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  1. 島原市議会 2003-06-01
    平成15年6月定例会(第3号) 本文


    取得元: 島原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-18
    2003-06-23 : 平成15年6月定例会(第3号) 本文 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                午前10時開議 議長(松井大助君)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程第1.市政一般質問を行います。  通告の順序により質問を許します。 2 1番(北浦守金君)(登 壇)  皆さんおはようございます。改選後の初議会においてトップバッターとして登壇できますことを、私自身光栄であり、議員の皆様に感謝とお礼を申し上げます。ありがとうございます。  質問に入る前に、きょうはたくさんの傍聴をいただきまして、このことにつきましても厚くお礼を申し上げます。  さて、先般の市議会議員選挙におきまして、市民の皆様方、有権者の皆様方の御支援、御理解をいただきまして、三度当選をさせていただきました。この場をおかりいたしまして市民の方々、有権者の方々に心からお礼を申し上げるところでございます。  私、初心に返って市民の声に耳を傾けながら、島原市の発展、議会活動に頑張る所存でありますので、市長さん初め、理事者の皆さん並びに議員各位の格段の御指導方をよろしくお願いいたします。  それでは、通告の順序によりまして質問を行います。  日本人の食生活において、魚は大切な食料源であり、欠かすことのできない食料品であります。この大切な食材である魚の水揚げが全国的に年々減少している。海産物においては、消滅している海藻の種類がだんだんふえている。  このような現象は有明海においても同じで、魚の水揚げの減少、安い価格、また、有明海においては、平成13年度には養殖ノリの色落ちの被害が発生し、有明海を職場とする島原漁協の漁業者は、不安を持ちながらの漁が続いている状況の中で、今回また今までに体験したことのない謎の浮遊物による網の汚れ、この汚れの状況も、網を揚げるのが大変な状態で、漁に出られない事態が2週間ほど続いたような状況であります。  このように、今日の有明海においては、漁業者が想像もできないような異変が発生している。このような有明海を再生、もとの豊かな有明海にするための法律が有明海再生特別措置法であると私は理解するわけでございますけど、そこで、島原市の水産振興について、三つの視点から質問をいたしたいと思います。  まず第1点目は、特別措置法関連であります。  有明海を再生するための特別措置法が、昨年11月に公布、施行されました。この法律に基づく事業内容を見ると、漁業者が期待していたような、即生産に結びつくような内容ではありません。当島原市の例をとっても、今年度は従来から実施されていた魚礁のみであります。有明海の水産資源が急減し、漁家経営が厳しい状況にある中で、市としても積極的な水産振興策が急務であると考えます。  そこで、市の水産振興策をお尋ねをいたしておきます。  第2点目は、漁港漁場整備法関連であります。  従来、漁港整備については、漁港法に基づき農林水産大臣が定める漁港整備計画に整備すべき漁港名が位置づけられ、各漁港ごとに計画期間に対応した計画を策定し、事業が実施されてきたところであります。また、漁場につきましては、沿岸漁場整備計画に基づき、各海域ごとに計画を策定して事業が実施されました。  ところが、平成14年度からは漁港漁場整備法の施行に伴い、漁港漁場整備事業のうち重要なものとして、農林水産省令で定める要件に該当するものについては、農林水産大臣が策定する漁港漁場整備基本方針に基づき、特定漁港漁場整備事業計画を策定し、事業を実施することになりました。
     そこで、島原市におけるこれらのおおむね10カ年の整備計画をお尋ねをいたします。  第3点目は、栽培漁業関連であります。  雲仙岳噴火災害で資産、資源が急減した対策として、県は災害基金による種苗放流事業を年間約1億 3,000万円程度の事業で平成3年から12年まで実施し、さらに関係市町村の陳情により2年間延長していただき、さらに養殖ノリの色落ち問題から2年間の再々延長も、来年度で終了することになっております。  県は、県下各地に栽培基金を造成させており、この有明海地区でも10億円の造成はされているものの、この利息だけではこれまでどおりの放流事業はできません。放流事業の効果が高いだけに、事業が縮小されれば、さらに漁業生産は厳しくなるのは目に見えておりますので、今後の栽培漁業の取り組みをお尋ねをしておきたいと思います。  以上で、壇上よりの質問を終わります。簡潔なる御答弁をお願いをいたします。御答弁のいかんによっては自席より再質問をさせていただきます。 3 市長(吉岡庭二郎君)(登 壇)  北浦議員の質問に対してお答えいたします。  有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律による振興策についてでありますが、有明海は地域固有の生物が多数生息するなど、貴重な生態系を育む一方、これまで多くの水産物を産出し、広く国民に供給してきたところであります。  しかしながら、近年、底質の泥化や有機物の堆積などにより海域の環境が悪化し、赤潮の増加や貧酸素水塊の発生等が見られる中で、漁業生産は減少を続けている状況であります。  このような状況を背景に、有明海を豊かな海として再生するため、有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律が、平成14年11月29日に施行されたところであります。  この法律は、海の環境の保全と水産資源の回復等による漁業振興のための国、関係県、市、町が連携し、漁業者、地域住民を初めとする関係者の協力により持続的な生産を可能とする漁場環境を実現し、ひいては海面漁業における生産量の回復を目指すことになっております。  内容としては、海域等の直接浄化対策による水質等の保全、干潟等の浄化機能の維持及び向上、堆積物の除去、覆土、耕うん等による漁場生産力の推進、種苗放流や藻場造成等による水産動植物の増殖などを実施するための事業が計画されております。  この特措法にかかる島原市関連の事業では、前浜町沖合に島原漁協が事業主体となって実施しております魚礁施設整備事業や、長崎県が事業主体となって実施している水無川沖合の海底耕うん事業などであります。  この法律に基づく計画策定は、平成14年11月の法律施行後、翌年の3月までという短期間に国の基本方針に基づき県の基本計画を策定する必要があったことから、漁業者の方から見ますと、十分に満足できる事業内容にはなっていないところがあるようであります。  この法律は5年以内には見直されることになっておりますので、今後の推移を見守りながら地元漁協の要望等もお聞きし、漁業者の声が反映されるよう国、県に要望してまいります。  次に、漁港漁場整備法についてでありますが、この制度の目的は、水産業の健全な発展及びこれによる水産物の供給の安定を図るため、環境との調和に配慮しつつ、漁港漁場整備事業を総合的かつ計画的に推進し、あわせて漁港の維持管理を適正にすることとされておりまして、漁港と漁場の総合的かつ計画的な整備を推進するための措置が主要な内容であります。  さらに、地方公共団体が主体的に事業実施ができるように、これまで整備すべき漁港名等を列挙していた整備計画制度を廃止し、かわりに事業の推進に関する基本的な方向、事業の効率的な実施に関する事項を定める漁港漁場整備基本方針制度に転換されたところであります。この基本方針に即して策定された長期計画により、漁港漁場整備事業が実施されていくところであります。  その中で、漁港の整備を含む事業にあっては、当該漁港を利用する漁船の隻数等が相当程度見込まれ、かつ事業計画事業費が20億円を超えるものなど、特に重要な漁港漁場整備事業につきましては、特定漁港漁場整備事業として実施されているところであります。  本市における漁港漁場整備事業につきましては、島原漁業協同組合が事業主体となり、平成13年度から平成22年度までの10カ年にわたり、魚礁の設置を計画されているところであります。当該計画の事業規模につきましては、総事業費2億 9,640万円で、漁場開発面積 226ヘクタールとなっております。この漁港漁場整備事業種苗放流事業をあわせた振興策により、漁業資源の維持、回復、増大を図ってまいりたいと思います。  次に、種苗放流事業につきましては、雲仙岳災害対策基金や島原市義援金基金等の助成を受け、有明海栽培漁業推進協議会、島原市水産振興協議会が事業主体となって実施されてきたところであります。  この種苗放流事業で放流された魚種につきましては、ヒラメ、マダイ、クルマエビを初め、地元要望の高い種苗が実施されており、特に地元定着性の高いオニオコゼ等の種苗放流につきましては、漁業者の皆様方にも認識していただいているところであります。  県におかれましては、当初平成13年度で終了される予定であった財団法人雲仙岳災害対策基金の助成を、水産業対策事業につきましては3カ年間継続いただき、平成16年度までの実施が可能となっております。市といたしましても、これらの種苗放流の効果はあるものと思っておりまして、今後も取り組む必要があると思っております。  財源につきましては、県や関係市、町、漁協により出捐され、既に10億円の原資を積み立てられております財団法人有明海水産振興基金の果実による運用が検討されているところであります。  しかし、御指摘のように、現在の低金利の状況の中では当初計画されておりました果実を見込めないため、今後は限られた範囲内で種苗放流を行わなければならないものと思います。  一方、有明海に面した4県の水産関係者で構成されております有明4県クルマエビ共同放流推進協議会においてクルマエビの標識放流調査が行われ、放流サイズや放流適地について一定の成果が見られたところであります。長崎県においては、平成15年度から5カ年間、有明海栽培漁業推進協議会が事業主体となり、4県合同によるクルマエビの放流がなされることになっております。今後は、他の魚種につきましても検討がなされるものと期待しているところであります。 4 1番(北浦守金君)  それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。  それでは、順を追って、さらに質問をさせていただきたいと思います。  まず、壇上でも述べましたように、今有明海の水揚げ等々につきましては大変厳しい状況にある。そういった中で、今回ノリ色落ちの被害に端を発しまして、特別措置法というような形での法律をつくっていただいたわけでございますけど、その法律で救済をしていただくというふうな気持ちで私たち漁業者は受けとめておったわけですけど、なかなかその事業内容について説明を受けますときに、大変難しいというか、自分たちの期待していたような成果が出られるような事業内容ではないなというふうな気がしておったもんですから、何せ、この特別法には多くの漁業者の皆さんがこの特別法によって有明海は再生できるんだと、再生していただけるんだというふうな気持ちでおったものですから、少し期待外れな感がしておるわけでございます。  そういった中で一つ質問でございますけど、この特別措置法については、よその海域でもそういうふうな取り組みがなされているのかどうか、その点がわかっていらっしゃれば御答弁をお願いしたいと思います。 5 市長(吉岡庭二郎君)  今私がつかんでおりますのは、近いところでは瀬戸内海海域で、このような類する措置法があっているということをお聞きしております。 6 1番(北浦守金君)  瀬戸内海でされているというのは、何年ぐらいにそれは法制化されたもので、どういうふうな状況の中での特別措置法の法制化だったのか、わかっていれば教えていただきたいと思います。 7 保健環境課長(今坂秀春君)  瀬戸内海の方の環境保全特別措置法につきましては、いわゆる当時工場排水等から汚濁が進みまして、景観なり環境保全が著しく損なわれるということを背景としながら、四国、中国地方、一部九州が入っていますが、そのあたりで措置法として制定をされたということを聞いております。  規制が主でございまして、例えば工場排水の規制とか、あるいは建物の規制とか、それから海岸を保全するというような観点から、そういった法の趣旨がなされておるというふうには聞いております。 8 1番(北浦守金君)  ありがとうございました。  やはり瀬戸内海での特別措置法は、汚濁の規制とか保全とかというふうな形での取り組みがされているというふうに今御答弁をいただいたわけですけど、やはり、有明海においても、そういった面についても十分対応をしていただかねばならないのではないかなというふうな、我々現場で仕事をするものとしてはそういうふうに受けとめるわけです。  と申しますのは、今までにも本当に行政、県、市、それぞれ漁業生産の減少という対策として、いろんな角度から放流事業等も長年にわたって実施をしていただいているのは事実でございまして、その成果というのも漁業者としては喜んでいるところであるわけでございますけど、どうしてもそういう事業がされても、その効果というのがパーセントからいきましても、十分満足のいくような状況までは至っていないと。  と申しますのは、やはり放流をした魚自体が成魚となって水揚げにつながるまでの有明海の状態というのが、どうしても先ほど御答弁がありましたように、家庭排水を初めとするいろんなものの流れ込みによるものも、あの有明海の種苗の生息環境を悪くしているんじゃないかなというふうな気もしておるわけです。  そういった中で、長崎県としてもやはりそういうふうな規制というのも特別措置法には盛り込んだ形での計画がなされているというふうに受けとめていいわけですかね、いかがでしょうか。 9 保健環境課長(今坂秀春君)  平成15年の3月でまとめました長崎県の計画、この中の方針の中で、いわゆる工場事業排水等に対する規制として、そのことを考えていくということが明記されておりますので、これは水質汚濁防止法、これに基づいて先ほど申しました工場事業の排水規制を行うということでございますので、今後具体的にはそのあたりから検討されていくんじゃないかと思います。 10 1番(北浦守金君)  先ほど市長さんの答弁によりますと、5カ年ぐらいの計画の中でというふうなことで御答弁があったわけですけど、やはり今の現状から見ますと、できれば5年と言わずに、早い機会にそういうふうなことでの取り組みをしていただいて、やはり放流効果の上がるような有明海にしてもらえばと思っておりますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。  それから、今回の特別措置法を適用することによって、事業に対する国、県、市、それぞれの負担というのはその特別法が施行される前とはどのように変わってきているわけですか、その辺をよろしくお願いします。 11 保健環境課長(今坂秀春君)  私の方では、合併処理浄化槽が担当になっておりますけれども、現在の合併処理浄化槽の国3分の1、県3分の1、市が3分の1と、この事業割合につきましては変わっていないところでございます。 12 1番(北浦守金君)  せっかく法律でそういうふうにつくっていただいているわけですから、今いろんな補助事業についても、国は補助金の削減というふうな形でも新聞等々で今出ておるようでございますけど、せっかく法的措置をしていただいたというのに、今までと事業をするに当たっては全く補助率というのは変わっていないというふうに理解していいわけですかね。特別措置法によって、国の負担が大きくて事業がしやすくなるというふうなことはないわけですか。 13 市長(吉岡庭二郎君)  補助の割合とか等につきましては、今はっきりしていないんですけれども、ただ、この特措法の中で、国の補助金の割合の特例という制度があるわけでございますけれども、これは県の計画に基づいて整備計画に基づいて、いろいろ漁場の整備事業をしたときに政令で定めて、そして補助の割合の特例を定めますという項目になっているんですけれども、まだそこの中がどのような特例かがわからないんですけれども。だから、ここら辺に期待はしているところでございます。 14 1番(北浦守金君)  やはりせっかくこういうふうにして法制化していただいたわけですから、できるだけ補助の特例というものを十分生かしていただければ、それぞれの事業に取り組む上でも大変取り組みやすいんじゃないかなというふうな気もするわけで、そうすることによって、やはりそれぞれの問題も解決していけるような状況にもなろうかと思いますので、そういった面では、やはりせっかく法制化してもらった分を十分活用できるような補助の補助率をいただけるようにしていただければと思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。  それから、今、この特措法によりまして、環境問題についてもやはり取り組みがされるというふうなことでございますけど、やはりこの件についてはできるだけ早い機会に取り組みをしていただきたいと。  また、いつの機会でしたか、下水道の件で質問をしたことがあったと記憶しているわけですけど、やはり、島原市においてもこういった機会に公共下水道の取り組みというのはできないものか、ひとつお聞きをしておきたいと思います。 15 市長(吉岡庭二郎君)  公共下水道につきましては、やはり島原の水を守るという意味からは、大変重要なことと思っておりますけれども、今ざっと事業費を計算してみましたところ、事業だけで 500億円以上かかると。それが末端にずっと引いていった場合には、自己負担がかなりありますし、そういうことを考えますと、今すぐ公共下水道に取り組めるような状況ではないわけでございますけれども、しかし一方本市の場合は、コミニティ・プラントとか、あるいは合併処理浄化槽をどんどん進めておりますけれども、今世帯の20%弱のところまで今下水の処理ができているところでございます。  そういうことで、今後は農業集落排水事業とか漁業集落排水事業、コミプラ、あるいは合併処理浄化槽と組み合わせて下水対策をしていかなければいけないのじゃないかと思っているところでございます。 16 1番(北浦守金君)  ありがとうございます。そういうふうな形ででも進めていただいて、海の環境が少しでも回復できるようにしていただければと思います。  