島原市議会 2007-12-01
平成19年12月定例会（第３号） 本文
2007-12-11 : 平成19年12月定例会（第３号） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
議長（北浦守金君）
皆さんおはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程第１．
市政一般質問を前日に引き続き行います。
2 ５番（
松坂昌應君）（登壇）
おはようございます。改革クラブの松坂昌應です。一般質問の発言は、この順番は通告順と言っていますけれども、実際にはくじ引きであります。今回、２日目のトップという名誉ある時間帯を引き当てることができましたことを感謝申し上げます。
「島原半島の未来を考えるとき、本当にこのまま「島原鉄道（南線）」が廃止になってしまってもいいのでしょうか。存続を願う住民がたくさんいます。残したほうがいいとだれもが言っています。しかし、多くはお年寄りであったり、学生であったりで、その声がなかなか形にならず、届いていません。でも、このまま黙ったままで何もせずにあきらめるわけにはまいりません」。実は本日、朝日新聞ほか各紙で
島原鉄道存続を願う住民の署名運動が始まったということを報じております。先ほどのフレーズは、この署名運動の趣意書から引用させていただきました。私もあちこちで耳にしていた島鉄存続を願う住民の声なき声がようやく姿をあらわし、大きなうねりになろうとしています。
事前に通告しておりますとおり、大きく４つの質問を用意しました。３つ目の行財政改革問題、４つ目の諫早湾干拓など住民の望まない公共事業についてまでお聞きできればいいのですが、これは時間がとれれば自席から質問するということで、壇上から１つ目と２つ目、いずれも島鉄の問題ですが、この問題をお尋ねします。
質問の１、「
地域公共交通活性化・再生法」による
協議会設置について。
1)９月議会で市長は、
島鉄南線廃止後の
代替交通等を検討するために、
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律による協議会を設置すると明言されました。その後の経過はどうなっているでしょうか。また、現在進行している島鉄問題のその後の経過とあわせて御報告ください。
2)９月議会の市長の答弁は、協議会は設置するけれども、鉄道の再生は無理なので考えない、それ以外の方法をその協議会で考えるのだというように聞こえました。しかし、どのみち、島原半島の
地域公共交通のことを考える場合、バスの問題等もあるわけで、そして、北目線の問題もあるわけですから、
島原鉄道株式会社にはこの協議会に参加してもらわないわけにはまいりません。そこで、ならば鉄道廃止を前提とするのではなく、鉄道の存続もまた選択肢に入れて再検討できるのではないでしょうか。私は、既存の路線の
連絡協議会とか、
路線廃止問題対策会議があっておりますけれども、その協議には肝心の沿線住民の声が反映されていなかったのではないかと思っています。市長のお考えをお聞かせください。
質問の２に入ります前に、１つ、これも新聞記事を紹介します。この通告、12月３日が質問の通告日だったんですけれども、期せずして、その翌々日、読売新聞12月５日付の新聞で、ちょっと大きい記事で載っていたんですけど、経営難の地方鉄道を支援するというようなことで、これは現行の鉄道法の改正案ということで今国交省が準備しているということなんですね。
これによると、沿線自治体が土地や鉄道施設を保有し、事業者に無償貸与する公有民営という新たな
上下分離方式の営業形態を認めるとか、計画が認められた場合には、車両の修理費の補助率を現在の５分の１から３分の１に引き上げるとか、いろんな
鉄道支援策を検討しているということなんですね。これはさきの６月、９月の議会でも紹介しておった１番目の質問の
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律とは別に、既にある法律もこんなふうに変えて地方鉄道を支援しようという、そういう動きがあっておるわけです。ちょうど私が質問したことに重なりますので、非常にタイミングがよかったなと思っております。
質問の２に入ります。
島原鉄道に
上下分離方式は採用できないか。
一般市民の皆さんには耳なれない言葉かもしれませんが、
上下分離方式というのは、経営を全部鉄道会社に負わせるのではなく、公共交通は行政も一緒になって守るという、そういう発想のもとに鉄道の敷地や路線の維持を行政が受け持ち、会社は列車の運行を受け持つ。つまり、上を会社がやる、下を行政がやる、そういう方法なんです。これによって会社の負担を軽くして鉄道を存続させるというものです。
路線廃止問題対策会議で南線廃止やむなしの結論に至るまでに、1)
上下分離方式の検討はしたのか、お尋ねします。
2)
上下分離方式のメリット、
デメリットは何か教えてください。
そして3)として、公共交通の確保は政治の責任ではないのでしょうかと質問通告しておりました。
この点について市長の考えを確認したかったのですが、昨日、
本多秀樹議員の質問に対して、きっぱりと公共交通の確保は行政の責務であると市長のほうからおっしゃられたので、大変心強く思っております。一晩明けて心変わりはないと思いますが、再度決意のほどをお聞かせください。
以上で壇上質問を終わります。あとは自席から続けさせていただきます。よろしくお願いします。
3 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
松坂議員の質問に対してお答えいたします。
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律による協議会の設置についてでありますが、この法律は急速な少子・高齢化の進展やマイカーの普及により
地域公共交通の維持に困難を生じていることにかんがみ、市町村が主体となって
地域公共交通総合連携計画を作成し、
地域公共交通の活性化及び再生を図ることを目的とするものであります。また、地域の特性や実情に即した公共交通のあり方や取り組みを行う上で、協議会を組織し協議、検討することは、国からの支援も見込まれることから有効な手段であると存じます。このことから、今後、本市において
公共交通網の整備計画を作成する際に、
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律による協議会の設置を検討してまいりたいと考えております。
なお、協議会での鉄道存続についての協議は可能でありますが、鉄道が一度廃止されることになりますと、再開に当たっては
鉄道事業法に基づく新たな申請が必要であります。また、安全確保のための
施設整備費にかなりの経費を要するとともに、運行に係る人数の確保等多くの問題があると聞いております。
路線廃止問題対策会議の経過につきましては、去る10月31日に第３回目の会議を開催したところであり、その会議の中で代替バスの運行計画案を中間報告として示されたところであります。
次に、
上下分離方式の検討についてでありますが、島原鉄道の南線廃止の方針が発表されたことを受けて、
自治体連絡協議会の中に
路線廃止問題対策会議を設け、島鉄南線の存続について協議してきたところであります。
まず、協議に当たりましては、鉄道の廃止に伴う地域住民の移動、利便性の確保を大前提として、鉄道路線の存続の場合について、島鉄による鉄道の維持、新たな運行会社の募集及び
上下分離方式の導入の３項目について検討をいたしました。この中で
上下分離方式については、先進事例等を参考として協議したところでありますが、自治体の負担として赤字補てんを行うよりも
上下分離方式による支援額が大きいことが確認されたことから、
上下分離方式についてはその後の検討から外しているところであります。
上下分離方式のメリット、
デメリットについてでありますが、まずメリットでありますが、
鉄道事業者にとりましては、固定資産税や減価償却費が軽減されるほか、設備投資に要する費用も自治体負担となるため、費用の負担が軽減されることが挙げられます。
次に、
デメリットでありますが、自治体側からしますと、施設保有のための初期投資として大幅な財政支出が必要であるとともに、鉄道資産の更新や施設保有に伴う責任も発生することになります。また、仮に鉄道が廃止になった場合の線路の撤去費、その後の維持管理などはすべて自治体の負担となります。このように
上下分離方式は鉄道の上の部分である運行、運営のみを
鉄道事業者が行い、下、つまり線路などの施設を自治体が保有するという別個の経営となりますので、円滑な意思疎通が損なわれ、一体的な経営の維持や設備投資が行われないことなどが挙げられているところであります。
公共交通の確保についてでありますが、行政として住民の移動を可能にする交通手段を確保することは必要なことであります。したがいまして、
交通事業者や地域住民の方々とも連携しながら、利用者の利便性が損なわれないよう公共交通の確保に取り組んでまいりたいと存じます。
4 ５番（
松坂昌應君）
適切な答弁をありがとうございました。
この
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律のメリットといいますか、再度、この新しい新法を活用することのメリットについてお答えいただければと思いますけれども。
5
地域振興課長（吉田俊典君）
先ほど壇上で市長の答弁にもありましたように、地域の特性や実情に即した
公共交通機関のあり方、それに取り組みを行う上では、協議会を設置しますと、国等からの支援も受けられるところから有意義、有効な手段であると考えております。
支援につきましては、
総合連携計画をつくる際の事務費の支援が主なものでありまして、そのほかには地方債などが配慮をされるというふうなこともございます。それと、情報、ノウハウの提供、人材育成、関係予算を可能な限り重点配分、配慮等が協議会を立ち上げますと国からの支援が受けられるところでございます。
6 ５番（
松坂昌應君）
先ほど市長も答弁なさったように、自治体、市町村が主体となってやるということで、この連携計画をつくるといろんな支援が得られると。実は９月の時点でもこの問題を問いかけたんですけど、その後、いよいよ10月１日からこの法律が施行されて、今の
地域振興課長とは一緒に検討もしたんですけれども、いろんな支援策が用意されていると。ことしはまだ19年度ですから、この計画、協議会を設置する段階でいろんな支援があるけれども、20年度からはいよいよその計画が動き出すのに当たって、いろんな支援を考えていると。それを今予算要求しているということで、何と30億円の予算請求がされているというふうに聞いております。これは非常に有効だと思いますので、ぜひ協議会の設置を再度確認したいと思います。
私が聞いているところでは、南島原
市も今後のバス路線の維持とか、バス停をつくったりとか、今予算が上がっておりますけれども、これも１年の単独ではできない。２年、３年、４年、５年かかるだろうと。そうすると、初年度は間に合わなかったけれども、20年度からはぜひこの連携計画をつくり、この協議会を設置するんだと、そういう方向でやっているというふうに聞いております。
ぜひ南島原
市と島原
市、この法律によると、協議会の設置は単独の自治体でもできるし、複数の自治体で一緒にもできるということなんですけれども、南島原
市と一緒にやったほうが島原半島全体の問題を考えたときに有効だと思うんですけれども、この辺については、市長または課長、どう考えておられますか。
7 市長（
吉岡庭二郎君）
地域公共交通総合連携計画ということになってきますと、特に島原半島全体の問題にかかわることになると思いますので、必要によっては、そのように南島原
市とか雲仙
市等も入ってもらうような協議会になることも考えていかなければいけないと思っておりますけれども、南島原
市の今度の南線の廃止等につきましての動き等を見てみますと、果たしてそのまま乗ってこられるかどうかもありますので、ひとつそこら辺は今後、この協議会を立ち上げるに当たってはいろいろ協議していきたいと思っております。
8 ５番（
松坂昌應君）
そうですね、実は私も本当にきょうのきょうで、けさの新聞を見たときに市民の人たちの
存続署名運動が始まったということで、しかも、発起人の方は南島原
市の方であります。そのメンバーは島原
市、南島原
市の方が入って、大きく署名運動を展開されようとされている。こういった住民の後押しというか、住民の支持があれば、恐らく南島原
市の市長にしても、やるということを言いやすいと思うんですね。そういう点について市長はどうでしょうか。今回の住民の方たちが
存続署名運動に入ったということを聞いて、市長はどう思われますか。
9 市長（
吉岡庭二郎君）
島原鉄道の南線を残していただきたいという願望がそのようにあらわれてきていると思っているところでございます。
10 ５番（
松坂昌應君）
先ほど市長の報告の中で、10月31日の
路線廃止問題対策会議の報告がなされましたけれども、そこではもう廃止やむなしという方向の中で新たな路線バスの問題とかを提示されたということですけれども、この路線バスの代替案ですかね、これの提案者はだれなんですか。これはこの対策会議が提案者なんですか。それとも
島原鉄道株式会社なんですか。
11
地域振興課長（吉田俊典君）
素案のほうは島鉄のほうでつくっていただきまして、幹事会で十分検討したところでございます。
12 ５番（
松坂昌應君）
ということは、素案は専門である島鉄がつくったけれども、実際にはそれは協議会の中での確認事項ということで、協議会の対策会議としてそういう方針で出されたということでいいんですね。
13
地域振興課長（吉田俊典君）
素案については、ＪＲとの連携とか、いろんな鉄道のダイヤを組むに当たってのいろんなことが必要でありますので、鉄道のほうで素案をつくられて、対策会議のほうで確認いただいたということでございます。
今現在におきましては、まだ素案を検討中でございます。
14 ５番（
松坂昌應君）
安心しました。これもまた島鉄におっかぶせて、島鉄が赤字で大変だと言っているのに、今度はバスもまた島鉄でやってくれというんじゃ、余りにも島鉄がかわいそうだという気がしましたので、自治体で支えるという方向にシフトしているんだということを確認できてよかったです。
きのうの質問の中で、北門とか有明支所の下のあたりに北目線の問題で新駅をつくってはというようなことを検討してみたいというようなことをおっしゃいましたけれども、これはまさに先ほどの
上下分離方式でいったときに、それは自治体でつくろうと、鉄道会社につくってもらおうと、その辺はどう考えていらっしゃるんですか。
15
地域振興課長（吉田俊典君）
まだ雑談程度のものでありまして、具体的にはまだ検討はしていないところでございます。
16 ５番（
松坂昌應君）
まさに費用をだれが出すかとか、費用をどうするかという問題が一番大きな問題で、今まで島鉄の人たちの話を聞いてみても、いろんな要望は来るけれども、お金はどこから出るかという問題があって非常に苦慮しているということですので、今度も駅がつくられればいいなと、それはいいですよ。いいけれども、じゃあ、その費用はだれが出すのと。それは市民が望むのであれば、市民が税負担をしてでも構わないという流れになると思うんですね。そういう意味で、ここでもまた
上下分離方式を検討していかなければならないのだろうと思っております。
私、今こうやって市長も課長も自治体が主体になってやるんだということを聞いたものですから安心しておるんですけれども、９月の時点ではまだまだ何か、あくまで主体は島鉄にあるんだという感じがしましたものですから、ちょっと確認したかったわけであります。
先般の市長を囲む懇談会におきましても、
地域振興課長は、島鉄は
マイレール、マイバス、そういう意識でもって、市民の公共交通だという意識で乗車運動をやりましょうという提案をされて、大変うれしく思ったんですけれども、その点について再度、市長または課長からその件をおっしゃっていただけますか。
17
地域振興課長（吉田俊典君）
今おっしゃいましたように、市長を囲む懇談会を10月、11月にかけまして開催したところでありますが、その席上でお集まりの皆様方に、鉄道の利用について先ほど議員がおっしゃいましたように、
マイレール、マイバスの意識を持っていただいて、お一人お一人が乗車していただくようにということでお願いをしたところでございます。
18 ５番（
松坂昌應君）
きのうの質疑の中であったことでちょっと確認をしたいんですね。鉄路がなくなった後、あそこを
自転車専用道路にしてはどうかというような提案がもし南島原
市のほうから出たときにはどうしますかみたいなことで、検討したいみたいなことをおっしゃったんですけれども、実はこの件に関しては、鉄道廃止に絡むいろんな事例を研究しておりましたところ、最大の愚行としてその例が残っているんですね。
どういうことかというと、これは筑波鉄道ですけれども、鉄道の存続が非常に厳しいと、毎年１億円近い赤字の補てんをせんといかんということで廃止になった。ところが、その廃止した後に鉄路をはいだ跡をカラー舗装をしてサイクリングロードにしてはどうかと、そういう観光振興の補助金もあるからということでやったそうです。それで、何とかかった費用が30億円。そして、その赤字の借金の返済のほうが大きいと、そして、今はペンペン草が生えているという、こういう事例であります。
まさに、こういう話は本当に住民の声をきちんと聞かなければいけないのであって、いい補助金があるからやろうじゃないかとかといきますと、とんでもない失敗になりますので、検討する際にはその辺をよく資料を集めてやっていただきたいと、ちょっとくぎを刺しておきたいと思います。
先ほどの10月30日の
協議会云々ですけれども、バスの路線の提示はされていますけれども、このときに、ちょっと難しい言葉ですけど、専門はわかられると思いますけど、逸走率、これはお客さんが逃げていく率という意味なんですけれども、今、鉄道で南線を利用しているお客さんがバス路線に切りかえた場合に、そのお客さんの何割がバスに移るだろうかというような率の計算になるんですけれども、その辺は何％ぐらいというふうな見込みでもってこのバス路線を出されたんでしょうか。
19
地域振興課長（吉田俊典君）
その辺のところは私のほうでは承知をいたしておりません。
20 ５番（
松坂昌應君）
これは重要な問題ではないでしょうか。つまり、バス路線に移した場合にバスで
幾ら売り上げがあるか、その売り上げを見込んでバスを何本走らせるということで、バス路線を検討する際の一番基本的な数字だと聞いておるんですけれども、その辺はどうなんでしょうか、いま一度お願いします。
21
地域振興課長（吉田俊典君）
その路線検討に当たっては、時間帯とか、本数とか、何本ぐらいにしたらいいかとか、利用者の状況について検討をしたところでございまして、そのようなことから路線を検討したというところでございます。
22 ５番（
松坂昌應君）
私は本当に９月にもちょっと心配したんですけど、お金を計算せずに理想だけで物を言っている。この島鉄の南線がなくなった後、赤字だとはわかりますよ、１億1,000万円。でも、これをバスにした場合にただでできるんじゃない、そこにもまたお金がかかるんだよということを考えたときに、何でそういった数字をきちんと精査しないのかと心配でなりません。
それで、今乗っているお客さんが例えば50万人いる、このお客さんが全部移行した場合で表をつくったとする。そうすると、実際にはいなくなるんですね。統計的には逸走率65％だそうですよ、平均値。つまり、35％のお客さんしかバスに移らない。あとの人たちはどこへ行くか。今まで自分の家族なんかにお願いして、息子の嫁にお願いして、「悪いけどね、よしこさん、病院まで連れていってくれんじゃろかい」といって乗りかえる。もう交通手段がない、しょうがないといって高いお金を払ってタクシーで行く。もうしょうがない、病院に行くのはやめてから家の中に閉じこもっていっちょけ。そういうことなんですね。
それで、私が調べた逸走率の平均値は大体65％ですよ。そこの計算をきちんと掛けてその数字が出されているか、心配でなりません。
北海道の鉄道においては、逸走率91％ですよ。雪の寒いところで、今まで鉄道に乗っていた人がバスに移りかえてバス停で待てるか。すぐにそのバス路線は廃止になっています。そういったこともきちんと考えていただきたい。
あと１点、災害後、島鉄が復旧したわけですけれども、復旧した後にもスクールバスがずうっと今も走っているんですね、西有家から各学校までですね。この問題について検討はされましたでしょうか。このバス路線を走らせることは、同じ鉄道とバスが両方で走っているということは、ちょっと無駄ではないかというような検討ですね、そういったことはなされていませんでしょうか。
23
地域振興課長（吉田俊典君）
ちょっと確認しますけど、鉄道とバスが並行して走っているということについて検討したかということですか。（発言する者あり）しかし、地域性として今日まで半島は真ん中に普賢岳があるわけですけど、その海岸線に住家あたりがありますので、これまでは鉄道とバスが同じ路線を走ってきたところでございます。
それと、先ほどの件なんですけど、数字だけではかれるものではないと思います。結局、スクールや病院へ行かれる方々の足は確保せねばならんというようなこともありますので、その辺のところは御理解いただきたいと思います。
24 ５番（
松坂昌應君）
だから、そういう病院の利用者、学生のことを考えるからこそ、そういうすばらしいバス路線の検討をされたのはわかるけど、そこにはお金がかかるんだよということを確認していただきたいということなんですね。
それから、スクールバスの件は、これは今後、もしなくなった後は残していかなきゃいかんスクールバスになりますけれども、この数年間、鉄道が復旧した後、当然ながら鉄道が戻ったんだからスクールバスは要らないだろうという話があったのに、当時ＰＴＡの人たちあたりが、いやあ、このスクールバスは便利だから残してくれということで残したという経緯があるんです。これは多くの人の話を聞きますと、これは経営センスがなかったと、失敗だったと。あのバス路線を残したことは、その後の島鉄の売り上げ増に貢献することはなかったということで言われているんですね。この件を再確認しておきたいと思います。
そういう意味で、島鉄に経営を丸ごと投げてしまうんじゃなくて、本当に住民の声を入れながらやっていけば、経営ももっといい方向に来たのではないかというふうにちょっと思っております。市民のアイデアをとにかく取り入れる。それから、きのうもこれはまた
本多秀樹議員のあれですけれども、市民のそういったアンケートをしてはどうかと。ニーズをきちんととらえるというのは大事だと思いますので、私も同じことを提案したいと思います。
次に入りたいと思います。行財政改革の目的は何かということでお尋ねします。
なぜ今、行財政改革をやろうとしているのか、そのことをお願いします。
そして、地方交付税の島原
市の現状を教えてください。
島原
市の職員数は交付税計算上何名か。その金額は。
４番目として、保育園及び公民館は民営化したほうがいいのか、この件についてお尋ねします。
25 市長（
吉岡庭二郎君）
行財政改革についてでありますけれども、どうしてやらなければいけないかというのは、もう私が説明するよりも議員さんがよっぽど御案内だと思っておりますけれども、本格的な少子・高齢化ということになってくると、この時期ですけれども、国と地方を通じた厳しい財政状況が続いているわけでございます。
地方分権ということで進めておりますけれども、三位一体の改革によって財政構造は変化してきているし、地方自治体を取り巻く情勢は大きく変革しております。その一方で、子育て支援を初めとする少子化対策や高齢社会対策、それから環境問題など引き続きやっていかなければいけない問題がたくさん、特に地方自治体にはあるわけでございます。
本市におきましても、国の構造改革によりまして地方交付税が減少されております。また、少子・高齢化、景気の低迷による税収の減少もあっております。したがって、依然として厳しい財政運営が続いているところでございます。このため、民間でできることは民間にゆだねるという視点に立って事務事業の見直しを行いながら、あるいは真に行政として対応しなければいけないのは何なのか、そこら辺を見きわめて、簡素で効率的な行政運営をやっていきたいと思っているところでございます。さらなる行財政の改革に取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。
以下は担当課長から説明いたします。
26 総務課長（福島正一君）
本市の地方交付税の現状についてでありますけれども、本年度におけます普通交付税の交付決定額は約47億7,600万円となっておりまして、前年度に比べまして５億3,200万円ほどの減ということになっております。この減につきましては、交付税総額も減になっておるということと、それから、
市債の償還完了に伴う算入額の減、それから、合併算定がえ上の精査もありまして、減というようなことになっております。来年度、平成20年度の交付税につきましても、国の当初見込みでは、さらに4.2％の減というようなことの予定でありまして、ますます厳しい財政運営になるものと考えております。
次に、本市の普通交付税に算入されております職員数、あるいは職員の人件費ということについてでありますけれども、普通交付税を算定する上での本年度の基準財政需要額は、本市では約90億円ということになっております。それを算定する上での職員数は約250人で、約23億7,000万円と推計をしております。
なお、これにつきましては、特別会計とか水道事業会計などの経費は算入されていないところの職員数等ということでございます。
27 企画課長（小川 学君）
保育園、公民館の民間委託ということでございますけれども、現在、公共サービス、そういったものにつきましても、民間でできるもの、担うことができるものは民間委託という方向で考えております。ただし、いろんなサービスの維持、向上、そういったことは当然のこと配慮しながら、限られた財源の中で本当に行政が担うべき必要のあるもの、そういったものについて行政サービスを考えていくべきであって、民間で担えるものは民間にというのが基本的な考え方でございます。こういうことから、公立の保育園につきましても、現在、保護者の方々の理解を得ながら、民間委託の方向で今検討を進めているということでございます。
