと。これから取り組んでいかなければならないリサイクル、資源化、それにごみの減量化を考える中では、大きなウエートを占めている事業系の方にもそれぞれに努力をしていただいて、ごみの排出量を減らしていただくということが大事なことではないかと思っております。
これは、県央県南の本当の可燃物だけの処理でございますけれども、平成18年度は１万7,961.8トン、それが平成24年になりましたら、これは全くそう変わらんぐらいですね、平成23年と全く一緒なんですね。ずっと平成19年と20年が1,000トンぐらいふえておりますけれども、平成24年、約６年間の間にはマイナス543トンということで、島原市のごみも大分減少はしてきているなと思っておるところでございます。
県央県南を構成している４市の中でも、島原市のその占める割合は約20％、可燃物を処理するのが。平成24年になりましたら、21.6％ということで、全体の中でも約２割ぐらいを島原市の排出ごみで占めているなということが出てきているようでございます。
続きまして、廃棄物の処理対策については、収集、分別、処分、資源化などさまざまな業務があり、それぞれに経費が発生すると思います。
近年における、し尿を除く一般廃棄物対策に係る経費はどのようになっているのかその推移をお伺いしたいと思います。
109
市民生活部長（堀 利久君）
廃棄物処理に係る経費の推移でございますけれども、平成21年度が約８億8,000万円、平成22年度が約８億1,000万円、平成23年度は約８億3,000万円でございます。
110 10番（馬渡光春君）
平成23年度の決算で８億2,644万9,911円ということで決算書に出ておりましたけれども、市民の方からちょっと尋ねられて、ごみ処理代は今どのくらいかかりよると言われたときに、今、一般廃棄物全体では大分ありますけれども、ごみ関係についてはどれくらいと思いますかと聞いたところ、四、五億円ぐらいかなと、多うして５億円やろうっていう、しかし、８億2,600万円と言うと、びっくりされておりました。やっぱりそれぞれが排出をしながら、それに係る経費が８億2,000万円を超えておるということで、これはやっぱり市民の皆様にもしっかりと自覚、把握をしていただいたら、また分別とか減量化とかが進んでくるんではないかなと私は思っております。そういうとはやっぱり、今の現状をやっぱりこのくらいかかっているんだと。だから、減量とか資源化は必要なんですよということで推進されたら、より効果が上がるんじゃないかなと思っております。
今その８億2,000万円──約８億3,000万円かかっていますけど、これを１軒当たり、１人当たりと考えたらどのくらいになりますか。
111
市民生活部長（堀 利久君）
現在の廃棄物処理にかかる経費を１人当たり、あるいは世帯当たりではじいたときにどういうふうになるかということでございますけれども、１人当たりの年間経費といたしましては平成23年度で約１万7,000円、それから、１世帯当たりの経費に直しますと約４万4,000円になるようでございます。
112 10番（馬渡光春君）
１人当たり１万7,000円、１戸当たり標準家庭で約４万4,000円と、このくらいの経費がかかっているということを本当自覚をしていただきたいと思います。
それと、可燃物のほうは、県央県南のほうで処理をしておるところでございますけれども、今、一番初め４億8,000万円から平成18年始まったわけですけど、今５億5,000万円、平成24年で。これからの推移をどのように見ておられますかお尋ねをしたいと思います。
113
市民生活部長（堀 利久君）
これからの廃棄物処理に係る経費の推移ということでございますけれども、県央県南のほうにちょっとお尋ねをしましたところ、かなり光熱水費あたりの経費に係る割合がなかなかはじけないというふうなことで、なかなか推計は難しいというふうな返答をいただいております。
114 10番（馬渡光春君）
わかりました。
これから、できる限りの資源ごみの有効活用を基本とした循環型社会の構築が大変必要になってくると思います。島原市においては、再利用や資源化できるものを月２回分別収集、また拠点回収を行っておりますが、分別収集の現状はどのようになっているのか、まずもってお尋ねをしたいと思います。
115
市民生活部長（堀 利久君）
分別収集の現状と実績についてでございますけれども、本市におきましては、平成９年４月から容器包装リサイクル法が施行されたことに伴いまして、平成10年７月から缶、瓶、ペットボトルの分別収集を開始し、平成12年10月１日からは紙製容器包装、プラスチック製容器包装を追加し、いずれの分別にも属さないその他の不燃物を含め、現在６品目で収集をしております。平成23年度におきましては缶が202トン、瓶が469トン、ペットボトルが134トン、プラスチック製容器包装が219トン、紙製容器包装が47トン、その他の不燃物が704トンの収集量となっております。
116 10番（馬渡光春君）
本当に分別収集でいろんな効果を上げておられる。効果は上がっても経費がかかって、お金にはならないと思いますけれども、大変大事なことではないかなと、ごみの減量化についてはですね。
初めから言っておりますように、やっぱり今幾ら、どのくらいの量が出て、どのくらいの経費がかかって、どのくらいの利用がされているかと。
（資料を示す）これは、ちょっと別の市のパンフレットでございますけれども、全てあなたたちが出しているごみはこのぐらいです、あなたにかかった経費はこのくらいなんですよと、それを減らすためにはどういう努力が必要なんですよというと、これは一つのパンフレットでございます。わかりやすく書いてあります。三田市というところでございますけれども。それで、堆肥化すればこうなりますということで、本当によくされています。これは１世帯にずっと配られるということを聞いておりますけれども、細かく分析をされて、あなたが１日に20グラムの努力をすれば、１年間にこのくらい減って経費もこのくらい削減できますよと、そういう具体的に量も書いてある。
そして、こういうことで減らす努力をされている方法もありますよと、そういうことも大事なことじゃないかなと、啓発。それと、それぞれの取り組む姿勢というのをやっぱり確立いただけたらなと思っておるところでございます。
資源化、分別収集、大事でございますけれども、ごみの総数の中で資源率は島原市でどのくらいになっておりますか。
117
市民生活部長（堀 利久君）
本市における資源化率でございますけれども、平成20年度で20.5％、平成21年度で20.4％、平成22年度は21％というふうになっております。
118 10番（馬渡光春君）
大変こう上がってきているようでございますけれども、今度10月から段ボール、チラシ、雑誌なんかも分別収集の中に入れるということでございますけれども、段ボールや雑誌なんかを分別収集を今されている現場を見ますと、あれを出した場合、大変なスペースが必要になってくるんじゃないかと思いますけれども、その辺の対策はどのように考えておられますか。
それと、段ボール、チラシの場合は、その日に出さなければ、前の夜から出しとったら、不審火の一番の原因になると消防の方から聞いたこともあります。そういうときの対策、指導はどのようにされておられますかお尋ねをいたします。
119
市民生活部長（堀 利久君）
今度新たに10月から３品目、分別収集の種類を追加するというふうなことで皆様にもお知らせをしているところでございますけれども、市内の中で、どうしても中央地区、市街地の中におきましては、スペースをなかなか確保するのが難しいのかなというふうな気持ちでおります。
ただ、どうしても現在のごみの分析をしてみますと、中にそういうふうな可燃物である、あるいは紙、あるいは段ボール、こういったものがかなり入っているので、そこをうまいぐあいに分別収集ができれば、全体のごみ排出量が減らせるというふうに考えておりまして、今回取り組むことになっております。
市の、例えば有明地区とか、あるいは安中地区であったりとか、ステーション方式で現在収集を行っているところにつきましては、ある程度のスペースは確保できるものというふうに考えておりますけれども、中央地区については確かに狭いところが多いので、出し方の工夫が要るのではないかというふうに考えております。
それから事前に、その紙製のごみをステーションあたりに出された場合は、不審火の原因になるというふうなことで消防のほうからも指摘があったということでございますけれども、ごみの排出のルールといいますか、午前８時までに指定されたごみ収集場所あたりに出すというふうな、こういうふうなルールを守っていただいて、事前にそういうふうなところに出すことがないように、これからも指導とかお願いをしていきたいと思っております。
120 10番（馬渡光春君）
段ボールや雑誌、チラシなんかは、前の日から出せば、今度はスペースも要りますけど、持ち去り──出した品物を持っていって資源化、売ると。そういう、都会では大分問題になっているようですね。出した資源ごみは誰のものかと。もう出した時点で市の管轄か、収集までは出した人の責任かと、いろんなことが問題も出てくると思いますので、その点のほうは、共通理解をしていただいて、その当日に出すという規則を守っていただくように、指導の方々、よろしくお願いをしたいと思います。
これからの廃棄物対策の取り組みとしては、ごみの減量化、また再資源化が、より大きな課題となってくると思います。市民一人一人が自分のことととらえ、できることから取り組んでいくことが大事になってくると思いますが、島原市のごみ減量化のための対策は、どのように立てておられますかお尋ねをしたいと思います。
121
市民生活部長（堀 利久君）
これからのごみ減量化についての対策というふうなことでございますけれども、先ほども述べましたように、家庭系のごみを見ますと、一定減量傾向にあります。
ごみの減量化対策といたしましては、現在も婦人会や小・中学校においてのごみの現状と減量化をテーマに平成22年度に４回、平成23年度に２回の出前講座も実施をしております。中でも生ごみの減量化対策といたしましては、生ごみの堆肥化容器及び電動式処理機の購入費補助を実施しており、平成21年度で89基に対して32万2,360円、平成22年度で45基に対し16万2,000円、平成23年度は、122基に対し34万6,411円の交付をしているところでございます。
また、平成23年度からは、各地区公民館において生ごみ堆肥化講習会を実施しておりまして、ごみの減量化につなげていく事業を実施しております。
また、平成24年度からは、ごみ減量化やリサイクルの意識を、子供や親の世代に広く高め、生ごみの堆肥化を推進することを目的に、市内の幼稚園、保育園、小・中学校等を対象に、給食の調理のくずや家庭から持ち寄った生ごみを活用した堆肥化推進を実施中でありまして、今後におきましても生ごみの減量化対策として、生ごみ堆肥化の推進や生ごみの水切りの徹底、あるいは分別収集の徹底に取り組んでまいりたいと思います。
122 10番（馬渡光春君）
それぞれの施策で今あっている施策、例えば、ごみコンポストとか電動堆肥化の推進とか、大事なことは、ごみ再資源化推進報奨金とか、やっぱり今は地域の活動資金が足りないということで、そういうのも一つの手段に、お互いごみの減量化に寄与しながら報奨金をいただくと。そういう子供の会とか、地域の自治会、例えばスポーツの子ども会とか、そういうのでもやっぱり積極的に推進されたらなと思っているところでございます。
それと、今、堆肥のつくり方とか講習会をやっていると、出前講座も何か準備されているということで、これに対しては出前講座の実績はどうなっておりますか。
123
市民生活部長（堀 利久君）
平成23年度で白山地区、杉谷地区、三会地区、有明地区、平成24年度で安中地区、霊丘地区、森岳地区を予定しております。
124 10番（馬渡光春君）
大変大事なことではないかなと思っております。
それと、これは教育のほうにもちょっと関連するわけでございますけど、環境の教育ですね、子供さんたちの教育。あるところでは、学校農園に給食で残った生ごみを入れてつくって、そこで品物を育てて実のなるのを見ると。そういう環境の教育も必要になってくるんではないかと思って、これはまた担当も違うと思いますけれども、そういう小さいときからやっぱりごみを出さない、ごみになるのを発生させない、ごみの日に出すときに分別すると、いろいろそれぞれの立場があると思いますので、小さいときからの指導をされたらなと思います。
それとですね、どがん市民が頑張っても、今言いましたように、事業所から出てくるごみが減らなかったら、全然減らないわけでございます。やっぱり店からもレジ袋をもう廃止するのどうのと言いながらでも、やっぱり継続してやられておる。そういうときには、やっぱりそういうレジ袋の削減やごみの減量化を推進する店に対しては、ごみ減量推進店とか、島原市が認定をしながら、指定をしながら、ちょっと減量化を図るということを考えられないでしょうかね。
やっぱりうちの店は、よそと違って、こんなにごみを出さないように努力をしていますとか、レジ袋はこうして有料化していますとか、そういう店をですね、人と違った対策を組んでいるところは、しっかりとステッカーでも張って推進すべきと思いますが、いかがでしょうか。
125
市民生活部長（堀 利久君）