それから、この特措法によりまして、今まで有明海ではいろんな異変というか、被害等々が出るような状況が発生しておるわけですけど、なかなかその原因の究明というのがなされ──調査、それにそれぞれの発生したものに対しての調査についてはされているわけですけど、なかなかその調査結果というのが我々漁業者に返ってこないというふうな状況が今まで続いているわけですよね。魚の減少にいたしましても、どこに原因があるのかとか、そういったものとか、今回の浮遊物に対しても、サンプルとしてその浮遊物を持っていっていただいて調査はしてもらっているわけですけど、なかなかその結果が出ないというふうな状況というのも、今の有明海の水揚げを再生させるというふうなことができない一つの原因ではないかなというふうな気もするわけですけど、そういった面でのやはり研究機関というものは、これから特にまだどういうふうな状況が有明海で発生するかということを心配するときに必要になってくるんじゃないかなという思いがするわけですけど、そういった面でのこの特措法を利用した取り組みというのは考えていらっしゃらないわけですかね。 17 市長(吉岡庭二郎君)  今度の有明海の特措法の中には、今議員が御指摘のようなことが含まれているようでございます。  と申しますのは、国及び関係機関は干潟とか潮流、それから流入する水の汚濁負荷量、河川の流況、それから、土砂の採取と有明海等の環境との関係、赤潮、貧酸素水塊等の発生機構、有明海等の環境と水産資源との関係等について調査を行うとともに、その結果を公表すると。そして、これらの調査のために、総合的な調査研究体制の整備や、海域環境の保全に関する研究開発の推進、研究者の要請を図るとともに、流入する水の汚濁負荷量の総量の削減に資する措置を講ずると、こういうふうな項目が入っておりますので、今後は調査した結果は公表していただけるものと思っております。 18 1番(北浦守金君)  ありがとうございます。  そういうふうに計画がされているというふうなことであれば、できるだけ早くそういった取り組みをしていただいて、今までに有明海で発生した、いろんな発生したものに対しての御回答についても早急にしていただけるようにお願いをしておきたいと思います。  それから次に、第2点目の漁港漁場整備法関連でございますけど、先日の6月19日の新聞発表によりますと、政府経済財政諮問会議で決定されたということで、三位一体改革の国庫補助負担金は2006年度までに4兆円程度をめどに削減と、公共事業関係も改革とあるわけですけど、これから漁港漁場をそれぞれ市としても整備をしたり漁場の造成なんかに取り組んでいくわけですけど、こういうふうな形で国庫補助が削減をされるということになりますと、今までの計画というものについても何らかの影響があるというふうに理解をするわけですけど、そういった面では、今市長からの答弁のあった部分についてはどのような影響があると考えていらっしゃいますか。 19 市長(吉岡庭二郎君)  今財政諮問会議で言われております三位一体の件でございますけれども、これは御案内のとおり、補助金の削減と税制の移譲と、それから交付税の見直しと、この三つが大きな柱になって三位一体ということを言われております。  議員がおっしゃいましたように、20兆円以上の補助金の中で4兆円を削減してするということでございますけれども、これが今財務省と総務省と非常に大議論がなっておるようでございますけれども、やはり4兆円削減したときについては、その8割を税制で見ていこうと、税制でですね。しかし、それについては総務省が義務的な事業については全額面倒見てくれということですけれども、しかし8割税源移譲されたと、その財源が所得税、それから消費税、この基幹税ですけれども、これがどれだけ来るかわかりませんけれども、たばこ税とか酒税とか、あるいはもう一つ、そのようなものも検討されておりますけれども、まだどの税をどれだけやるということがまだはっきりしていないんですけれども。恐らくそうなってきますと、地元で税を徴収して、そしてそれで今おっしゃったような事業をやっていかなければいけないということになってくるわけなんです。そうしますと、税制が移譲されたときには、それは16、17、18年でそれを行うと、3カ年で、ということになっております。そこから考えますと、今市町村合併が言われておりますけれども、早くその受け入れ態勢を整備して、受けるべき分は受けなければいけないと思っております。今それくらいの概況ですけれども、やはり今から地方が考えて地方がやっていくと、財源も地方でつくっていくということになろうかと思いますので、そこは十分ひとつご理解いただきたいと思います。 20 1番(北浦守金君)  やはりこういった国の措置というのは、どうしても地方、特に島原市においても、やっぱり事業をしていく上ではかなりの事業を進める中でも事業自体がしにくくなるような状況にもなろうかと思いますので、そういった面では本当に漁港にしても漁場にしても今から先も計画というのは進めてもらいたいし、特に漁場においては、今の有明海の状態を考えますときには、どうしても取り組んでもらわなければならない事業であるというふうに受けとめるわけです。そういうことで、国のこういった見直しというものについては大変厳しくなるかと思いますけど、市長さんにおかれましては、特段の配慮をしていただきながら、今までの計画を進めていただければと思っております。  続きまして、栽培漁業関連でございますけど、今県の基本政策の中には、放流事業については特に力を入れて、これからも進めていかなければならないというふうなことでうたってあるわけですけど、そういった中で災害基金もなくなりますし、今造成をしている栽培基金にしましても10億円程度というふうな中で、今までどおりの放流事業というのはなかなか難しくなるというふうに受けとめるわけですけど、そういった中で、どうしても今のような状況を今以上に悪くしないような形で取り組むとしたら、最低でも今までどおりの放流事業に対する事業費というのが必要ではないかというふうに理解するわけですけど、そういった面で、やはり今後のそういった事業についての事業費というのは、やはり厳しくなるというふうに受けとめておくべきなのか、今までどおりの事業費を確保できるように努力するというふうに解釈していいものか、いかがでしょうか。 21 市長(吉岡庭二郎君)  このことにつきましては、壇上でも答弁いたしましたけれども、今の段階ではこの10億円の基金を利用する──義援金基金がなくなったらば、それに乗りかえるという計画でずっとやってきておりましたけれども、今壇上でも言いましたように、非常に利息が下がってきて、果実がでてこないという状態でございますけれども、今後、景気が回復かどうかそこら辺はわかりませんけれども、一応今のところでは16年までこの基金がありますから、それをどのように運用していくかということを考えていかなければいけないし、今後それがなくなったときどうするかについては今の段階ではちょっと申し上げるだけの準備はいたしておりません。 22 1番(北浦守金君)  この栽培漁業の中で、また種苗放流というのは、どうしても今の状況から見ても一番漁業者には大切な事業であるというふうに受けとめるわけですけど、今までにそれぞれ取り組んでいただいた種苗なんかのサイズですね、種苗のサイズとか、種苗を育てる施設、そういったもの等々の整備というものも十分県の方では取り組むような基本的な施策がうたわれているようですけど、やはり、種苗の今までのサイズから少しサイズを大きくするというふうな形での取り組みとか、また、でき得ればその地元に種苗生産施設ですか、そういったもの等々がきちんとした形で整備がされますならば、今までの経費を使った分をその地元のそういった施設等で使えると、使って放流事業を続けていただくというふうなことについてはいかがでしょうか。 23 市長(吉岡庭二郎君)  この件について放流となってきますと、有明海の放流でございますので、一島原市の問題とは限りませんので、十分今後のことにつきましては県と調整し、あるいは関係町ともいろいろ協議をしながら、どのような方法があるかは検討していかなければいけないと思っております。 24 1番(北浦守金君)  ありがとうございます。  やはり、今有明海というのは大変厳しい状況にある。また、漁業者も大変厳しい状況にあるというのは十分御理解をいただいているというふうに私自身受けとめておるわけですけど、やはりこういった特措法、また、県なんかのそれぞれの水産に対する振興策の基本方針等々も十分計画がなされておりますし、今後早急にそういった計画というものを十分実施していただくことによって、また有明海も再生をできるのじゃないかなというふうに期待もしております。  何と申しましても、今の漁業環境では、どうしても後継者等々についてもなかなか厳しい状況にあるというふうなことも言えるんじゃないかと思うわけです。そういった中で、県なんかは後継者育成とかいろいろ事業は取り組まれるようにしておるわけですけど、やはり基本的には、どうしても有明海の環境がよくなって水揚げが今以上に伸びて、きちんとした漁業生産が上がることによって、漁村にも活気が出てきますし、後継者も育つんじゃないかというふうに受けとめるわけでございます。  そういう中で、どうしても計画は5年というふうなことで、5年、10年というふうなサイクルで計画がされているわけですけど、できるだけ早く取り組みをしていただいて、今の悪い有明海の環境を早く改善していただけることをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 25 議長(松井大助君)  しばらく休憩いたします。                              午前10時53分休憩                              午前11時3分再開 26 議長(松井大助君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 27 23番(上田 泉君)(登 壇)  日本共産党の上田泉です。雨の中、多くの方が傍聴においでいただき、敬意を表します。  さて、厳しい選挙戦でしたが、地元を初め多くの皆さんの御支援のもと、8期目の議席を与えていただき、心からの感謝を申し上げるものであります。引き続き「住民が主人公」の市政実現のために一層の奮闘を誓うものであります。  今回の選挙戦の中でも、市民の皆さんからさまざまな御意見、御要望が寄せられましたので、その点を踏まえながら、以下通告に基づき、市長、教育長に質問をいたします。  質問の第1は市長の政治姿勢についてであり、その一つは市町村合併問題についてであります。  改めて申すまでもなく、市町村合併は町の将来や住民の利益を左右し、地方自治の根幹にかかわる大事な問題であり、それだけに住民自身の意向に添って進めることが大原則であります。我が党は、住民の合意によって合併が行われることに一律に反対するものではありませんが、今政府が進めつつあるのは、「合併すれば大型公共事業を認める」、「合併すれば財政面で有利に扱う」などといって、市町村に合併を強権的に押しつけるものであり、容認できるものではありません。全国町村会なども、小規模自治体の切り捨てなどと、厳しく批判をしているのは当然であります。
     総務省の試算では、市町村を現在の 3,200程度から 1,000程度に減らせば、4兆円から5兆円、地方への財政支出を減らせると言っていますが、「地方分権」と言いながら、まさにそのねらいは明らかであります。  そこで市長にお尋ねをいたします。  あなた自身、期限を切ってなぜ合併を急がれるのでしょうか。住民の意向をどのようにお考えでしょうか。1市5町の段階では新設対等を主張され、それがだめになると、1市1町で編入方式でとなぜなるのでしょうか。現在行われている合併協での論議は原則を踏まえたものとなっているのでしょうか、お答えいただきたいのであります。  その二つは、被災者生活再建支援法の見直しについてであります。  阪神・淡路大震災を契機に、公的支援を求める世論の中で1998年5月に法制定がなされ、一定の寄与をしてきましたが、支給対象、基準、金額などの問題点も明らかとなっています。  附帯決議に基づき、本年11月見直しとなっていますが、この点で、市長はどのようにお考えでしょうか。普賢岳災害での国、県の対応、そして全国の皆さんの大きな御支援を踏まえ、本市の役割は特別のものがあろうと思います。この春の署名運動に、本市の町内会などが積極的に対応したのもそのあらわれであり、阪神や三宅島などの被災地の痛切な思いも、先日も私どもにも直接寄せられているのであります。市長の積極的な答弁を期待するものであります。  その三つは、「政治とカネ」をめぐる問題についてであります。  最近でも、昨年の12月議会、本年の3月議会と、この問題を正面から取り上げ、政治をゆがめる大もととなっている企業団体献金の禁止、少なくとも公共事業受注企業からの政治献金禁止への市長の見解をただしてまいりました。  あなた自身は、企業献金は受けていないとの答弁に終始されていますが、自民党県連から、あなたが前回の市長選時に金を受け取っているのは否定できないはずであります。  そして、自民党県連には、例えば諫早湾干拓事業の受注企業48社から、通算で7億 2,200万円もの献金がなされているわけですから、まさに、迂回する形でその一部をあなたも受け取っていると言われても仕方がないと思いますが、いかがでしょうか。企業団体献金の禁止、少なくとも公共事業受注企業からの政治献金の禁止とあわせて、見解を問うものであります。  さきの県議選では、「政治とカネ」の問題をめぐって本市有権者の審判が全国的にも注目されましたが、結果は御承知のとおり、全国に誇れる見事な審判が下されました。私どもも側面から協力しましたが、改めて、有権者市民の皆さんに心からの敬意を表するものであります。  ところで、市長自身は今回の県議選挙をどのように受けとめ、評価されていますか。また、あなた自身の選挙戦における言動について、市の内外で広く話題となり、厳しい批判も寄せられていますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか、率直な答弁を求めるものであります。  質問の第2は、福祉行政についてであります。  その一つは、介護保険についてです。  この4月から、65歳以上のお年寄り、1号被保険者の保険料は全国平均で11.3%の値上げ、県平均では17.5%の値上げとなっていますが、市長が管理者を務める島原広域圏では、何と30.6%もの大幅値上げとなっています。通知は7月になされるようですが、住民にとっては大きな負担となります。なぜこのような大幅値上げとなるのか、一方では、軽減規定の見直しもなされたようですが、その実効力、運用とあわせて説明を求めるものであります。  その二つは、福祉タクシーについてであります。  本年度から、県が2分の1の負担分を冷たく打ち切ったのに対し、本市がその分を肩がわりし、サービスを落とさないと努力されている点については、評価するものであります。  ただ、実際の運用面では、趣旨にのっとり適切にやられているのか。また、近隣の有明町や国見町などと比較すると、かなりの格差もあるようですが、今後に向けて、検討できないものかお尋ねをするものであります。  質問の第3は、有明海再生への取り組みについてです。  先ほども論議をされましたが、ここ数年来の有明海異変と漁業被害対策についてお尋ねをいたします。  「宝の海」と言われた有明海で、漁獲量の激変は著しいものがあり、特に、97年の「ギロチン」と言われた潮受け堤防の締め切り以降は、さらにひどい状況であります。  さらに加えて、先月の突如あらわれた浮遊物騒動で漁民の皆さんは深刻な事態に立たされ、私どももその訴えを受け、行政関係者に申し入れを行ったところであります。幸いにして浮遊物は姿を消したようですが、いつまたあらわれるのか不安が募る状況であります。  一昨日は、佐賀市内で有明海沿岸の漁民の皆さんを中心とした集会も開かれ、長崎大学の東教授の講演もなされていますが、数年来の有明海異変の原因究明と、深刻な漁業被害に対する対策をさらに真剣に進めなければならないと、改めて痛感するものです。市長の所信を問うものであります。  質問の第4は、健康増進法などに基づく、受動喫煙の防止対策についてであります。  WHO(世界保健機関)によると、たばこに起因するがんや脳疾患、心臓病などの疾病による死者は年間約 500万人、日本だけで約10万人と推定されています。日本のたばこ対策は、欧米諸国に比べて30年おくれと言われてきました。  私はこれまでもたびたび取り上げてきましたが、国としては、平成7年3月に「たばこ行動計画」、8年3月に「公共の場所における分煙のあり方検討会報告書」、また12年4月から開始した「21世紀における国民健康づくり運動」など、それなりの提唱を重ねてまいりました。  そして、この5月から施行された健康増進法では、その第3条で国及び地方公共団体の責務、第8条の2項では、市町村の健康増進計画の策定、そして、第25条では受動喫煙防止の必要な措置を講ずるよう求めています。県での具体化もなされつつありますが、本市としてはどのように受けとめ対応されているのか、お聞かせいただきたいのであります。  質問の第5は、教育問題についてで、その一つは、教育条件の整備・改善についてであります。  昨年初めて、公立学校の耐震診断実施計画がつくられ、全国各地で取り組まれつつありますが、本市における状況についてお尋ねをいたします。  また、昨今保健室の役割が重視されつつあり、文部科学省は2月の予算委員会での我が党の児玉議員の質疑を踏まえ、この26日から開催される公立文教施設担当者連絡会議などで、保健室に間仕切りを設けた相談コーナーの設置や、対応できる広さなどの周知徹底を図る方針を明らかにしていますが、本市の実態はいかがでしょうか。  また、大阪の池田小事件などを契機に、さらに児童・生徒の安全対策の見直しを求められていますが、あわせて本市の状況について説明を求めるものであります。  その二つは、少人数学級の実現についてです。  これまでもたびたび取り上げてきましたが、自治体が独自に学級を編制できるようになった条件を生かして、少人数学級の実現が大きな流れになりつつあり、県レベルでも過半数となっていますが、残念ながら、長崎県ではそうなっていません。本市の状況を見ても、学級における児童・生徒数は逆にふえ、特に三小や五小、一中や二中はその傾向が顕著のようであります。改めて、教育委員会の考えをただすものであります。  その三つは、教育基本法のいわゆる改正についてであります。  3月20日に提出された中教審答申は、教育関係者を初め多くの人々の厳しい批判を受け、国会上程も先送りの様相ですが、これまでの経過と議会答弁を踏まえ、教育委員会としてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいのであります。  