島原市議会 2008-12-01
平成20年12月定例会（第２号） 本文
2009-01-09 : 平成20年12月定例会（第２号） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
議長（
北浦守金君）
議員の皆さん、市長様以下理事者の皆さん、新年明けましておめでとうございます。
これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に、平成20年12月25日の
議会運営委員会において、委員長の辞任に伴い、委員長及び副委員長の互選が行われましたので、その結果について御報告いたします。
議会運営委員会委員長、
永田光臣議員、同じく副委員長、
島内俊光議員。
以上であります。
日程第１．
島原市議会議会運営委員会委員の辞任についてを議題といたします。
種村繁徳君から
議会運営委員会委員の辞任願が提出されております。
お諮りいたします。
種村繁徳君の
議会運営委員会委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2 議長（
北浦守金君）
御異議なしと認めます。よって、
種村繁徳君の
議会運営委員会委員の辞任を許可することに決定いたしました。
日程第２．市長の所信表明について、発言の申し出があっておりますので、これを許します。
3 市長（
横田修一郎君）（登壇）
皆様、新年明けましておめでとうございます。
それでは、平成20年12
月市議会定例会の
市長所信表明をさせていただきます。
このたび、多くの市民の皆様から御信任を賜り、本日、市長として所信を表明する機会を与えていただきましたことに深く感謝を申し上げますとともに、ここに今後の
市政運営に対する所信の一端を申し述べ、市民並びに議員の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
現在、我が国の
社会経済情勢は、世界的な金融危機を契機として景気が後退し、雇用情勢も急速に悪化しております。
昨年の暮れに発表されました国の
経済見通しによりますと、来年度の後半には安心実現のための
緊急総合対策などによる
経済効果が見込まれ、低迷を脱することが期待されるとのことでありますが、世界の
経済金融情勢によっては、このような情勢が長引くことも予想され、決して予断を許さない状況であります。
本市におきましても、これらの影響を受けることが見込まれ、今後の
市政運営はますます厳しさを増すものと見込まれます。
これまでも、地場経済の低迷や人口減少、
市財政逼迫などの状況下にありますが、多くの市民の方々は変化を求め、明るい未来に期待をし、希望を託しておられることと思っております。
私は市長として、市民の皆様のそのような思いをしっかりと受けとめ、これからの
市政運営に一身をなげうって取り組む覚悟であり、市民の皆様とともに、「新しい光を放つ島原市」づくりを推進していきたいと考えております。
そして、市民の皆様が島原市で生活することの幸せを実感できるような
まちづくりを実現することが、市民皆様の負託にこたえることであり、私に課せられた責務と考えております。
このような考えのもと、私は３つの行動方針と、これを着実に推進するための政策目標として、５つのビジョンを掲げました。
それは、市政を運営する上で重要な「徹底した
行財政改革と情報公開」、「地域力を結集した
市政運営」、「
島原半島の活性
化と島原市の発展」の３つの行動方針であり、また、それをもとにした「
島原半島の
中心都市づくり」、「交通・
情報ネットワークづくり」、「安全安心な
暮らしづくり」、「特色ある
産業づくり」、「
ひとづくり」という５つのビジョンであります。
私は、これらを確実なものとするため、以下のような政策に取り組んでいきたいと考えております。
まず、早急かつ優先的に取り組むべき課題として、次の３つのことを掲げたいと思います。それは「
行財政改革の推進」、「（仮称）
物産流通対策本部の設置」、「医療・福祉の充実」であります。
１つ目の「
行財政改革の推進」につきましては、当面の措置として、私を初め副市長、教育長の給与を削減しようと考えておりますが、このことは、財政が厳しいという認識と、私みずからが先頭に立って行政改革に取り組む姿勢を示すことが必要だと考えたからであります。
全体的な改革としては、現在策定されている第４次
行政改革大綱や
集中改革プランを基本としつつ、すべてにおいて「削減ありき」ではなくて、
行政サービスに対する市民の満足度をしっかりと認識しながら取り組んでいきたいと考えております。
そのためには、民間の目線で行政の施策や運営などを評価する必要があり、第三者による（仮称）「
行政評価委員会」を設置し、十分に評価・検討できるようなシステムの構築を考えております。
また、事務事業を見直す中で、市民や民間に任すべきは任すことを基本として、
指定管理者制度のさらなる導入など民間委託を推進するとともに、市民と行政との協働、行政への市民参画という観点から、透明度の高い行政情報の公開を図っていきます。
市民サービス向上の一環としましては、休日などの窓口開庁や（仮称）「すぐやる課」の設置など、
市民ニーズに対して、迅速かつ的確な対応ができる
体制づくりを考えております。
財政運営につきましては、市税収入の減少や
地方交付税、
国庫支出金の削減により財源の確保が厳しい状況にある中で、
義務的経費の増加により
財政運営は厳しさを増しております。
今後はさらに、財政の健全
化に向け、民間委託の推進、職員定数の削減など、経費支出の徹底した見直しを行うとともに、自主財源の捻出にも努めてまいります。
２つ目は、「（仮称）
物産流通対策本部の設置」であります。
民間の専門家を
トップリーダーとする（仮称）「
物産流通対策本部」を設置し、生産者、地元業者、流通業者と市が手を取り合って、おいしく、安全で安心な農産物や水産物を
島原ブランドとして確立させ、特産品としての流通促進を図りたいと考えております。
また、島原特産の素材を生かし加工することで商品価値を上げるような加工産業の育成を図り、働く場の創出にも努めていきます。
さらに、生産者、地元業者、県、他市と一緒になって、都市圏のデパートや中国などに対し、
島原ブランドを積極的にＰＲし、私が先頭に立って地場産品の出品や販路の拡大に努めてまいります。
３つ目は、「医療・福祉の充実」であります。
安心して暮らすための医療・福祉の充実は、すべての市民の願いであると認識しており、このような観点から、子供からお年寄りまで安心して医療を受けられる
体制づくりや、さまざまな福祉施策の充実に取り組んでまいります。
中でも、
県立島原病院における医師不足は早急に解決しなければならない課題であります。
現在、
県立島原病院は、島原市民はもとより
島原半島住民の健康を支えている地域医療の核となる医療機関でありますが、本年４月からは、本市も参画した長崎県
病院企業団による運営へと移行することになっております。
直面する
県立島原病院の医師不足は、安定的な医療提供を揺るがす深刻な問題でありますので、私は地元を代表する責任者として、知事を初め企業長、病院長ともども、大学などへ一緒に働きかけるなど、医師の確保に向けた最大限の努力を行ってまいります。
また、円滑な
病院運営を目的として設置が予定されている、仮称でございますが、「
島原病院運営協議会」の中でも積極的に働きかけ、
島原半島３市、
地元医師会及び
関係機関が一体となって、だれもが安心できる医療の充実に努めてまいります。
以上の３つを早急かつ優先的に取り組むべき課題と考えておりますが、そのほかにも、以下の重点施策を掲げ、その実現に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。
まず、美しい景観、城下町としての歴史・文化を生かした島原らしい
まちづくりであります。
本市は、
島原半島の歴史や文化、また商業の中心地として発展してきており、城下町・港町としての景観や湧水など豊かな自然にも恵まれております。
これらは、島原特有の財産であり、島原の風情を伝える建物や景観資産については保護顕彰し、大切に保全をしていく必要があると考えております。
このような観点から、自然と美しい街なみが調和した景観の形成・保全・整備を図るための景観計画の策定や景観条例を制定し、
城下町島原らしい
まちづくりに努めていきたいと考えております。
また、このような
まちづくりが島原の魅力を増し、Ｕ・Ｉターンなどによる島原定住につながるものと考えております。
さらに、市内の観光名所、宿、料理などの観光素材に加え、本市が誇る文化財「松平文庫」などを活用した
ストーリー性のある（仮称）「島原絵巻（
島原観光ガイド本）」を作成し、また島原100年の
まちづくり選定集などの宣伝資材を用いて、島原の魅力を広く発信し、島原の
地域ブランドづくりと観光の推進を図っていきたいと考えております。
次に、
地域高規格道路「
島原道路」の早期完成と
高速広域交通ネットワークの構築、
農業基盤整備や
有明海沿岸漁業の再生などの産業基盤の整備であります。
地域高規格道路「
島原道路」につきましては、地場産品の市場拡大や企業誘致など、
島原半島地域の活性
化を図る上で不可欠であり、広域交流のすべての基盤となるため、早期完成を目指し、積極的に働きかけてまいります。
また、
九州新幹線が開通しますと、人的、物的な流動性が高まります。本市は西九州と中九州・南九州を結ぶ位置にあり、
九州新幹線開通後は広域的な
結節ポイントとなる可能性が高いところから、魅力ある
まちづくりとともに、海路や陸路の
広域交通ネットワークの
アクセス強化や整備について、
関係機関と連携し、早期実現に向け努力してまいります。
本市の主要な産業の一つである農業や畜産業につきましては、生産資材、飼料の高騰や
農産物価格の低迷などにより、厳しい状況が続いておりますが、これらの生産性の向上を図るため、農地の区画整理を順次進めるなど、さらなる生産基盤の整備に努めたいと考えております。
また、
有明海沿岸漁業の再生につきましては、
漁場環境改善のための
海底耕うん事業や
種苗放流事業など、国や県に対し取り組みの強化や支援を要請するなど、継続して漁獲の維持向上に努めてまいります。
次に、「
ひとづくり」への取り組みであります。
今日、少子
化が社会的な問題となっておりますが、将来にわたる本市の発展と次世代を担う
人づくり、また、このための
環境づくりが必要であると考えております。
そのため、安心して子供を生み育てる
環境づくりを目指すとともに、
すこやか子育て支援事業などの
福祉サービスの充実や各地域における
世代間交流、学童
保育などの
子育て事業についても推進していきたいと考えております。
本市における教育を通した
人づくりにつきましては、
雲仙普賢岳噴火災害から学んだ「生命・きずな・感謝の心」を教育の基盤に置き、「
人づくり島原の教育21」を積極的に推進し、21世紀を心豊かでたくましく生きる力を身につけ、ふるさとの発展を支えていく人材の育成に努めてまいります。
その一環として、心の
教室相談員や学校司書の配置など、子供たちの悩みや相談などへの対応や豊かな感性をはぐくむ読書活動を推進するとともに、地域の伝統文化・芸能の伝承、
地域ぐるみの子育てを目指した「島原市ココロねっこ運動」にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
地元産業を支える後継者の育成につきましては、安定した生産と生活の確保、そして、生きがいとやる気の持てるような地元産業の振興を図り、先進地の情報収集を行うことなどによる後継者の育成に努めてまいります。
次に、
世界ジオパークネットワークへの加盟であります。
昨年10月に、
島原半島地域が
日本ジオパーク第１号の認定を受けましたが、今後はさらに雲仙市、南島原市との連携を強化しながら、
世界ジオパークネットワークへの加盟を目指してまいります。
また、
ジオパークは、観光資源の一つとしての
経済効果も見込まれるため、このたびの
日本ジオパーク認定を契機に、フィールド・