市内のスーパー等におきましては、マイバック運動を推進されているような店舗とかもございますので、先ほど言われましたごみ減量化に向けた推進店というふうなステッカーが張れるかどうか、その辺を関係の部署あたり、あるいは先進でされている自治体あたりを勉強させていただいて検討したいと思います。
126 10番（馬渡光春君）
事業系ごみ排出者の事業者へのごみの減量化計画の実施の計画とか協力をしっかりとお願いをしていただきたいと思うところでございます。
次に、ごみの野焼き等が禁止され、また家電リサイクル法など、不法投棄に関する法律が施行される中で、近年、家電や野菜くずなどの不法投棄が多くなったとよく耳にいたしております。
島原市内における不法投棄の現状と、不法投棄防止対策の取り組みはどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。
127
市民生活部長（堀 利久君）
不法投棄の現状と対策についてでございますけれども、不法投棄では、紙くず、缶、瓶など日常生活で発生するごみや自転車やバイクなどの粗大ごみのほか、建設廃材や農産物、またはテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等の家電リサイクル法の対象となるような品物など、さまざまなものが投棄をされており、平成23年度に不法投棄の通報があった件数としましては、30件となっております。
最近では、家電リサイクル法の対象物については減少傾向にあります。
不法投棄の防止対策といたしましては、市民への不法投棄禁止の広報掲載や看板の設置による啓発、家電リサイクル法の周知を徹底し、再発防止に努めているところでございます。
さらに、頻繁に不法投棄がされる場所におきましては、移動式の監視カメラを設置し、不法投棄の抑止及び監視の強化を図っているところでございます。また、関係機関の協力を得まして、不法投棄に係る情報提供の依頼や、不法投棄パトロール等を実施しており、特に悪質なものについては、県や警察と連携し対処をしているところでございます。
128 10番（馬渡光春君）
30件ということで、撤去や分別に平成23年度の決算で約1,161万円かかったということの決算が上がっておりますけれども、約30件。この30件の不法投棄が確認されたわけでございます。原因の──原因というかな、主が判明できたのは何件かあるわけですか。
129 環境グループ長（小峯克彦君）
件数は、30件と報告しておりますけど、通報があって現地に行きますけど、なかなか誰が捨てたかというのまでわからなくて、そこまでの件数は、一件もまだ見ていないところです。
130 10番（馬渡光春君）
ごみがそこに捨ててあれば、またごみがふえる。一つの原因をつくれば、ごみの山がどんどんどんどんふえてくると。不法投棄してあるところは、ちょっと捨ててあれば、もう大きなごみ、不法投棄の場所になるんですね。だから、小さいときに、初歩のときに対応をしていただければなと思っております。
それで、１つ確認をいたしますけれども、自分の山に自分の持ち場所に野菜くず、それぞれのごみを捨てた場合は、これは不法投棄と判断されるわけですか。自分の土地だからいいんでしょうか。そこんにきははっきりと御説明をしていただきたいと思います。
131 環境グループ長（小峯克彦君）
たとえ自分の土地であっても、そういうごみを捨てることについては、不法投棄となります。捨てたものが何かによって、ちょっと若干違うこともあります。法の中で、ごみを捨てたらいけませんとか、清潔に守らないといけないというのが決まっていますので、不法投棄ということで考えております。
132 10番（馬渡光春君）
しっかり確認をしておかなければですね、自分の山に捨てたけん、よかよと。その汁は下の畑に行くわけですけど、そういうことがないように徹底していただきたいと思います。
それでは、早いもので合併してから６年を経過いたしました。合併当初から家庭ごみの収集体制は異なっておりました。現在もステーション方式、個別収集方式の２つの収集方法で実施をされております。それぞれに利点や欠点、また問題点があることは承知をしております。今後、島原市としてごみ収集体制の方向性は、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
133
市民生活部長（堀 利久君）
ごみ収集方法の今後の方向性ということでございますけれども、これまでも資源物の月２回収集や収集時間を早めるなど、いろいろ経費をかけないで、より効果的な収集に努めており、できることから見直しを行っているところでございます。
また現在は、個別収集を依頼されたところにおきましても個別収集をふやさないよう、ステーション方式による収集についても、高齢者問題や収集場所の確保について考慮しながら、市全体のステーション方式一本化へ向けた協力を、これからお願いをしたいというふうに考えております。
134 10番（馬渡光春君）
それぞれに利点、欠点あると思います。これから高齢社会を迎える中にいろんな問題も出てくると思いますし、またステーション方式だけでも、このごろはカラスとか野犬が食いちぎるという実情もあっておりますので、その点、十分調査をされ、対応をしていただきたいと思うところでございます。まあどうにか、一遍に一本化はできないと思いますけれども、それぞれにやっぱりできるところから、それぞれに実施していただければなと思っております。
それでは、２番目の舞岳山荘の活用についてお尋ねをいたします。
有明地区の頂に上を望めば、平成新山や眉山、下を見れば、有明地区の町並みや有明海や
島原城下が望め、すばらしい景観が一望できる舞岳があります。その中腹に舞岳山荘があります。自然と触れ合い、家族や仲間などと多くの人々の交流の施設として平成９年に建設された施設であります。体験農園やキャンプ場、運動広場、子供の遊具も整えたすばらしい施設です。
春には、平地より少しおくれて咲く桜、夏は避暑、秋には紅葉や例年中秋の名月時に、日ごろからの自然の恵みに感謝し、夜なべ談義や歌や踊りなどを披露する農業感謝祭などが催しをされ、また年間通じて、市内外からの多くの団体が利用されております。
大変すばらしい施設でございますけれども、現在、農林漁業体験実習館舞岳山荘が建設されて約15年を経過した現在でございますけど、どのように活用をされているのかお尋ねをしたいと思います。
135 産業政策グループ長（辻 信之君）
舞岳山荘においては、保育園や幼稚園などを対象とした学園体験農園によるサツマイモ植え、ジャガイモ収穫等に加え、小・中学生のキャンプ及び通学合宿、その他スポーツ大会時の宿泊施設として、幅広く利用をされているところでございます。
136 10番（馬渡光春君）
利用もされておると思いますけれども、その利用の構成ですね。市内、市外、また大人、子供といろいろとあると思いますけれども、どのような構成になっておりますかお尋ねをしたいと思います。
137 産業政策グループ長（辻 信之君）
舞岳山荘の利用実績でございますが、平成23年度では市内の方で5,743名、市外では2,882名となっております。
また、平成23年度の児童・生徒の数ですが、5,808名、大人で2,817名となっております。
138 10番（馬渡光春君）
大変多くの方が利用をされておりますけれども、ちょっと不便なんですもんね、使い方が。申し出に行って、使って管理人から許可をもろうて、また、役所に行って振込用紙をもらってということで、大変不便なようでございます。
今後の施設のさらなる活用対策として、また今後の課題として、どのように考えておられますか、お尋ねをしたいと思います。
139 産業政策グループ長（辻 信之君）
昨年度、森林管理者の御理解をいただき、木々の伐採やベンチ、木の階段を整備した舞岳ふれあいロードは、眼下に千々石断層や有明海を望むことができる貴重なジオスポットの一つであることから、ジオパークを活用した利用の促進を図りたいと考えております。
140 10番（馬渡光春君）
近くには、8,888段の舞岳ふれあいロード、今度また整備をされたということでございますけれども、こういうやっぱり気軽なハイキング、登山というのは今はやっております。特に女性の方々、中高年の女性の方々に、そういうのを呼びかけてしたらどうかなと思っております。
（現物を示す）これは舞岳山荘のパンフレットでございます。全く15年前の舞岳山荘のパンフレットです。ただ、違っているのは、ここに訂正でステッカーを張ってあります。「長崎県南高来郡有明町」というのを「長崎県島原市」ということで、これは、できた当時のパンフレットそのままですね。15年たちました。もう今、活用とか、こういう建設跡はないんですね、もう立派なしだれ桜とか桜が植えられて、もう本当に花見を忘れた方は、１週間後に登っても満開なんですよ。そういうことで中秋の名月で、６時から開会ですけど、なるべく昼間から登っていただいて、本当にすばらしい景色とか体験をしていただければ、身をもって感じていただけるかなと思っております。どうか部長、大変と思いますけれども、活用をしっかりしていただきたいと。
それとですね、やっぱり、ああいうスペースを生かして記念樹なんかを植えるスペースでも、今、記念樹を植えたい、どこにも植えるところはないと。ああいう場所、スペースをあけていただいて、それぞれに卒業記念、還暦記念、初老記念ということになれば、
自分たちが植えた木は見に行くわけでございますので、そういうことも考えていただけたらと思っております。残っているかもしれませんけど、新しいのをつくってください。やっぱりよそにどんとやられる、15年前んとはちょっとぐあいの悪かですね。
次に、大変安い値段で利用できる施設ではありますが、利用者の方々にすると、利用の手続や利用後の支払い、年末年始の休館など利便性が大変悪いように聞いております。今後、すばらしい施設の積極的な活用を図るためにも、利用者の利便性を図るためにも、今後の管理を見直し、指定管理等による施設の管理委託などは考えられないかお尋ねをしたいと思います。
141
産業振興部長（
柴崎博文君）
やはりこの舞岳山荘につきましても今お話ありましたように、やはりその観光的な資源の磨き上げ、磨き直しですか、それと、やはりそのＰＲ、情報発信というふうなことが大変重要でございまして、ある意味、やはりホテル、旅館的な運営、あるいはそのＰＲというのも必要だと思っております。
特に日本旅行では、やはりＪＲとタイアップしたそういう宿泊プラン等もつくっていただいておりますので、やはり私どものそういう、先ほどのパンフレットではございませんけれども、やはり今に合ったような、特に舞岳ふれあいロードの活用というのは、やっぱりジオパークと絡めていくと大変重要な要素でありましょうし、今回、昨年は緊急雇用でベンチでありますとか、あるいは木の階段、そして、その頂上の見晴らしのよさとか、そういうのも改善をしておりますので、活用をしていきたいと思っています。
なお、先ほど出ました指定管理につきましては、今現在、非常勤ではございますが、３名の雇用をしております。その辺もありますし、あるいは近隣にもそういう類似の施設もありますので、そういうところの状況等も把握をしながら検討していきたいというふうには思っております。
142 10番（馬渡光春君）
本当に利用しやすい、そして、利用してああよかったな、また来ようかなと言われるような施設にしていただきたいと。それでパンフレットはつくるんでしょう。やっぱりつくって積極的に推進しましょう。喜んで来られると思います。今は体験宿泊とか民泊等がはやっておりますので、そういうことでよろしくお願いをしたいと思います。
続きまして、３番目の教育行政についてでございます。
通信機器が目覚ましく発展してきて、子供たちの携帯電話の所持やインターネット利用が拡大してまいりました。それに伴い、家庭生活の変化や連絡体系などが大きく変化してまいりました。また誹謗中傷などネット上の書き込みによるいじめや、有害サイトなどのアクセス等を通じて多額の料金請求や出会い系サイトによる被害など、子供たちが犯罪に巻き込まれる危険性が急激に増大し、社会的問題になっていること、皆様、御承知のことと思います。
文部科学省では平成21年１月、学校での携帯電話の取り扱いについて、小・中学校では、やむを得ない場合を除き、原則持ち込み禁止の方針を明確にいたしました。しかしながら、学校への持ち込みを禁止してもネット上のいじめ、有害サイトへの情報から子供を守ることはできないと思います。島原市の小・中学生の所持状況や、その子供たちの利用の実情を把握して適切な対応や指導をすべきだと思います。
初めに、島原市内の小・中学校の携帯電話の所持や利用状況、インターネット利用状況などはどのように把握をされておられますかお尋ねをいたします。
143 学校教育グループ長（本田道隆君）
小・中学校の携帯電話やインターネット等の利用状況についての御質問でございますが、平成23年度の調査では、自分の携帯電話を持ってきている本市の小学生は247名で全体の9.4％、中学生は243名で全体の17.5％でありました。
パソコンの利用状況につきましては、平成24年度の全国学力・学習状況調査のデータから「月曜日から金曜日までに１日当たりどれくらいの時間、携帯電話を含めてインターネットをしていますか」という問いで「１時間以上している」という割合が、小学生で本市で14.6％、中学校で32％でした。どちらも県、国の割合よりも低い状況でございました。
144 10番（馬渡光春君）