以上で、通告に基づく質問を終わりますが、答弁の次第によっては引き続き議席より再質問を行います。内容が多岐にわたりますが、市民の皆さんの御意見を踏まえてのことですので、簡明な答弁を望むものであります。 28 市長(吉岡庭二郎君)(登 壇)  上田議員の質問に対してお答えいたします。  市町村合併についてでありますが、昨年7月に設置いたしました一市五町合併協議会において、合併の方式をめぐっては、深江町、布津町、有家町、西有家町の4町はあくまでも新設合併でありましたが、有明町は一貫して島原市を核とした編入合併を主張されました。  また、合併の期日や事務所の位置等につきましても、本市と有明町の考えは一致しておりましたが、南の4町との調整はつかないまま推移し、本年3月5日の合併協議会において解散の方向が確認されたところであります。その後、本年4月1日から、島原市と有明町の1市1町での島原地域合併協議会を設置いたしました。  また、合併に対する住民との意見交換会にありましても、「島原市としてはまずもって実現しやすいところと合併を行い、その後において他の町を考えたらよいのではないか」とする意見が多く述べられ、このような住民の皆様の御意見を十分に踏まえ、有明町との合併協議会の設置ということになった次第であります。  合併の方式は、編入合併ということで確認いたしているところであります。  次に、被災者生活再建支援法の見直しについてでありますが、昨年全国市長会や、本市も構成員であります活動火山対策連絡協議会におきまして、国会議員や関係省庁等に対し、被災者生活再建支援法の補助対象の拡大や適用要件等の緩和、支給限度額の引き上げ等の要望を行ってきたところであります。  今後におきましても、被災者生活再建支援法の充実につきまして、機会あるごとに積極的に要望等を行ってまいりたいと考えております。  政治献金についてでありますが、政治資金規正法は、政治団体や政治家などによる政治活動が公明かつ公正に行われるよう、政治活動のための資金や寄附等に関する制限など具体的にしているところであり、企業等からの寄附につきましても、同法に基づき適正に取り扱わなければならないと思っているところでございます。  私が自民党から寄附を受けたという御質問でございますけれども、これは後援会が推薦料という形でもらっているようでございますけど、これは私の後援会からの聞き違いかもしれませんけど、前回じゃなくて前々回、8年前じゃないかな、いや6年前じゃないかと思っておりますが、前回……(「資料があるじゃない」と呼ぶ者あり)  はい、わかりました、それじゃちょっと訂正します。(発言する者あり)それじゃ、今のは訂正します。  また、さきの県議会議員選挙についてでありますが、雲仙普賢岳噴火災害の真っただ中に市長に就任した私にとりまして、噴火災害からの復興、ふるさとの再生は最大のテーマでございます。今日まで、島原市の発展と市民皆様の幸せのために全力を傾注して市政に取り組んできたところであります。今回の選挙におきましても、そのようなことを十分踏まえながら対応してきたところでございます。  介護保険料の改定についてでありますが、引き上げとなった主な原因といたしましては、介護認定者の増加、それに伴うグループホームを中心とする在宅サービス利用の大幅な伸び、さらには県の財政安定化基金からの借入金の返済などが上げられます。  また、今回の保険料改定にあわせ、市町村民税非課税世帯である第1段階及び第2段階の被保険者を対象に、収入が生活保護の基準以下で市町村民税の課税者と生計をともにしていないこと、あるいは扶養されていないこと、さらに資産を活用してもなお生活が困窮している状況にあることなどを条件に、独自の保険料軽減制度を実施することになります。これは、低所得者の方々に対する救援措置として実施するものであります。被保険者の皆様には御負担をお願いすることになりますが、今後とも適正な運営に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。  福祉タクシー助成事業についてでありますが、この事業は、平成14年度までは県の助成事業として実施しておりましたが、本年度からは県の補助が廃止され、市の単独事業として引き続き実施いたしております。  助成の対象者は、市内に居住する在宅者であって療育手帳の交付を受けた人、身体障害者手帳の1級、2級の交付を受けて車いすを常用している人、視覚障害の程度が1級に該当する単身世帯及び夫婦のみの世帯などで、所得税非課税世帯であります。助成内容につきましては、1枚 500円のタクシー券を月4回分の年48枚を申請に基づき一括して交付しております。  対象者の見直しについては、実情を踏まえ、今後研究してまいりたいと考えております。  有明海で発生いたしました浮遊物質についてでありますが、聞き取りによりますと、網の汚れがひどく操業に支障が出るように感じられたのは、連休中の5月3日ごろのようであります。市に連絡がありましたのは5月7日でありまして、島原漁協安中支所からの連絡により網の汚れを確認し、翌8日には、県南水産業普及指導センター職員とともに現地調査を行い、原因究明のため浮遊物を採取し、試験場へ送付したところであります。9日には、県水産部次長も島原漁協へ現地確認に来られ、翌10日には沖合での網の汚れや浮遊物質による海域の状況を確認したところであります。  また、12日に島原漁協役員14名の方が来庁され、救援策について御相談があったことから、急遽13日に県当局へ救援策について要望に行ったところであります。  さらに15日には、国見町から口之津町までの1市8町で再度要望を行い、19日には県単独補助事業であります新世紀水産業育成事業によりまして、浮遊物質の調査・回収事業として実施することになったところであります。  しかしながら、20日には浮遊物質は突如としてなくなり、県の調査船や漁協からの聞き取りにおいても、浮遊物質の確認ができない状態になりました。浮遊物質がない状態では調査・回収はできないが、11月ごろまで様子を見ることになっているところであります。  また、発生の原因及び突如として消滅した原因について長崎県や熊本県などの水産試験場及び西海区水産研究所において調査分析した結果、浮遊物質の組成は、タマシキゴカイの卵塊の粘着物質に珪藻プランクトンなどの海洋性生物や海中の浮泥が付着し集まったものらしいということでありますが、結論は出ていないようであります。  健康増進法などに基づく受動喫煙の防止対策についてでありますが、健康増進法が平成15年5月1日から施行されておりますが、この健康増進法第25条の受動喫煙の防止については、「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙、いわゆる室内またはこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることを防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」となっております。  受動喫煙による非喫煙者への健康に及ぼす影響については、これまで多くの疫学的研究により、肺がんを初めとする各種のがん、心臓病、呼吸器疾患、特に肺気腫の危険因子であることが認められております。  市といたしましては、平成15年6月発行の「広報しまばら」6月号に受動喫煙について掲載し、周知に努めているところであります。今後とも、法の趣旨に基づき広報に努めてまいりたいと思います。 29 教育長(谷口英夫君)  教育問題についてお答えいたします。  まず、教育条件の整備・改善についてでございますが、学校の保健室は、児童・生徒の身体的健康面での利用はもちろんのこと、心の問題での相談などの利用がふえております。  現在、保健室ではそのような個人の問題にかかる相談ができにくいことから、空き教室等を利用した相談室等を別途設置し、さまざまな相談に対応できるようにしているところでございます。今後、相談機能も含め保健室の充実を図ってまいりたいと存じております。  次に、学校施設の耐震対策の状況についてでありますが、本市の小・中学校で耐震対策が必要な建物は33棟ございます。その中で、昭和56年以前の旧耐震基準による設計で建てられたものが27棟あります。全体の81.8%を占めているところです。現在、耐震診断実施済みが3棟で、残り24棟につきましては、今後、今年度8棟実施の予定にしておりますし、17年度までにはすべて実施する予定でございます。  平成15年、16年度で第二小学校大規模改造工事及び耐震補強工事を行い、その後耐震診断の結果により、危険度の高い校舎から耐震補強工事、危険改築事業、大規模改造事業等、補助事業のメニューに合った方法で対応してまいりたいと考えております。  次に、学校の安全対策についてでございますが、児童・生徒の安全確保など学校の安全管理につきましては、平成13年6月に発生しました大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件を契機として、本市では学校や地域の状況等に応じたさまざまな対策を継続的に講じているところでございます。  ハード面ではベル、ブザー等の非常通報装置の設置、また警備会社への通報等、即時に対応できることになっております。ソフト面でも、危機管理マニュアルの作成、教職員に対する安全管理の指導、研修、訓練の実施などを行っております。  また、児童・生徒への対応としましては、複数での登下校の実施、不審者侵入を想定した避難訓練等を行っております。  さらに、保護者、地域との連携として、保護者への協力依頼、子供を守るパトロール、安全管理へのパンフレットなどの作成・配布、子ども 110番の家の導入や、対処方法の指導等を行っておりますが、さらに徹底した指導を行っていきたいと考えております。  少人数学級の実現についてでありますが、独自で実施している団体があることは承知いたしております。  現在、市内小学校の1学級の平均児童生徒数は29.1人、中学校は34.7人となっております。本年度も昨年度に引き続き、小学校1年生につきましては35人以上の学級には補助教員をつけ、児童の個に応じた指導に配慮しております。  少人数学級においては、学級担任との触れ合いや児童・生徒の心の安定につながり、学習面の充実を図ることができると認識しておりますが、市単独では財政的に大変難しく、県教育委員会、あるいは文部科学省の施策として取り組んでいただくよう、強く要望しているところでございます。  次に、教育基本法の改正についてでありますが、日本の教育は戦後50年以上にわたって教育基本法のもとで進められ、教育水準は著しく向上し、我が国の社会経済の発展に大きく貢献してきたものと高く評価いたしております。  しかしながら、社会状況は大きく変化し、青少年のモラルの低下や凶悪犯罪、いじめ、不登校の問題など、教育のあり方そのものが問われてもおります。このことを踏まえ、「個人の尊厳」、「人格の完成」、「平和的な国家及び社会の形成者」などの現行の教育基本法を貫く基本的な理念を踏襲しながらも、よりわかりやすく具体的なものであることが望まれると考えておりますが、中央教育審議会の答申後、各方面でいろいろな論議がなされており、本教育委員会といたしましては、その推移を見守りたいと考えております。 30 23番(上田 泉君)  お二方からそれぞれ御答弁をいただきましたが、申し合わせの範囲内で質問を続けていきたいと思います。  まず、市町村合併の問題についてです。  質問に対して必ずしもかみ合う答弁ではなかったというふうに思いますけれども、時間の関係で具体的に質問を進めたいと思います。  今月の初めにも、市内の町内会の代表、町内会連合会の全員協議会が開かれましたが、その中でも会長が合併協の学識経験者として出席されているということもあって、合併論議がここ何回か続けて行われています。ただ、必ずしも町内会の各地区の代表の皆さんですけれども、内容的に十分承知をしていろいろと論議をされるというふうにはなかなかなっていません。中には、それをはもう政治の問題だということで、みずからの住民の問題としての論議を、言うならば議会や市長にゆだねると、そういうような人もいらっしゃる状況にあるわけなんです。  そういった点では、合併問題について住民の皆さん、あるいは住民をリードする立場の人もこの問題、十分みずからの問題として受けとめて、そして判断を下すと、そういう状況には至っていないと、私は現場にいてそのように思うわけなんです。やはり、十分時間をかけて将来に向けてどうなのかという点で、メリット、デメリット含めて、より率直な議論が協議会で当然なされますけれども、住民の皆さんの中でももっとやはり論議が必要だということを痛感をしています。  その上に立ってお尋ねしますけれども、最近の6月4日、有明町での協議会の中で市長が会長の立場で提案をされているわけですけれども、例えば、住民福祉の問題について、これは総務省の言いわけですけれども、サービス水準は高い方に、負担は低い方にと、原則的には合併はそういう方向で進めていくということをおっしゃいます。国も言います。先日は市長もそういう立場で提案し、説明をされています。  しかしながら、今当面の対象である有明町を見ると、例えば保育料だとか、あるいはその他の住民の皆さん方の手数料その他のいわゆる負担の状況を見ると、島原よりも有明の皆さんの方がある意味ではサービス水準が高いと、負担が低いと、そういう項目も少なくないようなんですね。その点を踏まえて、こういう原則論で、市長自身は、やはりサービス水準は高い方に負担は低い方にということを原則的に踏まえて今後もリードをされていくお考えなんでしょうか。まずその点を承ります。 31 市長(吉岡庭二郎君)  やはり合併してから全部サービスが後退したとかいうことになってはいけないので、できればやはりサービスは高い方にということでございますけれども、議員御指摘のように、これには反面、財政問題がございますので、そこら辺はどこら辺でどのようにして向こうはそれなりのサービスしているか、うちはどこまでしているか、今十分担当で詰めておりますから、それによってどこら辺で線引きをするかというのはこれからの問題でございますので、それを合意してきた段階で今新市計画をつくっておりますので、それがある程度目鼻がついたら、全部市民の人に地区別説明会等をして、そこでどうですかということを諮っていきたいと思っているところでございます。 32 23番(上田 泉君)  もう1点、町内会に直接かかわる問題ですけれども、先ほど紹介した連合会の会合の場で、これも数年来ずっと議論をされているのは、文字どおり、本市のように自主的な任意の組織として行政とも協力しながら活動を進めていくのか、それとも、有明を初めとした南高各町が、言うならば行政嘱託、非常勤の特別職扱いで、ある意味では行政の下請的な役割を担った形で自治会として運営をされている。この点については、随分長い議論が島原でもやられているんです。  結論はその都度出されていまして、あくまでも自主的に活動をやると、それは嘱託だとか特別職の扱いを受けると市の方から今の何倍ものお金をいただけるけれども、そうなると、完全に市の下請の機関になってしまうと。それでは、町内会としてやはり好ましくないというのが本市における繰り返しの結論なんですね。つい先日も、そういう論議で確認をしたところなんです。  ところが、当面の相手先の有明町は、御承知のように完全に行政から報酬をいただいて、自治会長さんやその他の人が、言うならば行政の下請的な機能を持って任務に当たっておられると。完全に成り立ちが違うわけなんですね。  しかし、合併するとその辺もどうなるのかと、これまた町内会の連合会でも話題になっているわけなんです。その点について、市長はどのようにお考えでしょうか。 33 市長(吉岡庭二郎君)  有明町の場合は自治会組織であって、そして嘱託というような形になっていると聞いておりますし、島原の場合も、地区によってはその方がいいんじゃないかという意見も聞いておりますし、場合によっては、いや町内会だから町内会でそのままでいくべきじゃないかという意見も聞いておりますけど、これにつきましては、まだ今両市町ずっと話し合いをして、どこら辺に落としどころを持っていくかということにつきましてはこれからの問題になりますし、その前に、島原市の町内会の会長さん方の意見を十分お聞きしてから当たっていかなければいけないと思っておるところでございます。 34 23番(上田 泉君)  今の協議会での確認によると、来年の11月1日に合併をすると。それに向けて年内に調印をするわけでしょう。そして、関係機関にずっと合意を取りつけていくという手順を踏まれるわけですから、残された日数というのはわずかしかないわけなんですね。そして、住民が直接参加するその町内会などが完全に形態が違う、機能が違うわけですから、その点については、今おっしゃいましたけれども、やはり十分意見をお聞きしながら事に当たってほしいということを強く要望しておきたいと思います。  時間の関係で進みます。  2点目の、被災者生活再建支援法の見直し、市長自身もこれまで努力をされてきたというのは承知をしています。  改めて国の段階で、先ほど申し上げたように11月をめどに見直しをするという段階で、今国会に向けて阪神や三宅島の人たち、そして私どもも含めて見直しの内容についての論議を進めつつあります。市長自身も答弁されましたように、今後とも機会あるごとに、やはり全国から大きな支援を受けて、住宅再建を初めとしてそれなりの復興を果たしつつある本市として、より積極的な役割を強く望んでおきたいと思います。  3点目の、いわゆる「政治とカネ」の問題です。  先ほど市長は、少し言いかけて訂正をされましたが、私はきちんとしかるべきところの公の具体的な内容に基づいてお尋ねをしているわけです。疑問があるならば、市長の方で十分御調査をいただきたいと。私は、きちんとした公の資料に基づいて質問をしているわけです。
