島原市議会 2012-06-01
平成24年６月定例会（第４号） 本文
2012-06-13 : 平成24年６月定例会（第４号） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
副議長（
永尾邦忠君）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程第１．
市政一般質問を前日に引き続き行います。
2 21番（
島田一徳君）（登壇）
皆さんおはようございます。本日の
トップバッター、
日本共産党の島田でございます。私は、通告に従いながら、
学校給食、
市庁舎建設、
国民健康保険財政、契約のあり方、この４点について市長を初め、関係部局の取り組み、また、政治姿勢をお伺いしたいと思います。
質問の第１は、
教育委員会に対する質問であります。
島原市の未来を担う
子供たちの食育、とりわけ
学校給食問題についてお伺いをいたします。
島原市と有明町が合併して７年目を迎えておりますが、まず、
島原市内の
学校給食の状況は島原二小、三小、四小、五小に各調理場があるようでございます。また、有明町には
学校給食センターというのがつくられております。それぞれにどのような違いあるか、まず御説明をいただきたいと思います。これが質問の第１でございます。
今回も一問一答形式でやりたいと思いますので、あとは自席から質問をいたします。よろしくお願いをいたします。
3 市長（
横田修一郎君）（登壇）
おはようございます。
島田一徳議員から御質問がございました
学校給食の件については、所管が教育長でございますので、教育長のほうから答弁させていただくことをお許しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
4 教育長（
清水充枝君）
島田議員の質問に御答弁申し上げます。
島原市内の
学校給食の現状を調理場別にどのような違いがあるのか説明をということでございますが、
島原市内の
調理場ごとの差異というのは特にはございません。旧島原市と旧有明町の違いは大きく２点ほどございます。１点は、米飯の
炊飯方式、２点目は、給食費の
徴収方法でございます。
炊飯方式につきましては、旧島原市は業者への
委託炊飯、旧有明町は自場炊飯となっております。
給食費の
徴収方法につきましては、旧島原市では口座振替、旧有明町では自治会での集金ということになっております。
違いにつきましては以上でございます。
5 21番（
島田一徳君）
米飯を自分のところでやっているかどうかというのが違いの一つだと。それから、
徴収方法が違いますよという説明でした。
続けてお伺いをいたしますが、合併後の議会で、
同僚議員から島原の給食は有明に比べ、おかずが１品少ないではないか。不公平であるといった指摘がありましたけれども、その後どのような対応、改善がなされていますか御説明ください。
6 教育長（
清水充枝君）
旧島原市と旧有明町とでおかずの数が１品違うのではないかということでございますが、１品違うというほどの格差があるわけではございません。格差につきましては、先ほど申しました米飯の
炊飯方法の違いによる米代だけを払っているか、それとも、加工品としての御飯ということでのその差異によるものでございまして、毎日毎日１品ずつ違うというわけではございません。
それに、その格差を是正するためにその後どういう方法をとっているかということでございますが、この件につきましては、
調理方法を同じにする以外に平等という形はとれないと考えておりまして、でき得れば旧
島原市内にも自場炊飯ができるような施設ができないものかと検討をしているところでございます。
7 21番（
島田一徳君）
統一的な形式、つまり
給食センター方式といいましょうか、本来ならばそれぞれの学校で自校方式というのが一番理想だとは思うんですけれども、米飯業者の人にお米をやって、そこで調理してもろうて学校に配達してもらうというふうにするから高くなるよというような指摘がかつてあったんです。現場からそういう話もあったというふうに伺っておりました。ですから、私たちは委員会の中でも、今教育長が言われたような方式の変更、これをきょうあすやれとは言わんけれども、計画的にやるべきだと、そういう計画書を作成するべきだというようなことで、３月議会で
同僚議員も含めて要望しておりましたところ、
教育委員会のほうでは６月議会までに、つまり今度の議会までに旧
島原市内の
学校給食を体制、
給食内容の両面から改善する方策といいましょうか、計画をつくりましょうと、出しましょうというふうな約束をされておりましたけれども、計画はできているかどうかお伺いをいたします。
8 教育長（
清水充枝君）
計画はできているかどうかということでございますが、ただいま検討中でございます。と申しますのも、給食費の
徴収方法を変えましたり、米飯の
調理方法を変えますと、施設、設備、雇用の問題、さまざまに問題点が絡んでおりまして、１つを改善するともう１つというふうに大きくいろんな角度から改善を図らないとできないような状況でございましたので、いろんなケースを考えまして、それぞれに運用経費が幾らかかるのか、
初期投資が幾らかかるのか、メンテナンスに幾らかかるのかというような
シミュレーションを幾つか出して、どの方法が一番長い目で見たときにいいのか、短期的にはどれがいいのかということを種々検討しているところでございます。
9 21番（
島田一徳君）
この問題というのは、合併してずっと言われてきたことなんですね。それで議会のたんびに検討中、検討中と言われてきた。だから、
教育厚生委員会では、いつまで検討するんだと。計画書ぐらいつくって出しなさいよという話になったんですね。そして、その計画書をこの６月議会までにつくって議会に提出ができるようにしますと、そういう話だったんです。その課題すら議会に提示することはできないんですか。私が言っているのは、具体的には業者任せではない
米飯給食ができるような、旧有明町のような
給食センターをつくるかどうか、その
計画そのものができるのかどうかということなんです。それをつくる気があるのかないのか。そのことなんですね。いつまでも
検討検討と議会の答弁されていたんじゃ、本当にやる気があるのか君たちはと言いたくなるんですよ。そこのところについてもう一度お答えください。
10 教育長（
清水充枝君）
業者任せでない
米飯給食ができるようなということでございますが、一方では行革、
民間委託ということを進めております。その中で
学校給食調理業務については、これは２年ほど前の検討でございますが、現行の
業務委託で特に問題はなく、新たな組織、法人を立ち上げることにより、組織体制、雇用、経費面でのデメリットが生じることから、従来
どおり業務委託で継続実施することにいたしましたということで、新たに給食会とか、そういうものをつくる予定はございません。
それで、有明のような
給食センターをつくってはどうかということでございますが、これも先ほど申しましたように、
初期投資、それから先々運用するに当たって経費がどれだけかかっていくのか、人件費がどれだけかかっていくのかということを重ねて検討しております。さまざまにさわり出しましたら、絡んでいる問題が予想以上に多うございました。
有明地区の給食費の
徴収業務につきましても各自治会にアンケートをとってどうしたほうがいいかという、そういうところから始めておりますし、手を抜いているわけではございませんで、
一つ一つ解決を図っているところでございます。御理解いただければと存じます。
11 21番（
島田一徳君）
先ほども言いましたけれども、給食というのは自校方式というのが理想だと言われてきたんですね。しかし、財政的な面から
センター方式にするというようなこともやられてきているんです。私どもの委員会で、旧島原市というのは有明に比べて地域も広い、学校数も多いよと。だから、１カ所にして持って回りよったら早いところと遅いところが出てくる。そうすると、御飯も冷えてしまう。だから、少なくとも２カ所ぐらいにつくって配送するような体制がいいのではないかと、こういう具体的な案も出ているんです。こういった具体的に議会から提案をされた内容についてどのような検討が進んでいますか。これは、
馬場勝郎議員からもあなたたち言われたでしょう。そして、検討を約束されたのは、ついこの前の３月議会なんです。結論出しますと。きょうあすつくれと言っているんじゃないよとまで言われたんだよ。
年次計画を立てて今年度はここまで検討をします、あるいは計画書をつくります。計画書は３カ月で本当にできるのかと私たちから念を押された。それは教育長、あなた覚えているでしょう。必要ならば議事録取り寄せてもいいよ。それ事実なんだから。
12 教育長（
清水充枝君）
炊飯施設を２カ所ぐらいつくってはどうかということについてはただいま検討中でございます。
有明地区に１カ所、今
給食センターでしている分について１カ所、旧
島原市内にもう１カ所ということで検討しております。それは、もしものことがあった場合、１カ所に集中するよりは２カ所あったほうが対応できるという意味でも２カ所ということを考えております。
それから、旧
島原市内の各
調理場ごとに
炊飯施設をつくってはどうかという問題につきましては、そうすれば配送する車を用意する必要はないわけですが、それぞれの調理場について
炊飯施設をつくるだけの
スペース的な余裕がございませんので、その件については現実味が薄いのではないかと考えております。旧
島原市内に１カ所、どこにするかということについては、その
配送業務に係る人件費、燃料費、どの経路を通ったほうが一番素早く各学校に御飯を配ることができるか、そういうことも勘案しているところでございます。新しく道路ができますので、そこの道路を使えば早く──
島原中央道路でございますが、それを使えば早く行けるのではないか、そういう動線も考えまして検討しているところで、また検討で申しわけございませんが、とにかく考慮すべき事項が多うございますので、早くしているつもりではございますが、この後もさまざまなケースを勘案して負担ができるだけ少ない形でどういう形が一番いいのかということを検討しているところでございます。
13 21番（
島田一徳君）
もうちょっと言わせてもらうと、お金がかからん方法というのは既に
同僚議員からも提案あっているはずですよ。
空き教室、
子供たちがどんどん減っていって
空き教室があるでしょう。そういう教室を使えば、新たに
給食センターみたいなのをつくらなくたって飯ぐらい炊けるんじゃないか。こういう提案まで具体的にされているんだけど、こういうことの検討はどういうふうになされていますか。
それから、さっきから
検討検討と言われていますけれども、当然金はかかりますよ、そりゃ。施設をつくれば金がかかる。そこには人件費も当然必要になってきます。項目はわかっているでしょう。それを改めて検討するまでもなく、これこれの項目は必要ですというのはだれだってわかるはずですよ。そこに数字を当てはめれば計画書というのはできるはずですよ。何年同じ答弁すりゃ気が済むんですか。
14 教育長（
清水充枝君）
空き教室を利用した
炊飯施設を検討してはどうかということでございますが、
調理業務に関しましては、非常に厳しい衛生基準で行っておりますので、それも含めまして
空き教室でそれの基準に適合するかどうかも考えないといけないところでございます。
どれだけ検討しているのかという件についてでございますが、幾つか案はございます。今後の児童・生徒数の推移、それから
配送業務に係る経費を勘案しまして幾つか
パターンは考えているのではございますが、
繰り返しになりますが、どの形が一番いいのか、温かく食べてもらうためにはどうしたらいいのかも含めまして研究を進めているところでございます。
15 21番（
島田一徳君）
さっきからね、
検討検討と非常に検討していただくのは結構なんだけど、合併してもう７年だよ。市長は給料分だけ仕事をせろとよう言うでしょうが。７年間も何しよるとね。やるべき仕事というのははっきりしているはずですよ。
給食センターつくれば人経費も要る、建物代も要る、しかし、
緊急雇用対策で非常に役立つじゃないですか、雇用の場をつくるというのは。そういった意味でももっと前向きに検討をしなきゃだめですよ。それで
パターンが幾
パターンかできていると、考えているとおっしゃいましたけれども、その
パターンを示してください。
16 教育長（
清水充枝君）
先ほども少し申しましたが、各調理場に
炊飯施設をそれぞれつくる場合がどうなのか。今度、第二中学校の技術科棟を取り壊しますので、その
スペースがあきますので、そこに建設する場合に
炊飯施設のみですね、旧
島原市内に配送する分の御飯をそこで一括して炊く、第二中学校のその場所につくる場合はどうなのか。今後、生徒の減が考えられますので、有明の
給食センターの中を少し増設して、そこで炊けるようにしてはどうかという案もございますが、これにつきましては、一カ所集中ということで、もしもの場合に対応できなくなりますので、その案は余りよろしくないかと考えております。
全食を有明の
給食センターでつくるという考えは厳しいにしても、有明の
給食センターにもう少し今の現状で曜日を変えて炊飯をするようにすれば、どうにかやりくりできるのではないかというような考えもあります。しかし、それはまだ不確定要素が多うございますので、
繰り返しになりますが、どれが一番いいかを検討しているところでございます。
17 21番（
島田一徳君）
ちょっとお伺いしますが、今
有明給食センターでは何食分つくっていますか。
18 教育長（
清水充枝君）
3,000食つくれるようになっております。（同ページで訂正）
19
学校教育グループ長（
本田道隆君）
有明学校給食センターでございますけれども、1,189食となっております。
20 21番（
島田一徳君）
今教育長は3,000食と言わっさんやった。（「言うた言うた」と呼ぶ者あり）言わしたね。可能でしょう。これ設立当時は2,000食と言われたんだけど、また充実したわけかな。そうすると、今の教育長の答弁でいきますと、あと2,000食近くつくる能力があるんですね。これでいきますと、三会小、三会中ぐらいまで供給できるんじゃないですか。違いますか。あと2,000食。
有明中学校、
湯江小学校、
大三東小学校、
高野小学校で1,189食でしょう。そうすると、有明の
給食センターはまだ余力があるということでしょう。ほぼ３分の１しか使うとらん。
21 教育長（
清水充枝君）
訂正いたします。2,000食対応可能です。増設をすると3,000食まではどうにか設備が整えられるのではないかという
シミュレーションでございました。失礼いたしました。
22 21番（
島田一徳君）
訂正了解。
大体2,000食をめどにたしかつくられた施設なんですね、有明町時代につくった
給食センターというのは。これが能力的には3,000食だと、それも理解します。それでいきますと、無理して島原に大きな施設をつくらんでも、まだつくる能力が
有明給食センターにあるということでしょうが。余っているわけだから、あと３分の２の能力があるわけでしょう。だから、過大な施設をつくる必要もないし、それから、先ほど衛生面──
空き教室の問題を出したら検討しましょうという話だったんですよ。それで
衛生面云々というのは、それほど
子供たちが使いよった教室は不潔なんですか。不衛生なんですか。ちょっとぐらい手を入れれば、
給食センターば新たにつくるよりも安うでできるでしょうが。違いますか。
23 教育長（
清水充枝君）
先ほどの3,000食の件ですが、説明不足で申しわけございません。現在の施設では2,000食対応でございまして、増設をすれば3,000食まではできる
スペースがあるということでございます。
それから、
空き教室の件でございますが、その
教室自体の清潔さという問題もですが、調理をする方々の出入りについても厳しいチェックがございまして、
エアカーテンを通るですとか、ほこりをブラシでとるとか、手洗いをきちんとするとか、厳しい基準がございますので、教室の衛生の問題だけではございません。
24 21番（
島田一徳君）
教育長、私はね、手洗いばすんなとは一言も言うとらんばい。手は洗わなにゃ、調理ばする者は。だから、要するに、実現する方向で物事を考えるのか、やらん方向で物事を考えるのかで、こう違ってくるわけよ。言いわけが多くなる。やる気がなければ言いわけが多くなるよ。だから、３月議会、ついこの間、何カ月──３カ月前だね、本当にでくっとねと念ば押したとよ。それをやります、こういうふうに言われたわけだから。担当はかわっていますよね、たしか。次長はかわった。次長、申し送りを受けておらんか。こういう大事なことはちゃんと申し送りを受けとかな。だから、実際そういうやる方向で検討をするのかしないのかで、７年も
子供たちは待たされるわけよ。３年で中学生卒業してしまうとよ。小学１年生も６年たてば卒業すっとよ。いつまで待たせれば気が済むの。
25
学校教育グループ長（
本田道隆君）
やる気はあります。
炊飯施設をつくらないと旧島原市と有明町の差は解消できないものかと考えております。
いろいろ案を今教育長申しましたけれども、
空き教室はやはりちょっといろんな面で無理かなと思っております。
有明給食センターにおきましては、増設すれば可能なんですけれども、五小とか三中とか遠くて、冷めるといいますか、危険性といいますか、それもありますし、危機管理ということで１カ所やっぱし、もしそこがだめになったときはすべての給食がとまってしまうということで、２カ所にしなければならないのかなと。そうなったときに旧島原市にどこか１カ所、今検討──検討ということは今どっかにしようというところでございます。やる気はあります。
以上です。
26 21番（
島田一徳君）
だから、前回の議会のときも島原市で有明からつくって全部に配るというわけにいかんと。それは我々だって理解しているんですよ。御飯は冷えてしまう、安中まで持っていけば。だから、２カ所ぐらいは最低でも必要なんじゃないかという論議まで、ここまで進んどっとよ。旧
島原市内よ。有明はこっちに置いておいてね。だから、今のやりとりを見ていると、少なくとも大三東の次は三会です。川を渡れば三会ですよ。
馬渡議員のちょっと東のほうの川を渡れば三会でしょうが。そのくらいぐらいまでは実現可能なんじゃないかと私は新たな提案をしているわけさ。無理して島原にばかでかいのをつくる必要ないんじゃないかいと。まだ有明には半分しか、2,000食できるのに1,100食ぐらいしかつくっておらんわけだから。そうでしょう。三会小、三会中合わせて何食ですか、お答えください。
27
学校教育グループ長（
本田道隆君）
三会小、三会中は共同調理場で四小、一小、三会小、長貫分校、三会中と共同しています。そこが1,188食でございます。だから、プラスの有明のほうが1,189食、足せば2,300食ぐらいかと思います。
28 21番（
島田一徳君）
こればっかりやっているわけにはいかんので次に移りたいと思いますが、いずれにしても、議会で約束した内容についてはきちんと誠実に実行していただきたいなと。これは要望しておきます。引き続き委員会でもやりたいと思います。
次は、地産地消の体制を確立するべきではないかというふうに思うんです。これでいきますと、それぞれ例えば、もやしは市内のもやし屋さん、製造業者、肉類についてもやっぱりそういったふうになっているんだけれども、野菜とかお米とか、こういうのは地産地消、もうちょっと進めたほうがいいんではないかというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
29
学校教育グループ長（
本田道隆君）
地産地消を進めてはどうかということですけれども、より新鮮で安全な食材を
学校給食に使用すること、地元の食材を使用することで児童・生徒の地域理解を促すこと、学校と地域の人々との交流を深めることを目的に、地産地消に努めておる次第でございます。
30 21番（
島田一徳君）
食材の発注というのは、どの部署がどのような方法で行っていますか。
31
学校教育グループ長（
本田道隆君）
食材の発注は具体的にどこが行っているかという御質問でございますけれども、具体的には各共同調理場が行っております。
32 21番（
島田一徳君）
そうしますと、今共同調理場が発注しているわけでしょう。
教育委員会は一切タッチしていないということね。
33 教育長（
清水充枝君）
市内に５カ所、調理場がございます。その各調理場からメニューによって発注をしております。
34 21番（
島田一徳君）
そうしますと、その地産地消の考え方というのは、どういう形で浸透させていくお考えですか。
35
学校教育グループ長（
本田道隆君）
６月と11月の１週間に地場産物使用推進週間、このようなことも進めております。
以上でございます。
36 21番（
島田一徳君）
納入業者の選定は、だれが、いつ、どこで、どのように行っていますか。
37
学校教育グループ長（
本田道隆君）
事業団の理事長のほうから諮問をいたしまして指定選考委員会を設定して、そこで選考します。最初に「広報しまばら」10月号あたりで公募をかけております。
38 21番（
島田一徳君）
生産者の皆さんというのは、仲間を募って産直活動なんというのを今広くやっておられるわけですけれども、米とか野菜については市内の農家の皆さんに受け皿になっていただく。市長がおっしゃるところの地場ものを
子供たちに供給をする。地元の人にそのよさを知ってもらうと。
子供たちにまず知ってもらうと。そういう立場でのこの地場流通、それから地場での消費、こういうことに取り組むお考えはどのようにお持ちですか。
39 教育長（
清水充枝君）