私は、これ平成21年３月にですか、ちょっと質問をしたことがあるんですけれども、そのときの調査では6.3％、小学校がですね。中学生が15.9％ということで、約３％ぐらいと２％上昇をしているようでございます。本当に、まあ便利な機器だから、使い方によっては大変便利になると思いますけれども、使い方を間違えれば犯罪とか、いじめとか、いろんな問題になってくると思っております。
今はこれに平成21年、ちょうど市長は県の教育長をされたときに通達があったと。私は、県議会の議事録を読んでおったら、ちょうど教育長として答弁をされておったようなあれがあったばってん、特別の場合を除きということで、特別の場合というのはどのようなことを示しますか。それと、そのように、特別の場合ということで何人ぐらいの方が許可されているのかお尋ねをしたいと思います。
145 学校教育グループ長（本田道隆君）
国も県も本市も、原則持ち込み禁止でございますけれども、例えば家庭的な事情ですね、どうしても、例えば、母子家庭とか、連絡をどうしてもとらなければいけない子供たちたちがおることも事実であります。そういう生徒に対して特別にルールを決めて持たせるということもあろうかと思います。（発言する者あり）その数は少ないんですけれども、あっているように聞いております。
146 10番（馬渡光春君）
ある中学生に聞いたら、授業中に鳴った覚えのあると。そういう例もあるんだぞということもちょっと伝えておきたいと思います。まれと思います。そういうこともあるんだなということも頭に入れていただいたらと思っております。
それでは、次に、性能や機能が日々発展している中で、学校における適切な情報モラルの教育は必要不可欠になると思いますが、市内小・中学校における情報モラル教育の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
147 学校教育グループ長（本田道隆君）
情報モラル教育の重要性は、情報社会の影の部分として非常に重要でございます。子供たちがインターネットや携帯電話を利用する機会が急激に増加する中、違法有害情報にアクセスして、犯罪やトラブルに巻き込まれるケースや携帯電話のメールやインターネットの学校裏サイト等で特定の子供を誹謗中傷する、いわゆるネットいじめが行われるなど問題が指摘されているのは御存じかと思います。
本県におきましては、平成20年度に情報モラル教育指導教材及びトラブル対応マニュアルが作成をされまして、それを活用しまして全教育課程、つまり各教科、総合的な学習の時間、学級活動、そして今年度の今回の学習指導要領から道徳にもこの情報モラル教育を活用するようにと言われております。そのほかにも県が主催する研修会、教育センターが中心となりますけれども、情報モラルの授業づくり講座とか、あるいは管理職に対しての演習協議のテーマとしても付されております。その中で、具体的には携帯電話依存症、ネット依存症、出会い系サイトの危険性、これは逆に最近は出会い系じゃなくて、非出会い系のほうが危ないとかもいうのもありまして、先ほど申しました情報社会の影の部分を具体的な事例を示しながら指導を行っているところでございます。
148 10番（馬渡光春君）
（資料を示す）これは恐らくもう知っておられると思います。長崎県教育庁義務教育課児童生徒支援室から出てきましたけれども、こういうの、ＤＶＤやビデオも用意しておるし、パワーポイントも用意しているんだぞということで、使ってくださいということで、これはインターネットから取りましたけれども、しっかりと細かく書いておられます。
こういうことをやっぱり利用しながら、子供にもこういう利便性はあるけれども、こういう危険性もあるんだぞと。そして、やっぱり料金とか使い方なんかは家庭のルールを守りなさいと。特にフィルタリングが一番効果があると言われておりますけど、フィルタリングをしている割合なんかどうなっておりますかお尋ねをしたいと思います。
149 学校教育グループ長（本田道隆君）
昨年度の本市の児童・生徒のフィルタリング利用状況ですけれども、小学校で携帯電話を持っている児童の約４割、40％が利用をしており、中学生では約43％がしている状況であります。
150 10番（馬渡光春君）
しっかりと多くなるようにしていただきたいと思います。それで、これは学校だけではもうどうにもならない、やっぱり家庭、親と一緒になって対応をしていかなければならないと思っております。学校だけの指導には限界があり、学校、家庭、保護者三者が一体となった取り組みが必要だと思っておりますけれども、そういうところはどのように考えておられますかお尋ねをしたいと思います。
151 学校教育グループ長（本田道隆君）
おっしゃいますとおり、学校だけでは限界がございます。保護者、家庭と一緒になって指導をしていく必要があります。各小・中学校では、入学式やＰＴＡ総会、学級、学年部会、各地区で行われます地区懇談会等で携帯電話を子供に持たせるかどうかについて、次の点を十分に踏まえて判断するように指導をしております。
１点目ですけれども、携帯電話には、先ほど申されましたように、利便性とともに危険性や問題点があること、２点目は、携帯電話は学校における教育活動に直接必要のないものであり、学校への持ち込みは原則禁止であること。それでも携帯電話を持たせる場合はフィルタリングを設定し解除しないこと、そして、家庭のルールをつくり、子供の利用状況を親がきちんと把握することなどの徹底をしております。
以上でございます。
152 10番（馬渡光春君）
機能や性能については子供が詳しいんですね。大人が逆に設定してくれろと言わなんごた感じですから、その点、十分注意をしていただきたいと思います。
また、大人のブログにも書いてはいけないことを書いてあるところもあります。子供だけじゃないんです。大人もしっかり守らなければならないルールもあります。その点を私たちは十分反省しながら、子供の指導をしていただければなと思っております。
どうぞ一件の事件も起きないように、早目からの対応をよろしくお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
153 議長（
濱崎清志君）
しばらく休憩いたします。
午後１時53分休憩
午後２時４分再開
154 議長（
濱崎清志君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
その前に、先ほどの馬渡議員の答弁で訂正があるそうですので、
市民生活部長の発言を許します。
155
市民生活部長（堀 利久君）
済みません、先ほどの馬渡議員の１人当たりのごみ排出量は何グラムかと、１日当たり何グラムかというふうな質問に対しまして、私年間のキロ数でちょっと答えて約430というふうな数字を申し上げたんですけれども、１日１人排出量は1,155グラムというふうに訂正をお願いいたします。
156 １番（草野勝義君）（登壇）
皆様こんにちは。市民の会の草野勝義です。通告の順に従いまして、今回は９番目に市民の声、また、労働者の声を柱に
一般質問をさせていただきます。
初めに、「非核平和都市宣言の街」島原市において、今回、有明庁舎にも横断幕を掲げいただきました。一層平和行政が前進し、市民の皆様が平和に暮らせることと祈念申し上げます。ありがとうございました。
では、本題に入ります。
今回も一問一答式で質問させていただきます。
今回、６件を通告させていただきました。１つは、高齢者福祉施策についてです。２つ目、全国和牛能力共進会の受け入れ態勢についてです。３つ目、労働契約法についてです。４つ目、スポーツコミッションの考え方についてです。５つ目、定住自立圏構想の考え方についてです。６つ目、新学習指導要領に基づくエネルギー教育についてです。
では、１点目に入ります。
高齢者福祉施策についてです。
平成22年に行われました国勢調査では、本市の人口は４万7,455人となっております。ゼロ歳から14歳までの年少人口が6,361人、15歳から65歳までの生産年齢人口が２万7,120人、そして、65歳以上の老齢人口が１万3,878人となっております。高齢者人口の割合は約29％で、４人に１人は65歳以上の高齢者となっております。また、２年後の平成26年度の高齢者人口は１万4,465人を数え、高齢化率は31.1％と、30％を超えてしまう状況も予測されています。本市は少子・高齢化の進行が著しく早い地域であると言えます。また、本市は平成26年度までの３年間における老人福祉計画を策定し、各関係機関と連携をとり、医療、保健、福祉が一体となって総合的な高齢者の支援対策に取り組む指針を策定しました。私の住んでいる町でもひとり暮らしの高齢者の方が緊急的に倒れ、声を聞いて駆けつけた近所の方が救助をされたおかげで助かるという状況もお聞きしたところです。しかし、いつどこで事故に遭遇するのかはわかりません。不安は年を加えるたびに大きくなってきていると言えます。ひとり暮らしと高齢者対策について伺います。
これまでも議会で質問があっていますが、制度がまだ市民全体に浸透していない、また、システムを知りながらも自分は関係ないと考えている高齢者の方がいると思われます。改めて、その中で緊急通報システム事業について質問します。
まず、どのようなシステムでしょうか。対象者は何人いらっしゃいますか。利用実績はどうなっていますか。また、予算化はできませんか。
あわせて、高齢化の進展や食料品小売店、飲食店数の減少などで山間地など食料品アクセスによる高齢者への円滑な食料品の提供が問題化しています。行政としてどのような支援が考えられますか。
もう１つ、介護サービスの確保について伺います。
要介護認定者は介護保険制度開始以来一貫して増加しておりまして、現在3,251人というデータがありました。平成16年と比べれば、約820人もふえているという状況でございます。
あわせまして、認知症も急増をしているというニュースがありました。現在、どのような視点でサービスの確保を考えていますか、お伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。あとは自席よりさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
157 市長（
横田修一郎君）（登壇）
草野議員の御質問に対し答弁を申し上げます。
まず、高齢者福祉施策事業に関しまして、緊急通報システムはどのようなシステムであるかということでございますけれども、これは目的は急病等の緊急時に迅速かつ適切な対応ができるような体制を構築することによって、ひとり暮らしの高齢者等の方々の安全の確保と不安の解消を図るということを目的といたしております。具体的には、利用者宅の電話付近にボタンを押すだけで通信できる専用の機器を設置します。あわせて電話機から離れていても利用者宅内であれば緊急通報を行うことができるペンダント式の機器によりまして利用者からの緊急時の通報を24時間体制の管理センターで受け付けるものでございます。通報があった場合、内容を判断いたしまして救急車の出動要請や、あらかじめ登録をしている協力者──例えば、親族であるとか、近隣の方でございますが──に通報するなど高齢者の緊急時における安全確保に努めております。また、緊急時のみならず平常時においても利用者の健康状態の確認や各種相談に応じるとともに、機器の保守管理も兼ねて毎月２回の安否確認を行っているところでございます。
対象者についてでございますが、平成24年の８月現在で195名の方が登録をいただいております。今後も「広報しまばら」において事業の周知を図るとともに、民生児童委員、地域包括支援センターなど、関係機関の御協力も得ながら、緊急通報システムが必要な高齢者に確実に設置を行うことで安心して生活できる環境を整備していきたいと考えております。
また、この事業にかかる予算につきましては、今年度350万4,000円を計上いたしております。現状では予算が不足するという状況ではございませんが、本事業は高齢者の方々の安全の確保と不安の解消を図るために大切な事業であると考えておりますので、今後とも必要な予算は確保してまいりたいと考えております。
それから、食料品小売店、飲食店などの減少などで食料品アクセスによる高齢者への円滑な食料品の供給が問題化しているというけれども、行政としてどうだと、こういうことでございますけれども、現在、民間事業所におきましてさまざまな支援サービスの取り組みが行われております。行政としましては、これらのサービスの情報を必要とする方々へ周知する取り組みが必要であると考えております。具体的には島原市地域包括支援センターにより発行をしております情報誌「島原市のちからこぶ」、この中で弁当の配達、出前可能なお店、食料品、日用品などの配達、家事支援サービス、食料品、日用品などの移動販売、家電配達といった民間のサービスについて、その利用に関する情報を提供いたしております。
また、高齢者の方々が買い物などの外出時に利用できる高齢者福祉交通機関助成事業、いわゆるタクシー券でございますが、これとともに地域の実情に即したより利便性の高い公共交通のあり方などについても検討を行っている状況でございます。公共交通のあり方については、３年間の実証試験を行わせていただきましたけれども、こうした実証結果に基づいて今年度の路線変更も含めた検討案が先般
協議会において示されましたので、そこらあたりから基本に取り組んでいくようＰＲに努めたいと思っております。