     お尋ねしたのは、直接市長自身、あるいは市長の後援会に企業からの献金はないかもしれないけれども、これまでの何年、ここ数年来ずっとお尋ねしているけれども、いただいておりませんと、それはそうなんです。しかし、さっき申し上げたように、諫早湾干拓事業などの受注企業が、億単位の金を自民党県連などに献金しているんですね。そしてまた一方では、その関係の行政官僚がそういう企業に天下りをしているのも幾つもあるわけなんです、コンサルを含めて。まさに、癒着状況が具体的に明らかになっているわけなんですね。  企業がなぜ献金をするかというのは、何もなければ献金するはずないわけですから、企業というのは、営利追求のために組織をされているわけでしょう。そして、そこから献金をするということは、見返りを求めずして献金はないわけですから、求めないということは、それこそ株主に対する背信行為になるわけですからね。企業として、献金を政治家、あるいは政党にするというのは、見返りなくしてあり得ないわけなんです。それは、出す側も公然と言っているわけです。  だから、今経団連なども改めて自民党などに献金を再開すると、そしてもっと影響力を強めたいと。影響力を強めたいということは、もっと便宜を図ってほしいということですから、明らかなんですね。そういうところから、自民党県連に多額の献金がされると。そこから市長のところにお金が回ってくるわけですから。お金に色はついていないかもしれません、しかしながら、否定はできないと思うんです。受注企業からのお金が回ってきているということは否定できないと思うんです。  小泉総理大臣も国会の場で、少なくとも公共事業受注企業からの政治献金は、これは見直しをしなければならんと、そのことを表明しているんです。そして、与党の方にその検討を指示しているんですが、残念ながらそれが前向きにはなかなか進んでいないというのが状況ですけれどね。  お尋ねしたのは、市長自身が、私は本来企業団体献金は禁止すべきだと。少なくとも、国や県や自治体の公共事業を受注する企業からの献金、これはやはり直接であろうと迂回する形であろうと禁止をすべきだ。首相自身も一応言っているわけですが、市長自身は、その辺についてはどのような見解ですかとさっきお尋ねしたんです。  お答えがありませんので、その点に限って答えてください。 35 市長(吉岡庭二郎君)  おっしゃいましたように、その各党には──各党と申しますか、党員からの会費があるわけでございまして、かなりこれも僕はあると思います。だから私は、そこら辺の党費の中からのこともあるから、さっきおっしゃいましたように、お金には名前が書いてないということでございますけれども、それはおっしゃいましたように、何と申しますか、少額と言ってはちょっとあれかもしれませんけど、後援会に聞きましたら、少額のあれをもらっているということでございますけれども、ただ、これやっぱり制度として、政治資金規正法というのが法律があるわけでございますので、もちろん、それについては私たちは企業からは実際受けられないとなっておりますし、そのとおりやっておりますけれども、しかし、その政治資金規正法の法律の中でやっていくことについては、これは国の問題も大きな問題でございますから、私がそれを禁止すべきだとかなんとかについては、ちょっとここで申し上げることはできません。 36 23番(上田 泉君)  長崎県での大きな事業が、一つが諫早湾干拓事業ですね。自民党県連の内訳を見ると、いろんなところから献金を受けています。しかし、諫早湾干拓事業が企業献金の54%を占めているんですよ。まさに明らかなんですね、ねらいは。54%を占めているんです、企業献金の中の。そういう実態もあるということです。  それから、国の問題だとおっしゃるけれども、その責任者の小泉総理が、少なくとも公共事業の受注業者からの献金は好ましくないと、見直しを指示しているんですね。国の問題ということで済ませるというのは、あなた自身だって、直接であろうと間接であろうと、額の高い問題じゃないんですよ。1億ももらったから悪いと、 1,000万じゃ済むという問題ではないわけなんですね。額の問題ではなくて、その種のお金を受け取るということに対してどうなのかなということが問われているんです、額の問題じゃなくて。  ちょっと時間が過ぎていますが、もう1点これにかかわって、さっき県議会議員選挙の問題を述べました。  あなた自身は、普賢岳災害での経過を踏まえて県議選で対応したという答弁をさっきなさいました。そして、多くの市民の皆さん方は、あなた自身のその行動に対しても非常に厳しい声を寄せられているんです。あなた自身はそういう批判、お聞きになったことはありませんか。 37 市長(吉岡庭二郎君)  新聞を通じてそういうことにつきましては知っておりますけれども、しかし、やはり島原市区からは1人しか選べないと。そういうようなときにどの人を選んだが本当に島原の市政に頑張ってもらうかということを、これまでの10年間の議会経験等から判断いたしまして、やはり応援してこの方が少なくとも島原市政のために一緒になって頑張っていただくんじゃないかということで判断して応援したわけでございます。 38 23番(上田 泉君)  あなた自身は新聞では承知しておると、批判を。しかし、これだけ数多くいらっしゃる市民の皆さんから批判の声はどうも届いていないようですけどね、非常に不可思議な状況だろうと思うんですが。  久間代議士が選挙結果を踏まえてコメントを発表しています。あなたとかなり違うんですね。要するに、市民の皆さん方の、いわゆる「政治とカネ」の問題に対する厳しい批判、そして身がわり候補を出すというこの行為に対する批判をまともに理解することができなかったと、反省を込めてコメントを出されているんです。そして、久間代議士は、「候補者選定を含めて助言すべきであった」と、こういうコメントを出されているんですね。市民の皆さんの意識とみずからの行動が距離があったと、気づくべきであったと反省をしておると。私は、それなりにこれはまともな感覚だろうと思うんです。しかし、市長自身は、災害でお世話になったと、当事者が厳しく指弾を受けて、司直の手で、みずからそれを認めて議長を退き、議員を退くと。なのにお世話になったからということで、文字どおりあなた自身が先頭に立って厳しい批判を受け、みずからもそれを認めた候補の身がわり候補、だれが見ても一体の候補を、あなた自身がお世話になったということで積極的に応援をしたと。このことは厳しく問われていると思うんです。  さっき申し上げたように、同じ応援もした久間代議士は、反省をしておるとおっしゃっているんですね。あなた自身は、久間代議士のそういうコメントに照らして、全くその自分のとった県議選における言動、行動についてこれは正しかったと、適切な選択であったと、今でもそのように確信を持って市民の皆さん方に言うことができるわけでしょうか。もう一度お聞かせください。 39 市長(吉岡庭二郎君)  今度の場合、御案内のとおりお2人立たれたわけでございますけれども、私が申し上げたいのは、10年間の経験ということで言いましたけれども、議員も御案内のとおり、10年間の市議会の審議事項等につきましても、特に毎年度市民の直接かかわる当初予算、これにつきましても賛成していただいておりません。  特に残念なのは、平成12年の当初予算、これにつきましては楠議員から強く要望があっておりましたし、また新田、宮の町地区の人から強い要望があっておりましたということで排水ポンプをつけてくれということで、それでいろいろ議論をしたあげくに、実はその排水ポンプを予算に計上したわけなんですよ。これはどうしても賛成してもらうだろうと思ったら、この予算にも賛成していただけなかったと。そういうことになってきますと、私が幾ら頼んでも、おまえのはだめだということに言われるんじゃないかと。要するに、県議というのは、市と県の中心になってパイプになって頑張っていただかなければいけないわけです。そこら辺を総合的に判断して、どちらがいいかということにして言いましたので、そりゃ久間先生の方は県連の会長もされておるし、県連の会長経験者としておっしゃったのかもしれませんけれども、私はそのように判断して行動しました。 40 23番(上田 泉君)  あなたの立場はよくわかりました。  しかし、そのことは多くの市民から厳しい批判を受けていると。市民だけではなくて、市の内外から厳しい批判を受けておるということを、やはりこれは、声が直接届いていないようですけれども、受けとめてほしいと思うんですね。県議選を受けて、私の方にも、直接県外を含めて何人からも結果に対するよかったというお電話もいただきました。多くの市民の皆さんにも、県外からもそういう声が寄せられたとお聞きをしています。あなた自身がいろいろお世話になったのは事実でしょう。それはおっしゃるように、島原市選出の県議として市の発展にいろいろと貢献するのは当然の職責ですから、県政の発展とあわせて。  しかし問題は、繰り返すようですけれども、厳しい批判を受け、みずからも退いた立場の人、一体となる人を、あなた自身が依然として文字どおり密接不可分の関係で積極的に応援をしたと、このことについては、私は厳しく反省を求めておきたいということを申し上げて次に進みます。  福祉の問題です。  介護保険について非常に大きな値上げになると、市長の答弁は、負担をおかけするが御理解と御協力をお願いしますということになるわけですけれども、大変これは非常に深刻な状況に至ると思います。  時間の関係で十分議論できませんから、委員会などでさらなる論議はしたいと思うんですけれども、新たな介護保険料の軽減規定も広域圏として設けられたわけですから、せっかくつくられたその規定を十分活用して、保険料負担を柔軟に対処していくということを求めておきたいと思います。  福祉タクシーの問題です。  さっき、合併の問題にかかわって、サービスは高い方にという基本的な立場は改めて述べられたわけですけれども、有明町、当面の合併の相手先と想定されている有明町、本市の置かれている状況と全然違うんですね、福祉タクシーの状況というのは。  県の肩がわりは評価しますけれども、本市の場合は極めて限定された状況にあります。南高の中で全くやっていないところもあるわけですから、そういうところに比べればましですけれども。  先日も、森岳地区のある御夫人の方から痛切な訴えをお聞きしました。それまで全くおつき合いのない方だったんですけれども、病院に通うのに、歩行困難で少なくとも坂道、森岳地区で堀端の病院に通うのに、坂道はどうしてもやっぱりタクシーに頼らなきゃいかんと、下りは何度か休んで家に帰ると。月のタクシー代が大変だと。タクシーの運転手も同情されておるというお話をお聞きしました。  待合室で有明町や国見町の人も一緒になるそうです。有明町はこんな状況だと、国見町はこんな状況だと、何とか見直しをしてほしいと、私は非常にもっともな訴えだと思うんです。  一方では、福祉タクシーの趣旨にのっとったきちんとした運用がされているかというと、それに疑問を呈される方もいらっしゃるんです。昨日も、霊丘地区のある御夫人の方が、この問題で適切な運用にかかわって御意見をお寄せいただきました。これは実情を踏まえて今後研究したいという答弁ですから、少なくとも、有明町などと比較検討しながら十分検討してほしいということを改めて強く申し上げておきたいと思います。  あと5分ぐらいですか。 41 議長(松井大助君)  5分33秒です。 42 23番(上田 泉君)続  有明海の問題については、先ほど北浦議員との議論もされました。市長も、この上なく非常に丁寧な時系列的に答弁をいただきました。市長自身がまず即座に県庁に出向いて関係機関と協議をされた。そして、近隣町と相まって、さらに県と詰めて具体的な救済策に乗り出そうとされた。予算計上を、県が具体的に 7,000万ほど計上をされたようですけれども、その直後に浮遊物が姿を消して、それはそのままという状況のようですけれども、この件については、市長自身もすぐ行動をされたという点については評価をしたいと思うんです。  ただ、漁民の皆さんは、諫干などを含めて非常に深刻な状況です。一昨日佐賀で開かれた漁民の皆さんを中心とした集会で、市長もよく御承知の長崎大学の東幹夫教授、やはり諫早湾干拓の調整池の汚水、これがやはり重要な原因であろうと、そういう研究調査をその集会で述べられているんです。そういう点を含めて、有明海の再生、そして漁民が成り立つような、そういう方策に向けて県や国と一体となった努力を強く求めておきたいと思います。  教育委員会についていろいろ論議をしたいんですけれども、先ほどの御答弁を一応きょうは承っておきたいと思います。  保健室の問題についても改善に取り組むと、国もそういう指導をするようですから、ぜひ今子供たちの置かれている状況からすると、保健室の役割というのは大きいと思うんですね、これまでに比べて。  それから、学級数についても、県レベルでは過半数が既に29、県が少人数学級に踏み出しているんですね。そして、平均数だけおっしゃったけれども、限りなく40に近いというクラスが幾つもあるわけですから、少ないクラスがあるから、平均すれば今おっしゃった数だけれども、特にさっき申し上げた幾つかの小学校、中学校、実態を踏まえて、それは国の施策ができれば一番いいんですけれども、国や県に働きかけると同時に、独自に取り組んでいるところも幾つも出ているわけですから、十分なる検討を求めておきたいと思います。  最後にたばこの問題です。  ちょっと時間があとわずかになりましたが、なぜ国が次から次と打ち出して、とうとう健康増進法までこの5月1日から施行となったのかですね。これがどれだけ真剣に受けとめられているのか。  ついさっきも、この皆さん方の席で、この議場の出入り口に灰皿が設置されているんですね。そこを通らないと出入りできないんです。この席の11名、平然とたばこを吹かしているんですね。そこをくぐらないと、我々出入りできないんですよ。一体、市民に対して指導的役割を果たす皆さんが、どんな認識を持っているのか。近くの佐賀県の鹿島市その他、市庁舎全体を24時間禁煙、当然のことだということを既にやっているんですよ。  庁舎管理は総務課長ですけれども、一気に全廃が無理ならば、今執務室は完全禁煙ですね。しかし実態は、議員を初めお客さんが来ると、灰皿を出してたばこを吸わせておると、そういう実態があるじゃないですか。執務室禁煙ならば、職員に禁煙ということじゃなくて、県がやっているように、議員であろうとだれであろうと禁煙を徹底するのは当然でしょう。まずそれを直ちに実行してください。  それから、完全禁煙、これは法の趣旨から言うならば、今市長は愛煙家ですからよくわからないかもしれないけれども(発言する者あり)──違うんですか、じゃ訂正しましょう。かつては、かなり吸っておられたんですけれども、今違うようですが、やはり市民の皆さんの健康をリードする、まず庁舎から率先してやるべきだと思うんです。 43 議長(松井大助君)  あと1分です。 44 23番(上田 泉君)続  少なくとも、議場の出入り口、いつまで灰皿を設置するんですか。灰皿があれば吸ってくださいということでしょう、法の精神と全然違うじゃないですか。きちんとした分煙体制をとると、そして、法の精神が禁煙の方向ですから、その方向に向けて真剣に努力をする、その点で市長どのようにお考えですか、総務課長あわせて見解をお聞かせください。直ちにやることをまずやると、予算はそう多くかからないわけですから。いかがですか。 45 議長(松井大助君)  時間ありません、簡潔に。 46 総務課長(高橋勝則君)  禁煙、分煙対策につきましては、これまでも実施してまいりました。しかし、今度、ことしの5月から健康増進法が施行になりまして、受動喫煙に対して非常に厳しいものが出されております。これ今後、受動喫煙のことを考えますと、市民の皆様、それからいろいろ問題も出てきますので、この喫煙所について、狭いスペースでありますが今度設置をしてみたいと考えております。 47 23番(上田 泉君)  法の趣旨にのっとって、きちんと速やかな対応を求めておきたいと思うんです。  中途半端な状況もありましたけれども、残余の問題について委員会等でさらに論議を加えていきたいと思います。  以上で終わります。 48 議長(松井大助君)  午後1時まで休憩いたします。                              午後0時4分休憩                              午後1時  再開 49 議長(松井大助君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 50 3番(古川隆三郎君)(登 壇)  私は、このたびの選挙に初めて立候補しまして、皆様方のお力添えによりまして当選させていただき、議員の仲間入りをさせていただきました古川隆三郎と申します。どうぞよろしくお願いいたします。  私は、このたびの選挙を通して、市民の皆様に政治に関心を持ってほしいということを訴えてきました。選ぶ側も選ばれる側も、ともに責任を持って政治を進めていこうということを、そして、選ばれる私どもの責任は大きなものがありますが、選ぶ側の市民の皆さんも常に政治に関心を持っていただき、率直な意見や声を寄せてほしいと思います。  そういった意味からも、私も市民の皆様が日ごろ思い感じている「なぜ」とか「どうして」といった素朴な声や意見を、この議会の場で発言していこうと思います。吉岡市長を初め、三役、理事者の皆様、そして議員の皆様方も、どうか前向きな議論を展開し、市民生活の向上とふるさと島原市の発展のために御協力くださいますようよろしくお願いをいたします。  それでは、通告順に従いまして質問をさせていただきます。  まず初めに、市町村合併問題について行います。  その1点目は、今、島原市と有明町の1市1町による合併が行われようとしています。私は、今回の選挙でも、1市1町では不十分であると発言をしてまいりました。島原市は島原半島を代表する市でありますし、有明町は長崎県一の農業生産高を誇るすばらしい町でありますが、しかしながら、1市1町の合併では、ほかの地域が広域的な合併をし、そして競争力を持ったときに、島原と有明は取り残されるのではないかと私は危惧をしています。  先ごろ島原商工会議所青年部の皆さんが、1市16町合併を目指した法定署名運動を展開いたしました。さらには、半島の若者有志が要望の署名活動を行いました。私は商工会議所青年部の皆さんが立ち上がった気持ちが大変よく理解できます。これからの将来に責任を持ち、まちづくりを行っていこうとする矢先、目の前の1市5町が崩れようとしていく、合併の基本的な枠組みだとかたく信じて思っていた、その1市5町ですら崩れていって、この先、本当に1市16町が実現できるのであろうかという、この危機感が彼らを動かしたのだと思います。  吉岡市長は、自分の思いは将来1市16町だと常々言っておられます。そして、南高の他の首長の方も多数、同様の御発言がありますが、私は、将来将来といっても30年先や50年先が将来ではなく、今の若者たちが責任を持てる10年先や15年後を将来と見立てて、1市1町後のその先の合併のビジョンや枠組みなど市長のお考えをお尋ねしたいと思います。  2点目は、合併特例法の期限が迫ってきておりますが、今回の期限内に1市1町に隣接する町にさらに加入を働きかけ、枠組みを拡大する考えや動きはないのかお尋ねしたいと思います。  3点目は、合併における情報の公開のあり方であります。  