それから、公民館につきましては、以前に比べまして取り巻く環境が変わってきております。それと同時に、地域のコミュニティーの活性化、それとか住民の方々との協働、それとか住民自治の推進と、そういったものが挙げられて、このごろ特に叫ばれております。そういったことを醸成していく、あるいは育てていくためにも、一つの民間委託と、自分たちで地域のコミュニティーを育て上げるという手段としてもどうなのかと。今後の管理運営のあり方について、そういった方向からも考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。
28 ５番（
松坂昌應君）
交付税の決定に当たって基準財政需要額云々とありましたけれども、ちょっと戻りますけどね、先ほどの鉄道の
上下分離方式の場合で鉄道を島原
市が保有すると、敷地、あと駅舎とか。そういうふうになったときには、今までは島鉄から固定資産税をもらっていた、これが入らなくなると。入らなくなる分というのは、この交付税という形でもって算入されるわけですか。
29 総務課長（福島正一君）
普通交付税の基準財政収入額というものがございまして、当然、固定資産税が入るべき金額については収入額に算入をして、交付税の需要額から差し引いた額が交付税額ということになります。それが固定資産税として収入にならないということであれば、それは収入額からは外れてくるということでございます。
30 ５番（
松坂昌應君）
ということは、
島原鉄道株式会社から入る固定資産税を免除でもらわなくて、かわりに需要額の枠から足りないということで、その分は地方交付税の算入対象になるということですよね。そんなふうに聞いております。
だから、会社からもらうよりは国から持ってこいと。この交付税は地方独自の財源ですから、これは決して国からもらってくるというものではないんですね。その辺のことを考えると、これも先ほどの
上下分離方式の一つの追い風になるのではないかと、ここで提案しておきます。（発言する者あり）一応、じゃあちょっと確認してください。
31 総務課長（福島正一君）
普通交付税の中の基準財政収入額に入るということでございまして、その額はもう議員さん丸々とおっしゃいましたけれども、100分の75ということで、75が収入額に固定資産税として入れば、それが75で入ってきて、交付税の需要額との差額に差し引きなるということでございます。交付税につきましては、もちろん一般財源というようなことになっております。
32 ５番（
松坂昌應君）
その件は今度また３月に詳しく言いますけれども、交付税で持ってこれるんですね、その辺を確認しておきます。固定資産税が入らなくなるんじゃないかという話がよくあるんですけど、そうじゃないんですね。秩父が浦から安徳にかけて高架でやりました、33億円もかけてですね。あの分の固定資産税額も結構あるんですね。その辺も上下分離をすることによって島原
市が受け持てば、その分は地方交付税の需要額に足りない分として国から持ってこれるということで確認をしておきたいと思います。
先ほどの職員の人数ですね、250人という話ですけど、もちろんこれは先ほど言ったように水道課の職員とかは入っていないと。さらに言えば、保育園の保母さん、これはその250人の中に入っているんでしょうか、そうじゃないんでしょうか。
33 総務課長（福島正一君）
保育園の保育士さんにつきましては、この人数には入っておりません。もう保育所の一つの運営費ということで、そういう算入ということで、人数的なものはこの250人には入っておりません。
34 ５番（
松坂昌應君）
つまり、生活保護とか、保育とか、これは国策ですから、国のほうで別の形で既にその人件費は面倒が見てあると。ただし、島原
市の職員でもありますから、
市の給料表に合わせた給料を払わんといかんから、その差額がちょっと厳しいということで、島原
市が差額を補てんしていると、そういう理解でよろしいですか。
35 総務課長（福島正一君）
保育園につきましては、運営費ということで算定されておりまして、人件費がどうだとか、職員数がどうだとか、そういうものについては、交付税の中には入っていないということでございます。
36 ５番（
松坂昌應君）
保育園を一たん民営化すると、その民営化された新しい私立の保育園に対して措置費として運営費が行くのは、これは国から来るんですけれども、今までそこにいた
市の職員である保育士さん、この分の給料は、今度は出どころがないわけですね。あくまで地方交付税は250人分しか来ない。そうすると、その職員の人たちはやめていかない限り、例えば、教育委員会であったり、福祉事務所に引き揚げた場合には、それは新たな職員として、しかも、新採じゃなくて中堅どころの職員を新たに採用するということになるわけですよね。
37 副市長（谷口英夫君）
その人たちをということではなくて、職員全体の中で考えていくと。退職者と、それに伴う新規採用職員、そういうふうなところの全体の中で考えていくわけですから、その人たちが丸々余るとか、やめなければいけないとかということではございませんので、その辺は御理解いただいているものと思います。
38 ５番（
松坂昌應君）
私もそう思っていますよ。そんな保育士さんだけをという問題じゃなくて、総額がふえると。だから、どうしても移行している間には無理があるとは思いますけど、特にほかのいろんな施設を民営化するのと違って、保育園の場合は既に今の保育園にそういった国からの措置があっているものですから、それをなくしてからというのは、余り財政効果はなかろうという気がしております。
あと１つ、保育園については、今後、保護者のニーズ、保育される子供たちのニーズを考えたときに、いろんな特殊な事情があると思うんですね。特殊保育が必要な、ぜんそくを持っているとか、そういったいろんな子供に対応するためにも、中央保育園的な公営の、市営の保育園を残していくべきではないかと思っているんですけど、市長、お考えをどうぞ。
39 副市長（谷口英夫君）
おっしゃるように、アレルギー等を持った子供たちの対応とかいうことも視野に入れながら、その辺も移譲する場合には、当然条件をつけたような形での対応をできるような方向でやっていくということで示しております。
40 ５番（
松坂昌應君）
この件はまたにしたいと思います。
公民館についてですけど、先ほど課長は地域自治の云々とかおっしゃっておりましたけど、吉岡市長は、公民館の主事はあくまで職員を派遣するんだということで前に強くおっしゃっていたという記憶があるんです。そして、そこで地域住民と職員が接することによって、本当に職員の人はレベルアップをして庁舎に帰ってくるという話をされていたんですけど、市長、そのお考えはどうなされましたか。
41 市長（
吉岡庭二郎君）
私が当初、ですからもう十何年前ですか、そのようなことで発言いたしました。特にやっぱり公民館というのは、その地域のコミュニティーセンターですから、そこにはやっぱり
市の職員が責任を持ってやるべきではないかということを申し上げておりましたけれども、その後、いろいろ社会情勢の変化等によりまして、果たしてそのような形でいいのか、あるいは本当の地域の皆さんで運営していくんだというやり方がいいのか、恐らくそういうふうな形に今民間でできるのは民間でということがあっておりますので、そういうような形でやるべきではないかという、これはまた行革の委員会でも提案していただいておりますし、そういうことで、これにつきましては、私が当初に思っていたようなことと現在の社会情勢の変化をいろいろ十分に研究して、今後どのような形でしていくかを決めていきたいと思います。
42 ５番（
松坂昌應君）
私は市長の最初の考え方のほうが正しいのではないかと思うんですが。例えば、今指定管理者という形で行革を進めていらっしゃいますけれども、さきの議会で私が指摘しましたように、文化会館等の一連の指定管理に対して文化振興事業団が請け負っている。今までは教育長が文化振興事業団の理事長をしておったから無報酬だった。ところが今回、ちょっと法的に問題があるのではないかということで、そこの理事長に天下りのＯＢを充てて、240万円新たな予算をつけた。結果的に240万円オーバーの予算なんですね。それでだれが楽になるか。それは今まで教育長や教育次長や文化振興事業団の事務局長が請け負っていた仕事をその人が受け持つことになって、ほかの３人の人たちが仕事が楽になって、その分の240万円が報酬として出ていく。これは、いわゆるお金の問題としての行革に逆行しておりませんか。
部長の問題もそうです。部制をしくという話もそうですけど、部長職を設置して、結果的には今まで、例えば、議会事務局の局長が今まで課長の管理職手当12％だったのが、部長になったばかりに15％になると。こういう何のための行革なのという、そういう部分があるんですね。この辺について市長はどう考えますか。
43 副市長（谷口英夫君）
まず、教育長がしていた仕事をしなくなるので楽になるとかおっしゃいますけれども、教育長の本来の仕事に戻ると、本来の仕事以外のことをしていたわけですからね。それだけ楽になったとかなんとかという尺度じゃないと思います。
それと、事業団が指定管理者になって中の組織をやり変えることによって、人件費等はやっぱり人数等も減になっていますので、丸々それだけふえたということじゃない。当然、それだけの努力は内部でやっていただいております。また、天下りとおっしゃいますけれども、私たちは天下りとは思っておりませんので。
44 ５番（
松坂昌應君）
私は、最初市長が行革の意味は議員さんはわかっておるでしょうとおっしゃいましたけど、このごろちょっとわからなくなっておると聞いたんですね。というのが、行革、行革と言って、行革と言えば何でもオーケーかといって、実は考えてみたら、市民のためというのが、そういう大前提が欠落しているんじゃないか。金がないから金がないからとか、効率化効率化と言って、市民のためという大前提がどこかで抜けているんじゃないかということがあって、今回この質問をしたわけなんです。
質問の４点目に行きます。
諫早湾干拓など、なぜ住民の望まない公共事業をするのか。
市長の諫早湾干拓の評価をお聞かせください。これについては、農地に対して島原からの営農希望者の問題があるでしょうけど、その辺の問題を含めて答えてください。
それから、学校に今設置されている見守りシステムは、これは一体だれが望んだのか。
場外舟券売り場、これは一体だれが望んだのか。
トラフグの養殖施設、これは一体だれが望んだのか、お答えください。
45 市長（
吉岡庭二郎君）
国営諫早湾干拓事業など公共事業の問題でありますけれども、これにつきましては、諫早湾干拓事業は昭和61年の事業計画策定以来、21年の歳月によって完成して、本年11月に完工式が行われたという状況でございます。長崎大干拓構想の発表以来、半世紀の間に紆余曲折がありましたけれども、事業の目的である平たんな優良農地の確保と諫早湾背後に位置する農地や居住地などを浸水被害から守る防災機能が大幅に向上するものと考えられております。
なお、島原
市から営農を希望される方は６事業体であります。
そのほか、見守りシステムとか、あるいはトラフグとか、あるいは場外舟券売り場ということでございますけれども、これはだれか望むからする、望まないからしないという問題じゃありません。島原
市を今後どうしていくかというのをいろいろな角度から判断して、そして、こんなことをやったらどうかというのを、それから市民の皆様にお示しして、そして御理解いただければそれをやるという方法でやっているところでございます。全部皆さん方に何かありませんか、やることありませんかと言ってやったって、なかなか市政は動きませんので、そこら辺はやっぱり私たちも選挙で選ばれた人間でございますので、任せていただいて、そして、方針を出してからそれを皆さん方に示すというのが事業でございますので、だれが希望したのかという表現は私は余り当たらないと思います。
46 ５番（
松坂昌應君）
営農希望の６事業団体ですね、これの内訳を詳しく教えてください。何ヘクタールとか。
47 農林課長（梶山正剛君）
島原
市からは６事業体が農地の借り入れ申し出を出していらっしゃいますけれども、株式会社と農事組合法人が３社であります。その合計面積が157ヘクタールでございます。ほかに３戸の個人農家が申し出を出されていらっしゃいますが、その合計面積が18ヘクタールでございます。
48 ５番（
松坂昌應君）
２年前、営農希望調査というのがあったんですけれども、そのときにリースでも現金でも買いたいというようなことで、とにかく希望したいというのがあったと思うんですけど、そのときの希望者と今回の応募者はどういう関係になっておりますか。
49 農林課長（梶山正剛君）
平成16年にアンケート調査が行われておりまして、その当時は旧島原
市から６戸の農家、旧有明町から６戸の農家が諫早湾干拓農地に関心があるというようなことで回答をされております。今回正式に申し込まれた農家と重複している農家もありますし、今回新たに申し出をされたという農家もございます。
50 ５番（
松坂昌應君）
重複は何軒で何ヘクタールですか。
51 農林課長（梶山正剛君）
私どもの把握しておるところでは、平成16年と同じになっておりますのは、１事業体で100ヘクタールであります。
52 ５番（
松坂昌應君）
この干拓農地のやり方について非常に問題があるということで、今裁判になっております。12月17日に結審（112ページで訂正）が出ますので、それまではこの６事業体に対しては慎重になるようにという忠告をしておいていただければと思います。
トラフグについてですけれども、これは漁協が今主体になっておりますけれども、漁協がやりたいというふうに言ったんですか。
53 水産課長（吉谷 均君）
これは15、16年度にその養殖を前提とした養殖の技術を習得するために漁協のほうからその職員もして、そういう結果をもとに役員会等を開かれ、そこで養殖についての取り組みをするという承認をされた。そういうことをもとにして、既存施設であったものは
市の施設でございますので、海水処理施設を
市でつくり、漁協の総会でその養殖については自営事業でするということを議決されておりますので、当然漁協のほうが望んだというふうなこととはまたちょっと解釈の仕方が違うかもわかりませんけれども、はっきり漁協のほうが事業に取り組むという判断をされたというふうに考えております。
54 ５番（
松坂昌應君）
押しつけたんじゃないということですね。実は漁民の方によく話を聞くんですけどね、この諫早湾の干拓に絡んで本当に今漁業がひどくなっていると。この因果関係がいろいろ言われていますけれども、この問題は大きいんです。有明海が帰ってくればがんばの養殖なんかは要らなかったのにという話なんです。その辺でよく考えていただきたい。
改めて市長、いろんな事業をするときに、再度市民のためという視点を持って市民の声を聞いてください。お願いします。ありがとうございました。
55 議長（北浦守金君）
しばらく休憩いたします。
午前10時59分休憩
午前11時８分再開
56 議長（北浦守金君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
57 20番（大場博文君）（登壇）
皆様おはようございます。新風会の大場博文でございます。通告の順序に従いまして一般質問を行わせていただきますが、その前に、市長、火山都市国際会議大成功おめでとうございます。この開催に当たり、１年以上も長い間携わってこられた関係者の皆様の御苦労を考えますと、この成功は本当に喜ばしい限りだと思います。
この島原に来られました世界各国からのゲストの皆様のお声を聞きましても、これは既に市長が壇上でお話をされたとおりでございまして、島原のホテル、旅館に泊まられたゲストの皆様、日本の文化に触れられて本当にいい思いをしたという声をお聞きしておりました。畳、布団で寝て、そして、ほとんどの方が浴衣を着て温泉に入られておりました。ただ、肌でじかに浴衣を着る習慣がないせいか、下にズボン、シャツを着ながら浴衣を着ると、そういうふうな光景が多かったようでございますけれども、本当に世界各国の皆様がこの日本、そして島原に来られて、非常にいい大会であったというふうに思います。大変お疲れさまでございました。そして、おめでとうございます。
また、島原
市において本当にうれしいことがもう１つありました。これは、島原商業高校サッカー部が23年ぶりに冬の全国大会に出場するということであります。23年前を思い出すと、ちょうど島原商業が冬の選手権で初優勝をしたとき、その年を最後に足が遠のいていたわけでございます。その23年前の全国大会、くしくも私はその決勝戦の国立競技場の中におりました。島原商業の応援団の一人として、当時東京におりましたので、はせ勇んで応援に駆けつけた次第でございます。そして、島商イレブンの優勝の瞬間を目の当たりにし、その興奮が今でも思い出される次第でございます。今回出場する島原商業サッカー部の選手の皆様、本当にこの冬の選手権を頑張っていただきたいと思います。また、これまで苦しい練習をしてきて、苦しいばかりじゃなく、その大会を楽しんでいただいて、皆さん自身の青春の一ページとして記憶に残る大会にしていただきたいと思います。本当におめでとうございます。
それでは、一般質問を始めます。
まず初めに、「旧島原藩薬園跡」薬草園整備についてであります。
島原
市は現在、城下町の歴史、温泉、湧水などの資源や施設を活用した観光の推進とともに、平成新山を中心とした火山観光にも力を入れられております。また、島原復興アリーナなど充実した施設をもって、スポーツや各種コンベンションを柱に交流人口の拡大を図る市政を推進されております。そういった中で、平成16年度より地域再生計画「島原健康半島構想」が発表され、地域産業振興の取り組みと連携して、厚生労働省の委託で雇用創造促進事業、雇用創出、雇用機会の拡大、就職支援に資するために地域の人材育成を目的とする各種事業が取り組まれております。
その中にありまして、薬草を活用し、産業振興につなげたいと市長も常々言っておられます。この事業を推進していく上で、「旧島原藩薬園跡」薬草園が私は重要な部分を担っていると思っております。しかしながら、その中心的役割を担うべき薬草園が少し残念な状況のようであります。
「旧島原藩薬園跡」薬草園は日本三大薬園跡の一つに数えられ、奈良、鹿児島の薬園跡に比べてもすばらしい遺構をとどめた第一級の史跡であるということであります。しかしながら、そのような第一級の薬園跡ですが、雲仙普賢岳噴火災害以来、火山灰の除去はできないまま、薬草類は雑草に埋もれてしまうなど、その実態は非常に悲しい現状にあるようです。本市の観光面、そして、地域再生計画であります島原健康半島構想の中でも重要な部分を担うであろうと考えられるこの薬草園の整備について、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
次に、耐震診断の助成金についてであります。
平成７年１月の阪神・淡路大震災では、地震により6,434名のとうとい生命が奪われました。このうち、地震による直接的な死者数は、5,502名が亡くなられております。さらに、この亡くなられた方の約９割に当たる人々が構築物、住宅等の倒壊によるものであったという発表がなされております。この教訓を踏まえて、構築物の耐震改修の促進に関する法律が制定をされました。
このような法整備がなされる中、ここ数年を見ましても、平成16年10月の新潟県中越地震、平成17年３月の福岡県西方沖地震や、そして記憶に新しいのが本年７月の新潟県中越沖地震の発生と近年大地震が頻発しております。このようなことを見ましても、私たちが住んでいるこの島原
市がいつ大地震に襲われるか、また、そうなってもおかしくない状況にあると思います。
長崎県より平成18年３月に出されました長崎県地震等防災アセスメント調査報告書の中でも、県内の活断層による地震規模で震度６弱以上の地震発生が想定される地域に本市、島原
市も含まれております。仮に今現在、この報告書に想定される規模の地震が発生した場合、新築や鉄筋コンクリートなど頑丈な建物は別といたしましても、昔からの住宅が多く見受けられる本市での状況を考えると恐ろしい思いがいたします。
さきに述べましたように、大地震の際、多くの方が住宅、建物の倒壊により犠牲になられております。それを考えますと、本市でもこのように古い木造建築の住宅が多く見受けられる中、その被害を最小限に食いとめるための対策が必要ではないかと思います。
その第一歩として、まずは耐震診断で自分が住んでいる住宅は大丈夫か、もしくはどのような状況かと認識していただく必要があると思います。
今現在、島原
市としてこのような耐震診断や改修に対する各種取り組みがなされていますが、その制度の利用状況はどのようになっていますでしょうか。また、将来にわたって市民の生命を守るという意味からも、今後どのような取り組みをしていこうと考えているのか、あわせてお伺いをいたします。
次に、入湯税についてであります。
入湯税は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設、消防施設その他消防活動に必要な施設の整備や観光の振興に要する費用に充てることを目的として、入湯客に課す税金であります。間接税であり、地方税法で定められております。
1957年から目的税とされ、標準課税額は１人当たり150円とされ、鉱泉浴場の経営者などが市町村より特別徴収義務者に指定され、これが納税者である入湯客から徴収し、１カ月分をまとめて翌月に市町村に申告納税いたします。島原
市もその入湯税の活用は、先ほど述べました環境衛生施設や消防施設等にも使用されております。しかしながら、ここ最近の経済状況や原油高等の影響により、本年４月より温泉使用料が約４割もの値上げがなされました。この入湯税は目的税であり、島原温泉を利用される限定される方々より徴収される受益者負担の税金であれば、もう少しこのような状況の緩和策や温泉管理関係に多くの配分ができないかと考えております。
最近でのニュースや新聞でも、連日のように過去にない原油高のニュースが報道されております。都会の好景気の話も聞きますが、まだまだ地方では不景気感が抜け切らない状況であります。また、本
市を取り巻く状況も非常に厳しいものがありますが、島原観光の大きな柱であります島原温泉の灯を消さないためにも、このような危機的状況の際に対応できるような予算配分等ができないものでしょうか、お伺いをいたします。
以上で壇上よりの質問を終わります。答弁の次第によりましては、自席より質問をさせていただきます。
58 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
大場議員の質問に対してお答えいたします。
旧島原藩薬園跡についてでありますが、旧島原藩薬園跡は国指定の史跡として日本三大薬園跡の一つとして言われており、現在推進中の島原健康半島構想のシンボルであります。
市といたしましては、史跡としての維持管理を第一義としつつ、市民や観光客の皆様に薬草に親しんでいただくため、公開しているところであります。
この薬園跡は、昭和63年に今の形に整備が完了したところでありますが、約20年経過しており、植栽の見直し等、ＮＰＯ法人島原薬草会などと連携して整備を進めているところであります。
次に、耐震診断の助成金についてでありますが、平成18年度から平成20年度までの３年間の限定で、島原
市安全・安心住まいづくり支援事業として助成制度を創設しております。具体的には、まず耐震診断支援事業として昭和56年以前に建築された木造戸建て住宅を対象に、１件当たり耐震診断に要する費用４万5,000円のうち、国が１万5,000円、県及び島原
市がそれぞれ7,500円の助成を行い、申込者の負担が１万5,000円となります。
次に、耐震診断によって現行の耐震基準に適合しない住宅の耐震改修工事に要する費用に対して、１件当たり県30万円、
市30万円の60万円を限度に補助する耐震改修工事支援事業を実施いたしております。
これまでの実績といたしましては、耐震診断の助成が平成18年度に２件の６万円、平成19年度は11月末現在で９件の27万円となっております。これまで市民皆様への周知を図るために、新聞紙上への掲載を初め、全世帯へのチラシの配布や
市ホームページに支援事業の概要と耐震診断の申込書等を掲載するとともに、建築設計事務所や工務店等の関係業界の方々へも制度の説明会を実施したところであります。今後の取り組みとしましては、関係機関や業界の方々と協力し、さらに広報に努めてまいります。
次に、入湯税についてでありますが、入湯税は目的税として地方税法の中で位置づけられており、その用途については、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設、観光振興に要する経費に限定されているところであります。
平成18年度の決算におきましては、1,629万5,540円の入湯税収入があっております。その使途状況について本市では、目的税の趣旨に沿って泉源の保護管理施設整備費として、温泉給湯事業特別会計へ1,300万円を繰り出して施設の整備費等に充当いたしております。このほか、観光振興費や環境衛生
施設整備費、消防
施設整備費などの財源として活用しているところであります。
なお、最近の灯油の高騰等がありまして、このことにつきましては、今後、状況を見ながら検討していきたいと思っております。
59 20番（大場博文君）
御答弁ありがとうございました。
それでは、自席より質問を続けさせていただきますが、まず島原藩薬園跡でございます。
先ほど市長が壇上において、今後の方針としてどのような形で持っていきたいかという部分が、ちょっと私としてはなかったような記憶がいたしますので、改めてお聞きをいたしますが、やはり島原健康半島構想のシンボル的位置づけであるこの薬草園、どのような形で今後考えていらっしゃるのでしょうか。
60 市長（
吉岡庭二郎君）