直接生産者から物資を納入してはどうかということのお尋ねかと存じますが、生鮮食品の場合、規格、品質をそろえるのが難しく調理作業にも影響する場合があるということで、それぞれに納入していただくというような形はとっていないところでございます。米などにつきましても質の確保もございますし、県給食会が扱っている米につきましては、県産米を県の給食会では扱っておりまして、納入業者の範囲を狭めるとなると地区によってはかえって不都合が生じる場合もございますので、現在のような形をとっているところでございます。
40 21番（
島田一徳君）
米については、長崎県
学校給食会からとりよると。こういうことでしょう。これが何で、地元でつくりよるでしょう、米も。それから、野菜については、その新鮮度合いというのはどなたがチェックしておられますか。新鮮なものばっかり入ってきていますか。お伺いします。
41
学校教育グループ長（
本田道隆君）
野菜等の新鮮なものにつきまして、各調理場で栄養教諭なり学校栄養職員がチェックをしております。もしそれで不都合とか、古いのがありましたら、こっちのほうに連絡するようになっております。
42 21番（
島田一徳君）
ちょっと急ぎます。
給食材料というのは材料費、
学校給食費ですね、小学校が220円、中学校が260円、１年間の全給食材料費、給食費ですけど、１億9,288万884円、つまり
子供たちの親から約２億円のお金が給食費として集められている。そういう報告が教育文化事業団のほうからあっております。しかし、教育文化事業団の決算書にはこの数字がどこにも出てきません。なぜですか。
43
学校教育グループ長（
本田道隆君）
今現在、本市におきましては私会計ということで扱っております。
44 21番（
島田一徳君）
もう１つ、要保護世帯とか、準要保護世帯とか、こういった給食費等も免除されるような
子供たちの給食費の負担というのはどこがどのような形でやっているか御説明ください。
45 教育次長（本多敏治君）
就学援助制度、一般的に言われる準要保護制度につきましては、
教育委員会のほうで認定をして、
教育委員会のほうで支出をしております。要保護世帯につきましては、生活保護の一環として福祉事務所のほうから支出をしております。
46 21番（
島田一徳君）
この
学校給食というのは、市の重要な仕事の一つだと思うんですね。ですから、こうした集金された給食費の扱いというのは市の会計に一たんカウントして、公金として支出をするというふうにするのが本来の姿だと思うんですけれども、この点について、今度は市長部局のほうにお伺いしますが、そういった処理の仕方というのはどうしてできないんでしょうか。
47
学校教育グループ長（
本田道隆君）
その
学校給食費に関してですけれども、これまでの行政実例等を総合的に判断しますと、
学校給食費は公法上の債権と言えず、私法上の債権として取り扱うことになるものと考えられているということで、多くの学校では今現在、
学校給食費は公金として使用せず、公会計にはなっていないのが現状でございます。
48 21番（
島田一徳君）
では、もう１つお伺いします。
どうも校長の口座に給食費は振り込まれるということなんですけれども、現時点で給食費は幾ら校長の通帳にあるというふうに
教育委員会は把握していますか。
49
学校教育グループ長（
本田道隆君）
校長の通帳には入っておりません。済みません、残はありません。
50 21番（
島田一徳君）
私は流れを聞いているんですけれども、校長の口座に一遍全部寄せるんでしょう、毎月。その通帳はどのようにして動いているんですか。そして、毎月給食調理場から請求が来るんですか。それとも事業団、これは何と言うんだっけか、教育文化振興事業団といっていいのかな。ここで処理するのか、そこのところはどうなんですか。もう集まったら全部事業団のほうに行くんですか。
51 教育長（
清水充枝君）
旧
島原市内においては、給食費は銀行引き落としという形で校長口座に振り込まれます。校長口座からは、その学校分を
学校給食調理場の通帳のほうに入れますので、校長口座というのはそれぞれの学校の経由という形になっております。最終的には
学校給食調理場の通帳に一括されます。
納品は各
調理場ごとにされまして、請求書はそこから出しまして、支払いはその
学校給食調理場からそれぞれの業者に支払われているところでございます。
52 21番（
島田一徳君）
どうもわかりにくいんですね。何でそういうあいまいな取り扱いになるのかね。それは結局どこでも決算書には出てこないじゃないですか。そうでしょう。調理場、例えば、有明でいうと
学校給食センター、ここに金が集まっていくわけでしょう。そしたら、本来ならば扱いは事業団扱いになるんじゃないですか。有明の場合は事業団が出し入れするわけでしょう。注文もやるんでしょう。それぞれの調理場もそうなんでしょう。違うの。
53 教育長（
清水充枝君）
学校数と調理場の数とか違いますので、なぜ校長口座に入るかといいますと、やっぱり徴収についてそれぞれの学校でできるだけ徴収漏れがないようにということで、徴収については各学校にお願いして校長口座の中に入ることになっております。校長口座に入った分は一括して事業団の中にあります
学校給食調理場の口座の中に全学校分が振り込まれるようになっております。
それから、食材費について請求書は全部
学校給食調理場のほうに行きますから、支払いについてはそこから全部なされているところでございます。
54 21番（
島田一徳君）
非常にあいまいな処理の仕方だというふうに私は思います。こればっかりやるわけにいかんので、次行きます。
次は市長にお伺いしておきたいと思います。
市庁舎建設問題です。
まず１つお伺いしておきたいのが、合併特例債の適用期限の延長問題が今度の国会に提出をされて論議をされるというのが今の情勢だというふうに思うんですが、さきの
同僚議員の質問に市長は、地震はいつ来るかわからんから、なるだけ早く建てたいんだといった趣旨の答弁をなさいました。おっしゃる意味は理解できないでもないんですけれども、この適用期限の延長そのものをどのように評価しておられるか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
55 市長（
横田修一郎君）
今国会で審議中でございますが、東北地方以外の全国の合併したところは、今10年を５年に延長したらどうかということで法案審議が行われているという状況でございます。これは役場庁舎とか特定のものじゃなくて、全体として５年間その猶予を延ばそうという動きでございます。
56 21番（
島田一徳君）
そしたら、市長はそれについてどのような評価をお持ちなんですか。よかったよとお思いですか、そがんとは関係ないよとお思いですか。
57 市長（
横田修一郎君）
枠の中で必要な事業を使える期間が延びるということでは使いやすくなるものと、全体としてはですね。でも、私たちの残っておる部分は、ある程度建設計画の中で上げられたものに優先的に充てていくべきであるので、特段の変更は今のところないんでないかなと思っております。
58 21番（
島田一徳君）
この
市庁舎建設というのは、一度建設すると将来60年、80年、恐らく建てかえることがないと思います。全国的な都市の空洞化というのが言われております。かつての中心街だったところが人がいなくなる、さびれていく、ドーナツ化現象とも言われているそうですけれども、この島原市の庁舎の建てかえ問題を、島原のまちの再生の起爆剤というふうな位置づけにしてもいいんではないか。言いかえると、いいチャンスではないかというふうにも思うんですね。商店街からもいろいろ要望が出されているということでありますけれども、昔のように大手の広場でいろんなイベントができると、それから初市など、こういったこともできると、しかもすぐ隣には大手川というのがあると。こういったのも利用しながら広場の活用、広場はどこかに確保してですよ、そういったことが人の流れを変えていくんではないかというふうにも思うんですね。この大手かいわいにまた人の流れを取り戻すと、そういった一つのまちづくりといいましょうか、そういったことの提案を設計業者に提起する。プロポーザルという言葉を何か最近言われていますけれども、そういった提起の仕方というのはできないものなんでしょうか。
59 市長（
横田修一郎君）
総合的にこれまで懇話会、特別委員会で論議された集約が現在の答申、報告に載っておりますので、そういう視点でも論議はいただいたものと考えております。
60 21番（
島田一徳君）
今市が計画しております市庁舎及びその周辺という発想で私はいまだに考えているんですけれども、この市の計画でいきますと市庁舎を取り壊して５カ所に２年間、この業務を分散させるということなんですけれども、そうしますと、市民生活に非常に不便さを与えるんではないかと。また、混乱ももたらしかねないというふうに思うんですけれども、そういったことに対する対策というのは何かお考えでしょうか。
61 市長（
横田修一郎君）
このことも特別委員会で論議をいただいた中でございまして、既存の施設、あるいは民間の空き家等も利用活用したらどうかという集約であったかと思っております。そういう意味では、ワンストップサービスという考えからすると、確かに御不便さをおかけする面は、これはケース・バイ・ケースでは出てくるものと思っております。そこは市民の皆様に御辛抱をいただかないとなかなかできない、やむを得ないものと思っております。
したがいまして、できるだけそういう市民窓口的なセクションはまとめた部署で対応するように検討をすべきだと思っております。
62 21番（
島田一徳君）
現庁舎付近に建てかえるということがいまだに言われているようなんですけれども、その西側といいましょうか、そこも含めてといった答弁もなされておったようですけれども、私はいまだに引っ越しはやっぱり１回にしたほうがいいと、私は思っています。
同僚議員にもそういう意見の人もおったようでございます。
それからもう１つ、副市長にお伺いいたしますが、建て床面積の問題を例えばということでだれかが質問したら、入り切らんよという話をたしかなさったと思うんだけれども、この建て床面積の大小というのは、上に伸ばせば何でもなく解決するんじゃないですか。
63 副市長（杉光正弘君）
お答えいたします。
きのうのに対する質問だと思いますけれども、あそこの場合にいろんな立地条件の制約がございまして、要はあそこの建ぺい率を含めて、そういうのもした上で、やっぱり面積が足らないんじゃないかなというふうに思っております。
64 21番（
島田一徳君）
それはもうあとは技術的な問題だと思うんです。だから、そこのところはどうにでも解決するんではないのかなという気もいたします。
次に行きます。
65 副議長（
永尾邦忠君）
島田議員、今の分を答弁したいそうですから、よろしいですか。
66 副市長（杉光正弘君）
容積率の問題でどうしてもやっぱりそこは面積が足らないんじゃないかというふうに思っております。
67 21番（
島田一徳君）
そういった論議は後でまたしたいと思います。
次、行きます。
質問の第３は、国保財政についてであります。
一般会計からの５億円繰り入れで23年、24年度というのは何とかしのいでいるだろうというふうに思うんですけれども、今後の国保財政に対する展望、どのような展望をお持ちでしょうか。今のままでいくと、暗たんたる財政難が待ち構えているんではないのかなという気がいたすんですけれども、これにどのように対応していこうとしておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。
68 福祉保健部長（磯本憲壮君）
国保財政についてでございますけれども、本年３月に、安定した国保会計の運営を行うということで、一定額の財政調整基金が必要であるということから、平成23年度及び24年度の収支不足見込み額への緊急対応ということで一般会計から繰り入れによりまして５億円の基金の積み増しを行ったところでございます。25年度以降の展望につきましては、24年度の医療費の動向を見きわめながら、今後さらに詳細な検討を行っていきたいと考えております。
また現行では、平成27年度以降につきましては、先般、国民健康保険法が改正をされまして、市町村国保が都道府県単位で行っております共同事業、いわゆる今は高額医療ということで30万円以上で行っておりますが、これをすべて１円以上の医療費に拡大をするということとされております。
また、後期高齢者医療制度の見直しという動きも国のほうで示されております。この分の影響というのもかなり大きいかということで、この推移がどのようになるかということも見守りながら、さらに検討していく必要があると考えております。
69 21番（
島田一徳君）
政府は広域化で何とか乗り切れということで、県単位でやるんだという方向を打ち出しているようですけれども、財政難のところの自治体が幾ら集まったって、それは明るい展望は出てこないと思うんだけど、どうですか。
70 福祉保健部長（磯本憲壮君）
後期高齢等の検討の中で、やはり都道府県のほうからも意見が出ているというのは、やはり根本的な国保財政の財源というか、その国庫支出も含めた財源のあり方という部分をきちっと対応しなければ国保の今の厳しい状況は乗り切れないということで、都道府県のほうからもそういう意見は出ておりますし、私どもも全国市長会の要望の中で同様の意見、要望を国のほうに差し上げているところでございます。
71 21番（
島田一徳君）
いずれにしても、今のような国のやり方では地方は大変だということだけは言えると思うんですね。
次、行きます。
質問の第４です。平成23年度定期監査結果報告書に関連してお伺いをいたしたいと思います。
こういうのをいただきました。（現物を示す）この中で、随契には特命随契、少額随契、不落随契の３種類があり、報告書が指摘する特命随契は法令で特例的に認められた契約方法であるが、特定の業者を指名して契約する方法で、競争相手がいないために受注額が高くなりやすい特徴があるというふうに言われているようでございます。23年度の随契の内容、方法について説明を求めたいというのが１点。
それから、この報告書の中で随契にする理由が明確でないという指摘もありました。また、見積もり業者を１社にする理由が明確でないという指摘もございます。この監査報告書をどう受けとめ、どのように改善しようとしているか御説明を求めます。
72 契約管財グループ長（下岸安彦君）
随意契約の内容、方法でありますが、随意契約とは、競争入札によらないで、地方公共団体が業者から見積もりを提出してもらい、任意に選定した特定人を相手として契約を締結するものであります。
随意契約をすることができる場合として、本市の契約規則第24条に規定しており、不動産の買い入れまたは借り入れもしくは物品の製造、修理、加工または納入に使用させるため、必要な物品の売り払いその他の契約でその性質または目的が競争入札に適しない場合、予定価格が契約の種類により定めた額を超えない場合などがあります。
見積もりの徴取については、契約規則第25条により、原則として２名以上の者から提出させるものとなっておりますが、特殊な役務の提供など、特殊な技術を有する者と契約しなければ契約の目的が達成できない等の特別な事情があるときは１社でも契約ができるようになっております。
73 21番（
島田一徳君）
だから、その理由というのが明確にされていないというのがあちこち見受けられるという指摘があるでしょう。これについてどのような改善策をとるんですかと。しかも、その中どころに、昨年度の定期監査結果報告の要望事項が生かされていないことに対して遺憾に思うところである、こういうふうに書かれているんですよ。22年度に引き続いて23年度も同じことをやっておると。理由が明確になっていない。何でそういうことをやるのかと私は聞いているんです。
74 総務部長（本多直行君）
随意契約の取り扱いですけれども、これにつきましては、今回監査委員会のほうから御指摘いただいていますけれども、この随意契約につきましては、先ほど契約管財グループ長が申し上げましたとおりに、特殊な要因に基づくものについては随意契約ができるようになっておりますが、この随意契約を締結する伺いの折に、その契約規則第24条のいわゆる条項、根拠を明記していないものもあったように伺っております。したがいまして、こういったところは明確に記載をして、事務手続もきちんとするということが必要だろうというふうに思っています。
今後の対応といたしましては、適正な契約事務を遂行するため、研修会を継続的に実施をしてまいりました。今後もさらなる指導の徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
75 21番（
島田一徳君）
大体以上が私の質問内容なんでございます。
教育委員会に再度お願いをしておきたいと思うんですが、７年たっても今なお
学校給食に対する取り組みが非常に弱いと言わざるを得ないと思うんです。研究ばっかりして、結論がなかなか出てこん。
パターンはつくっているけれどもと、その
パターンをお示しいただきたいというふうに思うんです。そして、
年次計画を立てながら、市長部局とも相談しながら、予算獲得もされながら、一日も早い
学校給食の改善に努めていただきたい、このことを強く申し入れて質問をおしまいにします。
76 副議長（
永尾邦忠君）
しばらく休憩いたします。
午前10時59分休憩
午前11時８分再開
77 副議長（
永尾邦忠君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
78 ６番（清水 宏君）（登壇）
皆様おはようございます。凡人くらぶの清水宏です。
先日のジオパーク国際会議では、市長を初めスタッフの皆々様、本当に御苦労さまでした。お疲れさまでした。
さて、本日の質問は、１番、市債、基金残高、２番、ジオパーク国際会議の総括、３番、
市庁舎建設問題、４番、市政の基本路線、５番、学校教師の多忙さについて、以上の５点です。
言うまでもなく、私たち市議は市民の意見を代弁しなければなりませんが、今回、私は自分なりにアンケートを市民の皆様にお願いしましたので、その結果をジオパーク、市庁舎、市政基本路線の３点については生かしながら質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、大きな１番、市債、借金ですが──残高、総基金残高、合併特例債残高について、毎回申し上げておりますけれども、四捨五入の億単位でお教えください。また、それらの現時点での特徴点、動向等がありましたらお尋ねいたします。
次、大きな２番、ジオパーク国際会議の光と陰というタイトルですけれども、長所、短所を踏まえた総括をできるだけ５年前の火山都市国際会議とも関連させつつお教えください。
項目は指定しませんが、例えば、目標と結果、学術的成果、市民へのメリット、費用、人数、市民参加、火山都市国際会議との比較、将来への展望等です。今まで何回もおっしゃったので、簡潔に、しかも要点を踏まえてお願いいたします。
以上で壇上からの質問は終了し、あとは自席からの質問とさせていただきます。
79 市長（
横田修一郎君）（登壇）
清水宏議員の御質問に対し答弁を申し上げます。
市債、総基金残高、合併特例債の残高等についてのお尋ねでございますが、市債残高につきましては、平成23年度末で190億円でございます。前年度比約５億円の増となりました。これは緊急経済対策や学校耐震化対策等の事業費がふえたものによる借入金の増によるものと考えております。
なお、22年度185億円でございましたが、これは県内の市の借入金残高では一番少ない額となっております。
それから、次に基金の残高でございますが、公共施設等整備基金に約２億円の積み増しをすることができまして、23年度末では基金の総額は約73億円となります。当初予算の編成に当たりましては、予算編成時に財源見通しがはっきりしないために財源不足対応として基金の繰り入れを行っておりましたけれども、財源見通し、財源の確保、あるいは節減等によりまして、何とか財源を確保することができましたので、２億円の積み増しをすることができたものと考えております。
なお、24年度当初予算においても、国の地方財政計画の編成が予算編成と同時に行われるために見通しがはっきりいたしませんので、財政調整基金や市債管理基金等も繰り入れる形での予算を編成いたしておりますが、今後の予算執行の中で財源確保の努力と節減にも努め、できるだけ取り崩しがないように努力を重ねてまいりたいと思っております。
合併特例債の残高でございますが、23年度までの借入額は約40億円でございました。先ほど申しました学校建設等のために使わせていただきました。平成24年度以降の借入可能額は、残額で約75億円残っておるところでございます。今後、合併特例債の活用につきましては、中・長期の財政計画の中で過重な財政負担とならないような財政運営に努めてまいります。
それから、ジオパーク国際会議の光と陰という御質問でございましたが、御質問の中で大変評価をいただきましたことに関係者を代表して厚く御礼を申し上げさせていただきます。ありがとうございました。
ところで、今回の成果については、大会の中では過去最高の31カ国の国・地域と593名の関係者の参加があったこと、それから、市民フォーラムの参加者を含めますと5,300名の会場参加がございました。当初の目標は大きく達成をいたすことができました。これは、火山とジオパーク、あるいは防災とジオパークなど、それと子供フォーラム等の企画をさせていただいたおかげと思っております。それと、一般の参加者も数多く見られたことは大変喜ばしいことであったと思っております。
