島原市議会 2011-06-01
平成23年６月定例会（第３号） 本文
2011-06-28 : 平成23年６月定例会（第３号） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
議長（
濱崎清志君）
皆さんおはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程第１．
市政一般質問を行います。
通告の順序により質問を許します。
2 ６番（清水 宏君）（登壇）
おはようございます。図らずも私がくじ運でトップの質問者ということになりましたので、僣越ですが、一言ごあいさつを申し上げます。
市民の皆様、このたびの選挙におきましては、私たちを御支持いただきましてありがとうございました。議員の基本的な任務である市政のチェックを、もちろんいつも心がけつつ、かつ新しい市民に開かれた市議会、市政を展開すべく我々は努力するつもりでおります。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、今回の私の
一般質問、
福島原発災害は天災か人災かは、一見、福島から遠く隔たった私
たち島原市の
市議会一般質問にはそぐわない印象を与えるかもしれません。しかし、視野を広くとれば、
東日本大震災、とりわけ
福島原発問題は今や国民全体の課題、問題とも言えましょう。なかなかこれは市長でも、あるいは菅首相でも即答できるものではないだろうと思いますが、ともに考えていくことが国民の責務、あるいは市民の責務とも考えております。
また、
横田市長におかれましては、先日、実際に東北の被災地まで足を延ばされ、貴重な体験をされておると聞いております。いろいろとお教えいただけることと期待しております。
では、まず先に通告書の２番を、大分概括的な問題ですので、そこから入ります。
２番の
福島原発災害の現状と見通しについて、目下のお考えをお尋ねいたします。その後、実は私も何日間か福島に旅してまいりました。それを踏まえながら、現地の方々の声を中心にお届けし、もう少し具体的に質問させていただきたいと思っております。
壇上での質問を終わり、あとは自席からやらせていただきます。よろしくお願いいたします。
3 市長（
横田修一郎君）（登壇）
おはようございます。
清水宏議員の御質問に対しお答えをいたします。
まず、原発、
放射能の根本的な危険性、恐ろしさに関する質問かと思いますが、このたびの
東日本大震災で犠牲になられた方々に改めて哀悼の意を表しますとともに、被災された方にお見舞いを申し上げる次第でございますが、まず、全般的な被災の状況を、つまびらかに承知しているわけではございませんけれども、現地を訪問いたしまして受けた印象から申し上げますと、先般も申し上げましたとおり、津波が来たところは本当に地獄のようなありさまで、そうでないところは何もなかったかごとく遠くからは見えますけれども、現地に入りますと、やはり相当いろんな被災が、これが大きな地震であったというのが、本当に身につまされて思うような光景でございました。
まず、
放射能の恐ろしさでございますけれども、被曝による直接的な被曝量の違いによって、即死に至るようなケースから、長年にわたってその影響がじわじわと忍び寄って、過去の長崎、
広島原爆投下による影響もございますように、がんの発生率が高くなっているような影響もあると、いわゆる
身体的影響でございますね。それから、中には遺伝的な影響もあるのではないかというようなことから、次世代の影響すら心配する見解がございます。
今回の現状で申しますと、福島第一
原子力発電所が地震と津波によりまして被害を受けて、福島県の双葉町を中心に
放射能の汚染、いわゆる半径20キロメートル以上に及ぶ範囲の
周辺住民の避難という事態が発生をいたしております。これまで何もなかったように見えるその光景ですら、避難を余儀なくされた住民の方々の思いというのは、本当に筆舌に尽くしがたいものがあろうかと思っております。
現在、この原発の
冷却安定化に向けて、
東京電力ではその収束に向けたいわゆる
ロードマップ、工程表と申しますか、これが策定をされて、原子炉の
冷却安定化に向けて懸命の作業が続けられておる状況でございます。
それから、いわき市に訪問した際に市長さんからお話がございました中に、いわゆる
瓦れきといいますか、ごみ類という形のものの処理は市町村が本来行うことになっておるけれども、今回の被害については、県あるいは国も挙げて取り組むということが示されておる。しかしながら、その
処理手順というのは、おおむね
自分たちも理解はできるけれども、具体的な
処理方法、そして特に福島の場合は原発の
放射能被害が及んでいることが十分考えられるものについての処理、この基準を明確にしてほしいということが当日のお話でございました。
その後、国のほうから、
瓦れきの
処理方針及び原発による
放射能汚染があるものについての
処理方針が示されました。ただし、きょうの新聞、テレビで見てみましても、やはり具体的な
処理方法、いわゆる焼却するにしても、その前処理、これらについても具体的なことを国から早く示してほしいというのが現状であるということで、本当に見通しをはっきりつけてほしいというのが現地の願いではないかなと思っておるところでございます。
4 ６番（清水 宏君）
大変ありがとうございました。現地に行かれ、さまざまな人と会われ、実情を自分の目でごらんになったことをお伝えいただいたと思います。確かにまだその過程ですので、
一つ一つのことについては、具体的には必ずしもつまびらかでないということが多いのだろうというふうには思っております。
さて、私ですけれども、実は私もこの６月に福島市といわき市を訪ねました。それで、４人の方を大体訪問しました。１人は大学の教員で、これは友人です。それから、いわき市の
市議会議員を訪ねました。それから、ある主婦をお訪ねいたしました。それから、最後に反
原発運動家、運動を39年やってこられたという方にさまざま教えていただきました。この方々から聞かれた、あるいは私に問われたこと、あるいは島原市にできれば届けてほしいと言われたことがございますので、それを私の言葉でお届けしたいと思います。
もちろん、急に言われても答えられないこともありますでしょうし、先ほど壇上からも申し上げましたように、国の責任者ですら、今、確定的なことは申し上げられないという場合もあるでしょう。だから、そこを踏まえながら、できる範囲で、願わくばお答えをお願いしたいというふうに思っております。
さて、１番、これは私がまず自身に問われたことなんですが、大体原発の根本的な危険性というものはどこにあるのかということをかなり長い間聞かされましたけれども、私の理解できた範囲でお知らせし、これでいいものかどうか問いたいと思います。ちょっと講義調になって、大変失礼です。
（パネルを示す）まず、物事に分子というものがあります。水ですね。水というものは幾ら分けても水だ、大量でも少しでも水だということです。ほんの１滴でも水には変わりません。こういう幾ら小さくなっても、そのものの性質をあらわしているものを分子と言うと思います。
そして、ただ、昔は分子以外はもう考えられなかったんですけれども、それがだんだん
近代科学の発展とともに、今度は原子というものが考えられてきました。原子というのは、例えば水というのは、これは自販機にもありますけれども、Ｈ２Ｏというのがありますが、あれは水のことです。水の内容を科学的にＨ２Ｏ、Ｈという、水素という元素が２個とＯという元素、いわゆる酸素が１個で、この組み合わせで水はできているということをあらわしていると思います。長年の間、物事の一番の小さな単位は原子と考えられていたと思います。
ところが、第２次
世界大戦の末期近くになったときに、いや、この原子という単位は壊すことができるんだと、壊したときには恐るべき
エネルギーが発生するんだということが発見され、そして、あちこちで、もしかすると目下大戦の兵器に使うことができるのではないかというふうに
学者たちが集まって協議を始めたところがございます。これが
アメリカで開発された
原子爆弾につながったと思います。
ですから、一番の源の、それまで考えられていました、原子が破壊できないと考えられていたのが破壊できるんだと。ところが、その原子核を核分裂といいますが、行ったときは本当に恐るべき
エネルギーが一挙にして発散されるということがございます。それを原爆にも用いたし、そして、今問題になっている原発、
原子力発電所に用いたということが基本だというふうに考えました。
そして、その
エネルギーは平和的に利用すればまだいいんですが、そのときに必ず、この図なんですけれども、（パネルを示す）ちょっとこれは省略して簡単に申し上げますと、ある原子、例えばウランという原子に中性子というものをぶつければ、これは核分裂を行います。核分裂を行ったときに、先ほど申し上げたような、もう考えられないような莫大な、１キログラムで
広島原発分に当たるぐらいの、例えばウランですね、そのような多大な
エネルギーが発散する。ところが、
エネルギーと同時に死の灰、
放射性物質とも言いますけど、その死の灰を必ず放出する。ここに最大の問題があって、一番の不幸の源があるというふうに教えられましたけれども、私も多少本なども読んで、それを追認いたしました。だから、核分裂ということは、非常に人類が到達したすばらしい発見なのかもしれないけれども、同時に死の灰というものに対しての処理を怠ったならば、これは人類を滅亡させるもとにもなりかねない、そこが今問題になっている
福島原発にしろ、あらゆる原発についての世界的な問題だろうというふうに思います。
これが第１点に対する私が教えられたことであり、また後で多少勉強したことでした。これについて、もしも異議とか御意見があったらお伺いしたいと思います。
5 市長（
横田修一郎君）
今の御説明を聞いて、
学生時代に学んだことを思い出した次第でございますので、間違いないと私も思っております。
6 ６番（清水 宏君）
ありがとうございました。次、２番に行きます。
いわき市の
市議会議員にお会いして、２時間ほど津波と原発の経過の説明、その後、
塩屋埼灯台──
塩屋埼灯台というのがございますけど、これは
美空ひばりの碑があるところで結構有名です──を案内していただきました。これがそのときの写真です。（写真を示す）
何だこれはと言われるかもしれませんけど、これは、建物は辛うじて残った３階建ての建物がありますが、その前はずっと住宅地だったらしいけれども、今や
瓦れきの山です。写真のかげんもありますので、３階までは達しないように思いましたけど、２階は優に越している
瓦れきの山、これと──こちらはこの続きです。つながって、物すごい大量の
瓦れきの山があります。本当に目を奪われて、茫然として、しばらくは何か口がきけないような感じが私もいたしました。
その議員さんに伺いましたけれども、
東北地方も北部は遠浅で非常に被害が甚大であったと。しかし、南部のほう、いわき市のほうは比較的軽微だったと。しかし、軽微といっても、その付近のある集落では、700名中の200名が死亡だったそうです。それは、１カ月後の余震による土砂崩れ、
家屋崩壊にもよるそうです。彼は非常に屈強な、私よりもっとずっと若い方なんですけれども、３月11日以来、水道が全市的にストップし、
放射能の
風評被害で他の自治体からの応援がしばらくは全く来なかったそうですね。それで、真っ暗な夜を孤立感の中で送ったとき、非常に苦しかった。水道もとまっておりますので、おふろにももちろん入れなかったと。そして、
瓦れきを片づけていると、よく死体が見つかった。死体に水をかけて洗っていると、近所の人が集まってきて、自分の身寄りでないことを確かめてから手伝ってくれたものですと、すごくいい体格の方なんですけど、涙ぐみながら話してくださいました。
御自分も
漁業関係の御出身らしく、
コウナゴ漁ってありますね、
コウナゴ漁は２月から５月あたりが年間の水揚げの半分以上を占めるそうですけれども、ことしは
壊滅状態だと深いため息をついておられました。
その
市会議員の方からの質問というか、伝言をお伝えいたします。
彼と会ったときの、（現物を示す）その日の「
福島民友」という新聞なんですけど、ここのトップにこう書いてあります。「
東日本大震災あす３カ月」。ここの「
県内建設「あり得ない」」。何がかといいますと、「汚染が
れき最終処分場」「
県内建設「あり得ない」」。これは政府の
環境事務次官が福島県の
佐藤知事と面会し、
東京電力福島第一
原発事故で
放射性物質に汚染された可能性のある
瓦れきの処理について、
最終処分場を県内に建設したいという考えを伝えた。ところが、知事は、
最終処分場を県内に建設するということはどうしても受け入れがたい、ということはいろいろな理由があるでしょうけど、まず、これは東電に責任がある、そして、電気は東京に送られたというふうな、非常に素朴だけれども、基本的なスタンス、それから県民の感情があったと思います。
それについてこの議員さんも、こういうことだけれども、おれも県知事と同じ考えだが、あなたはどう思うかと私に聞かれました。このことについて、もしもお答えできたら、どういうふうに考えられるかお答えいただきたいと思います。
7 市長（
横田修一郎君）
感情としては、私もそういう感情は起こり得ることだなと思いますが、これはいずれにしても、どういう形でか、前処理と後処理をしないといけないというのは、これは現実の問題でございますから、これについては、私としては当事者間でよくお話し合いをしていただく、これしかないのではないかなと思っております。
8 ６番（清水 宏君）
ありがとうございました。本当に私も実はそれ以外の答えが見つからなくて、非常にもじもじしていたんですけれども、現地の方々の苦しみというか、悲しみというか、やり場のないような怒りみたいなものはわかるんですけど、私も本当にどうしていいかわからないということがありました。
次、３番に行きます。
ある主婦の方とお話をしました。この方は、近所の
奥さん方の話題なんですけれども、
原発事故以来、乳幼児──小さな子供ですね、乳幼児を遠くの他府県の親戚とか知人に預ける人が続出していると。その方は、「まだ
避難地域にも指定されていないのだから頑張りましょうよ」と言われたそうですけれども、強く言っている人は、「東電も政府も絶対信用できない。将来、子供に万が一のことがあったらどうするの。私、一生後悔するかもしれないわ」と強く言われるそうです。
また、小学校の先生のお話では、
学校給食で土地の牛乳を飲まないということがだんだん広がってきて、生徒の中には、親の言いつけかもしれませんけど、飲まないで捨てると。ある子は先生の言いつけを守ってというか、今までどおり一生懸命飲んでいると。そういうふうな状態があって、
生徒指導に困惑しているということを言われました。私も、その問題も問われて、また同じく困惑いたしました。
このことについて、お子さんというか、子育てをされていた方々の切実なお考えだと思うんですけど、例えば、指名して大変失礼ですけれども、
教育長はいかがお考えでしょうか。
9
教育長（
清水充枝君）
詳しい知識を私も持ち合わせておりませんので、正しくは答えられないとは思いますが、心情的には、避けられるべきものは避けたほうがいいかなとは思いますが、風評ではなくて正しい知識を一刻も早く集めていただいて、それにより、
風評被害が広がらないように地元も支えていかなければならないかなと考えます。
10 ６番（清水 宏君）
わかりました。ありがとうございました。これも非常に私も悩みまして、今、
教育長が言われるようなことを繰り返したわけなんですけど、これ以上のことが何かできないかなと、帰りの飛行機の中で、何か自分が情けなくて仕方がありませんでした。
次、行きます。
これは少しシビアな問題ですけれども、39年間、
現地福島で
福島原発自体にも、あるいはほかの原発にもそうですけれども、
反対運動を続けて、
アメリカの例の
スリーマイル島、あるいは旧ソ連の
チェルノブイリなどにも
現地調査に出かけ、福島県全県的に、あるいは
全国運動を展開しながら、常に東電や国には無視され続けてきた福島県の
早川篤雄さんという活動家の方──私より先輩の方ですけれども──にお話を伺いました。
（パネルを示す）ここに早川さんからいただきました、39年間の自分並びに
原発運動の福島県における歴史というものを年代順に並べていただきました。これは全部紹介することではありませんけれども、例えばこれで見ますと、福島第一原発は着工が1967年から71年、それから福島第一原発１号機、２号機、３号機、５号機、まだあります、８号機、それから第二原発の１号機、２号機、３号機、４号機、全部終わっているのが1987年になっています。ですので、まだ一部改築はやっているらしいですが、既にもうすべての建設が終わって25年以上たっております。そして、
スリーマイル島事故というのが1979年に起こって、それから、世界初の
臨界事故というか、
放射能が大気の中に飛び散った事故の
チェルノブイリ事故が1986年、今から25年前に起こっております。
早川さんたちは、
原発県連といって原発の安全性を求める福島県連絡会というのをつくって、事あるごとに東電を初め県にも、あるいは国にも要請をしていった。何を要請したかといいますと、原発の大事故を起こさないように、もっと安全面に気をつけてほしいということだったそうです。
例えば、1992年には、ここで「原発大事故、次は日本」というパンフレットを発行して、全県的に呼びかけた。しかし、全然こたえてくれなかったそうです。そして、彼らは、先ほど申し上げたように、1993年には
チェルノブイリに行ったし、それから
スリーマイル島にも行ってみたと。そこで現地の人たちとも交流したというふうな歴史があります。
１枚だけこれを紹介させてください。（資料を示す）
これは、その早川さんという方が代表で出された文書ですけど、「
チリ津波級の引き潮、高潮時に耐えられない
東電福島原発の
抜本的対策を求める申し入れ」、2005年ですから今から16年ほど前ですか、５月10日。
要旨だけ二、三行読みますと、「
社団法人土木学会が2002年２月にまとめた「
原子力発電所の
津波評価技術」に照らし合わせても、
福島原発の場合、現状のままでは
チリ津波級によって発生が想定される引き潮、高潮に対応できないことが、これまでの私たちと東電のやり取りで明らかになりました」というふうに書かれて、非常に危ないと、まさに現実に事故が起こった、その全く同じではありませんけど、そのような弱点を何年にもわたって研究され、
住民運動の中でそれを直してほしいんだということを要望、要求されてきた重い歴史があったと伺いました。
しかし、残念ながら、その要望というか、要求は全然受け入れられずに、かくのごとく見事な世界的な大事故を起こしてしまったということがあったと思います。
特にここで見ますと、2007年には
中越沖地震があったのですけれども、そのとき