先ほども申し上げましたけれども、健康半島構想のシンボル的なものとして位置づけていこうと思うわけでございます。
まず、島原に日本三大の薬園跡があるということを観光資源、あるいは教育面でもアピールしていく必要がありますし、それと同時に、それをするからには、やはりおいでになった方がそれぞれの薬草について非常に興味を持っていただく、あるいは学術面でも勉強してもらうということが必要でありますので、あそこはあそことして、健康半島構想のシンボルとして今後やっていかなければいけないと。
その中で、この薬草をどのように使うかということでございますけれども、島原
市には自生している薬草が160種類ぐらいあるわけでございますけれども、それは今後、あの薬草園のものをどうするということではなくて、それは別個に島原で栽培できるような薬草を栽培していきながら、そして、薬草園等を見ていただいて、実際その栽培のところを今度島原の特産品とかなんとかに結びつけていく、そのような何と申しますか、薬草を見ていただいて、そして、この薬草は何に効くんだということを勉強してもらって、それを今度、栽培した薬草の活用に生かしていただければと思って、そのような形でこの薬草園は利用していきたいと思います。
61 20番（大場博文君）
わかりました。ただ、その中で、先ほど壇上で申し上げましたけれども、現状とすれば、ちょっと悲しい現状があるようでございまして、そういうふうに整備を含めて、これから先検討していただく必要があるだろうというふうに思いますが、現在、この薬草園には年間どれぐらいの方がいらっしゃっているんでしょうか、把握していますでしょうか。
私もこれは皆様にお聞きしたわけではございませんけれども、市民の方も含めて、なかなかなじみがないような施設であるような気がいたします。そういった中で、現状、薬草園に訪れられている方を把握しておればお聞かせをいただきたいと思います。
62 社会教育課長（奥平富正君）
今現在、薬草園の中に来訪者の記載をしていただく名簿を整えておりますが、その名簿によりますと約500名なんですけれども、あくまでも希望をして書かれた方が少なくて、やはりそのまま記載をせずに帰った方もいらっしゃいますので、はっきりとは言えませんけれども、1,000名は当然おいでになっていると。はっきりはわかりませんけれども、そのくらいは来ていらっしゃるのではないかなというふうに思っております。
63 20番（大場博文君）
はっきりとわからないけれども、1,000名程度は来園されているのではないかというふうな感じで受け取りをさせていただきますが、これは先ほど市長もおっしゃいましたように、学術的にも史跡的にも、文化的、遺産的にも非常に重要な部分でありまして、これは広報のやり方次第で非常に生きた文化財といいますか、薬園跡に生まれ変わるんじゃないかと私は思っております。これは本当に少ない方にお聞きした中で、訪れられた方で施設の整備等について御要望をされた方もいらっしゃいました。そういった訪れられた方で直接
市に要望を申し上げられた方とか、また、どういうふうな要望が出ていたかというようなことはありますでしょうか。
64 社会教育課長（奥平富正君）
直接的には、社会教育課のほうといたしましては要望等は聞いておりませんけれども、間接的には当然、駐車場問題等々については話を聞いているところでございます。
65 20番（大場博文君）
そういったこともございます。まず、あそこを訪れるに際しての駐車場の問題、もう１つ、そこを利用した際でのトイレ、いろんな水環境の整備といいますか、そういったものについての要望をされた方もいらっしゃいました。やはりそういったことで、そういうふうに幅広く皆様にお知らせしていく、そういうふうにすばらしい遺跡であるというふうであったら、きちんとした管理はやはり必要じゃないかというふうに私は思っております。
先ほど壇上で申し上げましたが、薬草園の中にさまざまな薬草があります。その中で、これは災害を契機といたしまして、以前はあった薬草でも、今回そういった災害等でなくなった薬草というのはあるんですか。
66 社会教育課長（奥平富正君）
確かに災害後、なくなっている薬草もあろうかと思いますが、申しわけございません、把握をいたしておりません。
67 20番（大場博文君）
せっかくですので、島原にそういうふうなしっかりとした薬草園がある限りは、きちんとした整備を行っていただきたい、また、管理も行っていただきたいというふうに思います。
市として現在管理自体ができないとか、そういうふうな関係はないわけですか。今、指定管理者も含めて民間の活力を利用するというふうなことが叫ばれておりますけれども、そういった方法というのは
市としては考えられないでしょうか。
68 社会教育課長（奥平富正君）
現在、民営化ということは考えておりませんけれども、島原にはＮＰＯ法人であります島原薬草会がございまして、現在、土曜、日曜の観光客、あるいは市民の方が多くおいでになるそういう時期につきましては、今現在、管理人としてお願いをしておりますので、今後はこういう専門的な方々の御意見もお聞きしながら、薬草の整備に努めてまいりたいというふうに思います。
69 20番（大場博文君）
確かにそうだと思います。薬草ということもありまして、それに専門的な知識も多少必要だろうというふうに思います。そういうふうに今現在、ＮＰＯ法人で島原薬草会があるそうでございますので、逆に言うと、そういうふうな団体に管理を含めてきちんとした運営をしていただく、そういうふうな方法も私は一つの方法として考えられるのではないかというふうに思います。ですので、
市がこの薬草園を将来にわたってきちんとしていきたいという考えであれば、そういうふうな考え方もあるということで申し上げたいと思います。
これは島原
市のホームページにありまして、旧島原藩薬園跡の説明がございました。その文壇のくだりのほうにちょっと一文ございました。これは当時の藩主がこの薬園をつくった経緯がございまして、当時、島原大変の後にこの薬園をつくって、その薬園で生産をしたといいますか、薬草を九州の各藩に売って財政を賄おうというふうな当時の考えでこの薬園をつくられたそうであります。ただその後、財政難も含めまして、それが機能することなく廃止をされてしまったという悲しい歴史がございます。
何を申し上げたいかといいますと、その歴史を繰り返さないでいただきたい、このような島原にしっかりとした文化遺産がある。こういったものを
市として、まだこれから先、健康半島構想のシンボル的役割であるならば、しっかりと残していただきたいと、そういうことを申し上げさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
それでは、次に移らせていただきます。耐震診断の助成金についてであります。
これは今、住民の皆様も地震等があると非常に敏感な思いをされていると思います。これは島原が雲仙普賢岳噴火災害、その災害の苦しさを知っているからこそ、新潟県でありました中越地震、また中越沖地震、福岡県の西方沖地震、そういったものでの島原
市の皆様の意識の高まりがあるというふうに思っております。
ただ、現状を見てみますと、地震の中で皆様が今、安心して安全で住んでいるはずの住まいが、一瞬にしてそれが凶器に変わってしまう。自分が日々安心して安全で過ごせるはずの住宅がその大地震によって、それが原因で皆様命を落とされてしまうと、そういうふうな悲しい現実が、全国で起きた地震の中での実証が出ております。
島原
市を見てみましても、古い木造家屋というのが非常に多くあります。やはりそういったものを、まず住民の皆様にきちんと知っていただく。今、実績として平成８年が２件、平成19年が９件と急激にふえておりますけれども、こういったふえた理由というのはあるんでしょうか。
70 建設課長（林田誠治君）
理由といたしましては、最初の年度につきましては、どうしてもＰＲの関係が十分でなかったのかなとは思っております。徐々に、先ほど市長が壇上から申しましたように、新聞紙上とか、チラシとか、ホームページとか、あるいは関係業界の皆さん方を対象に講習会をやったりとか、県下全体での取り組みが功を奏して、こういうふうに少しずつ普及をしてきたのではないかなとは思っております。
71 20番（大場博文君）
そういうふうに今、急激な伸びを示しておりますけれども、ちょっとお尋ねいたしますが、大体年度当たりにこういった診断、もしくは改修にかかる予算規模というのは、大体何件分、幾らぐらいというふうな予算は、どれぐらいおとりしてあるんでしょうか。
72 建設課長（林田誠治君）
19年度で、診断分につきまして30戸分お願いをいたしております。それと改修につきましては、５戸分ということでそれぞれお願いをいたしております。
73 20番（大場博文君）
そうしましたら、まだまだ余力はあるわけですね。そういったもので、まずは自分が住んでいる住まいが安全かというふうな広報活動はきちんとやっていただきたいというふうに思います。
ただ、この２件、９件の11件を利用された方のお声をちょっとお聞きしたところ、
市に診断をしたいというふうな申し出がありまして、実際診断を行います。それから審査結果が返ってくるまでに、非常に時間がかかったというふうなお声を聞いております。診断結果が出るまでに大体どれぐらいの期間が予想され、また、返ってくるまでのシステムといいますか、どういうふうな流れで診断があって、その御本人のもとに診断結果が来ると、どのような流れになっているんでしょうか。
74 建設課長（林田誠治君）
最初にどのくらいかかったのかということから申しますと、確かに２カ月前後かかっている、それから３カ月弱というケースもあるようです。
一応流れを申し上げてみますと、まず所有者の方から
市のほうへ申し込んでいただきます。その後、
市と社団法人長崎県建築設計事務所協会との間で委託契約を結びまして、その後、そこの建築設計事務所協会から、直接現地に行って診断をする診断士の方が派遣をされるわけですが、その辺の日程調整をしまして、現地でヒアリング、そして診断を実施すると。その現地調査と診断をした後、１週間程度で報告書をその診断士の方がまとめるということになろうかと思います。その後、事務所協会のほうで取りまとめをしまして、そこの中に実は判定委員会というのがございます。これを県下のそういう物件が集まってきたものについて、ある一定の件数がまとまるまで待つと。その辺が少し時間がかかるのかなと思っております。
そして、その判定委員会のほうで問題がなければ、今度はまた
市のほうへ送り返されてくるということになります。
市のほうでまたその内容についてチェックをいたしまして、１週間ぐらい以内には実際申し込みをされた方に返すということになろうかと思うんですが、これでいきますと短く済むんですが、この間の部分の判定委員会にかかる分ですね、この辺が少し時間がかかっているような気がいたします。そういうのが一定の流れでございます。
75 20番（大場博文君）
かかる場合によっては、二、三カ月かかるという場合があるということでありますけど、その辺の長さが適当かどうかというのは私は判断はできませんが、この診断を受けられた方の思いというのは、早く結果を知りたいというのが常だろうと思います。ですので、できる限りそういった流れというのはスムーズにいくような形での運営、スムーズに申し込みをされた方に診断結果が届くような、そういうふうなシステム上の問題であれば期間短縮の御努力をしていただきたいというふうに思います。
それともう１点、御本人負担が１万5,000円、あと
市、県を合わせて各負担がありまして、これは診断をされる各協会の診断士と申しますか、多分建築士だろうと思うんですが、その方に行って実際診断を行っていただくということなんでしょうが、実際その診断に当たっての費用で、実際的にその費用では厳しいという声を私はお聞きしたことがありますけれども、そのようなことは
市としては把握されていますでしょうか。
76 建設課長（林田誠治君）
まず、この４万5,000円という一定の額がどういうふうに決まったのかということですけれども、この制度を立ち上げたときに長崎県のほうでまとめまして、実際調査をする設計事務所協会のほうと協議をなされております。そこで、一定額４万5,000円というのが決定をされているわけです。
確かに言われてみまして、それぞれ報告書を見てみますと、平家建ての小さい建物も、あるいは２階建ての建物につきましても、一律の４万5,000円というのはちょっとおかしい気がいたします。その辺は直接私どもは聞いておりませんけれども、確かに言われてみまして考えてみますと、そういう気がいたします。
そういうことから、今後の目標達成率とか、そういうのも含めまして、いろいろ問題点が出てきているように思いますので、今度、12月の間もなくですが、県のほうが音頭をとっていただいて、今後の事業に向けていろんな関係自治体が寄って打ち合わせをやろうと、問題点の整理と対応方針についてやりましょうと、今後の事業推進についてやりましょうとか、21年度以降の取り組みについてやりましょうというようなことで実は案内文が来ておりますので、その辺について今後さらに、なるだけいっぱい受検をしていただくというふうなことも含めまして協議がなされていくものと思っております。
77 20番（大場博文君）
その辺はよろしくお願いしたいと思います。
ただ、費用を多く出さないといけないと。ただし、件数もできる限り多くしたいという、その辺はちょっと矛盾する部分もありますけれども、実際にそれを担当された診断士とかそういうふうな方で、実質かかる経費としては非常に厳しいという声をお聞きしたものですから、お聞きをいたしました。
ただ、全国ではそういうふうに多くの御家庭を一定の予算内で効率よく診断をするためにということで、工業高校生を学習の一環として、診断士として勉強させるというふうな実例がございます。これは千葉県の市川
市にありまして、千葉県の市川工業高校、こちらのほうがそちらの先生と一緒になりまして、市川市内にある一定地域の住宅等を、これは学習の一環として耐震診断の勉強を行うと。要は診断士の役割を高校生がやって、その診断士が調査結果をもって、先ほどありました従来の流れに持っていくというふうなことで、ある意味成果を上げている自治体がございますが、本
市としては、仮にいいますと予算的なことも限定がございますので、そういうふうな取り組みについてはいかがでしょうか。
78 建設課長（林田誠治君）
この件につきましては大変すばらしいことをお聞きしたんですけれども、県下、全市的な取り組みをいたしております。今後あります意見交換会あたりについて、工業高校の生徒さんを活用するとしても、多分補助的な活用というふうなことになろうかと思います。そういうことができないか、普及の一環として、あるいは授業の一環として、後継者の育成の一環としてそういうことができないかということについては、会議の席上で提案をさせていただきたいと思っております。
79 20番（大場博文君）
よろしくお願いをしたいと思います。そういったことで市川
市、そういった中できちんと実績を出している自治体もあるということで御紹介をさせていただきましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
最後に、この耐震診断によって、
市としての最終的な役割は何かという部分でありましたら、この診断が最終的な目的ではないというふうに思います。診断をした結果によって、その住宅が欠陥等、地震に耐え切れないというふうになったときには、その住宅、市民の方の生命を守る意味では改修アドバイスといいますか、その後のアドバイス、そういったものでも
市としてきちんとしていく必要があると思います。その辺の対応は今改修で５戸ということでありますけれども、そういったものでもう少しこの辺を、まず診断して、最終的にはその住宅を、きちんと市民の生命を守っていただくというふうな考えを持っておりますが、その辺の指導等はどのように今なっておりますでしょうか。
80 建設課長（林田誠治君）
現在の相談窓口といたしましては、うちの建設課の中に建築係というところがございます。そちらのほうで窓口を設けて対応しているという状況でございます。この辺につきましては、通常のリフォームのこともございますので、今後、もう少し業界の方たちとも協力しながら、普及に努めていきたいと思います。
81 20番（大場博文君）
よろしくお願いしたいと思います。まず、これは第１の取りかかりが診断でありまして、
市の責任としては、やはり市民の生命、財産を守るための広報活動を含めたいろんな取り組みが必要だろうと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは、次に入湯税に移らせていただきます。
今、本市でも入湯税がありますけれども、ここ数年、私が記憶している限りの金額であったんですが、今から10年ほど前は約二千四、五百万円程度入湯税として入ってきたと思っておりますが、ここ数年の動きというのはどのようになっていますでしょうか。
82 税務課長（蘆塚正美君）
入湯税の決算の動きですけど、平成元年度が3,414万円ほど、その後、減少をしてきまして、平成３年度がいわゆる災害の年ですけど、1,360万円、その翌年度が2,000万円まで持ち直しております。平成10年度が2,230万円ほど、その後、平成15年度が2,413万円ほどです。そして、16、17、18年度と減少してきまして、先ほど市長が壇上で申しましたように1,600万円ほどになっております。
83 20番（大場博文君）
減ってきた要因というのはいろいろ考えられる、本市では、その収入に関係する施設が減ったというのも一つの要因だろうとは思いますけれども、ただ、この入湯税自体が目的税として使用されておりまして、当時の負担割合からいきますと、今の島原
市での入湯税のそういった温泉関係、もしくは観光関係に使われている使用使途の割合というのは変化はないんでしょうか。
84 総務課長（福島正一君）
入湯税の活用についてでございますけれども、従来から温泉給湯事業特別会計への繰り出し、それから消防施設の整備、観光振興経費、そういうものに従来から活用しているところでございまして、入湯税そのものが減少してきておりますけれども、基本的にはこういう費用に充当するという考え方で現在まで来ております。
85 20番（大場博文君）
その使用使途もありまして、年々にわたりまして、大体そういうふうな負担割合というのは変化はないんでしょうか。
86 総務課長（福島正一君）
入湯税そのものは年々減少してきておりまして、1,600万円ほどに18年度はなっておりますけれども、温泉給湯事業特別会計への繰り出し、特別会計から繰り入れられるんですけれども、その額については18年度で1,300万円ということですけれども、その額についてはそんなに増減はないところでの推移をしております。
87 20番（大場博文君）
ただ、現状としましては、これは過去にない原油高、そういった影響もありまして、本年４月より本
市も温泉使用料が約４割値上げをされまして、こういうふうな危機的状況というのがいろんな温泉を使用されている方というのに直面しているわけです。ですので、確かにいろんな施設、いろんな方策として使える部分はあろうかと思いますけれども、今の現状を考えたときに、こういうふうな一時対策、そういったものとして今1,600万円、1,300万円は出ていますけれども、残りの300万円を含めて、いわば目的税の本来の趣旨である温泉関係の受益者負担の原則に返るならば、今のこの危機的状況を打破するためにも一時的な使用というものは考えられないんでしょうか。
88 副市長（谷口英夫君）
ことし40％近くの値上げを実施しましたけれども、これは長年値上げ等がなかったので、一気に上がったような形になっていますけれども、徐々に原油がずうっと上がってきて、結果、40％一気に値上げしたという状況でございます。
今後の原油価格がどのように推移するのか、その予測もちょっとまだつきませんし、今後の状況を見ながら、その辺のあとの繰り入れの問題等も検討させていただきたいなというふうに思っております。
89 20番（大場博文君）
確かにそうでありますが、今回の値上げも含めまして、それを利用されております事業所を含めて、温泉の使用に対して見直し等も入っていると。利用をある意味控えたい、もしくはトン数といいますか、総量数をちょっと少なくさせていただきたいと、そういうふうな声も耳に入っております。最終的にはそういうふうなことで、せっかくこれまで
市として一生懸命守ってきました島原温泉が衰退するのではないかと、そういうふうな危惧をいたしております。ですので、長期的にというのは私も申し上げません。ですので、この原油高も恐らく今の現象として一時的なものだろうというふうに思いますので、その一時的な措置として、そういうふうなことができないかというふうなお願いでございます。
また冬本番、先日オペックが原油はもう増産しないというふうな発表で、また今、多少おさまりつつあります、安定をしておりました原油高についても、また高騰の兆しが出ております。そういったもので、これは私はあえて申し上げたいのが、入湯税は目的税であるとするのであれば、温泉に入られた方でいただいた税でございます。それを温泉関係、そういったものに投入をしていただきたいと、これは要望をさせていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
90 議長（北浦守金君）
午後１時まで休憩いたします。
午前11時58分休憩
午後１時 再開
91 議長（北浦守金君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
92 ８番（古川隆三郎君）（登壇）
こんにちは。庶民の会の古川隆三郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。
アジアで初の火山都市国際会議島原大会が大成功のうちに閉幕しました。災害という大きな試練を乗り越えた島原
市にとって、復興の総仕上げとして大変意義のある、また、島原の住民の方の温かい大きなエネルギーを感じるすばらしい大会であったと思います。大会に関係されたすべての市民の皆さん、そして、吉岡市長を初め実行委員会の皆様に心より御礼とねぎらいの言葉を贈らせていただきます。ありがとうございました。お疲れさまでした。
さて、そこで今回の大会の成果を島原
市としてはどのようにとらえているのかをまずお尋ねします。また、今回の大会を通して、私は本
市の住民のボランティア協力を初め、市民の方の積極的な御協力が大きな支えであると感じました。この住民の力をこれからの島原
市の将来へどう生かしていくのかが今後の課題であると思います。町内会や自治会活動を初めとするまちづくりや、文化や観光の面でも生かしていくべきだと思います。
市として、これからどのように今回の大会で得た住民の力を市政に、そして施策に取り組んでいこうと考えるのか、お尋ねいたします。
３点目に、この大会の中で、観光面での島原半島の自然素材を活用するフィールドミュージアム構想の推進や地質を利用するジオサイエンスに触れる提言がありました。島原半島を生きた教材として修学旅行や観光に大いに活用すべきと考えますが、
市の見解をお尋ねいたします。
次に、本市の都市計画についてお尋ねいたします。
このたび、市道長池三会線の萩原二丁目、城見町、上新丁一丁目にかかる区域の一部用途地域の変更が進んでおりますが、この変更における経緯をお尋ねいたします。
また、萩原三丁目の市道椿原線との交差点から三会までの開通に伴い、市道沿いの用途地域をさらに見直し、交通の利便性とともに新たなまちづくりの可能性を示す必要があると思います。この路線は中心市街地とも近く、今後の都市計画のあり方も含めお尋ねいたします。
また、
市では18年度都市計画の基礎調査を実施していますが、有明地区を含めた全市的な都市計画への考え方と、これからの事務手続の流れをお尋ねいたします。
次に、体育施設、特に芝生の管理についてお尋ねします。
本市には、平成町多目的広場や陸上競技場の芝生広場がありますが、大変手入れが行き届き、よく管理されていると認識しています。が、使用規程が厳しいため、使いにくいとの声をよく耳にします。青々とした芝生はスポーツをする者にとってあこがれのフィールドであり、上手、下手を抜きに利用したいものであります。現在の使用規程と利用状況をお尋ねし、さらに今後の改良の余地がないかをお尋ねいたします。
また、平成町多目的広場の山側の芝生広場を、市民に日常開放して親子のふれあいや市民交流の場として活用すれば、多くの市民の方に喜ばれると思いますが、
市の考えをお尋ねいたします。
次に、私は会派の研修で、低コスト低管理の芝生を実践している鳥取
市のＮＰＯ法人グリーンスポーツ鳥取を研修してきました。従来の張り芝ではなく、田植えのようにポット苗を一定間隔で定植することで、芝生の繁殖力を利用し、低コストで広場や学校、競技場に芝生の普及を図るものでした。本市でも大いに取り入れることが可能かと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、高齢者福祉タクシーについてお尋ねします。
昨年の合併と同時に始まった75歳以上のお年寄りへの福祉タクシーは、病院通いや買い物へ多くの方々が大変喜んで利用しています。その一方で、対象者を世帯全体の所得税非課税世帯であることを要件としているため、家族にわずかでも所得税納税者がいれば対象者とはなり得ません。実態は非課税世帯のお年寄りと何の差もなく、病院通い等へせめてタクシー券があればとの声も聞きます。制度開始２年目を迎え、配布率や利用率を見ても、対象を個人の所得税非課税者とすることもできると考えますが、市長の考えをお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問といたします。
93 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
古川議員の質問に対してお答えいたします。
火山都市国際会議の成果についてでありますが、今回の火山都市国際会議島原大会では、学術面での成果に加え、ボランティアの皆様の活躍や、小学生を初め市民挙げての心のこもったもてなしなどが本大会の盛会につながりました。