合併協議会だよりであるとか、市議会だよりなどで確かに公開はされておりますが、いずれも時系列に会議の順を追ったものであるとか、会計の専門家が見るような数字だらけのものであるとか、一体何が合併の問題で、どういった弊害があったのか、市民の方々には大変わかりづらいと思います。国、県や市の財源が不足し、少子・高齢化や、そして、地方分権の流れから合併の重要性そのものはかなり浸透してきているように思いますので、もっとわかりやすく、そして、もっと身近な生活の中での合併問題として、例えば、合併をして子育てがどう変わるのであるとか、特例債をどの分野に重点的に使って、どんな新しい市としていくのか、また、合併したからこそ新しい事業ができるんだとか、わかりやすく情報を公開していただくよう提案をし、市長のお考えをお尋ねいたします。  次の項目としましては、教育の問題をお尋ねしたいと思います。  今日の社会は、人それぞれの価値観の多様化や生活スタイルの変化等によりまして、教育の現場が大変混乱をしています。不登校やいじめ、児童の虐待、非行の低年齢化など、さまざまなものがあり、子育てに自信を失いかけている若いお父さんやお母さんがたくさんふえております。現場の先生方の子供たちの指導にも限界が来ているようにも思われます。  多様化していく社会に対応するためにも、本市にとりましても少人数学級の実現の時期が来ていると思いますが、実現に向けての定数削減について、教育長はどのようにお考えなのかを伺わせていただきます。  次に、児童・生徒の体験活動と地域との連携について質問をいたします。  今日では少子化や核家族化が進み、また、生活が豊かで便利になりました。その結果、子供たちの実際の体験が不足となり、知識はあっても知恵が足りない、また、自分で創意工夫する力が失われ、生きる力そのものが不足しております。このことは、安易に子供のすることにすぐ手助けをし、子供たちが必要な失敗を重ねていくという、本来、大きな大切な経験を奪ってしまう保護者の姿勢にも問題があると思いますし、多くの人とのつながりの中で生活をし、成長していくことへの妨げになっていると思います。  そこで、本市では社会教育課や育友会、そして、地域などが協力をされ、宿泊を伴う体験学習に取り組まれております。その成果や問題点、これからの取り組みについてお尋ねをいたします。  さらには、今言いましたような子供たちに多くの体験を積ませるために、集合避難住宅などを利用し、野外活動のプログラムを取り入れるための施設、いわゆるキャンプや炊飯棟などの施設を設置し、充実することを考えてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。  次に、地域行事への子供会の参加についてであります。  週5日制が定着し、土曜、日曜を中心とした学校と地域との連携の必要が指摘されております。子供たちが地域の人々と触れ合い、交流を持つことは大変よいことであり、人間形成にも重要なことであります。地域行事への子供会や育友会の積極的な参加について、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。  次に、観光問題についてお尋ねいたします。  これまでの島原温泉といえば、ホテルや旅館等への温泉の供給が中心であり、宿泊観光客のためのものであったとも言えると思います。温泉地といえども、市民や住民が気兼ねなく入浴する施設がありませんし、温泉地としては私は不十分であったと思います。観音島泉源の湯量が減少し、新たな泉源の確保を検討されておるようですが、住民のための入浴施設はもちろんでありますが、ただ単に入浴施設に終わらず、観光地として島原駅周辺から宿泊施設が多い外港地区に至るまでの面としてとらえ、市民や観光客のために温泉を活用した一帯的ないやしと観光のまちづくりを進めてほしいと思います。  またその中には、風光明媚な海岸地区も含まれておりますので、島原の海や港をイメージしながら、温泉と地場の海産物を販売するような施設を計画されてはいかがでしょうか。観光客と住民が肌を触れ合い、交流をして、島原の人情の厚さに触れる、そして、また来たくなる観光のまち島原、これからの温泉の活用に市長の積極的なお考えをお尋ねいたします。  最後に、精霊流し行事についてでありますが、ことしもまた初盆の季節が近づいてきました。私は、精霊流しは本市を代表する最大の行事であると思います。だれかが指示をするわけでもないのに、それぞれ初盆の家庭や町内会を中心に準備を進められ、8月15日の夕刻になると、 100そうを超える精霊船が市内各地の流し場に集まってきます。麦わらと竹だけで組んだ船に、島原独特の切り子灯籠、そして、勇壮な練り回し。私は、いつまでも大切に残し、守り続けていきたい大切な文化だと思っています。それがここ数年、異常とも言える爆竹の使用によって、見物はしたいけれども、あの爆竹が怖くて見に行けない、行きたくないといった苦情が多く聞かれております。実際、私の家の前が練り回しの場でありますが、ここ数年、見物客が減少しているように思います。中国の伝統風習を受け継ぐ長崎市の精霊船であればまだしも、島原には島原の精霊流しのよさがたくさんありますし、また、子供たちの健全育成の立場からも、異常とも言える爆竹の使用には何らかの規制が必要であると思いますので、お考えをお聞きいたします。  以上、壇上よりの質問を終わらせていただきますが、この後、自席よりの質問を予定しておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 51 市長(吉岡庭二郎君)(登 壇)  古川議員の質問に対してお答えいたします。  市町村合併についてでありますが、市町村合併につきましては、昨年7月1日、1市5町において法定合併協議会を発足させ、合併実現に向け、粘り強く話し合いを継続してまいりましたが、最終的には基本協定項目の幾つかについて調整のめどがつかず、本年3月31日、協議会の解散となった次第であります。本年4月1日には、島原市、有明町の1市1町において島原地域合併協議会を発足させ、現在に至っているところであります。  一方、本年2月28日には、1市16町を対象として住民発議による合併協議会設置請求が本市に提出され、半島の16町に対しそれぞれの議会に付議するかどうかの照会をいたしましたが、1町のみが議会に付議する旨の回答があり、他の15町が議会に付議しない旨の回答を受けた次第であります。  本市といたしましては、島原半島の自然的条件、歴史的背景から1市16町の合併が望ましいと考えておりますが、これまでの経過からして、各町それぞれにお考えがあり、一つにまとめることができなかった次第であります。  今後とも、半島全体の合併実現を目指し、粘り強く取り組んでいく必要があると存じております。  1市1町を核に隣接する町の加入を進める可能性についてでありますが、現在、深江町から加津佐町までの8町につきましては、任意合併協議会を設置され、合併についての協議を始められております。本市といたしましては、半島全体の合併を含め、1町でも多くの参加が望ましいと考えておりますが、まずは有明町との1市1町の合併を確固たるものとして、広域合併の核となるようにと考えているところであります。深江町、布津町はもとより、他町の動きにつきましては、今後とも注意深く見守っていきたいと思います。
     市町村合併における情報公開についてでありますが、市民の皆様へお知らせする情報は、できる限り理解しやすい表現にすることを念頭に置いております。市町村合併に関する情報につきましては、市町村合併特例法に基づき進めてきたことから、これまではやむを得ず一部専門的な用語が含まれる場合があったことと思います。しかしながら、市町村合併は市民の皆様にとって特に身近な問題でもありますので、もっと親しみやすく、わかりやすい表現を用いてお伝えできるよう検討しているところであります。  使用料、手数料の問題とか、合併特例債をどう使うのかと、もっと身近な情報の公開ということでありますが、現在、合併協議会の専門部会によって具体的に協議を行っており、合意が整い次第、市民の皆様に御報告していきたいと考えております。  次に、新たな泉源確保の島原市温泉利用計画検討委員会についてでありますが、委員構成については、各界、各層の方々から広く意見を聴取するため、学識経験者、商工観光団体、受給者、市民代表のほか、一般公募枠として2名を予定し、16名で組織することで準備を進めてまいりました。先般、この一般公募枠の2名を決定したところでありまして、今後第1回の検討委員会を7月中旬に開催するようにしております。本年度中に5回程度の委員会を開催し、新たな泉源の確保と利活用について十分研究してまいりたいと考えております。  いやしと旅とまちづくりについてでありますが、近年、温泉の掘削が全国的に増加の傾向にあり、観光資源としての活用や入浴による心身のリフレッシュ、効能による療養などの温泉の魅力が高まっております。本市におきましては、観光保養都市を標榜し、昭和42年、温泉給湯事業を開始し、島原温泉として今日に至っております。この間、16軒あった温泉宿泊施設は廃業などにより現在6軒に減少しております。島原温泉のイメージアップと飲める温泉のPRを図るため、市内6カ所に飲泉所を設けるとともに、平成13年には外港の泉源公園の一角に足湯を設置したところであります。また、市民皆様から足湯の増設や気軽に利用できる入浴施設の要望がなされておりますことから、現在の温泉給湯事業の安定化と新たな泉源の確保による温泉の利活用の具現化を図るため、本年度、島原市温泉利用計画検討委員会を設置し、広く各界、各層の御意見をお聞きしながら、温泉掘削と温泉の利活用に向けて検討、協議していただくことにいたしております。  本市の豊かな自然と歴史、湧水など貴重な資源や温泉の魅力が十分堪能できるいやしのまちづくりが重要だと考えております。市内をゆっくり散策するとき、歴史が感じられる町並み、住む人々によって守られている水文化、受け継がれている郷土の味など、心豊かな時間を過ごせるまちづくりに努めてまいりたいと思います。  地場産品の産物の販売についてでありますが、地元で生産される新鮮な農産物や海産物を安く求められることは、市民はもとより、観光客にとっても大きな魅力の一つであります。特に湊地区においては、風光明媚な九十九島の島影と船だまりや海の玄関として栄えた港町の往時をしのばせる建造物や町並みが随所に残っております。  こうした情景を生かした海産物を中心とした販売所などについては、今後、地域の方々や地元商店街の皆様と連携しながら、まちづくりの視点から研究していきたいと思っております。  次に、精霊流し行事における爆竹の規制についてでありますが、精霊流し行事の実施に当たりましては、伝統ある精霊流しの伝承と行事の円滑な運営を期することを目的として、町内会を初め、各種団体からの代表者で構成する精霊流し行事実施協議会が組織されており、また、当日の行事運営に当たっては、市内の各地区の実施委員会で受け付けから清掃までを実行していただいているところであります。  爆竹や夜火矢など危険性のある花火の使用については、毎年の実施協議会でも問題となっており、今年度はさらに周知を図るため、町内会への回覧文書や実際に町内会や個人で精霊船を出される責任者を集めた会議の中で周知徹底するよう申し合わせがなされたとのことでありまして、精霊流し行事実施協議会と連携し、精霊流し行事の安全とその伝承に努めてまいりたいと思います。 52 教育長(谷口英夫君)  教育問題についてお答えさせていただきます。  少人数学級に向けての改善についてでありますが、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律が成立し、都道府県の判断により学級編制の弾力化が図れるようになりました。現在、独自で実施している団体があることは承知いたしております。  現在、市内の小学校の1学級の平均の児童・生徒数は29.1人、中学校は34.7人となっております。少人数学級の方が児童・生徒の個に応じた生徒指導の向上や確かな学力の向上につながることも認識いたしておりますが、市単独では財政的に大変難しく、県教育委員会、あるいは文部科学省の施策として取り組んでいただくよう強く要望しているところでございます。  通学合宿についてでございますが、平成12年度の島原市教育推進懇話会において子供たちの生活体験や社会体験が不足しているとの指摘がございまして、宿泊体験学習の有効性、特に通学合宿について提言がなされました。その後、専任の講師を招いての合同学習会や先進地視察、モデル地区を指定しての実践等をもとに、島原市独自の通学合宿のあり方を探ってまいりました。現在、すべての小学校区において、子供会の3年生から6年生を対象に、公民館や集合避難所を活用して3泊4日の通学合宿を実施しております。成果として、子供たちは炊事や洗濯、遊びや宿題など、一連の活動を通して自主性が大きく伸びたと感じております。また、子供たちの感想によると、親のありがたさや仲間と助け合うことの大切さを学ぶことができたようです。運営面につきましても、子供を支援する立場や世代の違う地域の大人スタッフから、地域について語り合えるよい機会であるとの感想をいただいており、地域教育の原動力となる行事になっていると存じます。  今後も全市的に多くの子供会の参加を募りながら、一人でも多くの子供に通学合宿を体験させていきたいと考えております。また、通学合宿を通じて地域の連帯感を高めてまいりたいと考えております。  キャンプなどの野外活動ができる拠点や施設の充実についてでございますが、青少年に「たくましく生きる力」や「豊かな心」を育むためには、生活体験とともに五感を通して豊かに学ぶことのできる自然体験は大変重要であると考えております。本市においては、夏休みの期間中、礫石原公園をキャンプ場として開放しておりますので、こちらの方を御利用いただきたいと存じます。  地域行事への子供会やPTAの参加についてでありますが、同じ町内にいながら子供を知らない、親を知らない、お年寄りを知らないという声を耳にすることがあります。地域の連帯感を高めるためにも、町内会と子供会の連携や融和を図りながら、地域ぐるみの子育て、まちづくりを目指してほしいと願っております。  そのためには、市民清掃や廃品回収、スポーツ大会など親と子供が一緒に、また積極的に地域や町内会の行事に参加し、交流の場を共有できるようあらゆる機会を通して推進していきたいと考えております。 53 3番(古川隆三郎君)  初めて質問をさせていただきましたけれども、市長並びに教育長から丁寧に御回答いただきましてありがとうございました。  それでは、幾つか再質問をさせていただきたいと思うんですが、まず、市長、今回、商工会議所青年部だとか、いろんな若い人たちが立ち上がったというのは、ここ四、五年合併論議が始まりました折には、合併というものを大変漠然と考えておった時期があったと思うんです。いろんなところの視察に行ったり、よその話を聞きながら、それがだんだんだんだんと現実問題化していく中で、商工会議所におかれましても、アンケートをとって、その中では分割というような答えも出てまいりました。さらに、任意や法定の協議会が発足しまして、いろんな変遷をしていったのはわかるんですが、将来に1市16町という目標を掲げておる若い人たちにとっては、小さな固まりであるということは大変物足りない、一言で言うと物足りないということだと思うんです。恐らく私が先ほど10年から15年と言いましたのは、この若い人たちのエネルギーや気持ちをこのままつないでいくためには、これから目の前にあります1市1町で果たしていいのかということも踏まえて、そういう若い人たちの気持ちをぜひとも大切にしていただきたいと思います。  それで、素朴な意見を述べさせていただきますが、私はあの1市5町が解散をしました3月31日の協議会を見に行っておりました。冒頭に解散をしたわけなんですが、解散して残念でたまらなかった。なぜ残念でたまらなかったか、私が一番残念でたまらなかったことは、深江町との別れでありました。なぜならば、災害を受けました島原、深江、事あるごとに島原、深江、島原、深江。今は拡張して広がっておりますが、昔の水無川はキャッチボールができるぐらいの川です。それを挟んで島原市が深江町と別れることが、大変私はつらいなと思ったんです。それをいろんなところで諸先輩の議員の皆さん方もいろいろ協議をされて、法定協あたりでも話してこられて、それはいろんないきさつはあったと思うんですが、私は市民の皆さん方は島原と深江はなして離れにゃんとかなというのが率直な声だと思うんです。災害の折に天皇陛下がお見えになりました。やはり島原、深江を見ていただきましたし、そういった意味からも、私も自分の家で考えましても、隣人を、隣を大切にしなきゃいけない。隣と仲が悪いということは大変見苦しいものでありまして、地域でもいろんな活動をする上でも隣近所とは仲よくするべきだ。  そういう意味から、2番目に隣接する町に加入を働きかけることは考えておりませんかと言いましたのは、私はやはり南部の8町は8町としてでも、住民の声としては隣と仲よく手をつないでいただきたい。一つの町が両隣の町と手をつなぐと、その瞬間、島原半島は円で結ばれて一つになるわけですね。私は、島原市と有明町、1市1町だけでは本当に物足らないというのはそこなんですよ、市長さん。特例法というのは期限がありますから、その効果を有効に生かすためには、どうしても決断の時期も参ります。1市1町を確固たるものとおっしゃいますが、改めてお尋ねしたいのは、隣人である深江町、ましてや深江町の町民の皆さん方も、なして島原と離れにゃんとかなという気持ちはお持ちだと思うんです。  そういったことで、隣人である有明町は、いろんな犠牲を払いながらでも協力をしていただいております。もう片方の隣人である深江町の町民の皆さん方に対して、市長はどういうお考えか、お聞きしたいと思います。 54 市長(吉岡庭二郎君)  古川議員のおっしゃるとおりでございます。  当初は島原、深江、布津、これが一つのグループになっておりましたので、ぜひひとつこれでいこうじゃないかと話をしてきておったわけでございますけれども、それには私は物足りないから、瑞穂、国見、有明、そして布津までということで、何回となく協議会を行ってきました。しかし、結論としては、まず、北部の3町は島原市との合併についてはできないといって態度を表明されました。そういうことで、それじゃ、島原、深江、布津でいこうかということにしとったんですけれども、時系列に申せばあるんですけれども、それにどうしても有家も入りたいと言うてこられて、いいじゃないですかということでおったんですけれども、そういうことで、それじゃ、もう一回有明も入ろう、西有家も入ろうというて1市5町と枠が決まったわけでございます。  それでずっと詰めてきておったわけでございますけれども、一番決定的なものは、ことしの1月10日の合併協議会だったろうと思います。