活断層過少評価ということで、今回問題になった活断層の問題も取り上げて、具体的に東電、そして県に
全面見直しを申し入れてあります。しかし、それに対して回答がなかったと。これは別にここの市長に、皆さんに、当局に言っても仕方のないことかもしれませんが、こういうことが全国的に行われて、そして、大事故なんかが起こって、その後で初めて、大きな犠牲の後で全体像が振り返られるという歴史が日本の中では非常に頻繁に行われてきたと思います。
この39年経られました
原発反対の
市民運動、初めは本当に身近なところから始められたらしいですけど、こういうことが受け入れられなかったということに関してどのようにお考えか、もしできたらお聞かせください。
11 市長（
横田修一郎君）
いわゆる
原子力発電所については、その
安全対策というのがあって、それに基づいてこれまで建設をされてきたというふうに伺っております。その
安全対策のありようが今見直されようとしております。ということは、これでは不十分であったということに結果としてなろうかと思いますが、いわゆるどういうふうな
安全基準であって、それの想定をどこまで引き上げるかというのが、
安全対策としては一番やはり今後詰めていかなきゃならないというふうに言われております。
そういう意味で、安全という考え方から、やはり事故は起こり得るという考え方にきちっと認識を新たにして、その上で、それをいかに
安全対策として取り組むかというのが今求められておるというふうに思っております。
12 ６番（清水 宏君）
ありがとうございました。非常にこれも何というか、苦しくなるばかりなんですけれども、やはり
市民運動の正しさというか、今、
市民運動というのは、単に一地方じゃなくて世界的な連携を持っております。それで、かなりの高度な、一種の技術力というか、
調査能力も有しているわけです。もしかしたら、一政府よりも深い蓄積のあるときもあるかもしれない。
歴史的に考えますと、例えば、私は60年代、70年代の
高度経済成長時代に東京におったんですけれども、そこで大きな公害が幾つも幾つも起こりました。この九州では水俣病なんかもありましたけれども、それについて、初めは本当に市民の方々が
自己犠牲の中にありながら一生懸命訴えて、それが冷笑されて、無視されて、笑われて、そして、近所から何かのけ者にされて、しかし、彼らは頑張ってやってきたという歴史があったと思うんですよね。それで初めて、例えば日本の公害も大分緩和されたし、中国なんかは今、あそこでは余り
市民運動ができないような条件もありますので、それで一つは公害問題がなかなか進展しないというところもあると思います。
私たちは、
反対運動というと非常に何か毛嫌いするような向きがありますし、私自身も率直に言って、そういう点がないわけではありません。しかし、やはりこういうふうな全国民というか、全市民、全国民にかかわることであれば、その
反対運動にぜひ具体的に着目をして、そこから知恵を酌み取って、そして、新しい方向を考えていく。そうでなかったら、またまた原発に限りませんけれども、大きな公害問題にせよ、環境問題にせよ、地球問題にせよ、起こってくると思います。こういう非常に大きな教訓を今回のこの運動は示していると思います。
早川さんは、福島第二原発から約５キロのところにお住まいでした。お坊さんです。奥様と２人でグループホームの仕事もされていたそうです。強制立ち退きを命じられたときは、グループホームのメンバーが14名いて、しかし、彼らを置いていくわけにはいきませんので、本当に死に物狂いになって、14名のメンバーをどうやって連れていくか、どこへ連れていくかということで、もう本当に苦労されたそうです。
そして、いわき市の避難所まで行かれたんですけど、そこにもそのメンバーと一緒に行って、私がお伺いしたお部屋というのは１部屋です。１部屋と台所だけですね。台所と１部屋で、あと荷物が本当に山のようにありまして、そこのところの一角でお話を伺ったわけなんですけれども、私は非常に頭が下がりました。私を駅まで非常におんぼろの軽トラでお迎えに来てくださいましたけれども、彼のその荷物いっぱいの中でお話を伺って、彼は何の見返りも求めずに、ひたすら地域の人たち、あるいは弱者のために尽くされているというふうに感じ、私は非常に胸が熱くなりました。
ただ、今４点ほど御質問して、それぞれの予想されたような回答をいただいて、それももっともだと思うんですが、私はこのようにも考えます。やはり人間の力ではまだまだ制御できないということが今、眼前にあらわれているというふうに思います。
もう一度申し上げますと、今すぐは答えられないということは、もともと原子力の利用自体が非常に人間の力を超えたところにあったものだと、それを知らなかった、わからなかったということはあるかもしれませんけど、そこからさまざまな不幸の源が生まれているというふうに考えておりました。
ですから、ここで私たちは一つの考え方、価値観、幸福観を変えなくてはいけないというふうに結局思いました。すなわち、地球人口90億の時代をやがて迎えようとしている21世紀です。これは冗談じゃないんですが、もしかしたら
東日本大震災の影響で地球の地震プレート移動はさらに活性化し、地質学上の──ジオですね──大地震時代が到来するかもしれません。その時代をこれまでどおりの小さな利己的な価値観とか、競争の幸福感とか、そういうもので乗り切れるでしょうか。私は深く深く今回も疑問を感じております。その線に従って、これからも質問を続けていきたいと思います。
大きな話題にかかわって、福島の皆さんの声が十分にお伝えできなかったかもしれませんが、以上で終わりまして、次に、もう少し具体的な問題を申し上げます。
公選法について質問いたします。
４年前に初めて立候補してびっくりしたのですが、立候補者には車代、ポスター代、はがき代が公費から支給されております。まず、その意味というか趣旨を簡潔にお示しください。
13 選挙管理委員会事務局長（内嶋善之助君）
選挙費用に対します選挙公営の趣旨でございますが、経費をかけずに、立候補される方ができるだけ低予算で立候補できるように公営がなされているものと考えております。
14 ６番（清水 宏君）
ありがとうございました。経費をできるだけかけずに、立候補者がお金を余り使わずに選挙活動ができるようにというふうなことで選挙公営という考え方なのだと伺いました。
そうしましたら、もう少し具体的にいきますが、今申し上げた車代、ポスター代、はがき代等の最高限度額は幾らですか、具体的に、万単位で結構ですからお教えください。
15 選挙管理委員会事務局長（内嶋善之助君）
選挙公営の現在の上限額でございますが、ポスターの作成費用につきましては、現在のところ、本市の条例によりますれば40万475円、それから、選挙運動の自動車の最大限度額でございますが、１日当たり１万5,300円、それから選挙運動自動車の燃料費でございますが、７日間で５万1,450円、それから選挙運動用自動車運転手の費用でございますが、１日１万2,500円となっております。合計で、それぞれの上限額を足しますと、63万円程度かと思います。
16 ６番（清水 宏君）
今63万円とおっしゃったのは、車代、ポスター代も入れてですか。
17 選挙管理委員会事務局長（内嶋善之助君）
すべて合わせてでございます。ポスター代だけでしたらば、40万475円でございます。
18 ６番（清水 宏君）
ありがとうございました。それでは、もう少し具体的にお尋ねしますが、選挙、もちろん内容が一番大事ですが、選挙費用ということもできるだけ安価に経費をかけずに上げたいと思って、私の場合はポスターは10円コピーでやりました。それですので、10円ですから約2,100円ほどかかったんですが、それについては40万円どころか2,100円も出ないんだというふうに言われましたが、その考え方はどこにあるのかお尋ねいたします。
19 選挙管理委員会事務局長（内嶋善之助君）
ただいまお尋ねのコピーによるポスター作成に公費が出ないのはなぜかということについてでありますが、ポスター作成の公費負担につきましては、島原市の議会議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例に規定されております。
この条例には、ポスターの作成を業とする者とポスター作成の有償契約を締結し届け出るという規定がありまして、ポスターの作成を業とする者に対し支払うと規定されております。
お尋ねのケースにつきましては、ポスターを店舗等のコピー機でコピーされているとすれば、ポスターの作成を業とする者には当たらないと解釈されるものであります。
20 ６番（清水 宏君）
それは確かに条例の解釈というのは、そこはそうかもしれませんけど、そもそも一番初めに経費節減、それから立候補者の公平性などを考えて、この条例というか、選挙公営の規則はできているというふうにおっしゃったわけで、そうしますと、そもそもの大きな目的から関して、例えば、自分のことばっかり言うのもなんですけれども、40万円じゃなくて2,100円ほど、あるいは2,000円程度におさめたわけですから、これは率直に考えれば、普通に考えれば、ああよくやってくれたと、もちろんこれくらい出しますよというのが当然だろうと思うんですけれども、それが、そのような条例規定の解釈によって阻まれるということは一体どうなのかということ、若干筋違いかもしれませんけど、私は憤りを覚えます。その点に関してはいかがでしょうか。
21 選挙管理委員会事務局長（内嶋善之助君）
ただいまの御意見につきましては、現在ございます条例等の条文、それの解釈によりますところでございますので、もしもポスターの作成を業とする者以外にも支払える方法があるとすれば、この条文等を変更し、そういうものに対応できるようになるのではないかと現在は考えております。
22 ６番（清水 宏君）
４年前もたしか同じような趣旨の質問をして、回答は同じような回答をいただいたような気がするんですけれども、大体公選法自体が島原市に限らず、非常に私は時代おくれのというか、現実を反映していないものだというふうにとらえております。
しかし、それはここでなかなか問題にしがたいところもあると思いますが、経費節減に精いっぱい努力した者が報われないというのは──報われるという考え方はおかしいかもしれないけど、平等に扱われていないというのは非常に問題ではないかというふうに思いますし、ぜひこれからの条例解釈の改正を初め、具体的な処置のほうをお願いしたいと思います。
ちなみに、関連してお尋ねいたします。
私は公約で、議員報酬は２割カットというのを出しております。これは個人的なものですけれども、私としては、公約はこれは守らなければいけない最上のものだと考えています。しかし、こういうことをいきなり実現はできませんので、議員の皆様にお諮りしたり、あるいは報酬等審議会にかけたり、あるいは他都市の状況などを調べたり、広範にわたって準備をして、それからそういうことを具体化していきたいというふうに思っております。
それで、私の場合ですけど、約束しました２割カットが実現しない間は、思い切って、先ほど申し上げたように、私は実際に福島に行って現地の方々のお話を聞き、本当に涙を流しながら、身につまされながら、人生を振り返ってみました。私は、
市会議員の報酬が高い低いは別として、それならば、その２割カットが実現するまでは、その額だけを、同額を福島の皆さんにお送りさせていただきたいと思いました。しかし、それは公選法に照らし合わせますときに違法なのでしょうか、それとも違いますか、それをお尋ねします。
23 選挙管理委員会事務局長（内嶋善之助君）
市議会議員の寄附についてでございますが、有権者に対する寄附に関しましては公職選挙法等で禁止をされていると考えられますが、有権者以外の方に寄附をされるものは、それに該当しないと思われます。ただし、その寄附をすることによりまして、有権者に対して売名行為等がありますれば、公職選挙法に違反するおそれもあろうかと存じます。
以上でございます。
24 ６番（清水 宏君）
そうしますと、人に言わないで、島原の人にはだれにも言わないで、しかし、向こうのほうには一応言って、島原市の
市議会議員の清水ですというふうに寄附するのは公職選挙法には違反しないということですね。
25 議長（
濱崎清志君）
時間が来ていますので、簡潔にお願いいたします。
26 選挙管理委員会事務局長（内嶋善之助君）
そのようなことだと判断をいたしております。
27 議長（
濱崎清志君）
しばらく休憩いたします。
午前10時46分休憩
午前10時55分再開
28 議長（
濱崎清志君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
29 13番（種村繁徳君）（登壇）
皆さんおはようございます。
一般質問に入ります前に、先般行われました
市議会議員選挙の一般選挙において、市民の皆さん方には大変お世話になりまして、私も市民の皆さん方の期待にこたえるように努力をしていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、
一般質問に移らせていただきます。今回、一問一答で質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
通告によりまして、質問の１は、教育委員会に対して質問をいたします。
市内の中学校での問題行動についてのお尋ねですが、昨年度末に
生徒指導関係で事件が発生をいたしました。また、本年６月に傷害事件が発生をしております。いずれにしても、中学校の生徒でありますが、このような事件が市内の中学校で発生したことは大変残念で、非常に私も指導に注意しなければならないかと思っております。
このことは新聞等でも報道されておりますので、教育委員会も御承知のとおりと思いますが、このような事件に対し、教育委員会としてはどのような対応をされているのか、また、今後どのような指導をされていくのかをお尋ねいたします。
次に、
教育長にお尋ねをいたします。
就任以来２年が経過をいたしました。県下でも数少ない女性
教育長として、非常に期待をされ就任されたと思います。また、未来を担う子供たちの教育を預かる責任者として、大変頑張っておられるかと思います。しかし、今後どのような思いで教育行政に取り組んでいかれるか、お尋ねをいたします。
また、本市の教育指導が、県下でも本当に優秀な学校教育指導であってほしいし、社会教育指導であってほしいと思っております。
以上、壇上からの質問を終らせていただきますが、あとは通告をしておりましたので、一般選挙について、あるいは九州新幹線に伴う観光誘致の事業の効果について、そして、市内の観光宿泊施設の対応について議席より質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
30
教育長（
清水充枝君）
種村議員の質問に御答弁申し上げます。
市内小・中学校の教育並びに教育委員会の教育方針についての質問でございますが、特に
生徒指導に関しましては、日ごろから教育委員会と各学校が十分な連携を図り、積極的な
生徒指導の実践に努めております。しかしながら、市内の中学校におきまして問題行動が発生いたしましたことは、大変遺憾に感じております。
今回の事案に関しましては、その日のうちに臨時校長会を招集いたしまして、各校長に問題行動等の未然防止と指導体制の強化に努めていただくよう指導を行ったところでございます。
問題行動に関しましては、毅然とした態度とともに、日ごろからの道徳教育の充実や家庭、学校、地域、関係機関とのより一層の連携が重要であると考えております。
それから、私ですが、私は平成17年７月に保護者、女性という立場で教育委員を拝命いたしまして、平成21年４月から現職を務めさせていただいております。我が子が本市で義務教育を受けた折の経験、私自身もＰＴＡとして学校教育にかかわらせていただきましたこと、また、９年間ではありましたが、他地区での教師としての勤務経験、また、本市でのゲストティーチャーとしての経験など、学校、家庭、地域のそれぞれの立場での経験を本市の教育行政に生かしていければと存じます。
以上でございます。
31 13番（種村繁徳君）
ありがとうございました。今、
教育長に答弁いただきましたけれども、未成年者の事件が最近ここ数年、非常に多いと専門家あたりの話をひっくるめて言われております。この事件、あるいはそういった事件については、当然学校も必要でしょうけれども、やはり私は親の指導、親がどういうふうな対応をするか、これが一番の問題ではなかろうかと思っております。それで、当然、親の責任ではありますけれども、この親の責任をどういった形で、親の指導というか、親に対するそういった対応をしていくか、これが大きなポイントじゃなかろうかと思っております。しかし、これもだれがするのかといったら、当然いろいろな問題が発生しますけれども、やはり教育を預かる教育委員会あたりのリーダーシップが私は必要だろうと思っておりますが、いかがでしょうか。
32 学校教育グループ長（本田道隆君）
今の質問ですけれども、問題行動が非常に憂えるところであります。いろんな原因があります。その中に、今おっしゃいましたように保護者の問題があるわけですけれども、学校においても学校の強い指導ができない事情とか、若い先生方の採用が減ったとかというのもありますし、社会的な現象としましても、規範意識が低下した、あるいは忍耐力、我慢強さ、耐性が減ったということもあります。そして、今おっしゃったように、家庭の問題としては、過保護、あるいは逆の無関心、そして子供の言いなりになるとか、あるいは子供の行動について責任が持てないと、こういう保護者もふえているような感じを現場では持っております。
いずれにしても、学校だけでは限界がありますので、いろんな機関と連携をしながら行っていく必要があろうかと思っています。
以上です。
33 13番（種村繁徳君）
発生防止のためにどのようなことを行っていけば、完全にということはできませんけれども、どのようなことに取り組んでいけば事前防止ができるかと、そういうふうに思われることはないですか。
34 学校教育グループ長（本田道隆君）
先ほど
教育長が申しましたとおり、臨時の校長会でもですね、気になる生徒がおります。そういう生徒に関しては配慮してくれという指示をいたしました。
35 13番（種村繁徳君）
やっぱり子供のふだんの行動ですね、学校の先生方が子供と接する時間は一番長いと思います。そういう意味から考えて、子供の行動が家では何も変化なかっても、外に出たときに何か変化があるとか、あるいは髪を染めるとか、あるいは服装がちょっと乱れたとか、そういう何かの前兆があるはずと思うんです。ちょっとした場所にたむろするとか、やっぱりそういった一つ何かの問題がそういう子供にあるかと思うんですよね。そういうところをですよ、やはり前も言いましたけれども、地域の皆さん方とか、あるいは保護者、ＰＴＡ、あるいはそういった関係の方々に協力をしていただくと、そして、そういった事前防止に対する意識を高めていくと、そういう意味ではどう思われますか。