本大会の成果といたしましては、アジアで初めての火山都市国際会議を島原
市で開催したことにより、島原
市の名前を広く国内外にＰＲできたこと、災害経験のある皆様には災害対策の重要性を再認識したこと、そして、経験していない青少年には防災教育のよい機会になったこと、及び火山災害対策の集大成として、さまざまな経験と教訓を世界に発信できたこと、何よりもボランティアの皆様や多くの市民の皆様のお力を火山都市国際会議の開催、成功という一点に向けて結集できたことなどであります。
火山都市国際会議島原大会に寄せられた市民の御協力についてでありますが、今回の火山都市国際会議で得られた貴重な経験と自信は、今後のまちづくりに大きな力を発揮するものになると考えております。今後の行政運営においては、市民との協働が不可欠でありますが、そのことを実感した大会でもありました。火山都市国際会議を一過性のものとして終わらせるのではなく、この成果を今後につなげていくように取り組んでいきたいと思っております。
平成新山フィールドミュージアム構想についてでありますが、この構想は島原半島の中心部に位置する平成新山とその周辺の噴火災害遺構、火山関係施設、防災施設をネットワーク化して、全体として一つの野外博物館としてとらえ、それらの自然資源や施設を体験学習しながら火山とのかかわりを深め、観光の推進にも寄与することを目的としているものであります。本
市といたしましても、雲仙岳災害記念館を核とする平成新山フィールドミュージアム構想の推進に努力しているところであります。
地質を利用するジオサイエンスにつきましては、雲仙岳を中心とする島原半島全体をジオパークとして申請し、貴重な地質財産であることを公に認めてもらうことも、学術面においても、観光面においても意義あるものと考えております。
ジオパークに関する実際の申請につきましては、島原半島３
市が共同して推進することとなり、推進母体となる地球科学の専門家、ＮＰＯ、観光にかかわる企業など、官民から成る運営組織の設置が必要となります。今後、このような運営組織を設け、全国のジオパーク
連絡協議会や日本地質学会等との連携を図り、ジオパーク申請事務を進めてまいりたいと考えております。
次に、都市計画用途地域の萩原二丁目付近一帯、約８ヘクタールの変更の経緯についてでありますが、平成14年の都市計画法の改正により創設された都市計画提案制度が導入され、土地所有者や、まちづくりＮＰＯ等が一定の面積以上の一体的な区域について、土地所有者等の３分の２以上の同意を得て、県や
市に対して都市計画の提案ができる制度であります。
この制度を活用した用途地域変更について、土地所有者等から本年１月に提案を受け、本市の都市計画提案検討委員会で審査、検討を行い、提案については中心市街地の活性化やコンパクトシティーを目指したまちづくりに適合すると判断いたしました。その結果を受け、本市におきましても、提案にあわせて周辺地域を含めた一体的な用途地域変更の都市計画の素案を策定し、地元説明会や案の縦覧、
市の都市計画審議会を終え、県へ同意を求めているところであります。
また、今後の用途地域の見直しにつきましては、平成18年度に実施した都市計画基礎調査の結果をもとに、本年度から実施している都市計画マスタープランや用途地域の見直し業務の中で検討してまいりたいと考えております。
なお、県へ提出しておりました用途区域の素案につきましては、県の審議会を終え、県の同意を得たところであります。
本市の都市計画の見直しについてでありますが、平成10年３月に都市づくりの理念や都市計画の目標などの将来のビジョンを定め、目指すべき都市像とその実現のための都市計画マスタープランを策定し、まちづくりに取り組んできました。平成18年１月の有明町との合併や、近年の著しい社会状況の変化に伴い、新
市として新たに都市計画の施策を実現していくため、本年度から平成21年度までの３カ年で都市計画の見直しを予定しているところであります。
見直しの内容につきましては、都市計画区域、都市計画マスタープラン、用途地域及び都市計画施設等の見直しを予定いたしております。
今後の取り組みとしましては、ワークショップ等による住民意向の把握、庁内での検討委員会、都市計画マスタープラン策定委員会等を立ち上げ、関係機関とも協議しながら素案づくりを行う予定であります。それぞれの案がまとまりますと、都市計画決定の手続に沿った説明会や公聴会を開催し、案の縦覧、
市や県の都市計画審議会等を経て都市計画の決定等を行うことになっております。
次に、平成町多目的広場や陸上競技場の芝生コートについてでありますが、平成15年度の全国高等学校総合体育大会が終了した時点で、施設の使用許可及び管理運営について適切な管理運営を図る目的から内規を設けております。利用につきましては、平成町多目的広場におきましては、特に７、８月の夏休み期間中においては地元小・中学生も多数利用するなど利用者が集中しており、年間では253件の大会、イベント等が開催されている状況であります。
陸上競技場におきましては、サッカー九州リーグ等の大会が開催され、年間77件の利用がされております。また、使用規程の見直しについては、市民の皆様を初め、より多くの方々に気軽に利用していただくため、指定管理者と協議しながら、適切な管理運営に努めておりますが、見直しの必要が生じた場合は必要に応じ見直してまいります。
なお、芝生の管理等につきましては、教育長から答弁いたします。
次に、高齢者福祉タクシーについてでありますが、タクシー助成事業の対象者としては、現在75歳以上で所得税非課税世帯に属する者としております。仮にこれを所得税個人非課税の者に拡大した場合、平成20年度においては対象者が約2,600人増加し、１人当たり年間１万3,440円を支給する場合の必要額は約2,050万円から約3,300万円と1,200万円増加し、また、市民税個人非課税とした場合におきましても、約1,000万円増加すると見込まれております。
タクシー助成事業を初めとする高齢者福祉施策につきましては、養護老人ホームの措置や介護家族支援、生きがい対策等種々の事業を行っており、生活支援対策の経費としては約4,750万円が当初予算に計上されております。仮にタクシー助成事業の対象者を所得税本人非課税としますと、生活支援対策の経費がタクシー助成事業のみで約1,200万円増加し、限られた財源の振り分けとしてはバランスを欠いたものとなります。また、高齢化の進展や不況に伴い社会保障費は年々増加しており、厳しい財政状況の中、限られた財源の重点的な配分も求められているところであります。
高齢者タクシー助成事業の支給対象者の範囲につきましては、合併調整の中で先ほどもお示しした理由のほかに、現在の本
市の財政状況や長期的視点に立った安定した行財政運営に配慮する観点から合併時に決定されたものであり、見直しにつきましては、今後の状況を見ながら慎重に検討する必要があるものと考えております。
94 教育長（宮崎金助君）
平成町多目的広場の山側芝生広場についてでありますが、これまでスポーツ大会や教室を初め、レクリエーションの場として「芝生で遊ぼう 親子ふれあいフェスティバル」や「生涯スポーツフェスタ」等を実施し、市民の皆様を初め多くの方々に利用していただいております。今後も指定管理者と協議しながら、利用者の拡大及び適切な管理運営に努めてまいります。
広場等への芝生の普及についてでありますが、これまでも芝生化をした場合のメリットや
デメリットについていろいろと研究をしてきたところであります。その上で、整備費用や維持管理等の面で課題も多いということから、現在まで見送ってきたところであります。低コストでの維持管理について、実例等も調査しながら検討してみたいと考えております。
95 ８番（古川隆三郎君）
ありがとうございました。大変わかりやすい御答弁をいただき、ありがとうございました。
では、再質問をさせていただきますが、市長、火山都市国際会議、大変いい大会だったと思います。16年前の噴火災害のあの大変さを思い出しましたし、私にとっては12名の亡くなった消防団の仲間のことを思い出し、また彼らの無念さを思い出すような場面もございましたが、復興の総仕上げとして本当に意義ある大会だというふうに感じました。
閉会式でごあいさつをされましたアメリカの地質調査所のニューホール・クリス博士はこのようにおっしゃいました。「市長を初め、学生、子供たち、市民が一体となり得た。今までこのような会議はなかった。コミュニティーがすばらしかった」という称賛の言葉を贈られました。本当にある意味、市民が主人公である国際会議ができたんだなという感じがしました。改めて市長、この主人公である市民の力を感じ、今後の島原
市の将来にどのような可能性や、また、市民を主人公としてどのような魅力を感じるか、改めてお答えいただければと思います。
96 市長（
吉岡庭二郎君）
今回の大会で感じたことは、やはりいざというときに市民が一丸となってやれば何でもできるんじゃないかというのを感じました。
その１つは、まず財源をどうするかということで大変悩みましたけれども、いろいろ市民の方から自発的に寄附金をいただきまして、その財源等を合わせて十分財源を捻出することができたのが第１点でありますし、第２点では、特に大会終了が間近になってきますと、だれともなく参加していると。こちらから頼まんでも自分たちはこういうふうなことで参加したいという形で、本当に市民の方が自発的にこの大会に参加していただいたということが本当にうれしゅうございます。深江からおいでになったんですかね、浄瑠璃の人たちとか、あんなのは私は初めは予測していなかったんですけれども、あんなにして手伝っていただいたし、また、小学校、中学校では、小学校の皆さんが英語であいさつされるし、中学校では説明するのまで英語でされるということで、これには大変な時間と努力が要ったんじゃないかと思っております。また、消防団の方々も当時のことをポスターで発表してもらうし、県立病院の人は県立病院でやってもらうし、医師会は医師会でそれぞれの立場で発表されたということは、まさしく市民を挙げて何とか自分たちでやっていこうということのあらわれじゃないかと思って、このエネルギーを十分今後の市政に生かしてまいりたいと思っております。
97 ８番（古川隆三郎君）
市長は先ほどの答弁の中で、市民の協働、協力が不可欠なことを改めて認識したとおっしゃいました。今、いざというときの市民の力が本当に貴重なものだということをおっしゃいました。私も毎日、何らかのフォーラムか行事に、町なかでの行事等にも参加をしました。２日目の住民・マスメディアフォーラムの中で、市長もパネリストで出られておったその会議の中で、復興後のまちづくりの中で
豊中市の例を挙げて、国交省の前都市計画課室長、九州地方整備局の総務部長の渋谷和久さんがこのようなことをおっしゃいました。今からのまちづくりは市民が計画をし、そして、役所が支援をしていくべきだ、市役所は立派な計画をつくり実行していくだけではだめだ、住民本位の政策が必要だということをおっしゃって、非常に私も聞き入った話だったんです。
そこで市長、午前中も関連する質問がありましたが、私は市民のこういった力を町内会活動や自治会活動、地域のコミュニケーションを小学校区や中学校区に少し広げて、いわゆる自分たちで自治をしていくんだ、自分たちでできることは自分たちでやっていくんだ、そのために行政をパートナーとし、もしくは行政が住民をパートナーとしながら地域のコミュニケーションをつくっていくということに大きな指針ができたような気がするんです。
午前中も質問がありましたが、今後、このような地域コミュニティーづくりを支援し、市民を応援していこうというお考えはいかがでしょうか。
98 市長（
吉岡庭二郎君）
やはり今回の大会を振り返ってみて、特に町内会、あるいは婦人会の人たちも一生懸命頑張っていただいておりますし、そのような形を今後、その地域にどのように活躍していただくかというのは大変重要なことでありますので、これもまた地域をどうして盛り上げていくかということにつきましては、地域の住民の皆様の意見をいろいろ聞きながら、そして、おっしゃるように、このことについては行政のほうがサポートしていくという形でやっていけば、いい地域づくり、また地域のコミュニティーができるんじゃないかと思っているところでございます。
99 ８番（古川隆三郎君）
私は以前、福岡の宗像
市の例を挙げて、小・中学校区で、公民館を少し格上げした形で地域の方々が自分たちでやれることをやっているんだと、多少は行政からの援助がありますが、やっているんだというケースがありました。今日の行財政改革の中で、市民のエネルギーは大きな財産であるということを認識していただいて、そのような支援をしていただければと思います。
さらに市長、災害教訓の継承に関するフォーラムの中で、この大会のボランティアがこの会議だけで終わってはもったいないという発言もあったんです。私なりに考えると、観光面では観光ボランティア、外国語ボランティア、また、いろんなところでまちをきれいにしていただいた美化推進員を初めとする清掃ボランティアの方、こういった方もいらっしゃいました。大会を離れて考えても、私どもの地域には、例えば、教育現場には人生経験をいろいろ伝えていただく人生経験のボランティア、また、健康づくりのためには毎日ラジオ体操やウオーキング等をみんなでされるそういったボランティア、いっぱいいらっしゃいます。
そこで、私は提案がございます。というのは、今回の市民のエネルギーを感じながら、私は企画課あたりがいいと思うんですが、島原
市にとってどんな人材のボランティアのエネルギーのデータがあるのか。例えば、将来の可能性の蓄えとして、どういった市民の協力をボランティアとして今後活用していけるのか。こういったことを企画課なんかで、予算は要らないはずですから一回整理して、いろんな角度から市民のエネルギーを検討して、人材バンクとまでは言いませんが、市町村合併のときに人材重視のまちづくり、人を財産とする人材重視という言葉もありましたが、一回こういった市民のエネルギーを整理するようなことを、市長という立場で担当課に指示することはできないでしょうか。
100 市長（
吉岡庭二郎君）
大変貴重な御意見だと受けとめております。特に今度のボランティアで私が非常にうれしかったのは、特に外国ボランティアの方々が１年前からしておられて、しかも自分たちだけじゃなくて、市民のための英会話教室を開いてから、それから動かれたと。自分たちはもちろんだけど、英会話教室でホテルとか商店の人たちに英会話を教えていったということで、まさしくこれは行政で本当はやらなければいけないと思ったんですけれども、それ以上のことをやっていただいたということで、あるいは今、例えて申しましたのは外国語ボランティアですけれども、議員がおっしゃるように、それぞれ埋もれたボランティアに相当するものがあろうかと思いますので、それは今後ひとつ十分御意見として受けとめて、研究してみたいと思っております。
101 ８番（古川隆三郎君）
ぜひ前向きにお願いをしたいと思います。
次に、これもフォーラムの中で、今まで島原半島一帯が観光資源としてフィールドミュージアム構想があったはずだと、もっともっと活用すべきだという声がありましたが、それに関連してジオパークが、９月の議会で市長は島原振興局とともに連携をとりながら運営組織の機運づくりに努めていくという答弁をいただいておるんですが、その後、ジオパークに関してどのような事務的な会議等の流れがございましたでしょうか。
102 災害対策課長（平尾 明君）
ジオパークにつきましては、全国でもいろんなところからジオパークの認証を受けたいというところがございまして、機が熟したということもございますが、ジオパーク
連絡協議会発起人会というのが10月にございました。これには全国を３つのブロックに分けまして、北部、中央、南部といいますか、そういったブロックで代表者を選出するということになったわけですけれども、九州・四国を南部といたしますと雲仙岳がふさわしいということで、島原市長もその発起人の一人として名を連ねることになっております。そのようなことを事務としてはいたしております。
103 ８番（古川隆三郎君）
市長が四国と九州方面地区の責任者になられたということは一歩前進だと思います。今後、こういった会議の予定はどのようになっていますか。
104 災害対策課長（平尾 明君）
近くは12月の末になりますけれども、その発起人会を正式にしようということで、また集まることになっております。そのときに中央省庁に対してデモンストレーションといいますか、ＰＲといいますか、そういったことをしていきながら、全国的にやはりジオパークを日本でも少しでもふやしていこうという機運づくりをやっていこうということになっております。
105 ８番（古川隆三郎君）
市長が日本を３つに分けた南の地区の責任者になられたということで、12月の末にその会議があるということですから、責任あるお立場でぜひともかかわっていただいて、第１号の認定を受けるときがあれば中心的な役割を果たされるように、その会議にも臨んでいただくようにお願いをいたします。
とあわせてフィールドミュージアム構想、ここにパンフレットがありますし、もう市長を初め関係者は御存じですが、非常にこれは観光的な要素が多い構想であります。観光の周遊化とかですね。こういったことを考えると、確かに災害はありましたが、ジオパークそのものが、今答弁をいただきましたが、私は災害対策課が適任であるのかということに若干の疑問があります。できれば観光面も含めた責任ある部署でこれはしなければ、災害対策課は消防対策だとか交通対策で大変手狭じゃないかという危惧をしますが、いかがでしょうか。
106 市長（
吉岡庭二郎君）
今、災害対策課長が答弁いたしましたけれども、今国際会議を終えたばかりでございまして、間髪を入れずにジオパークの事務にかからなければいけないということで、当面、災害対策課が窓口でやっておりますけれども、今後いろいろこれを本格的にやっていくとなってきますと、どこの課でどのような形でやっていくかは今後研究していきたいと思っております。
107 ８番（古川隆三郎君）
よろしくお願いいたします。
そして次に、やはりフォーラムの中で、島原にとって地元の自治体と大学が共同して動いていく必要がありますという提言もありました。この大学というのは、九大地震火山観測研究センターを僕は指しているんだと思ったんですが、やはり大会を一過性にさせず、今後、島原を火山のいろんな研究のメッカとするために、九大地震火山観測研究センターを格上げとは言いませんが、充実してもらうことを、地元の自治体、島原
市として国や大学関係者に積極的に働きかけていくべきだと考えますが、市長、いかがでしょうか。
108 市長（
吉岡庭二郎君）
そのことについては私も常々考えておりまして、九州大学の地震火山観測研究センターはどうしても島原として残してもらわなければいけないということで、あらゆる機会に発信しておりますが、今度の国際会議をこのように学術と住民と行政と一緒にできたということは、まさしく観測研究センターがここにあったということでできたと思います。どこでもこのような形でできるかと、現在の４回までの大会は首都であっておりましたので、なかなかそこら辺の小まめな、上ではいろいろ連絡があっておりますけれども、住民を巻き込んだ大会というのはそうできるものじゃないと思っております。そういう意味での今度の大会の研究機関の位置づけというのは大変大きなものがあったと思っておりますので、やはり小さいながらも研究学術と行政と住民と一緒になった例というのは、これは大会の内容よりも組織というんでしょうか、非常に世界に評価できることになってくるんじゃないかと思っているところでございます。
109 ８番（古川隆三郎君）
大会を成功したことにより、九大地震火山観測研究センターに対して応援していく責任といいますか、義務といいますか、そういったものも島原
市には残ったんじゃないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、都市計画に入りますが、今回、改正都市計画法が施行されまして、その中で１万平米を超える大型店の立地はまちなかに限るということで、各市町村でまちなかというくくりの部分をつくるような運びに進んでいくようでありますが、まちなかとは一体どのようなものを指していますか。
110 都市整備課長（井手紳一君）
まちなかについてでありますが、長崎県で本年11月に策定された長崎県まちなか活性化推進ガイドラインによりますと、公共公益施設や商業施設、住宅などが集積し、市民生活の拠点となる市街地を指すものであります。まちなかの区域につきましては、核となる交通施設や集客施設から最大１キロメートル以内の範囲で設定するものとしており、区域に関する基準につきましては、１つ目に相当程度の都市機能集積があること、２つ目に公共交通でのアクセスが容易であること、３つ目に都市基盤施設が整備されていること、４つ目に多くの住民の利用が見込まれること、以上の要件をすべて満たさなければなりません。ただし、市役所周辺の市街地については、３つ以上の要件を満たせばよいものであります。
また、本
市におけるまちなかの設定につきましては、大規模集客施設の立地誘導と直接的に関係するものであるため、都市計画上の位置づけを行うものとなります。また、具体的な手法といたしましては、商業系の用途地域や地区計画を定める必要があるため、今後は県や関係機関と協議をしながら検討してまいりたいと思っております。
111 ８番（古川隆三郎君）
今説明がありましたように、お店がいっぱいあるところや公共機関があるところということで、仮に中央公園や市役所から半径１キロとしてみますと、おおむね長池三会線のあたりが入ってきます。市長、道路をつくるということは、都市計画をつくるということは、今後の可能性を引き出すことであります。さっきの渋谷氏も同じフォーラムの中で、都市計画はまちづくりの可能性を与えることだということをおっしゃっています。当然であります。ですから、私は今回の用途地域の変更は大きな可能性につながるし、やはり萩が丘住宅も近いし、中心市街地も近いし、やはり道路ができると、少なくとも雇用の面からでも小さな町工場ぐらいだったり、例えば、農産物を詰め合わせて送るような作業所だったり、そういった施設をこの長池三会線付近に可能性として残すために、さらなる用途地域の緩和をすべきだということを１つ。
それとあわせて、都市計画は地域住民が主人公ですから、さっき言いました都市計画や建築協定、いろんなことで公序良俗に反するようなものは排除することも可能なんでしょうか。この２点についてお尋ねします。
112 都市整備課長（井手紳一君）
用途地域につきましては、本市におきましては、９種類の用途を指定いたしております。それぞれの用途に沿ったまちづくりといいますか、誘導を今日まで行ってきたんですけれども、今後もそのようなことで用途については取り扱いを行っていきたいと思っております。（「公序良俗に反するものは排除できるんですか」と呼ぶ者あり）
用途に基づいた建築ということになるかと思うんですけれども、そのことにつきましては、建築基準法に即した取り扱いを建築サイドのほうで取り扱いされるというようなことになるかと思います。
113 ８番（古川隆三郎君）
本当に企業誘致が進まない中でも道路ができるということは可能性が広がりますから、市長、ぜひ今後、道路周辺に小さな雇用の場でも確保するように、本当に島原に住んで働きたいけれども、働く場所がないという声がかなりありますので、今回そういったことにも踏み込んでいただくようにお願いしたいと思いますし、例えば、建ぺい率や容積率が緩和されると、小さな家でもいいから建てたいという方もいらっしゃって、こういったことも産業の振興と定住に進みますので、お願いをいたします。
そして、都市計画に関連してですが、いわゆる今の道の萩原－長池間は一体どういう進捗状況ですか。今度、国のほうが補助率をアップするということも言っておりますが、いつまでたっても萩原から長池のほうに道が広がらないということも地域格差が生じているように思いますが、いかがでしょうか。
114 都市整備課長（井手紳一君）
都市計画道路長池三会線の南といいますか、起点側のほうに向けての整備につきましては、本年の11月に市長のほうから県の振興局の局長あてに、早期着手に向けての要望あたりを提出させていただいております。そのようなことで、今後も県に対して整備いただくようなことで、働きかけを進めていきたいということで考えております。
115 ８番（古川隆三郎君）
島原
市中心部の萩原の椿原線ですか、あれから北側、森岳地区、杉谷地区、三会地区方面には非常に道路もよくなって、いい家が建ってきたけれども、あの地区から南側の霊丘、白山、安中方面は全く噴火前とも変わらんで、都市計画はつくっているけれども、私は南北に地域格差が生じているように感じますが、感じませんか。
116 都市整備課長（井手紳一君）
本市の都市計画道路の整備につきましては、現在、中心部の湊道から崩山、白土湖の横までの区間につきまして、路線名は霊南山ノ神線というんですけれども、霊南山ノ神線につきましては本年度から事業に着手をいたしておりますし、また来年からは親和町湊広場線、これは地域高規格道路の南インターの箇所から市街地のほうに向けた区間でありますけれども、その２路線について当面は事業を進めていきたいということで考えているところであります。
117 ８番（古川隆三郎君）
少しずつは行っているんでしょうけど、長池三会線に関して言うと、やはりあれは大きな幹線道路になり得ますので、やはり元地ビールから安中方面に行くことによってまちづくりが大きく変わってくると思います。
さらに、都市計画区域ですから都市計画税を払っているのに、例えば、船津地区あたり、本当に道路も入っていない、優良な住宅地と船津地区というあたりのかなり都市計画上の地域格差が出てきているように思いますが、いかがですか。
118 都市整備課長（井手紳一君）
都市計画税の充当につきましては、都市計画事業ですね、これにつきましては、土地区画整理事業、都市計画の街路事業ですね、それとか都市公園、都市下水路、あるいは下水道あたりにも充当できるということになっておりますので、当然、今日までそういった事業を年次的に進めてきておるんですけれども、その中で充当をいたしてきておりますので、そういうことでの御理解をいただきたいということで考えております。