それから、介護サービスの状況でございますけれども、この介護サービスの確保については、平成24年度から26年度までの３カ年における島原地域広域市町村圏組合の第５期の介護保険事業計画というのがございますが、この基本理念は、ずっとこのまちで自分らしく住み続けられる地域社会を目指すことを基本理念にしておりますが、高齢者の方々が住みなれた地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービス、これらが提供される地域包括ケアシステムの実現を目指すものでございます。また、必要な介護サービスの量については、要介護認定者数の動向等を推計して介護サービスの種類ごとに算定を行っております。今年度はサービス基盤整備としまして、地域密着型介護老人福祉施設、いわゆる29床未満の老人ホームと言えるかと思いますが、この施設と小規模多機能型居宅介護を、これは９人以下のショートステイ可能な、そういった施設でございますが、これを各１つずつ市内に新設する予定でございまして、今回の議会においてその補助金を補正予算で計上をさせていただいておるところでございます。
以上でございます。
158 １番（草野勝義君）
まず、緊急通報システム登録者が195名という回答がございました。先ほど高齢者の独居老人というか、対象者にしては登録者が少ないという考え方があるわけですけど、それについての感想はどうですか。
159 福祉保健部長（磯本憲壮君）
確かに平成22年の国勢調査における65歳以上の高齢者の単身者世帯というのが1,889世帯ございますから、それでいいますと、約10分の１ぐらいということになりますが、ただ、元気な方ということについては、このシステムは余り必要ないということで、65歳のひとり暮らしの高齢者であっても、例えば、疾病等により日常生活上緊急の連絡体制を整備する必要がある方、もしくは高齢者夫婦などで同じような状況にあるという方、そういう方で希望する方について緊急通報装置を設置しているところでございます。現在のところ設置の希望をされた方につきましては、全て100％設置をしておりますので、そういう意味では希望される方については設置をさせていただいているというふうに考えております。
160 １番（草野勝義君）
もう一回条件について確認いたします。
まず、ひとり暮らしの疾病等の日常生活に注意を要するという項目が今あったと思うんですけど、要するに、病気を持っているような形になるんですか、お伺いします。
161 福祉保健部長（磯本憲壮君）
病気を持っていらっしゃって、本人がいつ何どきそういうことがあるかもしれないと御不安をお持ちの方ということになろうかと思います。ですから、この緊急連絡票の中には当然かかりつけの医療機関等についても登録をするような形になっております。その病気以外でも例えば、御高齢で転倒等の可能性もあってちょっと不安だよという方もいらっしゃるでしょうし、もしくは御家族の方がちょっと離れていらっしゃって、お父さん、お母さんがちょっと心配なので何かあったときに連絡がつくような形にしておきたい。いろいろさまざまなニーズはあろうかと思いますが、そういう方の希望に沿って設置をさせていただいているところでございます。
162 １番（草野勝義君）
もう１つ、夫婦でもお１人の方が常時もう寝たきりとか、そしてまた、もう１人の方は介護をしているような状況があるわけですけど、極端に言えば、寝たきりの方と介護の方がセットの人までが対象という形での解釈になってくるので、例えば、夫婦が１人買い物に出れば、結構独居老人の状況と変わらないような環境も生まれますので、また、この制度の緩和なんかは考えられないんでしょうか。
163 福祉保健部長（磯本憲壮君）
確かにさまざまな状況を考えられると思います。高齢者の御夫婦については、例としてお１人の方が例えば、寝たきりの状況であるということであれば、もし、もう１人の方が倒れるということになれば、ひとり暮らしと全く同じような状況でございます。ですから、そういうのを厳密にこうでないといけないというところまで規定しているわけではございませんが、高齢者の御夫婦であっても、一方が何かあっても一方は連絡がとれるような体制であれば、このシステムがなくても問題はないかと思いますけれども、そういう形で一方の方が何か事があったときに連絡がとりにくい状況にあるような方については、御希望いただければ設置するような形にしております。
それから、先ほどありました部分で、例えば、昼間ある時間帯、長時間にわたって１人になられて、その間が非常に心配だという御家庭もたしかにあろうかと思います。その部分も状況をお聞かせいただいて、できるだけ対応できるようにさせていただきたいと思っております。
164 １番（草野勝義君）
住まいるサポート24ですかね、そういうのが一つの中心になって世話をしてくれる協力の団体になっているようにようですけど、一応本体が電話セッティングされてペンダントがあると。ですから、ペンダントを押せば本体に通じて電話でそこのシステムのところに通報が行ってまた返ってくるという流れなんですよね。ですから、ペンダントがどれくらいまで、さっきの回答では家の中はある程度反応はできるという形であったわけですけど、取りあえずどういう形でそのようなシステムが動いているんでしょうか。
165 福祉保健部長（磯本憲壮君）
ペンダントにつきましては、通常の固定電話の子機みたいなイメージで持っていただければ結構だと思いますので、普通の家の中ぐらいであれば大丈夫だと思います。
それで、この部分については、確かに通報自体はセンターに行きますので、これセンターは熊本にございます。ただ、普通のセンターと違うのは、設置をするときに、身近な身寄りの方は誰々、かかりつけ医はどこどこ、連絡があって駆けつける協力員の方は誰々というのが全て登録されたところで設置をいたしますので、その方が連絡があったときに当然確認をして、必要があれば連絡先の人に連絡をする。もしくは、確認をしても連絡がとれない緊急の状況というのが確認できれば、当然消防署のほうに連絡をして救急搬送をしていただくというふうなことで採用をさせていただいているところでございます。
ちなみに、平成23年度このシステムの通報によりまして救急車が出動をされたという件数については、一応年間で７件ございました。その方については、今度どこに運んだというのはうちのほうに来ますので、その病院の状況等も確認させていただいてフォローもさせていただいるところでございます。
166 １番（草野勝義君）
今後改めて、この制度はやっぱりまたふやしていくというか周知していくためには、ある程度実習というか、こういうシステムなんかの場も考えていくべきでないかと。要するに構えても使いきらなければわからないと思いますし、また、介護の実習なんかというような形があれば、あわせて、そういう研修会じゃないですけど、そういう場なんかは考えられないんでしょうか。
167 福祉保健部長（磯本憲壮君）
この部分については、広く例えば、広報紙等でもＰＲをしておりますが、基本は地域の民生委員さんがそういう方々のニーズをお聞きになって、そしてこられるというパターンが非常に多うございます。また、利用については、非常に設定というか、機器自体はすごく簡単な形で使えるようになっておりますので、そこにつきましては、機器を設置する際に十分に利用される方に個別に説明するということで対応させていただきたいと思っております。
168 １番（草野勝義君）
やはり今後は、この緊急時における一番助けていただきたいのは、町内会長さんも言っているんですけど、やっぱり近所とか身近な人が一番近くなってくるというのが想定できるんですけど、この前、島原地域広域市町村圏組合のアンケートをちょっとのぞかせもらいましたら、やはり近所つき合いの程度ではなかなかですね、５％という数字なんですけど、数からいけば結構なってくるんですけど、なかなか苦手な方もおるということと、また地域活動で自治会、町内会、老人クラブとか、いろいろ祭りに参加するんですけど、40％の方はやっぱり参加していない。そして、相談相手は誰かというぎ、やはり配偶者とか子供にも大きくウエートが行ってしまうということで、なかなか地域と密着するような関係がまだまだ課題が多いかな。その辺では、やっぱりまだ
市役所とか地域包括支援センターなんかに相談相手にしたいという人は２％台がデータとしてありました。まだまだ今からそういう形で地域と連携していく意味でも何か、主にこういうことをやってみたいなというのがあれば教えていただきたいと思いますけど、よろしくお願いします。
169 福祉保健部長（磯本憲壮君）
確かに今後ひとり暮らしの高齢者というのは着実に増加をしてくのではないかと思っています。そういう見守り体制と、それから、地域とのコミュニケーションを維持する活動というのは非常に大切だと思っています。緊急時の対応としましては、これ以外にも災害時については、災害時の支援台帳ということで、あらかじめ登録された方について協力者等を定めて、何かあったら協力をしてくださいということで、そういう台帳もつくっておりますし、昨年から高齢者の見守りネットワーク
協議会というのも設けまして、地域で、例えば九州電力さんとか、郵便局の方とか、ヤクルトの方とか、そういう方々が業務に応じて各世帯を訪れたときに、何か異変があったら包括なり
市役所に知らせていただいたら対応いたしますということで、そういうネットワークも広げさせていただいております。
あと、地域においては、例えば、ひとり暮らしの高齢者ふれあいサロンということで、ひとり暮らしの高齢者の方たち中心にいろいろ集まっていただいて、月一、二回お話をしてコミュニケーションを深めるとか、あと転倒予防教室等で体操しながら、そういう形で触れ合いを深めるとか、そういう地域の細かな集まりというのもどんどん広げていきたいということで取り組ませていただいておりますので、さまざまそういう取り組みを広げながら、いろんな網の目が広げられるような形で、いろんな活動の中で見守りができていけるような体制をつくっていきたいと考えております。
170 １番（草野勝義君）
本当、やっぱり福祉社会の中では一つ一つまたよろしくお願いしておきたいと思います。
２つ目ですけど、食料品のアクセス問題、やはり先ほどあったように、現在は配達していただける業者が結構いろんな形でやっているということで、いろいろな形で教えていただけるということで、何かこれポスターなんかも考えられるんでしょうかね。まあ情報誌で一応やっている、教えているということですけど、今後またどういう形で周知的なところを考えられていらっしゃいますでしょうか。
171 福祉保健部長（磯本憲壮君）
食事の提供ということですけれども、一応今のところは「島原市のちからこぶ」というところでいろんな事業者の方がやっていらっしゃる部分をお伝えをしています。事業者ごとにやはりいろんなサービスの中身とか金額等も違うので、一律にポスターというのは非常にやりにくいのかなと思っておりますので、その地域の問題もございますので、こういう形でぴしっとまとめたものを必要な方にきちっとお届けして選択をしていただくということが１つと、それから、通常の介護サービスの訪問ヘルプサービスの利用とあわせたところで対応させていただきたいと考えております。
172 １番（草野勝義君）
よろしくお願いいたします。
もう１つ、第５期介護保険事業の現状と課題ですけど、今回、介護基盤緊急整備等特別対策事業補助金で県費１億6,758万4,000円が補正予算化されております。その中に小規模多機能型居宅介護整備という関係の助成ということの項目がうたわれておりますけど、まず、小規模多機能型介護の内容についてちょっと教えていただければと思います。
173 福祉保健部長（磯本憲壮君）
小規模多機能型居宅介護についてでございますけれども、住みなれた地域を離れずに生活を続けられるように地域の特性に応じた柔軟な体制で提供される地域密着型サービスの一つでありまして、いわゆるデイサービスを中心に利用してもらいながら要介護の状況に応じまして随時訪問介護やショートステイを組み合わせたサービスを提供することによって幾つかの──この３つのサービスを組み合わせて在宅での生活を支援しようというものであります。利用者は一応登録制ということになり、１つの事業所で登録者数は全体25名以下、１日のデイサービスの利用者は15名程度、ショートステイの利用は９名までなどとなっております。どのサービスを利用する場合にでも、なれ親しんだ職員の方によってサービスが受けられるということで利用者の安心を高めることができるということで、現在は本市では２カ所事業所がございます。
174 １番（草野勝義君）
基本的に利用した場合に予算というか、幾らぐらいの考え方というか、個人の持ち出しというのはどんな形になっていくのでしょうか。何かわかればお願いします。
175 福祉保健部長（磯本憲壮君）
済みません、手元に料金全体はないんですけれども、それぞれサービスが異なりますので、利用されたサービスによって、その全体の１割の負担ということになってこようかと思います。
176 １番（草野勝義君）
本当お年寄りの高齢者の方がやっぱり安心していただけるまちをつくっていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
では、２つ目に入ります。