36 学校教育グループ長（本田道隆君）
服装とか身なりとか前兆が出てきます。問題行動に対しましては、早期発見、早期対応なんですけれども、先ほど申しましたように、なかなか昔みたいにといいますか、強い指導ができなくなっているのも事実でございます。
今回のケースなんですけれども、これは警察との連携なんです。制度名が学校と警察の相互連絡制度ということで、どうしても学校が限界のケースに関しましては警察と連携してということでなったと。昔は警察に売るとかいう言葉もあったわけですが、そうじゃなくて、その子の非行を防止する、その子の将来をいいものにしてやるということで、連携して行っている制度です。そういうのも学校としてはしていかなければいけないし、教育委員会としましても、そっちのほうもきちんと連携しながらしていこうと思っております。
37 13番（種村繁徳君）
教育長はどのように考えられますか。
38
教育長（
清水充枝君）
児童・生徒の問題行動につきましては、日ごろから学級担任、
生徒指導担当、それから地域の民生委員さんとか児童委員の方々と連絡はとっておりますし、家庭訪問も頻繁に行っているところです。それから、小さいころからの生活がどうだったかということを理解することも大切でありますので、幼保小連携という形で就学前からの状況を小学校のほうで把握したり、また、小学校と中学校、小中連携ということで、１人の子供のことを多くの大人の目で見ようという立場で、今、協力体制をとっているところでございます。
39 13番（種村繁徳君）
やはり、これは本当に、例えば、自分の身近な人が事件に、あるいは事故に巻き込まれたということも、私もちょっと体験したことがございますけれども、非常に気持ちが落ちつかないというかですね、そういう感じで、それで、これだけにはかかっておられませんけれども、やはり今、青少年の傷害事件とか、あるいは窃盗とか、そういう事件が多いというふうに専門家からも聞いております。特にここ数年、島原は多いんですよという話も聞いておりますので、やはり教育委員会、あるいは警察、あるいはＰＴＡのですね、前もありましたけれども、連合会とか、そういったところを通じて、積極的にこの問題については取り組んでいただきたい。
そして、やはり未成年者は逮捕されないという子供の意識、あるいは父兄の感覚がまだ薄いのじゃないかと思っております。そういった意味で、もう年齢を引きますと、その年齢に適しない年齢はそしたらしていいのかというふうになるそうでございますので、年齢はあえて言いませんけれども、青少年、要するに未成年者の逮捕者も、もう中学生から逮捕されますから、恐らく悪質になれば、まだまだ低年層でもそういう事例が出てくるかもしれませんので、積極的にこの問題については取り組んでいただきたいと思っております。
それから、
教育長にお尋ねしたのは、私もことし６月やったですかね、平成23年度の教育方針の冊子をもらいました。そして、私も何年かずっととって見ておって感じたことなんですけど、島原市の教育方針の冊子の頭に島原市教育方針てあるわけですけど、これは５年前も全く変わらん内容なんですね。確かに基本的なことは変わりはないでしょう。ただ、私が感じたとは、本年度は文科省の指導というか、改革で学習指導要領が変わっておりますよね。そういった意味からすると、やはり島原市の教育努力目標あたりにでも学力の向上とか、そういった一つの問題をもう少し考えて、こういう冊子はつくり上げていくべきだろうと思うんですよ。
というのは、学習指導要領が変わった。これは、前はゆとりの時間という、私たちはそういう、育友会をするときはそういうゆとりの時間という時間があったような記憶があるわけですけど、このゆとりの時間の性格というのは、どういうものがゆとりの時間であったと。それと、学習指導要領が変わって総合的学習時間、この違いをちょっと説明していただけないでしょうか。
40 学校教育グループ長（本田道隆君）
ゆとりの時間ということですけれども、もう前の学習指導要領前あたりから出てきました言葉です。当時、過度の受験競争とか、青少年に受験に対するいろいろな重みがあって、それがマイナス的なことを起こしているということで、もう少し学校をゆっくりさせようと、ゆとりを持って教育させようというのがゆとりの時間でありました。
それで、総合的な学習なんですけれども、これも同じような時期に登場してまいりました。各教科とかを横断的、総合的に、総合の時間と教科の時間を連携させながら、ただ教科の枠にとらわれずに、生き方について学ばせる、体験的な活動についても学ばせるという、生きる力を培わさせるために設けられたものです。
41 13番（種村繁徳君）
私もインターネットでちょっと調べさせてもらったので、この内容を見ますと、やはりゆとりの時間の使い方が学校教育の中で間違いとは言いませんけれども、適正じゃなかったということもうかがえる。というのは、これはゆとりの時間、あるいは学校週５日制の導入で、本当は成績の進んでいる子供と進まない子供のバランスをとるためにゆとりの時間があって、それをお互いに平等に成長させようというのがゆとりの時間であったろうと私は記憶しておるわけですよ。そういう時間の使い方がここ数年、適正ではなかったと。それで、ゆとりの時間を総合的学習の時間に切りかえて、そして、学習の時間を週３時間ふやそうと、そして学力をつけさせようというのがこの制度ではなかろうかと思っているんですよ。
それで、今、３時間の学習の時間をですよ、やはり子供の学力を上げるために最善の努力をして有効に使わなければならないと思っております。そういう意味から、どうしても小学校の学習指導要領、それから、これは中学校は来年からと聞いておりますけれども、そういう文科省の指導が変われば、やはり私は教育方針の中身も少しは変わってよかろうと思うわけですよ。
教育長、いかがですか。
42
教育長（
清水充枝君）
島原市の教育方針という大きな目標に対しましては、これは不易の部分がございますので、たびたび変えるというわけにはいかない部分でございますが、指導要領の変更とか、それから毎年ごとの問題点、重要課題などにつきましては、下位の目標の部分で変更をしているところでございます。
43 13番（種村繁徳君）
ぜひ、教育方針は大胆に変えることはできませんけれども、努力目標ぐらいはそういった項目にちゃんと記載をし、そして、校長会あたりでも、やっぱり国の方針が変われば変えていくと。そして、例えば島原、長崎県が全国のどのくらいの学力の位置におるか、私はちょっと調べておりませんけれども、やはりそういったことも考えながら、学級指導要領のこの冊子についても取り組んでいただきたいなと思っております。
以上、お願いをしておきたいと思います。
それから、今回の一般選挙についてでございますけれども、私もいろいろ選挙管理委員会の人とお話をさせていただきました。この公職選挙法の中に、特別な事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を２時間以内の範囲内で絞り込むことができるという文言があります。
なぜかというと、今回、私も選挙活動をさせていただきました。それで、自動車の広報選挙活動の中で、午前８時から午後８時まで自動車での選挙運動がされますが、午後８時ぐらいになると、何かもう家庭でゆっくりしよっとやけん、もうちょっと騒ぐなというふうな、そういうふうなイメージのことも返ってくるわけですね。時間が、午後８時まで運動するとと、あと１時間短縮することで、やはり市民に対する選挙の考え方も違うと思うんですよね。それで、やはり午後８時までというのは少し長過ぎるんじゃなかろうかという感じがするわけですけれども、この特別な事情という、これが島原市の場合に適合されないという話も聞きました。そういうことで、できればそういう短縮の方向で解釈できないかと思っておりますけれども、いかがですか。
44 選挙管理委員会事務局長（内嶋善之助君）
議員さんの今の質問は、２点のことになろうかと思います。
まず、選挙の投票時間の短縮についてでありますが、これは公職選挙法に規定された投票所の開閉時間、このとおりを厳守して行っております。これは、平成10年６月１日から公職選挙法の一部を改正する法律の施行が行われて、公職選挙法第40条で投票時間が２時間延長されて、午前７時から午後８時までとなったものであります。
なお、同条ただし書きでは、「選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時間を２時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を４時間以内の範囲内において繰り上げることができる」ということになっております。
選挙管理委員会といたしましては、本市は今のところ、このただし書きを適用するような特別な事情はないと判断いたしているところであります。この投票時間の繰り上げ等につきましては、殊さらに慎重に検討する必要があると考えております。
続きまして、選挙運動用自動車の選挙運動の時間についてでございますが、選挙運動用自動車による選挙運動は、公職選挙法第140条の２の規定で、午前８時から午後８時となっておりますので、この時間帯を私ども選挙管理委員会が変更することは、選挙運動の自由妨害に当たると考えております。しかしながら、公職選挙法第140条の２第２項には、「学校及び病院、診療所その他の療養施設の周辺においては、静穏を保持するように努めなければならない」との規定がありますので、この旨については今回の選挙におきまして、選挙期間の前半に各候補者には通知をさせていただいたところであります。
45 13番（種村繁徳君）
私の質問がこんがらがりまして、投票と運動と一緒になってしまいましたので、ちょっとおわびしますけど、いずれにしても公職選挙法で決まっていると。それで、特別の事情に該当しないという話ですけれども、投票じゃなくて、運動についてはそういう話が多々ありますので、あるいは選挙管理委員会にもそういった電話等もあっているんじゃないですか。あるいは、そういったことをやはり選挙民にもうちょっときちっと理解をさせることも、問題が起きないような一つの方法と思いますので、そこら辺も十分ですね、今までもされているようでありますけれども、なおそういったことを説明、あるいは冊子等でも公報されたらいかがでしょう。一応そういうふうに要望をしておきたいと思います。
選挙管理委員会については、以上で終わります。
次に、九州新幹線の開業に伴う観光客の誘致事業、要するに、これは有明海のシャトルライナー運行事業にかかわる問題ですけれども、今、このシャトルライナーで、私が聞いたところでは、12便運行をしていると聞きました。12便の中で１日にどのくらいの乗車客があるか、お尋ねをしたいと思います。
46 産業振興部長（柴崎博文君）
九州新幹線の鹿児島ルート全線開業につきましては、あいにく
東日本大震災とちょうど時期が同じ時期ということがございまして、当初は本当に大変厳しい状況でございましたけれども、最近、６月に入りますと、やはり6.8、７に近い数字、１便当たりにそれぐらいの乗車をいただいてるというようなところでございます。
47 13番（種村繁徳君）
１便四、五名ということを言われております。それで、私も何でそういうふうに少ないのかなというふうなことも考えて、いろいろ調べたら、これは事業が緊急雇用ですので、それは当然、緊急雇用の面から見れば十分その機能は発揮されているものと思います。しかし、せっかくシャトルバスを運行させて観光客を誘致するということですので、島原にどれだけ誘致できるか、やっぱりそれが最大の目的じゃなかろうかと思っておるわけですね。
いろいろ調べてみましたら、九州新幹線の開業に伴う、市長も前言われたように、関西、あるいは中国、山陰、あっち方面から新幹線を利用されたお客さんを島原に呼び込むんだと、あるいは来てもらうんだという話がございます。この時間の待ち合わせが、フェリーの時間とか、あるいは新幹線の時間の連絡が、私の調べではうまいぐあいにいっていないと、そういう関係で、関西あたりのお客さんよりも九州の、例えば福岡とか熊本とか、そういう関係の人が今乗っておられるんですよという話を聞きました。
当然、東北の震災もございましたので、いろんなことがかかわってそうなっているかと思いますけれども、しかし、目的はあくまでも九州新幹線の客を誘致するということが目的であったろうと思うのでありますので、そこら辺の調整の仕方をもう少し考えたらいかがでしょうかと思うんですけど、いかがですか。
48 市長（
横田修一郎君）
九州新幹線の客を島原にというねらいは、横のゴールデンルートの再来を期したいというねらいが一番の眼目でございます。その手段としてですね、考え方として、大阪から熊本まで３時間で来ると、それから30分で渡れると、これがキャッチフレーズにしたいというねらいでございます。これはセールスポイントですね。ただし、新幹線と船が連動しているわけではございませんが、極力島原まで短時間で来れる時間帯をというねらいで、今回は協議をして設定いたしました。
しかし、おっしゃるように、一番のねらいはいかに客を島原に来てもらうかですから、大いに宣伝をする必要があると思います。その点は、今後大いに努力せにゃいかん面がございますけれども、それは需要に応じてですね、時間帯のどの便につなぐかというのは今後の協議課題だと思っております。
それで、当面取り組んだ手段としては、まず、ＰＲ作戦として、長崎県の観光連盟が福岡、関西、東京への主力の長崎県のセールスメンバーですから、そことタイアップしまして売り出しをいたしました。それと、福岡、熊本は、これは半島観光連盟も一緒になってやっていっておるわけです。
それから、どのようなＰＲ方法をとったかといいますと、ジオパークの電照看板を東京も、それから大村空港も、それから九州新幹線の開通に合わせて、博多、熊本、あるいは鹿児島中央、新八代ですね、新玉名とか、そういったところに今度、便をつくりますよと島原のＰＲをいたしました。
それで、今のところアンケートによりますと、熊本が約半分、福岡が３割、関西が７％、東京が７％でございます。そういう努力を重ねて、これはＪＲ、九州運輸局の長崎県の交通アクセス、九州のアクセスルートの中にも運輸局で初めてフェリーのコースを取り入れていただきました。それもフェリー会社さんと一緒にタイアップしたセールスのおかげでございます。熊本市とそういう意味で、城彩苑もできましたし、それで宿泊客をいかにとるかというのが主眼でございますが、せっかくのバスですから、お互いに日帰りコースもやはり取り組んでくださいということを申し上げております。
今のところ、今回の試算はいたしておりますけれども、６人を10人、あるいは12人となればですね、往復乗るわけですから、通常50％乗ると、民間ベースとしても成り立つはずでございますので、将来の横のコースに向けての試金石として、まず取り組んだわけでございます。将来はやはり緊急雇用対策の予算が終わっても、民間が取り込んでいただけるような取り組みを続けていきたいと思っているところでございます。
長くなりましたけれども、御理解いただきたいと思います。
49 13番（種村繁徳君）
今、このシャトルバスを利用される方の話なんですが、例えば、コースが２コースある。熊本駅から熊本新港、あるいは外港、雲仙・小浜の直行型と、それから、島原を観光する観光ルート、２つのコースがある。それで、島原を観光したいと思って島原でおりたら、次に乗るときには無料にならなかったと。自分の手出しで雲仙まで行かにゃいかんと。そういうちょっとしたことと思いますけれども、やはり島原に寄っていただくということが目的が、市長も言われたように第一ですから、その島原で観光された後の対応というのは、やはり次の便のシャトルバスに乗れば、私は無料で乗ってもいっちょん差し支えないじゃなかかと思うわけですよ。そこら辺はどがんなっとっですか。
50 産業振興部長（柴崎博文君）
今回の有明海シャトルライナーにつきましては、先ほど市長も申しましたように、熊本の駅に新幹線が多く、130本を超える本数がとまります。そして、それらの多くに対応できるようなシャトルバスでありたいし、そして、あわせて今、市内の観光地を遊覧するシャトルバスがございますけれども、これとの連携も含めた上で時間を設定させていただいたところでございまして、今お話がありましたような、基本的には熊本駅から乗車をしまして、島原、雲仙、小浜というのが基本的なスタイルで、ただ、私ども島原市を中心としてこの案を練ってきましたものですから、何とか島原の周遊どころ、災害記念館でありますとか、お城とかですね、そういうところも観光してほしいというようなことから対応したところでございますが、今ありましたようなところにつきましては、ちょっと私ども受託業者にお聞きしましたら、そういうケースもあったというようなことは確かにあったようでございますが、今後、柔軟に対応していただきたいということでお願いしているところでございます。
51 13番（種村繁徳君）
柔軟にというよりも、同じシャトルバスを使うならば、乗客は一緒やなかっですか、次の便に無料で乗せても。柔軟にという、そういう問題じゃないと思うんですよ。要するに、貸し切りとして今使っておるわけでしょう。そしたら往復、熊本駅から６便、小浜から６便、計12便出ていると。そしたら、次の便に乗せていただいてもいいと思うんですが、そこら辺は業者にですよ、そういうふうに指導していけばでけんことはないと思うんですが、いかがですか。
52 産業振興部長（柴崎博文君）
今お話しの件につきましては、やはりそういう法的な部分もあるというようなことも伺っておりますが、ただ、熊本駅で乗りますと、そこで島原行き、あるいは雲仙・小浜行きのチケットといいますか、そういうのを配布しますので、今言われるようなことは可能じゃないかというふうなことで私どもとらえているところでございます。
53 13番（種村繁徳君）
だけんですよ、とらえちょっということじゃなくて、はっきりそういうふうに、乗れますよというふうに指導しますよとなればよかっじゃなかっですか。それはそれとして、ぜひ無料で乗れるように指導をしていただきたい。
それで、６月いっぱいは無料と、７月１日から今度有料になると。そしたら、有料になったときの予約の対応が、何か相当少ないような、有料になればですね。有料になって予約の客が少ないような話も聞いておりますけれども、どうしてもやっぱり有料にしなければいけないんですか。
54 市長（
横田修一郎君）
これは御祝儀便で、６月までは何とかしようがないですてなったんですね、結論として。運行バス会社との関係で、やっぱり無料じゃ困るということがございましたので、そういうふうにさせていただきました。