それから、島原半島における会議関係者の宿泊延べ数で申しますと、2,000人、アリーナ前広場で２日間にわたり開催した物産展、ジオまるしぇには約２万人、商店街を中心に展開、開催いただいた交流イベント等にも多数の方々に御参加をいただきました。これらを通して数多くの交流が生まれ、また、宿泊料、飲食料、交通費等、島原半島内で消費されたことを考えますと、一定の経済的効果もあったものと考えておるところでございます。
今回の国際会議で初めてプログラムとして設けました一般市民と子供向けフォーラムには目標を上回る方々に参加をいただきまして、専門家と市民の双方の視点からジオパークを盛り上げる方策が議論されるなど、そういう意味では大変有意義な会議であったと思って、それは島原宣言の中に８項目にわたって盛り込んでいただきました。防災の視点が強く出されたことは、我が国にとっては非常に今後、その必要性を深く認識いただいたものと思っております。
ところで、平成19年11月に開催されました火山都市国際会議との比較でということでございますけど、これは研究者と地元の
子供たちや市民などが議論する住民参加型という国際会議のあり方が生み出されました。高い評価を得たところでございます。今回のユネスコ会議は、半島３市の連携による開催となりましたことが──火山会議は単独開催でございましたので、そういう点が違いの大きな点かと思いますが、さらにボランティア、交流イベントなども多くの方々に御参加と御協力をいただくことができました。
島原ならではのおもてなしが国内外の参加者をお見受けする際に非常に評価が高い面を幾つか私も直接承ったことは、本当に市民の皆様方の心のこもったおもてなしのおかげで、これは今後とも、一つのお客様をお迎えする際の大きな要素で大事にしていかなければいけないと思っておるところでございます。
また、大切なことは、地域社会とのかかわりを大きく持ってこのジオパークを取り組まないといけないという点を強く感じましたことと、防災教育の重要性や観光への活用について、これらの持続的発展を図れるように取り組むことが私どもの課題だと思っております。
この盛り上がりを今後、島原半島全体としての魅力を売り出すためには、３市が有するそれぞれのジオサイト拠点の充実などをさらに進めること、それから、御指摘事項、最初の認定のときに指摘された４項目について、それぞれまた来年に向かって検証をして、ちゃんとクリアできるように取り組むこと、これが当面の課題かと思います。
なお、昨日も御答弁を申し上げましたけれども、世界ジオパークとしての特徴をいかに維持発展させていくか、このことが競争になろうかと思いますが、そういう意味では国内外のジオパークとの地域間交流はぜひともこれは必要なことだと、その中で島原半島の特徴をいかに維持発展させていくかということも見えてくるんじゃないかなと思っております。
ところで、陰の部分についてのお尋ねでございますが、私は若干全体的な盛り上がりが本当にあったのかという、地域間では少し差があったのではないかということの御指摘をいただいておりますが、個々の会場なり、あるいはスタッフなりが気づき、あるいは注意を受けたりしたことがあるとすれば、そのことを今のうちにまとめてほしいというお願いをいたしております。そういう意味では、反省会も早くやって、次も同じようなことをしないように、あるいはいただいたことをよくする努力をするためにも、早くそういう情報を欲しいというふうに思っております。
こうした反省の上に立った次の取り組みが発展につながるものと思っておりますので、そういう点がございましたら、むしろ私どもに御忠告をいただきたいと思っておるところでございます。
以上でございます。
80 ６番（清水 宏君）
率直な総括を大変ありがとうございました。
市債と、それから基金については、別の機会にまた詳しくお尋ねしたいと思います。
さて、今回は、先ほどもちょっと申し上げましたけども、私、ささやかですが、市民の方々にアンケートを実施しました。方法は、電話帳から500名の市民の皆様の住所、氏名を選択して、往復はがきで返答をお願いしました。電話帳の上から何番目と何番目と何番目というふうに各ページみんな同じようにしましたので、だれがどうなるかというか、全く無作為抽出でございます。そして、あて名書きも私はしないでほかの人にお願いしましたので、だれに出されたか、全く私は知りません。私の選択は、その点ではゼロでした。
500通出して、返信はがきは139通いただきました。回収率は約28％です。これがその回答の返信はがきです。（はがきを示す）
集約してありますけれども、まずジオパークから申し上げます。
ジオパークには、私自身も４日間とも参加しました。ただし、１日じゅうではありません。私自身は、総体としては学術会議としてもイベントとしても成功しているというふうな印象を持ちました。しかし、市民アンケートの結果は少々異なります。
今、集約して読みますけれども、ジオパーク国際会議についてのアンケートですが、（パネルを示す）これがアンケートの１番目、ジオパーク国際会議の学術面に対する一応の回収です。それで、３点ありまして、第１点は学術的に成功したと思うか、あるいは不成功、要するに失敗だったと思うか、あるいはわからない、この３つを選び、回答をお願いしたんですけれども、一番多いのはわかりませんということです。そして、成功したが35％でした。そして、失敗が４％でした。これについては、後でも申し上げますけれども、かなり評価できるんじゃないかと。というのは、みんながみんなアリーナまで行けるということでは決してありませんので、これだけでも、61％はわからないで、これは行かれなかったのかもしれませんけどね。でも、かなりの方が行かれたり、さまざまなことで内容をお知りになり、あるいは参加され、いろんな評価をしたり、あるいは意見を出されたりしたというのは非常にすばらしいことだと。だから、35％は、これは結構すばらしいことだと思います。失敗は４％、これは仕方がないと思います。
それから、（パネルを示す）これはジオパーク国際会議の市民生活にプラスになったかならないかということを３点にわたってお聞きしました。49％はわからないと。これは触れ合いもなかったのかもしれません。４日間ですから、無理もないかもしれない。それで、プラスがあった、ありましたというのが29％です。それから、なしが22％です。
それでは、今申し上げた２つの、いきなりですけれども、アンケートの市民の皆様の回答を、大体傾向はわかったと思いますが、それについてどうお感じになったかお願いいたします。
81 産業振興部長（柴崎博文君）
今、アンケートをとられているというお話はお聞きしておりましたし、そういう形で市民の皆さんが今回のユネスコ会議に対する注目もあったということは考えておりますが、ただ当初、島原半島ジオパークが世界ジオパークに認定をされたときに、あれは島原商業のアンケートか何かだったと思うんですけれども、本当に一般の人も高校生もわからないというのが、10％未満の方々がそうでした。今回、そういう形で成功というのが35％、あるいはわからないということはありましたけれども、やはりまだまだ今後ともそういう成功的な部分がありますけれども、島原半島のジオパークのよさを今後なお、市民の皆さんにも周知し、よさを再認識してもらうということに努める必要があろうかなと思っておりますし、あと市民生活にプラスかどうかということでございますが、半分の方々がわからないとか、あるいはプラスになったという方が30％ぐらいおられましたけれども、やはり今回、島原を散策する学術者の皆さん方の数も皆さんから見ると、特に火山都市国際会議につきましては欧州系の方々が多かったものですから、ある程度、そういう外国人が島原の中を散策する姿というのはよく見られたような感じがしました。
ただ、今回のユネスコ会議におきましては、アジア系の専門家が結構多かったものですから、そういう形では日本人的な感覚が目についたので、外国人が散策するイメージが弱かったのかなとしておりますが、ただ、今後ともいろんな形で市民生活に影響があるように、あるいはいろんな産業においても世界ジオパークである島原半島をイメージしながら、いろんな形で生かしていければなというふうには思っております。
82 ６番（清水 宏君）
ありがとうございました。
この結果なんですけれども、もう少し申し上げますと、要するにその人の参加の度合いで評価が分かれたのではないだろうかと考えております。
先ほど申し上げたように、市民全員がアリーナに行ったわけもないし、行けるわけもありません。ただ、何らかの形でお客さんに接した市民も限られた数でしょう。しかし、それにしては、先ほど申し上げたように、まあいい結果だったと思っております。
さて、国際会議期間中の５月13日の夜、私は北海道有珠山ジオパークから来られた地質学者の岡田弘さんと数時間語り、教えてもらいました。彼は学生時代の友人です。岡田さんは海外留学も長く、札幌の自宅には帰らずに有珠山観測所に泊まり込んで人生の大半を過ごしたという人物です。
彼とそのとき話し、また後で電話で確認をしましたけれども、彼はやや辛口な島原国際大会についてのコメントしております。申し上げます。
まだジオが定着していない日本でこのような大会が持てたことは評価できる。市民参加、特に中高生の発表には感心した。しかし、国際大会の水準からすると弱かったのではないだろうか。欧州勢の少なさも気になった。一方、組織的に言えば官が、つまり行政が人と金をサポートしたから成立したという側面が大きいようだ。今後の地域に根づいた持続可能な発展に期待するといった内容でした。
この言葉をせっかくもらったし、彼の了解をとってありますので、どう受けとめられたでしょうか、お答えを願います。
83 市長（
横田修一郎君）
その御指摘は全く私も同感でございます。
１つは、子供フォーラムの総括のときに秋篠宮様もお成りの席上でございましたが、子供がストレートにジオとは何ですかとか、どうして世界認定がとれたんですかとか、率直な質問でございますけれども、やはり学者の方もこれをわかりやすく説明するのに非常に御苦労をいただいたように感じました。私も日ごろ言われるたびに感じるのは同感でございますが、島原商業高校のいわゆる認知度調査によると、年々それが上昇して、高校生の調査ではジオパークを知っていますかという意味では６割を超えたという評価がございました。
それから、ヨーロッパから遠いというのは、これは旅費が相当左右しているというのと、火山はまさに変動帯と言われる地層のプレートの重なりぐあいですね、この箇所で火山が多いと、これはインドネシア、日本でございます。あとはまた、逆に地球の底からわき出てくるようなアイスランドタイプもありますけれども、そういう意味ではヨーロッパは比較的プレートが安定している、いわゆる地層とか地質とかの特異性でジオパーク認定をしたところが多いという、そういう興味の持ち方と距離の差かなと思っております。
一方、アフリカからとかアメリカから参加があったのは初めてでございますので、これはやはり広がりが出てきているなというふうに思っております。
それから、行政が大分おんぶしたんではないかと、これは全くそのとおりでございますが、大会のイベント、あるいはボランティアの参加の盛り上がり、それから、観光フォーラムの場合も防災フォーラムの場合もそうでございましたけれども、地域とともに、地域の方も一緒になってやるべきだという御指摘をいただいた、このことは島原半島の市民の方にも随分御理解が進んでいるのではないかなと思っております。
御指摘のように、持続発展をするにはそういったことをきちっと取り組んでいくことは私も必要だと思っておるところでございます。そういう点で努力をしていくべきだと。いわゆるまさに行政、市民との協働という形でどうシフトをしていくかというのは必要なことだと思っております。
ただ、私どもが使った経費というのは、ほとんどのものがやはり地場で回っているという面はあるわけでございますが、経済波及効果をどう広げるかというのは、やはり今後の課題だと思っております。特に土産品の、せっかく来たんだから、島原でジオパークの観光、視察にしても、ああ、これなら買っていこうというようなものをどう開発していくか、もっともっとこれは努力すべきがあると思います。
お礼につくばの産総研に行きましたときも、そういうジオサイト、島原半島がすっきりわかるような土産品になるようなもののサンプルをいただきましたので、災害記念館などでも入手いたしておりますけれども、そういったものを私どもが開発して売ってくださいとお願いするよりも、市民のお土産品店の皆様がいろいろ直接知恵を絞って商品化していただくような方向に持っていけば、もっとすばらしいものが出てくるんじゃないかなと思います。
ただ、製品をつくるのが地場でできなくて、一たん東京に発注して、海外でできて、それを持ってきて売るというケースが多いんですよね。そこら辺は今の経済構造のなかなか競争力といいますか、コストの面でそういう構造になっているところがやっぱり問題でございますが、地場でつくって地場で売れるようなものをどう開発するかというのは大きい、私たちに課せられた問題だと。これは料理も一緒でございます。
以上でございます。
84 ６番（清水 宏君）
ありがとうございました。そしたら、私もちょっと一言、蛇足ですけれども、評価の、少し考え直さなきゃいかんことなんですが、私は２日目だったかな、サスティナブル・デベロップメントだったかな──のセッションに行きまして、そこはどういうことかというと、持続可能な発展というふうなことなんでしょうけど、話をされた方、日本人の方もその際は──その際だけかもしれないけど、日本人の方も、それから外国人の方もみんな自分のジオサイトの写真というか、スクリーンを見せて、それですばらしかったですけど、楽しかったですけど、ただ持続可能な発展ということについては、何か議論が全然伸びなかったように私は思いました。ですから、そういうところも岡田さんがおっしゃったような、ちょっと物足りないようなところにもつながったんじゃないかと。外国人の方が行ったり来たり、非常に来られましたし、ボランティアの方、非常にかいがいしく働いてくださったので、非常に感動的なものだったんですけれども、中身はどうだったかなということについてはやはり疑問があるというふうにあって、市長も言われましたけれども、これからの勉強というか、努力にもよると思います。
かわります。次、大きな３番、
市庁舎建設について申し上げます。
市庁舎建設は市民の合意を得ているか。市民からの意見集約の方法と実績を問うということでございます。
私にとっては、
市庁舎建設の経過はごく一部の市民の合意しか得ていないように思われてなりません。方法も広く市民から意見を集約しているということにはならないんじゃないかと。かなりそれとはかけ離れているように思われてなりません。それを具体的に少し細かく砕いてお尋ねします。
１番、まず提言、市庁舎整備懇話会ですね。ここに市庁舎整備懇話会提言がございます。これは平成22年の８月27日に出されていますね。これですが、どのようなメンバーだったかを改めてお尋ねします。ただし、もちろん氏名とか、そんなのは不要でして、大きく年齢層とか、あるいは資格、経歴等を大きくとらえてお教えいただければ幸いです。
85 総務部長（本多直行君）
御質問いただきました島原市庁舎整備懇話会ですけれども、これにつきましては、島原市の各関係団体、それから各種団体ですね、それから公募委員を含めたところの20名の方で御議論いただいているところであります。
これにつきましては、先ほど清水議員がおっしゃったような市民の意見という観点から、さまざまな場所でありますとか、財政であるとか、機能でありますとか、そういったところも含めて御議論いただいたところでございます。
86 ６番（清水 宏君）
そういう抽象的なことじゃなくて、年齢とか、あるいは社会的な地位とか、経験とか、経歴とか、そういうものを少し御紹介いただけませんか。
87 総務部長（本多直行君）
年齢的なものについてははっきり承知しておりませんけれども、（発言する者あり）団体としましては、島原市にありますさまざまな機関……（発言する者あり）年齢については承知をしておりません。（「年代でもよかやっかね。年代を言いなさい」と呼ぶ者あり）
構成としましては、先ほど言いましたように20名の方ですけれども、この中には若い方から高齢者の方もいらっしゃいますけども、女性の方もこの中には入っております。
団体については、主なものとしては、社会福祉協議会でありますとか老人クラブ、それから青年会議所でありますとか商店街、婦人会、町内会・自治会連合会長でありますとか、あるいは学識経験者として大学の教授、それから市民公募委員３名で、以上を含めて、ほかの機関もありますけれども、20名でございます。
88 ６番（清水 宏君）
ありがとうございました。
今、私のところにもメモが回ってきまして、ここに名前と役職等がありますけれども、社会的にも非常に落ちついた年齢で、しかも、いろいろな職業を回ってこられたベテランの方々、学識のある方々というふうな感じを持っております。
次、行きます。
今のことに関連して、その提言のラストに、今後とも事業の推進に当たっては広く市民の意見を聞く機会を設けていくことが重要となるというふうに、この懇話会のラストの締めでも市民の意見を聞く機会を設けていくことが重要となるとわざわざ明記してありますけれども、このことについてはどういうふうにお考えでしたでしょうか。
89 副市長（杉光正弘君）
懇話会の最後のほうに広く市民の意見を聞く機会を設けていくことが重要であるということが書いてございますけれども、私どもも最終的にいろんなことをする場合、今回もパブリックコメントをしましたけれども、市の広報、いろんなところに掲載をし、そして、市民の方々の意見を聞くと、そういうことが重要である、そういうことだととらえております。
90 ６番（清水 宏君）
私は残念ながら、広く市民の意見を聞く機会を設けていくということに関しては、必ずしもそうなっていないんじゃないかという考え方を持ちながら質問しております。
次、３番、「広報しまばら」ですけれども、この５月号に新庁舎建設の意見を募集していますという特集みたいなふうになっていますけれども、この１年間に「広報しまばら」の紙上に何らかの形で新市庁舎についての広告とかお知らせ、いろんなことを含めて、そういうことが載ったことは何回ありましたか、この１年間に。
91 総務部長（本多直行君）
ここ１年間で広報に載せたのは何回あるかというお尋ねですけれども、今回、パブリックコメントを実施するに際しまして、５月の広報に１回掲載をさせていただいたところでございます。
92 ６番（清水 宏君）
だから、それはいや、５月号に載っているのは重々承知しておりますし、ほかにも一応全部調べましたけれども、非常にバランスがとれていないというか、先ほど懇話会の提言にもありましたように、広く市民に広報して意見をいただくということであれば、少なくとも二、三回はというのは変な数ですけれども、１年間の間にはジオパークはほとんど毎回載っていましたよね。それはそれですばらしいですけど、よいことですけれども、やはりジオパークと方向は違うかもしれないけれども、まさるとも劣らず、市民に対しては50年の大計というか、先々まで影響するような大企画ですから載せるべきじゃないかと、あるいは載せるような方向をたどるべきじゃないかと私は強く感じたんですが、その点はいかがでしょうか。
93 市長（
横田修一郎君）
議会の御報告を受けまして、どのような形がいいか内部で検討して、それに時間を要したことは事実でございまして、中途半端なものを載せるわけにはいかないということで、具体的な図面等は掲示しておりませんが、議会のほうでも市議会で質問があったことについては、やりとりの内容は広報いただいております。
そういった図面は、確かに提示したのはパブリックコメントの際でございます。私どもは市民を代表される議会に御相談をしてきたことはございますので、そういう意味では、その辺も含めて御理解をいただきたいと思っております。
94 ６番（清水 宏君）
少し話題を変えます。パブリックコメントとは、そもそも日本語で何でしょうか。そこら辺が何か、全然違和感を、私がですけどね、抱くような単語というか、英語的な表現を使ってありますけれども、どうして日本語でできないものか。
そして、ついでにその募集要項、パブリックコメントの募集要項の期間、それから方法を再度お尋ねしたいと思います。
95 総務部長（本多直行君）
パブリックコメントを日本語でということですけれども、まず、端的に言いますと市民の声といいましょうか、そういうものを広く拝聴したいということでの発信でございます。
それから、パブリックコメントをどういうふうにしたかということですけれども、今回、パブリックコメントの実施につきましては、先ほど申し上げましたように、島原市の広報、あるいは市のホームページ、さらには各地区公民館を初めとしまして、本庁舎、有明庁舎、三会出張所、図書館など公共施設等に基本構想を掲示いたしまして、４月17日から５月18日まで実施したところでございます。
96 ６番（清水 宏君）
その期間がジオパーク国際会議とかなりダブっていますけれども、それはそれでいいんですか、そういうことで。また、短期間過ぎませんか。
それからもう１つ、ついでですから、なぜ「広報しまばら」に特集をされたとき、意見書を添付されなかったんですか。あちこちに行けばあるとか、それからダウンロード、パソコンでダウンロードすればできるというふうなことは、非常に特殊な方に対しての何というかな、サービスであって、一般的にいって、それならばこれに１枚つけておけばいいんじゃないですかということを率直に申し上げたいんですが、その点はいかがでしょうか。
97 総務部長（本多直行君）
パブリックコメントの実施時期について、１カ月ほど設定をさせていただいております。確かに５月の締め切り前ですね、この時期、ジオパーク国際会議とダブったといった部分はありますけれども、この間にいろんな形で提示をし、御意見を求める機会としては設定をさせていただいたというふうに考えております。