全国和牛能力共進会の受け入れ態勢についてですけど、先ほどからも話があっていますとおり５年に１度開催されます大会でありますけど、島原でも開催されていきます。さだまさしさんのライブということも聞いておりますし、具体的にどういう形での、まず共進会の進め方を考えていらっしゃいますか、お尋ねしたいと思います。
177 農林水産グループ長（片山武則君）
全国和牛能力共進会につきましては、長崎県の実行委員会のほうで運営本部が設定をされておりまして、実行委員会の会長が副知事というふうなことで、その中で事務局を設けまして、事務局のほうでいろんなイベント関係なんかを設定していくというふうな形になっております。イベント関係につきましては、イベント会社のほうに委託をされまして、現在いろんなイベントが計画をされているというふうな形の状況になっております。
178 １番（草野勝義君）
例えば、牛肉のシンポジウムとか、県産農産物を食材としたグルメ選手権とかという項目もちらっと書いてあって、これもイベントの関係に委託しているような形で進められるわけですか。
179 農林水産グループ長（片山武則君）
いろんなイベントがありまして、例えば、さだまさしのコンサートにつきましては、ＮＣＣのほうが中心になって応募のとりまとめなんかをやっていらっしゃいますし、あと、グルメなんかにつきましては、イベント会社のほうに委託というふうな形になっております。島原会場の中であとアグリ研究広場というような形もありますけれども、これは長崎県の農林技術センターのほうが主体的に実施をするというふうな形になっております。
あわせまして、併催行事といたしまして、県とか農協、水産関係団体が主催をされます実り・恵みの感謝祭につきましては、先ほどの主催の団体で実施をしていただくというふうな形になっております。
180 １番（草野勝義君）
また、独自でジオパークでもあったんですけど、あのときは小浜中のマーチングで結構盛り上げさせてもらったんですけど、またそういう催しとかなんかは考えてはいらっしゃいませんでしょうか。
181 農林水産グループ長（片山武則君）
現在、開会式につきましては、島原会場の開会式が10月26日というふうな形になっていますけれども、これは開会式のときに瑞宝太鼓が予定をされているというふうな形になっております。
182 １番（草野勝義君）
今回全体で37万人、そして、島原会場に５万5,000人が参加されますという予想を聞いております。その辺ではジオパークの大会を受け入れる関係がやっぱりスタッフというか、大変な状況が事前から出てくるかなと思っております。ジオパークのときにも質問させてもらいましたけど、基本的には
市役所の皆さんが受け持っていくという考え方になってくるかなと思いますけど、一応やはりふだんからいろんな市民のニーズもふえておりまして、やはりこの自分の仕事を持ちながらプラスアルファになっていく、また、ストレスというかいろんな形もこのごろはふえている問題もありますし、その辺で受け入れ態勢をしていくわけですけど、その辺についての受け入れ態勢について考え方を伺いたいと思います。
183 農林水産グループ長（片山武則君）
島原会場の運営につきましては、県の副知事を本部長といたします実行委員会において人員の配置計画が策定をされておりまして、県とか市、農協等の関係機関に対して延べ505人の協力要請があっております。要請の内訳といたしましては、延べ人数で、県が292人、島原市が46人、雲仙市と
南島原市で46人、消防署のほうで６人、そのほかに農協で97人、農高生が18人というふうなことになっております。そのほかにもイベント会社のほうで述べ人数で431人の方の配置が予定をされております。
184 １番（草野勝義君）
島原市は46人という形で計画されているようですけど、これくらいでいいわけですかね。46人で内部としては十分だという考え方がありますか。
185 農林水産グループ長（片山武則君）
延べ46人というふうなことで、最大13人というふうな形になっていますけれども、あとは（発言する者あり）あ、済みません、１日当たり最大で13人というふうな形になっております。人数的には人員配置が少ないというふうな形ですけれども、島原会場は５万5,000人の来場者の計画をしていますから、来場者のほうで参加をいただきたいというふうなことでお願いしたいと思います。
186 １番（草野勝義君）
受け入れる数と500人という格好なんですけど、初めての試みというところも考えれば、ちょっと不安があるかなという感想を個人的に持ったところです。とにかく余裕を持って動けるような安全対策のもとで受け入れをして成功に結びつけていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、３つ目に入ります。労働契約法についてでございます。
有期労働契約法に関する労働契約法の一部改正が８月10日に公布されて、具体的には１年後にまた施行という形でつながっていくわけですけど、基本的には３つのポイントがございまして、有期労働契約が５年を超えた場合には、反復更新された場合は、労働者の申し込みにより無期労働契約に転換できる。また、雇いどめについての合理的な理由を社会通念上相当に決められなければいけない。要するに労働条件も違わないようにするというような柱のもとで決められております。基本的には、今、非正規社員の方なんかが本市にもいらっしゃいますけど、嘱託社員の方もいらっしゃいますけど、やはり基本的には１年契約の更新というのがこの世の中動いてきております。その辺ではやはり人件費の削減的な使い捨て労働ではなく、やはり安定した働き方に結びつけていくというのが法的にも動いてきているとの御理解をお願いしておきたいと思います。
その辺では本市としてもやはり今後安定した職場の、社員が安心して働けるような御指導をお願いしていただきたいと思いますけど、この辺についてのちょっと現状におけます見解をお伺いいたします。
187 市長公室長（福島正一君）
労働契約法が今回８月10日に改正して公布されておりまして、施行はまた後というふうなことになっておりますけれども、これは議員さんおっしゃるように、労働者が安心して働き続けることができる、そういう社会の実現を図るためということで改正をされたわけでございまして、改正の内容についても議員さんがおっしゃったとおりでございます。
本市、
市役所の場合の話ということでお答えさせていただきますけれども、基本的にはこの労働契約法というのは国家公務員、地方公務員は含まないというようなことが基本的にはございます。ただ、本市におきましても非常勤の職員ということで雇用している職員もおります。基本的にはこの法律の対象にはなりませんけれども、やはり従来からの日々雇用の制度から、１会計年度、おっしゃるとおり、１年間の雇用契約というふうなことで雇用し仕事をしていただいております。雇用形態の見直し等については、今後とも配慮をしながらやっていきたいと思っております。
188 １番（草野勝義君）
やはり本当、不安定雇用を少しでも減らしていくという一つの法律でありますので、一つ一つまた今後ともよろしくお願いしておきたいと思います。
４つ目に入ります。地域スポーツコミッションの考え方についてです。
昨今の厳しい経済状況にあって、日本国内におきましても、各界からこのスポーツ観光、スポーツツーリズムというのが注目され、大きな期待が全県的に寄せられていると思います。今現在は埼玉県が一番日本のど真ん中でサッカーも結構元気なまちでありまして、スポーツコミッションというのが大きく有名になってきているわけですけど、逆にこの地域版という形を考えていくことも必要ではないかなと。その辺の中で、やはり一つの地域を盛り上げていくという形でもこのスポーツツーリズムというのを考えていかなければいけませんという考え方が必要だと思います。
本市も人工芝のサッカー広場がオープンしてイベントを行っておりますけど、まず、地域経済に大きな影響を与えるということで、このスポーツコミッション地域版について考え方、そして、人工芝の利用、これ先日、島原新聞にも載っておりましたけど、４カ月で２万1,300人、毎月5,300人という経済効果が生まれてきたというのが、交流人口に大きく貢献しているということの記事があって大変喜ばしいことだと思っております。その辺では、まず現在の人工芝の経過、また、スポーツツーリズムについての見解というか、考え方をお伺いしたいと思います。
189 市長公室長（福島正一君）
地域スポーツコミッションについてでございますけれども、スポーツを活用した交流人口の拡大と地域経済の活性化につきましては、本市としても地域活性化策の大きな柱として位置づけをしてやっておるところでございます。
平成14年度にスポーツコンベンションに対する奨励制度を創設し、その後、がまだすリーグの開催やスポーツ合宿、大会等の誘致に力を入れてきておるところでございます。
平成23年度におきましては、剣道の合同錬成会や冬季中学生親善サッカー大会、オレンジカップバスケットボール大会などがスポーツコンベンションの奨励制度を活用して開催されたところであります。今後も人工芝グラウンドを含めスポーツ施設の活用を図り、交流人口の拡大を図ってまいりたいと存じます。
人工芝グラウンドの利用促進の経過についてでありますけれども、当初計画では、利用者数を約3,000人と見込んでおりましたが、供用開始から５カ月を経過した現在、月約5,300人の方に利用をいただいております。休日を返上しての運営を続けるというような状態になっておりまして、市内、県内はもとより、遠方からもたくさんの方が利用いただいているところでございます。今後とも指定管理者である長崎県サッカー協会とタイアップいたしまして、大会や合宿等の誘致を行い、スポーツの交流の場として定着をさせていきたいと考えております。
190 １番（草野勝義君）
あと、人工芝を今後また拡大していただきたいという考え方もとで、人工芝のサッカー場の奥の広場がまだあいているというか、大きい広場があるわけですけど、こちらとしては、またソフトボールとか、野球とか──やっぱりソフトボールにとっても、外野が交差しないような形で構えなければ大きな大会が誘致できないというような話も聞いておりますし、予算もたくさんかかるとは思いますが、一つの候補地としての場所として、人工芝サッカーの奥なんかを考えていただけないかという見解を持ちたいんですけど、その辺についての見解はどうでしょうか。
191 市長公室長（福島正一君）
人工芝グラウンドも含め、その奥の広場につきましても県有地でございまして、これは県の砂防課所管の県有地ということで、その事業に使用するというようなことになっている土地でございまして、人工芝グラウンドのところについてはお借りをしているという、借地ということになっております。
この土地につきましては、緊急時の土砂置き場としての機能を最優先するということになっております。現行どおり、ふだんは立入禁止として公共事業ヤードとして使用を優先するということになっております。また、あわせて、恒久的な箱物などの構造物は禁止をするという制約になっております。そういう条件を付された上での人工芝グラウンドの借用というようなことになっておりまして、南側半分といいますか、南側の土地についてもこういうふうな使い方、使用の仕方ということで、スポーツ施設としての拡大ということは考えられないところでございます。
192 １番（草野勝義君）
現行ではやっぱり見直し、いや、もう砂防的なところだから不可能ということで。いい場所であるので、また県にも相談してスポーツコミッションの拡大にでもつながっていただければという声も聞いてきましたので、ひとつそういうことで質問させていただきました。あとまたソフトテニスなんかの人口がふえてきているということもあって、そういう場もふやしていただければ、いろんな形での要するに、子供が来れば親も来るわけですから、一つの経済効果にも大きくしていただければと考えます。
じゃ、次に入ります。定住自立圏構想の考え方についてです。
地方において大幅な人口の減少と急速な少子化、高齢化が見込まれております。今後、地方からの人口流出による人材及び医療機関等の確保の困難さや地域間交流の阻害などの弊害を解消するために、５万から10万人規模の市を中心とする圏域を定住自立圏として設定し、平成21年４月から全国展開されていますということで、定住自立圏構想のこともなかなか難しいテーマではありますが、基本的にはやはり地域から人口を減らさないで、やはり一つの、島原については、雲仙市、
南島原市と共同してくのか、独立で定住自立圏の中心市という形に立候補できるのかといういろいろな考え方が、難しい問題がありますけど、まず中身についてお伺いをしたいと思いますけど、よろしくお願いします。
193 政策企画グループ長（苑田弘継君）
定住自立圏構想についてのお尋ねでございますけれども、定住自立圏構想とは、地方圏におきまして安心して暮らせる地域を各地に形成して、三大都市圏への人口流出を防ぎ、地方圏への人の流れを創出することを目的に平成21年度より創設された制度でございます。
これにおきましては、一定の要件を満たします人口５万人程度の市を中心市といたしまして、周辺の市町村が人口定住のために生活機能の確保に向けまして互いに連携を図ることとされておりまして、構成の自治体につきましては、財政的な支援措置も用意されているものでございます。
本市におきましては、中心市の要件を満たしておりまして、周辺の市町村と定住自立圏を形成することは可能でございます。そういう中で、定住自立圏を形成するに当たりましては、周辺の市町村と目的や基本方針を初め、連携する具体的な事項などを整理し協議を重ねていく必要がございます。