ミュージアム構想に取り入れることにより、その他の素材と組み合わせた魅力ある観光資源として、
島原半島観光連盟などの
関係機関と連携を図りながら、県内外はもとより国外にも発信したいと考えております。
次に、企業誘致への取り組み、地場産業の事業拡大を支援することであります。
現在の島原市は、雇用の場が少なく、若者が流出する傾向にあります。このため、既存企業の育成や、
部品製造業、
食品加工業、
コールセンターなど、企業の誘致に取り組み、
地域経済の活性
化と雇用の創出を図っていきたいと考えております。
また、地場企業の育成につきましては、経済情勢に的確に対応できるよう、新分野進出や新技術導入のための取り組みに対し、支援していきたいと考えております。
さらに、
中心市街地活性化のため、他県・他市から人を呼び込み楽しめる
イベントづくりやモニュメントの設置、空き店舗などを利用して美術展や音楽会などができるアミューズメント・コーナーの充実に努めたいと考えております。
最後に、「安全安心な
暮らしづくり」であります。
市民の安全・安心な
暮らしづくりは、本市発展の基礎となるものであり、
市政運営における基本理念として常に念頭に置いておかなければならないと考えております。
このような観点に立ち、市民の生活を支える都市基盤である道路、公園、公営住宅、水道施設の整備など、快適で機能的かつ利便性の高い生活を確保できるような住環境のさらなる整備、改善に努め、だれもが安心して暮らすことができる
まちづくりを進めてまいります。
なお、
公共下水道の整備につきましては、今後、規模・工法など、市民並びに議員皆様の御意見を十分拝聴しながら慎重に検討していきたいと考えております。
保健福祉面におきましては、
ライフステージごとの
健康づくりを推進するとともに、さまざまな福祉施策の充実を図り、民生の安寧に努めてまいります。
防災・防犯につきましては、自助・共助・公助の連携が十分機能するよう、家庭や地域における意識の高揚や防災活動の活性
化に努め、災害に強い島原市の実現を目指してまいります。
地球温暖
化対策の推進につきましては、
関係機関を初め各家庭や事業所の協力のもと、ごみの減量
化、節電を推進するとともに、マイバッグキャンペーンの展開などにより
温室効果ガスの排出抑制を図り、快適な生活環境の保全に取り組んでいきたいと考えております。
以上、所信を申し述べてまいりましたが、そのほかにも重要で早急に取り組まなければならない課題が山積しております。特に、当面する深刻な経済危機への緊急対策としまして、国の交付金を活用した地域活性
化・生活対策の実施計画や、現下の雇用情勢に対応した
緊急雇用対策を早急に取りまとめ、生活不安や雇用不安の解消に向けた事業を実施したいと考えております。
私は、島原の持つすぐれた特性を磨き生かして、
島原半島全体の活性
化と本市発展のために全力を尽くし、市民と行政が一体となって、市民皆様が誇りと自信を持てる
まちづくりを目指してまいります。
ここに改めて、市民並びに議員皆様の御支援と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、私の所信といたします。
4 議長（
北浦守金君）
日程第３．
例月現金出納検査の結果報告については、お手元に配付しておりますが、本件については、
地方自治法第235条の２第３項の規定により報告されたものであります。
日程第４．第43号議案を議題とし、
決算審査特別委員長の審査報告を求めます。
5
決算審査特別委員長（濱崎清志君）（登壇）
皆さん、新年明けましておめでとうございます。
決算審査特別委員会の報告をさせていただきます。
去る９月定例会におきまして、閉会中の継続審査として
決算審査特別委員会に付託されておりました第43号議案 平成19年度島原市
一般会計歳入歳出決算について、昨年11月４日、５日の２日間審査いたしましたので、その概要について御報告いたします。
審査に当たっては、市長より提出の決算の
成果報告書、監査委員より提出の決算及び
基金運用状況審査意見書などを参考にしながら審査いたしました。
決算の概要でありますが、
歳入決算額は192億4,268万8,425円でありまして、一般財源が67.7％、特定財源が32.3％の割合となっております。また、自主財源と依存財源で見ますと、自主財源が36.4％、依存財源が63.6％となっております。
歳出決算額は187億6,099万3,884円でありまして、性質別では
消費的経費が60.8％、
投資的経費が13.4％、その他の経費が25.8％となっております。
以下、審査の中で出されました主な質疑、意見等について御報告いたします。
議会費では、
印刷製本費の826万円は、主に議会だよりの印刷代なのか。また、
定例会ごとに何部印刷をして、１部の単価は幾らになるのかとの質疑には、ほとんどが議会だよりの印刷代であり、毎回１万7,600部を印刷している。１部のページ数にもよるが、１ページの単価は広報しまばらと同じ単価契約であるとの答弁。
会議録検索システム保守業務委託料について、平成５年からの会議録をインターネットで検索できるようになっている。年々、保守量がふえても委託料は変わらないのかとの質疑には、新しく追加する会議録のデータ量により、
データ調整費は増減が出てくる。この
データ調整費と、これまでの
会議録検索システムの維持管理の
保守料月額６万円を含めた委託料であるとの答弁がなされております。
総務費では、
九州学生駅伝大会開催費負担金について、男子駅伝、女子駅伝の合計で2,750万円を負担しており、開催時期も観光客の少ない時期に開催をされたようである。本市として負担金に見合うような
経済効果はあったのかとの質疑には、選手や
大学関係者、
報道関係者、父兄、それに一般の応援者で、市内の全部のホテル、旅館を利用していただいた。
経済効果については、統計学的な分析の中での算出方法である
産業連関表を用いた算出でいくと、消費的な
経済効果ということでは約１億円となるとの答弁。
九州学生駅伝大会については、市のイベントの中で一番大きな補助金を出していると思うが、毎年2,750万円かけるのであれば、ほかにも観光客をふやす事業も考えられると思うがどうかとの質疑には、これだけの予算を別の形に生かす方法もある。しかし、これまで続けてきて、ある程度の
経済効果は見込まれるし、また楽しみにされている方もいるので、島原市の顔としてもこれを簡単にやめることはできないとの答弁。
コミュニティＦＭ放送局等設置整備委託料について、昨年の11月に開局して、一つには防災対策も兼ねているということを聞いていたが、家の中では聞こえない地域もあるようである。その改善策はどうされたのかとの質疑には、開局早々に難聴地域の調査をしたところ、十数件と少なかった。防災面とも密接に関連しているので、町内会、
自治会あたりを通じて再度、調査を行いたいと考えているとの答弁。
島原地域広域市町村圏組合一般管理費負担金に関係して、長崎県
市町消防広域化推進協議会幹事会が開催され、
広域消防体制の管轄区域のあり方が検討されているようだが、
広域圏組合でこの幹事会についてどのような審議がされたのかとの質疑には、広域圏の常備消防でそのような協議に参加しているようだが、消防の広域
化については国から指導があっており、それを受け県が幾つかの案をつくり統合を進めている。その協議が始まったところで、そのたたき台として幾つかの案が出ていると聞いている。現在の大きな流れとしては、県下を１つの消防本部にまとめる案や、本土地域を１つにまとめ、離島にはそれぞれ本部を置くという案などが出され、現在、その可能性を協議しているということを聞いているとの答弁。
これらの会議の際、本市としては消防行政についてどのような管轄区域を主張したのかとの質疑には、どうしても広域
化しなければならないならば、
島原半島で１つにまとまりたいという案を持っていたようだが、雲仙市の県央の
広域圏組合からの分離の問題があり難しいということから、それではもっと大きくという話が出てきていることは聞いているとの答弁。
各款ごとの委託料をすべて合計するとどれくらいあるのか。また、すべて委託に出すのではなく、職員でできるものは職員ですべきではないのかとの質疑には、19年度決算の委託料の合計は13億7,000万円程度である。職員でできるものについては、現在の方法が合理的と判断はしているが、もし職員が行うことで合理的になる部分があれば見直しはしていきたいとの答弁。
各
会計歳入歳出決算の
成果報告書では、一般会計において、平成19年度で経常経費を５％削減したとあるが、その結果ひずみは生じなかったのか。また、
経常収支比率は幾らになったのかとの質疑には、２カ年で10％削減を目標に取り組んでおり、結果としては、13％の約２億4,000万円の削減ができた。予算的にもかなりきつい所管課もあると思うが、それぞれ各課で事務経費の削減に取り組んでいる。また、18年度の
経常収支比率93.7％に対し、19年度は98.9％で、まだまだ高率のところにあるとの答弁がなされております。
民生費では、
訪問入浴サービス事業について、対象者数と利用者数、サービスを提供する施設はどこかとの質疑には、
サービス支給決定者が８名で、利用者は６名である。
サービス事業者は、島原市
社会福祉協議会とタスカルで、社協で１名、タスカルで５名が利用され、延べ回数337回の利用実績があるとの答弁。
放課後児童対策事業については、何カ所で何名の利用実績があったのか。また、国から指導がなされていると思うが、
社会教育分野の
放課後子ども教室推進事業との連携はどうなっているのかとの質疑には、利用者は８園で243名、延べ４万3,577人である。また、
教育委員会においては、国の
放課後子どもプランによる学校を活用した
放課後子ども教室を現在、第一小学校で実施しているとの答弁。
身体障害者相談員設置費委託料、
知的障害者相談員設置費委託料及び
地域活動支援センター事業委託料のそれぞれの内容と成果に関する質疑には、
身体障害者相談員設置費委託料は６名分、
知的障害者相談員設置費委託料は３名分の委託料である。また、
地域活動支援センター事業委託料については、Ｉ型として高城病院内にあるつばさ、II型として清華学園、III型として湧水会と手をつなぐ
育成会ネットワークセンターひかりに委託しており、事業内容としては、障害者や保護者に対して、調理の実習やパネルの作成などの
創作的活動、または農耕の軽作業などの生産活動機会を与えるとともに、清掃ボランティアや地域行事参加などの社会との交流促進等を支援しているとの答弁。
介護保険費の関係で、高齢者が住む住宅に手すりや段差解消のスロープを設置した場合、以前は福祉事務所が窓口となり住宅改修費用の助成が早急に行われていたが、現在はその制度が介護保険制度と併用されたため、申請手続等に時間と手間がかかり、かえって面倒になったとの苦情が多い。以前のような利用しやすい制度に改善できないかとの質疑には、高齢者の住宅改修費の助成は、以前は県費補助を受けて福祉事務所が単独で実施していたが、現在は介護保険制度創設に伴い制度が変更されているため、福祉事務所単独ではできなくなっている。利用しやすい制度への変更について、今後、内部で検討、協議していきたいとの答弁がなされております。
衛生費では、ごみ袋の製作から納品までの流れについての質疑には、入札を行い、落札した業者がごみ袋のロールをつくる業者に発注し、その成果品を若菜寮に納品する。若菜寮では、納品されたロールからごみ袋を一枚一枚切断して10枚単位で小袋に詰めて束ね、それを落札した業者が市のほうに納品する形になっているとの答弁。
ごみ袋作成業務委託料が19年度から新設された理由についての質疑には、18年度まではごみ袋の製作を入札で落札した業者が若菜寮に手数料を支払っていたが、落札率が低かった場合は若菜寮への手数料を下げられるという問題が出てきたことから、19年度からは市が直接若菜寮と契約をするようにしたものであるとの答弁。