119 ８番（古川隆三郎君）
余り御理解できません。
実は他県の例なんですが、船津地区と非常に似たような地区の、いわゆるつくり直した事業の中で私が見た中で、不良住宅の買収除去という項目が出てきたんです。住宅に不良住宅と良住宅というのがあって、その不良住宅率によって国土交通省のいろんな補助の制度が違ってきていると。内容についてはちょっと時間がございませんが、この不良住宅と良住宅というのはどのような違いがあるんですか。
120 都市整備課長（井手紳一君）
不良と良の住宅の違いということになるかと思うんですけれども、住宅地区改良法の施行規則によりますと、第１条に住宅の不良度の測定方法や基準がうたわれております。例えば、住宅を例にしますと、建物の構造等の評定区分、あるいはその評定項目、評定内容に分かれておりまして、その内容についてそれぞれ評点がありまして、不良住宅と判断するためには評点の合計が100点以上であること、その100点を超えますと不良ということになります。
121 ８番（古川隆三郎君）
済みませんが、私では理解できませんでしたが、やはり言葉で感じることは、良好な住宅と非常に条件が悪いということだろうと私はとらえているんです。そういった制度もあるんですが、じゃあ、都市整備課長にお尋ねしますが、いろんなまち並みをつくり直すのに、４メートル以上に接していない不良住宅、接道不良住宅が７割以上あったり、１ヘクタールに30戸以上の家があるところを整備する街なみ環境整備事業、もしくは密集住宅地街区の整備改善、住宅市街地総合整備事業、いろんなメニューがありますが、これ以外にも、例えば船津地区をイメージしたときに事業がございますか。
122 都市整備課長（井手紳一君）
事業のメニューにつきましては、そのほかということになりますと、市街地再開発事業ですね、それとか土地区画整理事業、防災街区整備事業、あるいは住宅市街地総合整備事業、住宅地区改良事業、そういったものがございます。
123 ８番（古川隆三郎君）
昨日も船津地区が高潮対策で危険な区域だという指摘もありました。何度もこの船津地区は都市計画の区域にあるけど、未整備が言われておりますので、ひとつどういうことだったら着手できるかということを検討していただきたいと思いますが、あの地域に本当に廃屋で、子供たちが前を通るのも気の毒なような廃屋が何軒もあることを課長さんたちは御存じだと思うんですが、保健環境課長はあの船津地区の非常に劣悪な家屋を、立場でどのように感じますか。
124 保健環境課長（田崎和雄君）
この廃屋の相談といいますか、そういうのが我々のところにも入っております。見てみますと、半分崩れておるとか、台風が来たら耐えられるんだろうかと、そのような危険な状態だと見受けますし、衛生上も決してよくないというふうに考えております。我々のほうにそういう相談があった場合は、とりあえず所有者を調べまして、その辺の状況をお伝えして改善方をお願いしている状況でございます。
125 ８番（古川隆三郎君）
課長、いわゆるし尿処理の車も入らない、それから救急車も消防車も入らない。例えば、家を解こうにも２トンダンプも入らない。こういったところが都市計画区域にあるということを認識した上で、建設課長にお尋ねしますが、あそこは白水川沿いです。少なくとも道路の接合、何度も私は建設課長にお願いしていますが、一部分でも振興局あたりと調整して話し合って、一部分でも道路の乗り入れが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
126 建設課長（林田誠治君）
道路の乗り入れが必要ということは私も考えております。しかし、先ほどからおっしゃられますように、不良な建物がある、廃屋があると。しかし、解体がなかなか進まないのは道路がないからだということもあろうかと思います。しかし、道路をつくるためには、地元の方々の協力がないとできないというのがございます。
そういうことから、市長を囲む懇談会でも要望がされておりました一部の地区について、地権者の方のほうにも協力の依頼に行きました。もちろん議員さんも行っていただいていると思います。そういうことで、用地の協力については残念ながら得られませんでしたので、近くにある河川について、どうにか一部を利用できないかということにつきましても、これも振興局のほうに市長も直接出向きまして、局長と話をしたいきさつがございます。でも、残念ながら了解を得られませんでしたけれども、やはり地元の皆さん方が、自分たちのまちをつくるということを先ほどおっしゃいましたけれども、そういう気持ちにならないと区画整理、あるいはいろんな国の補助金をいただいてやる事業もできないわけでございます。
そういうことで、まず道路は必要だと思いますけれども、そのためには、どうしてもやっぱり地元の方の協力が必要だということでございます。
127 ８番（古川隆三郎君）
多少山があるようですが、私も協力しますので、どうか一生懸命取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、芝生に行きたいと思いますが、実は11月の第２日曜日に復興アリーナで県民体育大会がありまして、ラグビーの大会があったようです。そのときに当
市の規程に芝生は３試合しか使えないということがありまして、ラグビーの方々が大変困ったということがありました。聞いてみましたら、島原
市は３試合だと。その３試合はサッカーの３試合に充当するということだから、サッカーは40分とか45分ハーフ、ＰＫ戦もあれば延長戦もあるから一試合が100分と思えば300分に換算してほしいと。当日のラグビーの大会は、子供と大人で25分ハーフと20分ですから、いっぱい使っても50分の試合、５試合、６試合できませんかということを言いましたら、指定管理者のほうでは教育委員会体育課と相談をしてだめですということでした。
で、急遽長崎のほうから仮設のポールを持ってきて、芝生を２面工夫して、２つの部分で使うようなことでしのがれたということがありましたが、なぜそういうふうな運びになったと体育課長は認識していらっしゃいますか。
128 体育課長（森松光明君）
さきに行われました県民体育大会のラグビー競技については、少し詳しく申し上げますと、各郡
市対抗ということで、９月に実は抽せん会があっております。抽せん会が終わった段階では試合の日程は当然できるわけでして、私どもは体育協会の事務局もしておりますので、競技団体のほうと早く施設の管理者である指定管理者のほうに調整をしてくださいと申し上げておりましたけれども、２日前の11月８日ですね、大会の２日前になって、実は芝生のコートだけで５試合をさせてくださいという申し入れがあったことを聞いております。アリーナのほうとしては、いわゆる許可をする側としては、ラグビーの正式なコートはクレーのほうと芝のほうで２面とれますから、両方で使ってくださいと随分お願いをしたということも聞いております。でも、そのことを聞き入れられずに芝のほうだけでやりたいと。したがって、５試合させていただきたいというようなことで意見が食い違ったということも聞いております。
そして、食い違うまま大会当日を迎えるわけですけれども、そこら付近について、実は海側の芝生のコート、真ん中のコートですけれども、そこに仮設の用具を持ってきて大会を運営したと、そういう経過でありますので、少し議員さんが発言した内容とは私は違うというふうに認識をしております。
129 ８番（古川隆三郎君）
認識が違うという御指摘でございますから、認識を整えたいと思うんですが、いずれにしても、そういった行き違いがあったということは私も知っております。
それから、実はこのことに関して、私は今回、県内の平戸、佐世保、長崎のかきどまり、諫早の陸上競技場、大村の自衛隊のラグビー場等々の使用管理ということを調べてみましたら、確かに300分とかというところもありました。全く規定がないところもありました。その中で、当然一番厳しいであろうという諫早の陸上競技場に書類を送っていただき、そして電話で聞きましたら、調整会議で年の初めに国際会議、全国大会、県大会を優先して充てている。そこについては時間枠ははめていない。１月から３月までのオフシーズンは、今度は広々とした芝生でやりたいという市民や一般社会の人たちに開放して利用を促していると。もし３試合、４試合というときは当然調整をしてやっているということで、決まりは必要だと思いますが、純粋に芝生でやりたいというときに、何もね体育課長、営利目的でそこで事業を展開しようという行事じゃない県民体育大会ですから、そういう相談の余地がなかったかということを私は今回発言しておるわけですが、そういったほかの都市の例でもあるように、相手の立場に立って相談ができるということもないんでしょうか。
130 体育課長（森松光明君）
先ほども申したとおり、事前に前もって調整といいましょうか、協議がされれば、当然そこでお互いに譲歩という形で運営はできるというふうに考えておりますし、今後もそういうことで、芝の状態、あるいはその後に控えている大会等を見きわめながら、適切な管理運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
131 ８番（古川隆三郎君）
それは、２日前だったらノーで10日前だったらイエスと聞こえますが、やはり一定のお客さんがきょう来てあした使うことだって、それは早く言わなくちゃ、おまえたちが早く言わなかったから調整ができなかったと聞こえる部分もありますので、内部でもよく検討をしていただきたいと思います。
次に、今日、体育施設が指定管理者になっておりますが、使用者からよく聞く声が、指定管理の窓口の事務局の対応が余りにも役所以上に役所的じゃないかと。何のため指定管理者に任せて、行政ではできない市民サイドのいろんなサービスが充実するから指定管理者になったはずだったのに、少しも教育委員会の下請のような感じでかたいと、やわい、かたいじゃないんでしょうけど、そういう指摘があります。
一例を言いますと、昨年度の予算で野球場の管理棟を市長は立派にしていただいたんです。この夏、サンリーグという他県からたくさん来ているときに、あるチームの保護者の女性の方がトイレに行ったら、トイレのドアがあからない。私、居合わせましたので聞きましたら、陸上競技場の事務所のほうが許可をくれないと。掃除についていろんな条件をつけて、許可をくれないからあからないんだということで、このてんまつは体育課長は知っておられますか。また、どういう対処をされましたか。
132 体育課長（森松光明君）
今の御指摘については承知をしております。当然議員さんがおっしゃったように、
市の施設というのは、利用者の方々が快適に利用しやすいようにしていくのが本来の姿だというふうに認識をしております。そういうことから、指定管理者である場長さん、それから利用者のほうを代表して野球連盟の理事長さんに同席していただいて、３者でどういうふうに今後の施設運営、管理をしていくかということで協議をし、一定の合意ができて、その後はそのように御使用いただいている状況でございます。
133 ８番（古川隆三郎君）
そのときは、陸上競技場のトイレは清掃業者の方があってできているけれども、野球場のトイレは清掃業者を決めていないので、自分たちでしてもらわん限り使用できないといったたぐいの話でありまして、私はおかしいと思います。トイレは使ってから考えればいいと思います。こらえることはできませんよ。
そういうことで、使用者、利用者にとっての指定管理者であるべきだということを指摘させていただきたいと思いますが、あと１点、陸上競技場はサッカーはできて、なぜラグビーはできないんでしょうか。
134 体育課長（森松光明君）
できないというようなことではございませんし、当然、ラグビーのゴールポストも設置できるようにしております。御承知かと思いますけれども、ラグビーはトライするゾーンが必要です。それがコートの設定上、トライをするためにはトラックのほうまでコートを広げないといけないと。いわゆるトラックの部分がゴム製の施設になっている関係で、そのままではスライディングができないということから、実は仮設のコートを拡大して使ったという経緯があります。そういうことから、少し手間がかかるということで、陸上競技場については少し利用が少ないと。したがって、子供たちの教室等については、支障なく使わせていただいておるというふうに認識をしております。
135 ８番（古川隆三郎君）
陸上競技場が年間77件の使用だということは、非常に高額な税金でつくっている割には利用件数が少ない。もっと使っていただいて、市民が喜んでこそ、税の還元だというふうに私は考えます。
重ねてお尋ねしますが、島原
市における芝の年間管理費、それから、あわせて今度されましたオーバーシードの費用、それから３つ目、芝刈りの費用は幾らぐらいかかっておりますか。
136 体育課長（森松光明君）
今お尋ねの金額については、オーバーシーディングが陸上競技場と平成町多目的広場、２カ所を合わせて794万5,000円です。
それから、これは18年度の概算で申し上げますと、陸上競技場のいわゆる管理費と申し上げましょうか、これには人件費等も含まれておりますけれども、約300万円、それから、平成町多目的広場の管理費が約350万円でございます。
芝刈りだけの費用については試算をしておりませんけれども、いわゆる作業日数からしていくと、年間に約200日で計算をした場合には……（「職員がしているの」と呼ぶ者あり）はい。施設の全部の管理、維持管理を含めて人件費という位置づけで、芝刈りだけについて幾らというのは試算をしておりません。
137 ８番（古川隆三郎君）
芝生の管理の場合は平米当たり幾らという管理料の基準がありますが、それを把握されていますか。
138 体育課長（森松光明君）
陸上競技場の場合が約400円、平成町多目的広場の場合が約80円というふうに試算をしております。
139 ８番（古川隆三郎君）
市長、教育長、会派で鳥取に行ってきたんです。ＮＰＯ法人、ニール・スミスさんというニュージーランドの方です。低コスト低管理です。ちょっとこの方の講演の一部分を読みますので、イメージしていただければと思います。
「日本では、芝生は高いと誤解されています。芝生はいろんなランクがあってしかるべきです。国立競技場の芝生は何千万円もかかっているし、維持管理費は平米2,000円から3,000円ですが、私たちの鳥取のグリーンフィールドという場所は設置費用が２万平米150万円です。１年間の維持管理費用が平米50円です。私がグラウンドをつくったとき、２万平米の芝を買わなければならず、お金がかかるため、ポット苗、鳥取方式と言われている芝生づくりをしました。バミューダ系ティフトンという夏芝の茎を25個入りの植木鉢に差し込み、肥料や水をやって育てます。６週間ぐらいで五百玉の大きさでふさふさになるので、それを土にちょっと穴を掘って四、五十センチ間隔で定植していきます」、梅雨前にやるんです。そうすると、３カ月で一面に行くんです。市長は以前、県の園芸課長さんでしたので、今のイメージからすごいと思われますか。
140 市長（
吉岡庭二郎君）
はい、すごいと思います。しかし、芝も種をまいてする種類もかなりあります。ラブグラスとかがあるわけでございますけれども、そしてまた、どっちかといえば張るのが多いようでございますけれども、もしそういうような技術があれば、これはまた本当にそれを採用してみたいと思いますし、そのためにはやっぱりいろいろ技術をもう少し研究していかなければいけないと思っておりますけれども、確かにそれはそのままうちに対応できるとすれば、非常にすばらしいことだと思っております。
141 ８番（古川隆三郎君）
10カ所程度見学をさせていただきました。10月10日でした。６月１日に植えた養護学校のポット苗が一面にあって、子供たちが転倒しても大丈夫だと。保育園では、運動会で親子で寝ころがる競技ができたそうです。
教育長、今、平米当たり400円ということを言われましたが、鳥取では河川敷をただ刈り込むだけ、散水も種もまかないところは15円から20円、それからポット苗をして、いわゆる河川敷なんかで雨天だけでしているところが平米65円と50円、それから、同じようにポット苗をしている学校が水道代は別立てで25円から35円。もちろんここでも県立陸上競技場というすごいレベルのところに行きました。ここは押しなべて1,000円から2,000円程度かかっていました。このことを考えると、安い芝生をつくって市民に多く利用してもらうということは、市民の喜ぶ顔が見えると思います。
そこで、市長にお願いです。海側の広場をですね、去年芝生で遊ぼうということで、５月に２日間していただきました。天気が悪かったので100人程度だったと記憶していますが、ここは長さが約200メートル、縦が90メートルあります。何とか市長、子供たちが家で閉じこもらんように、教育問題もいろいろ難しいことがありますから、親子でキャッチボールをするもいい、自転車を親子で練習してもいい、わだちができても回復するのが芝生です。寝っころがってもいい、そういった芝生を高い費用を使ってする効果は、市民の喜ぶ顔や健康的な生き生きとした姿が見えてこそ芝生じゃないでしょうか。芝生はだれのためにつくったんですかという質問をしたとしたら、私は市民の笑顔と健康のためだと答えたいと思うぐらいなんですが、市長、そういうお考えはいかがでしょうか。
142 市長（
吉岡庭二郎君）
現在でも平成町の山側は大いに市民に開放しているつもりでありますけれども、特にはだしで遊ぼうとか、家族で遊ぼうというのは、あそこで一応遊んでもらっておりますので、それはそれでいいと思います。
ただ、海側のクレーコートが１つありますけれども、果たしてこれを全部芝生にしたがいいのかどうか。やっぱりクレーはクレーでの使い方がありますから、それはやっぱり１つ残しておかんばいかんのじゃないかという体育関係者のお話を聞いて、今こっちを残しておりますけれども、だから、あれを全部芝生にするというのは、また別の面で検討しなければいけないと思っているところでございます。
それ以外に経費の問題も要りますけれども、各地区の運動広場とかなんとかがありますから、そこら辺で実験的にできるのかどうか、そこら辺を今後検討してみたいと思います。
143 ８番（古川隆三郎君）
本当は教育長に僕は質問するべきだったという部分もあるんですが、今日、子育ての中でいろんな親子の関係が薄いが上での嫌な事件だとかがあっています。私が行ったＮＰＯの鳥取では、ゴルフだってキャッチボールだって何でもやっていい。人の方向に向かってしないというのは、人間の当たり前のモラルである。モラルを持ち込んで芝生の上で活用したら、大いなる可能性がありますということを聞いてまいりました。
どうか平成町の山側をあけているということですが、周知徹底をしていただいて、弁当とけがは自分持ち、そういったことでしていけば、市民がもっと使いやすい芝生広場が提供できると思いますので、御検討いただくようにお願いして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
144 議長（北浦守金君）
しばらく休憩いたします。
午後２時11分休憩
午後２時21分再開
145 議長（北浦守金君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
146 ７番（馬渡光春君）（登壇）
議席番号７番、馬渡光春でございます。一般質問に入る前に、去る11月19日から５日間において開催されました第５回火山都市国際会議島原大会の御盛会を心からお祝い申し上げます。
島原の災害教訓を世界の火山防災に役立てようとの大会目標はもとより、初めての市民参加型による島原方式や、市民によるおもてなしも参加者の方々に感謝と大きな感動を与え、島原大会の大きな成果とともに、立派に復興した島原
市をしっかりと世界にアピールできたものと確信いたしております。
島原
市の開催が決定をしてから２年間にわたり、大会開催に携わってこられた吉岡市長を初め関係者の方々、またみずから積極的に参加し、協力をいただいた市民やボランティアの方々に心からのねぎらいを申し上げたいと思います。大変お疲れさまでございました。
それでは、質問通告書に従い、環境行政並びに教育問題について順次質問をいたします。
環境行政についてでございます。
大量生産、大量消費により、私たちの生活は以前と比較し豊かで大変便利になってまいりました。その反面、資源やエネルギーを大量に消費し、また使い捨てによる大量廃棄等で多種多様な廃棄物が発生してまいりました。また、処理や再資源化にかかるじんかい処理経費も、島原
市の平成19年度の当初予算においても約９億8,000万円にもなっており、歳出予算の大きなウエートを占めてきており、ごみの減量化や限られた資源の保護のため、再資源化への取り組みは今後の環境行政において大きな課題となってきておりますことは御承知のことと思います。
そこでお尋ねをいたします。近年における本島原
市の一般家庭ごみ、事業系ごみ、また集団回収による回収量など、種類別のごみ搬出量と、それに伴う処理経費がどのように推移をしてきているのか、お伺いをいたします。
また、小さいことでございますけれども、可燃ごみ１トン当たりの回収、運搬、処理の経費の推移と１人当たり、また１世帯平均の経費の推移をあわせてお示しいただきたいと思います。
次に、ごみ収集についてでございますが、現在、市内においては個別収集とステーション方式でごみの収集がなされておりますが、それにかかる経費の違いはどのようになっているのか、また、今後の方針として
市はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
現在、ごみの減量化と再資源化については、担当課を中心に積極的に取り組まれているとは思いますが、その成果をどのように評価をされているのか、また、その効果についてお尋ねをいたします。
次に、平成17年度から合併後４
市で運営をされております県央県南広域環境組合でございます。
この問題については、議長の許可をいただき、議員の皆様方には平成18年度の決算に基づきそれぞれの経費や４
市の負担金を私なりにつくってみましたので資料として配付しておりますので、参考にしていただきたいと思います。
合併前は２
市15町で構成をしておりましたが、合併後、建設費、運営費、運転費の各市の負担金の平等割20％の案分の調整がいまだできていないようですが、平成20年度予算編成のこの時期、現在までの状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
次に、この問題については、前日、永尾議員も取り上げておられましたが、振りかえ休日における可燃ごみ収集についてでございます。
現在、祝日が日曜日のとき、次の月曜日が振りかえ休日になり、ごみの収集も休みになっております。月曜日が収集日の地域においては、暑い夏などには特に腐敗し悪臭が出、虫もわき、大変困っているのが現状でございます。今後において、振りかえ休日等における可燃物の収集体制はどのように考えておられるのか、改めてその対応をお伺いをいたします。
次に、1995年、容器包装リサイクル法が、1998年には家電リサイクル法が施行され、分別収集が大変厳しく行われてまいりました。また、所定の家電機器を処分するには所定の処理費が義務づけられております。それに伴い山や川などに不法投棄の増加が懸念されておりますが、その現状と防止対策をお伺いをいたしたいと思います。
続きまして、大きな２項目でございます。
現在、少子化や核家族化、また地域の近所づき合いの希薄化等、子供たちを取り巻く社会環境は大きく変化をしてきており、子供たちの健全な発達にさまざまな影響を及ぼしてきていることと言われております。そのような中において、家庭、地域の教育力の向上が指摘をされてきておりますが、教育委員会として家庭、地域の教育の現状をどのように把握され、どのような対策や取り組みをされておられるのかお伺いをいたします。
また、近年、学校や教師に理不尽な要求、無理難題を押しつける、いわゆるモンスターペアレントが多くなってきていると聞きますが、島原
市の現状と教育委員会としての対応や対策についてお示しをいただきたいと思います。
次に、携帯電話など通信機器の目覚ましい普及により、いつでもどこでもだれとでも通話や連絡、そしてまた、いろいろな情報収集が簡単にできるようになりました。しかし、その反面、携帯電話利用による子供たちを取り巻く悪質な犯罪が急激にふえてきているのも現状でございます。
そこで、教育委員会として、現在児童・生徒の携帯電話の所持や利用状況の現状把握と、児童・生徒の携帯電話の所持、利用についての見解と対応についてお伺いをしたいと思いします。
また、インターネットの普及により、だれでも簡単にいろいろなところからさまざまな情報を気軽に簡単に入手することができます。パソコンや携帯電話ではインターネット関連による子供を巻き込む多種多様な犯罪が数多く発生し、社会的な問題になってきていることも皆様御承知のことと思います。
そこで、児童・生徒の家庭におけるパソコン利用状況の現状把握と、学校でのパソコン使用に対する教育や指導はどのようにされているのかお伺いいたします。
次に、市内の小・中学校内において問題行動と思われるさまざまな事案の現在の状況と防止対策はどのようにされているのかお尋ねをいたします。
最後に、有明地区の高野小学校の２年、３年生が複式のクラスになるおそれがあると聞いておりますが、その現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
以上、壇上での質問を終わります。当局の明解なる御答弁を求めます。答弁次第では、自席からの再質問をさせていただきます。どうもありがとうございました。
147 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
馬渡議員の質問に対してお答えいたします。
環境行政についてでありますが、ごみ排出と収集、処理については、現在可燃物は週２回収集し、県央県南広域環境組合でごみ処理を行っております。また、不燃物、資源物につきましては、島原地区では６分別で月１回の収集を行い、有明地区では４分別、月２回の収集が行われ、処理については島原地域広域市町村圏組合で処理をしているところであります。