将来は民営化しても、民営運行になっても採算がとれるようなコースにするためには、私はそれは御理解いただきたいと思います。無料にして、いきなり民営化としては、これは運行実績だけではなかなか有料化したときの採算がどうなのかということも当然議論になるわけでございますので、そこは御理解いただきたい。例えば島原から熊本までは通常840円かかるんです、フェリー代含めて。フェリーに乗ってバスに乗ると。特例的に、それが500円で行けるわけです。そういう特典は、メリットは今回も、７月からも享受できるわけでございますので、雲仙まで、向こうまでしたら1,000円ということになりますけれども、小浜からでしたらですね、そういうメリットもございますので、そういうメリットも私どもは強調していかにゃいかんと思っております。
55 13番（種村繁徳君）
はい、わかります。この事業は、市長は今後も継続的に続けていこうという、そういう考えでおると説明がございました。これは、スタートするときは島原は１年だと、多分１年間の事業だろうと思って、私はそういう解釈をしておりますが、これは例えば来年の期日が来たときに、次の事業として継続の可能性はどうでしょうか。
56 市長（
横田修一郎君）
これは雲仙市との間で、ことしは島原市の財源で、来年は雲仙市の財源でということで、２年間は続けていくことになっております。
実は経過を申しますと、長崎県の県議会のですね、と熊本県と大分県、３県の観光振興議員連盟というのがあるんですね。そこで横のつながりをどう観光客のルートを定着させるかという大きな課題の中で、昔の九州横断観光バスがあったじゃないかと、そういう大分から長崎までのバスをぜひつくったらどうかという話の中で、民間会社は非常に消極的でした。私は、ぜひこの新幹線を機会に、全ルートを１本じゃなくてもいいから、途中で路線を引き継いでも、このルートをぜひ実現してほしいという要望をいたした経過がございます。
そういう中で今回、緊急雇用対策事業を契機に、ぜひ地元で取り組んで、ぜひこれは県営なり、あるいは長崎バスなり、あるいは産交バスなり、どこになるかわかりませんけれども、そういう取り組みにつなげたいという気持ちでおります。
産交さんは既に、熊本から大分までバスを運行することに取り組んでいただいております。ぜひ私どもも、これは将来、上海から船で来るという客もございますので、つなげたいと思っております。県営バスでは、雲仙からハウステンボスにリレーシーガルということで、取り組みをあわせてことしからしていただくことになっておりますので、将来はそういうとの延長なり、あるいは長崎までのルートをまた実現したいと、これは夢というよりは、強い気持ちで取り組んでいきたいというふうに思っております。
57 13番（種村繁徳君）
ぜひ雲仙市との問題もあられるでしょうけど、２年間はそういうふうな約束事ということの説明でございますので、２年間はこの事業が実行されるものと思っております。今後もそういったことを３県のそういう連盟と連携をとっていただいて、そして、少しでも島原に観光客の皆さんが足の運べる体制をとっていただきたい、そのように思っております。
次に行きます。
質問の４ですけれども、宿泊施設、要するに、これは島原観光ホテルが６月いっぱいで営業を終了すると、これはもう新聞等でも３月14日か４月14日か、ちょっと忘れましたが、新聞に載っておりました。この施設の閉鎖で、約300人ぐらいの宿泊の施設がなくなるというふうに聞いております。数は適当かどうかわかりません。ただ、去年、高総体があったときに、島原に1,100名の宿泊を観光協会あたりに尋ねたら、なかなか1,000名を泊める施設が難しいと、それにこの観光ホテルの閉鎖問題が出てきまして、いろいろ聞いてみますと、事業に影響もするし、島原のイメージが相当悪くなるなという感じがするわけですけれども、市長いかがですか。
58 市長（
横田修一郎君）
観光宿泊施設の営業が６月までで終わるけれども、どうなんだと、こういう話でございますけれども、お尋ねの中で出ました施設は、これは島原市の海の玄関口でございます。昭和39年の創業以来、島原をまさに代表する由緒ある観光宿泊施設としてございまして、市民はもとより、観光客にも大変親しまれて、本市の観光振興を初め、経済発展にも大きく寄与していただいたというふうに私は認識をいたしております。
それゆえに、ことし４月の突然の営業終了発表を受けまして、非常に困惑をいたしました。いろいろ事情もお聞きしたんですけれども、ともかく当ホテル、あるいは親会社へ、ぜひ継続をお願いしたいという気持ちを強く訴えました。しかしながら、親会社の意向は変わりませんでした。しかしながら、営業継続は困難であっても、ぜひホテルとしての運営を継続できるように早急に取り組んでほしいと強く要請いたしました。従業員も含めて。しかしながら、オファーはあっておりますけれども、現在のところ、まだ決まっておりません。したがって、どうするんだということでお聞きしましたら、さらに一定期間募集をいたしますと。しかし、営業は終了しますと言うから、私は、そんなに一番の稼ぐときに閉まるんですかということまで言いましたけれども、本社の方針は変わっておりませんが、ぜひ新たな形のホテルとして営業できるような最大限の努力をしてほしいというふうに訴えております。
当然、お尋ねのような、来年の和牛能力共進会、あるいは2014年の国体、これについての宿泊施設についても、これは全体の宿泊キャパシティーは2,000ちょっとあるというふうにお聞きしておりますけれども、きちっと一つのチームを幾つか受け入れられる施設としては、これは非常に大事でございますから、ぜひ遠くない未来での営業再開、あるいは営業に取り組むような努力を最大限にしてほしいということを強く要請いたしているところでございます。
59 13番（種村繁徳君）
今、市長も言われたように、来年の５月にはジオパークの世界大会もあるし、それから、10月には全国和牛能力共進会、そして、2014年には国体がございます。そういったことを考えれば、どうしてもやっぱりこの継続をですよ、あるいは宿泊の施設を確保しないと、そういった誘致もでけんだろうと思うわけですね。市長も大変だろうと思いますけれども、いろんな手段というか、方法を考えられて、ぜひ宿泊としての機能が発揮できるような、やっぱりそういう方向でいろんな方々と意見を交換されながら、努力をしていただけないかなと思っております。
これは、特に目の前の３年間はもうはっきり決まっているわけ、事業が、開催地が決まっているわけですから、これがもし全然見通しがつかないとなれば、やはり島原にとっても相当な問題になりますので、ぜひそこら辺を強く要望して、また市長の強い決意をもう一回聞いておきたいと思います。
60 市長（
横田修一郎君）
６月終了後も継続して営業できるようにということを強く要請してまいりましたけれども、現在、オファーがあっているところも含めて、あとしばらく検討をしたいというのが本社の考え方でございました。
実は、先般上京した際に、直接親会社であるところの上層部の幹部にお会いしまして、再度、ぜひに雨ざらし日ざらしにすることのないようにということを強く要請してまいりました。ただ、何せ78％の直接連結会社でございますので、どのような譲渡先との交渉をなさるかについて、私どもも承知していない面もございますけれども、ともかくお尋ねのような趣旨で、目の前のイベントがあるのに困ると、それと同時に島原の観光、雇用を守るために、ぜひこれは、東京から見ると地方のホテルかもしれないけれども、島原にとっては中心の代表的なホテルなんだと、それが放置されては困るんだということで、今後とも努力してまいりたいというふうに思っています。
61 13番（種村繁徳君）
いろいろ質問させていただきましたけれども、特にこのホテルのことについては一生懸命努力されて、途中で少し間があいてでも、やはり今後継続ができるように努力をしていただきたいなと思っておるところでございます。
最後に、その点を特に希望いたしまして、私の
一般質問を終わりたいと思います。
62 議長（
濱崎清志君）
午後１時まで休憩いたします。
午前11時52分休憩
午後１時 再開
63 議長（
濱崎清志君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
64 21番（島田一徳君）（登壇）
昼一番の島田一徳でございます。私は、国民健康保険制度、それから子供の食育問題、内需拡大を目指す取り組み、住宅リフォーム、それから観光行政、この２つは内需拡大の立場でお伺いをしていきたいと思います。
今回も一問一答方式でやりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
まず、ここに準備をいたしました表をごらんいただきたいと思うんですが、（表を示す）これは国民健康保険ほか、サラリーマンの皆さんが加入おられます保険制度、それから、市役所の皆さんが加入しておられます共済保険というんですか、それから、私たちが加入している国保と、このように昭和59年、1984年当時までこういう負担割合だったんですね。この二十七、八年の間に随分と制度の改変がなされまして、今度の議会でも話題になっておりました最高限度額、こういうのも導入されましたし、いろんな複雑な制度につくり変えられてまいりました。非常にわかりにくいというような声も聞くわけですけれども、これがどのように変わってきているかといいますと、国会でも問題になりましたですが、これをぱっと──あら、ぱっというわけにいかんな。あら、これは困ったよ。（発言する者あり）ちょっと計算外でございます。
これがテレビですと格好よくいくんですけど、ごめんなさい。これが今までの昭和59年当時までの保険金の払い方ですね。それが今日では、ちょっとはげましたけども、この白い部分が国と思ってください。それで、ここのところに私ども個人の負担が伸びてきていると。皆さんが高い高いとおっしゃるのは、国が出すべき負担金、これをだんだんだんだんへずってきたと。だから、ここにいらっしゃる市長もなかなか運営が大変だといって、税金ば上げさせてくれろという、こういう関係になるんですね。そういうことですね。
ところが、これをやられた日にゃ、市民の皆さんというのは大変なんです。ですから、私はこの部分を地方自治体で何とかしようじゃないかという提案を今までもやってきました。皆さん御承知のとおりだと思います。
こういう関係のもとに私たち農業者とか漁業者、それから商売をやっていらっしゃる人たち、こういう人たちが国保に加入しているわけですけど、こういう状況のもとで私たち生活しているわけです。
ついでに申しますと、これは国会でも明らかにされた数字ですけど、国のこの出し部分というのは、現在24％なんだそうですよ。そして、この26％部分というのが国民負担というふうになってきているというので、これは大変だというので国会でも大分問題になっている話なんですね。そういうことを御理解していただきながら、おいおい質問に入りたいと思います。
こういうふうにずっと変化がなされてきたわけですけれども、この国民健康保険に加入している人たちに限って、ことし４月１日から就学前の子供たちの、病院に800円持っていけばいいよという話というのが、いろいろ抵抗はありましたですけれども、やっとの思いで実現させていただいたというのはもう記憶に新しい問題です。
ところが、これに対してもペナルティー500万円が科せられるということも、さきの議会で明らかになったところなんです。それで、大場議長の当時、そういうのはおかしいよと。だから、そういうペナルティーを科しちゃだめよという意見書を政府関係機関に私たちは出したところなんですね。
このようにしながら、市役所の職員とか、普通のサラリーマンの皆さんには科せられないようなペナルティーも国保加入者にはかけられているということもわかったわけなんです。これも前の議会で明らかになったところなんですね。
それから、医療費の抑制というのも次から次にと打ち出されてまいりました。皆さん御承知のとおり、医療費が高いという話がありました。これには製薬会社の問題かれこれいっぱいあるようですけれども、しかし、国民健康保険加入者に限ってだけ医療費がかかるというわけではないはずなんですね。国民皆、病院にかかる。風邪引いたら病院にかかるわけですから。なぜ国のやり方、こういう国保に加入している人たちにペナルティーをかけたり、それから、いろんな制約を押しつけてくるんだろうか。素朴な疑問が起きてくるというのは私だけではないと思うんです。
このように考えていきますと、先ほど申しましたように国が出さなくなった部分、こういうのがあって、非常に今、島原市の国保会計も窮屈になったと。せっかくためてきた基金も取り崩してしまったと。経営が大変だというんで、これは島原市に限ったことではございませんけれども、大変な思いです。
ですから、私はこういった国が出さなくなった部分というのは、きちんと国に出していただく。これがとりもなおさず大事だと思うんですけれども、そこで市長にお伺いしたいのは、市当局はこういった国が出さなくなった部分、これを国とか県とかにもっと出してくださいよというふうな働きかけというのはどういう形でしていらっしゃるのか、ここのところを御説明いただきたいなというのが質問の第１でございます。
あとは自席からの質問にしていきたいと思います。よろしくお願いします。
65 市長（
横田修一郎君）（登壇）
島田議員の御質問に対しお答えいたします。
先ほどの表で説明をされましたのは、私も初めて見ましたので、どういうふうにそれがなってなったのか、ちょっと詳細なことはわかりませんが、基本的な負担率は変わっていないものと私は理解しております。
ただ、その対象範囲を県と国が見ない分を県あるいは地方の負担で調整をされ、あるいは調整交付金という形でいろんな偏りぐあいによって調整される、そういう調整はされているんじゃないかなという部分があるというふうに理解をしております。
ただ、確かに医療費の高騰に対する──高騰というか、増加に対する部分が、各市町村の保険者ごとに非常に負担としてかかってくる額が、格差が大きくなってきているという部分がございますので、私どもは国庫負担金の増額というのは基本的には要望しておるわけでございますけれども、実際には地方での負担の不均衡をどのように調整するかという形で、いろいろ種々論議があっているところでございます。
低所得者の負担軽減分をどのように負担するかとか、あるいはその分を国で見てくれとか、あるいは全国の市長会、長崎県の市長会、そして九州の都市国民健康保険研究協議会等を通じて要望いたしております。
それと、25年度ですか──以降に国が見直しをすると言っている老人保健との関係も加えて、これを市町村ごとじゃなくて県単位とかに大きく広域化したらどうかというような意見もございます。広域連合との関連もございまして、そういう種々論議があっているところでございますが、私どもはやはり税負担の軽減措置については要望を重ねてきておるところでございます。
66 福祉保健部長（磯本憲壮君）
先ほどの島田議員の説明ですけれども、非常に国保制度というのは複雑になっているというのは、そのとおりでございます。
先ほど国庫支出金のほうがずっと下がっていっているというお話がございましたけれども、国庫支出金の今の部分、率というのは34％でございます。ただし、その部分につきまして、国庫の調整交付金というのが別途ございます。それが９％ございます。それから、国庫の分とは別に今度県が国庫にお金を出すという制度も新たに始まっております。それで、県の調整交付金が７％ございます。それを入れますと、国、県から50％公費が来ております。
それと加えまして高額療養費というのがありまして、非常に医療費が高くなってくる、それがどうしてもばらつきが出るということで、この高額療養費を調整する制度というのが別にございます。これについては、国が４分の１、県が４分の１、市が２分の１負担とすることで事業をやっております。
そのほか、保険料が、低所得者分の保険料を下げるということで、財政安定化支援制度とか、保険基盤安定制度とか、さまざまな制度があって、法令によって一般財源からの繰入額も決まっているわけでございます。
そういうものをもろもろあわせますと、保険税の負担というのは、おおむね30％と言われております。
以上です。
67 21番（島田一徳君）
さらにお伺いをしておきたいと思います。
先ほど答弁の中にありました、質問に似たような話もありましたので、私が言った数字は、これは我が党の中央委員会が算出した、そして、厚労省ともきちんと話をして認めた数字なんです。これは対医療費に対しての国の負担分という意味です。誤解のないようにお願いしたいと思います。非常に複雑ですから、数字のとり方でどうにでも変わるかもしれません。だから、そこのところをちょっと前提にしながら、さらに質問をいたしたいと思いますが、県の調整交付金というのはどういうところに使われているのか、もう少し詳しく御説明いただけますか。
それから、国がいろんな形で制度を変えながら、先ほど言いましたように複雑なからくりというのをつくってきていますよね。これが対医療費に対してどうなのかというのをもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
68 福祉保健部長（磯本憲壮君）
済みません。調整交付金のほうはまた後ほど、使途については答弁させていただきたいと思います。
対医療費という部分ですけれども、通常、保険料等を決めるときには保険者が負担する部分で50％、50％分を保険者が負担する部分で払いまして、あとは医療機関の窓口で必要分３割を負担するという形になっております。ですから、先ほど私がお話しした分については、その３割は除いた総医療費の７割という数字でございます。
私はわかりませんけれども、島田議員が言われた25というのは、多分34％が７割相当分の34％だとすると、10割分の部分で割り戻すと二十数％ということで、その部分かなというふうに感じたところであります。
69 21番（島田一徳君）
もう１つお伺いします。
こういった政府のやり方で全国的に財政危機というのが起きていますよね。これは島原市に限ったことではないはずなんです。そこで、全国の７割を超す自治体が一般会計から繰り入れをしていると、こういう努力をしているというのは御存じでしょうか。
70 福祉保健部長（磯本憲壮君）
法令以外ということでしょうか。まあ、そういうところもあろうかと思いますけれども、やはり私どものほうとしましても、法令で決められたものについては、一定ルールに従って繰り入れを行っているところでございますけれども、やはり国保の加入者は大体今１万7,000人ぐらい、全市含めますと36％ぐらいでございます。そこに上乗せして独自に繰り入れをするということになりますと、いわゆる他の健康保険に入られている方も国保の分を負担するというふうなことになってまいります。
そういう意味で、やはり公平性等を考えると、その部分をすぐに上乗せするというのは、非常に慎重に考えていかなければいけないものと思っております。その意味で、市だけではなかなかできないということで、機会を見て、国にあらゆる機会を見て要望させていただいているところでございます。
71 21番（島田一徳君）