ごみ袋の１枚当たりの単価と販売価格についての質疑には、ごみ袋製作の落札価格が１号容器が８円46銭、２号容器が６円１銭、ごみ袋作成業務委託料が１号容器が１円、２号容器が85銭、ごみ袋販売業務委託料が１円５銭となっており、販売価格は１号容器が１枚当たり21円、２号容器が13円であるとの答弁がなされ、市民はごみ袋１枚当たり約10円を負担しているが、ごみ処理には収集経費や焼却経費など、市民負担以上の経費がかかっていることを、何らかの機会を通じ市民にお知らせをお願いしたいとの要望が出されております。
県央県南広域環境組合運営費負担金の関係では、ごみ焼却に係る用役費等の経費が当初契約した年間経費から大幅に上回っており、17年度からの超過経費分を現在、環境組合の構成市が負担しているが、入札指名業者への応札条件では、ＪＦＥ側が提出した年間平均経費は保証事項となると示されており、さらに性能保証に関する覚書では、応札条件に示す年間平均総経費の保証事項は、毎年度末に検証し、超過と判定された超過経費分についてはＪＦＥの負担とする旨の条項があることから、本来、超過経費分はＪＦＥ側が支払うべきで、環境組合の構成市は負担しなくていいのではないかとの質疑には、超過経費分についてはＪＦＥ側と清算することになっていたが、その清算の協議が成り立っていないために現在訴訟となっている。ただ、ガス料金、電気料金等については、契約当事者は環境組合であり、環境組合側に料金を支払う義務があることから、クリーンセンターを運営していくためには、環境組合の構成市がとりあえず必要経費を負担しなければならない。今の時点では、裁判の結果を待って清算という形になるのではないかと考えているとの答弁。
裁判の進捗状況等の今後の議会への報告についての質疑には、機会あるごとに報告していきたいとの答弁がなされております。
農林水産業費では、活力ある海づくり事業費補助金の内容はどういうものかとの質疑には、この事業は
島原半島３市７漁協で構成された有明海栽培漁業推進協議会が事業主体となり種苗放流を行うものであるが、事業推進に当たり有明、島原両漁協合わせて約400万円の負担が生じたため、この75％に当たる302万9,000円を市の一般財源から補助したものであるとの答弁。
水産業振興費の需用費の消耗品318万7,898円の内訳はどうなっているのかとの質疑には、放流用のマダイ、クロダイの中間育成用の種苗代とトラフグの放流用種苗代、合わせて312万9,000円が主なもので、その他一般的な消耗品が約５万9,000円であるとの答弁。
漁港管理費の委託料として上がっている底質調査の結果はどうだったのかとの質疑には、この調査は漁港内のしゅんせつ等に伴い海底を攪拌する場合、土壌中に基準以上の重金属やダイオキシン類が含まれていないかを確認、分析する調査であるが、今回の調査では環境基準をクリアしていたとの答弁。
島原半島農林漁業体験事業補助金に関する質疑には、この事業は、がまだすネットが事業主体となり、農業、漁業体験を中心とした修学旅行生や一般観光客の誘致等が主な活動である。なお、負担金は島原市、雲仙市及び南島原市３市の合計で350万円を拠出しており、内訳は半分が均等割、残り半分を各市の誘致客数の案分により算出している。なお、平成18年度誘致客の実績は、島原市531人、雲仙市488人、南島原市543人となっているとの答弁。
一昨年は預けの問題が発覚し、執行部から不適切な処置であったとの報告を受けたが、補助事業の残金が生じた場合の処理はどのようにされたのかとの質疑には、補助事業に伴う返還や預けは発生していない。入札の結果、執行残が出るおそれが出てきた場合には、速やかに補助金の変更申請を行い、実際に使う事業費に基づいた額で申請をやり直しているとの答弁がなされております。
商工費では、島原がまだすリーグ開催費補助金600万円の支出の内訳に関する質疑には、九州を拠点とするプロチームの輸送料や交通費、宿泊代、また審判員、補助員の手当等の運営費も含めて、600万円を補助金として支出しているとの答弁。
このがまだすリーグの開催は、最終目的がキャンプの誘致ということだが、その可能性と
経済効果はあるのかとの質疑には、キャンプには体力づくりと技術習得の２回あるが、先般、福岡と鳥栖のほうに誘致活動に行き、前半の体力づくりのキャンプに来ていただきたいとお願いしたところ、いい感触であった。また、直接的な
経済効果よりも、プロのチームがキャンプをすることにより、プロだけではなく高校、大学、実業団にも、島原市にすばらしいスポーツ施設があることを周知できるので、ほかの大会の開催もふえてくるという波及効果も大きいのではないかと考えている。今後はサッカーに限らず、ほかの競技を含めたところで、島原市のスポーツ施設をＰＲしながら誘致活動を続けていきたいとの答弁。
島原市小規模企業振興資金貸付預託金について、利用実績に関する質疑には、19年度は１件で400万円、今年度は既に２件で300万円借りられているとの答弁。
利用件数が少ないようだが、予算
化したなら利用していただけるようなＰＲが必要だと思うが、改善はできないのかとの質疑には、借りられる方はこれを利用されずに、商工会議所が窓口となっている制度資金を利用されているような感じもするが、今後は広報等も使いながらＰＲに努めて周知を図っていきたいとの答弁。
しまばら温泉不知火まつり振興会補助金に関して、さらに観客を呼び寄せ、
経済効果のある祭りにするために、例えば佐世保のよさこい祭りなどを参考にして検討し、見直すべきではないかとの質疑には、どうしたらこの祭りが盛り上がるのか、あるいは市民の方、市外の方がたくさんおいでになるだろうかということで、商工会議所青年部や青年会議所を中心として、一般の方にも参加をしていただき、夜に十数回にわたり会議を開催している。やはり、他地域の祭りも参考にする必要があると思うので、ぜひ勉強をしてみたいとの答弁がなされております。
土木費では、萩が丘住宅整備事業の事務費の総額と、その執行についての質疑には、事務費は総額880万6,000円である。大まかな補助事業の流れについては、年度当初に内示があり、その内示額に基づき交付申請をする。交付決定後に当初実施設計書を積算し、その設計額をもとに入札を執行する。入札の結果、どうしても執行残が出るので、工事の追加発注等ができない場合、減額の変更申請をして、最終の補助交付額が確定する。補助額の範囲内での事務費を有効に執行している。単独分で残ったものについては、執行残として残ることになるとの答弁。
都市計画見直し業務委託料の委託内容と見直し期間についての質疑には、現況調査、基礎資料の整備、住民の意向アンケート調査結果の分析、課題の整理などが委託内容である。見直しについては、前回が平成10年に見直しをしており、おおむね20年程度を予定しているが、今回は有明町との合併に伴い、全市的に見直す必要性が出てきたとの答弁。
都市計画を策定する上で、すべてにおいて業務委託するのではなく、将来の都市像の策定、市民が納得するような都市計画を市職員で考えて、理想的な市をつくり上げるために委託をするという形にすべきではないかとの質疑には、19年度を参考にして、個々の調査や集計など職員でできる部分の精査、洗い出しをして、今後は取り組んでいきたいとの答弁がなされております。
消防費では、集合避難施設清掃業務委託料の棟数と利用状況、安全性の確認はどのように行っているのかとの質疑には、集合避難施設は長崎県がつくった施設で、島原市が管理を委託されており、３カ所の６棟である。利用状況については、学校の通学合宿とかスポーツクラブ合宿等に利用されている。また、安全面の確認については、市としては年１回程度の見回りをしている。その他は、委託業者や利用者からの連絡により修理を行っているとの答弁。
防災行政無線の保守点検業務委託料の委託内容についての質疑には、業務内容は、送信部、受信部の電源部の電力調査や、スピーカー、アンテナの状況確認である。点検回数は、旧島原が70本の年２回、旧有明が39本の年６回実施しているとの答弁がなされております。
教育費では、公共施設の指定管理料について、財団法人島原市教育文化振興事業団が管理している施設等については、事業団の経営状況説明書の配付により確認できるが、民間が管理している施設については確認できない。民間管理の施設についても議会へ報告することはできないのかとの質疑には、民間の指定管理者には、月例報告と年間報告をするようにお願いをしている。運営状況を把握することは必要だと思うので、その提出された報告書により議会にも説明をするようにしたいと思うとの答弁。
育友会補助金については、事務補助員の賃金の分だと思うが、何名分で１人当たり幾らなのか。また、賃金の昇給状況と、どのような仕事に従事しているのかとの質疑には、補助対象者は６名の月額約６万5,000円である。賃金については長い期間上がっていない状況である。従事内容は、給食の収受、購買部の手伝い、図書室の図書司書的な役割、各種集金業務等であるとの答弁。
事務補助員は、契約上は各学校のＰＴＡ会長が雇用していると思うが、従事内容からすれば、教育活動の一端を担っていると言えると思う。雇用形態を検討するべきではないかとの質疑には、賃金、従事体制も含めて早急に検討していきたいとの答弁がなされております。
小・中学校の市の研究指定校に関する質疑には、市内の小・中学校14校のうち常時７校を市
教育委員会指定として、指定研究を各学校にさせている。それぞれが３年間を指定期間として、研究の成果を３年目に発表する形をとっており、現在の指定校は第一小学校、第四小学校、第五小学校、湯江小学校、第一中学校、第二中学校、三会中学校であるとの答弁。
研究指定校にされたとき、学校に残ったり、あるいは家に持ち帰り仕事をしているなどの勤務実態の調査はしているのかとの質疑には、県教委から職員の勤務時間等の調査については、今後それぞれの
教育委員会で対応していくようにという指導もあったので、今後は勤務時間外の実態調査等はやっていきたいと考えているとの答弁。
薬草園の関係で、薬草を研究されている方々から整備等の計画書が提出をされたが、その予算
化はどのようになっているのかとの質疑には、20年度で管理を含めた整備等ができなかったので、21年度に長期計画ということで予算を組む予定であるとの答弁。
島原新聞マイクロフィルム
化委託料に関して、なぜ一民間企業の発行物を公金を使いマイクロフィルム
化しなければならないのかとの質疑には、島原新聞は身近な郷土の新聞であり、昔からの歴史をずっと掲載してあり、貴重な資料である。それを保存するためにマイクロフィルム
化しており、新聞社に協力しているというわけではないとの答弁がなされております。
歳入では、全国市長会保険金等受入金に関する質疑には、まず大きなものは、全国市長会の団体定期保険の死亡弔慰金で、19年度中に職員２人が亡くなられた分が200万円である。また、市民総合賠償補償保険金が７件で、市民体育祭等のけが等があり11万円、事務費等の受入金が86万5,000円ほど、あとは任意共済、個人年金の事務費、運営費等であるとの答弁。
陸上養殖施設電気料等利用料に関して、漁協に委託した陸上養殖施設の電気料金等は市に入ってくるのかとの質疑には、陸上養殖施設及び隣接する管理棟の電気料、水道料については、施設の所有者が島原市という考え方から、市で契約を締結しており、まず市の一般会計から支出をしている。それに伴い、陸上養殖施設の電気料、水道料の使用量、水産業普及指導センターが入っている管理棟の使用量で案分し、一般会計から支出した同額の約914万7,000円が島原漁業協同組合と長崎県から入ってきているとの答弁。
施設は市の所有物だろうが、漁協に貸しているので、その借りたところが電気料等は払うべきではないのかとの質疑には、現在、漁協が使用している分と、水産業普及指導センターが使用している施設がある。水産業普及指導センターが使用している分が県から市に
無償譲渡を受けた施設であり、県としては市へ
無償譲渡した施設なのになぜ漁協へ電気料を払わなければならないのかということがあったらしく、形として市の所有なので市に払うという形をとっている。それに沿って、養殖施設も同じような形をとっているとの答弁がなされております。
討論では、県の幹部や国会議員など公職についている人に中元や歳暮を贈っている点、また、県央県南広域環境組合に対する負担金は不当な支出に当たると感じる。さらに、民間事業所の発行物のマイクロフィルム