なお、意見書の提示ですけれども、これはダウンロードしなければ、なかなかその意見を書けないというようなことだろうと思うんですけれども、これにつきましては、各施設においても意見を書けるような形での意見書も配付をさせたところでありまして、市役所のほうにお越しいただいた折にもその意見書も必要に応じてお渡しするということも実施をしていたところでございます。
98 ６番（清水 宏君）
だから、その考え方とか取り組み方が私にとっては非常に不信というか、変だなということなんです。
だから、「広報しまばら」に１枚入れるということで済むことだし、あるいは各図書館にせよ、出張所にせよ、公共機関に行くというのは非常に大変で、お仕事だとか家庭を営んでいる方々がそこになかなか行けるかというと行きづらいと思いますし、どうしてそういうことを考えられないか。
だから、広く市民にというふうに提言でもうたってありましたけれども、それが本当に生かされているのかどうかということに疑問を持ちます。もう一度お答えください。
99 市長（
横田修一郎君）
ある程度の懇話会の際のそういう場所の絞り込みについては、市議会のほうである程度させていただきましたので、その後のこの１年間何をやっていたのかと、こういうことかもしれませんが、一つの案を提示するに時間を要したことは事実でございまして、パブリックコメントについては、その期間については、あとのスケジュールを考えた場合にはそういう期間を設定させていただいたところでございますが、それに限定せずに今は地区懇談会も行って説明をさせていただいておるところでございます。
今出た案は拒否するとか、そういう姿勢ではございませんので、そういう御意見があれば拝聴したいというふうに思っております。
100 ６番（清水 宏君）
パブリックコメントの募集をされて、それは私がさっき言ったように限定的なもので、ちょっとどうかなという点もありますけど、22ですか、あったとそうですけれども、それの発表というか、公表の仕方もどうなっていますか、もう一度お知らせください。
101 総務部長（本多直行君）
今回、パブリックコメントを実施した中で22名の方から24件の貴重な御意見をいただいております。これにつきましては、基本構想、今現在、基本構想案ですけども、この中にどういう形で盛り込めるか、貴重な御意見については盛り込んだ形で作成をしたいと思っております。
また、先ほど市長が申し上げましたとおりに、現在、各地区におきまして市長を囲む懇談会を実施しております。この中でお寄せいただきました御意見、ご要望、これにつきましてもいろいろお聞きしまして、パブリックコメントを含めたところで基本構想案にどういう形で生かせるのかというのは今後十分検討して、その結果につきましては公表をさせていただきたいというふうに考えております。
102 ６番（清水 宏君）
私が申し上げたいのは、内部でそれを全部集約して、その結果じゃなくて、パブリックコメントとして出されたものを氏名等は除いて全部そのまま公表されてはいかがなものか、そうしていただきたいと私は思っていますが、いかがでしょうか。
103 副市長（杉光正弘君）
今の御質問でございますけれども、私どもは公表するに当たりましては当然でございますけれども、その辺、どういう要望というか、御意見があったのか、それに対する対応策、これについて取りまとめて公表したいと考えております。
104 ６番（清水 宏君）
そうしましたら、公表される場合には何というか、パブリックコメントの全文と、そして、それに対する市側の回答というか、お考えと、それを並列しながら全部出されるわけですね。
105 副市長（杉光正弘君）
それぞれの御意見に対するやつの原文と申しますか、当然御意見がありますので、ただ、物すごく長い場合はどうするのかというのがございますけれども、その辺のちょっとした要約はあるかもしれませんけれども、その辺の御意見とそれに対する対応、要はどういうふうにしましたよと、そういう結果につきましては公表をしたいと考えております。
106 ６番（清水 宏君）
ぜひ要約じゃなくて、長くてもいいじゃないですか。せっかく市民の方が一生懸命書かれたんですから、それを全文出してください。ぜひそれを強く要望しておきます。
次、これはちょっと別の角度になりますけれども、市役所の正面にはいろいろな掲示がいっぱい張ってありますけれども、この間まではジオパークが主体で、今、和牛共進会その他ですけれども、思い切って
市庁舎建設への御意見公募中というふうな大書した垂れ幕を市役所の正面になぜつけられないのかと、そういう発想がなぜ出ないのかと私は不思議に思うんですが、いかがでしょうか。
107 総務部長（本多直行君）
これにつきましては、各地区におきまして、先ほど申し上げました地区懇談会を、市長を囲む懇談会を実施するということで、各地区の町内会長さんにもお知らせをしているところでございまして、今現在もそういう趣旨のもとに実施をしているところでございます。
垂れ幕については、考えていないというところでございます。
108 ６番（清水 宏君）
私が申し上げたいのは、その何というかな、姿勢というかな、本当に広く市民の方からそういうものを集めている。今、集めているんだ、市としては取り組んでいるんだ、頑張っているんだ、皆さん本当によろしくどうぞというふうな姿勢を示せば、やっぱり市民の方々は、私たちも含めてですけれども、やはりそれに応じるし、そんなに変な意見というか、破壊的なものはほとんど出ないと思いますよ。
だから、安心して市民を信頼して、大体市民のための市政であり、もちろん市庁舎でありますよね。そこら辺の基礎をしっかり見据えてやらなくては、どうもあやふやな感じがして不安でたまりません。
それから、市長を囲む懇談会に私は第１回目、おととい参加しましたけれども、やはり町内会長の方々を中心にかなり年齢で言えば熟年というか、高齢者の方々が多くて、それはすばらしいことでもあるんですけど、しかし、半面、すべての市民のための市役所建設ということになるから、広範囲な年齢の方々にも来ていただきたいということとは大分反するんじゃないかというふうに思っています。
だから、町内会、町内会長さんなんかを基礎に置くというか、それはいいことではもちろんあるんですけれども、だけれど、もう一つ考えなくてはいけないというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
109 副市長（杉光正弘君）
パブリックコメントの募集に対する広報のあり方だと思いますけれども、私どもも先ほど来答弁しておりますような私どものいろんな媒体を使った広報、それから、当然記者発表等々も行いまして、そういうマスコミのお力もかりながらやっているわけでございまして、当然パブリックコメントにつきまして、お若い方は御意見等々も来ているようでございます。
そういう意味では、全体的な広報、パブリックコメントのあり方だというふうに理解しております。
110 ６番（清水 宏君）
市庁舎建設に関するアンケートの結果を公表させていただきます。これです。（パネルを示す）
市庁舎建設に対して３点聞いています。
まず、工事は急ぐべきだ、次は遅くても市民との対話を十分にすべきだ、次はわからない、その３点なんですけれども、何と82％、圧倒的多数が遅くても市民との対話を十分にというところに丸をつけてくださっています。そして、急いでやるべきだは８％です。82％と８％ではえらい違いです。これは私が故意にやったのでは決してございません。こういうことがないように、もうすべて、さっき申し上げたようにきちっと公正にやっているつもりですけど、これはやり方次第の文章のとり方も少しはあるかもしれない。しかし、この数を見ますれば、かなりこれは圧倒的な市民の方々がやはり時間はかかって、多少遅くても市民との対話を十分にしてくれと。やっぱり考えていらっしゃるんじゃないかと思いますが、その点が一番大事ですので、お答えを願います。
111 市長（
横田修一郎君）
御指摘がございましたように、形が見えないものですから、なかなかわからないというのが実態じゃないかと思います。
そういう意味では、今、一つの平面的な考え方の案を示しているわけでございますが、パブリックコメント等の中から機能だとか、あるいはこういうものを使いやすいようにとか、いろんな利便性とかいう話も参っておりますので、ここはそういう一つの案を積み上げる中でいろんな御意見は今後とも承ってまいりたいというふうに思っております。
私は決して、これまで５月までに切っていたので、それで決めてしまうという姿勢ではございません。これは今も地区懇談会で御意見を伺うというふうに思っておりますし、また今後、そういう設計提案をいただく際にもいいものがあれば、それは追加してそういう提案事項に加えていくことは、これはやぶさかではございません。そういうつもりでございます。
112 ６番（清水 宏君）
情報公開、光を放つ横田市政の真価が今こそ問われている正念場ではないかというふうに私は考えております。半年ぐらいかけても説明会とか大小の討論会を企画し、実施し、幾つかの意見に練り上げて、例えば、まず毎月「広報しまばら」にでも掲載し、最終的には住民投票、あるいはそれができなければそれにかわるものということで決定する方向はいかがですかというふうに私は考えておりますが、すぐにはこれはおっしゃられないかもしれませんけど、大体今申し上げた範囲ではどのようなことを考えられるでしょうか。
113 市長（
横田修一郎君）
基本的には、やはり耐震性がないということでの行政への不安感をやっぱりこれは早く払拭する、優先的に取り組むべき課題と思っております。
ただ、これは貴重な市民のお集まりいただく、あるいは利用していただく場でございますから、これは相当コンセンサスを得る必要があるというのは私も十分考えて、配慮すべき事項だと思っております。
そういう意味では、どの程度時間を置くかというのは、これは中身の詰め方の問題と関連しますので、ここで速やかにいつまでにこれをやりますというのは明確には申し上げにくいんですけれども、お尋ねの趣旨は十分今後とも気をつけながら取り組んでまいりたいと思っております。
114 ６番（清水 宏君）
そしたら、その方向に非常に大きな期待をかけながら、この問題はひとまず置かせていただきます。
大きな４番、イベント・ハコモノ重視か、生活（福祉・医療・教育）重視か、市政の基本路線を問う。
ちょっと言葉遣いが物々し過ぎてまずかったかなという気がしないでもありませんが、失礼もあるかもしれませんけど、これはいきなりさっきのアンケートの４番目の公表をいたします。これです。（パネルを示す）
回答の方法は、イベント・ハコモノ重視か、生活（福祉・医療・教育）重視か、どちらかというとイベント・ハコモノ、どちらかというと生活、どちらかというとわからないというような感じで回答をお願いしたんですが、これも先ほどと似ていますが、なおパーセンテージが生活重視のほうに丸をされた方が83％、そして、イベント・ハコモノに丸をされた方が４％です。これは20倍ぐらいの開きがあります。ただ、これが確かにすべてではないし、いろんな要素が絡んでいることはたしかですけれども、このような大きな落差がある。
今、市民の方々の多くは、全部じゃありませんよ。多くはやはり一つの路線として、これは日本全体もそうかもしれないけれども、特に3.11以降はそのような気が私はしますけれども、一つの生活基盤をしっかり押さえながら、多少の不自由はしのぎながら、みんなが楽しく暮らしていくと。
前に幸福感ということで出てきたと思いますけど、あのとき私が申し上げたのは、ブータンの国王がいらっしゃったときにここでもかなり話題になったと思いますが、そういう方向に価値観が動きつつあるというふうに私は思っております。
ぜひ、これはもう意見を問いませんけれども、この結果をお知らせして、すぐどうのということはなかなか責任もあるし、できないことでしょうけれども、イベント・ハコモノ路線と、それから生活重視路線と、両方もちろんやるんだというふうにおっしゃるかもしれませんが、限りある予算と、それから限りある条件の中ではなかなか選択しなきゃいかんということが多いんじゃないかと思います。苦衷の選択かもしれませんが、それをぜひこれからの市政の基本に据えていただきたいというふうに思って、この質問はこれで終わります。
大きな５番目……
115 副議長（
永尾邦忠君）
清水議員、一応答弁を。
116 市長（
横田修一郎君）
私どもの公共団体の責務は、まさに市民生活の安寧を願う公共の福祉の向上が当然の最終の目標でございます。ただ、それを実現するには我々は何をなすべきか、今、何をなすべきかを十分考えていく必要があると思います。
予算で申しますと、七十数億円が民生費でございます。民生費だけが生活費でございましょうか、私はそうじゃないんじゃないかと思っております。生活環境を整え、そこで十分所得を得て生活ができるような産業基盤を整備するのも最終的には生活重視に、公共の福祉の実現に向かうものと考えております。
そういう意味で、人口減少をいかに食いとめ、そして、経済を振興させて、本当にこのまちに住んでよかったと、自分も子供も孫も安心して暮らせ、将来とも自分の仕事を、また後世代に継がせたいと、これがやはり一つの皆さんが抱く満足感につながる一番の要素じゃないでしょうか。
そういう意味で、私は合併当時議論されたのは何だったのかということを原点に考えていくときに、そのときにやはり合併特例債を使って何をやるかというのは、やはり施設基盤の優先度だと思っております。そういう意味で、私は建設計画に基づいて取り組んでおるつもりでございます。
例えば、学校を２校、建てかえをいたしました。これも耐震度が非常に弱い。壁構造にしてしまうと100ルクスしかない。それでは目を悪くする。これでは子供の将来にとってよくないと。そういうことで、やはりこれは改築しかないと。そこは一小にしても、三小にしても、私は住民の皆様方の十分御理解を得て、今、工事に着手し、仕事をさせているつもりでございまして、決してこれをハードだからということで切り捨てていいんでしょうか、とらえていいんでしょうか。私は、それについてはそうじゃないと。将来の
子供たちのための必要な支出だと思っております。
体育館弓道場、人工芝コートもしかりです。やはりこれは国体のため、当面使います。しかし、その後に今の島原の交流人口をふやして、ここにお泊まりいただいて試合をして、そのことが旅館に宿泊いただく、あるいはまちで食事をしていただく、これは地産地消なんですね。
一つのホテルの営業成績で申し上げますと、大体４億円から５億円なんです、今まで大きいところは。ところが、その大半は地元でクリーニングにしてもしかり、材料にしてもしかり、従業員の給与であり、ほとんど地産地消なんです。それは生活につながる、家族を養うことにつながっているはずじゃございませんでしょうか。そのための基盤はやはりだれが整備するかというと、私ども公共団体がすべき立場にあると思っております。
そして、私は市長になったときに住民の利便性を増すために、まず土日開庁を職員の理解を得て、これを実施させていただきました。
そのほか、同時在園２人目からは無料です。６万円、８万円払うべき人も無料なんです。そのことによって子育てしやすい環境につなげようという思いがございました。これは当然無料化でございますから、見える形では市民の皆さんには実感として、現ナマが来るわけじゃございませんから、自動的にそうなるんでございまして、その減免料だけで１億四、五千万円になるんです。全体としては、独自減免まで入れまして。
それから、島原病院にしましても、私が就任したときは24名でした。昨年は27名、ことしはいろいろな事情がありましたので26名ですが、小児医療体制も休日診療ですけれどもやっていただくようになりました。子宮頸がん等のワクチンも緊急経済対策という面がございましたけれども、国のそういう方針に沿って無料化に私どもも取り組ませていただきました。これは選択でした。
それから、全中学校への図書館司書も配置をすることにいたしました。これも県下、私どもだけです。
それと、加えて申し上げさせていただきますと、まちなかの子育てステーションを設けまして、預かり、あるいは子育ての相談にも応じております。あるいは老人介護を持っておられる人方の相談もそこでしてくださいというふうなステーションを設けました。
それから、雇用確保を何ともぜひやれということでございますから、私どもは正規の職員をふやした場合、設備投資をなされれば支援金を出しましょうということで前回の３月議会で議決をいただきまして、条例化として取り組ませていただきました。条例化することによって、まさに皆さんが安心してやれることになります。
それから、婚活も３年目になります。それから、農業、漁業の後継者にも就業１年目、３年目にはトータルで15万円ですけれども、そういう制度も設けさせていただきました。国は今、世帯分離じゃないけども、別に事業を始めれば150万円ということを今打ち出してきていますけれども、私どもはわずかではあるかもしれませんけれども、そういう就業意欲を、これは別に親と一緒でも同じ仕事を手伝うにしても、そこで専業であれば15万円を創設いたしました。
それから、今、清水先生、いわゆる地域見守りを御提案いただいて、城内ではお取り組みの例を紹介されましたけれども、私どもはそれを町内でお取り組みいただければ支援をしましょうというような制度もことし提案を申し上げております。
そのように、私は決してハードに偏重してつもりではございません。ここはぜひ御理解をいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
117 ６番（清水 宏君）
施政方針演説というか、改めて伺って大変よかったと思います。
ただし、私が申し上げたいのは、すべての基礎にやはりこういうふうな訴えがあるんだということをいつもお忘れなく考えていっていただきたい。そのことを柱に据えていただきたい。先ほどのパーセンテージ──と思います。
そうしましたら、次へ移ります。
大きな５番、多忙のため、教師が生徒たちとゆっくりつき合えないのは本当か。報告書、研究授業、部活指導等を入れながら御説明をお願いいたします。
118 教育長（
清水充枝君）
教師の多忙と生徒のかかわりについてでございますが、2010年にベネッセが行いました第５回学習指導基本調査によりますと、小・中学校教員とも学校にいる時間は07年の調査よりも長くなっております。小学校教員の平均が11時間29分、中学校教員の平均が12時間３分となっておりまして、授業準備や成績処理などを理由に小学校で17分、中学校で15分ふえている状況でございます。
また、2011年の全日本教職員連盟によります教員の多忙感に関するアンケートの結果では、多忙と感ずる業務の第１位は集金、報告書作成、調査回答などの子供にかかわらない業務でございました。このように、子供とかかわらない業務がふえると
子供たちとの触れ合いが少なくなることが懸念をされます。
研究授業や部活動指導につきましては、
子供たちとかかわりのある業務内容でありますので、
子供たちにとって有益で、知・徳・体を育てる学校の本務であると考えております。
以上でございます。
119 ６番（清水 宏君）
ありがとうございました。そうしましたら、これは非常に大きな問題だと思いまして、なかなかきょうどうのということにはいきませんが、３点ほどお伺いしたいと思います。
校務にというか、子供との接触が私はやはり何といっても一番の基本ではないかと。牧歌的に「二十四の瞳」的な情景を描いたりもしますけれども、それはなくても、やはり自分もちょっと教師をやっていましたし、小学校にせよ、中学校にせよ、高校にせよ、内容は違いますけれども、先生との触れ合いというか、あるいは先生との接触、もう少し言えば一種の人間的な切磋琢磨と言えばいいほうですけれども、一種の戦いとか、そういうのもあって、そういう中で成長していく部分が教科とともにたくさんあると思うんですよ。
だから、先生との触れ合いがせっかく30人学級というか、我々の時代とはすごく人数は減ってますけれども、それでありながら、先生との触れ合いがむしろ少なくなっているのは非常におかしいんじゃないかと。これは構造的なおかしさだというふうに思っています。
それで、それを回復する手段としては、すぐはできないだろうけど、例えば、どういうふうに考えていらっしゃるわけでしょうか。
120 教育長（
清水充枝君）
本市では、多忙化の軽減のためにノー残業デーやノー部活動デーなどの推進をしておりますし、文部科学省のほうからも業務に関する先ほど申しましたような集金、報告書作成、調査回答など、そういう面での多忙化を解消するために文部科学省が行う調査の見直しについてという通知が出ておりまして、種々の調査の廃止、調査事項の精査や調査方法の改善が今取り組まれているところでございます。
本県におきましてもそのような取り組みがなされておりまして、教職員の業務の効率化と縮減を目的に「やめる」「減らす」「変える」の視点で具体的な取り組みを指示されているところでございます。
学校教育における教育活動の見直しについて、さまざまな年間計画、日課の見直しなど、また、学校における処理体制の見直しなど、例えば、会議や打ち合わせの見直しですとか、そういうものをできるだけ少なくして、子供とかかわる時間をふやすような取り組みはなされているところでございます。
それから、多忙感の解消でございますが、働きやすい職場環境づくりというのが一番重要なことであると考えております。お互いいろんなことをするに当たって、やりがいが感じられて信頼感が築かれれば、少々きつくても頑張ろうという気になってくるわけですので、職場の中でお互いに褒められるとか、ねぎらいの言葉を述べられるとか、そういう教師のメンタルな面で働きやすい環境づくりというところにも今力を入れているところでございます。