一般会計からの繰り入れをしている自治体が全国的に見た場合にあるのかないのかと聞いているんです。
72 福祉保健部長（磯本憲壮君）
全国的にはあるかもしれませんけれども、長崎県の中ではないというふうに聞いております。
73 21番（島田一徳君）
同じことを聞かせないでよ。言わせないでよ。全国的に見た場合に、あなたは承知をしているのか、承知をしていないのか、白か黒か、それだけでいいの。
74 福祉保健部長（磯本憲壮君）
あると思います。
75 21番（島田一徳君）
次、行きます。
もうついでですから、国保会計の財源問題についてちょっとお伺いしたいと思うんですが、この財源構成というのはどういうふうになっているか、ちょっと御説明いただけますか。
76 議長（
濱崎清志君）
落ちついてやってください。
77 福祉保健部長（磯本憲壮君）
はい、何度も済みません。
先ほども若干申しましたけれども、全体医療費７割部分の医療費の給付に関しまして、国庫の負担金が34％、それから国からの調整交付金、これは少し年齢構成等で変わりますけれども、おおむね９％程度、それから県の財政調整基金で７％程度、それから高額療養費の共同事業等々がございまして、保険税のほうが大体３割程度になろうかと思っております。
78 21番（島田一徳君）
質問の趣旨が御理解いただけていないようですが、ちょっと質問の言い方を変えます。
だれとだれとだれの負担でこの会計が構成されているんですかと聞いているんです。
79 福祉保健部長（磯本憲壮君）
国、県、市、それから被保険者の方の負担で構成されております。
80 21番（島田一徳君）
次、行きます。
この繰り入れをしない理由というのは、先ほど一般会計からの繰り入れは長崎県内ではしていないと、確かにそうなんですね。この繰り入れをしない理由というのは、あなたは長崎県から出向いてこられた職員だそうですから、元職員だそうですからよく御存じだと思うんだけれども、繰り入れをしない理由というのは国の指導によるものですか、それともほかに何か理由があるんですか。
81 福祉保健部長（磯本憲壮君）
これについては国のほうから通知が出ておりますので、それに従って法定内の繰り入れをさせていただいているところでございます。
82 21番（島田一徳君）
この国の指導というのは、例えば、後期高齢者医療保険制度がスタートしたときもそうだったんですけれども、全体として医療費を下げるというのを前提に制度をつくられているんですね。それで、若い人たちの医療費負担、この若い層の負担を減らすんだということで宣伝されてきたんだけど、これは間違いないですか。
83 福祉保健部長（磯本憲壮君）
やはり今まで老人保健等ありましたけれども、どうしても国保のほうに高齢者の医療という、被保険者として回ってくるということで、それを独立させて、それから、各保険者からの拠出金を集めて、そして、国保等の財政を寄与するという形でつくられたものと考えております。
84 21番（島田一徳君）
これね、（表を示す）この制度がスタートしたとき、後期高齢者医療制度、確かにおっしゃるとおり、0.5兆円、医療費削減部分、この表というのは、ＮＨＫが特集を組んで放映したときの数字を私が表にしてみた、グラフにしてみたんですね。そうすると、若者の負担を減らすんだという鳴り物入りでスタートしたんだけれども、実際はふえているんですね。
その前の改定前というのは３兆4,400億円だったのが３兆5,500億円にふえているんですよ、実際は。しかし、全体の医療費というのは圧縮しようというねらいがあったんです。そこで、どこを減らしたかというと、旧制度６兆5,300億円かかっておったお年寄りの医療費部分、これを５兆9,100億円、ここまで圧縮したんだけれども、ここでえらい医療費抑制が始まっているんですね。つまり、病院にかかりにくい条件というのをどんどんつくり出してきた。お年寄りは早く病院から出しなさいというやり方もやられてきた。これは本市とはちょっと違うから、この問題については余り深くやりませんけれども、要するに政府の言うことばっかり聞いておったら、私たちはだまされっ放しなんですね、私がここで言いたいのは。この実例でもそうですよ。余り評判が悪かったので、今度はこの後期高齢者医療制度というのはなしにしますよといって鳴り物入りで民主党は当選したんだけれども、いや、ふえたんだけれども、これが一向に物事が進まない。
自民党の皆さんはにこっとしよらすばってんが、そういう実態というのがあるんですね。これが、まさに国保も一緒なんです。国の言うことばかり聞いておったんじゃ、庶民は泣きの涙で生活せにゃならんと。
かつては国保でいう上限額というのはなかったはずよ、昭和59年当時は。その後、導入されたんだから。そういうふうにして私たち庶民に対する値上げというのはどんどん増税がやられてきている。これはどなたも否定できない話だろうと思うんです。
もう１つ、お伺いしておきたいと思うんですが、先ほど市長がおっしゃいました広域的にやっていくんだという話もあると。確かにそうですね、25年度をめどに。この評判の悪かった後期高齢者医療制度、これからお年寄りをまた国保に戻すと言いよる。一番金のかかる部分を戻すと。そしたら、国はその分の手だてをどういうふうにしようとしているんでしょうか、お答えください。
85 福祉保健部長（磯本憲壮君）
後期高齢者医療制度の見直しに係るプロセスということで、国におきましては、厚生労働大臣の主催によります高齢者医療制度改革会議というのがありまして、平成21年１月から平成22年12月20日まで14回開催されまして、新たな高齢者医療制度の最終取りまとめというのが出されております。
その中で、高齢者については加入する制度を年齢で区分することなく、被用者である高齢者の方や被扶養者は被用者保険に、これ以外の地域で生活している方は国保に、それぞれ現役世代と同じ制度に加入することとする新制度案が示されております。
国民健康保険の財政運営については、平成25年３月から、第１段階において75歳以上について都道府県単位の財政運営として、第２段階として全年齢で都道府県単位の財政運営を行うという方針が示されているところです。
基本的には都道府県、今も県全体で後期高齢者医療制度を運営しておりますけれども、これが被用者の方については、扶養者の方については通常の社保等に入っていただいて、残った方については今までどおり都道府県単位で運営されるということで理解しております。
86 21番（島田一徳君）
このお年寄り、高齢者というのは、確かに私たちも一緒ですけど、年をとれば、今まで元気でバリバリ仕事をしておった人でも、お年を召しますと病気も出がちです。こういう人たちというのは医療費がかさんで当然なんですね、と思うんですよ。これは自然の成り行き。こういう人たちに対する国の補助が今以上に来ないことには、国民健康保険会計というのはにっちもさっちもいかなくなるというのは目に見えていると思うんだけれども、そういった財源的な措置というのはどのようになさるんでしょうか。県にいらっしゃった当時、国のほうに聞かれたことはあるのかなと思うんだけども。
87 福祉保健部長（磯本憲壮君）
後期高齢者の部分について、新たな財政支援制度ができるという話は聞いておりません。ただ、その後に全年齢で広域化という話が出ておるようでございます。その中については、やはり低所得者に対する支援制度、それから、財政を支援というのがやはり大きな課題ということで国もとらえておるということで、今後、国との協議というのが進められていくということで聞いておりますので、その中でまた財政支援についても、国のほうとしても検討していただけるものと思っております。
88 21番（島田一徳君）
先ほどから言いますように、国はいつも──最近、国会でもペテン師とかなんとかという言葉がはやっているそうですけれども、まさにそういう言葉を使いたくなるような、約束を守らないからこういうことになっていくわけでしょう。末端の地方自治体というのは大変な状況が今起きているんです。
あれは国会だけの話ではないんですね、ペテン師と言いたいのは、本当。だから、そういう状況のもとで広域化したからといって、国がお金を出さんことにはにっちもさっちもいかんというのは目に見えておるでしょう。そう思いませんか。
89 福祉保健部長（磯本憲壮君）
後期高齢の部分については、今、制度ができておりますけれども、新たにそれを全年齢に広げるということであれば、やはりどこの市町村も財政的に厳しいところがございます。その財政が厳しいまま広域化したとしても財政はよくならないと思っておりますので、当然、国のほうが何らかの財政的な支援をしないことには広域化というのはなかなか難しいんではないかと思っております。
90 21番（島田一徳君）
だから、広域圏を組むと、政府の方針というのはそういうふうになっているわけでしょう。最初、後期高齢者の人たちだけ広域的にやって、続いて何年か後、３年ぐらい後かな、私たちも全部広域化していくと、こういう話でしょうが、平たく言うと。そうすると、今でも財政的にきつい状況、にっちもさっちもいかんような状況にあるんですよ、現に。もう基金も使い果たした。蓄えもない。こういう状況で、すべての自治体がそういう状況なのに、大同合併させて広域的になって展望があるのかないのか、それを私聞いているんです。
だから、国の今言うようなやり方、これに代表されると思うんだけれども、若い層の負担を軽減するためにこういう制度をつくるんだといって鳴り物入りでスタートした。片っ方じゃ、うば捨て山という言葉までつくった人たちが言うようになった。そういう状況が現にあるわけなんですね、いまだに。
だから、そういう中で今のまんま広域化をやると、県全体がそれこそ泥船に乗ったのと一緒じゃないんですか。そういう保障というのは、あなたたちは県におった当時、国からのレクチャーか何か受けたことはないんですか。こういうふうにするよと。
91 福祉保健部長（磯本憲壮君）
最新の情報で申し上げますと、ことしの２月に国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議というのがスタートしております。その中で、課題の中にやはり低所得者対策のあり方とか、それから財政支援のあり方というのが課題としてきちっと盛り込まれる予定になっております。
それから、国のほうの市町村国保の構造的な問題ということでの認識ですけれども、今後の課題という部分で、低中所得者の保険料の軽減でありますとか、財政基盤の強化、当然広域化の部分も入ってきているわけですけれども、そういう部分でやはり財政的な支援が必要であるということは国も認識をしていると思いますので、今後、国と地方の代表のほうと協議が進められますけれども、その中で必要な支援を国はやっていただけるようにきちっと協議が進んでいくんではないかと思います。その動きを見守りたいというふうに考えております。
92 21番（島田一徳君）
課題として、いろいろ盛り込むのはいつものことなんですね。しかし、その保障というのがいつもされないんです。ですから、広域化すること自体、非常に問題をあいまいにしていくと。この地方議会が、島原市議会の声がますます届かなくなっていく、そういうところで物事が決められていく、そういうことも当然私たちは想定しているんです。
ですから、庶民の声がますます届きにくくなっていくと、そういう広域化をしてしまえば。ということを私はつけ加えておきたいと思います。
次、行きます。
次は、子供の健全育成、この関係で国が計画しておりますこども園構想、この進捗状況、ついでにお聞かせをいただきたいと思います。
93 福祉保健部長（磯本憲壮君）
国が計画しておりますこども園構想の進捗状況でございますけれども、これにつきましては、昨年６月に少子化社会対策会議におきまして閣議決定がなされました子ども・子育て新システム基本制度案要綱に基づき策定中のものであります。
すべての子供への良質な成育環境を保障し、子供を大切にする社会や、出産、子育て、就労の希望がかなう社会の構築等を目的としております。
子供の育ち、子育て家庭を社会全体で支えるため、現在の制度を根本的に見直そうとするものであり、その具体案の一つが、幼稚園、保育所等の垣根を取り払い、新たな指針に基づき、幼児教育と保育をともに提供する仮称こども園に一体化するものというものでございました。
最新の情報といたしましては、６月16日に開催されました基本制度ワーキングチームの会議の資料によりますと、幼保一体化につきましては、幼稚園と保育所の機能を統合した総合施設、今まではこども園というふうに呼んでいたかもしれませんけれども、それを新たに総合施設という仮称を創設して、３歳以上の子供の受け入れを義務づけて、標準的な幼児期の学校教育をすべて子供に保障するほか、保護者の就労時間に応じた保育も保障するということとされております。
また、保育単価を手厚くしたり、移行に必要な施設整備に補助をすることによって、将来的にはすべて総合施設へ移行していくという方針が示されております。
島原市としましても、今後の検討状況など国の動きを注視してまいりたいと思っております。
94 21番（島田一徳君）
株式会社の参入とか、それから、今までは自治体が中に入って受け付けをして、どこの園に行ってらっしゃいと、それから、おたくは所得がこれだけだから保育料はこれだけですよというような決め方をしておったんだけど、それをもう全部取っ払うわけでしょう。基本的には取っ払って、全くさらにしてやろうというんだけれども、親と園というか、業者というか、株式会社の参入が想定されているわけで、あえて業者と言いますけれども、この契約上の問題というのはどういうものがあるのか。
さらには、自由な契約ということになっていますけれども、例えば、今まではお遊戯とか歌とかを教えよったんだけれども、それらは別のカリキュラムとして、新たなサービスという位置づけがなされるという話も聞いているんだけど、そういったことのもろもろの具体的な話というのはどこまで進んでいるんでしょうか。
95 福祉保健部長（磯本憲壮君）
さまざま、最初の提案が出されたときに課題をいっぱい上げられていると思いますが、かなりの部分が改善していっているのかなという部分で、例えば、当初は時間単位のサービスになるんじゃないかというお話もございましたけれども、保育の部分についても、基本的には幼児教育の部分、例えば、幼稚園は大体２時ぐらいまで教育がありますけれども、その部分はその部分で１つ、それから、保育が不足していて、例えば夕方まで預かっていただきたいという場合には５時ぐらいまでとか、それから、それよりももっと遅くまで預かっていただきたいということで、おおむね時間的には３つぐらいの種類を提示しております。
それから、契約の部分につきましては、月単位で補助をするというふうな形になっております。
それから、今言われておりました自由契約になるとサービスを認定するだけで市は何も関与しないじゃないかというふうなお話がございましたけれども、これにつきましても、基本的には保護者のほうにどういう施設があいているとか、どういうところが入れるとか、そういうところをきちっと情報提供して、結ぶところまでは市はやりなさいよということになっております。
それとか、あと障害児等がありまして、保育所とかがどうしても受け入れたくないよと、受け入れがなかなか難しくなりそうなお子さんについては、市のほうがきちっと保育所、幼稚園のほうにあっせんをするというのが書かれております。
また、逆に虐待とかいろいろな部分で親の意思に反して入園させたほうがいいよという場合には、これまでどおりの措置ということもとれるよというふうなことも決められております。
それから、あともう１つありました自由契約だと何というんですか、今までの保育園だと応諾義務ということで必ず受け入れなければいけないというのがありましたけれども、こども園になると自由契約だから、ちょっと扱いにくい子供は断られるんじゃないかという話もございましたけれども、これも応諾義務を課すという話になってきております。
ですから、あとは正当な理由がない場合は応諾をしなさいと。正当な場合とは、いっぱい入りたい子が集まってきてどうしても入れない場合、こういう場合には選考をしてもいいよと。幼稚園等ではよくある話ですけれども、そういう部分で、基本的には応諾しなければいけない、施設が受け入れられる場合は応諾しなければならないという義務が課せられております。
それから、いわゆる保育所にはありませんが、幼稚園の場合には入学金があったり、体操とか音楽とか、そういうのが実費が取られたりするんではないかという部分かございましたけれども、これは保育の国が定めた基準以外に別メニューとしてそういう教室等をするのであれば、それは親の選択制で実費を取ってもいいよというのはございます。
それから、入学金については、幼稚園の場合にそういう部分が残る場合には、それは構わないというふうになっております。ただし、入学金については、社会福祉法人とか、公の保育所については入学金を設けてはならないというふうな形にするようでございます。
そういう形で、あとどうしても入学金の部分で低所得者の方には少し配慮もするような話が載っております。
それからもう１つ、株式会社等の参入の話でございますけれども、この部分につきましては、これまで議論になった部分の中では、もし経営がうまくいかなくなったらすぐ撤退するんじゃないかと、そうすると、そこに入っていた子供たちはどうするんだというような話の議論があっていたかと思いますけれども、これにつきましても、撤退する場合は事前届け出をしなさいとか、予告期間を置きなさい、それから、利用者が継続的にサービスが受けられるよう責任を持って調整をしなさいというふうな義務を課す方向で考えられているというようでございます。
以上です。
96 21番（島田一徳君）
あともう１つお聞かせいただきたいのは、行政と子供や父兄とのかかわり方、これをもう少し、どういうふうに変わっていくのか御説明をいただきたい。
97 福祉保健部長（磯本憲壮君）
基本的には、大きくは変わらないのではないかなと思っております。ただ、措置というのが情報提供という形になってきますので、ただ、そうはいってもあいている保育所を探して、そこの保育所にこういう方が行かれますからということをつなぐということでいえば、措置という以上に、実質的には今の保育所と同じような形でやっていけると思いますので、そこら辺は変わらないと思います。
それから、保育所等の認可につきましては、今までどおり県が認可する形という形になりますので、当然監査という部分も残ろうかと思いますので、その辺についても大きくは変わらないのかなというふうに思っております。
98 21番（島田一徳君）
次、行きます。
保育園のことなんですけれども、子供たちの食事の話ですね。給食、この話ですけれども、３歳児未満の子供と３歳誕生日を迎えてね、４月１日から青組さんというんでしょうか、桃組さんというんでしょうか、そういうふうに変わっていくと思うんだけれども、３歳、４歳、５歳児、この給食の補助の仕方というのは随分昔から変わっていないというふうに、私たちは困ったもんだなと思っているんだけれども、このところについてちょっと説明していただけますか。