暮れからいろいろうわさは聞いておりましたけど、いろいろする段階で、もう島原と別れましょうやという意見が出てきたんですよ。しかし、その時点で私は、それはちょっと住民無視の発言じゃないですかと。今、アンケート調査を1市5町の合併をどうすべきかとっておりますと。その結果を見るまではやっぱり別れちゃいかんのじゃないですかと。一方じゃアンケートをしておりながら、自分たちだけ別れるというのは、それは余りにひど過ぎますよと。ということで、島原市は今 184町内会を対象にずっと説明をしながら意見を聞いて回っておりますので、その結果を聞きながらうちは判断してみたいと思いますということで、それをまとめるのは3月までかかるということで、待ってくださいということだったんですけれども、いよいよ3月の時点ではお互いに冷め切ってしまって、もう別れましょうと強く出てきたものですから、これは小委員会の中でだったと思うんですけれども、それで、そのまま協議会に持っていって、やむなく別れざるを得ないということでございます。  しかし、私は広域市町村圏組合の管理者でもありますし、深江の町民とか布津の町民あたりともしょっちゅう会う機会がありますけれども、古川議員がおっしゃいますように、そういうふうな意見はかなり強いんですよ。住民はそういう強い意見を持っていらっしゃいますけれども、既に8町での任意合併協議会が立ち上げられたということについては、やはり各町の首長さん、議員さんたちでつくられたわけですから、それはさっき言いましたように、一緒にやりたいという気はありますけれども、それぞれの自治体の思惑もありますので、その動きをずっと今後見守っていって、ある時点ではまたそこら辺の決断も要るのかなと思っているところでございます。 55 3番(古川隆三郎君)  はい、ありがとうございます。  いろんな立場がおありになるし、他町にも他町のいろんな立場があるということはよくよくわかるんですが、首長や議会があって、そういうところでいろんなことを決めていくというのは、これは一つの当たり前のことであります。私も議員になりましたから、こうして発言をさせていただき、そして、議員の皆さん方と決定したことには自分も責任を持って頑張っていかなければいけないんですが、市長が今おっしゃいましたように、市長自身もまだまだ1市1町では、確固たるものとしては、基礎としては信念がおありのようですが、やはり住民感情というものも考えていらっしゃるように私は受け取っておりますので、ぜひとも商工会議所青年部であるとか、島原半島有志の会、また今月も1市16町をにらんだ会議をされるようにも聞いておりますが、少なくともまだ、行政とか、いわゆる首長さんたちでは言えなくても、民間である市民サイドでは、何とかしよう、何とかしようという動きが継続されると思いますんで、よかったら1市1町を主たるものとし、そのほかのところにも門戸をあけておきたい、そういうふうに私は理解をしていきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。 56 市長(吉岡庭二郎君)  そのとおりじゃないかと思っております。何回も言っていますように、決して1市1町が完結じゃありませんから。これがもう少しした折に、一緒の枠にぜひ入りたいということが改めて出てきますと、その時点でまた議会の皆様と相談しながら対応していかなければいけないと思っております。 57 3番(古川隆三郎君)  では、そのように私は受けとめさせていただきたいと思います。  次に、実は先日、有明町の自治会の役員の方のお話を聞くことがありました。有明町の方がおっしゃるには、島原の皆さん、有明町は大変な犠牲を払ってでも島原と合併しようとしているんだよ。三役もいなくなるかもしれない、議員の数だって半分以下になる、それだけの犠牲を払ってでも1市1町を目指しているというふうなお話を私は聞きました。その話を聞いたときに、ありがたいと思うよりも、申しわけないなと思ったんです。それはどういうことかといいますと、合併というのは二つ以上の固まりが一つになっていくわけでありまして、お互い痛みは共有すべきじゃないかな、お互いの痛みを分かち合ってこそ初めて本当に友情といいますか、理解ができるというようなことを思うんです。  先ほどの法定協議会で見ましたら、有明町は議員の数が16名が7名ですかね、ということは──今15ですかね、そうですね。かなりの数が減る。しかし、島原市の23人の議員の定数はそのまましばらくは継続するようでありますが、これも合併の方式や、そういった制度の中で生まれてきたものだとは理解できるんですが、恐らく市民の皆さん方の立場から見ると、島原は全く犠牲を払っていないんじゃないか、有明町の犠牲の上だけに島原がやっているんじゃないかというふうに認識されるのが、私はこれは常であるような気がするんです。  そういった意味からも、市長さん、島原市の23人の枠が多少減ることがあっても、その枠の中に隣人である深江町や、さらに他の町の方が入っていただいても、私たち島原市も何らかの犠牲を払いながら、ともに痛みを分かち合いながら合併を目指していきたいと私は思いますから、そういった意味からも近隣の町の気持ちを酌んだり、いろんなことを考えながら、ひとつ門戸は開いていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  合併問題の最後に、情報公開のことをお尋ねいたします。  今回、市長もさっきおっしゃいましたけれども、こういう市議会だよりも出ておりますが、もう開いてわかるように、平成11年の7月2日から全部時系列だけなんですね。この中でどんな中身があったのかとか、何が弊害だったのかとわかりませんしね。その前の新設と編入というやつは、これは公認会計士さんだとか専門家が見るようなやつで、本当に市民にとってはなかなかインスピレーションがわかないというかですね、わかりにくいんもんだなというふうに私は思うんですよ。ですから、具体的にといいましても、じゃ、市長さんは今度は、今から相談をしていくんだから具体論は先ですよと議会でもおっしゃってきたようなんですが、やはり合併をするためには、市民に夢を与える必要があると思うんです。特例債が7割は交付金ですよね。特例債を使うと、今までできなかった新たな事業がこういうことができる、市民の方が希望を持てるような、夢を与えながら、あなたの暮らしがどう変わる、例えば、午前中も出ておりましたが、保育料は確たることは言えなくても、枠組みとしてこんなふうに少しはサービスはそのままで安い方にそろえることもできますといったような、市民レベルでのそういった情報を公開していただきたいと思います。  このことは要望にとどめておきたいと思いますが、合併については今後もいろんな意見を述べさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  次に、教育長に、これも市長さんだな、市長さんにちょっと、教育問題について市長にちょっとお伺いしたいと思います。  実は私は、つい最近まで育友会という立場で小・中学校の現場を見てまいりました。この議会を見ておりましたら、盛んに学校の先生たちの指導力が低下しているから、学校現場がうまくいっていないというような指摘が再三ありました。私はそのこともあることはあると思うんですが、もっと大切なことは保護者である親が親としての役割を果たしていない。本当に我が子のことを責任持って親としての働きが少し見えてこない。そんなことで学校の現場は大変混乱をしていると思うんです。  それで、中学校ともなりますと、毎晩とは言いませんが、晩9時、10時まで電気がついていること再三あるんですよ。聞いてみますと、放課後、先生方がいろんな心配事があったりすると、個別に子供さんの家を家庭訪問されまして、親御さんといろんな問題を話し合ったり、その子供さんと正面から向き合っていろんな相談をしている。本当に頑張っている先生はいるんですよ。本当に頭の下がるように子供のことを考えて一生懸命頑張っている先生方も現実にたくさんいらっしゃる。私が思うのに、先生方は教師を目指すときには、教壇に立って、自分の得意な英語や数学、そういった教科を教えることを目的として先生になったと思うんです。しかし、現実は子供たちのいろんな、特に生徒指導の問題等で授業以外のことにかなりの時間を割くケースがふえている。そうすることによって、今度は自分たちが本当の仕事として、教科として子供たちに教えていく、そういったものにも影響している。そんなふうな中で一生懸命に頑張っている先生方がいるということに対して、市長さんがどのようなお考えをお持ちなのかお尋ねをいたします。 58 市長(吉岡庭二郎君)  おっしゃるとおり、最近は特にいろいろな問題を抱える児童がおるとか、あるいは学校現場の環境も非常に変わってきているということもわかる。こういう中で、小・中学校の先生方の仕事は大変なものだと思っているところでございます。部活動あり、あるいは生活指導あり、あるいは学習指導ありということでございますけれども、そういうことで大変努力なさっていることは私も理解しております。  ただ、よく言われますように、教育というのは学校・地域・家庭、この三つがうまいぐあいかみ合わさって初めて教育の効果が上がっていくということを言われておりますので、私は常々先生方にお願いしているのは、要するに子供たち、地域に信頼される先生になってくださいと。そうしますと、いろいろ先生方の意向が地域とか保護者に伝わっていくんです。そしてまた、子供からも信頼されていくじゃろうと思いますので、ぜひひとつ子供との信頼関係、地域との信頼関係、親との信頼関係を十分つくっていって、これからも努力していただきたいということを先生方にはお願いしておるところでございます。 59 3番(古川隆三郎君)  わかりました。そういう現場で大変先生たちも頑張っているということも前提に教育長にお尋ねいたしますが、私は、昔でしたら、教育長さんたちが子供であり、教室にいたころは恐らく50人ぐらいの学級じゃなかったかと思うんですが、当時はおやじさんが非常に厳しかったり、兄弟が多いから兄弟げんかなんかもたくさんしまして、いろんなことで鍛えられて、生活力がある子供の集団ですから、50人でも担任の先生は大変指導がしやすかったと思うんですが、今日では昼間にお勤めの方もいらっしゃれば、夜にお勤めの方もいらっしゃる。保護者の生活スタイルも変わっておりまして、仮に30人の子供たちとしても、本当に30通りの考え方やスタイルがありますから、そういった意味での現場の混乱はかなりのもんだと思うんです。  午前中も質問があっておりましたが、そういった意味からも、少人数学級を取り組むために、実現するために検討委員会であるとか、プロジェクトチーム等を立ち上げられてはどうかと思うんです。熊本市では、二つの小学校をモデルケースとして今やっておりますし、埼玉県あたりでは市が独自で補助教員をふやすことによって、少人数学級を実現しております。  先ほど、財政的に難しいので、県にやっていただきたいというようなことをおっしゃいましたが、私は合併にも言いましたように、合併をすると特例債だとかなんとかあるんですが、そういったことをぜひとも教育長から市長を初め、企画やそんなところにお願いしてもろうて、特例債でも教育には重点配分をしたい。そういった特例債を、この少人数学級を実現するためにそういったものに可能性をかけても、少人数学級を実現するということで検討機関を立ち上げていただきたいということをお願いいたしますが、その辺のお考え、教育長いかがでしょうか。 60 教育長(谷口英夫君)  先ほども申し上げましたように、なかなか単独では難しい面がございます。しかし、それはそれといたしまして、予算措置の問題とか、それから、どの程度の人数が適当なのか、例えば、35人なのか、30人なのかと、そういった面も含めましていろいろな観点からやはり検討してみる価値はあると思うんですよね。そういうこともございますんで、今後、教育推進懇話会等でいろいろ研究してもらいながら、慎重に対応していきたいなと思っております。  それから、合併特例債の方ですけれども、この少人数学級編制についての特例債の活用というのはちょっとなじまないんじゃないかなというふうに考えております。 61 3番(古川隆三郎君)  私、ここに南高地区の小・中学校のクラス編制、それから、島原市内の小・中学校のクラス編制を持っておるんですが、当然、郡部の町になりますと人数が少ないですし、現実的に少人数学級以下の学級がかなりあるんですね。私は、今後広域的に合併がなされていくと、次には学校同士の合併、こういったことも出てくると思うんですよ。そうすると、合併することによってちょっと大きくなる。教育は均等に、どの子にも同じように与えるべき性格のものでありますから、合併してから、じゃ少人数学級を、学校同士が合併するから少人数学級を検討しましょうということではまた後手後手に回るおそれがありますから、合併後のことも踏まえながら、均等な教育を与える、そういったことの建前からも、ぜひとも少人数学級実現に向けた検討を始めていただくようにお願いをさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  次に、体験活動、先ほど通学合宿のことをおっしゃいましたが、大変いい行事ですね。本当は保護者である親が教えんばいかんことができておりませんから、そういったことが最近は必要であると聞いております。私もこの事業には側面から協力をさせていただきまして感じることは、子離れをする機会になった保護者の方がたくさんいらっしゃるなと。何でもかんでも子供に手を出し、口を出し、転ばぬつえ、転ばぬつえとしておったことが逆にいろんな体験をしていなかったということで、思い切って子供と離れてみて、その子供の成長がわずか3泊あたりでもわかったという声も聞いております。いろんな専門家の話をすると、6泊ぐらいになって1週間ぐらいのプログラムになると、子供の自我がもっと出てくるので、本当の意味での効果が出てきますよというふうに聞いております。しかしながら、保護者の方は1週間離れるのが大変寂しいですから、3泊程度に落ち着いておるようですけれども、この通学合宿の効果は大なるものがあると思いますので、ぜひとも充実して進めていっていただきたいと思います。  先日、この本会議でも集合避難住宅の取り扱いというのが出ておったんですが、北門の集合避難住宅、ひまわり教室なんかも使っておりますが、前に海もありますし、大変広い駐車場もあります。ああいったところも市内の中心部として炊飯等々があればまた、子供会なんかも大変集まりやすいところじゃないか。礫石原はちょっと子供たちでは遠いかなという気もしますんで、そういった集合避難住宅の活用方法とあわせて、体験学習の方を取り組んでいただきたいと思います。  それから、地域行事、市民清掃への子供会の参加ということなんですが、確かに今、向こう三軒両隣、顔を知らない家庭が、どの子が中学校に通っているのか、小学校に行っているのか、地域のきずなが大変薄れてきております。そういった意味から、地域行事に参加しましょうということが「島原の教育ニューアピール」でも出ておったようですが、今、市民清掃といいますと、お年寄りの方々が一生懸命されておりまして、日曜日ですから。子供たちはいろんなスポーツの大会であるとか、親子でどこかお出かけだとかいうことで、現実、本当に年配の方ばかりで市民清掃をしているように思います。私、時折、南高の方に行きますと、町民清掃のときは子供会が一緒になってやっているようなことが多いんですね。最近は特に廃品回収なんかも随分減ってきておりますので、ぜひともこの市民清掃に子供たちを、子供会を、学校から育友会を通して、それを一つの育友会行事としてとらえるぐらいのことで、市民清掃は地域のお年寄りと触れ合い、一緒に勤労奉仕作業をする貴重な経験ですので、最初から一緒にやりましょうというような提案をされてみてはどうかと思うんですが、その点、教育長いかがでしょうか。 62 教育長(谷口英夫君)  確かにおっしゃるとおり、子供たちも一緒になって清掃に参加してくれればと思っております。先般、たしか保健環境課の方から各町内会を通じて子供会にも呼びかけてくれと、一緒にやるように呼びかけてくれというようなお話を課長さんを通してあると思うんですけれども、そういうふうにしてやっていますし、こちらの社会教育の場でも、子供会等を含めまして一緒にやっていただきたいというような呼びかけを今始めております。今後さらにその辺を周知させていきたいと思います。 63 3番(古川隆三郎君)  ぜひよろしくお願いいたします。学校教育課や社会教育課も一緒になって、そういったことに進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、観光問題で温泉のことを聞きたいんですが、フェリーに乗って熊本に行きますと、「島原温泉」という立派な看板がございますし、森山の方に行きましても「島原温泉」という看板があります。隣には「小浜温泉」という看板も立っておるんですね。私は、よそに行って、あの看板を見る都度に、少し肩身が狭い思いをしておりました。確かに島原温泉という名前が昭和42年からあるんですが、市民が気軽に入るようなところはないし、島原のホテルに行って、関東の方や関西弁の人、そういう人たちが多いのが通常で、私が思う温泉は、地元の島原弁の人たちがたくさん入っている中によそから来られた方が一緒に入る。そこで島原の方言を聞いたりしながら、ああ旅行に来たな、島原の温泉だな、そういった風情というものが少し欠けておったと思いますし、湯煙も少なかったんですが、足湯等ができまして、少しずつ温泉のムードも出てきたところであります。  そういったことからも、今後、掘削をされるのであれば、単なる入浴施設としてではなく、先ほど市長さんの考えでは、いやしということを大変おっしゃり、時間を過ごせるまちづくりとおっしゃいましたんで、私もそう思うんです。今、島原の観光を見ますと、森岳地区、森岳城を含んでまちづくり、大変すばらしいもんが充実してきておりますが、海をテーマにした島原というのは余り活用されていないように思うんですね。ですから、温泉と海、漁村である、漁港の船だまりである、せっかく温泉を掘るのであれば、島原市、島原観光のイメージが膨らむように、ぜひとも検討をしていただきたいと思いますし、お年寄りが入浴して大変楽しんでいただける、そういったいやしと旅と、島原鉄道も通っておりますからね。島原鉄道なんかとも一緒になってもいいと思うんですよ。駅舎を利用するとかですね。そんなイメージで島原観光発展のために積極的に新温泉を活用していただきたいと思いますし、何よりも熱い泉源を市長の熱いハートで、今、島原温泉は31度ですから、非常に後の費用がかかっておりますので、熱い泉源の温泉を掘り当てていただくようにお願いします。