121 ６番（清水 宏君）
第１点として、私は教師集団の中で上からの指導ももちろんすごく大事ですけれども、まず、先生方自身が教師集団の中で職場の業務改善というか、そういうものに取り組む意欲というか、あるいは形に出ました実践なんかはございませんか。
122
学校教育グループ長（
本田道隆君）
教師という組織の中でいろいろな業務の改善等をしていないかというお尋ねでございますけども、スクラップ・アンド・ビルドということで、学校行事や業務等をいろいろふえてくるのにつれて一つは減らすということも考えております。
学校が小さくなって、確かに職員も減り、一人一人の教員の分掌分担がふえている状況で、行事等の精選、あるいは会議等の工夫、あるいはルーチン業務、年度がまたがりますとまた同じような業務をするわけですね。そのときのパソコンでの引き継ぎ、あるいは組織としての対応とかを校内で、特に校長を中心に精選を図っているところでございます。
123 ６番（清水 宏君）
そういうふうな実践というか、何というかな、これはというふうな研究報告とか、そういうのは出ていますか。
124
学校教育グループ長（
本田道隆君）
学校は学級担任が中心になって行っているわけでございますけれども、今は一人で抱え込まないということをもとに、学年あるいは学校として全体で取り組むというふうに、一人で抱え込まない組織体制もしております。
125 ６番（清水 宏君）
そういうことに対するチェックというか、あるいは指導というか、そこはどこでされるんでしょうか。
126
学校教育グループ長（
本田道隆君）
最終的なチェックといいますか、指導は市
教育委員会がいたします。毎月定例校長会、あるいは定例教頭会を行っております。その中でいろいろこちらも指導しますし、いろんな報告も受けております。適宜、指導助言等を行っている次第でございます。
127 ６番（清水 宏君）
ちょっと角度を変えまして、勝利至上主義というか、とにかく部活や試合をやったら勝たなきゃいけないと、あるいは負けて帰るのと勝って帰るのじゃ全然違うというふうな感じがないでもないと思うんですけれども、そういうものが部活を圧迫しているということはございませんか。
128
学校教育グループ長（
本田道隆君）
勝利至上主義と、余り聞きたくないような言葉でありますけども、学校週５日制になりまして、確かに土日が休みということで、特に中学校あたりにおいては部活動、遠征等を含めまして時間がふえているのは事実かと思っております。
ただ、それが圧迫にすぐにつながっていると、それが教師の多忙で子供と触れ合えないとかいうのはないかと思っております。
129 ６番（清水 宏君）
お言葉を返すようですけれども、私は島原半島のある教師の先生、女性ですけれども、実際に聞いたんですけれども、土曜も日曜も部活のあれで本当に大変ですと。それで、勝たなかったらひどく、父母の対応も当たり前で、評価も下がり、校長何とかというふうな話が実際にあったんですけれども、そういうことは全然聞いていらっしゃいませんか。
130
学校教育グループ長（
本田道隆君）
直接に
教育委員会にはそういう話は聞いておりません。
131 ６番（清水 宏君）
そうしましたら、もうそろそろ時間ですので。
国体が２年後にありますけれども、そういうことが40年前──何年前ですか、前あったときのことも大分話を伺いましたけれども、私はここら辺でオリンピックだとか、国体だとかという話もちょっとちらっと聞いたようなんですが、私はオリンピックだって、そもそも原理的にクーベルタン男爵が勝つことではなくて参加することに意義ありということで世界に広められたわけですよね。国体だって開催県が一番になるとかいうのは非常におかしな現象であって、それは私が子供のとき、子供じゃないな、青年のころから問題になっていて、開催県が上位を占めるのはなぜだろうかというふうな研究もなされたやに聞きますけれども、そういうことに関する長崎県での方針とかいうのはございますか。
132 市長公室長（福島正一君）
市長公室が国体の担当でございますのでお答えいたしますけれども、国体に向けてのいろんな準備を進めておりますし、また、競技についても県下で開かれるというようなことで準備を進めております。
従来から議員さんおっしゃるように、開催県が１位、あるいは上位を占めるというようなことがありますけれども、当然競技をする者にとりましては、競技力を向上しようというような一心で競技をやっているわけでありまして、その中でそういう競技会があって、そこで上位を目指すというのは当然のことかなと思っております。
ただ、国体についてのそういう競技力の向上というものは、国体に向けて図っておるというところではあります。
133 ６番（清水 宏君）
勝利至上主義も、あるときにはすばらしいこともございますけれども、ひとつそういうふうな意見もあるということを念頭というか、心の中に置いていただければ幸いです。
それでは、これで終わります。ありがとうございました。
134 副議長（
永尾邦忠君）
午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時24分休憩
午後１時30分再開
135 議長（濱崎清志君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
136 15番（本田順也君）（登壇）
議席番号15番、本田順也です。今議会も一問一答方式で質問を行いますので、よろしくお願いいたします。なお、質問事項については通告順に行いますのでよろしくお願いいたします。
まずは、ジオパークについて質問させていただきます。この点については重複する部分もあると思われますので、ほかの議員が質問された内容については省略させていただきます。
それでは、今回のジオパーク国際ユネスコ会議について私の感じたことから話させていただきます。
今回、いろいろな団体に積極的に呼びかけて取り組んでいただき、参加された市民も心に残るものになったようにお聞きしております。それと、秋篠宮様御夫妻の有明庁舎御来訪も市民の心に残るものだったように思います。マスコミにも大きく取り上げていただき、東北の震災もジオパークにつながるものと高く評価されていました。ジオパークは島原大会から大きく広がるのではないかと思われます。市長もいろいろな会議に出て公表されており、特に役所職員の方にはお世話になったと高く評価されています。他市では入れ墨を入れないようにとか、禁酒令を出すとか、一般常識からかけ離れた報道がなされている昨今、島原市は非常にすばらしいことだと思われます。
それと、今後、このジオパークでグローバル化が進むと思われます。そのことについても、先日の一般質問の答弁でも述べられておりましたが、教育や産業の面でも大きく変化できるきっかけになったように思います。
そのようなことを踏まえ講評をお聞きしますが、重複される部分もありますので、簡単に答弁をいただきたいと思います。あわせて、今回のイベントは島原半島が一体となったので成功できたと感じます。今後の継続については３市が協力していかなければなりません。このことからも、市民の意識を高め、島原半島は一つという気持ちで取り組むべきと考えます。その点についてはどのようにお考えか、その２点を先に質問させていただき、次の質問は自席から行います。よろしくお願いいたします。
137 市長（
横田修一郎君）（登壇）
本田順也議員の御質問に対し答弁をさせていただきます。
今回のジオパーク国際ユネスコ会議につきまして、一緒に取り組んだ職員についても評価をいただきまして、本当にありがとうございます。一体となって取り組んでいただいたことに、この場でございますけれども、私も改めて御苦労さんでしたと申し上げたいと存じます。
若干重複することになるかもしれませんけれども、第５回の大会の中では31カ国からの参加があったこと、それから、アフリカ地域とか、アメリカから初めて参加があったというのは、これは私どもはやはり注目していいんではないかと、ジオパークに対する評価が変わってくることの大きなきっかけになるかもしれないなということを感じております。
それと、ユネスコが支援する会議ということから、ユネスコの向こうの言葉でいえば、正式なプログラムという言い方をされていますけれども、ユネスコそのものが関与する会議としての位置づけがあるということは、言うなれば昇格するというふうに考えてもいいんではないかと思いますが、それだけに今後は認定についてさらに細かな認定基準が設けられる可能性もあるんじゃないかということも言われております。
それから注目されるのは、日本の場合は、まず日本のジオパークに認定をされて、そのジオパークの委員会、ネットワークが推薦して初めて世界認定への申請ができるという仕組みをとっておりますけれども、今までの取り組みは、都市、地域そのものが直接、ＧＧＮと申しますが、世界のネットワークに申請ができるようなことも聞き及んでおります。日本では、最初の取り組みがやはり、組織はございませんですけれども、国の産業技術総合研究所の関与をいただいて、そこから推薦をいただいたということで、日本ジオパークの中から推薦をしようということになったということがございますけれども、これは日本方式というふうに言われているようでございますけれども、そういう点が今後大きく評価が変わってくる兆しになるんではないかなと思っております。
それと、防災教育についての視点が明確に盛り込まれてきたというのは、火山をジオパークとして認定したことによって大きくこれはやはり変わってくるんではないかなと。それから、地域を挙げて取り組むことが一つのねらいであり、観光振興、地域産業、地域の生活に非常に密着した取り組みが一つの要素になってくる可能性もあるなということを感じております。
そこで、もちろん来年の再認定に向けて、指摘された事項についての検証と、油断なくこれをクリアするためには、今までの体制をさらにきちっとしたものに固めていく必要がございますけれども、今回の大会で終わりじゃなくて、次の持続的発展を認められることについて、３市でも十分に協議しながら進めていって初めて島原半島全体の魅力が増すものと思っております。特に観光、物産といった分野、それからやはり教育、そういった面では連携をとってやっていく必要があろうと思います。
ただ、その際に、先般から申し上げておりますが、学術的な裏打ちがあって初めて評価していただく部分の存在を忘れてはならない。そういう意味では、我が地は九大の観測所、あるいは東京大学の中田教授の支援とか、産業技術総合研究所の専門スタッフ、そこらあたりのアドバイスもいただきながら、現地での学術研究部門も交えた組織の維持と、それから、教育に生かせるという意味では県教委、あるいは地元の
教育委員会とタイアップした取り組みというのがぜひともこれは欠かせないものと思っております。
それと、午前中にも申し上げましたけれども、やはりこれを持続的発展させるには、地元の市民にとって、住民にとって確かに感じるメリットがないとこれはなかなか持続しませんので、そういう意味では地域産業の振興につながるようなものの取り組みが必要でございますから、新商品の開発とか、土産品の開発とか、あるいは旅館でのおもてなしとか、あるいは外国語ボランティアも含めた、観光ガイドも含めたガイドの養成が必要だと思います。中の議論では、ガイドとしてひとつ職業として成り立つような仕組みまでつくる必要があるんではないかということも議論をされました。そういった視点も大事だと思います。そういう意味では、総括すれば外国語教育とガイド養成と、それから、言うなれば土産品開発、それとやはり旅館のおもてなし、これになるんではないかなと思っております。
以上でございます。
138 15番（本田順也君）
講評についてはわかりました。
もう１点、先ほど２点質問したいということで、島原半島は一つという気持ちで取り組むべきと考えますがという点について、もう１つ質問しておりましたので、その点についてもお答えいただきますようよろしくお願いいたします。
139 市長（
横田修一郎君）
島原半島は一つというのがいろんな意味にとれると思いますけれども、現状では、やはり共通して取り組むべき事業を一体となって取り組むことが島原半島全体の魅力につながるものと思っております。
そういう意味では、観光面では半島観光連盟の事務局をジオパークの協議会がございます雲仙岳災害記念館の中に今置かせていただいております。これは３市から出向いたしておりますし、地元の観光協会からも人を出しているという状況でございますが、それから物産関係も、それぞれの市でこれは取り組んでいって競争する中で、イメージとしてといいますか、ともに取り組む物産展等については、ここも半島観光連盟が中心となってやっていくべきと思っております。
県から支援をいただいておりますがまだすプロジェクトの中でも、観光と物産に取り組んで、将来は独立して運営できるような生き方を求められておりますので、総じて言えば、そういう観光、物産についてはともに取り組むところは取り組むという形が必要だと。これはもちろん、３市だけじゃなくて県の観光連盟、あるいは物産協会ともそういう連携が当然これは必要になってくるわけでございます。特に、大都市への売り込みはその点が欠かせないと思っております。
それから薬草開発の部門は、やはり島原を中心としたプロモート協議会を中心に、市と一緒にこの辺は取り組んでいく。ただ、欠かせないのは生産に従事されている方、あるいは実際に商品として売る立場におられる経営者、こういう方々の評価と取り組みはぜひ欠かせないものでございます。ここらが次の課題かと思っているところでございます。
そのほか、島原半島に必要な交通アクセス、あるいは災害対策、防犯、防災対策、こういうものは３市一緒になって要請、要望をしていくことがぜひ必要だと思っておるところでございます。
140 15番（本田順也君）
質問内容については、ジオパークについて３市一体でというような取り組みはどうなっているのかということで言ったつもりでありましたけど、３市がいろんな連携を組まれているところまで答弁していただき、まことにありがとうございました。
次に、どのような構想を次にお持ちかというような点でお聞きしようと思っておりましたが、先ほど市長はその点についてもいろんな面で観光についても取り組みたいと、住民にメリットがあるような形にしたいというようなことでお伺いしております。それですので、次の質問も省略させていただきます。
それを踏まえて、ジオパークについてもありますが、ほかにも何か島原半島で次に、ジオパークに次いで今度は和牛能力共進会とか、国体とかもありますけど、そういった形であります。そのほかのイベントとか、そういうのがこの島原でこういうのがあるというようなことがあれば教えていただければと思いますけど、何かあるでしょうか。
141 市長（
横田修一郎君）
今、南島原市で取り組んでおられるのは、口之津港の開港450周年、ポルトガル船の入港が450年前であったということで、それの記念事業が今行われておりますが、次はやはりキリスト教会群と関連遺産、これの中に日野江城と原城跡を資産として出そうということでまとまったようでございます。
これはやはり普及、弾圧、潜伏、復活と、こういう歴史があったということを一つの大きな評価として世界遺産認定をしようという背景の中で、貴重な布教の拠点であったし、日欧の文化の融合の拠点であったと最初に思われる日野江城、それから島原の乱としての戦いの場となった原城跡、ここらあたりがいわゆる有馬晴信公の、そういうキリスト教布教にかかわる文化遺産でもあるということから、これを世界遺産として申請しようというふうになっております。
認定の暁には、これは私、島原もその例外ではございませんので、大いに活用させていただこうとずうずうしい考え方を持っておりますが、実はこれに余り関与すると焦点がぼけて認定申請がずれるばかりになるということを私自身が担当しておりましたときに感じたもんですから、余り公言はしていなかったんですが、大いにこれは南島原市が認定を目指して頑張っていることにおいては、最大限の応援をしていきたいというふうに思っております。
これは地域を挙げてやはり、これに関連する資産で残っているものというのは島原にはたくさんございますので、むしろ世界遺産入りした暁には、これらも大いに活用していただいて、巡礼ツアーとか、そういうものにも発展していけばと思っているところでございます。その際にはやはり、新たな視点というのは、韓国からとかの巡礼ツアーが非常に多いわけですが、ここらをどうやって五島とか長崎でとどめることなく島原まで連れてくるか、連れてくるかというのは横柄な言い方かもしれませんが、島原まで言うなれば巡礼ツアーとして来ていただくか、この取り組みもあわせて、ジオパークと重層的に、やっぱりこれは資産が非常に重なりますから、ジオサイトと世界キリスト教関連遺産というのは地域としては重なりますから、そういうことで魅力アップにつなげるようにしていかにゃいかんと思います。学問的には世界遺産は守るもの、ジオパークはそれを活用するものという言い方はありますけれども、ジオパークだって、世界遺産だって、それによって観光客がふえているのは事実でございます。そういうふうに資産を守りつつ活用していくというのは、当然これは地域として取り組まにゃいかんと思っておる次第でございます。
それから、とりもなおさず、やはり一緒になって取り組まにゃいかんのは島原道路でございます。そういうふうに今のところは考えております。
それと、九州新幹線の客をいかに島原半島に連れてくるか、これもやはり、20年来のこの災害後、コースが変わってしまった、この修学旅行、あるいは観光コースの九州の大きな流れをまたいかに取り戻すかの取り組みはやはり、熊本からの横軸と言っておりますけれども、これは島原、雲仙、長崎、あるいはハウステンボスにどうつなぐか、こういう視点に取り組むには半島一体となってやっぱり取り組んでいかないといけないというふうに思っております。
142 15番（本田順也君）
ありがとうございました。急な質問で、何も島原にはないのかなと思いながらおりましたけど、やはり南島原がするということで、それに島原も大いに協力していかなければいけないと、市長の意思でありますので、私どもも協力してまいりたいと思います。
このことについては、先ほど韓国のことも言われましたけど、きのうの時点でも世界ジオパークが今後、異文化交流にもつながるのではないかと議会でも、市長の答弁でも語学力の向上が必要だというようなことで言われておりました。確かに、そのように、これからまたグローバル化がますます進むのではないかなと思いますので、いろんな面で進めていっていただきたいと思います。
それとまた、キリスト教をするというのは、ジオパークが今回できたというのも、反対するのはいつでも反対できるが、するということが一番大事なんだと、やっぱりそういうきっかけというのが、その取り組みが一番必要なんだというようなことを先輩議員の馬場議員から、ここにおられますけど、教えていただきました。
そういうことを踏まえながら、一生懸命するというのならば、それを大いに応援していき、市民、島原半島一体となって頑張っていただければと思います。
次に質問させていただきます。
次に庁舎建設についてお聞きしますが、この問題については１年前に質問した内容の確認で聞くつもりでしたので、ほぼほかの議員がお聞きされたので、通告の２点目だけお聞きしたいと思います。
先月の雲仙市で問題になりました事件の発端となった雲仙市新庁舎建設についてお聞きします。
この新庁舎建設については、いろいろな面から考え、建設を断念されたと聞いております。このことを前提に、島原市での新庁舎建設についてどのようにお考えがあられるのかお聞かせ願います。
143 市長（
横田修一郎君）
雲仙市の庁舎建設問題についてのお話をいただきましたけれども、これも条例まで定められて決められたものを吾妻町の現庁舎を中心に増築することによって転換をしたいということについて、これまた市議会で御判断をいただいたものでございます。これについては、私は雲仙市の事情としての判断でございますので、それはそれで尊重をするとしても、コメントについてはどうこうという立場にはないことは御理解いただきたいと思います。
それで、私どもの庁舎建設は、これは耐震度がないということについてはもう十分御理解をいただいている。そのことを踏まえて、懇話会、あるいは市議会の特別委員会での論議をいただいて、一応の答申と報告をいただいた。私は特別委員会の審議の途中での御質問に対しても、市長はどのように考えておるのかということについては、まとめていただければ、それについては尊重すべきものと考えておると御答弁を申し上げたことがございますが、基本的に私はその立場は同じでございます。
144 15番（本田順也君）
わかりました。
島原市の場合は、雲仙市とか、そういうところとはまた違い、合併前からも庁舎建設について建てかえなければいけないというようなことでありましたので、そのことを前提に建てかえるというような意思で進めていると私も理解しております。
それとまた、昨年の震災がもしこの島原で発生したら、地震の影響だけでも間違いなくこの庁舎は崩壊していると思います。それと、将来にわたり人口減少が進むにつれ、半島での庁舎建設は最後、先ほど午前中でも言いましたが、
島田議員が言われました、最後ではないかというようなことで、そうなれば間違いなく庁舎はいいものをつくらなければならないというようなことで思います。
それを、最後ならば広域的に考え、利便性のよい庁舎建設を考えていただきたいと思います。経費削減だけを考え、活用しにくいものにならぬよう、島原半島の拠点となる庁舎建設を考慮していただきたいと思います。