99 福祉保健部長（磯本憲壮君）
保育所園児の給食の補助でございますけれども、保育所の運営費の国庫の負担金の基準というのがございまして、入所児童の給食費として、ゼロ歳から２歳児については主食と副食を基準の中に盛り込んでいるということになっております。３歳以上については副食のみが補助の対象ということになっております。
100 21番（島田一徳君）
そうしますと、ちょっと前もって申し入れもしておったんですけれども、私たちのこの島原市で３歳、４歳、５歳の子供たちに温かい御飯を提供するとなった場合に、１人１カ月当たり幾らぐらいかかるものなんでしょうか。
101 福祉保健部長（磯本憲壮君）
主食代として保育所が保護者から徴収している費用につきまして、大部分の保育所が米の御飯と、それからパン食、これを半分半分ぐらいの割合等で行っておりますけれども、これを一応推計いたしますと、１カ月に１人当たり1,200円程度になるかなと。そうしまして、４月１日現在で３歳以上の保育所に入所している児童は882人でございますので、これで単純に計算をいたしますと、年間1,270万円程度になろうかと思います。
102 21番（島田一徳君）
これは当然、国の制度として保障されるべき問題だろうというふうに思うんだけれども、島原市としても国にちゃんとそういったところの措置をしてくださいよというような要望をする考えはございますか。これは市長の問題にもなりましょうけど。
103 福祉保健部長（磯本憲壮君）
今、実際に島原市内の市立保育所等でどういうふうな形で主食が提供されているかといいますと、実質的には主食も園で提供している場合が実際は多いんですよ。それで、どういうやり方をしているかというと、主食代をお金でいただいたり、もしくは米で持ってきていただいて、そのお米を園で炊いて食べさせているということで、ほとんどのところは冷たい御飯を食べているわけではなくて、温かい調理された御飯を園で実際は食べているという状況でございます。
それで、そういうこともありますので、園のほうに、かなりのところがお米持参云々ということでやられるところもありますので、今のところ、この部分について市のほうで要望までは考えていないところでございます。
104 21番（島田一徳君）
今は考えていないということなんだけれども、これはたしか戦後の食料難の時分の話なんですね。こういう制度ができたというのが、調べてみたら。それで、60年余りたって旧態依然とした数値が基礎にあるんですね。ここのところはやっぱり、子供たちの食育という観点からもきちっと少子化対策の中で位置づけていただいて、国がきちんと措置をすると、そういった方向で論議をしていただきたいなというふうに思うし、また、市としても県や国に対して、今は考えたことなかったかもしれんけれども、今後はやっぱり改善されるべきだろうというふうに思うんだけれども、その点についてはいかがでしょう。
105 福祉保健部長（磯本憲壮君）
今、国のほうでも認定こども園というか、総合施設ですか、新しい制度というのがあって、その分の中で基準等も大きく見直していこうということで、１つには幼稚園と保育所を一緒にしようという考え方があります。幼稚園のほうには全く給食というのはございませんので、当然一緒になっていく中では、この部分についても見直す必要が生じてくると思いますので、その部分については、そういう機会がありましたら伝えていきたいと思っております。県のほうも、その状況は十分に把握しているものと思っております。
106 21番（島田一徳君）
ついでにもう１つ聞かせください。
保育園事業の中で子供たちの一般生活費というのがあるようですけれども、国の基準というのは、今幾らぐらいになっていますかね。
107 福祉保健部長（磯本憲壮君）
申しわけございません。その数字については、今手元にございません。
108 21番（島田一徳君）
私の調べでは、３歳未満児が9,550円、それから、それ以上の子供というのは6,466円のようです。もし間違っていなかったらという話ですが。
それともう１つは──これはいいか。次、行きます。時間もない。
あとは、内需の拡大という意味から地域の経済を活性化しようという立場での質問ですが、個人住宅の質の向上と、それから市内業者、あるいは職人さんたちの仕事づくり、こういうことに役立つ住宅リフォーム補助金制度というのがお隣雲仙市や南島原市では既にスタートされているようですけれども、我が島原市でも研究をしたいということだったんですけれども、その研究の成果をちょっと御披露いただければというふうに思います。
109 まちづくり基盤整備部長（梶山正剛君）
住宅のリフォーム制度についてでありますけれども、本年度からは耐震化を目的といたしました木造戸建ての住宅を対象として、耐震改修工事の補助制度を新たに創設したところでございます。
一般的なリフォーム制度につきましては、これまで県下の実施状況等を調査いたしますとともに、関係団体と工務店連合会等の御意見をお聞きしながら、現在、担当部署でありますまちづくり基盤整備部のほうで検討しているところでございます。
110 21番（島田一徳君）
その耐震化の工事というのは、幾らぐらいが対象でどのくらいぐらいというのを詳しく御説明いただけますか。
111 まちづくり基盤整備部長（梶山正剛君）
工事費の２分の１で限度額が60万円ということで定めております。
112 21番（島田一徳君）
これは耐震工事ということですか、それとも調査ですか。
113 まちづくり基盤整備部長（梶山正剛君）
改修工事でございます。耐震工事でございます。
114 21番（島田一徳君）
工事費の２分の１で最高限度額が60万円というふうに理解していいんですね。
そうしますと、これにあわせて、さらに住宅リフォームでセットすると余計市民の皆さんにとってはぐあいがいいような気がするんだけれども、そこのところはいかがでしょうか。
115 まちづくり基盤整備部長（梶山正剛君）
リフォーム制度につきましては、どういった工種を補助の対象とするのか、現在検討しているわけでございますけれども、確かに雲仙市とか南島原市あたりはちょっとした軽微な補修工事というんでしょうか、例えて申し上げますと、障子の張りかえとか、畳の表がえとか、そういったものまで含めてあるわけですけれども、私どもといたしましては、付加価値のあるというんでしょうか、二次的な効果が生まれるような、例えて申しますと、省
エネルギーにつながるものとか、そういったものを重点的にしたらどうだろうかということで現在検討を進めているところでございます。
116 21番（島田一徳君）
もちろん省エネ結構です。例えば、外壁を改修するとか、窓のサッシを入れかえるとか、そういうのも対象に当然なっていくだろうというふうに思うんだけれども、これは耐震工事とはまた別のとらえ方ですか、それともこういうことも耐震化につながるという位置づけなんでしょうか。
117 まちづくり基盤整備部長（梶山正剛君）
先ほど申しました工種等につきましては、耐震とはまた別枠というふうにとらえております。
118 21番（島田一徳君）
結局考えております耐震工事というのは、どういった内容の、個人の家のどういったところを扱うのが耐震工事というふうに位置づけておられるのか。
119 建設整備グループ長（大津義兼君）
耐震工事の場合は、その診断をやりまして、工法関係は建築の設計屋さんが工法とかは考えられるんですが、一般的には外壁の補強ですね、それとか壁の筋交いとか、そういう補強の仕方があると思っております。
120 21番（島田一徳君）
そうすると、かなり大きな仕事になるというふうに理解していいわけですね。壁を全部はがして、要するに突っかい棒、簡単に言えば突っかい棒をはめ直すということでしょうから、そうすると、私が言っている、部長が言うところの軽微な仕事でも、今、市中の工務店や職人さんというのは非常に仕事が欲しいという状況が目の前にぶら下がっているんですけれども、そういったことに対するとらえ方というのはどのようにお考えでしょうか。
121 まちづくり基盤整備部長（梶山正剛君）
確かにいろんな工事を対象としますと、いろんな職業の方に仕事が回っていこうかというふうには思っておりますけれども、その中で、１つには個人の財産のレベルアップというんでしょうか、改修工事等に補助するのもいかがなものかという考え方もございますので、そこのところは慎重に判断していかなければならないというふうに思っております。
122 21番（島田一徳君）
あのね、確かに個人の財産ですよ。住宅リフォーム制度、よそでやって、全国的にも非常に経済効果が高いと言われているんですね。市が投入した税額の10倍、20倍の経済効果を既に生み出していると。つまり、私が言っているのは、内需の拡大、地域のお金をどう回転させて、いろんな業種の人たちの懐を豊かにしていくかと。やっぱりまちの活性化というのはそういうことだろうと思うんですね。
ですから、そういう点からいきますと、この住宅リフォーム、非常に大事な仕事になっていくだろうというふうに思うんですよ。確かに個人の財産ですけれども、個人住宅の質の向上と地域の経済の活性化、これを誘発するような仕事を私たちは注意深く取り上げていく必要があると思うんですね。だから、ぜひそういう点では鋭意努力をしていただきたいなというふうに思います。
次、行きます。
同じ内需拡大の立場でお伺いをいたしますけれども、お隣、海の向こう、海外といいましょうか、長洲町です。そこは公共下水道で財政が突っ立ってしまっておるというのがＮＨＫでも取り上げられました。そういった意味では、家庭雑排水の処理というのは合併処理浄化槽のほうが非常に有利だというふうに思うんです。
とりわけ、線引きをして市設置型にしますと、個人負担が非常に小さくて済むと。もちろん、市の持ち出し分というのは若干ふえますよ。しかしながら、これもやっぱり内需を拡大するという点からいくと、非常に大事な視点ではないかというふうに思いますが、この点についていかがでしょうか。
123 まちづくり基盤整備部長（梶山正剛君）
公共下水道関連の仕事につきましては、ことしの２月ですか、市議会の全員協議会の中で下水道整備計画の基本構想なるものを皆様方に御説明申し上げたところですけれども、処理の方法といたしましては、公共下水道、あるいは市設置型の浄化槽、それから個人設置型の浄化槽、もろもろあろうかと思います。
この汚水処理につきましては、今年度、下水道整備の基本計画を作成することにいたしておりますので、その中でどの区域を下水道でやったほうがいいのか、財政的な面も含めまして計画をつくっていきたいというふうに考えております。
124 21番（島田一徳君）
そういった意味で見ても、公共下水道というのは非常に金がかかる。しかも、35年という長い年月がかかります。道路もほじくり返す。通行どめになる箇所がいっぱい出てきます。それで、35年たってやれやれ完成したよというときには、最初したところがひっかんげよると。こういうことの繰り返しが公共下水道の特徴だと言われているんです。ですから、もっと経済効果的なことも考えると、発生源対策が一番金がかからんわけですから、それぞれの家庭で処理できるものは各家庭の敷地内で処理をして、きれいな水を出すというふうなほうにしたほうがいいと思うんですね。
ですから、この際、極力思い切って公共下水道の部分というのは小さくしてしもうて、これは加入率の問題も出てきますから、あとの維持費の関係も出てきます。だから、そういう点からいきますと、市設置型合併処理浄化槽方式をぜひ拡大していただきたいなということを申し上げて、答弁を求めておしまいにしたいと思います。
125 まちづくり基盤整備部長（梶山正剛君）
それぞれの事業種類ですね、それのメリット、デメリット等々も十分勘案しながら検討していきたいというふうに思っております。
126 議長（
濱崎清志君）
しばらく休憩いたします。
午後１時59分休憩
午後２時８分再開
127 議長（
濱崎清志君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
128 14番（永尾邦忠君）（登壇）
皆様こんにちは。公明党、永尾でございます。
このたびの市議会選挙におきましては、多大なる御支援をいただきまして、再び市議会に送っていただきました。本当にありがとうございました。御礼を申し上げます。また、市民の皆様方をお守りし、皆様方の声を市政に反映させてまいりたいと思っております。
次に、
東日本大震災で被災をされ、今もなお避難生活を余儀なくされておられる方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。そして、与党の２次補正予算の成立の遅さが国民のいら立ちを増加させ、政権への執着心丸出しに怒りさえ覚えております。
一般質問に入らせていただきます。
今回は、大項目７問でございます。前回同様、一問一答とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
被災者支援システムについて、グループ制について、期日前投票について、雇用について、家庭用生ごみのステーション方式の再考について、高齢者肺炎球菌ワクチン助成について、公共交通の実証実験の構想について、以上７点をお聞きしたいと思っております。
初めに、被災者支援システムについて壇上よりお尋ねをいたします。
冒頭述べましたように、
東日本大震災の被害は甚大です。警察庁のまとめによりますと、６月21日現在、地震、津波による死者は１万5,471名、警察に届けがあった行方不明者は7,472名となっております。また、建物の被害が全壊10万4,000戸、半壊が９万7,000戸、一部損壊の建物は37万戸を超えていると言われております。
内閣府の６月16日現在、避難生活を余儀なくされておられる方々が11万2,405人となっております。生活に密着した問題として、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退居など、緊急性のある問題処理にどのように取り組むかが問題であります。
本市も島原方式の確立で全国に知られておりますが、阪神・淡路大震災で大打撃を受けた兵庫県西宮市が開発をした被災者支援システムが注目をされております。災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退居等、一元的に管理するシステムでございます。
総務省が被災者支援システムバージョン2.00をおさめたＣＤ－ＲＯＭを全国の自治体へ無償配付いたしました。
東日本大震災前までに同システム導入の申請があったのは、約220自治体。今回の震災後、５月26日現在で300に達したようであります。人命救助を最優先にするのは当然のことであります。人命最優先の後は、家を失った住民が生活再建に必要となるのが罹災証明書でございます。
罹災証明書を発行するには、住民基本台帳、家屋台帳、そして被災状況を確認して新たに作成した調査結果にこの３つのデータを突き合わせる必要がございます。高いＩＴ能力のある職員がいなければできないというわけでもないようでございます。職員が立ち上げ、運用すればコストもかかりませんし、仮に民間企業に委託したとしても、20万円から50万円弱程度でできるそうでございます。
以下、３点についてお聞きします。
本市は導入をしているのか、また、考えているのか。
罹災証明についてどのようなものか、お知らせください。
それから、３番目としましては、子供様が亡くなった例がございますので、島原見守りネット、これについての答弁をよろしくお願いしたいと思います。
以上で壇上での質問を終わりまして、あとは自席より再質問、質問をさせていただきます。誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。
129 市長（
横田修一郎君）（登壇）
永尾議員の御質問に対し答弁をいたします。
被災者支援システムの導入についてのお尋ねでございますが、御紹介がありました西宮市の開発したものは、内容についてかいつまんで申し上げるまでもないと思いますが、主なものを申し上げますと、氏名、住所などの基本情報、それから家屋を含む被災状況全般の管理、それから罹災証明書の発行など、被災者支援状況の総合的な管理が可能、そして、被災者支援や復旧、復興事業に大きな力を発揮したというふうにお聞きしております。本市ではまだ導入しておりませんが、ＣＤ－ＲＯＭがあるということで、早速取り寄せて検討、着手したいと思っております。
罹災証明については、支援システムでの発行というわけにはまいりませんけれども、主に必要な業務については市民生活グループのほうで取り扱いいたしておりますが、事象としては、大雨、地震などの自然災害や火災などによりまして罹災されて、奨学金、授業料の免除、そして保険金の請求などを申請されるときに必要であるということでございます。
そして、例えば、雲仙普賢岳の噴火災害時のときもあった例としては、義援金、それから仮設住宅の入居申請、そういうときに添付書類として求めておりました。先ほど申し上げましたけど──失礼しました。自然災害の場合は税務グループで取り扱っておりまして、火災による罹災は消防署のほうで行っております。大変失礼いたしました。
それから、見守りシステムについてでございますけれども、これは現在、全小学校の１、２年生を対象にＩＣタグリーダーやウエブカメラを活用しまして、インターネット経由で保護者に登下校の情報を提供するということになっております。不審者情報の配信なども行うことができるものでございまして、19年度から運用開始をいたしております。
現在、小学校の年少、１年生と２年生が対象でございますが、３年生以降も継続して利用したいとの声もお聞きしております。対象児の拡大については、ＩＣタグなど設備の増設といった点はございますが、地域の実情や利用者の意向などを踏まえながら検討してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
130 14番（永尾邦忠君）
御答弁ありがとうございました。
罹災証明につきましては、４月の下旬、石巻市でそれを請求する方々が３時間ぐらい並んでやっと手に入れたというふうな状況もございますし、そういう状況を回避するためにもシステムを導入していただきたいなというふうに思っておりますが、県下での導入状況はいかがでございましょうか。
131 市民生活グループ長（田上伸一君）
現在のところ、県下の導入はまだあっていないということでお聞きしております。
132 14番（永尾邦忠君）
新聞報道によりますと、大村市が決定したようなことを聞いておりますが、そのように少しずつ進んでいっていると思いますが、総務省が４月28日に各都道府県に事務連絡という形でお知らせをしておりますし、その支援システムのバージョン2.00というＣＤ－ＲＯＭを無償配付したということですが、本市にはそれは届いていないのでしょうか。