そういう中で、現状といたしましては、半島３市におきまして半島の共通の課題について定期的に意見交換の場を設けるようなことを確認したところでございます。このような場を活用しながら定住自立圏の形成につきましても今後議論を深めていければと考えているところでございます。
194 １番（草野勝義君）
では、島原市につきましては、この定住自立圏構想についてはメリット、デメリットという形で考えれば、メリット論という形での考え方でいいでしょうか。
195 政策企画グループ長（苑田弘継君）
この定住自立圏構想を策定する手順としまして、最終的には定住自立圏共生に向けたビジョンという、いわゆる計画をつくる必要があるんですけれども、そこまで参りますと国のほうからそういった取り組みに対して特別交付税の措置があったりですとか財政的な支援制度も用意されているところでございます。そういう中で、最初はやはり共通の課題をどういうふうに、こういった自立圏構想の中に盛り込んでいくかとか、そういった少し周辺の市のほうとも議論を進めていく必要もございますので、まずはそういった方向に向けて今検討というか、そういった共通な課題について持ち寄って意見交換を行っていくという段階に入ったという状況で考えております。
196 １番（草野勝義君）
この定住自立圏構想と市町村合併との関係というのは、別に何もないんでしょうか。
197 政策企画グループ長（苑田弘継君）
市町村合併とはこれは直接的には関係はございませんで、一定の要件といいますのが昼と夜の人口の差が、いわゆる昼間に周辺部から人口が集まっているようなところを中心市ということで位置づけられておりまして、そういう中心市を中心としまして周辺の地域でそういった自立圏をつくっていくというものが、この定住自立圏と呼ばれるものでございます。
198 １番（草野勝義君）
長崎県でも長崎市、佐世保市、島原市、諫早市、五島市の５つがひとつ候補というか、中心市一覧の候補として名前が載って協議されていると思いますし、また、いろんな形での医療、福祉、教育、環境、交通なんかの、先ほどビジョンが生まれれば国からの補助制度があるということで、また、うまくいけば都会に流れず地方圏で一つのまちを形成していく。ただ、マイナス面では地方分権という形でまだいろんな形が大変なところもあるのかなという形はあるわけですけど、注目していくような制度かなと思ってきております。その辺ではひとつ交通アクセスについてもですね、私は島鉄なんですけど、大変なんですね、やはり３市またがった、諫早も関係すれば４市またがっての一つの営業をやっているわけですけど、やはり国からの支援がなければなかなか鉄道一つとっても大変な状況に追い込まれている環境に変わりはありませんので、また一つ一つの制度で御理解をいただいて、こういう制度も生かしていただければと思って今回質問をさせていただいたところでございます。
では、６つ目に入ります。
新学習指導要領に基づくエネルギー教育についてでございますけど、まず、これについてどのような教育が行われていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。
199 学校教育グループ長（本田道隆君）
新学習指導要領に基づくエネルギー教育についてどのように行っているかのお尋ねでございますが、新学習指導要領は、平成20年の３月に示されまして、御存じのとおり我が国は資源がない国でありまして、エネルギー教育はとても重要なものとなっております。それで、理科と特に社会において扱うわけですけれども、その際、自然環境の保全、科学技術の利用について学ぶこととなっております。特に中学校の理科におきましては、人間が水力、火力、原子力などの多様な方法でエネルギーを得ていることをエネルギー資源の特性と関連させながら理解させることとともに、エネルギーを有効かつ安全に利用することの重要性を認識させることが狙いとされております。
今回の改定、新しい学習指導要領では、原子力が水力、火力と同列に扱われたということもあり、放射能が学習に新たに加わっております。その中で原子力発電ではウランなどの核燃料からエネルギーを取り出しており、核燃料は放射線を出していることなどを学びます。また、放射線は自然界にも存在することや、医療や製造業などで活用されていることなどにも触れることとなっております。
以上でございます。
200 １番（草野勝義君）
この学習の関係でですが、先ほど言いましたとおり、平成21年の１月に柱として、子供たちにゆとり、詰め込みではなく、生きる力の新しい学習指導要領の中でエネルギーも生まれてきたと聞いておりますが、その中に一番骨子となっておる文章で、原子力の教育ですけど、「世界各国で原子力を評価し、原子力発電を大幅に拡大しようとする機運があり、わが国が原子力利用技術を世界に貢献できることを新しい動きとして正しく伝えるべきである」という文の柱がありまして、その後に福島原発で大きく全国的に影響がある事故があったわけですけど、その辺で指導要綱の世界に発信できるような原子力政策の教育のもとから福島原発が、現在どのような形でまた変わっているということがあるのかないか、その辺をお尋ねしたいと思います。
201 学校教育グループ長（本田道隆君）
昨年の３月11日に起きました福島原発事故を受けて、その学習指導要領の考えが何か変わっているのかとのお尋ねですが、小・中学校の学習指導要領は、先ほど申しましたように、平成20年３月に出され、その後起きました原発事故でありますが、その後の変更の通知等は一切来ておりません。先ほど申しましたように、もう既に始まっておりますので、放射線については理科の教員あたりがまだ指導力がついておりませんので、これまで指導した経験がないことから、昨年10月に県教育委員会主催の放射線の指導に関する研修会が開かれ、理科担当教諭が研修に参加し具体的な指導法について学んでおります。
以上でございます。
202 １番（草野勝義君）
この放射線の教育なんですけど、40年ぶりに復活してきたということを聞いております。というのが、やはり原子力政策がスタートをした時点で、原子力と放射能とが一緒に教育の場から消えたのかなという、そこは推測論でもいいですけど、そういう形でありますが、現在、学校の中では、やはり病院ではレントゲンとか、世の中にためになっている放射線とか、また、害虫の防除とか、いろいろな形でためになっているというようなテーマが柱として教育されておりまして、やはり本当ならば、また総合的なところも新たにやっぱり教えていく、本当のことを教えていくというような教育を子供のときからやっておくことが大事であるということを話しておきたいと思います。
その辺では、なかなか放射線についても先生方も先ほど回答があっていて、なかなか初めてということでは、他県の例ですけど、ワークシートとかＤＶＤで改めて一緒に勉強をしていくというスタイルの学校の箇所もちょっとあったようですので、その辺ではＤＶＤなんかを活用して、また一緒にしていくような考え方はできるでしょうか。
203 学校教育グループ長（本田道隆君）
ＤＶＤの活用はもちろんこれから進めていくところでございますけれども、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、マイナス面プラス面両方あると思います。もろ刃の剣といいますか。その辺を十分踏まえてですね、例えば、社会科においてはやはり原子力の怖さとか、世界的な傾向とかも教えなければいけないところであります。
理科においては、やはり今先ほど申されましたように、有効に活用されている部分も現在もあるわけでございまして、レントゲンとかですね、だから、本当のといいますか、正しい知識をまずしっかり教え込んで、危険性、マイナス面ですね、そっちも踏まえて人類の幸福のためにみんなが英知を出してどうしていくか、エネルギーは地球環境までもはらむ大きな問題ですので、そこら辺を教えていかなければならないということと思っております。
204 １番（草野勝義君）
先日も民主党調査会も2030年代までには原発稼働ゼロを目指すという提言で動いてきておりますし、やはり安心・安全な科学の勉強を教えていただいて、また、科学者はたくさん育成していただくことも大事でありますので、そういう形でやはり教育のほうもお願いしておきたいと思います。
またもう１つ、今、風力発電とか、またいろんな代替エネルギーなんかも生まれてきておりますけど、その辺の教育はどうなっていらっしゃいますか。
205 学校教育グループ長（本田道隆君）
我が国は、水力１、火力が６、原子力３でしょうか、その比率でありまして、化石燃料だけに頼れない面もあります。これ日本だけじゃなくて新たなエネルギーの開発が求められているところですけれども、その新たなものとしては太陽光とか、風力とか、地熱、バイオマスとかあるわけですけれども、新エネルギーの開発にたどり着くまでに化石燃料を使い果たしてしまう可能性もあるということで、その開発も進めるんですが、現状としては非常に難しい面もあるということも認識しながら、新たな新エネルギーの開発状況と課題もしっかり押さえながらするように学習指導要領にもなっておるみたいです。
206 １番（草野勝義君）
とにかく今現在、親のほうもやっぱり福島第一原発の事故でもっと勉強を子供さんにも教えておくべきだという考え方も強まっているということを聞いておりますので、改めてまた教育の中にも柱として、やはり中央がこういう指導があるんですけど、やはり地元の考え方の教え方も育てていただいて、やっぱり立派な子供さんが育っていくような形の教育をお願いしておきたいと思います。
では、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
207 議長（
濱崎清志君）
しばらく休憩いたします。
午後３時３分休憩
午後３時13分再開
208 議長（
濱崎清志君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
209 ４番（林田 勉君）（登壇）
皆さんこんにちは。４番、庶民の会、林田勉です。５人目、本日最後の質問者でございます。最後までよろしくお願いいたします。
今回も大きく３つの事柄について
市政一般質問を通告しております。
まず１問目に、有明庁舎付近をやさしいまちづくり「ユニバーサルデザイン化」への整備を、２問目に、公共施設のエコ化、太陽光発電の設置拡大をということで、３問目に、新庁舎建設計画のその後の進展についてお尋ねいたします。
今回も一問一答形式で、できるだけわかりやすい質問を心がけながら、答弁のほうもわかりやすい回答をよろしくお願いいたします。
さて、質問の１点目、有明庁舎付近を優しいまちづくり、主に交通ユニバーサルデザイン化への整備をということでお尋ねいたします。
急速に高齢化が進む我が国では、誰もが安全で安心して社会参加するために、高齢者や障害者はもちろん、歩行者の誰もが安心してスムーズに移動できるユニバーサルデザインによる歩行空間の整備が急務となっています。
日本は先進国の中でも最も急速に高齢化が進み、2035年には３人に１人が高齢者となる超高齢化社会を迎えることが予想されています。島原ではさらにこの平均を超える高齢化が進んでいます。午前にも清水議員から御紹介がなされておりました。
国土交通省道路局では、平成18年12月に施行された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法に基づき、全ての人が安全に安心して参加し行動できる社会を実現するため、駅、官公庁施設、病院等を結ぶ道路などにおいて歩行空間のユニバーサルデザインを推進しています。
そもそもユニバーサルデザインとは何ぞやということですが、これは広い意味で、文化、言語、国籍の違い、老若男女といった差異、年齢、障害、能力や知識、経験などの違いに関係なく、全ての人が使いこなすことのできる製品や施設、環境などのデザインを目指す概念であり、対象者を障害者に限定していない点が一般に言われるバリアフリーとは異なるということでございます。ということで今回は特に交通のユニバーサルデザインに目を向けてみました。誰もが、自由に、好きなときに、好きな場所へを基本に、移動の自由は全ての人に保障されなければならないわけで、誰もが自由に好きな場所へ行けることこそ交通のユニバーサルデザインということになります。
以上、難しいことを言いましたが、要するに子供からお年寄りや障害者を問わず、全ての人が利用しやすい、移動しやすい、優しいまちづくりができないかということでございます。
そこで、今回はまず島原市の西の玄関であります有明地区の行政、文化、医療の中心である有明支所とその周りが全ての人が利用しやすい、また移動しやすいものなのか、道路状況、歩行者の安全状況、公共トイレについて検証したいと思います。
では、まず小さな項目の１点目で、視力障害者や高齢者に必要な有明庁舎付近の段差や点字ブロックの整備状況はどうなっているのか現状についてお尋ねして、あとは自席から一問一答形式で質問したいと思います。よろしくお願いいたします。
210 市長（
横田修一郎君）（登壇）
林田勉議員の御質問に対し答弁を申し上げます。