先ほど九十九島の海のこともおっしゃいましたし、そういったことをイメージとしてお願いをしたいと思います。  最後に、精霊流しについてお尋ねいたします。  本当にこの精霊流しというのはすばらしい行事でですね、本市が誇るもんなんですが、いつのころからですかね、爆竹がはやり出しまして、あれは恐らく長崎のやつが大分来たんじゃないかと思うんですよ。実は昨年、私が驚きましたのが、車いすで介護をしていただきながら見物に来られたお年寄りでありましたが、夏ですから、甚平というんですか、半ズボンみたいなのを着ておられました。その足元に爆竹が飛んでまいりまして大変不愉快な思いをされたのを目の当たりにしましたし、観光客の方が、いわゆる半袖のところに花火が来たといって苦情が参りました。私も花火は好きなんですよ。でも、私が度を過ぎた爆竹というのは、バケツの中にこんな固まりを一度にするとかですね、このくらいの段ボールの箱ごと一気にやるとかですね、物すごいんですよ。その瞬間、火柱と火炎が数メーター立ち上がるほどでですね。また、それを子供たちが好奇心いっぱいで見るんですね。そういったものが島原の精霊流しの文化では決してない。島原独自のよさもありますから、本当の島原らしいよさを大切にしたい意味からも、危険な意味からも、危険な爆竹の使用には何らかの歯どめをかけたいと思いますし、ことしはさだまさしの「精霊流し」という歌で映画も出ていますので、多く観光客の方も来られると思います。  それから、町内会の船は町内会長さんを先頭にされるんで大体指揮系統がいいんですが、それぞれ一手船と申しますかね、個人で出されるところには町内会長さんもなかなかそれを言いにくいというようなこともありますので、その辺の御配慮をしていただきまして、精霊流し行事が円滑にいくように、最後にその御回答を聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 64 商工観光課長(倉重貴一君)  爆竹、花火の問題は毎年実施協議会でも相当問題になっております。ことしは特に周知を図ろうということで、毎年町内会に回覧をしている文書の中に、特に爆竹に関することについては詳しく掲載をいたしたところでございます。また、実際船を出される町内会、それから、個人の方々でも、8月の初めに道路使用の許可証を手渡しますが、その際もくれぐれも花火、爆竹の使用については御注意をしていただくようにしっかりお願いをするように申し合わせたところでございます。  一つにはまた、船を出されるところじゃなくて、観客の方からも船回しをしているところに投げ込むというような問題もありまして、そういった爆竹の取り扱いについては、見学者の方でもルールを守ってほしいというようなことも、今後は見学者の方にもそういったルールを周知していただきたいというふうに思っております。 65 議長(松井大助君)  しばらく休憩いたします。                              午後2時  休憩                              午後2時12分再開 66 議長(松井大助君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 67 11番(内田憲一郎君)(登 壇)  こんにちは。まずもって、再度壇上に登壇できますことを市民の皆様に厚く御礼を申し上げたいと思います。それから、昼食が終わり、今が一番眠たい時間でありますが、しばらく御辛抱いただきたいと思います。  さて、今回の選挙期間中、多くの有権者の皆さんから陳情を受けましたが、その中で一番多かったのが寺町歩道橋の問題であります。  昨年9月の第1回通行量調査では、道路横断者 197名中、歩道橋利用者は22名で、利用率11%でした。その際、引き続き調査をしていただき、撤去を検討していただきたいと申し入れをいたしておりましたが、その後、エレナもオープンし、道路を横断する人もふえていると思われますが、調査結果はいかがだったでしょうか。  次に、観光問題であります。  このほど県が発表しました昨年の観光統計によりますと、長崎県内を訪れた日帰り客数は 1,919万人で過去最多。しかしながら、観光客数は 3,158万人で前年より約5万人減、宿泊者数は52万人減の 1,239万人と、平成に入り最少となりました。また、修学旅行は学校数が12.7%減の 3,090校、宿泊者数が16.1%減の55万 5,000人。本市においては16.5%減となっております。  この結果を踏まえ、原因と対策について答弁いただきたいと思います。また、本市への宿泊対策として、海釣り公園の設置についてはいかがお考えでしょうか。  次に、福祉問題であります。  少子・高齢化と言われる昨今、厚労省の2002年人口動態統計によりますと、1人の女性が生涯に産む平均の子供の数が1.32人となり、過去最低となりました。一方、高齢化率は全国平均で18.5%、本県では22%、本市では 24.74%となっております。  そこで、少子化対策として、保育料の引き下げができないのか、また、高齢者の生きがい対策として、公園の里親制度活用や遊休農地利用の家庭菜園づくりを導入する考えはないのか、お伺いいたします。  次に、行政問題であります。  移動ふれあい情報館エーテックの利用状況と成果について、また、市職員による出前講座の利用状況と成果についてもお答えいただきたいと思います。  最後に、環境問題であります。  再三申し入れをいたし、県と市が一体となって取り組んでいただいております広馬場番所前船だまりにおける廃船の放置についてでございます。現在、イタチごっことなっているようですが、何か対策を講じる必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、廃船処理には多額の費用がかかると言われておりますが、無利子の融資等が行える基金等も同時に考えていかなければならないのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。  以上で壇上からの質問を終わりますが、答弁の次第では自席より再質問をいたしますので、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。 68 市長(吉岡庭二郎君)(登 壇)  内田憲一郎議員の質問に対してお答えいたします。  歩道橋の利用状況についてでありますが、昨年からことしにかけて、午前7時から午後7時までの12時間における自動車等の交通量もあわせ、歩道橋を利用された方や道路を横断された方の調査を3回行ってきたところであります。その結果、平成14年9月の調査では、歩道橋利用者は22名で、道路を横断された方の全体に対する割合は11%、平成14年12月の調査では歩道橋利用者は35名で23%、平成15年6月では歩道橋利用者は27名で約15%になっており、現在も歩道橋は利用されている状況にあります。  次に、観光問題ですが、2002年の観光統計の結果についてでありますが、本市における昨年の観光客の動向は、前年と比べ入り込み客数が 168万人で5%の増、宿泊客数が約24万 9,000人で 5.2%の減となっております。昨年7月、噴火災害からの復興・再生のシンボルとして雲仙岳災害記念館がオープンし、既に37万人の入館者があっておりますが、こうした新たな施設のオープン効果による入り込み客が直接本市の宿泊に結びついていない状況にあります。  長引く景気低迷の中で国民の消費控えが続いており、旅行形態もますます「安く、近いところで、短期間」の傾向にあります。加えて、観光地間の競争激化などにより、観光を取り巻く状況は大変厳しいものがございますが、本市には湧水や温泉などの恵まれた自然や史跡など数多くの観光資源がありますので、これらの保存・整備とともに、平成新山を中心とする火山観光化をさらに推進し、通過型から周遊・滞在型観光地への転換を図ってまいります。  そのためには、きめ細かな情報発信や積極的な誘致宣伝活動とともに、受け入れ態勢の整備・充実を図ることが重要であり、現在、観光ボランティアガイドの組織化や観光関係者の接客マナー講習にも取り組んでいるところであります。  今後も島原温泉観光協会を初め、関係団体と密接な連携を図りながら、各種事業を推進し、観光の振興、地域の活性化に努めてまいります。
     また、来月下旬から開催されます長崎ゆめ総体は、島原の観光PRの絶好の機会としてとらえ、全国からおいでになる監督や選手、応援の皆様を噴火災害に対する支援の感謝ともてなしの心で温かくお迎えしたいと考えておりますので、市民の皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。  今日の観光客のニーズは、名所、旧跡等を単に見学することから、自然との触れ合いの中でみずから参加したり、体験できることに、より魅力が高まっております。本市の九十九島周辺一帯の美しい自然景観は重要な観光資源であり、こうした地域に海釣り公園などの自然と触れ合える体験施設は、観光客にとっても魅力的なレクリエーションの施設の一つだと存じておりますので、今後研究してみたいと思います。  次に、少子化対策としての保育料についてでありますが、本市については保育単価の安い 120定員の保育単価表を適用し、また、入所児童の3人目以降を無料化するなどの軽減措置を行っております。さらに平成15年度におきましては、平成14年度に比べ、所得税6万 4,000円未満の階層を月額3万円から2万 9,000円に、所得税6万 4,000円以上16万円未満の階層を月額4万 4,500円から4万 3,000円に、所得税16万円以上40万 8,000円未満の階層を月額5万 9,000円から5万 7,000円に、所得税40万 8,000円以上の階層を月額6万 1,000円から5万 9,000円に軽減しております。以上の軽減措置により、平成15年度は一般財源の持ち出しが約 2,300万円の見込みであります。  なお、平成15年度における保育料の平均は、1人当たり月額1万 8,200円となっております。保育料のより以上の軽減については、今後少子化対策等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。  高齢者の生きがい対策についてでありますが、公園の里親制度につきましては、ボランティア活動等により公園の管理を行う制度であり、公園を社会貢献の場として高齢者に管理の一部をお願いすることで、高齢者の生きがいとともに、健康増進や仲間との親睦、融和が図られ、また、必要経費の節減にもつながる有効な制度であると思われます。  また、遊休農地利用による家庭菜園づくりにつきましても、遊休農地を高齢者へ提供することにより、栽培や技術の喜びを味わいながら、興味や楽しみが広がり、高齢者の生きがいと健康づくりが図られるとともに、農地の有効活用にもつながる取り組みであると考えられます。  本市では現在、市民4人に1人が65歳以上の高齢者という状況であり、今後ますます高齢者の増加が予想される中、いずれの方法も効果的な高齢者対策と考えられますので、今後研究してまいりたいと思います。  次に、移動ふれあい情報館についてでありますが、現在、情報化の進展は目覚ましいものがあり、日常生活におきましてもインターネットは一般的な情報手段となりつつあります。このような情報化という大きな変革の時代にあって、その変化に対応し、情報化の恩恵に浴することができない人とそうでない人の格差は一段と拡大していくものと思われます。  このようなことから本市では、年齢層を問わず、全市民の方がひとしく情報化の恩恵を受けることができるようにするための方策の一つとして、昨年8月から移動ふれあい情報館の運用を開始しているところであります。移動ふれあい情報館とは、市職員や市民ボランティアの方が講師となり、インターネットや電子メールに興味のある方の自宅や庭先まで出向き、より気軽にかつ自由にインターネットや電子メールを実際に体験し、興味を持っていただくということを目的にしております。  現在までの利用状況と成果につきましては、昨年の8月に運用を開始してから11件、52名の方が利用されております。実際利用された方は、年配の方でパソコンは初めてという方が多く、年齢層による情報格差の是正や情報化の推進に貢献できているものと思っております。  なお、移動ふれあい情報館の利用者につきましては随時受け付けをしておりますが、今後も広報紙や島原新聞等に掲載し、募集を行っていく予定にしておりますので、今からパソコンを始めたい人や、インターネットや電子メールを体験したい人など申し込みをしていただければと考えております。  次に、広馬場番所前船だまりの廃船放置問題でありますが、沈廃船につきましては、平成13年3月に県の方で引き揚げ、破壊、分別、処分がなされ、可燃物については清掃工場で焼却処分した経緯があります。そのとき未処分となっていた4隻につきましては、県が平成14年度から始めたクリーンアップ事業により、平成15年3月13日に撤去処分されたところであります。その後、新たに不法投棄されたものが1隻ありますが、それにつきましては平成15年度内に撤去処分する予定となっております。  しかしながら、新たな不法投棄を発生させないための方策を講じることは大変重要なことでありますので、県、市、漁業協同組合等の関係者により話し合う場を設けていただくよう、島原振興局へ申し入れているところであります。  廃船処理に無利子の融資等が行える基金等についてでありますが、現在、無利子ではありませんが、日中、日韓漁業協定などにより、漁業管理できない暫定措置水域における競合激化によって撤退、減船を余儀なくされた以西底引き網やアマダイはえ縄漁船などの漁船につきましては、国、県の補助制度があるようであります。しかしながら、有明海等の沿岸海域で利用される漁船の廃船につきましては、補助制度も含め融資制度はないようであります。漁船の廃船処理につきましては、自己責任において処理すべきものではありますが、処理費用が1トン当たり15万円程度かかることもあり、廃船処理が進まないものと思われます。  廃船処理問題は全国的なことでもあり、漁船購入価格に処理費を含めたものにできないかなど検討されているようであります。今後、低価格での処理技術開発を含め、融資制度等を目的とした基金創設についても検討できないか、国、県へ要望してまいります。 69 教育長(谷口英夫君)  出前講座についてお答えいたします。  出前講座は5人以上のグループ、団体などを対象として、行政の仕事、まちづくり、福祉、教育、健康など多くの分野について市の職員がお伺いしてお話をするもので、平成14年6月から実施しているものでございます。昨年度は17件の申し込みがあり、約 1,000名の皆様が利用されました。その内訳は、小・中・高校が13件で約 800名、育友会、民生委員・児童委員協議会、高齢者学級、婦人学級がそれぞれ1件で約 200名の利用となっております。  利用いただいた皆様からは御好評を得ておりまして、子供たちの教育の一助として、また、市民皆様に対し島原市を御理解いただく上で成果が上がったものと思っております。今後さらに活用いただきたいと考えております。 70 11番(内田憲一郎君)  それぞれに御答弁ありがとうございました。  まず交通問題、寺町歩道橋を廃止し押しボタン式信号機を、この問題から再質問をさせていただきたいと思います。  ここに、速水健次郎さんという方がエッセーを書いておられます。「歩道橋」というやつ、ちょっと読み上げてみますので。  「歩道橋を普及させるという発想は車中心主義、経済至上主義の産物にほかならない。道路に横断歩道があると、歩行者が横断歩道を渡っている間車は停止しなければならず流れが悪くなる。渋滞をできるだけ少なくし、車がスムーズに流れるようにする手っ取り早い方法が歩道橋だ。「歩行者そこのけそこのけ、お車様のお通りだ」というわけだ。何だか参勤交代の行列が通る時に庶民が平伏させられたのと同じような気がする。将来高齢化社会の問題が深刻になると予想され、21世紀初めには現実となる高齢化社会に備えて現在いろいろ模索している段階であるが、歩道橋の存在は住みよい社会の建設という点から考えて早急に検討されるべき問題の一つであろう。歩道橋は健康な人を対象に考え出されたもので、老人、幼い子供、体の不自由な人を慮る視点が全く欠落していて、「弱いものいじめ」以外の何物でもない。歩道橋の上り階段の真ん中で杖を片手に大きく肩を震わせ息をしている年配の方や歩き疲れてお母さんに手を引かれ泣き泣き上っている幼児をよく見かける。歩道橋は、年令、体力の面で一定の基準に達していなければ利用できないことになる。利用できない人はどうすればいいのだろうか。外出するなと言っているようなものだ。歩道橋は弱者に対する差別である。一方、その歩道橋の下をピカピカに磨かれた車をエアコンで快適なドライバーが運転して通り過ぎる。車にやさしい、人に過酷なこんな歩道橋の存在を認めておいていいのだろうか?」、こういう辛口エッセーがございますが、今のエッセーを聞いて、市長はどうお考えになられますか。 71 市長(吉岡庭二郎君)  そういう説明を受けますと、全くそのとおりかなと思っております。 72 11番(内田憲一郎君)  ありがとうございました。  島原に唯一ございます寺町歩道橋ですけれども、何年にどういうような経緯でつくられたのか御説明をお願いしたいと思います。 73 建設課長(林田誠治君)  昭和47年に第二小学校が萩が丘の方へ移転をいたしております。その関係で通学路として外港大手広場線を横断するのには非常に危険であるというふうなことがございまして、地元の方々、あるいはPTAの方々の強い要望があって、昭和49年に設置をされたものであります。 74 11番(内田憲一郎君)  昭和49年に、今の説明でございますけれども、私も要望であるというようなことで聞いております。この当時は、第二小学校の生徒が約 900名ぐらいおった時期でございます。現在は第二小学校は生徒数は何名ぐらいでしょうか。 75 学校教育課長(立花 博君)  平成15年6月2日現在、第二小学校 337名でございます。 76 11番(内田憲一郎君)  かなり生徒数も減っておりますし、それから通学路も、当時は歩道橋を通っておったんですけれども、今は歩道橋は通学路から外れている、そういうふうに聞いておりますけれども、それで間違いございませんでしょうか。 77 教育長(谷口英夫君)  現在、二小の通学路としては、椿原線の交差点を通学路にしているところです。 78 11番(内田憲一郎君)  それでは、調査の結果、二小の生徒が1時間に何人ぐらい歩道橋を利用しておるんでしょうか。 79 建設課長(林田誠治君)  1時間にという御質問ですが、やはり通学の時間帯は決まっておりますので、先ほど市長が申しましたものをもう一回繰り返しをさせていただきますと、第1回目に調査したときには、横断歩道を渡った児童は7名、第2回目が6名、第3回目が7名というふうなことでございます。 