化に公金を支出していることなどを理由に反対との討論と、教育文化振興事業団に理事長報酬を入れて支出しており、何のために指定管理者を導入したのかわからないような支出をしている。また、無線ＬＡＮの導入については、安くできる手法をとっておらず、そのような執行には反対であるとの討論がなされております。
挙手採決の結果、第43号議案は認定することに決定いたしました。
以上で
決算審査特別委員会の報告を終わります。
6 議長（
北浦守金君）
これより
決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
7 議長（
北浦守金君）
これにて
決算審査特別委員長報告に対する質疑を終結いたします。
これより第43号議案 平成19年度島原市
一般会計歳入歳出決算について討論を行います。
8 22番（島田一徳君）
日本共産党の島田でございます。私は、反対の立場で討論をしたいと思います。
指摘したい第１の問題点は、これまでも指摘をしてまいりましたけれども、事務機器のリースは買い取り方式に変えたほうが妥当だという点であります。例えて言いますと、私どもの議会事務局のファクスがございますけれども、月に8,000円の支払いをやっております。12カ月やりますから９万6,000円と、こういったものは買い取りにしたほうが翌年度以降支払いがなくなるわけですから、これも一例でございます。
それから、議員に貸与している電話ファクス、これも１台３万8,400円が支出をされると。これが13台、皆さんに貸与されていると。ですから、約50万円近いお金が毎年リース料として支払われている。これを買い取りにすれば、２年度目からはこの50万円が要らんわけですから、こういうリース方式は買い取り方式が妥当であるということを指摘しておきたいと思います。
さらに、つけ加えて申し上げておきたいと思うのは、この電話ファクスというのは各家庭に随分と普及してきた機械ですね。そういう点からいきますと、議員だけに特権的にリースをして貸し出すというやり方というのは、やめてもいいんではないかというふうに思うんです。ですから、そういうことも含めて次年度以降は御検討をいただきたいなというふうに思うんです。普通の家庭では個人が買って設置をしているわけですから、議員だけ市役所のお金で貸すというのは、ぜひ改めるべきではないかというふうに思います。
それからもう１つは、今、市役所で使われておりますパソコン、学校で使っておるパソコン、これのリース方式を改めるべきだという指摘をずっと続けてまいりました。かつて有明町では、パソコンもリースでやっておりました。最近では、これが合併をいたしまして買い取り方式だというふうに改善されたそうでございますので、この点については評価をしておきたいと思うんです。
ただ、学校につきましては、小学校で358台あるパソコン、中学校で205台あるパソコン、これがいまだにリースであります。年間のこの機械器具借上料というんでしょうか、これでちょっと集計しますと約5,000万円のリース料の支払いになっております。５年契約でありますと、リース料は２億5,000万円、大ざっぱな計算ですけど。最初の年度に5,000万円で買い取りをすれば、あとの４年間分２億円は支出をしなくて済むんですね。だから、そういう点では、このこともひとつ改善の余地があるのではないかという点を指摘しておきたいと思います。
もう１つは、市の交際費の問題であります。
いまだに県の幹部や国会議員の皆さんにお中元やお歳暮が届けられておると。これは市の交際費から出されているわけですけれども、こういった中元や歳暮は廃止するのが妥当であるというふうに思います。指摘をしておきたいと思います。
市当局に言わせますと、市がお世話になっているから、あるいは市民のために働いてくれているからと、こういうことで出しておられるそうですけれども、本来、国会議員であれ、県知事であれ、それから、ここにおられる議長であれ、市民のために働くことを前提とした役職であります。あえてわざわざやる必要はないんではないかと。ですから、これについては随分と改善をしてきたんだというのが理事者の答弁にもありました。随分数を減らされたそうです。市に貢献する人が減ったのかという質問をしましたら、そうでもなさそうなんですね。ですから、この際思い切ってなくしてしまえと、このことを指摘しておきたいと思います。
それからもう１つは、県央県南広域環境組合への支出、これは不当な支出が含まれているという点を委員会でも指摘をいたしました。一番最初の契約内容では、一定の金額を決めて、それ以上はみ出した分については業者が負担をしますよと、こういう取り決めだったはずなんだけれども、いつの間にか、この業者の責任だけが撤廃をされた。そして、その撤廃された部分の返還を求めて裁判をすると、こういう状況になっているんですね。
ですから、業者が請求する金額をそのままずっと支払い続けるというのはやっぱりおかしいと。裁判の結論が出るまででも、供託するてちゃ、支払うべきではないと、私はそう思います。この点についても指摘をしておきたいと思います。
決算審査特別委員会ではこのほかにもたくさん指摘をしたんですが、評価できる点もあると思うんです。高齢者タクシー券、この利用率、この点については伸びているようですから、この点については評価をとりあえずしておきたいと思います。
以上でございます。
9 ５番（松坂昌應君）
私は、決算の認定に反対の立場で討論いたします。脱線しないようにちょっと原稿を用意しました。
「李下に冠を正さず」、私たちは中学校でこの格言を教わりました。桃の木の下で冠、帽子が傾いても、それを直すために手を頭上に上げてはいけないよ。桃の実を盗もうとしていると思われるから、疑われるようなことはするなと。
ひょっとしたら目の前の人は盗人じゃないかという疑いを持ってしまわれると、後の関係はぎくしゃくなってしまいます。行政が李下に冠を正すことにより、市民に疑念を抱かせるようなことがあれば、市民の不信感が募り納税意欲も減退してしまいます。だからこそ、行政は特に慎重にお金を取り扱わなければなりません。
その意味で、こんなお金の使い方は無駄遣いですよと思われても仕方がない、そういう支出の仕方をまず２点指摘します。トラフグとＦＭ放送局等の扱いです。
決算書にあわせて決算
成果報告書という資料が添えられて、主な事業、金額の張る事業などを丁寧に説明し、わかってもらう努力がなされています。その44ページに
種苗放流事業、これは稚魚の放流ですね、として302万円の支出をしたとして、ヒラメやガザミやオコゼ、トラフグなどそれぞれ何万匹を事細かに説明なさってあり、その300万円は島原漁協と有明漁協に補助金として出したと細かに説明されております。この成果報告は実際には県が入って、県全体で8,300万円分の成果が書かれていて、一見300万円でこんなに成果が出るのかと勘違いされるというちょっと過大表現になった形になっていますが、これはまだいいんです。
問題は、委員長の報告にも出てきましたけれども、養殖魚をほどほど大きくなるまで育てる中間育成の委託料として五十数万円を島原漁協に支払い、そこで漁協の運営するトラフグ養殖施設で育ったトラフグ１匹300グラム、単価にして500円のがんばを島原市が3,800匹、200万円で買い上げ、海に放流しました。300グラムといえば、体長が20センチを超えて商品として魚屋さんの店頭に並べることもできる成魚であります。その放流事業を漁協にやらせている。育て賃を払って漁協の中間育成を支援し、そこで育ったがんばを本来ならば外部に売って稼いでもらわなければいけないのに、それを市が200万円出して漁協に購入させ、しかも、それを海に流すのも漁協にお願いすると。流してしまえば跡形も残りません。
この市単独の放流事業は、この
成果報告書には載せられていないんです。マダイやクロダイを合わせれば300万円を超えるんですね。先ほどの県の事業300万円のは載っておって、この市の単独事業のは載せてないんですね。委員会で私が一枚一枚の伝票を確認する中から、この消耗品として計上してある200万円の内訳は何かと尋ねて初めて明らかになりました。
トラフグを育てて売る会社と、買って放流する会社が別ならまだ言いわけが立ちます。同じ会社でやりとりしていますので、適正価格だったのだろうか、本当に3,800匹は放流されたんだろうかと疑われてしまう。実際その１週間後には、また別の名目で、不知火まつりでがんば汁を無料振る舞いするために、漁協はトラフグを十数万円納品しております。そのお金も島原市が出しております。
この件に関しては当時、水産課長がじきじきに放流に立ち会ったということだから、よもや不正はないでありましょうが、これが「李下に冠を正さず」ということであります。情報社会においては、疑われそうだから隠しておくのではなく、きちんと公表して報告するべきなんです。200万円もの放流事業を消耗品扱いというのはよくありません。きちんと事業費として、委託事業なり補助金なり、そういう扱いにして扱うべきではなかったのかと思います。
次に、ＦＭの件。
現在、この私の発言もＦＭ放送を通じて多くの働く市民の耳に届いているようです。今後の維持管理が大変だろうなと心配されながらも着実にファンをふやしているようで、頑張っていただきたいと思います。いわゆるソフト事業であります。だから、この事業が19年度決算で実行に移される際に、一般競争入札をとらず、プロポーザル提案型方式という随意契約によってなされたことに異議はありません。
問題は、抱き合わせで実施された無線ＬＡＮの設備工事であります。ＬＡＮというのはローカルエリアネットワークとかいうことで、それが有線ではなく無線で張りめぐらされるというわけで、要は島原地域を網羅する無線用のアンテナ五十数本を立てる設備の建設工事であります。いわゆるハード事業であります。
ＦＭ放送局と無線ＬＡＮは全く無関係の設備であります。ところが、この２つをともに合併補助金というメニューで実施するために、つまり、出どころが一緒だからか、無理やり１つの事業にして手続を１回で済ませてしまおうと考えたのでしょうか。
コミュニティＦＭ放送局等設置整備委託料という名前で１億6,770万円を支出しております。繰り返しますよ、
コミュニティＦＭ放送局等設置整備委託料ということですけど、このＦＭの後に「等」という１文字が入っておるんですね。等しいという字です。この「等」に無線ＬＡＮのアンテナ工事が含まれているわけです。私たちは、てっきりその無線ＬＡＮとやらがＦＭ放送をするために必要な設備かなと勘違いしてしまいそうです。ところが、ＦＭ放送とこの無線ＬＡＮは全く別のもので、要は１つの財布で２つの買い物をしたというだけなんですね。
内訳を言うと、ＦＭには4,000万円、無線ＬＡＮのこのアンテナ工事には１億2,700万円が使われているわけです。つまり、ＦＭの施設整備は4,000万円の随意契約、これはよしとします。そうでしょう。１億2,700万円のアンテナ設備の工事のほうですね。
島原市では、3,000万円を超える工事は一般競争入札が原則であります。それを結果的に抱き合わせてしたために一般競争入札がなく、随意契約で満額の支出がなされたわけであります。これを一般競争入札でやればかなり低い額に抑えられ、この合併補助金は返還しても、枠の中であれば全額使えるという約束ですから、ほかの事業に利用ができたわけであります。その可能性が残りました。
昨年６月の一般質問で明らかにしましたように、結果として競争原理が全く働かなかった。たった１社の応募で随意契約となったわけです。当時の企画課長は、音声と映像の融合などというかなり無理をした説明に終始しましたが、ＦＭの音声は4,000万円のＦＭ設備で成立しており、たまたま請け負った会社の所有するケーブルテレビの映像は、その名のごとくケーブル、有線で配信されています。無線ＬＡＮでも映像は配信できるというだけで、現在に至るもケーブルの映像は無線ＬＡＮとは無関係です。ケーブルテレビで流れる映像には、これは音声もついているんです。別段ＦＭがなくても、映像と音声は既にセットなんです。ケーブルテレビで映像を見ながらＦＭラジオで音を聞くという必要はないんです。
国との合併補助金の窓口を一本