有明庁舎付近の段差、点字ブロックの整備状況についてのお尋ねでございますが、段差解消につきまして、有明庁舎、グリーンウェーブ、有明公民館の３施設とも各施設の入り口にスロープを設けております。点字ブロックにつきましては、グリーンウェーブと有明公民館にはありますが、有明庁舎には現在ございません。今後、設置するよう検討してまいりたいと思っております。
国道251号の有明庁舎前バス停から、いわゆる有明総合文化会館、グリーンウェーブまでの約310メートルについては、有明支所側に側溝を含めた1.5メートルの歩道がございますが、点字ブロックは設置されていない状況であります。段差の解消となりますと、側溝を壊して新たな側溝を敷設しなければならず、多額の工事費が必要となると思われます。かなり大型のトラック等も通ることもあり、どのような歩道がいいのか、また、段差がないとすればどういう形がいいのか、そういう点の検討も必要かと思いますが、点字ブロックの設置とあわせて検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
211 ４番（林田 勉君）
ありがとうございます。特に今回まず検証、要望したい一角は、有明支所を中心に周りには有明公民館、そして今言われました文化会館、近くには歯医者さん、眼科、内科、それから調剤薬局、そしてすぐ交差点の隣にはショッピングセンター、また飲食店や保育園などがあります。この町内、市内の人はもちろん市外からも、いろんな文化施設もございますので、お客さんも多くの人が利用される一角であります。いわゆる有明の一番中心的な場所でございます。
まず、歩行を検証したいと思いますが、外部からこの地域に訪れるときには、いわゆる公共交通機関で一番近いのがバスでございまして、有明庁舎前というバス停でございます。（写真を示す）写真でいいますと、
向こう側が有明支所ですので、ここがバス停でおりたというふうな部分でございます。これは諫早方面から来たところで、反対側が住宅地のちょっと脇のところにあるような状況でございます。ここにおりられて有明支所、もしくはグリーンウェーブ、近くに福祉センターとかがございますので、そういったところへ行かれるお客さんもあるんですが、そういったところで、ここから有明支所、もしくはグリーンウェーブへ行く場合には、先ほど市長も言われましたとおり、道路の片側、山手を見て右側になるんですけど、約1.5メートルほどの歩道がございます。段差は約15センチですね。その中で先ほども市長言われたとおり、その一部に側溝がございます。（写真を示す）これがその写真でございます。この幅が約1.5メートル、側溝が約50センチあるということで、この段差が約15センチあるということでございます。
そういったことで、障害者を含めていろんな方々がここを恐らく通っていかれるというか、日ごろ利用されることになるんですけど、車椅子の幅が60センチから80センチございますので、ここを行くときには必ず片方が側溝の上に乗るわけなんですね。それとまた、障害者の方は点字ブロックがございませんので、視力障害者の方とかはつえをついて恐らく行かれると思うんですが、この側溝があることで約50センチ置きぐらいにずっと穴ぽこがあいているんですね。当然側溝ですので、掃除をされるときに外せるということで、そういうふうな状況になっているんですけど、なかなかそれが危ないというふうなお話がございまして、せめて点字ブロックとその側溝付近の段差、そういうのがちょっとどうにかできないかということでお話をいただいております。
それとさらに、（写真を示す）反対側も歩道みたいなのがあるのかなというふうなことで見ますと、約80センチの──歩道とは言えないかもしれない、路肩みたいなのがございますけど、ここも当然側溝がずっとついていまして、ここのほうも通行したら危険という状況になっているところでございます。この状況を見られて市のほうはどのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねいたしたいと思います。
212 まちづくり基盤整備部長（高見彰久君）
先ほど市長のほうも申しましたけど、段差の解消とか点字ブロックの設置、こういう部分については側溝とか道路の幅員、さまざまなクリアしなければならない条件もあると思います。また、事業費の問題もありますし、市全体のことも考えながら計画的に整備は進めていかなければならないと思っています。
以上でございます。
213 ４番（林田 勉君）
おっしゃるとおりで、ここをもう少し改良するには多額な費用がかかるのかなというふうに思いますので、ぜひそういう声がありますので、検証していただいて、安全に渡れるようにしていただきたいと思います。
それと、今、縦線を言ったんですけど、（写真を示す）今度はここがちょうど有明庁舎の下の交差点になるんですが、ここがショッピングセンターですね、ここは郵便局、もうちょっと行ったら美人の湯、ちょうど役場下の角の交差点でございます。ここは奥に福祉センターという名称の建物がありながら、ここも点字ブロックはない。なおかつ、路肩なのかどうなのか、白線もないんですね。そういう整備状況でございますので、ぜひここも御検討いただいて、整備のほうをよろしくお願いしたいと思います。
さらに重ねて言うならば、その反対側、ちょうど交差点の反対側、今度、湯江川に行くほうの道路なんですけど、ここもやはり側溝がついていまして、側溝は別に雨水排水ですのでいいと思うんですが、現在、舗装の荒れた状態、でこぼこがある状態、なおかつ、白線もない状態、このような危険な交差点になっておりますので、そこらの整備もぜひよろしくお願いしたいと思っておりますけど、再度部長のほうからコメントをよろしくお願いしておきます。
214 市長（
横田修一郎君）
いわゆる昔からの道路をそのままの状態で各施設ができたということでなかろうかと思いますので、基本的には、抜本解消にはやっぱり道路の拡幅が必要だと思いますが、当面どうするかというのは、なかなかこれは安全性と利便性を同時にというのは難しいかと思います。だから、そこはやっぱり安全性と同時にというんだったら拡幅して、言うなればガードレール、こういうことが一番安全だと思いますけれども、今ガードレールはあんまりはやらないんですね。国道ですらガードレールがなくなりつつあるという、ある意味では、安全なのか危険なのかどっちを優先するんだと思われるぐらいのところでございまして、景観上はいいかもしれんけれども、私は非常に戸惑いを感じているのが正直なところですけれども、拡幅が難しいならばフラットに近い形でやらざるを得ない。そうなると安全性はある程度、これは犠牲にすべきじゃないかもしれんけれども、その問題は残ると。どちらを選択したがいいかはよく皆さんと相談してというのは無責任かもしれんけれども、どっちを優先して整備を先にすべきかは御相談してみたいと思います。
215 ４番（林田 勉君）
ありがとうございます。そうですね、今歩道は２つに分かれている状況で、依然として高いままで整備をされている場所と、なおかつ、ある程度フラット状態に、これをもう少し離合できるような感じで、道路の幅員によってそういう使い方をされるんだと思うんですけど、ここの場合は道路が約七、八メートルぐらいですので、もういっぱいいっぱいの幅ですので、それが拡幅できるのか、両側に建物とか建っていますので、そこらも十分検証されて、もし拡幅できないようでしたら段差の解消か、もし段差の解消ができなければその表面の側溝の形状を変更していただいて、車椅子、もしくは視力障害者の方が危険じゃないような状態に段差の解消とかをしていただけたらというふうに思っております。
それと、先ほど市長も言われましたとおり、そこのバス停からグリーンウェーブまで約310メートルほどあるということで、グリーンウェーブその他の施設は点字ブロックがあるということで、私のほうもちょっと見て、縦線から敷地内に入ったほうはそういう障害者の方に優しいように点字ブロックとかされていますので、そこまでつなぐような感じでぜひしていただければというふうに思っております。
さらに、次に道路の横断について少し考えてみたいと思いますが、この質問をする前に幾度となく現地のほうへ調査に行きました。まず、有明庁舎下の国道251号の交差点の人の横断が結構多いということでございます。買い物、それと先ほど言いました福祉センター、お風呂とかありますので、そういった方々がかなりの数この国道251号を横断されているわけで、この国道251号も雲仙市側から来ますと穏やかなカーブが来て、ちょうど下りカーブの交差点になって、信号が青から黄色、赤になるんですが、その部分でお年寄りの方が、結局歩行速度が遅いゆえに危ないなという場面を幾度となく見受けました。そのおばちゃんたちが、この方々ではないんですけど、こういう状況で地元の方も結構交差点を使用されて、本当に危ないような状況でございます。
さらに、その上の先ほど言いましたこの有明支所下の交差点ですね、ここもお隣にショッピングセンター、それと先ほど言いましたお風呂、そして薬局、各医療機関がございまして、そこへ結構行かれるんですね。なおかつ、有明支所の隣の道路は大野線といって有明地区の一番メーンの道路なんですね。なおかつ、先ほど白線がないよといったのは横断Ｂ線といって、今度は有明地区から湯江地区へ運ぶメーンの道路がちょうどここで交差しているんですね。だから、一番交通量、もしくは横断量の多い交差点でございますけど、ここも数日立ってみますといろんな方が渡られて、これは危ないなということで、そういう認識を持っておりましたけど、そこでいつも通っておられる有明支所長の御見解をお尋ねいたします。
216 有明支所長（宮本政光君）
ただいまユニバーサルデザインということで、高齢者、そういった方に優しい施設をということで御提案なんですけど、おっしゃるように国道251号のおりたところ、確かにお客さんも多うございます。特に今言われましたようにショッピングセンターの前、うちの一級市道大野線ですけど、お客さんが物すごい多いということで、確かに支所からショッピングセンターへ渡るところ、私もあそこに立ってみたんですけど、結構お客さんもいらっしゃいます。やはりそういった歩行者に対してどのような安全、安心な形をするかという形になろうかと思うわけなんですけれども、今、信号自体は金子商事の前にはあるわけなんですけど、四差路、特に湯江のほうに行く幹線道路、そこには信号機もないような状況であります。ただ、両方に歩道はあります。だから、歩道を渡って行ってもらうというような状況でございますけど、そこにどういった形がいいのかという形になろうかと思うんですけど、道路の拡幅とかいろんな形も想定されるかと思いますけど、いろんな形の中で検討していかなくてはいけないところじゃないかなと考えているところであります。
217 ４番（林田 勉君）
ありがとうございます。今から検討していかれるということで、危険性はよく御存じだと思うけんですね、また有明支所に通われる職員さんも結構そういう場面を見ておられるんじゃないかなと思うので、そういうところは認識されていると思います。
そこで、１つ御提案なんですが、その国道251号を渡るときの信号機ですね、そこに音の出る信号機というか、音の出る信号機化へできないか。カッコウとか、今何ですかね、いろんな鳥の音がしていると思うんですが、そういう音の出る信号機化へ国道251号のほうをしていただいて、新たにこの支所下ですね、そこへ信号機の設置ができないかというふうに思うんですが、そのような検討はされたことがあるのか、また可能なのか、お尋ねしたいと思います。
218
生活安全グループ長（兼
元善啓君）
お尋ねの２つの交差点につきましてですけれども、まず国道251号の部分については、現在、信号機を設置しております。この部分につきまして音響式の信号機ということの御質問で、現在、島原警察署のほうに設置についてお願いをしている状況でございます。設置の方向でということで警察署のほうも考えていらっしゃるようでございます。
それと、有明庁舎下の交差点につきましては、現在、設置についての基準というのはございませんが、交差点の形状並びに交通量、交通事故の発生などを調査いたしまして、それに基づいて信号機の設置というような形になろうかと思いますので、今後も島原警察署とともに
十分協議していきたいと考えております。
219 ４番（林田 勉君）
ありがとうございました。国道251号のほうは協議中ということで、かなり可能性があるのかなというふうに思っておりますので、ぜひ市のほうでもさらに押していただいて、高齢者の方、もしくは弱者の方がゆっくり安全に渡れるように、そういう御配慮をしていただきたいと思いますし、支所下の交差点についても交通量、もしくは高齢者の方々の利用度、危険度、そういうのを訴えていただいて、設置の方向に向けてぜひ御努力をしていただきたいと思います。
次に、３つ目の小さい項目の質問として、庁舎駐車場に屋外障害者トイレ、オストメイト対応トイレの設置をということでお尋ねしております。先ほど言いましたとおり、交通のユニバーサルデザインということは、いろんな方が、障害を持っている人も、健常者も、大人も子供もいろんな方が安全に移動できるのがユニバーサルデザインということでお伝えしましたけど、やはり移動には僕らも一緒ですけど、食べた以上は用を足すというのが人間の本能でございますので、そういったところで障害者トイレを屋外に設置できないかということをお尋ねしていますけど、現在、庁舎界隈で障害者トイレ等の設置はどのような状況になっているのか、お尋ねいたします。
220 有明支所長（宮本政光君）