近年におけるごみの種類別排出量の推移につきましては、旧有明町を含めまして、まず一般家庭ごみについては16年度が可燃物１万2,687トン、不燃物・資源物が2,018トン、計１万4,705トンであります。17年度が可燃物１万2,845トン、不燃物・資源物が1,932トン、計の１万4,777トンです。そして、平成18年度が可燃物１万3,358トン、不燃物・資源物が1,984トン、計１万5,342トンとなっております。
次に、事業系ごみにつきましては、16年度が可燃物6,834トン、不燃物・資源物が462トン、計7,296トンであります。17年度が可燃物6,059トン、不燃物・資源物が294トン、計の6,353トン、そして、平成18年度が可燃物5,698トン、不燃物・資源物が408トン、計の6,106トンとなっております。
資源回収量につきましては、市内の10カ所で行っている拠点回収及び町内会、子ども会等の廃品回収で集まった紙類、布類と、金属類、そして瓶類を合わせまして、16年度が1,256トン、17年度が1,345トン、18年度が1,245トンであります。
次に、生ごみ１トン当たりの処理経費についてでありますが、平成16年度が１トン当たり２万9,320円、17年度が２万9,082円、18年度が３万4,062円となっております。生ごみの１人当たりの処理経費は、平成16年度が１万1,043円、17年度が１万712円、18年度が１万2,912円であります。１世帯当たりの処理経費は、16年度が３万1,056円、17年度が２万9,792円、18年度が３万4,804円となっております。
次に、ごみの収集方法についてでありますが、島原地区におきましては、可燃物の収集は自宅の前に出していただき、個別に収集する方式と１カ所に集めて出していただくステーション方式の両方の方式で収集いたしております。有明地区におきましては、南高北東部環境衛生組合がステーション方式で収集しているところであります。
ステーション方式と個別収集方式の経費の違いでありますが、個別収集方式の場合、ごみを出す方にとっては家の近くに出すために便利ですが、収集する場合、１軒ごとに停止したり低速にて運転することになりますので、燃料費を多く消費することが考えられます。また、乗車人員についても個別収集方式は収集車に積み込むための人員２人と運転手１人が必要でありますが、ステーション方式の場合は運転手がおりて積み込み作業ができるため、必ずしも３名乗車は必要ないと考えられます。
このようなことから、収集経費はステーション方式が少なくて済むと考えられますが、町なかにはステーションを設置する場所がないところや、設置した場合、大変遠くなる場合などもありますので、経費節減を念頭に置きながら、今後市民の御理解をいただき、可能なところからステーション方式を検討してまいりたいと考えております。
次に、ごみの減量化と再資源化への取り組みと成果についてでありますが、本市ではごみ減量化及びリサイクル推進のためにいろいろな活動を実施したり、そのような取り組みをされている方を援助する制度を設けております。
まず、拠点回収ですが、婦人会等の協力を得て、毎月１回、第２土曜日に市内公民館を初め、市内10カ所で新聞、チラシ、雑誌、段ボールなどの古紙類を回収しており、平成18年度において約343トンを回収いたしております。
次に、廃品回収ですが、古紙類や空き缶などの廃品回収を実施した子ども会等の団体に奨励金を交付しており、18年度は約889トンを回収いたしております。
次に、牛乳パックなどの紙パックを市内９カ所の公民館等で回収しており、18年度は約12トンを回収いたしております。
次に、ごみの重量の50％を占めていると言われる生ごみの減量化対策として、生ごみ堆肥化容器、または電動式生ごみ処理機を購入された方に対して補助金を交付しており、平成18年度は53名の方に補助いたしております。
次に、要望があった団体に対し、ごみ減量化やリサイクルについての出前講座を開催し、多くの方に関心を持っていただき、ごみ減量化とリサイクルの普及に努めているところであります。
次に、県央県南クリーンセンターの各市分担金の調整と見通しについてでありますが、県央県南広域環境組合の各市分担金につきましては、毎年度、平等割、人口割、処理量割により算出しております。しかしながら、平等割部分の扱いについて、組合設立時は２
市15町でありましたが、その後市町合併が進み、現在では組合の構成は４
市となっております。このため、現在は平等割の算出分母を４としていますが、新市の合併数により負担割合にかなりの差が出ているのが実情でございます。この平等割部分の取り扱いについては、合併時点での詰めた議論がなされていないことから、平成18年度から担当課長会議及び副管理者会議等で協議を続けておりますが、４
市の合意が見出せない状況であります。現在も副市長会議を開催し、引き続き協議を重ねているところでございます。
次に、振りかえ休日における収集体制についてでありますが、本年は特に月曜日の休みが多く、市民の方から休日収集についての要望が多く寄せられております。休日収集につきましては、ごみ処理場を休日に開場できないか県央県南広域環境組合の構成４
市で協議いたしましたが、意見の一致ができず難しい状況であります。そのため、現在振りかえ休日の分をその翌日に収集する方法等について財政負担にならないように検討中であります。
次に、不法投棄の現状と対策でありますが、不法投棄されているものは、缶、瓶類など日常生活で日ごろ出るごみや、自転車やバイクなどの粗大ごみのほか、建設廃材やテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等の家電リサイクル法の対象物など、さまざまなものが投棄されております。
最近では、家電リサイクル法の対象物については、一時期に比べますと減少傾向にあります。不法投棄防止対策につきましては、市民への不法投棄禁止の広報掲載や看板設置による啓発、家電リサイクル法の周知等を徹底し、再発防止に努めております。また、関係機関の協力を得て、不法投棄に係る情報提供の依頼や不法投棄パトロール等を実施しており、特に悪質なものについては、県や警察と連携し対処しているところであります。
さらに、平成19年２月より、頻繁に不法投棄される場所には移動式の監視カメラを設置し、不法投棄の抑止及び監視の強化を図っているところであります。
148 教育長（宮崎金助君）
家庭、地域での教育力の向上についてでありますが、昨年12月に改正された新しい教育基本法にも規定されておりますように、子供の教育については第一義的責任を有するのは親であり、家庭教育こそが子育ての基盤であると認識いたしております。また、家庭、学校だけではなく、地域も含めた三者がそれぞれの役割と責任を自覚し、一体となった子育てを推進する必要があろうと存じます。
現在、島原
市ココロねっこ運動の定着を図るため、各地区子育て広場や発達段階に応じた子育て講座の実施など、保護者や地域を取り込んだ子育て事業を推進しているところでございます。家庭や地域の意識向上とさらなる教育力の向上を目指し、今後もあらゆる機会をとらえ啓発してまいりたいと存じております。
学校に理不尽な要求をする、いわゆるモンスターペアレントについてでありますが、本市では個別のケースについて学校が対応に苦慮する場合が全くないわけではありませんが、平素からの保護者や地域との良好な関係を基盤にした人間関係により、未然に解決されているものと認識しております。
今後は、家庭や地域と連携した教育活動を一層推進するとともに、クレームが発生した場合によりよく対応するための教員研修を適宜行い、教職員の対応力を高めてまいります。また、必要に応じては、県が設置しております学校問題サポートチームを活用してまいりたいと考えております。
児童・生徒の携帯電話の所持についてでありますが、学校生活においては必要ないものと考えております。しかし、家庭の事情で使用させる場合は保護者に対し使用ルールを決めて使わせたり、有害な情報から遮断するためにフィルタリングソフトの措置をするよう勧めたり、電子メールのやりとりでは、言葉の使い方に十分注意するよう保護者に指導してもらうようお願いしているところであります。
家庭における児童・生徒のパソコンの利用状況についてでありますが、パソコンを家庭で利用している小学校高学年は約54％で、中学生は約64％でした。また、インターネットやメールを利用している小学校高学年は約40％で、中学生は約49％でした。
次に、小・中学校のインターネットに係る指導についてでありますが、情報モラルマナー指導教材やいじめ対策ハンドブック等を活用しながら、使用ルールや有害情報の遮断方法、情報モラル等について指導しているところであります。
児童・生徒の問題行動の現状と対応についてでありますが、本市では日ごろから児童・生徒理解を基盤にした生徒指導の充実に努めております。その結果、本市では何件かのけがや事故の報告は受けておりますが、大変落ちついた中で日々の教育活動が行われていると感じております。今後も、児童・生徒との人間的な触れ合いを大切にしながら、問題行動に対しては未然防止、早期発見、早期対応に努めていきたいと考えております。
高野小学校における複式学級の可能性と今後の見通しについてでありますが、平成19年10月10日を基準日とした児童数は、２年生８名、３年生８名であり、県教育委員会と協議する基準数、２つの学年の児童で編制する学級の16名となり、複式学級編制となる見通しであります。最終的には平成20年４月７日の始業式における在籍数で決定することとなります。
149 ７番（馬渡光春君）
それぞれに御答弁をいただきましたけれども、今の市長の答弁の中で、私は資料としては県央県南の処理量を目安にして排出量を聞いたわけでございます。今の答弁と大分違いますけれども、例えば家庭ごみとプラスの事業系ごみ、例えば業者が集めて東部リレーセンターに持ち込む、この量も島原の処理量として諫早のクリーンセンターに持ち込んでいるものと思っておりますが、いかがですか。
150 保健環境課長（田崎和雄君）
そのとおりでございます。ただ、市長の答弁については、本市の負担額から、本市のごみ量から算出しております。
151 ７番（馬渡光春君）
私は参考資料としては、クリーンセンターに持ち込んだ、結局島原
市が処理料として負担をした金を算出して聞いておったわけでございますけれども、17年度の排出出量で約１万8,904トン、また18年度は１万9,056トンということで、平成17年度から18年度にすれば152トンぐらいふえているわけですね。この要因はどのように考えておられますか。
152 保健環境課長（田崎和雄君）
ごみ量は家庭ごみと事業系のごみとトータルでございますけれども、やはり最近北門付近を中心に事業所が結構ふえておると、その辺があるんじゃないかと思っております。
153 ７番（馬渡光春君）
やっぱり今の答弁とすれば、１万9,000トンもあるんだからと。私、クリーンセンターのこれは18年度の決算ですので、恐らく間違いないと思っています。よその
市は減量化をして、雲仙
市が0.6％の減、諫早
市が1.9％の減、南島原
市は１％の減と。島原
市だけは0.8％の増となっております。この要因はどう考えておられますか。
それともう１つ、島原
市と雲仙
市は大した人口の差はないと思いますけれども、ごみの量だけでしてみると、平成17年度で5,500トン、平成18年度で5,700トンの差があるわけですね。住民基本台帳、平成18年10月１日、これにすれば雲仙
市が５万1,290人、島原
市が５万900人となっておる、390人多い中で5,500トンも、人口が多い割には少ないと、この要因はやっぱり調べてもらわなきゃならんと思っております。処理料だけの計算でも7,460万円差額があるわけですね。この点はどのように考えておられますか、もう毎年5,000トンぐらいの差が出てきておりますけど。
ちょっと、それならお尋ねしますけど、事業系の持ち込み量、東部リレーセンターにですね、その変化はどう推移しておりますか、お伺いをいたします。
154 保健環境課長（田崎和雄君）
18年度のごみ量については本
市がふえたということなんですけれども、それぞれ各市はごみ処理基本計画というのを持ってまして、計画数量がございます。それから見ますと、本
市はまだ計画量より下回っておると。よそは計画よりも大分多い状況が続いておりますので、よそが減った原因がちょっと私はわからないわけですけれども、そういうところで、はっきりした原因については今のところわかりません。
それから、事業系の推移でございますけれども、事業系が可燃ごみの場合、16年度が6,834トン、それから17年度が6,059トン、18年度が5,698トン、不燃ごみが16年度が462トン、17年度が294トン、18年度が408トンとなっております。
155 ７番（馬渡光春君）
事業系のごみは平成16年が6,834トン、18年度で5,600トンということで大分減ってきておりますけれども、その分家庭ごみがふえてきたというとらえ方でいいんですか。結局、島原
市の東部リレーセンターで持っていた島原
市のごみ、有明分も入れてですよ、その分が約152トンふえているんですね。ということは、やっぱり減量化が進んでいないと、計画より下回っておりますよというけど、よそはまだ大分下回っている。
しかし、考えてみれば、このクリーンセンターをつくるときには、８万655トンを処理する、１日220トンを処理するということで計画をされて、実質は８万4,550トン出とるということで、平成18年度だけでも3,895トンオーバーなんですよね。結局、市長さんたちが２
市15町でつくって処理をしようというときのあの計画は一遍却下され、減量計画をされて認可されて、約40億円の国からの補助金をもらわれたと聞いておりますけれども、その減量計画に沿ってそのまま進んでいるんですかね。私は逆にふえているじゃないかなと思っておりますけど。全体的に減った上で島原
市だけがふえてくると、これはやっぱりもう少し減量をしなければならんとじゃないかと思います。
ちょっとそんなことで減量対策もどんどんしておられると、生ごみ堆肥化のコンポスト、その補助金、電動式の生ごみ処理機、現在までに何台ぐらい補助して購入されたでしょうか。
156 保健環境課長（田崎和雄君）
生ごみ堆肥化容器の補助でございますけれども、島原地区が平成２年度から実施しております、有明地区が平成６年度からですが、合計でコンポストが1,760台。それから電動式の生ごみ処理機ですが、これは島原地区が平成14年度から、有明地区は平成11年度からですが、合計で168台でございます。
157 ７番（馬渡光春君）
島原
市も減量化のためにずっと生ごみの購入補助金、電動式は２万円を限度とするということ、コンポストは１軒につき２個まで、ずっと補助をされていますね、１個につき4,000円、これは２個までということでございますけれども、補助をして購入された後の調査をされたことはありますか、利用度。私が聞くところによれば、コンポストはある程度使われておると。しかしながら、電動式のごみ処理機は電気が大分要るということで、補助をして購入をしてもらったけど、これはよその
市ですけど、調べたところ60％が稼働しとると、あと40％は小屋の隅にあるということでございます。
やっぱり補助、大事な補助をする、市民の血税の中から補助をするわけでございますので、その後の調査も必要となると思いますけれども、保健環境課長、いかがでしょうか、その後の調査をすべきではないでしょうか。
それともう１つ、家庭で出るごみの処理の方法をアンケートかなんかで調べてみたらどうでしょうか。生ごみをすべてごみ袋に入れて出すところ、家庭の空き地を掘って堆肥化するところ、それと不燃物をよく分けてちゃんと回収日に出すところ、それぞれ出し方が違っておると思うんですね。減量化はまずそれから考えていかんぎら、恐らく呼びかけ、啓発だけでは減らんと思いますけど、いかがでしょうか。
158 保健環境課長（田崎和雄君）
補助した後の対応ですが、現在のところ調査はしておりません。補助先がわかっておりますので、調査をしてみたいと思います。
あと、ごみの処理の方法、それぞれの家庭でどうされているか、これについては検討してみたいと思います。
159 ７番（馬渡光春君）
次の問題でございますけれども、島原
市は個別収集、有明町は北東部環境衛生組合でごみステーションを置いてしているわけでございますけれども、昨日の本田議員の質問の中で、平成20年度からごみ袋を統一するということでございましたけれども、これはどちらのほうに統一をしようとされているんでしょうか、お伺いいたします。
160 保健環境課長（田崎和雄君）
現在、ごみ袋は有明地区では南高北東部環境衛生組合が作成したものを使っておりますが、現在その組合のほうでは、国見、瑞穂地区は雲仙
市のものを使っておりますので、現在有明地区だけで販売している格好になっておりますので、組合のほうとしてはやはり統一したいということで、今年度で組合のほうはつくらないという方針を出しておりますので、20年度からは島原地区と同じものを使っていただくことに考えております。
161 ７番（馬渡光春君）
これはごみステーション方式でございますけれども、南島原
市の深江町、布津町は県央県南でしておりまして、ごみの袋代が多いところで65円違うそうでございます。有家から加津佐までは個別訪問収集、布津、深江はステーション方式ということは、経費が大分違うと。有家から加津佐までの南部衛生福祉組合ですかね、これはその費用を袋で補っていたということで、布津と深江、６町の１枚当たりの最大の金が65円、１枚につき南部が多かったと。個別収集をしとったら経費がかかるから、その分はごみ袋でしとる。しかし、それを下げるために、有家から加津佐までも今度はステーション方式にかえてごみ袋を下げるという取り組みが、これは長崎新聞でございますけど、もう御承知のことと思います。
有明町をステーション方式でして経費が安い分を、何で個別収集で経費のかかる高いごみ袋に合わせんぎらいかんとですか。やっぱり経費のかからんごと努力をしている地域が、経費のかかるごみ収集をしよる、そのごみ袋の値段に合わせろって、余り理不尽じゃないかと思いますけど、市長、いかがでしょうか。
162 副市長（金子淨澄君）
ごみ袋の統一の件ですけれども、現在、有明のほうは可燃物、それから不燃物、それぞれ11円だったと思います。これが島原のほうは可燃物が中が13円、それから大がちょっと高かったですね、それから不燃物は何の袋でもいいというような制度になっております。これを島原のほうに統一をするということでございますので、可燃物については、有明の11円というのは中の袋ですから、中の袋が11円から13円になるということです。それから、不燃物、それから資源物、この辺についてはもう袋代が要らないということですから、一般の市民の方は負担は合わせれば若干減るだろうというふうになろうかと思います。そういうことで御理解をいただきたいと思います。
163 ７番（馬渡光春君）
しかし、やっぱりなるだけ経費の安い収集の仕方をしよっところはなるだけ上げんで、そのほうに変えましょうと。島原
市はわかりますよ、あの密集地とか船津地区には出すところもないということが、それぞれに場所的にあると思います。しかしながら、それぞれの町内会が、それぞれの自治会が皆さんと一緒にやっぱり環境行政に取り組めばですよ。お互い家の前に出したが簡単ですよ、すぐ持っていかれるし。やっぱりお互いが経費を減らすためには、お互いが協力できるところはして、減らすべきだと思っております。
例えば、処理料も一緒ですよ。ごみの経費というとは、皆さん市民一人一人がずっと一生懸命、それを減量に取り組めば、行政改革で言われる本当の経費の削減は皆さんそれぞれが図らるっと思うとですね。だれが辛抱する、だれが辛抱するじゃない、皆さんがそれぞれにごみの減量化、とにかく１カ月１キロでん減らそうと、その工面をすること。
それともう１つは、その収集方式が金がかかれば金のかからないように努力をするともやっぱり市民の役割じゃないでしょうか。例えば、ごみ処理のそれぞれの
市の役割、家庭の役割、それぞれにこの条例にうたっておりますね。そして、事業者にも減量をせろということでうたっております。やっぱりこのようなそれぞれの責務がうたってありますので、それはしっかりお互いが受け取って、便利なほうじゃなくして、お互いがごみ処理にかかる経費を減らそうという工面をすれば大分減るんじゃないですかね。
この南島原
市の取り組み方、それぞれには場所には問題があるということでございますけれども、自治会長さんのアンケートをとったところ、75％はそれで賛成だったということでございます。やっぱりそれぞれ町内に諮問をして、今市長さんも答えていただいたように、できるところからそれぞれにすべきじゃないんでしょうか。生ごみは個別収集、不燃物は１カ所に所定の場所に集めて収集と、不燃物を集めることができるならば、可燃物ごみもそれぞれに収集ができるのは、場所的に可能なところは多いんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
164 保健環境課長（田崎和雄君）
先ほどのごみ袋の件ですけれども、本市と南高北東部環境衛生組合のごみ袋の形、これが変わっております。本市の場合は、レジ袋形式と申しますか、そのような格好で持つところ、縛るところがついておって、やはり製作費が高くなっております。その関係もございますので、御承知おきいただきたいと思います。
それから、減量化については、やはり今後周知徹底、それをやっていきたいと思っております。
165 ７番（馬渡光春君）
それならば、同じ袋ば使うけん個別訪問にしてもらってもいいというとらえ方でも、今聞かるっとですね。やっぱりお互いなるだけ経費を削減するように努力をしていただきたいと思います。
そして、投げかけてください、市民に。それぞれにどげん協力ができるか、今の形態でどういう経費を落とされるかということで、それから進んでいただければなと思っております。
それと、県央県南クリーンセンターの各市負担でございます。ここに出しております。合併する前は２
市15町でしていたものが４
市になったと。２
市15町のときには11.76％でよかった負担割が、大体建設費、運営費、運転費、それぞれ20％が平等割でございまして、それを合併前は有明と島原で17分の２、合併後は４
市だから４分の１の25％ということで、大変持ち出しが多くなってきております。調整も大変難しいということでございましたけれども、これを合併前の11.76％にした場合と比べて6,355万円、平等割だけで多くなるわけですね。２
市15町でした場合と比べてですね、ずっとプラスプラス、雲仙
市と諫早
市はずっとマイナスですよ、要するに底辺が少なくなった割にですね。やっぱりこれは市長、お互いどこでもごみの処理経費は大変だと思いますけれども、どうか副管理者として、そして島原
市の市長として力強く言っていただければなと思っております。私も県央県南の会議で減量化、減量化と言いよって、島原
市だけふえとったて聞いてちょっと愕然としたところがあったわけでございますけれども、とにかくそういう努力をしながら、いろんな施設の不備も指摘をされますけれども、まずは減量化じゃなかかなと。それぞれに減量化をして、性能保証８万655トンまで下げて、それまで減量してＪＦＥと交渉をするべきだと思います。
それと１つ、私はちょっと疑問に思うわけでございますけれども、こういう県央県南の運営についても答弁は保健環境課長が答えるわけですね。しかし、保健環境課長は県央県南の議会には出ておられないわけです。どういうやりとりがあって、どういういろんな問題が起きとるということは、私は大変酷と思います。もう２年ぐらいのブランクのあって行ってみたら、こういう議会のもめ方は初めてだなということで、もう活発な御意見が出ております、よか意見、悪か意見ありますけれども。やっぱり市長、副管理者として、ほんなら理事会の中で４
市の担当課長も出席させるような段取りをとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。減量化を含めてですね。
166 市長（
吉岡庭二郎君）
まず、第１点の分担金の問題ですけれども、これは何回も副市長でやっていますけれども、とどのつまりは持ち帰って議会で反対されますからできませんと、こういうような結果になるんですよ。だから私たちは一生懸命やりますから、議員さんたちもせっかく出ていっていただいておりますので、あそこの中でまたちょっといろいろ全員協議会かなんかで話していただかんと、もう議会からは言われるから、もうそれは飲めませんと、こういうふうなことになってしまうんですよ。だから、非常にもめているのが１つでございます。
そして、提案の課長さんを出席させるということは、これは非常に私も参考になると思いますので、今後、会議出席、正式じゃなくてもちゃんと控えでおってもらって、議会の後ろで傍聴してもらうということは必要だと思っておりますので、よろしくお願いします。
そして、もう１つ、私からですけれども、先ほどいろいろあっていますけれども、壇上でも申し上げましたけれども、個別収集とステーション方式、これはうちも広いところは全部ステーション方式になっているんですよ。ただ、一番中心街の土地がないところ、これがどうしてもやっぱりステーション方式ができないということでありますので、ここら辺は議員もおっしゃったように、その地域が本当にないのか、もう一回、どういうふうなことがいいのかは今後ちゃんとその地域の人たちと話してみたいと思います。なるだけステーション方式でいきたいということは思っておりますので、よろしく御理解いただきます。
167 ７番（馬渡光春君）
はい、ありがとうございます。とにかく前向きでいいほうで進めていただきたいと思います。
それと、振りかえ休日における収集体制でございますけれども、これはいろいろ今答弁を聞けば、クリーンセンターとかなんとかいろいろ難しい問題があるということでございます。しかし、これは島原
市だけじゃなくして、４