化して、さらには購入支払い先までかなり強引に１社に誘導した、そういう形跡があったことは６月の一般質問で明らかにしましたので繰り返しませんが、かなり際どい、まさに李下の冠ですので、議長から説明したほうがよいと要請があれば、証拠もそろっていますので、再度説明しても結構です。
市役所側が手続を簡略
化したいという、いわば手抜きをしたために、通常であれば１億円を超える設備工事ですから、一般競争入札を採用できたのにそれをできなかった。一連の不透明な手続もあわせて、ここではもっと安く上げることができたはずであるとして、このＦＭ等の事業に対する支出は認めるわけにはまいりません。
以上２点、具体的に指摘しました。
あともう１点、検収体制について要望しておきたいと思います。重要な事柄を指摘しますので……
10 議長（
北浦守金君）
要望じゃないでしょう。討論ですよ。
11 ５番（松坂昌應君）続
はい。
じゃあ、これも反対の討論としますが、重要な事柄を指摘しますので、改善の研究をお願いします。このままだと、２年前の裏金、預け金の体質が復活する可能性があるからです。
２年前の裏金問題。市長、市長も場所こそ違えど、当時県にいらっしゃって同じ問題を経験されております。改めて確認しますよ。当時、県は第三者による調査委員会などを設置して裏金等の根絶に力を入れられました。
12 議長（
北浦守金君）
松坂議員、討論は簡潔にしてください。余り長過ぎます。
13 ５番（松坂昌應君）続
あと少しです。
島原市はもうしないよというだけで、きちんと調査はやっていないんです。このことはきちんと押さえておいてほしいです。東国原知事ではありませんが、職員に向かって裏金はありませんかという緊張した関係、ああいう気概を持つべきだと思います。
島原市の裏金問題に際して、当時２年前、議会のほうで附帯決議をつけて、もっと検収体制をきちんとやれということに応じて、市のほうは検収体制を少し強化しました。
14 議長（
北浦守金君）
松坂議員、その件については理事者からもきちんと答弁があっておるわけですから、その辺はきちんとお含みいただいて討論をしてください。簡潔にしてください。
15 ５番（松坂昌應君）続
あと10行です。
現実には、あのときに議会で要望したこと、複数検収の体制は完全実施がされておりません。出金伝票に、つまり既に品物は目の前にない状態で２つ目の検収印が押されているというのが現状であります。真の意味での複数体制は今のところとられておりません。こういった判こを押すところが無意味に１カ所ふえただけで、かえって仕事がふえたという、そんなふうになっております。この辺をぜひ市長、県のシステムを、経験があられるでしょうから参考にして、島原のものとあわせてすぐれた検収方法の確立をお願いして、その要望を付して、今回の場合はまだまだ決算における不備な点が山のようにありますが、以上指摘して本決算は認定はいたしません。
よろしくお願いします。
16 ７番（馬渡光春君）
私は、第43号議案 平成19年度島原市
一般会計歳入歳出決算について賛成の立場で討論をいたします。
ただいま反対討論の中でいろいろとございましたけれども、私は認定すべきものとして賛成討論をいたします。
地方経済の低迷や人口の減少などにより、市の歳入の根幹である市税や
地方交付税等の伸びが見込めない中に、大変厳しい経済状況が継続していることは御承知のとおりでございます。
依存財源の大半を占める
地方交付税が前年度対比マイナス10.3％の６億4,456万6,000円の減収をする中に、社会保障費や行政需要や課題など年々増加をしてきており、財政事情はますます複雑多様
化してきております。
このような財政が大変厳しい状況の中に、地方分権や少子・高齢
化の急速な進展によって、
行政サービスを行う自治体においても経常経費や行政コストを削減し、効率的、より効果的な
財政運営が一層求められていると思っております。
平成19年度の事業においては、このように限られた厳しい財源の中において産業の育成や観光の振興、また市民生活の安心・安全な
まちづくり、そして教育の振興にと、しっかりと配慮をされた予算が執行なされたものと確信をいたしております。
市においては第４次
行政改革大綱を策定され、事務事業の再編や整理、市単独補助金の10％削減など、経常経費の削減に積極的に取り組まれ、経常経費総額は前年度対比マイナス５％と削減をされております。しかしながら、
経常収支比率は前年度より5.2％高い98.9％と、依然として類似都市の92.1％より若干高目になっているのも現状でございます。
また、自主財源の根底をなす市税においては、収納率が前年度より0.3％下がり、未収金が６億8,367万5,294円になっているのも現実でございます。
今後は、税の収納率の向上に積極的に努められるとともに、経費支出の効率
化で経常経費の見直しをさらに行われ、健全財政を維持し、より一層の市政振興に努められることを祈念して賛成の討論といたします。議員各位の賛同をお願いいたします。
17 14番（松本 匠君）
私は、反対の立場から討論をいたします。
まず、第１点目でありますが、先ほど島田議員からの指摘もございましたが、県央県南広域環境組合の炉の問題についてであります。
現在、17年度から19年度の用役費も含めた負担について裁判が行われております。３年間で、たしか19億7,000万円、20億円にも匹敵する金額であります。１年間にしますと６億6,000万円、これが20年、30年も継続していくならば、本当に少々の
行財政改革では追いつかないような金額であることは事実であります。そして、こうしたことになった背景の大きな要因に、ＪＦＥと環境組合の契約関係の締結の仕方の不備が挙げられるのではないでしょうか。
いろんなものを建設するときに、その契約の根幹は応札条件にあるというふうに言われています。しかしながら、県央県南広域環境組合では、覚書、さらには変更覚書と、３種類もの契約関係が存在をし、そして最後に交わされた変更覚書については、どのような経過でそれが締結をされたのか、いまだに解明がされておりません。その変更覚書の中に、用役費については３年後見直す金額を量に置きかえる、こうした大きな改ざんが行われてたわけであります。この原因がわからない予算の執行、そして決算の認定が果たしてできるものでありましょうか。根底のところから考え直さなければいけない問題だろうと思います。
さらに、炉の性能については、ＪＦＥ側が言う最も効率的、経済的運転、２炉運転や補助的な３炉運転、そしてメンテナンスのための休止期間も含むきちんとしたマニュアルがあるにもかかわらず、それとは遠くかけ離れた形で、言ってしまえば全く出力が上がらない。上がらないから３炉運転をマニュアル運転の４倍も５倍もという期間をかけなければならないと、そういう現状がこれまでであり、昨年の大規模改修で一定の改善は見ましたが、用役費については思ったよりも削減をされていない、この現状をきちんと見ておく必要があるだろうと思うんです。
恐らく新市長は、通例でいきますと副管理者になられるかというふうに推測されますが、こうした現状を踏まえ、きちんとした市長が言われる情報公開も行っていく姿勢を示していただきたいものだというふうに思うところであります。
大きな２点目として、障害のある方々に対する自立支援法に関する諸施策がございます。市の皆さんにおかれましては、その範囲の中でさまざまな施策を展開されてきたとは思いますが、障害が大きければ大きいほどお金がかかる応益負担の原則はそのままであります。
さらに、国のほうでも一定の事業所に対する報酬の見直し等々が行われておりますが、非常に厳しい運営状況にあるというふうに聞いています。職員を減らさざるを得なかったり、おいでいただく方々に対するいろんな施策を減らさざるを得ない、そういう現状も全国的には存在をしております。そういうことが前提となった予算、決算でありますので、指摘をしておきたいというふうに思います。
さらに、交際費についても言及がございました。大きな見直しはしていただきました。しかしながら、先ほど指摘もあった県の関係等々については、委員会では見直すということを約束いただきましたが、地方分権の時代の中の社会的通念というところから見ても、おかしな予算が含まれていることを指摘しておきたいというふうに考えます。
４点目といたしまして、育友会補助金問題であります。
これも、私が議員になりましてから17年以上経過をするわけですけれども、毎回委員会で論議をされ、やっと今回初めてその身分と賃金について見直す用意があるということを言われました。理事者の答弁の中にも、教育に欠かすことのできない人員であるという答弁もございましたので、ぜひそのとおりに行っていただきたいと思います。しかし、残念ながら、19年度につきましてはこれまでのとおりでありますので、反対の１つの項目にさせていただきます。
５点目に、学生駅伝についてであります。
予算効果１億円というふうに委員会でも、先ほどの委員長説明でもございました。私も今回行われた駅伝、出発して一番最初のコンビニエンスストアの前と、それからランナーが一番きついであろうネイチャーセンターのあの上り坂を見に行きました。私自身もマラソンの経験が市民ランナーとしてございますが、あのネイチャーセンターを顔を真っ赤にではない、顔を真っ青にして本当にたどり着くことができるんだろうかといった姿の中で、応援者はまばらでありましたけれども、必死にたすきをつなごうとする学生の力走には本当に感動を覚えました。
だとするならば、もっと市民が参加をし、市民の喜びとなるあり方は一体何なのか、私も考えてみました。テレビ中継もあっております。それをカボチャテレビで中継できないのか。あるいはＦＭしまばらもあります。そういうところを委員会でも申し上げましたが、フルに活用できないだろうか。箱根駅伝とは言わないまでにしても、だれでもがあの力走には感動を覚えるはずであります。だとするならば、もう少し工夫をしていただいて、市民が本当に総参加をし、そして自分たちも、あるいは子供たちも少し長い距離を走ってみようと、そういう意欲がわき、応援できる体制をつくっていただきたいというふうに思います。
それから、薬草園の問題であります。
市長も所信表明の中で、松平文庫についての言及や、あるいは
ストーリー性のある島原絵巻ということを言われておりますが、そして健康半島構想もございます。そういう中では、これまで一番日が当てられなかったのが、日本の三大薬園跡と言われながら残念な経過に終わっているのではないかなというふうに思います。私は、来年度からということではなくして、これはあそこを現在一生懸命手入れをしていただいているボランティアの方々もこうしたい、こうしたらどうですかという実施設計書までお持ちになったわけですから、そういうことも含めると、当然19年度において実現されてしかるべきものであったというふうに思います。
最後に、教育関係について研究指定校の問題がありました。学校教育課長は、そんなに時間がかかるものではありません、私の経験では帰ってちょっとやる、失礼ながらそういうふうにお聞きをしましたが、実際は全然違うんですよ。私は、研究をすることは大変重要なことだと思います。しかし、そのあり方については見直していかないと、医者と教師は過労死と言ってもいい労働実態であると、勤務実態であるということは、厚労省の全国的な調査でも明らかであります。教師が本当に子供たちと向かい合う時間、そして、みずからの研究が自由に豊かにできる時間をぜひ保障していかなければ、少子・高齢
化社会、そういう中でたくましい子供たちは育ってはいかないだろうというふうに思います。その点では、現在のあり方については問題があることを指摘しておきたいと思います。
以上の理由で、残念ですが反対をいたします。
18 12番（中川忠則君）
私は、この決算については、認定について賛成であります。しかし、新年度の予算を計上されるに当たりまして、幾つかの問題を指摘しながら賛成討論にしたいと思います。
まず第１点目は、今、松本議員、島田議員が指摘をしました県央県南のごみの問題であります。これは、当初議会に説明をされた負担金から数倍の５億5,000万円という負担を毎年しなければならなくなっております。当初議決した分は私は支払うべきと思いますので、やはり市の意見として予算は、現在裁判中でありますから、判決がおりるまでは供託をするというようなこともぜひ私は検討をされるべきだと思います。