133 市民生活グループ長（田上伸一君）
届いていると思います。──済みません。私、４月からですけれども、届いていると思いますが、まだ見たことがないところでございます。
134 14番（永尾邦忠君）
３月11日、
東日本大震災以降、市民の皆様も不安を抱えている生活というのは、自分のところにもしもというのがあるものですから、こういう通達、多分、事務連絡事項が来ていると思うので、こういうことは大事なことですから、世間の皆様、日本国じゅうの皆様が本当に心配されて、自分のこと、子供のこと、家庭のこと、家のこと、地域のことを考えておられるんですから、これが来ていたとすれば、読んでいないとか、来ていないとか、知らないとかというふうなことは言っていただきたくないというのが現状でございますので、ここで今おわかりでないということですから、早急に確かめていただいて、どのように対処するのか、相談をしていっていただきたいというふうに思います。
それから、これについては、被災者支援システム全国サポートセンターというのも設けられておりますが、このことは御存じですか。
135 政策企画グループ長（苑田弘継君）
ただいまの御質問でございますけれども、パンフレットを取り寄せさせていただきまして、確認しましたところ、全国サポートセンターというのが議員お話しのとおりあるということでございますので、そのＣＤ－ＲＯＭの件は、こちらも申しわけございませんが、具体のところを把握できておりませんので、そういった内容を含めながら、このサポートセンターとかも活用しながら、今後の対応を検討してまいりたいと思っております。
136 14番（永尾邦忠君）
どちらとも承知されていないようでありますけれども、今、お話をるる交わしましたので、このシステム、そうお金はかかりませんし、早急に導入するという御意思がございますでしょうか、答弁をお願いします。
137 市長（
横田修一郎君）
大変失礼いたしました。早速確認いたしまして、すぐ着手したいと思います。督励をいたします。
138 14番（永尾邦忠君）
ぜひ検討していただいて、早急の導入をお願いしておきたいというふうに思います。
それで、次に先ほども申しましたとおり、子供さんが今度の震災で亡くなって、教員とかを責める、そういうテレビの報道もございましたけれども、本市としましても、いろいろ子供さんの心配をされているお母様方がいらっしゃいまして、低学年までは現在見守りネットということで装置を配っておられますけれども、要望といたしまして、中学年まで、３年生と４年生ぐらいまで、それから、もう１つは三会の長貫分校の子供さんたちは３年生までは近いんですが、それから今度は本校に行くもんですから遠くなるということで、その子たちにも少しそういうシステムを導入していただければいかがかなというお声が届いておりますが、この辺はいかがでしょうか。
139 政策企画グループ長（苑田弘継君）
先ほどの御質問でございますけれども、確かに今の状況としましては、１年生、２年生を対象とした運用になってございますけれども、先ほど市長からの答弁もございましたが、そういった３年生以上の学年につきましても活用をお願いしたいといったお声も聞いている状況もございます。
先ほどお話のありました対応の件につきましても、そういった設備の増設とかいった課題とかもありますので、いろいろそういった御要望とか、あるいはお声をお聞きしながら、どういった対応ができるか、検討させていただきたいと存じます。
140 14番（永尾邦忠君）
現在、１、２年生が利用されているみたいですが、大体人数に対しての利用率は何％ぐらいで、大体１校どれくらいの費用がかかるんでしょうか。
141 政策企画グループ長（苑田弘継君）
23年度現在で、今１年生、２年生が804名いらっしゃるんですが、その中で687名、率にしまして85.5％程度の方が御利用されていらっしゃいます。
これはＩＣタグをそれぞれにつけることになりますので、この費用が１万円程度かかるというふうに考えてございまして、そういったところの費用負担とかも含めまして、今後検討させいただければと思っております。
以上でございます。
142 14番（永尾邦忠君）
85％の方が望まれているということは、やはり学年を少し中学年まで上げても、やはりそれぐらいの利用率、お母様方、お父様方心配されているという現状がそのパーセントだろうと思いますので、ぜひ御検討をしていただいて、よろしくいい方向に持っていっていただきたいと思います。
次に、雇用についてお尋ねをいたします。
農業と企業参入についてということと、本市のビジョンということで御質問をさせていただいておりますが、市当局にこの前、聞き取りのときに公明新聞の記事をお渡ししております。大分県の県のサポートを受けて、企業が耕作放棄地を活用してハウスをつくり、パプリカを栽培していると。これは法人ですけれども、この法人がもう１つは宮城県に持っておりまして、時期をずらして、大分県と宮城県で時期をずらして出荷するという安定出荷を成功させているというふうな状況もございまして、これを雇用に結びつけるためには、今、大きな企業はなかなか難しいと思いますが、島原市内の企業でも結構ですし、耕作放棄地を利用して、前回の
一般質問のときプラントというお話をしましたが、生産プラントをつくっいただいて、そして雇用を膨らませていく。また、それが成功したら次のプラントをつくっていくという形を考えて、私個人の方向性として考えているんですが、この点、いかがでございましょうか。
143 産業振興部長（柴崎博文君）
大分県の例につきましては、私どもの職員が出向いたときにそういうすばらしい政策があって、今、現実に方向性が合っているということはお聞きしております。
生産プラントを市でということにつきましては、なかなか難しいものがございますが、島原市におきましても、そういう農業法人というのが18程度ございますので、そういう方々も団体的な中で農業を営みながら、そういう耕作放棄地の解消でありますとか、あるいは生産基盤の集約化とか、そういうものには寄与していただいているというふうには思っております。
144 14番（永尾邦忠君）
今、島原でも法人があって、雇用してくださっているということです。
ただ、今はどこに行っても仕事がない、仕事がないというふうに言われておりますので、その法人の方は島原市の法人で、パート的なものなのか、それとも通年的なものなのか、どれくらいの雇用があっているんでしょうか。
145 産業振興部長（柴崎博文君）
市内におきましては、そういう農業法人関係で141名の雇用があっておりますし、あと個人農家でも雇用がございまして、257名ということで、認定農業者等の雇用全体で見ますと400名程度の雇用があっております。
146 14番（永尾邦忠君）
それと、あともう１つ、諫早干拓のほうでも雇用をしていると思うんですが、あれは全体でどれくらいの雇用が発生しているんでしょうか。
147 産業振興部長（柴崎博文君）
一番多いときで700人程度の雇用があっているというふうに把握しております。
148 14番（永尾邦忠君）
それでもやはり若い人たちの仕事がないという現状ですが、本市の将来のビジョンとして、１次産業、そこに雇用を求めるというふうな方向性を見出すとすれば、どのようなビジョンになりますでしょうか。
149 産業振興部長（柴崎博文君）
本市におけます第１次産業のそういう雇用の増加を図るためのビジョンでございますけれども、当然個々の農家の規模拡大も必要になってきましょうし、高品質化の生産性の向上ということも大きな要素でございますし、そして、さらには農業者を中心としました６次産業化にも、加工業のほうへの展開というのも大変重要じゃないかと思っておりますので、そういう部分に向けたセミナーの開催をやろうということで、今、協議を進めているところでございます。
150 14番（永尾邦忠君）
もう先は言いませんけれども、６次産業の計画をどうのこうのとずっと議会のほうでも話をされておりますので、きちっとした市民の皆様にビジョンを示していただいて、こういうものをつくり上げて、こういう雇用を生み出しますよということをきちっとお知らせできるようなビジョンにしていただきたいというふうに思いますが、最後に答弁をお願いします。
151 産業振興部長（柴崎博文君）
関係の皆さん方等とも相談をさせていただいて、そういう展開をできるようなビジョンをつくっていきたいと思っております。
152 14番（永尾邦忠君）
市民の皆様が希望の持てるビジョンを早急に示していただいて、進めていくということをしていかないと信用性がなくなると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
次に移ります。期日前投票についてでございます。
前回の参議院選挙だったと思うんですが、森岳地区の一小地区は森岳公民館で投票がありまして、あの坂道を上るのが大変だということで、済みませんけれども、別のところにしてくださいといったら、今度は文化会館の展示ホールでしていただきまして、本当に足元が安心して歩ける、そういう投票所になったと思いますので、最初に感謝を申し上げたいというふうに思います。
それで、期日前投票の趣旨の再確認をさせていただきたいと思いますが、ぜひよろしくお願いします。
153 選挙管理委員会事務局長（内嶋善之助君）
選挙管理委員会のほうからお答えいたします。
期日前投票の趣旨についてでございますが、期日前投票は投票日当日、投票所へ行って投票できない見込みの方が投票できる制度でありますが、期日前投票ができる要件といたしましては、公職選挙法第48条の２に、１、職務もしくは業務または総務省令で定める用務に従事すること、２、用務または事故のため、その属する投票の区域外に旅行または滞在すること、３、疾病、負傷、妊娠等のため歩行が困難であることなどと記載されております。これらの要件に該当する選挙人は期日前投票ができるものでございます。
154 14番（永尾邦忠君）
投票日当日にいろいろな用事があって、なかなか難しいというふうに思われる方は参加ができるということですが、ある方が期日前投票に行かれまして、子供さんのサッカーの試合があるということで行かれて、なかなか難しいからきょうは期日前投票に来ましたということだったんですが、役員の方から「何時からですか」「どこですか」「帰ってこれないんですか」という、そういうふうな話をされたということで、ちょっと怒りぎみのお声であったんですけれども、そういうやりとりがあったんでしょうか。
155 選挙管理委員会事務局長（内嶋善之助君）
期日前投票の際は、その理由をお尋ねいたしております。その理由をお尋ねする中でのやりとりだと思いますが、そのような細かな報告は受けておりません。
しかしながら、想像し得る苦情の内容といたしましては、それは本当に期日前投票に値するのかというようなことを関係の事務職員もしくは立会人等が思われたのかなと想像をいたすところでございます。もしそうであるならば、期日前投票をしに来られたこと自体が当日は行けない見込みであるということでございますので、これは私どもの職員及び関係者の事務の徹底の不といたすところでございます。今後、そのようなことがないように十分注意いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
156 14番（永尾邦忠君）
もうそこまで言っていただきますと、次はもう言葉がないんですが、ただ、厳しくするなら厳しくするで、全職員の方、立ち会いの方同じようにしていただくと。聞くところ、例えば、「はい、じゃあそういう理由ですね」と聞いて印をつけていただくなら、そこにおさめておく。みんな同じように平等にしていただきたいと。そういう一つの徹底事項として、平等にするということを徹底していただければと思います。
次に、同じ期日前投票関係になりますが、入場券のはがきがございます。このはがきに期日前投票の申請欄を設けて手続の簡素化を図っているということで調べていただきましたが、長崎県では諫早市とか大村市、長与町、時津町とかがそういうシステムを導入されているようですが、本市としてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
157 選挙管理委員会事務局長（内嶋善之助君）
入場券はがきに期日前投票の申請欄を設けて手続の簡素化を図ることについてでありますが、期日前投票については、公職選挙法施行令第49条の８の規定によりまして、宣誓書を記入し提出をしなければならないとされております。
現在、本市ではこの宣誓書を期日前投票所内で選挙人に記入していただくことにいたしており、入場券のはがきのほうには宣誓書として記入する欄は設けておりません。
今後は他市の導入状況や事例等を参考にしながら、本市でも検討したいと存じます。
158 14番（永尾邦忠君）
あそこのロビーにたくさんいすを並べてお待ちいただいて、手続をしてという状況が続いているようでございますので、ぜひ導入の方向に持っていっていただきたいというふうに思います。
ただ、問題点があるということで、その場に来ていただいて、生年月日とかを聞けば本人と確認できるんだけれども、既にそれを記入して持ってきた場合には本人かどうか確認できない──期日前ですね、そういう状況が発生するというんですが、それはどういうふうに解決すればよろしいでしょうか。
159 選挙管理委員会事務局長（内嶋善之助君）
なりすまし投票はあくまで犯罪でございまして、表情を見るなり何なりして怪しいようであれば、当然警察に通報するなり、さらに確認を求めるものであります。そのように対処いたしたいと存じております。
160 14番（永尾邦忠君）
すばらしい決意をお聞きしましたので、ぜひそれでよろしくお願いしたいと思います。
次ですけれども、４番目としまして、グループ制についてお尋ねをいたします。
市長の構想であるグループ制は、最初からの構想というグループ制はどのようなものだったのか、もう一度説明をお願いします。
161 市長（
横田修一郎君）
本来であれば名前にこだわる必要はないんですけれども、従来の固定観念をいかに打ち破るか、そのことによって事務改善を進めたいと。人事配置の円滑な配置をしたいと。これがねらいでございまして、問題は限られた人員で定数削減に取り組んでいる中で、市民サービスを低下することなく、即効、敏速に的確に即応し、効率的な取り組みをするには、やはり課の垣根、係の垣根を超えて仕事に一緒に当たると、これが必要であると。それから、年に一度の人事異動で、なかなか内部の配置もやりにくいということでは困るケースについては、一般職員の配置については部長の判断でよろしいと、そういうことにすることとしてやると思って取り組んだところでございます。
要は、部長の指導力と職員のそれに対する一致団結して頑張ろうという意欲があるかないか、それによって決まるものだと思っておりますが、基本的な考え方は、そういう取り組みを行うことによって、市民サービスの向上と的確な事務処理をしたいというのがねらいでございます。
162 14番（永尾邦忠君）
垣根を超えるということでしたけれども、なかなかいろいろ話を聞いてみますと、市民の方にも理解をしていただいていない、名称だけとおっしゃいましたけれども、そういうことを感じさせられるんですが、実施より現在までの市民の反応と、それから職員の皆様の理解度はどのようにとらえておられますでしょうか。
163 市長公室長（福島正一君）
グループ制導入の評価ですけれども、機構改革を昨年実施いたしまして、７、８月にかけて職員のアンケート調査を実施したというところでございます。
その中でも多くの職員が業務の垣根を超えた他班の応援を図るということができたというようなことで、そういう職員が50％程度のアンケートの回答として来ております。徐々にグループ制本来の意図や目的というのが浸透してきているのではないかと考えております。
164 14番（永尾邦忠君）
申しわけない言い方をしますけれども、市民の感情とは若干ずれがあるようなとらえ方をされているんじゃないかというふうに思います。
そのグループ制について関連ですけれども、先日の市民清掃の日がありまして、雨が降りまして、７時に「市民清掃を行います」というアナウンスがありまして、８時になりましたら「天候回復がおくれたために延期します」というふうな放送がありました。市民清掃はもうやりますということで７時に流れましたら、７時にみんなかっぱを着て一生懸命掃除されていたんですが、そういう状況を起こしたのには何が足りなかったのか、このグループ制としてどういうことを考えられるのか、ちょっと教えてください。
165 市長（
横田修一郎君）
グループ制の問題じゃなくて、判断ミスでございます。
166 14番（永尾邦忠君）
私はそうは思わないんですね。やはりやるときには環境グループのところに市民生活の部分の、災害の部分の方も来ていただいて、情報を提供し合いながら、お互いにきょうはやるべきなのか、やるべきじゃないのか、そういう判断をするのがグループだと思うんです。そういうグループ的な会議をしないままに、ただ判断ミスとおっしゃいましたが、判断ミスのまま放送されたのかどうかというのが問題になると思うんですが、いかがでしょうか。
167 環境グループ長（小峯克彦君）
市民清掃の変更の件につきましては、確かに議員さんがおっしゃられるとおり、環境グループのほうの中で天気予報等々を見ながら判断をしたところであります。
当初、雨が上がっていくというような感じで予報が出されておりましたから、７時の段階で決行の放送をしましたけど、時間がたつにつれて雨がひどくなってきましたので、市民の皆さん方が作業中に事故とかなんかあったら困るということで、急遽８時に停止の放送をさせていただいたところであります。
168 14番（永尾邦忠君）
ですから、グループ制というのはそういうふうにして判断されるんじゃなくて、そういう専門の知識の方も一緒に入っていただいて、最終判断を下すというふうなのが一つの方法ではないかなというふうに思っております。
もう１つは、
東日本大震災の支援本部がつくられたと思うんですが、これは市長公室のほうが中心になってされたと思うんですが、ほかにはどういう部署が参加されたのか、お知らせください。
169 政策企画グループ長（苑田弘継君）
議員お話しのように、政策企画グループのほうが事務局を努めておりますけれども、一応構成としましては、市長を本部長としまして、本部員ということで各部局長及び水道部門及び有明支所長を含めた体制で本部を構成いたしております。
以上でございます。
170 14番（永尾邦忠君）
その中に管財関係の方は入っておられましたでしょうか。
171 政策企画グループ長（苑田弘継君）
こちらには総務部長が参画をしていただいておりますので、管財関係の部分も入ってございます。
172 14番（永尾邦忠君）
では１つ、毛布を島原市で購入していただいて、現地に届けをさせていただいたということをお聞きしておりますが、枚数が何百枚かわかりませんけれども、そのときの購入では全然見積もりもとらずにどこかから取ったんじゃないのという市民の声もありますけれども、そういうことが事実あったんでしょうか。