市の方すべて問題じゃないかなと、振りかえ休日になっているところは。特に有明地区もそうでございますので、その点は早急に、次の火曜日でもいいですから、実施できるような状態で前向きで進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それと不法投棄の現状でございますけれども、不法投棄をされた場合、持ち主がわかればすぐ対応されると思いますけれども、対応分に46万円ぐらい上がっております。これはやっぱり持ち主というか、捨て主がわからなかった状況で
市が処分したお金でしょうか、どうでしょうか。
168 保健環境課長（田崎和雄君）
そのとおり、
市のほうが処分した分でございます。
169 ７番（馬渡光春君）
それでは、学校教育についてでございますけれども、社会教育課長、今、携帯電話にしろ、パソコンにしろ、大変子供の利用で不法なアクセスをしたり何だりということで、フィルタリングが今教育長が言われるように一つの防止策だということでございますけれども、これは販売店なんかの調査をされたことはありますか。
170 社会教育課長（奥平富正君）
先般、立入調査等をさせていただきましてやってきましたが、全部が全部フィルタリングについての、業者の方から聞く話によりますと、家庭の保護者等がやっぱり認識が若干まだ甘いということで、１店舗につきましてはそういう内容について30％ぐらいの問い合わせがあったと聞いております。
171 ７番（馬渡光春君）
答弁にありましたように、携帯電話は本当に必要はないけど、塾とかクラブとかしたら、やっぱりいろいろ使うところもあると思います。しかし、保護者は迷っとらすとですね、買うてやるべきか、買うてやらんべきかと。だから、やっぱりお互いの方針を教育委員会と学校が決めて、もし持たせるならフィルタリングをすると、それが親の、あれば見たら何て書いてあったかね、努力義務と書いてあったですかね。これはやっぱり子供にとっては、そういう情報サイトは要らんとやっけんが、フィルタリングをするようなことを指導したらいかがでしょうか。
学校教育課長も恐らくあると思います、どうしたらいいんでしょうかと、学校の方針としてどういうふうにいたしたらいいかということが問い合わせがあるんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。
172 学校教育課長（森本和孝君）
携帯電話については、教育委員会も、そして各学校も、いわゆる学校生活には必要じゃないんだというふうな基本姿勢は全く同じでございます。
ただ、どうしても保護者、いわゆる子供たちからの要望等、あるいは保護者の事情等によって持たせるというのが現状じゃないかと、このように思っております。
フィルタリングにつきましても、学校のほうを通じて、その措置をするようにというお願いはしているところでございます。
173 ７番（馬渡光春君）
今、教育長の答弁で、何十％かな、ずっと小学校高学年と中学校と数値を出していただきましたけれども、これは生徒を調査されたのか、家庭を調査されたのかどちらの数字でしょうか。
174 学校教育課長（森本和孝君）
これは、児童・生徒の調査でございます。
175 ７番（馬渡光春君）
携帯電話にしろパソコンにしろ、親の思う気持ち、持たせる気持ちと子供の使う気持ちは全然違うそうでございます。親は教育のため、緊急連絡のため、何かの連絡のためと、所在確認のために携帯を持たせるそうでございますけれども、子供は遊び道具と友達の連絡道具に使ってしまうということでございますので、もう一度やっぱり指導として、家庭の中ならば親と子供としっかりしたルールをつくったり、例えば2,000円を超えたらもう切れるとか、そういう仕組みもできていると聞いております。今、社会教育課長が答えていただいたように、販売業者にやっぱり、どの業者もできるそうですよ、３社、ドコモにしろソフトバンクにしろａｕにしろ、これはすぐしてやるということでございますので、その点をどんどん進めていって、持つならばこれが条件だという、やっぱりどっちかなというと親はまだ困るんじゃないかなと思っておりますので、どうぞその点はよろしくお願いをいたします。
それと、いろんな社会教育の中でございますけれども、もう少しおやじ、父親を学校の行事や地域のいろんなコミュニティーの行事に参加させるべきだと思っております。
これはＰＴＡの問題と思いますけれども、どうか教育委員会からひとつ諮問をして、おやじ、父親が出るような行事をつくっていただきたいと思いますけれども、教育長、おやじの会をどう思いますか。
176 教育長（宮崎金助君）
いつかの議会のときにお話をしたんじゃないかと思いますが、ドイツ人の神父さんのグスタフ・フォスという方が「日本の父へ」という本を書いておられます。その中で、日本には「地震、雷、火事、おやじ」という言葉があるけれども、いま一度この言葉を考えてほしい。地震というのは、ぐらぐら揺れる地震じゃなくて自信だと、どんと来いというその自信だと。雷というのは、ぴかぴかというあの雷じゃなくて、神様みたいにぴしっとした示しができる、道を示してやる。火事というのは、家のことですね、ぼんぼん燃える火事じゃなくて、家の家事ですね、家事にもっと目を向けよと。自信、神なり、家事、これがおやじだというふうなことをグスタス・フォスという方が言っておられますけれども、日本の今の若いお父さん方、どうぞひとつ自信を持って子供たちに立ち向かっていただきたい。そのためにはやっぱり研修をなさる必要があると思いますので、おやじの会というのは、私は大いに賛成だと思っております。
なお、立ちましたついでに、明治11年に福沢諭吉が家庭教育の大切さを説いております。「教育の事一」という書物の中でこんなことを言っています。
「一家は習慣の学校なり、父母は習慣の教師なり」、まさに家庭は基本的生活習慣を教え込む場であり、そして父、母というのはその教師であると、こういうふうなことを思います。なお、福沢諭吉は４つのことをこの中で徹底せよと言っています。まず１つ、眠食の教え、睡眠の眠と食事の食ですね、眠食の教え、規則正しい食事と十分な睡眠、これが絶対大事だと。これは去年ですか、文部科学省が「早寝、早起き、朝ごはん」と焼き直しておりますけれども、130年前に諭吉がそう言っております。２番目に、坐作の教え、つまり動作ですね、座ったり動き回ったりする、その坐作の教え、立ち居振る舞いですね。それから３番目に、運動の教え、運動するということはいかに大事か、体を動かすことをいとうなと、これを家庭教育でしっかり教えろと。最後に、養生の教え、保健衛生ですね、この４つを家庭でしっかりと教えろと、こういうふうなことを言っておりますけれども、どうぞひとつ世のお父さん、お母さん方、こういった視点から家庭教育に取り組んでいただきたいと思っております。
以上です。
177 ７番（馬渡光春君）
すばらしい言葉をいただきました。本当に学校教育も社会教育も原点は家庭教育だと思っております。とにかくおやじがもっと前に出て、いろんなことに参加していくべきだと思っております。
しかしながら、今の風潮として、学級委員会とかなんとかいけば、おやじが行けば役員にさせられるということで、私もだまされて会長になりましたけれども、そういう形でそういうのを風習をやめて、皆さんがおやじが来たという形でしていただければと思っております。
あとの問題行動については、また次回のときにしますけど、次の高野小学校の件でございます。
これは、ゆゆしき問題だなと。約70人ですかね、今の生徒数が。私がＰＴＡ会長のとき、別のあれやったですけど、120人ぐらいおられたわけでございますけど、あの地域は学校を中心とした地域づくりをやっている、本当に特異ないい地域でございます。そこでやっぱり複式となれば、その活動も薄れてきたり、本当にそこの周りにアパートが14軒ありますけれども、市営がありますけれども、そこにもやっぱり子持ちの方が来たがらないという風潮も出てきちゃつまらんと思います。
とにかく、これは条例で数だけで制限されているのかどうかお尋ねをいたします。
178 学校教育課長（森本和孝君）
この学級編制につきましては、市町村の教育委員会が行うわけですけれども、やはりこれには県が示した基準に従うと、この基準に従わないと県としても同意をしないということになっておりますので、
市独自でこの編制基準を下げていくというのは、ちょっと今のところできないところでございます。
179 ７番（馬渡光春君）
例えば、単一のクラスから複式学級になった場合、教員は何名減りますか。
180 学校教育課長（森本和孝君）
現段階でいきますと、学級数プラス１で２名減ることになります。
181 ７番（馬渡光春君）
２名減る、今は８名ですかね。今、校長、教頭入れて８名、各クラス１名ずつということで、たいへんあの学校に赴任される校長を初め教師の方々、本当に地域を大事にして、婦人会も青年団も消防団も一緒になって地域を盛り上げている特異な地域ですね。もう御存じのことと思います。とにかく、この努力はどうすればと、努力すれば複式を解除できるかと、私たちは力がないわけでございますけれども、とにかく地域の人たちもその問題点をしっかりととらえていただいて、これから先の高野小学校の経営に携わっていただければと思っているところでございます。
市長、教育長、いろいろと御質問とか要望をいたしましたけれども、とにかく前向きな姿勢で今後の市政に頑張っていただければと思います。どうもありがとうございました。
182 議長（北浦守金君）
しばらく休憩いたします。
午後３時23分休憩
午後３時35分再開
183 議長（北浦守金君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
５番、松坂議員さんのほうより発言の申し出があっておりますので、これを許します。
184 ５番（
松坂昌應君）
本日、一般質問の中で干拓農地の件で、この干拓農地のやり方について非常に問題があるということで、今裁判になっております。12月17日に結審が出ますのでというふうに私言ったらしいんですね。結審はもう既に夏に終わっておりまして、この17日に判決が出るんです。その語句を間違えておりましたので、その件を訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
185 議長（北浦守金君）
この際、時間を延長いたします。
186 ６番（清水 宏君）（登壇）
皆さんこんにちは。本日の最後に一般質問をいたします凡人くらぶの清水宏です。よろしくお願いいたします。
ただ、一般質問発言通告書の一番最初に書きましたように、第１番として、島鉄南線保存再生に関してお尋ねしますというのがありますが、この問題は非常に難しいことだと思います。時間の問題がある。３月31日には時間切れになりそうだ。それから、島鉄にのみ負担を強いるような解決策は、これは絶対避けなくてはいけない。あるいは、今までに全国に30ぐらいの廃線間際で苦しんでいる鉄道線、あるいは住民たちがいるようですけれども、その中の多くは、その住民自身の市民運動があるからやれてきた、あるいは存続してきたというところがあると思います。これが島原
市にはそういうのが今までなかったようであります。
それで、絶対絶命、進退きわまったような感じだったんですが、今度、
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、略して再生法、それが５月に超党派で成立して、10月１日から施行されるということになって、そこで、起死回生の道を求めることができるんじゃないかということで、それにのっとって私も発言したいと思っておりました。
その目的は、そこの通告書の１の2)番にありますけれども、上記に基づいて協議会の立ち上げを要望、提言しますというふうにあったんですけれども、きょう午前中の松坂議員の質問のときにそれが出まして、そして、市長、
市当局のほうで立ち上げはするというふうに約束されましたので、私がその前提としたことはずれてしまったので、ここの1)番の質問は全部取り下げます。ただし、3)番の島鉄10年間の収支状況、赤字、補てん額、累積赤字、近い将来の財政予測、これはお尋ねいたしますので、お願いいたします。
そして、こちらは質問を取り下げたんですけれども、それに対して、もしも用意された中で、松坂議員への回答以外に残りがあったかもしれないし、あるいはもっと強調したい面があったかもしれません。それについて、教えていただければ幸いと存じます。
それで、今申し上げた島鉄10年間の収支状況、赤字、補てん額（どこから）、累積赤字、近い将来の財政予測、これを質問しまして、あとは自席からやらせていただきます。よろしくお願いいたします。
187 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
それでは、清水議員の質問に対してお答えいたします。
まず、第１点の島鉄の南線の保存再生ということで、島原鉄道の収支はどうなっているのかということでございますけれども、御案内のとおり、島原鉄道では鉄道、バス、船舶、ホテル、不動産及び物品販売事業が行われております。その全体事業の収支状況でございますけれども、数字を細かく申し上げなければならないので、これについては担当課長のほうで説明させます。
なお、島原鉄道におかれましては、鉄道部門につきましては、南線が廃止となったとしたところでも、収支状況は厳しいものには変わりないということをお聞きいたしております。
以上でございます。
188
地域振興課長（吉田俊典君）
それでは、私のほうから島鉄の10年間の収支状況について申し上げます。
まず、鉄道やバス路線のほか、船舶、ホテル、不動産、物品販売事業など、全事業に係る収支状況について平成９年度から申し上げます。
平成９年度でありますが、約１億円の赤字でございます。次に、平成10年度が約6,000万円の黒字となっております。次に、平成11年度から平成14年度までは赤字となっておりますので、金額だけを申し上げます。平成11年度でございます、約１億5,000万円。平成12年度が約１億3,000万円。平成13年度が約7,000万円。平成14年度が約3,000万円であります。次に、平成15年度につきましては、約5,000万円の黒字でございます。次に、平成16年度から平成18年度まで赤字となっております。これも金額のみ申し上げます。平成16年度が約5,000万円。平成17年度が約１億5,000万円。平成18年度が約3,000万円となっているところであり、累積赤字額につきましては、平成18年度決算で約６億7,000万円となっております。
次に、鉄道事業に係る収支状況について、同じく平成９年度から申し上げます。
鉄道部門につきましては、すべて赤字となっておりますので、これも金額のみ申し上げます。
平成９年度が約２億2,000万円。平成10年度が約２億5,000万円。平成11年度が約１億8,000万円。平成12年度が約１億6,000万円。平成13年度が約１億円。平成14年度が約１億4,000万円。平成15年度も約１億4,000万円でございます。平成16年度が約１億8,000万円。平成17年度が約１億6,000万円。平成18年度が約１億4,000万円となっております。
次に、赤字補てん額についてでありますが、赤字補てんにつきましてはバス路線だけでございますので、バスの路線維持に対する国、県、市町からの補助額を、過去５年分について申し上げます。
平成14年度でございますが、約１億1,000万円。平成15年度につきましても同じく約１億1,000万円。平成16年度が約１億2,000万円。平成17年度が約１億4,000万円。平成18年度が約１億5,000万円でございます。
以上でございます。
189 ６番（清水 宏君）
どうもありがとうございました。
これで１つだけお尋ねいたしますけれども、全事業のほうの数字なんですけれども、平成14年度から15年度にかけて、あるいは15年度から16年度にかけて赤字から黒字、黒字から赤字と変わっているところ。それから、17年度から18年度にかけて１億5,000万円の赤字が、次は3,000万円というふうになっているのはどういうふうなことが要因として挙げられるかということと、もう１つ、この間もお聞きしたんですけれども、バス路線のみへの赤字補てんというのはどういうことかということを簡単に御説明いただきたいと思います。
190
地域振興課長（吉田俊典君）
年度ごとの、どういうことから赤字額の増減があるのかということにつきましては、私のほうでは申しわけございませんけど、承知をしていないところでございます。
それと、赤字補てん額、バスの路線の赤字補てん額につきましては、収入から費用を差し引きました残りの額について補助をしているところでございます。
191 ６番（清水 宏君）
そうしましたら、今の御説明は、要するにバス路線でＡ路線は黒字、Ｂ路線は赤字だったら、Ｂ路線の赤字のみを補てんするとおっしゃったわけですか、バス全体ではなくて。
192
地域振興課長（吉田俊典君）
この赤字補てんにつきましては、路線ごとの補助でございます。
以上でございます。
193 ６番（清水 宏君）
はい、わかりました。ありがとうございました。
そしたら、この質問はこれで終わりまして、ぜひ、午前中にほかの議員に対してお答えになった、あるいはそのほかの議員に対してもお答えになっていますけれども、
市当局のほうで島鉄南線を含む問題を取り上げる協議会を、まず協議会を立ち上げていただきたい。そして、ぜひ島鉄の南線もその中に入れていただきたい、あるいは、南島原
市ともぜひ連携してやっていっていただきたいと強く要望しておきます。
それから、もう１点、このことは直接質問とは関係ないかもしれませんが、１つは非常に厳しいこと、協議会を立ち上げるということは、我々から考えますと、両刃の剣というか、もろ刃の剣といいますか、要するに、もう安閑として第三者でいられないというか、そういうのを立ち上げるということは、住民の責任においても島鉄、鉄道並びにほかの赤字に補てんをする、あるいは乗車運動するというふうなことを含んでいると思うんですよ。だから、非常に厳しいし、また協議会自体で鉄道はやはり廃止すべきだという、最終的のような結論が下されることもある。そういうことも含めながら、やはり島原半島に住む我々は、できたらぜひこの運動に参加していきたいというふうに思っております。
これで、大きな１番を終わります。
次、大きな２番でございます。
火山都市国際会議への評価についてお尋ねします。
１番、学術会議としての評価はどうだったか。それから２番、市民参加という観点からの評価はいかがなものか。それから３番、市民受益。簡単に言って、うちの店はもうかっているとか、そういうふうな観点、意味合いにおいてはいかがでしたか。それから４番、経費、予算と決算というふうなことも含んで簡単な経費の面からどうだったかということについて、今まで何回もほかの議員にお答えになっていますので、ポイントだけで結構ですのでお答えください。
以上です。
194 市長（
吉岡庭二郎君）
火山都市国際会議の学術会議としての評価ということが第１点のようでございますけれども、参加されました多くの研究者の皆様から御意見をいただいているところでありますが、これまでいただいた御意見を紹介しますと、まず１つ目には、大会、学術参加者がこれまでの大会の中で一番多く、学術発表の内容もよかったとする御意見が１点です。
第２点は、研究者と地元住民等との議論する機会があってよかったとする意見がありました。具体的には、地元の病院関係者や行政からも学術発表が行われたことや、住民プログラムの中の「火山学Ｑ＆Ａｉｎ島原～世界の火山学者に直接聞いてみよう～」など、地元の子供たちも世界の火山学者と有意義な交流ができたことが評価されております。
３番目には、新しいものを生み出す会議ができたという評価をいただいております。と申しますのは、最後に島原大会を総括する形で、平成新山アピールを宣言し、また、住民参加型という新しい国際会議のあり方を生み出したことにあります。
また、閉会式の際に、研究者の皆様を代表されて、元アメリカ地質調査所の所長のニューホール・クリス博士が英語で総括を行われましたが、学術のプログラムや市民との交流など、今までにこのようなすばらしい国際会議に参加したことはないとの称賛もいただいております。
次に、市民参加の観点からの評価についてでありますけれども、火山都市国際会議島原大会は、これまでと違い、学会による会議とあわせて市民の皆様にも参加いただける会議を目指してまいりました。市民参加の３つの柱といたしましては、まず、住民の皆さんや科学者、行政、報道関係者が集い、公開討論を行う８つのフォーラムを開催いたしました。三宅、有珠、島原の被災者や自主防災会の皆さん方も多く参加したフォーラムを初め、それぞれの企画には多くの市民や子供たちが参加し、さまざまな経験や貴重な教訓、知識を共有でき、国内外に発信できたものと考えております。
２つ目は、大会運営に関するサポーター役として、外国語や観光、災害語り部などのボランティアの皆様方には、大会前から多大なる御尽力をいただきました。大会前には、市民向けのもてなし英会話講座の開催などにより、国際会議開催ムードの盛り上げを図っていただき、大会期間中は会場内や町なかでの御活躍をいただいたところであります。
３つ目は、大会期間中、大会参加者と住民との交流を目的とした島原
市主催の島原城パーティーや、国際交流の一環として、安中公民館や商店街などの町なかにおける各種おもてなしの行事を開催していただいたことであります。これらの行事は、武道団体や趣味サークル、文化団体、婦人会を初めとする各種地域団体など、多くの皆様方の御協力のもと、国内外の参加者の皆様に対し心のこもったおもてなしを行っていただきました。これらは３つの市民参加の実践により、参加された国内外の参加者の皆様方がこれまでにない友好的な大会であったとの評価をいただいておりまして、市民皆様方には心から厚くお礼を申し上げたいと思います。
次に、市民との関係についてでありますが、火山都市国際会議島原大会には、幼稚園の子供たちから御高齢の方々まで幅広く、さまざまな形でかかわっていただきました。期間中、多くの研究者が真剣に学術発表を行う姿や、桜島、阿蘇、島原の小・中学生が、自分の地域の災害について学習したことを多くの人の前で堂々と意見発表する頼もしい姿を目の当たりに見られたこと。また、各種フォーラムに積極的に参加されるなど、得がたい経験であったことと思います。災害を経験した市民には、再認識のよい機会であり、経験していない青少年にはまたとない災害教育の機会でありました。また、市民挙げての歓迎で、参加者からはこれまでにない友好的な会議であったとの評価をいただいておりますが、これらの経験は、今後住民参加のまちづくりということから、大きな意義があったものだと思っております。
次に、火山都市国際会議の経費の面からの評価についてでありますが、今回の国際会議では、
市の補助金額に匹敵する国内外の研究者からの登録費をいただいたこと。また、それを上回る皆様からの御寄附をいただいているところであり、さらに、国及び県、学術団体やその他の関係団体から多くの御支援をいただいております。そのほか、参加者の宿泊料、飲食費、交通費等が島原市内で消費されたことを考えますと、一定の効果があったものではないかと思っているところでございます。
以上です。
195 ６番（清水 宏君）
ありがとうございました。
学術会議として、それから市民参加の観点から、この２点については私も、今おっしゃった市長の総括と大体似たところがあります。
私の友人が、実は火山学をやっていまして、この大会に参加して基調講演を行いました。それで、きのう念のために電話をしてもう一回聞いてみました。こう言っていました。この火山都市国際会議は５回あったそうですけれども、５回あった火山都市国際会議として４回自分は参加したが、今回が住民の参加と意見発表、交流といった点では一番すばらしかった。島原
市のお世話の方々、あるいはボランティアの皆様も大変見事だった。具雑煮もおいしかった。そう言っておりました。彼は、お世辞を言うような人ではありませんので、これは信用できると思います。その点については、非常に評価しております。
ただし、３番目の市民受益ということで、その後で、あれは上の町ですけど行って、商店があちこちありますが、そこへ行って、どうだったねと言ったら、ある店では、いわゆる外人さんが見えると思ってはっぴなんかを何枚も用意して、英語でこう言ったらこう答えようと用意をしていたそうですよ。ところが、いっちょんだれもこらっさんじゃったって、おっしゃっていました。
サンシャイン、アーケード街に行って、これは食べ物屋さんですけれども行って、どうでしたかと言ったら、ちょっと外人さん歩いとったけど、うちには１人も来られんでしたよとかというふうな話があって、確かにホテルを初め、観光業の方も潤った、タクシーその他、島原
市にとってはよかったと思いますけれども、そういうふうな側面もあったんだということをやっぱり忘れないで、これからの日常に備えていきたいというふうに私は行ってほしいし、私もそうしたいと思います。これで２番目を終わります。
次、３点目ですけれども、行財政改革のもう半面からの対策。これは何を言っているかとおっしゃるかもしれませんけれども、いわゆる経費節減とか効率化、電算化というのが、正攻法の行財政改革の方向ではないかなと私は思っています。それはもちろん大切で、それが中心ですけれども、私はその一方の、例えば、市民の日常感覚に沿うような対策。例えば、これは私じゃなくて先輩の方々がおっしゃっていたんですが、市民課で言えば案内のフロアマネジャーっていうのかな、例えば、銀行に行きますと、中年の女性が出てきて、これはこうしたらいいんだよと教えてくださると、非常に役に立つわけですけど、もっと専門性を持ったフロアマネジャーというような、そういう方を配置するとか。
あるいは第２番目、課題が継続しないというのはいつも言われているんですけれども、例えば、ある課長や課員のときにはこういうふうな、例えば、具体的に言われたことで、ある古い昔の石垣を残そうか、残さないかということで
市と大分話し合って、こういうふうな結論を持ってこういうふうにやってきたんだけれども、変わったらまるっきり初めからやり直しで、いつの間にか石垣は壊されたとか、そういうことも大分聞いています。
そういうことで、課長や課員の方々は異動しても一貫したものを残すという、その具体的な方策を講じていただきたいし、今どうされているかというのをお聞きしたいと思います。