それから２つ目に、昨日、島原地域広域市町村圏組合の会議がありました。この広域圏の負担金は、予算書や決算書にはただ１行ぱっと書かれておるだけであります。かなりの金額であります。ただ、１市11町のときと現在の３市の構成で違ってきたことは、各市が今まで市と町のときには縦の関係で島原市を中心にいろいろ進んでおりましたが、きのう５人の議員が出席をしましたけれども、お互い議員が感じましたことは、３つの市が横並びになりました。そして、議員も５人ずつですから、全く同じ立場での会議であります。こういう状況で今から負担金の問題を話していくときには非常に難しい問題があろうかと思いますので、この点もぜひ、やはり広域圏の負担金を予算として計上されるときには、できたら今まで以上に慎重に負担金の額を算出してもらいたいと思います。
それから、３点目の防災無線につきましては、理事者側から報告を受けたのは、戸別受信機の期限が来ておると。それを買いかえたら12億円か14億円ぐらい概算としてかかると。それで、ＦＭで入れたら１億五、六千万円か２億円前後でおさまると、そういう説明が前提にあったと私は記憶しております。ですから、これは逆に経費削減に努力されたのではなかろうかと思っております。
４点目に、育友会補助は私は今までは学校現場では要らないという考えを持っておりましたけれども、学校の仕事もしておるという報告を受けまして、私は雇用の形態を改善せろという意見も今回は述べた一人でもあります。また、学校給食の調理員等も、ほとんど賃金は何十年前の最初導入をされたときのままだというようなこともありまして、こういう問題も検討してもらいたいと、これは新年度予算で検討してもらいたいと思います。
最後になりましたけれども、これは議長と
議会運営委員会に今後の課題としてお願いをしたいと思いますが、今、私たちが賛成討論、反対討論をしておりますのは、吉岡市政の決算であります。できましたら、吉岡市長のときに本来は私はこの表決はすべきであったと思っておるわけです。事務局にも言いましたけれども、なかなかその点ができませんでしたので、くれぐれもこれは新市長の決算ではありませんので、ぜひ議長のほうで検討方をよろしくお願いしたいと思います。
19 議長（
北浦守金君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。
第43号議案は、委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
20 議長（
北浦守金君）
起立多数であります。よって、第43号議案は認定されました。
しばらく休憩いたします。
午前11時35分休憩
午前11時43分再開
21 議長（
北浦守金君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第５．報告第10号及び日程第６．報告第11号、以上２件を一括議題とし、提出者の説明を求めます。
22 生活安全課長（平尾 明君）
報告第10号 専決処分の報告について、（その１）について御説明申し上げます。
議案集は１ページでございます。
雲仙岳噴火災害の生活安定再建資金の償還に係る和解について、
地方自治法第180条第１項の規定により、次のように専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものであります。
今回報告する案件は、平成20年８月25日分の和解申し立てであります。
専決処分書第１項に記載のように、和解の申し立てをした相手方の住所及び氏名は４名であります。
報告内容の第２項は、滞納した償還金について、個別に協議しましたところ、未償還金の分割納入と和解条件に違反したときの対応について合意に達したため、提起前の和解、いわゆる即決和解の申し立てを行ったものであります。
第３項は、和解において必要なときは、訴えを提起できるものとするものであります。
９月25日の和解期日に島原簡易裁判所において、当事者双方立ち会いの上、和解が成立したものであります。
以上で専決処分書（その１）の報告を終わります。
23 建設課長（林田誠治君）
続きまして、専決処分書（その２）、（その３）について御説明を申し上げます。
議案集２ページと３ページでございます。
市営住宅の家賃の支払いに係る和解について、
地方自治法第180条第１項の規定により、次のように専決処分しましたので、同条第２項の規定により御報告するものであります。
11月10日、専決処分書の（その２）でありますが、和解の申し立てをした相手方の住所及び氏名は、第１項記載の１名であります。
第２項は、和解の要旨でありまして、滞納家賃の分割納入と和解条項に違反した場合の対応について合意に達したため、訴訟前の和解、いわゆる即決和解の申し立てを行ったものであります。
第３項は、和解において必要なときは、訴えを提起できるものとするものであります。
和解の期日は、12月４日に島原簡易裁判所において、当事者立ち会いの上、和解が成立したものであります。
続きまして、11月25日分（その３）であります。
和解を申し立てた相手方の住所及び氏名は、第１項記載の１名であります。
第２項、第３項は、先ほどの（その２）と同一内容であります。
12月25日、島原簡易裁判所において、当事者立ち会いの上、和解が成立したものであります。
以上で市営住宅の家賃の支払いに係る専決処分の報告を終わります。よろしくお願いいたします。
24 市長公室長（柴崎博文君）
報告第11号 専決処分の報告について御説明申し上げます。
議案集の５ページ、新旧対照表は１ページでございます。
公益法人等への職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例について、
地方自治法第180条第１項の規定により、平成20年10月29日、専決処分といたしましたので、同条第２項の規定により御報告いたします。
公益法人等への職員の派遣に関する条例は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の規定に基づき、公益法人等への職員の派遣に関し必要な事項を定めるものであります。
このたび、この法律の題名が「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」に改正され、また、この法律の条文中の「公益法人等」が「公益的法人等」へと改正され、平成20年12月１日から施行されたところであります。
この引用法令の改正に伴いまして、「公益法人等への職員の派遣に関する条例」の題名を「公益的法人等への職員の派遣に関する条例」に改正し、また、第１条中の「公益法人等」を「公益的法人等」へ改正したところであります。
さらには、第４条の企業職員を規定しております地方公営企業等の労働関係に関する法律の引用条項を改正したところであります。
なお、これらの改正は、平成20年12月１日からの施行といたしたところであります。
以上で専決処分について御報告を終わります。よろしくお願いいたします。
25 議長（
北浦守金君）
ただいま報告されました報告第10号 専決処分の報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
26 議長（
北浦守金君）
本件については、
地方自治法第180条第２項の規定により報告されたものであります。
次に、報告第11号 専決処分の報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
27 議長（
北浦守金君）
本件については、
地方自治法第180条第２項の規定により報告されたものであります。
日程第７．第52号議案から日程第11．第56号議案まで、以上５件を一括議題とし、提出者の説明を求めます。
28 総務課長（福島正一君）
第52号議案 町の区域の変更について御説明申し上げます。
議案集は７ページでございます。
この議案は、森岳地区の一部の町の区域を変更するため、
地方自治法第260条第１項の規定により、議会の議決を経ようとするものでございます。
区域を変更しようとする土地は、昭和51年に町名町界の整理を行った際、先魁町に編入されたものでありますが、町の境界線を設定した際、第一小学校敷地や市道東城内線、さらに、一つの建物の敷地が先魁町と城内一丁目との２つの町に区分されており、町の区域界が判然としていないものであります。
区域を変更するところは、島原市城内一丁目に編入するもので、編入する区域といたしましては、島原市先魁町1163の37ほか記載のとおりであります。
なお、関連資料といたしまして、８ページに
地方自治法の規定の抜粋、10ページ、11ページに位置図及び字図、また、９ページに平成20年12月10日に開催されました島原市町名町界審議会の答申書の写しを添付しております。
以上で第52号議案の説明を終わります。
続きまして、第53号議案 あらたに生じた土地の確認及び町の区域の変更について御説明申し上げます。
議案集は13ページでございます。
この議案は、島原市津町地先の長崎県施行の島原港改修事業に伴う公有水面埋め立てにより生じた土地でありまして、
地方自治法第９条の５第１項及び第260条第１項の規定により、新たに生じた土地の確認及び町の区域の変更について、議会の議決を経ようとするものでございます。
新たに生じた土地の位置につきましては、島原市津町409の１、409の３、409の８、409の９及び409の44に隣接する護岸地先で、面積は754.09平方メートル、編入しようとする区域は津町でございます。
なお、関連資料といたしまして、14ページに
地方自治法の規定の抜粋、15ページに位置図及び16ページに字図を添付しております。
以上で第53号議案の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
29 建設課長（林田誠治君）
続きまして、第54号議案 島原市手数料条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。
議案集は17ページ、新旧対照表は２ページからでございます。
建築基準法の改正により建築確認・検査の厳格
化が図られたことに伴い、長崎県において建築関係手数料の額の改定等が行われることとあわせまして、本市においても手数料の額の改定等を行うため、この条例を改正しようとするものであります。
それでは、別表第２の改定部分につきまして、新旧対照表に基づき御説明を申し上げます。
別冊の新旧対照表２ページをお願いいたします。
建築確認申請及び計画通知手数料につきましては、建築物や工作物を建築する場合の建築基準法の規定に基づく確認申請及び計画通知の際の手数料の額を規定しているものでございまして、床面積の広さに応じて手数料の額を区分しており、床面積の合計が30平方メートル以内については現行5,000円を7,000円に、また30平方メートルを超え100平方メートル以内は現行9,000円を１万3,000円に、以下、それぞれ面積に応じてアンダーラインのように改正しようとするものであります。
次に３ページ、中ほどより下の計画変更確認申請及び計画変更通知手数料につきましては、確認及び通知を受けた工作物の計画を変更する場合の手数料の額を規定しているもので、現行4,000円を6,000円に改正しようとするものであります。
次に４ページ、完了検査申請及び完了検査通知手数料につきましては、建築物や工作物の完成後、建築基準法の規定に基づき、完了検査を申請する際の手数料の額を規定しているものでございまして、表に記載のとおり、床面積の広さに応じて、それぞれアンダーラインのように改正しようとするものであります。
次に５ページ、道路の位置の指定に係る申請手数料につきましては、現在はいただいておりませんが、長崎県の改定にあわせて当市としても徴収するよう新たに定めようとするもので、それぞれ自己用は5,000円、宅地販売などの非自己用は５万円とするものであります。