それと、市内の建設業者で建設できるよう配慮していただきたい。以前もお話をさせていただきましたが、環境にも配慮した形で、入札も個別で発注していただき、より多くの市民の力で建設していただきたいと思います。この点について答弁があるようでしたらいただきたいと思います。
145 市長（
横田修一郎君）
私は常々から、島原半島の歴史的な経過から言っても、島原市は半島の中心にあると思っておりますが、そういう気持ちで半島の中心地としての存在は島原市の発展のためにはぜひ欠かすことができないものと思っております。お尋ねがあった点は、十分にそのお気持ちは私も理解できるところでございます。ほかの項目についても、できる限りの配慮はやっていきたいというふうに思っております。
146 15番（本田順也君）
ありがとうございます。配慮の点でもう１点だけ要望的なことを言わせていただきます。
公共的なバスの乗り入れとか、障害者、子供を持たれる方とか、お年寄りとか、そういう人たちが雨の日でも乗りおりできやすいような形にしていただければ、もっと市民のほうも、全体的に駐車場に屋根をつけるとか、そういう形ができれば非常に助かるかなと思いますけど、形がどういうふうになるのかわかりませんが、先ほど市長も言われたとおり配慮していくというようなことでありますので、ぜひとも考慮していただきたいと思います。
次の島原半島の今後についてお伺いします。
数日前の新聞で、昨年の全国の人口増減は20万人を超えて減少したと発表がありました。震災の影響もあったと思いますが、それでも今後、毎年ほぼ同数の減少が見込まれます。毎年、この島原半島の自治体以上の人口が減少していくと考えられ、島原半島は昭和22年をピークに人口は減少しており、そのころの人口は23万人で、人口推移を見ても、以前予想された統計どおりできております。そのことを考えますと、今後の将来がどのようになるのか危惧される方も出ています。
そこでまず、現在の人口はどれくらいなのか、平成24年、できれば４月時点、教えていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
147 経営管理グループ長（湯田喜雅君）
島原半島の人口についてでありますが、国勢調査によりますと、議員さんがおっしゃるとおりに、昭和22年の23万2,382人をピークに、毎年減少傾向にあります。なお、平成22年の国勢調査によりますと、島原半島の人口は14万5,063人になっておりまして、住民基本台帳でいいますと、ことしの４月末で14万7,404人となっております。
148 15番（本田順也君）
わかりました。何か減ったのかと思えば逆にふえて、ちょっとびっくりするようなあれですけど。
次に、島原半島の人口統計で10万人を割り込むのは平成何年ごろかというような推測ができていればお教え願いたいと思います。
149 政策企画グループ長（苑田弘継君）
島原半島の人口が10万人を割り込むのは平成何年ごろかというお尋ねでございますけれども、財団法人の九州経済調査会というところが、平成22年の国勢調査を踏まえまして、本年１月に推計をしたデータがございます。それによりますと、島原半島の人口は2030年に10万1,406人となり、５年刻みでありますけれども、2035年には８万9,945人ということで推計が出ているところでございます。
150 15番（本田順也君）
2030年には10万人台、2035年にはそれから２万人減って８万人台というような形で、近い将来、10万人を割り込むことは予想されております。どうにか食いとめたいという思いでＵターン、Ｉターンをしていただけるよう環境づくりに力を入れているグループもあります。しかし、今までも予想された統計はほぼ予想どおりとなっており、それと人口減少に加えて、空き家も以前よりふえております。建設ラッシュとされた時代に、中心街から少し離れた交通の便利な場所が、今では後継者が都会に家を構え、そこに同居され、一戸建てが空き家として残っている、そのような場所が長与町や諫早ニュータウンや長崎市内中心部でも空き家となって、人口の空洞化をつくっています。島原市でもそのような場所がふえているようにお聞きしますが、現状ではどのようになっているのかお聞きします。
151 政策企画グループ長（苑田弘継君）
島原市内の空き家の現状でございますけれども、総務省が平成20年になりますけれども、住宅土地統計調査というのを全国的に行っておりまして、その結果によりますと、島原市の住宅総数が１万8,960戸となっておりまして、その中で空き家の占める割合が14％、戸数で2,670戸となっているところでございます。
152 15番（本田順也君）
空き家が島原の中で14％を占めているということで、これからますますふえてくると思います。
そこで紹介させていただきます。
大阪府の貝塚市で空き家空き地等適正管理に関する条例をつくったとお聞きしています。これについても確かに今から先、前も清水議員が言われた空き地がちょっと荒れていると、それはもう民有地ですので立ち入りはできないというような形で言われておりました。この条例は、議員提案により出されたようで、空き家や空き地の苦情が多くなり、現状を改善するため、管理不全な状態になることを防止し、景観や住宅環境を確保するために必要事項を定めたそうです。
条例では、行政指導、勧告に従わず放置することが危険であったり、公益に反する場合は措置命令や行政代執行ができるように定めてあるということです。
そのような市もありますので、今後ふえていくようであるならば考えるべきと思いますが、その点について答弁いただければと思います。
153 政策企画グループ長（苑田弘継君）
空き家対策、特に管理に関するお尋ねでございますけれども、確かに議員からお話がございましたように、この空き家、特に老朽家屋とかの部分に対する懸念というのは、やはり全国的に自治体としても留意すべき事項であるということで、全国の状況としましても54ほどの自治体でこういった空き家の管理に関する条例というのを設けられて、運用をされている事例があるようでございます。確かに、そういう中にはお話にありました措置命令とかに従わない場合には行政代執行ができるような規定が盛り込まれた自治体もあるということでお聞きしております。
新聞情報で申しわけございませんが、長崎県内でも東彼杵の町議会で、今回の定例会に空き家対策の条例が上程されているということでお聞きいたしているところでございます。こういった動向とかも踏まえながら、まずは情報収集のほうから始めさせていただきまして、検討のほうをさせていただければと考えております。
154 15番（本田順也君）
検討よろしくお願いいたします。
次に、また人口減少についてですけど、島原半島は全国平均より10年早く高齢化が進んでおり、危機的状況にあると予想されます。特に、ここ数年、子供の数はさらに減少しており、個人商店や自営業者は大変厳しい現状が続いております。これからますます厳しくなるのなら、仕事を求めて出ていく人もおられるのではないか、そうなれば、ますます疲弊してしまい、負の連鎖につながると考えられます。そうなる前に、市も率先して行動していくべきと思います。
そこでお聞きしますが、産業について半島の総生産は現在どれくらいなのかお聞きします。
155 産業政策グループ長（辻 信之君）
産業についての島原半島の総生産についてでございますが、長崎県が平成24年３月に公表しました平成21年度市町民経済計算によりますと、島原半島３市で3,495億9,200万円となっております。
156 15番（本田順也君）
その総生産についてですけど、１次産業、２次産業、３次産業で考えますと、20年前から減少幅が大きいのはどのような分野なのかお聞きします。
157 産業政策グループ長（辻 信之君）
20年前との比較で減少幅の大きい分野についてのお尋ねでございますが、平成２年度と比較しまして、一番減少幅の大きい産業でございますが、２次産業でございまして、その減少幅は約30％となっております。
158 15番（本田順也君）
第２次産業で30％下がっていると。普通に考えれば、20年前といえば、噴火が起きて、そのときはやはり三次産業が厳しくなったのかなというような思いでおりますから、２次産業のほうが断然下げ幅が大きくなっているということは、やはりバブルが関係しているのかなというような思いでおります。
１次産業で考えますと、農協は今現在、半島一つとされています。人口が減る中で、島原半島全体、合併された農協の売上高はどのようになっているのか、続けてお伺いいたします。
159 農林水産グループ長（片山武則君）
農協の農産物販売高についてでありますけれども、島原雲仙農業協同組合におかれましては、平成13年４月に島原半島内の11農協が合併されまして、全国有数の農業地帯を有する広域農協となられたところであります。
農産物の販売高につきましては、合併前の平成11年度が約284億円であり、合併されました平成13年度が約259億円、昨年、平成23年度が約284億円となっておりまして、合併前の平成11年度と昨年度を比較するとほぼ同じ販売高というようなことになっております。
160 15番（本田順也君）
今は農協に入らず生産し出荷する方も多く、農業の分野は大手の会社も参入するような形になりつつあります。合併してから産業形態が変わって、いろんな方向で人口は減ったりしている中で、農協は合併してそのまま維持できているというような形で、１次産業は変化関係なく頑張れることは予想されます。
また、３次産業は人口が減ると成り立たなくなる分野で、今の現状では厳しくなることは目に見えています。そうなれば、やはり１次産業を強くして２次産業、３次産業につなげて、今よく言われております６次産業にする方向で取り組むべきではないかと考えます。それから拡大することで雇用を生む仕組みをつくっていければ、この島原半島も資源の宝庫となり、かつ活気づくと考えます。せっかくジオパークの第１号なので、グリーンツーリズムにも力を入れるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
161 産業振興部長（柴崎博文君）
そうですね。農山漁村におきまして、やはり自然、あるいは文化、そして、人々とのそういう連携という形が今、そのグリーンツーリズム、大変あちこちではやっておりますし、実はことしの12月に九州のグリーンツーリズムのシンポジウム2012というのが長崎、大村を中心に開催をされますけれども、やはり私どもも、せっかくそういう農業地帯、あるいはすばらしい水産業もございますので、がまだすネットにも体験プログラムが４種類に分けてございますが、その中に農業体験のプログラムもありますし、その中では島原で実際に体験できるプログラムもがまだすネットの中に100ほどございますが、その中には23ほどのプログラムの中に島原の方と一緒に取り組んでいる部分もございますから、私どもはそういうものと一緒になって、さらにそのグリーンツーリズムというものをとらえながら取り組んでいければというふうには思っております。
162 15番（本田順也君）
先ほどグリーンツーリズムの九州大会があるということで、それについては私も大村のシュシュの山口社長とお話をしたときに、島原の市長ともよく話をさせていただき、島原の市長も協力的な答弁をいただいたというような形で聞いておりました。これからやはりこのグリーンツーリズムとか、そういうのはゴルフ場感覚で範囲的にずっとふえていくのかなと。そうなれば、島原半島も何カ所かできてもいいのかなというような思いでおりますので、ぜひともこれに取り組んでいただければ、今、1,500の道の駅とか、そういうのがあります。そういうところにもやはり関係していくし、そういうところのファンの方もおられますので、そういった方をどんどん島原半島に呼び込めることができるのかなと思いますので、ぜひとも協力していただきたい。また、私どもも率先して支援していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それとまた、半島が一丸となれる行政体制を考えるべきと思います。前も半島の垣根である行政を一つにすべきではないかというような今も意見がございます。このことは、市長も選挙に出馬するときから考えておられたと思いますのでお伺いしますが、以前、合併協議会でも島原半島は一つにすべきという意見がありました。また、統一していただきたいという声も出ております。その点についてどのようにお考えかお伺いいたします。
163 市長（
横田修一郎君）
平成の大合併のときは、実は私も県庁におりまして、それにかかわった一人でございますが、これは今の制度上は、その範囲の全部の議会で同意を得ないとできないという問題がございます。それで幾つかの論議があって現状の形になりましたけれども、その思いというのは皆様かなりお持ちの方があるのも私もお聞きしておりますが、それぞれの議会で、あるいはそれぞれの市で一緒になったら何がいいのかというところをやっぱりきちっと詰めていかないと、最後のときになってまた非常に苦労するということになりますので。
しかしながら、今、島原半島はやはり、外に行きますと一緒に売り出すべきじゃないのかという声が相当ございます。そういう意味で、今回のジオパークの大会で一緒になって取り組んだことは一つの経験かなと思います。
そのほか、やはり観光面、あるいはいろんなプロジェクトを積み重ねていくことが、やはり一緒になったほうがいいぞという機運が自然と沸き起こってくるんじゃないかなと思っております。
ただ、何といいますか、人口規模からいくと、もう今からの基礎自治体の体力をつけていかにゃいかんというようになってくると、九州の検討委員会に出てみますと、やっぱり保健所を持つぐらいの市の単位のレベルの議論があっているんですよ、実際は。ところが、人口25万人、佐世保が九州で何番目かというと、12番目の都市なんですね、118だったかあるんですけど。だから、現状において今、基礎自治体の体力は別として権限移譲の話がたくさんございますけれども、本当にやれるのかなと、それに本当に権限を移すぞとなると、地方主権になると、やっぱり人口が相当ないと、言うならば体力が続かないということになりかねません。
そういう意味では、やはり、まずはどこまで一緒になるかは別として、半島は一つというのは今後やっぱり真剣に考えていかないといけない時期に来ていることを感じております。
164 15番（本田順也君）
ありがとうございました。住民の意見を聞きながら、市の行政も考えていかなければいけないというような形で、私どもも島原半島全体で商工会という形で青年部の全体会合がされるときがあります。昔に比べれば少なくなったわけですけど、やはり雲仙市との交流とか、南島原市との交流とか、役員だけの交流とか、そういう形であります。その中で、やはり島原半島は一緒にしてもらいたいというような方もおられます。特に、吾妻とか、愛野とか、そういう方たちが、自分が聞いただけの話かもしれませんけど、島原半島を一つにしたときに、あんたたちはもう諫早に行くとじゃなかねって言うてみたと、そうすれば自分たちはやっぱり島原半島の人間やっけんって、島原半島はやっぱり自分たちの地元やけん、諫早とかそういう考えはなかよって、はっきり言っている方もおられました。
ぜひともやはり島原半島という形で持っていければ、近い将来、10万人を切る時代が来る、そういった時代に人口が少ないから難しいのではないかなというような形で言われておりましたけど、自分たちはこれからもやっぱり島原半島になっていかなければいけないという気持ちでおりますので、ぜひとも今後、何かの検討課題があるようでしたら検討していただきたいと思います。
続きまして、東京事務所についてお伺いします。
徳島県の阿南市では、将来を見据え、強い自治体を築くために、東京事務所を設立されたと聞いております。
この事務所は、国の開く省庁の政策や経済に関する情報収集や各種要望活動の拠点として利用するほか、特産品や観光プロモーション活動、経済、文化など、幅広い分野で活躍する同市出身者の掘り起こしや交流などの役割を担う場所として千代田区の市政会館に設置されたと聞いております。この前の日曜にその会館で開設式があったというようなことを聞いております。
それと、３年前も会派の研修で新橋のいわき・ら・らショップに行かせていただきました。この施設は、ビルのテナントを利用して開設されておりましたが、残念なことに本体となる福島県のいわき市が東日本大震災の影響を受けたので、その当日に閉館されたとお聞きしております。しかし、このような情報収集や発信するアンテナショップは、今後ますます必要になるのではないかと考えます。島原市でもそのような考えはないかお聞きします。
165 市長（
横田修一郎君）
どの都市がどう置いているかということは別としまして、やはり独自の事務所を置いている市というのは、それだけの中央省庁に調整を要する業務を持っているようなところ、そういうところでないとなかなか市民の皆様の御理解も得にくいんじゃないかなと思っております。
現在、私どもの市としては、県の東京事務所の中に観光物産センターというのがございまして、そこに派遣をいたしておりますが、その当該業務だけじゃなくて、今、ジオパークの関係のネットワークの東京駐在としては、糸魚川市が職員を１人置いておられますが、その補佐役としてネットワークの関連業務は彼にも手伝わせをしているところでございます。今後、そういったジオパーク関連の業務がふえてくるのは確かであるというふうに思います。
これは、130の団体が今、ジオパークのネットワークに加盟しておりますが、今回、糸魚川市の事務所をそこのネットワークの拠点として、半分は糸魚川市が負担するけれども、半分はそのネットワークで負担してくれという話になりました。今後、もっとジオパークの関連の団体がふえるはずでございますので、いずれはそういう共同事務所的なものが必要になってくる、スタッフも必要になってくる可能性がございます。そういう需要がございます。
それと、ただ、事務所を単独で持つとなると、東京の家賃というのはばかになりませんし、連絡経費もばかになりません。それで、今もう１つ、その観光物産関係では、そういう県と市の間で共同でアンテナショップを置いたらどうかということで昨年から検討をされておりますが、なかなか共同でとなると、また採算性とか、果たしてアンテナショップとして十分やっていけるのかと、何か安易に、赤字運営を気にせんで停滞するんではないかとか、いろんな意見があって、まだ検討中でございまして結論は見ておりませんけれども、その必要性は論議しながらも、実際になると財政負担等々の問題、設置効果の問題で今論議の最中でございます。
先般も生田議員から市の寮の問題とあわせて御質問がございましたけれども、実情から申しますと、今、私どもは東京事務所の中に職員を派遣しておりますので、彼をジオパークのみならず、防災関係の会議、あるいは国土交通省関係の会議、時間が許す範囲内で東京事務所長の許しを得て、会議に参加し、あるいは資料を取り寄せて送ってもらっているような実態でございますけれども、単独ではなかなかこれは私どもの希望では難しいのが現実の問題だと思っております。
166 15番（本田順也君）
単独では確かに難しいと思います。
先ほど市長が言われた共同で出資するような形をとるのもなかなか難しい。それとまた、生田議員が言われた東京学生寮についても、今は少し検討するような形というような話で聞いております。
これは、自分も昨年、会派の研修で一緒に東京学生寮を見に行かせていただきました。この施設は老朽化が進んでおり、震災の影響で壁や塀など亀裂が走り、修復箇所も何カ所もあり、どうにかできないかというようなことで、昨年、生田議員が言われたと思います。
この件についても、私もそういうことで、この施設の併用ができないか、郷土出身者の本部として使えないかというようなことで思っておりますけど、なかなか難しいのかなというような思いで聞かせていただきました。
次に行きます。
葉たばこ廃作農家支援についてお聞きします。
葉たばこ廃作農家支援事業については、昨年からＪＴ日本たばこが率先して喫煙者が減るのを見込んで廃作奨励で支援されているというようにお聞きしております。松浦市では、今期定例議会で葉たばこから野菜に転作される農家を支援するよう議会に提出されております。島原市ではどのようにお考えかお聞きいたします。
167 農林水産グループ長（片山武則君）
葉たばこ農家廃作農家支援についてでありますけれども、日本たばこ産業株式会社におきましては、喫煙人口の減少や喫煙規制の強化によりまして、今後たばこの需要が大幅に減少すると見込まれるため、平成24年産から葉たばこの作付をやめる廃作募集が行われております。その結果、長崎県内では116戸の葉たばこ農家が193ヘクタールを廃作されることになりました。
本市の葉たばこ栽培状況につきましては、平成23年が８戸で19.2ヘクタール、平成24年も全員が葉たばこ栽培を続けられまして、面積は0.2ヘクタール増の19.4ヘクタールというふうなことになっております。
なお、本市におきましては、平成23年産の葉たばこ生産量が天候不順により大幅に減収したことから、農家の経営安定を図るために経営安定対策資金への利子補給を行っているところでございます。
168 15番（本田順也君）
ＪＴがなぜ率先して廃作農家に支援するのかというような考えで、需要と供給のバランスをとるということで聞いております。しかし、一方では日本たばこ自体、農家から買うのは難しくなるというような思いでいるのかなと思います。