それから３番目、斬新な発想を酌み上げるための対策というのは、これは外にもちろんエネルギーを求めるのもそうでしょうけれども、一番私は大事だと思うのは、もちろん一般市民であるんですけどね、現場で働いている市民と毎日接していらっしゃる若い課員の方々ではないかと思うんですよ。そういう方々を、課を横断した集会というか、そういうふうな定期的なミーティングでも持って、そういうことを真剣に考えていただければ、きっとすごいいいアイデアが、実態に即したいいアイデアが出てくると思うんですね。だから、市民からはいわゆるいろんな形で参加してもらうとか、あるいは公募委員とか、そういうのもありますけれども、市役所の中の若い方々の発想というのをやっぱり大事にすべきじゃないかというふうに、私は６カ月見ていて思いました。それをどういうふうに考えておられるか。以上、御質問いたします。
196 市長（
吉岡庭二郎君）
次の行政改革のもう半面からの対策ということのようでございますけれども、市民の日常感覚に沿った行政改革の対策につきましては、厳しい財政事情の中でありますし、経費節減や効率化、電算化といった面の行財政改革はもちろん重要ですが、同時に、市民の日常感覚、市民の目線に立った対応も重要と考えております。例えば、市民課におきましては、現在、窓口で24の受け付け業務を取り扱っております。今後、さらに取り扱い業務数をふやして、窓口を充実させ、市民の皆さんの利便性を向上させるべく、組織のあり方とあわせて検討中であります。今後も総合窓口の充実を初め、市民の日常感覚、市民の目線に立った市民サービスの向上に努めたいと考えているところでございます。
次に、継続性の問題ですけれども、課題の継続性や責任性の確保についてでありますけれども、今日の地方公共団体におきましては、業務の高度化、あるいは多様化に伴い、さまざまな行政課題が発生しておりまして、その課題に継続して取り組み、責任を持って解決に向けて努力していくことは大変重要なことであると思っております。そのため、職員の異動につきましては、業務の重要性、緊急性及び継続性等を総合的に考慮し、事務事業が停滞しないよう配慮しているところであります。
次に、斬新な発想を酌み上げるための対策についてでありますが、職員の発想、提案を取り上げるものにつきましては、職員政策提案制度を設けております。これは、職員みずからが創造的な新しい施策を考え、実行できる職員の育成と、創造的な人を育てる職場風土づくりを進め、あわせて職員の政策形成能力の向上に資することを目的とするものであります。これに加えて、政策立案能力の向上を図る研修にも職員を参加させており、レベルアップを図っているところであります。
一方、一般市民の方々につきましては、
市に対しまして電子メールにより、いつでも市政に対する提案が送れるようにいたしております。また、これらの行財政改革は単に経費を節減するというだけではなく、その手法や費用対効果、効率性も重要な要素となります。そのためには、前例にとらわれない、特に若い市民、職員の大胆な発想、提案が必要と考えられます。
今後とも、あらゆる機会や制度を通じまして、市政発展のための斬新なアイデアを期待するところであります。
以上でございます。
197 ６番（清水 宏君）
はい、ありがとうございました。
ただし、お聞きした後と前とは余り変わらないような雰囲気で、そのまま行っても余り変わらないんではないかというふうに思っています。ただし、これは市長だとか、課長だとかだけの責任ではなくて、そのような体制にあったというか、私だって６カ月はいるんですから、非常に不勉強でいろんなことをやらずに来て、非常に申しわけなかったと今反省していますけれども、そういうふうな真摯な反省の中から、やっぱり新しい具体的なものを求めていかなくてはいけないということを痛切に感じています。これ以上言いませんし、言えませんけれども、ぜひ、新しい発想というか、自分を多少痛めてもやっていくような、そういう方向をお互いに求めていきたいなというふうに切望しております。
次に行きます。４番、11月８日実施の議会市民座談会への評価。
これ私、実は自分たちが提案している側にありますけれども、私は全然提案なんかしてなくて、提案された方は非常に偉いなというふうに実感を持ちました。
１番、市民と市議会の直接的な対話の初の試みであった点をどう評価されているか。それから、市民代表より冒頭に提起された項目が、やはり市議定数20であった点。これについては、ここは質問の場ですけれども、市議に対して言われたわけですが、簡単に申しますと、これは２点の理由で、私は市議定数20にはずっと賛成しております。それはまず、選挙公約であったという点。公約を破るようでは選挙の意味もないし、公選法も何のためあるかわからないし、民主主義の基礎が崩れるだろうと思います。
もう１点は、これは市民の目が厳しいだけではなくて温かいなと思ったのはこういうことです。何かと言うと、逆説的に聞こえるかもしれませんけれども、これは実に非常に試練というか、これから行財政改革を行う中、大変なことで、見通しはすごく暗いし重く、痛いもんだと思うんですよ。だから、それを市民、あるいはほかの人たちに強いるためには、みずから、まず隗より始めよ、要するに、まず手本を示せということを教えられているんじゃないかと思って、この２点において、非常に、やっぱり市民の発想というのは大したもんだなと感じ入った次第でした。
ちょっと方向がずれたかもしれませんが、そういうふうな感じ方についてどうお考えか、一言お聞かせ願えれば幸いかと存じます。
198 市長（
吉岡庭二郎君）
私は、その会議に出席しておりませんし、また議会で一生懸命やられたことですから、非常に言いにくいところもありますけれども、しかし、このような取り組みは全国的にはまれと聞いておりますし、それぞれの意義があったものじゃないかと思っております。また、行政に関するさまざまなテーマに対して、熱心な議論がなされたと聞いているところでございます。
以上でございます。
199 ６番（清水 宏君）
はい、ありがとうございました。
じゃあ、次に移ります。５番目、島原中央道路（眉山トンネル）に関して。
これは、図表がありませんので、ちょっと非常に言いにくいし、私がどうも論理明晰ではありませんので、説明がうまくいきかねる点もあろうかと思いますので、ちょっとゆっくり慎重に聞いていただきたいと、申しわけないけど思います。
私は、この問題に関してあれこれ推進側、それから反対側とかいろんな話を聞きました。この間の現地見学会も参加しましたし、私の自宅に国交省の方も来てくださって説明会を開いてくださったとか、その他にも個人的な折衝もありました。しかし、いまだにいろいろと疑問があって、その中心について述べたいと思います。
まず、名前ですけれども、ここにいらっしゃる方は皆さん御存じだから、そんなことを今さら言うのも何ですけれども、今問題になっているのは、地域高規格道路、要するに片側２車線、往復４車線の自動車専用道路について問題にしている。要するに島原道路、区間は深江から諫早まで、約50キロメートル、これを地域高規格道路である。今言っていることは後でお尋ねいたします。４車線で工事を行う。現段階の状況は３つか４つに分かれていまして、まず、深江から秩父が浦までは既に島原深江道路、簡単に深江道路、これは完成済みである、これは２車線、4.6キロメートル。それから、それをつなぐものとして、今工事中というか、問題になっている眉山トンネルを真ん中ら辺に含む島原中央道路、約4.5キロメートル。これを４車線にするのか、２車線にするのか、ちょっと不明なところがあります。
そして、その島原中央道路が終わったところで始まるのががまだすロード、これは愛野島原線とも言うようですけれども、これが２車線で2.2キロメートル。これで合計しますと、秩父が浦からがまだすロードの終わりのところまで11.3キロメートルあるわけですね。ですから、全体の一番初めに申し上げた全計画、島原道路の50キロメートルの５分の１か４分の１というふうな感じだと思います。そして、それをつなぐのは何かといいますとグリーンロード、これは既にできていると申しますけれども、すなわち、がまだすロードの終点から始まるグリーンロード、これは一体何なのかというふうなことです。要するに、これは２車線とか、１車線とかということではかられる道路なのか。それとも、高規格道路とは全然関係のない農道なのか。そうしますと、地域高規格道路というのは一体何なのか。だから、眉山トンネルについて今は触れませんけれども、そこも入れてもし工事ができて完成したとしましても、そこの中央のトンネルを含む島原中央道路が例えば４車線だとしたら、南のほうの深江道路は２車線だから、これは合わないわけですね。だから、４車線の道路をもう１つつくらなきゃいけない、あるいは足さなくてはいけない。それから、こちらの下折橋のほうから始まるがまだすロードも２車線ですから、これを４車線にするか、新しいものをつくらなきゃいかん。
それから、その先のグリーンロードですけれども、これは全く農道だと思いますし、管轄も違うので、全く新しい道路をそこから愛野まで通さなきゃいかん。それから、愛野から先はどうなるのか。諫早までありますけれども、これは国道57号。国道57号というのは、人間とか自転車も通る普通の道路ですから広い、終点のほうは非常に広いですけれども、というふうになっています。
それから、非常に計画自体がどうなっているのか、私が素人なせいかもわかりませんけれども、全然わかりにくいと。その地域高規格道路で通すとしたら、どういう計画になっているのか。そして、ここに書きましたように、地域高規格道路の工事予測、何年計画なのか、経費予測、負担者、施行者、施工主体、現在までの進捗状況、そういうことについて、ちょっと総合的にお知らせいただきたいと思います。これは、いろいろな方からの質問ですので、ちょっと詳しくお願いいたします。
以上です。
200 建設課長（林田誠治君）
地域高規格道路「島原道路」でございますけれども、約50キロメートルのうちに、南島原
市深江町から秩父が浦町までの約4.6キロメートルは、旧建設省の事業として平成４年度に事業化され平成11年２月に、また下折橋町から出平町までの約2.2キロメートルにつきましては、長崎県において平成８年度に着手され平成16年３月に、それぞれ２車線で暫定供用開始されております。秩父が浦町から下折橋町までの約4.5キロメートルにつきましては、一般国道251号島原中央道路として県の権限代行により、国土交通省雲仙復興事務所において平成13年度に事業化されております。11月末現在での用地買収の進捗は、面積ベースで約59％、地権者ベースで約89％の取得状況とのことでございます。また、工事につきましては、本年６月より工事用道路と橋梁下部工の工事に着手されております。
一方、雲仙
市愛野町から諫早インター間におきましては、一般国道57号森山拡幅事業に伴い、平成18年３月に諫早
市森山町から小野町まで約５キロメートルが整備区間に、また、ことし３月には、雲仙
市愛野町から諫早
市森山町まで約２キロメートルが整備区間に指定され事業に着手されているところであります。
さらに、諫早インターから諫早市街地へ約４キロメートルが調査区間に指定され、新規事業化に向け準備されているところでございます。
また、出平町から諫早インター間の残りの計画路線につきましては、早期に調査区間に指定していただくよう、整備促進とあわせ、国、県へ要望しているところであります。
なお、全体的な工事経費の予測、施工者等については、県にお尋ねしましたところ、現段階では未定とのことでございます。
201 ６番（清水 宏君）
ありがとうございました。
ただし、何かよく私が要領を得ない点もありますけれども、わからないというか、要するに、地域高規格道路というのは何車線で、どこから始まってどこまでを通す計画なのですか。
202 建設課長（林田誠治君）
現在は、暫定２車線でそれぞれ供用開始しているところもございますが、全体計画としては４車線の計画でございます。しかし、現在のところは暫定２車線と。これは、いきなり４車線を完成していく、その金は相当かかるわけですね。それよりも一日も早く、１キロメートルでも深江のほうから諫早インターまで続けることが先決だというふうなことで、これはもう以前から当面は暫定２車線で行くというふうなことで言われております。
203 ６番（清水 宏君）
そうしますと、現在のところ、島原道路約50キロメートルのうちの４分の１、もう少し多めに見積もってもいいですけれども、この部分が２車線でできている部分と、それから、今着工しかけている部分があって、あとはまるっきりできていないということですね、現状としては。
それで、一部計画はあると。ただし、それはどういうことなのかと、私も何回か、私は今車を運転していませんから、乗せてもらって行ってみましたし、それから島原半島をすごく走り回っている、営業やっている方にも２人ばかり話を聞きましたけれども、何か非常に無駄なことやっているんではないかというふうなのが結論なんですよ。
だから、科学的な、非常に立派な近代土木工学の粋を集めたような工事をされていて、非常に打たれるものがありましたけれども、また、皆さんも一生懸命やってくださって、それはうれしいと思いますが、しかし、大きく見て、これは一体何をやっているんだろうかということが率直に言って私の疑問であり、ますます大きくなっていく疑問です。それについて、うちの近所だけでは変ですけれども、いろんな方がそのとおりだとおっしゃっているわけです。だから、そこに関して、２車線で今暫定的にやっていて、グリーンロードのほかに新しい車線をつくるわけですか、要するに。（「そうそう」と呼ぶ者あり）今、議場から答えがありましたけど、よろしいですか。
204 建設課長（林田誠治君）
地域高規格道路「島原道路」といいますのは、要するに自動車専用道路でございます。それが深江町から諫早インターまでの約50キロメートル、これが平成６年の12月に計画路線として指定を受けているわけですね。その中で、事業を進めるところについては、それぞれ段階的に調査区間、整備区間というふうな指定を受けて、整備区間になったところが整備をそれぞれ進めていると、いわゆる島原工区の分については、出平までは整備区間の指定を受けて整備が進められているということです。
あと、今、がまだすロードから広域農道につながっておりますけれども、その部分につきましては、あれはあくまでも広域農道です。ですから、自動車専用道路としては別ルートで計画をするということになりますけれども、現在のところ、どこを行くのかというのはまだ調査区間になっておりませんから、どこを通りますというのは申し上げられませんけれども、とにかく、愛野を通って諫早インターまでは自動車専用道路がつながっていくと、今の農道とは別の道路ということになります。
205 ６番（清水 宏君）
ありがとうございました。
ただし、ますます何というか、そういう事情だということはわかりますけれども、先行きもわからないような道路について考えているのか。それが非常に我々の子々孫々までも規定する、財政的にもそうですし、日常生活もそうですし、そういうものとしてあるわけですよね。そこら辺において、非常に何か疑問というか、疑念というか、わけわからんというふうな気がいたします。ただし、これはこれからまた究明していきたいと思って、そこをちょっと外しまして、今の島原道路の理由ですね、理由に幾つか挙げていますけれども、90分かかるところを40分ですね、そういうふうなことと、それからもう１つは、緊急医療体制ということでついてますが、まず緊急医療体制について若干申し上げます。
緊急医療対策について疑問を呈します。
ここに、いきなり失礼ですけれども、第69回日本臨床外科学会総会というのが、11月の末から12月にかけて横浜でありました。そこで、長崎医療センター院長、これは要するに大村病院です。大村病院の院長先生の米倉正大先生が、緊急医療というのは長崎県は非常に充実していると。それで医療ヘリのことを出されているんですけれども、道路をつくるとか、そういうことじゃなくて、各拠点、拠点にそういうふうな病院を充実するとともに、本当の緊急事態になったらヘリというふうなことで、これは世界に誇るとまでちょっと言いかけられたようですけど、そういうふうな発言をされています。私は出席しておりませんで、友人の病院の先生から聞いたんですけれども、近々その文書を取り寄せたいと思いますけれども、これは目次だけ出てきます。そういうふうな考え方の中で、緊急医療で考えるならば、むしろ私が思うのは島原病院自体をスタッフ、それから設備とも充実させる、それが第一ではないかと思います。これは緊急医療に限らないと思いますがね。そして、その上で本当の緊急、緊急、大緊急で、島原病院で処置できないときはそのヘリで、すごく充実しているらしいですけれども、それをお願いするという、そういうふうな方向で考えていって、その将来、子々孫々までにわたる膨大な予算と膨大な時間と、恐らく大分これから少子化が進みますし、市民運動も勃興するでしょうから、反対運動の中でやっていくということに意味があるんだろうかということを非常に考えているわけです。この点についていかがでしょうか。
206 市長（
吉岡庭二郎君）
何か道路の形がはっきりしていないからわからないという発言でございましたけれども、これは先ほど担当課長が言いましたように、深江から諫早までの50キロメートルにつきましては、ちゃんと国でここのところは計画路線としても計画をされているところでございます。それで、予算の都合もありますように、できるところからずっとやってきておるということで、１つはそのさっき言いましたように、深江から出平、三会の出平までが１区間。もう１つは、愛野から諫早までの区間を一生懸命今やってもらっております。
道路というのは、つくるときに、つくってそこでとまってしまえば意味がないわけですから、どこかの市道でも県道でも一応暫定的につなぐと、でないとその効果が出ないということで、今のところそれをつないでいるのが広域農道でございまして、これがこの道路ではありません。
そういうことで、自動車専用道路でございますので、それは別に今後、今それを早く調査区間にしてもらって、どこを通すのかを決めてくださいというのを申し上げているのでございまして、そこら辺をひとつ御理解いただきたいと思います。４車線、２車線の問題は、また別の問題として、一応地域高規格道路は高速で走るということで４車線でということでございますけれども、先ほど言いましたように、予算等の都合もあるから暫定２車線という形でしているのであります。
それから、これは緊急患者輸送のための道路ではありません。要するに、住民の避難道路として一番初め計画したのがこの道路でございます。そして今度、農林水産物の運搬とかその他、そして、緊急的な患者を運ぶ必要があるということで、いろいろな目的を持った道路でございます。
今おっしゃいました、島原病院を充実すればいいじゃないかということがありましたけれども、これは、
市、県、とてもなかなか難しい問題が今出てきております。今、島原病院でも、既にもう皮膚科が平成17年１月から休診をしております。それから、小児科が２名が１名になっております。それから、眼科がことしの７月から休診になっております。耳鼻咽喉科は週２回診療ということでございますけれども、そのように非常に医療関係も厳しくなっているわけですね。これに医師をどのように島原病院に持ってくるかというのを、今一生懸命努力していますけれども、きのうも医療制度の改革等によって医師がなかなか地域に来ないということで、私たちもいろいろ今県に言いながら、あるいは病院に行きながら、どのような形で医者を確保しますかということでやっておりますけれども、非常に、これは言うことは易しいですけれども、実際、あそこに従事するための医者をそろえるというのは非常に厳しい状況になっているところでございますから、御理解いただきたいと思います。
207 ６番（清水 宏君）
ありがとうございました。
事情はかなりよく心得たというか、わかっていますし、非常に御努力されているのはありがたいと思いますけれども、しかし、なお先ほど申し上げたような費用対効果で考えて、あるいは少子化のこういう年代に生きている先々のことを考えますれば、４分の１やるだけでもこれだけの時間が10年ぐらいかかって、それであの状態で、しかも市民の全般的な了解を得られていないというところですから、島原病院に限らず、全国のそういうふうな医療体制については抜本的な改正をしなくちゃいかんだろうし、それには、かなり膨大な費用がかかると思います。私の単純な考えでいえば、道路に回すお金はそちらのほうだとか、高齢者医療だとか、そういうことにかけたほうがいいんではないかと思っていますが、この問題はちょっとここでストップさせて、もう１点、今のに関連しまして、深江から諫早庁舎まで私の知人で３年間毎朝、毎晩、車で通勤していた人がいます、これは役人ですけどね。そして、燃費でいいますと、彼の車ですけれども国道、海沿いの道を使ったときは１回満タンにしたら５往復できる、上の道を通ったときは３往復しかできないというふうに彼は言っております。これは正しいかどうか私はわかりませんけど、そういう人がおります。というのは、これは農道のほうは上ったり下ったり上ったり下ったりするということと、やっぱりスピードをある程度出すから、そういうことになるんではないかなというふうに思います。こういうふうな点もやっぱり加味して、総合的な意見を市民に聞いていくべきではないか。
それから、深江とか愛野の人間はある程度早くなるかもしれんけど、島原
市の人間は島原中央道路というのは余り利用しないんではないかということもあちこちから聞いております。
さて、それを言い出したらきりがないと思いますので、そういうことを含めながら考えていっていただきたいというふうに要望しておきます。
それから、時間の点も、島原から諫早インターチェンジまで90分もかかりますか。私は、運転をやめてから大分たちますからわかりませんけど、隣の方でいえば60分、それから、島原半島をいつも営業で回っている方でいえば70分とおっしゃっています。だから、90分と60分、あるいは70分は大分違うし、こういうふうな誇大宣伝をされるからかえって怪しいと思われるんじゃないかなというふうに……（「深江から島原を通っていけば90分かかるんですけど」と呼ぶ者あり）そうですか。そしたら、その方も含めて、私が最終的に望むことは、要するに、賛成、反対はいろいろあるんだから、最終的には住民投票だと思いますけど、それは非常に大きなエネルギーを要するものだし、禍根を残すかもしれません。ですから、それに至る前に、いろんな方の意見を、賛成も反対も含めて、同席に並べて、いわゆるパネルディスカッションというか、ちょっと名前変ですけれども、要するに討論会というか、そういうものをやるべきだ。それで、今までやってこられたというけど、聞いてみると、やってこられていないというふうに私は思います。
それから、先ほど出たアンケートでも、私は自分でアンケートを配ってみました。自分の支持者とか知り合いはやめまして、電話帳で上から３番目とか５番目とか機械的にやって、ここに集まっているのはただの23通しかありませんけれども、これで見ましたら、南線廃止もあるんですけど、トンネルについては賛成が16、反対が12となっています。もちろん、こういうのは反対を書く人が多いのかもしれませんね。だけど、少なくとも半分は反対しているということです。
それから、南線も反対、賛成が拮抗しております。ただし、これは余り信憑性がないかもしれない、だって数が少ないですからね。でも、そういうふうなことがあって、これはこんなに意見が違っているんだから、幾ら何でも両者を集めて、パネルディスカッションという名前が嫌だったら討論会とか、そういうことをすべきですよ。全国的なレベルからいってもそうだと思います。それをやらないのは非常におかしい。市民との対話、あるいは市民の声を市政に反映させるということを、市長さんを初め皆さんおっしゃっているわけでしょう。こんな大事なときに来て、なぜそれをやらないのかなというふうに私は深く疑問に思うわけです。
いろいろ申し上げて失礼な点もあったかもしれませんけれども、最後に、これは私が毎回、これを出したいと思うんですが、地球温暖化現象とは限らないんですが、今から生きていくには大きな見通しを持たなくてはいけない。普通の、目先のことだけで判断してはいけない。特に政治家というか、そういうふうなことに当たっている方々はそうしていただきたいというふうに願いを込めて、いつも思っております。損得勘定もすごく大事なことですし、経済活動には必須のものですけれども、でも、これから５年、10年、100年と生きていくためには、例えば、公害問題、今温暖化現象であらわれましたけれども、これは９月議会でＤＶＤを御紹介して、その後にアル・ゴアさんがノーベル賞を受けましたけれども、あの人がノーベル賞、あんなまじめ一本でおもしろくないような作品がノーベル賞を受ける時代ですよ、そういうふうに変わっているんですよ。そういうことを念頭に置いて、幸福観を考えていかなくちゃいけない。その点について、市長は何とお考えになるか一言お聞きしたいと思います。
208 市長（
吉岡庭二郎君）
幸福観を論ずるのにはいろいろな条件があると思いますけれども、今議員さんがおっしゃるのはどうも環境との幸福観ということで質問を出しておられますけど、私もそれは最近の地球の温暖化とか、それによって潮位が高くなって、場合によっては、外国ではもう１つのまちが埋まってしまうように潮位が高くなっているようなのもあるようでございます。
また、我が国におきましても、生態系の変化が少しずつ出ているということでございます。だから、やはり幸福観の原点というのは、安全で安心して生活できるということではないかと思っているところでございますので、私としても、いろいろな環境の悪化とか、変化とかあるかもしれませんけど、最終的にはやっぱり市民の皆さんが安心して安全で生活できるような市政をしていかなければいけないと思っているところでございます。
209 ６番（清水 宏君）
大変ありがとうございました。これで質問を終わります。
210 議長（北浦守金君）
本日はこれにて散会いたします。
あすは定刻より本会議を開きます。御苦労さまでした。
午後４時34分散会
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