議案集17ページに戻りまして、附則第１項の規定は、この条例を平成21年４月１日から施行しようとするものであります。
附則第２項の規定は、改正前に行われました申請等に係る経過措置であります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
30 水道課長（小鉢善一郎君）
第55号議案 島原市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。
議案集23ページ、新旧対照表は６ページから８ページであります。
本件につきましては、島原市有明町簡易水道事業の川内、湯江、大三東の３つの簡易水道事業を統合することに伴い、新たに創設する島原市有明町水道事業認可の申請に水道事業設置条例の制定が義務づけられていることから、条例を一部改正するものであります。
まず、統合する目的、必要性についてでありますが、有明町簡易水道事業の水源施設はすべて地下水であり、湯江及び大三東地区の既存水源では、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の濃度が水道法に定められた水質基準を超えている状況であります。
現在、応急的に水質が良質な川内地区から湯江及び大三東地区の配水池にブレンド水を供給し、急場をしのいでいる状況であり、早急に良質で安全な水源の開発を実施する必要があります。
また、水道施設の老朽
化により配水管の漏水事故等が多発している状況でもあり、３地区簡易水道を統合し、合理的な水道システムを再構築するとともに、安全で安定した給水サービスを実現するため、施設整備を行おうとするものであります。
それでは、条文に従って御説明いたします。
本条例は、地方公営企業法に基づく島原市有明町水道事業の設置に関し必要な事項を定めるために、第２条第２項の給水区域にかかわる規定を「給水区域、計画給水人口及び１日最大給水量は、別表のとおりとする。」に改め、別表を加えるとともに、同条第３項及び第４項を削除するものであります。
別表、24ページをお願いいたします。
島原市有明町水道事業の給水区域を有明町の一部、計画給水人口を１万1,100人、計画１日最大給水量を4,600立方メートルとするものであります。
次に、附則であります。
附則第１項において、この条例の施行期日を、平成21年度から５年計画で行う予定の有明町の３つの簡易水道統合事業の完了後に施行することを規定しております。
附則第２項では、本条例が施行された時点で、有明町の３つの簡易水道事業を廃止する旨を規定しているところであります。
なお、参考資料といたしまして、26ページに地方公営企業法第４条、水道法第７条及び同法施行規則第１条の２の抜粋を添付しております。
以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
31 保険健康課長（池田日出信君）
第56号議案 島原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案集は29ページ、新旧対照表は９ページでございます。
この改正は、平成21年１月１日から、通常の妊娠・分娩時にお産の施設側に過失がなくても、出生児が脳性麻痺となった場合に補償金が支払われる産科医療補償制度が創設されました。
この補償制度は、財団法人日本医療機能評価機構を通じて民間の損害保険を活用する制度で、産科の病院や助産所など、お産施設が１分娩当たり３万円の保険料を支払い、医療保険でその上乗せ相当額を支出することとなったため、健康保険法施行令の一部が改正されました。
この改正によりまして、産科医療補償制度に加入の分娩施設で出産した場合は、現行35万円に３万円を加算し、38万円を出産育児一時金として支給するものでございます。
島原市国民健康保険条例の改正は、第６条第１項に「ただし、市長が健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに30,000円を上限として加算するものとする。」を加えるものでございます。
附則といたしまして、第１項は、施行期日を定めたものであります。
第２項は、経過措置でありまして、改正後の国民健康保険条例第６条の規定は、平成21年１月１日以後の出生に係る出産育児一時金から適用し、適用日前の出生に係る出産育児一時金についてはなお従前の例によるとするものでございます。
提案理由としましては、健康保険法施行令の一部改正に伴い、所要の整備を図るため、この条例を改正しようとするものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
32 議長（
北浦守金君）
日程第12．第62号議案から日程第14．第64号議案まで、以上３件を一括議題とし、提出者の説明を求めます。
33 総務課長（福島正一君）
別冊の平成20年度島原市各会計補正予算書の１ページをお願いいたします。
第62号議案 平成20年度島原市一般会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。
第１条のとおり、歳入歳出それぞれ１億5,930万8,000円を追加し、予算の総額を195億2,459万4,000円とするものであります。
現在の厳しい経済情勢を踏まえ、農林水産業の経営安定対策事業や中小企業者の経営支援のための利子補給制度の創設など、緊急経済対策事業費として債務負担行為を含めて9,239万3,000円を計上したところであります。
第２条は、債務負担行為の補正でありまして、内容は６ページに記載のとおり、燃油・肥料高騰緊急対策事業に対する平成21年度の補助金1,467万8,000円、農業経営安定対策資金１億円の借入額に対する平成21年度から平成25年度までの利子補給金415万2,000円、沿岸漁業等振興資金1,000万円の借入額に対する平成21年度から平成30年度までの利子補給金54万3,000円、長崎県中小企業経営緊急安定
化対策資金など20億700万円の借入額に対する平成21年度利子補給金1,400万円の追加であります。
事項別明細につきましては、歳出から御説明申し上げることといたしますが、今回の補正には、各費目にわたって職員人件費の補正が含まれておりますので、まず45ページの給与費明細書で全体の補正額を説明いたします。
補正の内容は、本年度４月、７月の人事異動等に伴う補正でありまして、給料が191万3,000円の減額、職員手当が24万6,000円の減額、共済費が799万円の減額補正であります。
それでは、13ページをお願いいたします。
１款．議会費、１項１目．議会費は236万2,000円の減額でありまして、職員９名分の人件費補正であります。
14ページをお願いいたします。
２款．総務費、１項１目．一般管理費は1,558万9,000円の減額でありまして、職員60名分の人件費補正であります。
７目．支所・出張所費は1,380万1,000円の減額でありまして、職員22名分の人件費補正であります。
15ページをお願いいたします。
２項１目．税務総務費は494万5,000円の減額でありまして、職員29名分の人件費補正であります。
16ページをお願いいたします。
３項１目．戸籍住民基本台帳費は132万2,000円の減額でありまして、職員13名分の人件費補正であります。
17ページをお願いいたします。
４項１目．選挙管理委員会費は２万2,000円の追加でありまして、職員３名分の人件費補正であります。
18ページをお願いいたします。
５項１目．統計調査総務費は577万2,000円の追加でありまして、職員２名分の人件費補正であります。
19ページをお願いいたします。
６項１目．監査委員費は73万9,000円の減額でありまして、職員３名分の人件費補正であります。
20ページをお願いいたします。
３款．民生費、１項１目．社会福祉総務費は815万7,000円の減額でありまして、職員21名分の人件費補正、11節．需用費は障害者相談窓口を案内する地域人材マップの作成費30万円、18節．備品購入費は障害者相談支援事業に係るパソコン等購入の機械器具費63万円、25節．積立金は、寄附金10万円を地域振興基金へ積み立てるものであります。
２目．社会福祉施設費は44万7,000円の減額でありまして、職員12名分の人件費補正であります。
21ページをお願いいたします。
３目．老人福祉費は920万円の追加でありまして、利用者の増により高齢者福祉交通機関利用助成事業費を補正するものであります。
４目．国民年金費は63万1,000円の減額でありまして、職員３名分の人件費補正であります。
７目．介護保険費は65万円の追加でありまして、職員３名分の人件費補正であります。
８目．老人保健費は518万8,000円の追加でありまして、職員４名分の人件費補正であります。
22ページをお願いいたします。
９目．有明福祉センター管理費は250万円の追加でありまして、11節．需用費は燃油高騰による有明福祉センターと有明温泉施設の燃料費220万円、12節．役務費は天然ガス濃度測定経費等の手数料30万円であります。
23ページをお願いいたします。
２項１目．児童福祉総務費は3,552万3,000円の追加でありまして、職員10名分の人件費補正と、13節．委託料405万1,000円は放課後児童クラブへの国や県の補助基準額改定に伴う追加補正であります。
４目．児童福祉施設費は230万4,000円の減額でありまして、職員18名分の人件費補正、７節．賃金380万円は園児数の増等による臨時
保育士賃金、24ページの18節．備品購入費35万円は
保育室エアコンの購入費であります。
25ページをお願いいたします。
３項１目．生活保護総務費は207万6,000円の減額でありまして、職員６名分の人件費補正であります。
26ページをお願いいたします。
４款．衛生費、１項１目．保健衛生総務費は197万4,000円の減額でありまして、職員４名分の人件費補正と、28節．繰出金358万2,000円は有明町簡易水道事業特別会計へ繰り出すものであります。
２目．環境衛生費は75万4,000円の追加でありまして、職員３名分の人件費補正であります。
３目．火葬場・墓地管理費は51万1,000円の追加でありまして、燃油高騰による火葬場の燃料費の追加であります。
４目．健康対策費は577万円の追加でありまして、職員20名分の人件費補正であります。
28ページをお願いいたします。
２項１目．清掃総務費は110万4,000円の追加でありまして、職員４名分の人件費補正であります。
２目．塵芥処理費は17万8,000円の追加でありまして、職員14名分の人件費補正であります。
29ページをお願いいたします。
６款．農林水産業費、１項１目．農業委員会費は317万7,000円の減額でありまして、職員５名分の人件費補正であります。
２目．農業総務費は277万7,000円の追加でありまして、職員19名分の人件費補正であります。
３目．農業振興費は2,250万9,000円の追加でありまして、諫早湾干拓地での営農のために、施設や機械整備を行う法人に対する耕種作物共同利用施設整備等補助金1,957万2,000円の追加と、燃油や化学肥料の使用量の低減に取り組む組織に対する燃油・肥料高騰緊急対策事業補助金293万7,000円の計上であります。
４目．畜産業費は4,198万1,000円の追加でありまして、堆肥流通のために施設や機械整備を行う２つの組合に対する堆肥広域流通モデル事業費補助金1,398万1,000円と、配合飼料の価格高騰に対する畜産業者への飼料高騰緊急対策事業補助金2,800万円の計上であります。
30ページをお願いいたします。
５目．農地費は320万3,000円の追加でありまして、農地・水・環境保全向上対策共同活動支援事業の推進費を11節．需用費、12節．役務費に計上し、19節．負担金補助及び交付金は、島原深江土地改良区が行う水中ポンプ改修事業に対するながさき「食と農」支援事業補助金180万円と、農地・水・環境保全向上対策共同活動支援交付金134万6,000円を追加しております。
31ページをお願いいたします。