実際経営の面から考えますと、原価を落とす工夫をするならば、自社工場で生産するようなやり方とか普通考えるのかなと思います。大手飲食店も経営農家を募って自社生産することもあります。ビール園などに行って見学させてもらいますと、自社農園で生産されておりますと、そうなれば一般の農家から買いつけることもなくなるのではないかというような考えになるのではないか。また、買いつけがなくなることでたばこ事業法の適用を受けなくなれば、国際価格の３倍の取引はなくなるのでＪＴも利益を出すのではないかというようなことで進められているのかなと、私、個人的に思います。
最近、禁煙箇所がふえてきているので、これからますます愛煙家については住みにくいのかなというふうに思われます。やはりＪＴ、日本たばこは支援するときに転換することを進めるべきと思いますが、今年度の状況自体どのようになっているのか、わかる範囲でお教え願いたいと思います。
169 農林水産グループ長（片山武則君）
葉たばこの需給調整につきましては、日本たばこ産業株式会社の契約面積の調整により保たれているというようなことで考えられます。
そういった中で、葉たばこ栽培につきましては経営的にも安定しているというようなことで、市としても葉たばこから他作物への転換を推進することにつきましては、現時点では考えていないというようなことです。
170 15番（本田順也君）
今のところは経営が安定しているということですので、問題はなく進んでいるのかなと思います。しかし、世の中が禁煙、禁煙という形で、たばこを吸われる方について大分非難されるようなことを言われておりますけど、島原市では生産する農家もあるということで、島原市ではなるべくそういうことは言わないように、有明のときは私もどんどん言いましたけど、しかし、島原市では生産する農家が８戸はあるということで、これからも頑張ってもらいたいと思います。
宮崎県では、今まで農家795戸が1,475ヘクタールと、宮崎県は日本でも２位ということでお聞きしています。そこが半分ぐらいに減っていくというような形で聞いています。転作する農家もサツマイモとかサトイモとかジャガイモに転換したというふうに聞いております。そういったことで、ほかのところもそういう形で変えるところもありますので、今後、いろんな面で話をしていただき、どういう形になるか、一生懸命その生産者と協議していただければ助かる部分、助からない部分というような感じがあると思いますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。
これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
171 議長（濱崎清志君）
しばらく休憩いたします。
午後２時31分休憩
午後２時40分再開
172 議長（濱崎清志君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
173 ４番（林田 勉君）（登壇）
皆さんこんにちは。本日最後の質問者、４番、庶民の会林田勉です。よろしくお願いいたします。
今回も４つの事柄について
市政一般質問を通告しております。質問は一問一答形式でいたします。よろしくお願いいたします。また、わかりやすい質問を心がけながら進めたいと思いますし、答弁のほうもわかりやすく御説明をお願いいたします。
さて、今回の４点は、その１つ目に新庁舎建設についてお尋ねいたします。２つ目に汚泥再生処理センターの建てかえ基本計画の状況についてお尋ねいたします。３つ目に市運営の保育園、小・中学校の予備費について。最後、４つ目に敬老入浴券についてお尋ねいたします。
それでは、大きな１つ目の新庁舎建設についてですが、一昨年より庁舎整備懇話会、そして、議会の庁舎建設特別委員会で活発な論議なされてまいりました。合併時における重要課題の一つではありますが、建てかえの一番の原因はやはり震災時における現庁舎の耐震性のなさにあります。庁舎は市の核であり、市民の安全、財産を守る拠点でもあります。地震災害時にその拠点が真っ先につぶれていたのでは市民の安全や財産を守ることができないわけで、早期の庁舎建てかえの必要性は異論がないところであります。
また一方、庁舎はその都市の顔であり、シンボルでもあります。庁舎建設は島原市50年、100年の大事業、将来に禍根を残さないように、この建設を契機に、規模やその位置、形態、周辺地域のこれからのあり方まで十分考慮すべきものと思います。
そこで、質問いたしますが、今回の庁舎建設を契機に、大手広場まで含めたにぎわいのある再開発の可能性がないのか質問いたします。
また、庁舎建設は多額な費用が必要になります。建設費の圧縮からも現在ある有明庁舎の有効活用が大前提になると思います。
そこで、建設計画の中で有明庁舎の活用の規模、残存部署と職員数についてお尋ねし、あわせて幾度と同じ質問がなされておりますが、具体的な今後のスケジュールについて説明をお願いしたいと思います。
あとの質問は自席より行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
174 市長（
横田修一郎君）（登壇）
林田勉議員の御質問に対し答弁を申し上げます。
百年の大計、禍根を残さない庁舎建設をというお考えのもとでの御質問でございますが、お尋ねの点については、私もそういう視点でこれまで懇話会、あるいは特別委員会で御論議をいただいておまとめいただいたものと思っておりまして、そういうことの審査結果を重く受けとめて現在の土地を中心とした建てかえが最良ではないかということで御提案を申し上げるところでございます。
スケジュールについては、先般、実施しましたパブリックコメントでお寄せいただいた御意見等を踏まえまして、今後、基本構想を策定し、その後、これをもとにしたプロポーザルによる基本設計の
業務委託、そして、実施設計の業務を行いまして、その後、仮事務所の業務を開始し、現在の庁舎という手順になります。新庁舎の建設については約２年ぐらいの施工を予定しておりまして、現在の法定の合併特例債の使用期限内に完成をし、新庁舎での業務開始を迎えたいと思っております。
新庁舎における有明庁舎の残存部署と職員数はという点でございますが、きのうからもお尋ねがあったところでございまして、私は、耐震化を終え、今、エレベーターの設計に入っておりますので、これを活用するという前提で計画提案をさせていただいているところでございまして、具体的にどこどこというのはまだ明確には決めておりませんけれども、各部門でできる限り独立して業務を遂行しても支障がないような部門を考えております。大切な庁舎でございますので、十二分に使わせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
175 ４番（林田 勉君）
はい、ありがとうございました。この庁舎建設問題、壇上でも申し上げましたとおり、島原市のこれからの50年、100年の大事業、後世に小さなことで禍根を残さない庁舎建設計画とするために質問したいと思いますが、庁舎建設の基本理念にある６つのコンセプト、１つ目に防災拠点であること、２つ目に利用しやすい庁舎、３つ目が環境に配慮したもの、４つ目に市民参画の拠点、５つ目に島原にふさわしいもの、６つ目に情報拠点と、どれも重要でありますし、もっとものことであります。充実した機能や市民サービスの向上など、建物のあり方についてはまさにそのとおりであろうと思いますし、ぜひその方針で進めていただきたいと思います。
さて、建物の位置についてお尋ねいたしますが、庁舎は先ほど言いましたとおり、まちのシンボルでありますし、建物の配置で周辺の人の流れ、そして、周辺のそのにぎわいまで左右するわけで、市長は場所を現庁舎、いわゆる以後は旧庁舎になるんですが、旧庁舎、ここにもう限定しているのか、それとも、パブリックコメントの中で決定するのかという質問を考えていたんですけど、昨日の質問の中で、プロポーザルの提案の中で柔軟な考えで、以前からずっと示されておられますこの建設予定地範囲の点線の内とか、外とか、もうそういうんじゃなくて、柔軟な考えで決めていきたいということを申されたように思いますけど、そこの確認を一つだけお願いいたします。
176 市長（
横田修一郎君）
建設、今言う、容積が要するに8,000から１万程度は必要だという前提で考えておりますので、そういう意味では今の玄関の先にある公有地まで含めたところで考えていくのが至当であると。その必要な容積を確保する高さとか、横に広いほうがいいのか、縦に高いほうがいいのかによって、その辺の自由度は変わってくると思います。したがって、駐車場を80台程度と言っておりますので、それをどのように確保するか、こういうのはやはり専門家の知恵をおかりして、どのような提案になるのか、そこは非常に興味を持っていきたいと思っております。
177 ４番（林田 勉君）
というふうな御回答で、現庁舎、この敷地の跡、いわゆるもとどおりみたいな建物の配置ではないですよというふうな確認が今できたのかなと私は思っております。
178 市長（
横田修一郎君）
確認と言われると困るんですよね。自由にやりたいんですよ、自由に。いろんな意見がある中で、この含めたところで何ができるか、これがまさにプロポーザルのおもしろいところですから。もう東に寄せて出るかもしれません。西に寄せて出るかもしれません。しかし、いずれにしても、建設費は安く上げろという話からすると、おのずから見えてくるんじゃないでしょうか。高くすれば、基礎工事はかかります。低い低層でいけば、非常にワンフロアでできますけど、自由度は高まります。いろんなアイデアが出てくると思いますので、利便性、使いやすさ、高齢者にも優しく、若い人にもおもしろくという話になると、やはり一定の広さがないと全部盛り込めないんじゃないかなとは思いますけれども、そこらあたりは知恵をおかりして、御提案をいただきたいと思っております。
179 ４番（林田 勉君）
今、仰せられたとおり、そのプロポーザルの中で、経済性を含めた中で決定したいということでわかりました。
そこで、今、場所の件でお話をしているんですけど、場所についてはいろいろな考えがあると思います。懇話会、検討委員会で提言された現在地及びその周辺は、私自身はこの大手広場も含めた場所だろうと考える一人であります。
そこで、きのう答弁にもありましたが、この大手広場西側、いわゆるもう少し大手側に計画の場合、これはあくまで想定なんですが、いろいろな制約があり、先ほど言われたとおり、庁舎建設以外にもかなりの経費がかかるというふうな御説明だったんですけど、それでは、昨日言われましたが、国道251号の拡幅、それから、県道のつけかえ、都市下水路の改修、それと、ＮＴＴはちょっと私の知るところではなかったんですけど、ＮＴＴの云々と多分言われたと思うんですが、かなりの経費がかかるということなんですけど、実際、その金額、予想金額はどれくらいなのかは御説明していただきたいと思いますが。
180 市長（
横田修一郎君）
想定の中の想定ですから、何をもって基本にするかというのが明確にならないと、これは計算できない話でございますので、そこがよくは見えないんですけれども、私なりに想定すれば、ひとり歩きするといけませんけれども、一応40億円の範囲内で考えると、今、お尋ねのようなものに当たると、とてもじゃないけれども、足らないなというのが実感でございます。
181 ４番（林田 勉君）
恐らく多額の費用がかかるであろうというふうな予想ということで理解いたしました。ということは、実際には配置もまだ決まっておりませんので、その積算根拠というか、積算ができないというのはわかるんでしょうけど、大体どれくらいというのがないと、僕らも判断しづらいし、市民の方々もいろんな提案の中では、ああ難しいのかなというふうな思いがいたしております。
しかしながら、建設場所において、例えば、少しぐらい費用がかかっても、今から50年、100年、長いスパンの中で考えた場合、かえって使い勝手のいいものができたり、周りの環境改善やにぎわいを取り戻すこともできるわけで、決して目先の事業費、当然、安いのが本来なんですけど、長い目で見たとき、それがどうなんだろうというふうなことも考えられます。だから、そういう長い目のスパンで見た場合に、どのように、多少かかってもそういうふうなまちづくりという意味では仕方がないと思われるのか、それとも、現在、とりあえず一番かからない経費で建設を進めたいと思われるのか、どちらなのか御説明というか、考えをお願いいたします。
182 市長（
横田修一郎君）
私は何度も申し上げておりますが、懇話会、特別委員会の審議の経過からいきますと、最終答申の現在地とその付近、それから、大手広場の再開発というのは、私は別物じゃないかなと思っております。ただ、可能な限りそれを取り組めるかどうかというのは検討いたしました。
しかしながら、今申しましたように、論議の経過からすると、現在地を中心として庁舎を考えた場合には、大体8,000から１万のは建てられると、その中で可能な容積を確保できるのは現在地を中心として考えざるを得ないということです。西のほうに行けば行くほど、制約が重なってくるということでございます。だから、その再開発は、私はその商店街振興組合等からの話の中にもありますように、機能性とか、商店街とのつながりとか、交通アクセスとの関係とか、そういうバリアフリーとか、そういうふうなもの、それから、島原の広場の景観、こういうものをどうかということかと思います。ただ、私はそうなってくると、できるだけ限られた財源の中でとなると、これまで整備していただいた先輩たちの投資は何だったのか、これを全く無にしていいのかという点は私は非常に気になるところでございまして、それぞれ当時の都市計画として審議を重ねて決定いただいたものでございます。
ただ、今の時代に十数年たって機能として足らないもの、あるいはもっと景観上きちっと出したがいいもの、ここらあたりは十分やはり今回のパブリックコメント等でお教えいただいた城下町らしい景観であるとか、親しみやすい空間であるとか、あるいは商店街とのつながりとすれば、やはりイメージアップだとか、そういう点で工夫をする余地はあるなと、あるんではないかなと思って、そこらも含めてやはりデザイン、あるいは建築、そういった専門家の集団である建築業界の皆さんにお知恵をおかりしたいというふうに思っております。
183 ４番（林田 勉君）
そうですね、現在もこの大手広場も以前から県道のつけかえとか、いろんなことで整備されてきているのは事実なことであります。先輩方が苦労されてというふうな話もあるんでしょうけど、その以前からそういう今の島原を見てそういうふうな状況になった。だけど、僕らは今考えないといけないのは、これからの50年、100年先に島原のこのかいわいがどうなっているかというのをやはり考えていくべきだろうと思います。
その点では、やはり以前はこうだったけど、これからはこうしなくてはいけないという、そういうふうな思いもこの建設を契機に、この広場の開発を含めて、先ほど市長も言われましたけど、いろんなバリアフリーとか、施策を入れながら、そういう開発もぜひ一緒に、別物と言われますけど、建物の位置が決まったときにその周辺の計画もやはりいろんな意味で変わってくるわけで、だから、そういう建物の位置を含めて、大手広場も同時にこのかいわいの将来を見据えた計画にしていただきたいと思いますが、再度お願いいたします。
184 市長（
横田修一郎君）
これは市役所がすべてまちを取り仕切っているわけじゃないんですよね。だから、島原の市役所の機能と、それから、城下町の風情と商店街の活性化と、それから、いろんな財政需要が多い中で、どこまでやれるかの話ですから。私は二重投資で無駄な金を使うたと言われたくないんですよ。はい。しかし、私だけの知恵では限界がありますから、専門家の知恵をおかりしたいと。やっぱり議会に諮って、議会に相談して、これまで来ているわけですから、私は全く別のことを考えているわけじゃないんです。今まで論議の経過で、皆様方の御意見を十分集約されているんじゃないかと思いますけれども、市民の声というのはパブリックコメントの中でございますから、そこらあたりは当然御提案の中で可能かどうか、やっぱり十分吟味していきたいと思います。
特別委員会というのは議長を除いて全員皆さんで審議いただいたわけですから、私はそれは尊重したいんですよ。そういうことです。
185 ４番（林田 勉君）
そうですね、特別委員会でも、私たちもそういうふうな意味でいろんな議論をしてきたつもりでありますけど、ただ、私が思うのは、現庁舎のこの位置に限らず、現庁舎及びその周辺ということで、私たちはもっと漠然と大手広場も含めた中でのそういう庁舎建設ありかなというふうに思ったもので、市長の考えられる庁舎と少しちょっとニュアンスが自分自身の認識の中では違っていたのかなというふうに思っております。
186 市長（
横田修一郎君）
くどいようですけど、今、要するに県道を渡ったらどうかという議論は当時、特別委員会で随分議論をされたはずですよ。私はそのことはおわかりのはずですね。それを渡れば、金がかかる、きのう説明したとおりです。（発言する者あり）金がかかりますよ。（発言する者あり）でしょ。だって、今、25トンの重量に耐えるものに変えないといけないわけですから。２メーターの底に埋まっているものをさらに２メーター角のものを工事するのに、じゃ、それをつぶしてしまって、そこいいかと言ったら、万一大雨が降った場合には、それをどこに流すかの水路もつくらなくちゃいけない、その仮かえ水路をつくるのにどこに流すかという大きな問題があるんです。仮に大手川にと言うたら、下まで流せないわけですから、かなりな角度で大手川に当たらないといけない。そうなると、濁流があふれてくるから、拡幅をしとかにゃいかんと、こういう話があるわけですから。それはもう相当な金が要るというのは常識的にわかるんじゃないでしょうか。そういうことなんでございます。
187 ４番（林田 勉君）
常識的にわかるということですので、ちょっと非常識なのかもしれませんけど、都市下水路に限って言えば、そこの場所を除いた、もしくはそこの場所に補強をした工法でもいろいろとできると思うんですね。今、東京タワー、今は何やったかね、スカイツリーですね、634メートル、それぐらい高層の建物を建てられる日本の建築技術でございます。ただその都市下水路の云々だけで、何か、経費はかかると思うんですが、ただそれだけのために云々というのは少し私もちょっと違うんじゃないかなというふうに思います。
188 市長（
横田修一郎君）
スカイツリーと、これは空に向かった話ですよ。私は地面の下の水との戦いの話をしているんです。市民生活に直結する命にかかわる話、市民の財産に直接かかわる話なんですよ。それは幾ら技術があっても、水を全部吸い上げてどこかにひゅって飛ばすわけにいかないんですから、その水を円滑に流すための方策は当然やらないと、それは市は賠償責任問われますよ。そういう現実の話です。
189 ４番（林田 勉君）
ここはちょっと見解が分かれるところですので、建築的な技術ですので、空の話と言われますけど、私は建築の技術を言っているわけです。ただ都市下水路が通っているだけで、その土地を触れないというふうな日本の建築の技術ではありませんよというふうに言っているわけであります。（発言する者あり）
はい、そこはもう平行の議論になりますので、飛ばしますが、ならば、建設費の圧縮ですね、縮小について質問いたします。
新庁舎建設の中で、まず、有明庁舎の活用を図りたいと市長何度もおっしゃられております。活用を図りたいということなんですけど、有明の住民の方々から言われたら、活用ってどこまでなんだ。数名置いても活用になるし、大規模、もう入らないぐらい、庁舎を建設する上でコスト削減ということでいっぱいいっぱい使われるのを活用と言われるのか、そこらがよく見えないので、なかなか本庁舎において、その周りがにぎわいがあるというふうに私は言っていますけど、有明も一緒で、有明の本庁舎のにぎわいがなければ、その周りもやっぱり衰退してしまうと思うんですが、具体的に部署のほうは考えていないよということだったんですけど、人員が何名ぐらいは配置できますよとか、そういう具体的な計画等はございませんでしょうか。
190 市長（
横田修一郎君）
現在は396人おるわけですけれども、たしか本庁舎に320人程度ですから、差し引きすれば、おわかりと思いますけど、数十人はうちの職員だけでも残ると思います。その中に農協も入っていらっしゃいますし、そんなに役場時代とそう変わらないぐらいは少なくともですね。ずっと430人おったのが、今、減っていますから、それ引いても役場時代の数は残るんじゃないでしょうか。
191 ４番（林田 勉君）
役場時代の数が残る、だから、数を大体想定で何人ぐらいは残るんではないですかというふうな数を具体的に教えていただけませんか。
192 市長（
横田修一郎君）
いや、あくまでこれは想定としての話ですから、時代とともに変わるんですよ。現有の職員が働く場があればいいという話じゃないんです。だから、そこは使い勝手とか、市民サービスとかというと、つくりようによって庁舎の幅は相当変わってきます。そこはおわかりのはずです。議会においても、それは有明庁舎のときには窮屈な思いをしていただくんです、しばらくは。仮に議会事務局を役場庁舎の会議室、もとに戻すとすればですね。議長室も要るでしょう、打ち合わせ室も要るでしょう。だって、会派控室も欲しいという話があるじゃないですか。そうなると、おのずから場所は限られてくるんじゃないでしょうか。
193 ４番（林田 勉君）
おのずからと言われることで、大体想定がどれくらいなのか、余り市民の方には想像できないような感じがいたします。
それと、庁舎建設の規模についてお尋ねいたしますが、先ほど言いましたとおり、有明庁舎の十分な活用ということで、現在、有明庁舎の面積は本館と別館を含めて約4,000平米ぐらいあるわけなんですね。今回が新庁舎の計画が8,400から、多分１万というふうに説明があったんですけど、有明庁舎を十分に活用した場合に、この8,400から１万というのは、職員数に応じての床面積なんで、何割か削減できるような感じなんですけど、この想定面積からかなり減るような感じであるのか、御説明願いたいと思います。