173 市民生活部長（森松光明君）
毛布の購入の件については、実は私のほうに相談が来ました。そのときは、金額的には私の決裁ではありませんでしたけれども、グループ長が療養中であったために班長が決裁をするという形でしたので、私のほうに相談が来たというふうに思っております。
議員さんがおっしゃったようなことで進めようとしておりましたので、改めて複数社から見積もりとり直して安いところから購入するように指示をして、そのとおりに購入をしております。（発言する者あり）いや、購入の件をおっしゃったんで。（発言する者あり）購入の件でしょう。（発言する者あり）
174 14番（永尾邦忠君）
買って送ったわけじゃないんですか。（発言する者あり）補充のときにですか。（「市民生活部長です」と呼ぶ者あり）よかです。大丈夫です。今、やりとりでわかりましたから。親切に説明していただきました。
もう１つは、島原方式で肌着とかなんとか、もう新品で何とか寄附をしていただきたいと、現地に届けたいという、そういう意向があってたくさん届けられたんですが、現金の義援金、支援金のほうは名前を控えたんですけれども、そういう物資については名前を控えてもらっていないんじゃないかという声も聞いたんですが、それはいかがでしょうか。
175 福祉保健総務グループ長（湯田喜雅君）
救援物資につきましては、各地区公民館のほうで受け付けをして、各市民の方から毛布等、いろいろ肌着等も受付でもらったんですけど、その際には多くの方が来られました関係で受け付けまではいたしていないところであります。
176 14番（永尾邦忠君）
大変な作業だったと思います。だた、お金も肌着１枚も市民の方々が家にあるもの、また、皆さんのために購入して持ってこられたということもありますので、ぜひそこら辺は受け付けをきちっとしていただいて、皆様の誠意を受け取るという、そういう姿勢を見せていただきたかったかなというふうに思っています。
というので、結局そういうふうなことを細々と決めるのに、ぱっとグループを組んでどういう人員配置をしていいのか、どういう人たちが必要なのかということをきちっとくみ上げていくのが私はグループ制だと思うので、その辺はまたひとつ考えていただければというふうに思います。
次に、家庭用生ごみステーション方式についてお尋ねをいたしますが、高齢化が進む中での今後のあり方についてということでお考えをお示しいただきたいと思います。
177 市民生活部長（森松光明君）
家庭用のごみについて、特に高齢者の方についての収集方法をお尋ねでございますけれども、これまでも資源物の月２回収集、あるいは収集時間を早めるなど経費のかからない、より効率的な収集に努めて、できることから見直しをしてきたところであります。
議員さんおっしゃるように、高齢者の方が特にステーションまで出しにくいとかいうような声も散見しておるようでございますので、どういう形でできるか、研究をしてみたいというふうに思います。
178 14番（永尾邦忠君）
ありがとうございます。
これも有明のある自治体のお話なんですが、ステーションは確かにあるんですが、ちょっと畑のほうに偏っていまして、遠いということで、もう１つ、近くのほうにも設けたいということのお話があったんですが、ただ、近くに置くと今度はやはり自分の家の前は嫌だ嫌だというような部分もあったりして、かなり譲り合いがあってやはり決まらないというふうな方向性があるものですから、ステーション方式をどのように今後考えていったらいいのかなということで、私も自分でも考えましたけど、なかなか高齢化というのを伴いますので難しいと思いますが、もう一度、そこら辺の将来的にステーションと──ステーションは僕は廃止する必要はないとは思うんですが、ただ併設というのも考えていかないといけないと思うんですが、いかがでしょうか。
179 市民生活部長（森松光明君）
ステーションと個別収集の併用ということで現在もやっております。新たに収集が発生するようなところは、おおむねステーション方式をお願いしておりますし、町内会、あるいは町内会がないところもそれぞれまとまっていただくという形でお願いをしております。
繰り返しになりますけれども、特に高齢者、障害者等についての個別収集についてはどういう形ができるか、研究をしていきたいというふうに思います。
180 14番（永尾邦忠君）
ぜひ、そういう問題が発生しましたら、役所のほうからも参加をしていただいて、話し合いにもちょっと参加をして、どういうふうな形が一番いいのかということを今からしていく必要もあるんじゃないかと思いますので、そこら辺はよろしくお願いします。
次の項目ですが、長崎ではふれあい訪問収集、雲仙市でも行っているみたいですが、そういう形式のもと、安否確認を考慮した生活ごみの収集ということですけれども、本市としてはどのようにお考えか、また、長崎で行われている実績というものがどのようなものかを教えてください。
181 市民生活部長（森松光明君）
長崎市と雲仙市において安否確認というようなことを踏まえたごみ収集についてお尋ねでございますけれども、長崎市の場合は長崎市ふれあい訪問収集事業というものでございまして、ごみステーションまでの搬出、いわゆるごみ出しが常時できないと、困難な高齢者の方、それから、身体に障害を持った方で手帳の交付を受けている方ですね、こういう方々を対象にして生活支援の一環というようなことでごみ収集の個別収集をされているようでございます。
利用の世帯につきましては1,600世帯でありまして、そのうち、1,200世帯が通常のごみとは別のルートで収集をされているというようなことでありまして、したがいまして、その収集体制に当たりましては、再任用職員を25名採用されて、週２回収集をされているようでございます。
それから、雲仙市につきましては、平成23年度から新たな事業として取り組まれております。これは、最終目標は100世帯あたりを目標とされているようでございますけれども、高齢者や障害を持った方を対象として個別収集を実施すると。雲仙市におかれましても、この収集のために２名を新たに雇用されているというようなことでございまして、両市ともにおいて、いわゆるごみ収集を個別収集するがために新たな経費が生じているという状況であるようでございます。
今後は、本市はできるだけ、先ほども申し上げましたけれども、経費をかけないでどういう形ができるか、研究をしてまいりたいというふうに思います。
182 14番（永尾邦忠君）
そこでまたグループ制のほうの話に戻るんですが、私個人のグループ制の感覚で言います。市長とはちょっと違うので、先ほどからちょっと御不満のような感じですが、例えば、ふれあい訪問収集という事業を本市で行うとするならば、どこの部署とどこの部署が相談をしてこの企画をつくり上げるのが一番いいと思われますか。
183 市民生活部長（森松光明君）
例えば、今申し上げました２市の例でいきますと、高齢者の世帯、あるいは障害者の世帯、こういう方々を把握するためには当然福祉保健部との連携も必要でしょうし、それから、現場の収集体制のための人員の関係からいくと、市長公室も当然連携が必要となってくると思っております。
184 14番（永尾邦忠君）
大体そういうふうなものなのかなと思いますが、私が考えるには、やはり商店街とか観光地あたりに朝からごみがあると大変なんで、見てくれが悪いという声もありますので、そしたら、まちづくりも参加しなきゃいけないと。
もう１つは、都会に行って、子供たちが高齢者の方のおうちに行ってごみをステーションまで出してあげるという、そういうボランティアを進めている学校もございます。そうすると、学校教育のほうも入ってこなければいけないと。要するにグループ制って、そういうふうな大きなですね、今までの感覚ではなくて、ここもここもこういうふうにしたら市民の皆さんに喜んでいただけると。子供たちの成長の一つも助けることができると、そういうふうなことを考えていくのが一つの方向性だし、それが市の責任だろうと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
185 市長公室長（福島正一君）
現在、部と、その中にグループということで、それぞれ専門性を持ったグループ、それを関連性を持った部というようなことで組織編成をしておるところでございます。
今議員さんおっしゃるのは、いろんな事業をする上において、いろんなグループ、部が関連してくるという、そういう事業が多々ありますけれども、それはグループ制とは別にそういう関連の部署の集まりで、そういうプロジェクトでありますとか、それぞれのグループ長会議でありますとか、そういうもので事業がスムーズにいくように会議等で検討しながら進めていくべきものではなかろうかと思っております。
186 14番（永尾邦忠君）
若干意見が違うので、もうこれ以上は言いませんけれども、ただ、そういう一つのプロジェクトをつくるに当たっても若い人を登用していただいて、その人に責任を持って企画をしていただいて、それで、部長さんとか市長さんとかで判断をして物事を行っていくというふうにすれば人も育っていきますし、島原市民も納得するそういう制度になっていくと思うので、参考までに私の意見を述べさせてもらいました。
次に６番目ですが、高齢者肺炎球菌ワクチンの助成についてということですが、本市としての取り組みをお聞きしたいんですけれども、あるお医者様からお話をいただきまして、島原半島では両市はもう既に助成をやっているということでございまして、本市がなぜできないのかということでございます。
それで、肺炎については、死亡率と死亡原因としましては第４位、また、インフルエンザにかかった高齢者の４分の１が肺炎球菌の肺炎にかかるということでございますが、本市として今後の取り組みはどのようにお考えでしょうか。
187 福祉保健部長（磯本憲壮君）
高齢者肺炎球菌ワクチンの助成関係の御質問でございますけれども、先ほど言われたとおり、厚生科学審議会というところでワクチン評価に関する小委員会というのがございまして、その中で肺炎球菌ワクチンの作業チーム、そこの報告によりますと、先ほど言われたとおり、肺炎については全体として第４位であって、特に75歳以上で急激な増加が見られているということ、それから、肺炎球菌ワクチン接種につきましては、インフルエンザワクチンとの併用による接種が効果的との報告がされているところであります。
一方、免疫の効果の持続の問題、それから、再接種時の抗体価の上昇効果については、引き続き検討が必要とされております。
現在、国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業で子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種を行っておりますが、この事業の補助金についても24年３月までとなっております。
継続的なこういう接種資金、補助金が手当てされていくのか、国の動向を見ているところでございます。
今言われました高齢者用の肺炎球菌ワクチンの接種につきましてですけれども、今言いました子宮頸がんも含めて７種類のワクチンすべてを今後どのように進めたがいいかということを国の接種部会のほうで検討中でございます。その中で、財源確保の問題についても検討を行うということにされております。ですから、その辺の動きを見守りながら、導入するについても見守りながら検討していきたいと思っております。
188 14番（永尾邦忠君）
単純な市民の方の聞き方ですが、両市がやっていて、なぜ島原はできないのという、このお答えをひとつよろしくお願いします。
189 福祉保健部長（磯本憲壮君）
先ほど若干触れましたけれども、免疫効果の持続ということですけれども、ワクチンを打った後、免疫がどんとん減っていくんですね。最初は高いけど、だんだん免疫効果は減ってまいります。５年程度でまた打てばいいんですけど、今度５年程度で打ったときに、またそれで同じものを打って免疫がつくかどうかというのはちょっとわからないと言われております。
ということになってくると、ある程度、専門家の中で検討をしていただいて、幾つぐらいで打ったほうがいいのか、極端に言えば、余り元気なときに打つと本当に厳しくなってきたときには免疫が弱くなっているよということでも難しい部分があるので、やはりそういう意味では、どういう時期に打ったほうがいいかということも含めて国全体の検討結果を出していただいて、その上で、あとお金の問題につきましても、国のほうである程度検討をするということでございますので、その辺も見きわめて、きちっとした形で導入するのであれば導入したほうがいいのではないかということで、その辺の状況を見きわめて考えさせていただきたいということでございます。
190 14番（永尾邦忠君）
両市と、よその隣の市をまねしろとは言いませんけれども、医師会の関係もございましてね、南高医師会と島原医師会とは違うんですが、ただ、両方とも先生たちは多分お願い的なことはされていると思うんですよね。ぜひ、確かにワクチンは打てば５年したらもう85％の免疫力がなくなるというふうに言われていますので、確かに接種時期も難しいとは思いますが、ぜひ研究をしていただいて、早急に導入していただければよろしいかなというふうに思います。
とにかく死亡原因が第４位ということで、これをお医者さんが言うには、きちっと接種していただければ国民健康保険もいいんじゃないかと、もうちょっと安くできるようになるんじゃないかと、健康を守るためにはというお話もありましたので、参考までにお医者さんの話もさせていただいておきます。
最後に、公共交通の実証実験についてですが、今後の予定とコースについてお示しください。
191 政策企画グループ長（苑田弘継君）
市内公共交通の実証運行についてのお尋ねでございますが、平成21年度におきまして、まず市内における循環バス及び有明地区での乗り合いタクシーということで実証運行を実施したところでございます。
今年度におきましては、島原地域公共交通総合連携計画に基づきまして、今回は三会地区及び安中地区での実施を計画してございます。
運行の時期につきましては、10月ごろから３カ月間を予定しているところでございます。
具体的なルートにつきましては、今後、交通事業者を含めた皆様の御意向とかも踏まえながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
192 14番（永尾邦忠君）
ありがとうございました。安中のほうと、それから三会のほうということで、三会のほうでも寺中あたりはバスが来ないので、よろしくお願いしますということで喜んでおられると思います。
ただ、実証運行をするに当たっては、政策企画のほうにもお邪魔してお話をさせていただきましたけれども、今、やっぱりどこも来てほしいところがありますので、例えば、安中のほうを月、水、金としたら、火、木、土は市内を循環させるとか、別のルートを回っていただくとか、三会のほうのコースが今度大体でき上がっていますが、そこを火、水、木にして月、水、金は市内を回すとか、実証運行ですから、市民の皆様が喜んでくださる方向をとっていくということが１点と、前回、７便回していたのを６便にしたら乗車率が上がったとかと、それはもちろん分母が変わりますから上がるんですが、そういうふうにしてコースを幾つかつくって、循環するところも変えて、いろいろな考えをして試行運転をして実証運行をすればもっとわかりやすくなると思うんですが、いかがでしょうか。
193 政策企画グループ長（苑田弘継君）
先ほどお話のありました曜日で運行パターンを変えての実証についてでございますけれども、こちらでも少し検討させていただいているところでございますけれども、ここ２年、実証運行をやってきているわけなんですけれども、その状況としまして、基本的に同一ルートを毎日運行という状況に進めてきているところもございまして、そういう形で１年目、２年目との比較とかといった視点で考えますと、今回も基本的には同一ルートを連日といった形での実証というのを基本に考えられないかと考えているところでございます。
そういう中で、実証結果を踏まえた本格運行の検討の際に、議員からお話のありましたそういった曜日でニーズの高い日に絞ってルートを分けた運行とか、そういった幅広い検討をさせていただければと今考えているところでございます。
以上でございます。
194 14番（永尾邦忠君）
でも、やはりニーズにこたえるためには、来てほしいというところもきちっとカバーするような実証運行ですから、これは定期運行とか、商売でタクシーが回って運行するとかと、そういうふうなものではなくて、せっかく政府からいただいたお金で実証運行をして、市民の皆さんが喜ぶか喜ばないか、もうけるかもうけないかじゃなくて、市民の皆さんが喜んでいただいて、買い物に行ける、病院に行ける、１日置きにしかバスは来ないけれども、便利になったと言っていただくのが本当の実証実験だと思うので、従来のとおりにやって、それを比べるための実証実験だったら、なかなか難しい市民の皆さんのとらえ方になると思うので、ぜひそこら辺は再度考えていただきたいというふうに思います。
もう１つ、六ツ木団地のほうも高齢化で大変ですよという声が上がったんですが、そういう声は届いていますか。
195 政策企画グループ長（苑田弘継君）
直接こちらのほうに特定の地区でといったところまではいただいていないところでございますけれども、運行事業者のほうも当然そういった需要ニーズといいますか、そういったのを踏まえてルートは検討しているところでございまして、そういう中で、お話のありましたような地区も含めて、今後また具体的なルート選定に当たって参考にさせていただければと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
196 14番（永尾邦忠君）
もう少し、やっぱりコースを組むのであれば、今のルートはもちろん喜んでもらっていますけれども、やはりそういうリサーチをもうちょっとしていただいて、ニーズというものもひとつきちっととらえていただいて、よく報道でもされますけれども、通院難民だとか、買い物難民だとかという、そういう変な言い方をするような時代になっていますので、ぜひこのコースを考えるにも、もう一回、市民の皆様の意見を聞いていただけるような、ある程度決まっている部分を変更するのは厳しいかもしれませんが、もう一回、今回の実証実験をしてからでも結構ですから、ニーズを、買い物を、病院をというお声を聞いていただきたいというふうに要望して、私の
一般質問を終わります。
ありがとうございました。
197 議長（
濱崎清志君）
本日はこれにて散会いたします。
明日は定刻より本会議を開きます。
午後３時４分散会
Copyright © Shimabara City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...