有明庁舎周辺の障害者トイレの設置状況についてでありますが、有明周辺の屋内の障害者トイレにつきましては、有明庁舎、グリーンウェーブ、有明公民館に設置しておりますが、屋外につきましては設置していないところであります。施設の開館時間以外はトイレの利用ができない状況でもありますので、今後、公民館敷地内での屋外トイレの設置に向けて、オストメイト対応も含めて検討してまいります。
221 ４番（林田 勉君）
ありがとうございます。そういったことで、今後検討してくださるという今のお言葉だったと思います。
ちなみに、ここでちょっと指摘しておきたいんですが、先ほど有明庁舎、福祉センター、それと文化会館にも障害者トイレがあるということだったんですけど、それの利用時間というのは何時から何時までなんでしょうか。大体で結構です、大体で。
222 有明支所長（宮本政光君）
有明町総合文化会館、グリーンウェーブでございますかね。午後10時まででございます。
223 ４番（林田 勉君）
何か思ったより時間が長かったんですが、障害者の方も僕らも一緒ですけど、24時間移動する権利があるわけなんですね。権利というのは何かちょっと変な言い方なんですが、そういった中で、身障者トイレが、いわゆる役所機関が動いている間しか使えないというのはこれはどういうことだろうと。そしたらば、各公共施設が閉まったときには私たちはどうなるんだろうというのが身障者の方の本音だろうと思います。私たちは真夜中は動けないのというふうな感じでございますので、行政機関、公共の機関は全ての方に優しいというのが基本だろうと思います。そういった意味で、ぜひこの新設の要望は、防犯上の観点もあるんだろうと思うんですが、できるだけ24時間対応で設置していただきたいというふうに思います。
それと、先ほどオストメイトという何か皆さんが聞きなれない言葉を言いましたけど、これの説明を福祉保健部長から少しどういうことなのか、どういう意味なのかを教えていただけたらと思います。
224 福祉保健部長（磯本憲壮君）
オストメイトの説明をということなので、がんとか事故で消化管とか尿管が損なわれた場合に腹部に排せつをするための開口部、いわゆるストマと言ったり、日本語で言うと人工肛門といったり人工膀胱といいますけれども、そういうのをあけます。あけて蓄便袋なり蓄尿袋で排せつ物を受けとめている形になりますが、そういう部分でそういう人工肛門等を造設した方のことをオストメイトというふうに呼んでおります。
225 ４番（林田 勉君）
ということでございますが、何を言いたいかといえば、障害者トイレですね、いわゆる一般につくっている障害者トイレに
あと１つ、その器具を洗うシャワーとか電気温水器とか、直接腹部とかを汚されたとき洗われますので、そういった機能を
あと１つつけるだけでオストメイト対応型のトイレになるわけなんで、今後設置されるときにぜひそういう対応型のトイレにしていただきたいと思います。
ちなみに、日本ではかなりの数の方がおられますので、ということは当然長崎県にも、島原にもおられるということですので、あと少し機能を足すだけですので、そういった方々にもぜひ配慮いただいて設置していただきたいと思います。ちなみに、長崎市では40カ所、諫早市では18カ所ということです。それと雲仙市のホームページも載っておりましたけど、吾妻のふるさと会館にございますということだったんですね。時間は先ほど私残念と言ったとおり、開館時間はいつでも利用できますということでございましたので、これは他市のことですので、余り深く言いませんけど、少なくとも少し利用時間が長ければいいのかなというふうに思っております。
それと、そういうトイレですね、現在、障害者のトイレなんですけど、そういったところに市内の障害者トイレはどこどこにありますよとか、そういったチラシとかは置いてございますか。
226 福祉保健部長（磯本憲壮君）
市内のほうでもオストメイトを置いたトイレというのはございます。けれども、それを全部当たって一覧表のチラシというのは今のところつくっていないところであります。
227 ４番（林田 勉君）
これは諫早市の例なんですけど、諫早市内公共施設オストメイト対応トイレマップというのがございまして、こういう方々は本当にトイレを心配されますので、ここに入ったけど、次どこか行ったときにはどこを使えますよとかありますので、島原もそういうのを設置したときにはぜひオストメイト対応がここにあります、それと障害者用のトイレはここらにありますとか、そういう優しい広告もしていただきたいと思います。
これでちょっと時間が迫っていますので、質問は終わりたいと思います。よろしくお願いしておきます。
次に、２項目め、先ほどお金のかかる質問をいたしましたので、今度はお金のもうかる話を少ししたいと思います。
２番目に公共施設のエコ化ということで、太陽光発電の設置拡大ということで質問いたします。
７月１日から電力の全量を買い取る、いわゆる固定買い取り制度が始まりまして、いろんな太陽光発電事業者、もしくは一般家庭でもこれはいいチャンスだということでかなりの数で今普及をしております。特に10キロワット以上は20年固定買い取りということで、さらに投資分を償還でき、投資分の分岐点を超えた十二、三年後ぐらいからは収益として入ってくるわけでございますので、今盛んにいろんな企業も営業をされながらやっておりますけど、そこでお尋ねしますけど、島原市の各施設でどれくらいの電力料がかかっておられるのかお尋ねいたします。
228 環境グループ長（小峯克彦君）
市の所管する公共施設の電力使用料でありますが、平成23年度は1,154万5,000キロワットアワーで、約２億円になっております。
229 ４番（林田 勉君）
それと、市の施設にも、ここ数年来、太陽光発電施設の設置をエコ推進でやられておりますけど、この市の設置されたキロワットと年間売電量というのは大体幾らぐらいなのか、教えてください。
230 環境グループ長（小峯克彦君）
島原復興アリーナに90キロワット、第一小学校、第三小学校にそれぞれ15キロワットを設置しております。総量で120キロワットになっております。また、これらの23年度の売電額は、復興アリーナのほうが33万9,600円、第一小学校が１万287円、第三小学校が7,848円、合計で35万7,735円となっております。
231 ４番（林田 勉君）
かなりの差異があるんですけど、太陽光発電に関しては国もなんですが、本市、島原も家庭用の太陽光発電の設置に補助金を出しておりますけど、逆にこういう地方公共団体が自前で設置した場合、国、県などからの補助とかはないんでしょうか。
232 環境グループ長（小峯克彦君）
７月から再生可能エネルギーの全量買い取り制度になりましたので、設置費とか何かについての国庫補助等はなくなります。
233 ４番（林田 勉君）
自前の設置では補助金がないということで、なかなか大変なんでしょうけど、結局市が何か事業をして収益をして民業を圧迫しないというのはこれが初めてじゃないかなと思うんですよね。もし公共施設で発電、売電をしたというときにはですね。例えば、最近ある住宅の太陽光設置の見積もりをしていただいたんですけど、先ほど紹介しましたとおり、10キロ以上は20年固定買い取り、税込み42円でございますので、その場合、10キロ設置したときでは大体幾らでどうなるんだろうということで、ちょっと見積もりをしていただいたんですが、パネルが46枚、屋根が設置面積が70平米、年間発電量は１万2,600キロワット、固定買い取り42円でした場合は売電量は年間50万円だそうでございます。地球への貢献度は石油が2,800リッター、二酸化炭素は3.9トンが地球貢献になるということで、これの設備投資額は民間の見積もりですので、約500万円と見ても年間50万円の収益ということで、多少のメンテナンスリスクを引いても約10年間、十二、三年の間にはこの投資と収益の分岐点が逆転して、あとは収益というふうになるんですね。ぜひ市も少し先行投資にはなるんですけど、長いスパンで見たら毎年数％の利益というふうになりますので、そういう設置する予定がないのか、もしくは検討の余地がないのかをお尋ねいたします。
234 環境グループ長（小峯克彦君）
公共施設等につきましては、そういう太陽光発電が新たにつけられないかどうか、学校とか何か、今の学校以外のところについてもどうかということで今検討をしているところであります。今、第一小学校、第三小学校に設置されていますけど、それ以外の公共施設等についてもそういう太陽光発電が設置できるかどうかというのを今検討をしておるところです。
235 ４番（林田 勉君）
ぜひですね、国の支援もありまして、高い金額で20年間という長いスパンで買い取ろうじゃないかなという施策でございますので、絶対無駄金ではありませんし、エコの推進ということもございますので、ぜひ前向きにというか、実践的な計画をされてみてはどうかなというふうに思います。
それと、今は10キロ程度の話をしましたけど、以前も生田議員もメガソーラーの話とかしておられたときに、前議会なんですけど、そういう話もないこともないというふうな市長のお答えだったんですけど、その後の進展とかございましたら御紹介いただければと思いますが。メガソーラーの話。
236 市長（
横田修一郎君）
引き合いはあっておりますけれども、具体化はなかなかいろんな課題があって進んでいないのが実情でございます。
237 ４番（林田 勉君）
ぜひですね、もう他市も、先日も御紹介あったとおり平戸とか、そういったところも実証的にされている状況でございますし、そういう広大な土地がないというふうな話もございますけど、今ちょっと思ったんですけど、復興アリーナの駐車場ですね、あそこの上屋みたいなところにもできないのかなと、ふと思っております。復興のシンボルとして新たな観光資源にもならないのかなと、ふと思ったりもいたしております。ぜひ今回の固定買い取り、全量買い取りをもう少し詳しく調べられて、市のほうでも収益がある事業ですので、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。
次、３番目に参ります。
３番目の質問の新庁舎建設計画のその後についてお尋ねしますということで、３問事前に通告しておりましたけど、１つがパブリックコメント以降、基本構想はどのようにまとめられたのか、２番目にプロポーザルの募集時期はいつごろなのか、３番目に今後の工程はということでございますけど、市長、済みません、もう一回この３問についてお答えいただければというふうに思います。
238 市長（
横田修一郎君）
庁舎のパブリックコメント以降の構想の進みぐあいということですが、昨日もお答えいたしましたように、地域懇談会と、それからさきの議会で出されたさまざまなことについて今内部で種々検討をさせている段階でございまして、そういったことが終わりましたら基本構想として皆様方議会等々にも御説明申し上げ、その後、プロポーザルに提案申し上げて審査会の中で種々御議論いただいた上で採択をすると。その後、基本設計に入ると、こういう手順を考えておるところでございます。
プロポーザルについては、先般からも専門家の設計業者の方々で公募型のプロポーザル方式で募集を行いたいと考えております。それに先立って、設計者の選考委員会を設置しまして、その中でそうした公告の内容や審査基準などを十分検討していただく必要がございます。そういったものにもしばらく時間を頂戴したいと考えているところでございます。
いつごろからかということが一番皆様方には関心があることだと思いますが、そういった点については明確にいつからということについてはまだ種々検討する材料がございますので、明確には申し上げにくいんですけれども、おおむね建設については２カ年程度で施工を想定いたしておりますので、さきに申し上げておりました27年度いっぱいというのから若干ずれ込みあっても、これは緊急性を要する事業だということでございますので、優先的な取り組みをしていくべきだと思っております。
239 ４番（林田 勉君）
前回パブリックコメントを募集されて、また前回の議会で私たちもいろんな提案をしながら熱くなっていたわけなんですけど、そういったこともぜひ考慮していただいて、もう少し時間がかかるのかなというふうに思いますが、いずれにしてもプロポーザル募集前に議会へ諮られるということでよろしいですか。
240 市長（
横田修一郎君）
種々意見をいただいておりますので、そういうことについては御説明申し上げたいと思っております。
241 ４番（林田 勉君）
それでは、私たちもぜひその御提案を楽しみにして、よりよい庁舎建設になるようみんなで努力していきたいと思っております。
今回は交通のユニバーサルデザイン化、それと市庁舎のエコ化、それともう１つ、新庁舎建設についてお尋ねいたしましたが、どれもあしたの島原市に大事なことばかりですので、ぜひ部内で今回の質問の問題点その他ございましたら、いろんな角度から御検討いただき、よりよいものにしていただきたいと思います。
以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。
242 議長（
濱崎清志君）
本日はこれにて散会いたします。
あすは定刻より本会議を開きます。
引き続き議会運営委員会を開きますので、委員会室に御参集をお願いいたします。
午後３時58分散会
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