194 市長（
横田修一郎君）
きのうも私は地区の懇談会でお話を申し上げたんですが、今のこの旧庁舎の部分ですね、これができた昭和26年、27年ごろ、人口が５万人以上おられたんですよ。でも、今、合わせて人口幾らですか、４万8,000人ぐらいでしょう。それで手狭、耐震性はない。やっぱり行政需要というのは、昔から比べたら、市民とともにの行政であらねばならんとなると、責任部署、きちっと対応すべき部署はむしろ行政需要という意味ではふえているんじゃないでしょうか。保健センターも別にありますよね。そういう意味では、人口が減ったから自動的に職員数を減らせば、それでできるということには簡単にはならないんじゃないでしょうか。責任部署をそれぞれ明確にしようとなると、そうなかなか減らしていいという話にはならないんじゃないでしょうかね。ましてや高齢化時代になると、そういうケアを必要とするセクションというのはどんどん需要が膨らんできたわけです。昔は市民課一本でよかったのが、今はそういう民生部門だけで何部署ございますか、結構ふえていますでしょう。そういう時代、時代のニーズによって、ましてや企画部門もふえてきております。そういう時代、時代によって、むしろやっぱりふえている部分もあるんです。それを電算処理、情報処理によって相当合理化しているんです。だから、税務部門はむしろ30年前に比べたらはるかに減っていると思います。だから、時代、時代に応じて変えていかにゃいかん部分ありますけれども、そうむやみやたらと減るもんじゃない。ましてや、いろいろな会議等々もふえてきます、どうしても。ですから、ある程度の会議室という形も、これは必要なんです。そういうものを確保するためには、例えば、昔の単価で起債制限があったころの標準面積からいくと、人数でいくと、それくらいを想定をした場合には、あれくらいの面積になるということでございますから、ここはぜひ御理解いただきたい。もう国家50年、100年の大計をおっしゃるならば、そこはぜひ御理解いただきたいと。
195 ４番（林田 勉君）
わかりました。市長が現計画で進みたいというのがわかりました。
それでは、今後のスケジュールについてお尋ねいたしますが、昨日の答弁の中で基本構想をこの６月中にまとめて、その後、プロポーザルの選考委員を選定し、選定基準を設けて、それから、プロポーザルの募集にかかるみたいなんですが、そこでは地元の設計業者もぜひ参加させていただきたいと思いますが、まず、プロポーザルの募集時期はまだ未定ということでよろしいですか。
196 市長（
横田修一郎君）
私たちも御指摘いただいているのは、まだ市民への周知不足じゃなかったかということを御指摘でございます。パブリックコメントの期限は一応設定をさせていただきましたけれども、その後、議会が始まりますので、それまでには集約をした形でというのも一つありましたけれども、これは議会での審議、あるいは今、地区懇談会をさせていただいております。そういう意味では、そこらでの御意見を伺った上で、きちっとやはり集約をして、その後、入ることにしなけりゃいかんというふうに思っております。
197 ４番（林田 勉君）
今の御答弁によりますと、まだ市民の意見をこれからいろいろ聞いた上で、まとめた上でプロポーザルの募集に入りたいということでよろしいですね。
先般、ある業界新聞によると、もう７月にはプロポーザルの募集がありますよということでしたんですけど、それは延びるということで再度確認してよろしいですか。（発言する者あり）続けていいですか。
198 議長（濱崎清志君）
続けてください。
199 ４番（林田 勉君）続
ある業界の新聞なんですけど、７月にも設計プロポーザルが始まりますよとなっています。多分恐らく取材の根拠なしに、そういったことを言われないと思うんですけど、これは予想で書いてあるのかどうなのかですね。そこらも私自身もわかりませんけど、一応こういうふうなことで一般的に公的にちょっと出されておりますので、そこらの確認をしたいと思いますが。
200 副市長（杉光正弘君）
今、先ほど市長が答弁しましたように、いつからプロポーザルをやるかという、まだ決定をいたしておりません。私のほうはそれに関しては存じておりません。
201 ４番（林田 勉君）
先ほど言われましたとおり、十分市民の皆様の声を今後は聞いていただきたいし、ちょうど折しも先般、６月８日に東日本大震災を受けて、合併特例債のさらに被災地では10年間、被災地以外、当然、島原市もなんですけど、被災地以外にはさらに５年間の延長が６月８日、衆議院で可決して、今、参議院のほうに回っているということで、恐らくこれは全会一致ということですので、そのまんま法案になるのかなというふうに思っております。ということで、さらに５年間の猶予がいただけたわけでございます。（発言する者あり）いただける予定でございます。
ということで、私は壇上でも言いましたとおり、庁舎は耐震性がないから早期に建設をするのには異論はないんですけど、さらに市民の声を聞いていただくということで、もう少し長いスパンでこれからはその庁舎建設の計画をしていただくということでよろしいですか。
202 市長（
横田修一郎君）
それが決定打じゃないんですよね。私どもはできる限り早目につくることが必要だと思って、通ったからどうこうということではないと私は思っております。
203 ４番（林田 勉君）
通ったからどうこうというんじゃなくて、先月、合併特例債の期限がということで何かそういうふうなことで何かそういう話がいっぱいあったようなんですけど、それに関係なくということでございますので、それはそれとして、今の状況がそうなりつつありますよということですので、ぜひそこらの考慮もぜひお願いしたいと思います。
そして、もう１つ、関心があるのは、そのプロポーザル、これから、まだ未定ですよということなんですが、先に言っときますけど、そのプランの公表ですね。設計事務所さんが恐らく入っていろんな提言をされて、こういう案はどうですかということでされると思うんですが、その案を市民に公開されるんでしょうか、それとも、公開しなくて、先般から言われたとおり、選考委員会かな、何かそういった会の中だけで決めてしまわれるおつもりなのか、お尋ねいたします。
204 副市長（杉光正弘君）
プロポーザルでございますけれども、まず、業者を決定いたしまして、その後、決定した業者の中でいろんなアイデアを出していただいて、それから、最終的にはどこに決定するかと、最終的な業者を決めるわけでございますけれども、要は私どもと申しますか、いろんな他市でもやっております、県とか、他市でもやっておりますけれども、いろんな大学等々、いろんな専門家の方を構成とする委員会において、専門的ないろんな立場の見地から御審査をいただいて決定をいたしたいというふうに思っております。
以上です。
205 ４番（林田 勉君）
決定のことまでちょっとこれ先に言われましたけど、私は公開をしていただけるのかなという、案をですね、こういう案がありました、市民の皆さんにこういう業者からこういう案がありました、こういう案がありましたというふうな公表をしていただけるのかなというふうなことでお伺いしたところで、それはちょっと今から答弁いただきたいと思うんですが。
それと、選考はその選考委員会の中で選びたいということだったんですけど、そういった方々は専門ですので、いろんな技術的な観点から選ばれると思うんですが、市民の意見というのはこの選考の中には入ることはないんですか。私は建主は市民の方々だと思います。皆さんも市民の代表であるし、僕らも市民の代表。ここだけで本当に決めていいのかなというふうな思いがあるので、お尋ねしております。
206 副市長（杉光正弘君）
いろんな審査、それから、公表については、他市、県の状況を見て、したいと思っておりますけれども、今、市民の声をと言われました。そういう意味で今プロポーザルをやっておりますし、いろんな市長を囲む懇談会、そういう中でも御意見等々を今伺っておるところでございます。そういうのを実際上、今度、プロポーザルのこの利点と申しますのは、いろんな意味で決定した後も今度はいろんな私どもと発注者と設計側でも、要はだから、そういう入れ方というのはあるんで、要は審査の段階ではどういうアイデアを持って、その設計士さんがどういうアイデアを持って、島原市にふさわしい、市役所としてふさわしいアイデアを出していただくのか、まず、そこは専門のいろんなそういう学者さんとか、学識経験者の方の御意見を聞いて決定をする。
で、先ほど来、申しておりますように、具体的にひょっとしたら私ども発注者側の意向も決定した後にこの辺はもうちょっとこうしてほしいと、この辺は当然市民の意見等々も入れられる余地はありますんで、要はそのもともとの業者を決定する、選定する段階では、その専門の方々の御意見の中で決定していくというふうにしたいと思っております。
207 ４番（林田 勉君）
そうですね。選考、何か非常に難しいところなんですけど、プロポーザルはある程度の基本理念とか、この建物はこういうことでこういう設計をいたします、こういう全体的な人の流れの中でこういう設計をしますというふうな、そういう提案型であるし、ある程度の具体的な図面的なものを伏せて、恐らく出されるんでしょうけど、そういったものは市民の方が見て、ああこの案がいいよね、この案がいいよねって、そういう一つの次の提案のために、そういうプロポーザルの募集のとき応募された方の市民への公表はしないんですかということで私はお尋ねしているんですが。
208 市長（
横田修一郎君）
御質問の市民というのは、どういう方を対象に考えたらいいんでしょうか。むしろお尋ねしたいんですけれども。（発言する者あり）
209 ４番（林田 勉君）
済みません。逆質問、私がオーケーしました。それはいいんですけど、いわゆる市民の方がというのは、要するに市の広報ですね、市の広報の中でも、いつもおっしゃられているインターネットの中でもいいじゃないですか、そういった中で、Ａ社はこんな案、Ｂ社はこんな案、Ｃ社はこんな案という提案がありましたよというのを市民の方が目に触れて見えることはあるんですかというのを私は聞いているんです。
210 副市長（杉光正弘君）
選定委員会の中、審査会、審査会の決定した後に公表する、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、そういう中からこういうことでこういうアイデアを提出されまして、それについてどうこうという、そういうコメントをつけた公表の仕方、そういう形になろうかというふうに思っております。
211 ４番（林田 勉君）
何かそこでちょっと食い違っているんですが、選定した後には公表したいと今おっしゃられましたけど、選定する前じゃないと、いろんな案が見えないじゃないですか。選定した後は、この業者さんが市の理事者と相談して、そういう市のコンセプトですね、さっき６つ言いました、そういった中で恐らく具体的なところの基本設計なり、実施設計になって反映していくと思うんですよね。だけど、その前の段階、いろんな業者から、島原のまちはこういうふうにしたがいいよねというふうなものも恐らく出てくると思うんですよね。Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、建物はこうですよ、建物はこんな形がいいかもしれないですよと、使い方は西から入ったがいいですよとか、いろんなそういうアイデアを市民の方が目に触れることができるんですかというのを私は公開しないんですかということを言っているんです。公開する方法は市の広報であったり、インターネットであったりしないんですかということを私は聞いているんです。
212 副市長（杉光正弘君）
出された案を事前に広報等々で公表するということはしませんけれども、要は先ほどから市民、市民って言っておられますけれども、パブリックコメントを含めまして、私どもがいただいた意見というのは、当然、その審査委員の方にもきちっと伝えた上での公平公正を期していただくような審査をするわけでございますので、そういう中での審査でございますので、選定した後に結果等々については公表するということでございます。
213 ４番（林田 勉君）
何かですね、建物がだれの建物か全然わかんなくなってきたですね。何かかみ合いません、もう。
214 市長（
横田修一郎君）
ここはやり方幾つかあろうかと思いますけれども、やはりプロポーザルで業者選定というのは、これから基本設計に入るための業者決定ですから、やっぱり公平公正な立場で審査いただいて、そこに今度は、じゃ、こういう考え方で設計に入ってくださいと、それは公表するわけですね、一つのこういう提案。まさに県庁の場合も、あれは低層になっていますけど、高層だったと思っていたら、何か低層を採用されました。あれで決まりかというと、いや、今からまたいろいろそれをもとにどっちがいいか、ちゃんと今から決めていくんですと、こういう話ですから。そこはもう少し余裕があるんじゃないでしょうか。採択、一つのアイデア案として出たものをもとに、これではどうかというのは、その時間はあると思いますけどね。
215 ４番（林田 勉君）
ぜひそういったことも考慮していただいて、市民の方が、方というのはわからんと言われますけど、市民の皆さんがいろんな形でいいじゃないですか。形でこの庁舎建設にかかわれるようにお願いしておきます。
この
市庁舎建設問題は、やはり市民の盛り上がりがあんまり一つ足りないように思うんですね。それは何でかと言ったら、前半の質問にもありましたとおり、市民への情報の公開のあり方が少し足りないんじゃないか。今一生懸命、市長は市長を囲む懇談会で説明を始められましたし、広報でもパブリックコメントということで、そういうふうにされておられますけど、まだまだ市民の方がこの庁舎建設に関して情報不足でありますし、どんなふうになるんだろうというふうなこともありますし、今私たちが一生懸命議論している中もなかなか御理解いただけないかなというふうに思っております。
先ほど言いましたとおり、合併特例債の延長は関係ないよというふうなことでも言われましたけど、せっかくいただいた猶予期間ですので、今から参議院で可決されるようになるんでしょうけど、そういう時間ですので、もっと市民の方々へ十分周知をしていただいて、いろんな議論をもとに本当にいい庁舎の建設、これから50年、100年の大計ですので、いい庁舎の建設をぜひ私はお願いしたいと思って、この質問は終わりたいと思います。
216 市長（
横田修一郎君）
私からも誤解がないようにお願いしたいのは、５年延びるから５年先でもいいじゃないかという議論があるから私は申し上げているんです。（発言する者あり）いえ、誤解がないように。いや、市長が言うことを聞かんとおっしゃるから、そうじゃないんですよ。
これはつぶれていいんですかと、つぶれんために早くすることが大事じゃないですかと言っているわけで、その通ったから５年先でもいいじゃないかと、そういうことにとってもらっちゃ困るんで、私はあえて申し上げているんです。よろしくお願いします。
217 ４番（林田 勉君）
そうですね。市長が今おっしゃられたとおり、地震が来たとき、今後、市役所が倒れて大変、同じ意見じゃないですか。だけど、その説明の仕方、工程の進め方が少し市民の方が理解する前に一歩、二歩走っているんじゃないですかというふうな部分があるからですね。そういったことじゃなくて、今後、それをさらに５年間の猶予をもらったから、その部分で前詰めでもいいんですけど、十分な時間をとってくださいということを私は言っております。
218 市長（
横田修一郎君）
十分わかりました。十分配慮して検討したいと思います。
219 ４番（林田 勉君）
ありがとうございました。
残りもあと５分弱となりましたので、新幹線のごとく速攻で質問していきたいと思います。
それでは、浄化苑についてお尋ねいたします。
浄化苑は先般の議会でも23年度でその基本計画を終わって、議会のほうなり説明をされるというふうなことだったんですけど、現在のこの浄化苑ですね、いわゆる今度は名前が変わって、再生処理センターだと思いますけど、この進捗状況をお尋ねいたします。
220 環境グループ長（小峯克彦君）
汚泥再生処理センターの建てかえについては、平成23年度に基本計画を策定し、施設の規模、処理方式、事業スケジュール等の検討を行ったところであります。
今後、本年度予定しております基本設計の中でさらに精査を行ってまいります。
なお、市民への計画提案とかにつきましては、本年度予定しておる基本計画の中である程度計画がまとまった時点で説明をしたいと考えております。
221 ４番（林田 勉君）
今後、そういうふうに公表されるということなんですけど、今度施設が新しくなりますけど、この新しい機能ですね、搬入するのはし尿、合併浄化槽からの汚泥ですね。そして、他市の例を見ますと、生ごみですね、そういったものを何か一緒に処理できて、なおかつ再生処理センターですので、再生という形で副産物を生成するということだったんですけど、その機能とどういったものが生成されて、その流れがどうなっていくのか、御説明していただければと思います。
222 環境グループ長（小峯克彦君）
生ごみを投入している施設もあるということで、私たちもその辺は聞いております。ことし、今後つくる施設につきましては、そういう生ごみの投入ができるかどうかも含めたところで、もう少し検討していきたいと思っております。
さらに、再資源ということで副産物はどうするかということですけど、通常、堆肥をつくったり、あと燃料をつくったり、あとメタンを発生するとか、いろいろ種類があります。そういう中からどういう形でやっていくのかということで再度検討していきたいと思っております。
223 ４番（林田 勉君）
そういう副産物が生成できるということですので、それは他市の例から見ますと、売却したりしながら、それもまた一部市の収入になっているところもありますので、新しい施設がそのような機能をもう十分発揮できるような、今の浄化苑が何か耐用年数も過ぎて、補修をしながらやっとやっとでやっているみたいな状況ですので、これも待ったなしの施設ですので、ぜひよりよい機能のある再生処理センターの計画を御提示いただければと思います。
次に、３番目の質問ですけど、市の運営する保育園、小学校、中学校で子供に使える単独の予備費があるのかということでお尋ねしておりますけど、市役所、市役所というか、官庁は予算主義ですので、いろんな予算を上げてから決裁受けて、次年度にいろんな事業をするということになりますけど、もし、よかったら、予備費的に各学校数万円なり、10万円なり、20万円なり、そういうふうな予備費的なものが配分できないのかなというふうな思いで今回質問しております。
これはある保護者から、単独でそういうふうなお金があったら、いろんな事業が、事業というか、行事ができないのかなというふうなことでお伺いしております。例えば、読書が盛んな学校では、図書費で買えない本を買ったりですね。園児や低学年とか、電車や汽車の実車の体験とか、そういう予算規模に上げれない小さな体験とか、そういったものが各学校、園長なりの範囲で、単年度、次年度あわせながら、目的をつけないお金でいろんな体系的なものができないかなというふうなお尋ねがありましたので、お尋ねしているところでございます。
224 教育次長（本多敏治君）
園長、学校長独自の裁量で
子供たちに使える予備費についてでありますが、本市の予算については、予備的経費は計上していないところでありますが、修繕料や備品購入等については、各学校に配分された学校配当予算の範囲内におきましては、各学校長の裁量にて対応しているところでございます。
225 ４番（林田 勉君）
修繕費とか、そういったものは少しあるということなんですけど、私が言っているのはそういう目的的なものでなくて、ある程度の、使わない学校とか、園は、それはそれでいいんでしょうけど、そういった意味で、ある程度少し自由に使えるお金があって、そこでいろんな施設でいろんな考え、いろんな行事がもしできたら、
子供たちもいろんな体験ができるのかなというふうな思いでしたので、そういう質問をいたしております。これはまた次回にでも詳しく質問したいと思います。
次に、４番目、これは昨年の議会でも私取り上げたんですけど、敬老の日の入浴券、その期間が10日間設定してあるんですけど、それはもう少し延ばせないかなというふうに思っております。なかなか10日間では、中１日、もしくは２日間お休みがありますので、そういった意味で利用する方が六、七人に１人ということですので、ぜひことしはまだ敬老の日まで少し時間がありますので、部内で検討していただいて、よりよい形で敬老の皆さんに喜んでもらえるような制度にしていただけたらと思いますけど、昨年度と本年度違うところがあったら、最後に御説明をお願いいたします。
226 福祉保健部長（磯本憲壮君）
平成24年度につきましては、９月17日の敬老の日から26日まで10日間ということで今年度も予定させていただいておりまして、この事業につきましては、敬老の日にちなむ敬老行事ということで、９月中の実施ということで各地区の敬老祝賀会の案内に含めまして、優待券を配布しております。
また、本年度につきましてですけれども、両施設においては事業期間中の休館日について何とか開館をしていただけないかということで指定管理者の方と協議を進めさせていただきたいと考えております。（「はい、ありがとうございました」と呼ぶ者あり）
227 議長（濱崎清志君）
本日はこれにて散会いたします。
あすは定刻より本会議を開きます。
午後３時35分散会
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