２項２目．林業振興費は4,647万円の追加でありまして、19節．負担金補助及び交付金は、廃菌床を燃料として使用するために施設を整備する椎茸生産組合に対する強い林業・木材
産業づくり交付金事業補助金4,565万6,000円、23節．償還金利子及び割引料81万4,000円は、国庫補助金を受けて整備を行った椎茸生産組合所有の施設を処分することに伴い、国庫補助金を返還するものであります。
32ページをお願いいたします。
３項１目．水産業総務費は1,084万9,000円の減額でありまして、職員３名分の人件費補正であります。
２目．水産業振興費は953万円の追加でありまして、県営事業であります有明海の
海底耕うん事業に対する漁場環境保全創造事業負担金67万円、漁業者への燃油高騰対策として漁業用燃油高騰緊急特別対策事業補助金800万円、燃油使用量の削減のため、輪番制休漁により漁民の森の除草等を行う漁業者に対する省エネ推進協業体活動支援対策事業補助金86万円の計上であります。
33ページをお願いいたします。
７款．商工費、１項１目．商工総務費は1,727万5,000円の追加でありまして、職員16名分の人件費補正であります。
２目．商工業振興費は550万円の追加でありまして、長崎県中小企業経営緊急安定
化対策資金等を借り入れる中小企業等に対する利子補給補助金の計上であります。
３目．観光費は1,030万円の追加でありまして、燃油高騰により、温泉給湯事業特別会計へ繰り出すものであります。
34ページをお願いいたします。
８款．土木費、１項１目．土木総務費は331万1,000円の追加でありまして、職員19名分の人件費補正であります。
35ページをお願いいたします。
５項１目．都市計画総務費は439万5,000円の減額でありまして、職員12名分の人件費補正であります。
36ページをお願いいたします。
６項１目．住宅管理費は78万8,000円の減額でありまして、職員４名分の人件費補正であります。
37ページをお願いいたします。
９款．消防費、１項２目．非常備消防費は114万円の追加でありまして、今後発足予定の女性消防隊に対する軽可搬ポンプやビデオカメラ等の活動器具を整備するものであります。
38ページをお願いいたします。
10款．教育費、１項２目．事務局費は167万3,000円の減額でありまして、職員25名分の人件費補正であります。
39ページをお願いいたします。
２項１目．小学校の学校管理費は４万円の減額でありまして、職員９名分の人件費補正であります。
40ページをお願いいたします。
３項１目．中学校の学校管理費は26万8,000円の減額でありまして、職員４名分の人件費補正であります。
41ページをお願いいたします。
４項２目．公民館費は６万1,000円の減額でありまして、職員８名分の人件費補正であります。
42ページをお願いいたします。
５項３目．学校給食費は140万円の追加でありまして、燃油高騰による学校給食調理場の燃料費に係る委託料の追加であります。
43ページをお願いいたします。
11款．災害復旧費、１項１目．農業用施設災害復旧費（補助）は233万8,000円の追加でありまして、８月の豪雨により被災した山寺水路の災害復旧事業として、11節．需用費、12節．役務費、15節．工事請負費を計上するものであります。
以上の歳出に対応します歳入は９ページからであります。
９款．
地方交付税、１項１目．
地方交付税は、普通交付税を7,781万1,000円追加するものであります。
10ページをお願いいたします。
14款．県支出金、２項２目．民生費県補助金は、１節．社会福祉費補助金で障害者相談窓口を案内する地域人材マップ作成等の経費として、障害者自立支援対策臨時特例交付金が10分の10の補助で93万円の計上であります。
４節．児童福祉費補助金は、
放課後児童対策事業費補助金が３分の２と２分の１の補助で303万2,000円の追加であります。
４目．農林水産業費県補助金は、１節．農業費補助金で島原深江土地改良区水中ポンプ改修事業に対するながさき「食と農」支援事業補助金が２分の１の補助で150万円、農地・水・環境保全向上活動推進交付金が推進費に対して10分の10の補助で５万7,000円の追加、諫早湾干拓地での営農事業に対する長崎県強い農業づくり交付金が２分の１の補助で1,779万3,000円の追加、堆肥流通のための施設整備事業に対する堆肥広域流通モデル事業費補助金が２分の１の補助で1,271万1,000円の計上であります。
２節．林業費補助金は、廃菌床を燃料として使用するための施設整備に対する強い林業・木材
産業づくり交付金が２分の１の補助で4,150万6,000円の計上であります。
８目．災害復旧費県補助金は、１節．農林水産業施設災害復旧費補助金で農地等災害復旧事業補助金が80％の補助で187万円の計上であります。
11ページをお願いいたします。
16款．寄附金、１項５目．民生費寄附金は、地域振興基金への寄附金10万円の受け入れであります。
12ページをお願いいたします。
19款．諸収入、４項４目．雑入は、過年度林業振興事業費返還金99万8,000円、女性消防隊活動費に対する初期消火活動及び予防活動助成金100万円の受け入れであります。
以上、歳入歳出それぞれ１億5,930万8,000円の追加補正であります。
一般会計の補正予算の説明を終わります。
続きまして、51ページをお願いいたします。
第63号議案 平成20年度島原市温泉給湯事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
第１条のとおり、歳入歳出それぞれ1,030万円を追加し、予算の総額を9,518万8,000円とするものであります。
この補正予算の内容は、事項別明細書の57ページの歳出から説明いたします。
１款．総務費、１項１目．一般管理費1,030万円は、燃油高騰により燃料費を追加するものであります。
歳出に対応します歳入は56ページであります。
３款．繰入金、１項１目．一般会計繰入金1,030万円は、一般会計から追加して繰り入れるものであります。
以上、歳入歳出それぞれ1,030万円の追加補正であります。
以上、温泉給湯事業特別会計補正予算の説明を終わります。
続きまして、59ページをお願いいたします。
第64号議案 平成20年度島原市有明町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
第１条のとおり、歳入歳出それぞれ358万2,000円を追加し、予算の総額を１億4,520万5,000円とするものであります。
この補正予算の内容は、事項別明細書の65ページの歳出から説明いたします。
１款．総務費、１項１目．一般管理費358万2,000円は、職員３名分の人件費補正であります。本年度４月、７月の人事異動に伴う追加補正でありまして、給料が141万6,000円、職員手当等が174万1,000円、共済費が42万5,000円の追加であります。
歳出に対応します歳入は64ページであります。
２款．繰入金、１項１目．一般会計繰入金358万2,000円は、一般会計から追加して繰り入れるものであります。
以上、歳入歳出それぞれ358万2,000円の追加補正であります。
以上、有明町簡易水道事業特別会計補正予算の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
34 議長（
北浦守金君）
日程第15．第１号議案を議題とし、提出者の説明を求めます。
35 市長公室長（柴崎博文君）
第１号議案 市長及び副市長の給与に関する条例及び教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
議案集は議案集(II)の１ページ、新旧対照表も１ページからでございます。
市長、副市長及び教育長の給与を減額するため、それぞれの条例を改正しようとするものであります。
それでは、条文を追って御説明申し上げます。
第１条は、市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正について定めたものでありまして、附則第５項において、市長及び副市長の給料の月額を第３条の月額から市長にあっては100分の20に相当する額、副市長にあっては100分の10に相当する額を減じた額にしようとするものであります。
第２条は、教育長の給与等に関する条例の一部改正について定めたものでありまして、附則第３項において、教育長の給料の月額を第３条の月額から100分の５に相当する額を減じた額にしようとするものであります。
次に、附則でありますが、第１項で、この条例は公布の日から施行することとし、第２項において、今回の給料の減額改正の規定は、平成24年12月17日限り、その効力を失うこととするものであります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
36 議長（
北浦守金君）
日程第16．第57号議案から日程第20．第61号議案まで、以上５件を一括議題とし、提出者の説明を求めます。
37 社会教育課長（奥平富正君）
第57号議案 公の施設の指定管理者の指定について御説明申し上げます。
議案集は31ページでございます。
島原文化会館の管理を指定管理者に行わせるため、指定管理者を公募し、島原市指定管理者選定委員会の答申に基づき、財団法人島原市教育文化振興事業団を指定管理者として指定するため、議会の議決を経ようとするものであります。
なお、次ページに
地方自治法の抜粋を記載しております。
続きまして、第58号議案 公の施設の指定管理者の指定について御説明申し上げます。
議案集は33ページでございます。
島原図書館、有明図書館の管理を指定管理者に行わせるためのもので、前回と同様に指定管理者を公募としないこととし、財団法人島原市教育文化振興事業団を指定管理者として指定するため、議会の議決を経ようとするものであります。
以上で第57号議案と第58号議案の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いをいたします。
38 体育保健課長（森松光明君）
議案集の35ページをお願いいたします。
第59号議案 公の施設の指定管理者の指定について御説明申し上げます。
島原市営陸上競技場、島原市営球場及び島原市営総合運動公園庭球場の管理を指定管理者に行わせるため、指定管理者を公募し、島原市指定管理者選定委員会の答申に基づき、財団法人島原市教育文化振興事業団を指定管理者として指定するため、議会の議決を経ようとするものであります。
続きまして、議案集37ページをお願いいたします。
第60号議案 公の施設の指定管理者の指定について御説明申し上げます。
島原復興アリーナ及び島原市営平成町多目的広場の管理を指定管理者に行わせるため、指定管理者を公募し、島原市指定管理者選定委員会の答申に基づき、財団法人島原市教育文化振興事業団を指定管理者として指定するため、議会の議決を経ようとするものであります。
続きまして、議案集39ページをお願いいたします。
第61号議案 公の施設の指定管理者の指定について御説明申し上げます。
島原市体育館、島原市立有馬武道館、島原市立弓道場、島原市立温水プール、島原市営霊丘公園庭球場、島原市立屋内相撲場及び島原市立れいなん会館の管理を指定管理者に行わせるため、指定管理者を公募し、島原市指定管理者選定委員会の答申に基づき、財団法人島原市教育文化振興事業団を指定管理者として指定するため、議会の議決を経ようとするものであります。
以上で第59号議案から第61号議案までの説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
39 議長（
北浦守金君）
以上で本日の日程は終了いたしました。
次の本会議は14日定刻より開きます。
本日はこれにて散会いたします。
引き続き
議会運営委員会を開きますので、委員会室に御参集をお願いいたします。御苦労さまでした。
午後０時29分散会
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