80 11番(内田憲一郎君)  私の手元の資料を読み上げたいと思いますが、平成14年9月3日、1時間に歩道橋を渡った小学生は平均 0.6人、平成14年12月19日木曜ですが、1時間の平均、これは 0.5人、平成15年6月11日水曜日、これは1時間当たり小学生 0.6人、こういう結果になっております。こういう結果を見た場合に、もう既にこの歩道橋は当初の目的であった小学生の通学路も外れておりますし、利用も少ないということで、ある程度目的は達せられた、そういうふうに思うわけでございます。  それから、先ほど建設課長が昭和49年に設置をされたというようなお話でございますが、阪神・淡路、あるいは車がクレーン車を積んで接触をしてという事例もございますけれども、この歩道橋については耐震診断はされておるんでしょうか。 81 建設課長(林田誠治君)  平成9年度に一応調査を行っておりまして、その段階では早急な対策は必要ないというふうな報告をいただいております。 82 11番(内田憲一郎君)  わかりました。とりあえず耐震診断はされておるというようなことでございます。  ちなみに、日本で一番最初にできた歩道橋というのは、昭和37年に栃木県小山市立羽川小学校そばの国道4号線にかかる歩道橋でございます。もう既に2代目の新しい歩道橋が建っておりますけれども、歩道橋の耐用年数というのは何年くらいというふうに承知をされておるんでしょうか。 83 建設課長(林田誠治君)  減価償却資産の耐用年数等に関する省令というのがあるのは御存じだと思いますが、それによりますと、金属製による橋梁等については45年というふうなことで記されております。 84 11番(内田憲一郎君)  今の答弁は45年というような答えでございました。ここに長崎市交通企画課の調査をしました資料がございます。長崎市もやはり歩道橋が大分撤去されております。8カ所撤去をされております。ちょっと読み上げてみますと、勝山歩道橋、これが昭和46年3月に設置されまして、平成15年5月29日に撤去されております。32年使ってございます。八千代町歩道橋、昭和44年8月30日に設置されておりまして、平成7年2月7日に撤去されております。26年間。銭座町歩道橋、昭和46年3月25日に設置をされておりまして、平成7年2月9日に撤去されております。24年間。続きまして、住吉町歩道橋、昭和43年3月に設置をされまして、平成10年5月19日に撤去をされております。これは30年間使っておられます。大学前歩道橋、昭和44年3月に設置をされておりまして、平成11年8月27日に撤去されております。30年使用をされております。浜口町歩道橋、昭和44年3月に設置をされておりまして、平成11年10月15日に撤去されております。30年間使っておられます。次に、岩屋町歩道橋、昭和43年3月に設置をされておりまして、平成12年9月7日に撤去されております。32年間設置されております。昭和48年8月には魚の町歩道橋が設置をされまして、平成14年7月4日に撤去されておるわけでございます。  大体長崎市の歩道橋、耐用年数等々も勘案されたんでしょうが、30年ちょっと、このくらいで取り壊しをされております。この辺も考えたら、そろそろ島原の歩道橋も撤去の時期ではないかと思うんですけれども、この調査の中で私は、寺町というのはお寺が多い、そして墓参りに行く方も多いと思うんですけれども、設置をされた昭和49年ごろには、私の母も80になるんですけれども、足が痛いんで歩くときに手押し車を押して歩くわけでございますが、手押し車を押しては歩道橋を渡れない、足の悪い老人の方も渡れない。先ほど申しました高齢化率も、4人に1人は65歳以上というように本市の状況も変わっております。そういう中で、道路を横断された方のうち、どのくらいが手押し車を押されておったのか、そういう調査はございますでしょうか。 85 建設課長(林田誠治君)  手押し車を利用されて道路を横断された、その辺のデータはとっておりませんけれども、高齢者の方じゃないかというふうに見受けられる方の数というのは把握をいたしております。第1回目が99名、第2回目が36名、3回目が67名というふうな調査の結果でございます。 86 11番(内田憲一郎君)  私の手元の資料では、道路を横断した者のうち高齢者の半数程度の方が手押し車、こういうような資料がございます。そういうことで、かなり高齢者の方には厳しいんではないか。先般の議会で市長にこの質問をしたときには、指導をするとおっしゃいましたけれども、小学生を指導するわけにもいかんし、老人クラブを指導するわけにいかん。まして、例えば都会の歩道橋でありますと、手押し車、あるいは車いすはエレベーターで2階に上がって歩くような構造になっておりますけれども、そういうふうにお金をかけるわけにもいかんであろうと思いますが、いかがでしょうか、その辺。 87 市長(吉岡庭二郎君)  長崎市の歩道橋の撤去につきましては、国道の拡幅、その他道路を広げるのに支障があったときに取り除いて横断歩道にかえたということは聞いております。寺町の歩道橋につきましても、まだ利用される方がいらっしゃるということはひとつ考えていかなければならないと思いますけれども、しかし、歩道橋があったために渡りにくいという声も聞いておりますし、今後はひとつ関係の皆様と、町内会とか、あるいは警察とか、どんな状態なのかを協議していってみたいと思っております。 88 11番(内田憲一郎君)  町内会というお話がございましたけれども、もし撤去できないんだったら署名運動もしようかというようなお話もあるということを申し添えておきたいというふうに思います。  それから調査に当たって、あるおばあさんが駆け寄ってきて、「何の調査ですか」、そういうふうにお聞きになって、実は歩道橋の撤去を申された市会議員さんがおられて、そのために調査をしているということを言われたら大変喜んで、「私たちなかなか声が出されないけれども、本当にここを渡るのは命がけですよ」、あるいは車いすで生活をされておる方からもそういう話を聞いているということも申し添えておきますので、ひとつ前向きに検討をしていただきたい、かように思うわけでございます。そういったお願いをしまして、観光問題に移りたいと思います。  2002年観光統計の結果について説明がございましたけれども、火山観光に力を入れるという話でございますが、災害記念館が火山観光の核として、あるいは大野木場監視所あたりも利用して、そういった形でスタートをしたというふうに思いますが、その辺、観光客に対する評判等についてはいかがでございましょうか。 89 商工観光課長(倉重貴一君)  昨年の7月に災害記念館がオープンいたしまして、先ほど市長が申しましたとおり、今日までに約37万人の入館者があっております。現在、雲仙岳災害記念館を中心に、平成新山フィールド・ミュージアム構想ということで、あと関連の施設、これは国土交通省のみらい館でありますとか、旧大野木場小学校、それから、まゆやまロードにあります本年2月にオープンいたしました平成新山ネイチャーセンター、そういったものを有機的にネットワークで結ぶとともに、既存のいろんな史跡や観光スポットを有効に結びつけながら、島原半島全体が野外ミュージアムになるような、そういった構想が立ち上げられたところでありまして、そういうことを中心に火山観光化を推進していくというふうなことになっております。 90 11番(内田憲一郎君)  わかりました。交流人口の増加について、一番力があるのは観光でございますんで、引き続きよろしくお願いをしたいというふうに思います。  それから、海釣り公園の設置でございますが、テレビ番組でも大変根強い人気を誇っておりますけれども、最近、福岡等々で生けすに魚をいっぱい入れまして、その魚を釣って、釣った魚を料理する、そういう体験型のかっぽうといいましょうか、そういうチェーン店が結構多くできておる。そういう話を聞くわけでございますけれども、魚釣り体験というのはなかなかいいもんでございます。  そこで、例えば、固有名詞を上げますと、兎島とかですね、ここは昔は子供たちの海水浴場、渡し船で行きまして、そういった場所でもございましたけれども、そういうところを具体的に使ってどうかなというふうに思うんですけれども、兎島でどうでしょうか。 91 市長(吉岡庭二郎君)  私もそういうふうな経験をしたことが何回かあるわけでございますけれども、その生けすの中に入れておる魚の種類によっては、子供たちが非常に喜ぶことは私も承知しております。しかし、そういうふうになってくるとやはり専門的に、生けすになってきますと、漁協との問題もありますし、どのような魚を毎日入れていくかということもいろいろありましょうから、今御提案になったことにつきましては貴重な意見として研究させていただきたいと思います。 92 11番(内田憲一郎君)  ぜひ研究課題として、そういったものができないのか検討していただきたい、そういうふうに思います。  続きまして、福祉問題でございます。少子・高齢化対策として保育料の値下げをということでございますが、これにつきましては、私の友人の息子さん夫婦が、保育料が余りにも高いので、本市を離れて他町に移り住んだ、そういう事例もございます。  それで、合併という話もございますけれども、合併をする相手でございます有明町の保育料は幾らぐらいでしょうか。 93 福祉事務所長(辻野長士君)  保育料の件ですけれども、1人当たり平均で申しますと島原市の場合が1万 8,610円、有明町が1万 3,910円ということになっております。 94 11番(内田憲一郎君)  3歳未満児で幾らでしょうか。 95 福祉事務所長(辻野長士君)  3歳児未満の最高が、島原市の場合は5万 9,000円、有明町は4万円ということになっております。 96 11番(内田憲一郎君)  有明町との差が1万 9,000円ということでございます。島原半島の中で一番安い3歳未満児の保育料は、どこが幾らでしょうか。 97 福祉事務所長(辻野長士君)  3歳未満の一番安いところといいますと、2町ございまして、3万円ということになっております。 98 11番(内田憲一郎君)  南串山の2万円じゃないですか。 99 福祉事務所長(辻野長士君)  申しわけございません。南串山の2万円でございます。 100 11番(内田憲一郎君)  多分、南串山の2万円だと思います。2万円と5万 9,000円、子供を抱える部分では保育料が安いのは大変助かるんではないか。実は、シックスポケッツという言葉がございます。子供が1人生まれると、両親とそれぞれの祖父母の計6人がその子に消費する現象とございます。六つのポケットは、子供が成長するたびに財布のひもを緩めることになる。その消費需要は大きい。つまり、子供がふえると、それだけ消費がふえて経済が活性化する、そういうことでございます。ですから、保育料が高いと、よそで生活をしようとか、あるいは、ちょっと子供はつくれないなというようなことになるんではないかと思いますんで、いわゆる一般財源からの持ち出しもこの際やむを得ない、そういう少子化対策というものをやはり考える必要があるんではないか。投資対効果を考えた場合に、そういう観点も合併に絡めて必要ではないかと私は考えますが、いかがでございましょうか。 101 市長(吉岡庭二郎君)  今、合併を協議する段階で保育料等についてもいろいろ話をしておるところでございますけれども、ただ、島原市には、よそでない、何と申しますか、学童保育といいますか、時間外保育等をしてみたり、あるいは病気のお子さんを預かって保育してみたりと、いろいろよそにない制度をやっていることも事実であります。だから、そこら辺も含めて、ただ単に保育料だけじゃなくて、どのような形で両方で協議していけばいいかということについては、今後ずっと詰めていかなければいけないと思っておるところでございます。 102 11番(内田憲一郎君)  子供を抱える家庭というのはやはり大変でございますので、ひとつその辺のところも考えながら料金については決定をしていただきたい、そういうふうに思います。  次に、高齢者の生きがい対策として、公園の里親制度、この辺でございますけれども、実は今回の選挙のときに、先ほど歩道橋の問題がかなり多かったというふうにお話を申し上げましたけれども、次に多かったのが公園に関する問題でございまして、まさか市長の名前が「庭」だから公園をつくるんじゃないだろうねというような話も多く聞かれましたけれども、今島原市に公園が全部で何カ所あるんでしょうか。 103 都市整備課長(井手紳一君)
     現在、都市公園等々を含めまして、管理している公園が82カ所ございます。 104 11番(内田憲一郎君)  82カ所ということでございますが、82カ所のうちですね、特にひょうたん池公園のことが聞かれるわけでございますが、ひょうたん池公園をつくるのに幾らかかったんでしょうか。 105 都市整備課長(井手紳一君)  ひょうたん池公園の整備につきましては、平成8年度から平成12年度の5カ年で整備いたしたんですけれども、事業費的には12億 9,000万円でございます。 106 11番(内田憲一郎君)  島原市内に82カ所公園があって、ひょうたん池公園は12億円かかっておる。実は選挙期間中に、公園の数が多いということと、維持管理に大変だろう、あるいは、この公園にかける金を、先ほど私申しました少子化対策、高齢化対策、こういったものに使えばいいんじゃないか、そういう声が多かったんですね。例えば、公園にお金をぶち込んでも、いわゆる費用対効果で効果がない。こういうものにお金を使うのは、やはり今の時代はおかしいんではないか。むしろ島原城に使って、観光客に喜んでもらってお金をいただくとか、そういう投資効果のあるものに使うべきではないか、そういうことを数多くの市民の皆さんからお聞きをしたわけでございますが、市長、いかがでしょう。 107 市長(吉岡庭二郎君)  私は時間があれば、なるだけひょうたん池公園に行くようにしておりますけれども、今度の子供の日前後にも行ってみました。それは多くの人が来ておられまして、お年寄りからも子供からも本当に感謝の気持ちを言われました。そういうふうにして非常にあそこを利用して、子供が伸び伸びと遊べると、危ないことがないと、どこからでも見れるということで、お父さん、お母さんは端っこにおって、子供の自転車とか、あるいはキャッチボールとか見ておられます。だから、そういう方につきましては、私はしてよかったなと思っております。夕方に行きますと、高齢の方々が夫婦でずうっと散歩しておられます。あの姿を見て初めて、やはりこういうふうな自然の公園は必要だなと私は思っております。 108 11番(内田憲一郎君)  市長は大変よかったと、また利用者も多いということで、そう思っている方も多いと思います。ただ、そういう形で思われている方もおったということを御理解いただきたい、そういうことでございます。  その公園でございますけれども、維持管理費、14年度に 5,630万円、14年度はそのくらい年間の維持管理にかかっております。15年度は大体どのくらいかかる予定でしょうか。 109 都市整備課長(井手紳一君)  15年度につきましても、大体同額程度の予算をつけていただいておるところでございます。 110 11番(内田憲一郎君)  そこで、本題でございます里親制度でございますが、先般、ある病院に行きますと、事務長さんが、うちのグループホームの皆さんに協力させてもいいですよ、ぜひやりたいというような前向きの発言もございましたけれども、私は検討からもう少し進んで、具体的にこの公園はこのグループホームとか、あるいはいろんな老人クラブにお任せすると、82カ所をある程度割り振ってやれるような体制にならないのか。そういうことで経費は安く上がりますし、老人の生きがい対策にもつながりますし、一石二鳥であるというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。 111 都市整備課長(井手紳一君)  現在、公園の管理につきましては、地元の町内会等々を含めまして委託管理等を行って管理を行っております。  それで、里親制度等につきましても、現在検討をいたしておりますので、今後も関係各課等を含めて、基本となりますプラン、あるいはその要綱等々についても、今後また検討していきたいと考えております。 112 11番(内田憲一郎君)  質問をしまして、1回でやりますということはまずございませんので、何回も引き続きお願いをしていきたいというふうに思います。ぜひ検討をしていただきたい、実現をしていただきたい、そういうことをお願いしまして、次の遊休農地で家庭菜園にいきたいと思います。  本市の遊休農地はどのくらい存在をするんでありましょうか。 113 農林水産課長(平野俊輔君)  本市の遊休農地についてでございますけれども、安中地区の圃場整備地区を把握しておりますけれども、約1ヘクタールの遊休農地があるということでございます。 114 11番(内田憲一郎君)  私も農業委員をさせてもらっとったんですけれど、もっと多かったんじゃないですかね。 115 農林水産課長(平野俊輔君)  安中の圃場整備、今回、災害で圃場整備をいたしたわけですけれども、圃場整備地区内で約1ヘクタールの遊休農地があります。(発言する者あり)  市内全体につきましては、三会地区、杉谷地区につきましては、ちょっと把握をいたしておりません。 116 11番(内田憲一郎君)  かなり調査もしたわけでございますが、広大な遊休農地が存在をしておりました。そういうふうに記憶しております。そういうところで、この遊休農地を活用するのも、遊休農地解消の一つの方策になりますし、都会では定年を迎えた方が農地を借りて栽培をしておる、そういうケースが多々ございまして、あるいは町であっせんをしてやっておるというところもあるようでございますが、その辺、本市ではいかがでしょうか。 117 市長(吉岡庭二郎君)  私は数字を把握しておりませんけれども、遊休農地といいますのは、御案内のとおり、非常に耕作がしにくいところ、へんぴなところが遊休農地だろうと思っております。そういうところに家庭菜園を持っていったとしますと、まず、道路の問題とか、あるいは水の問題とかいろいろございまして、条件が整わないので遊休農地になっていると思うんですよ。だから、本当に素人の人たちが家庭菜園をするためには、そこにぴしゃっとした条件をつくってやって、指導者がおってやらないと長続きしないんじゃないかと思っております。しかし、それは私が今感じで言っているわけでございまして、今後、どこにどの程度の遊休農地があるかを見て、活用できるかどうかについては検討していかなければいけないと思います。 118 11番(内田憲一郎君)  農業委員の立場として申しますと、後継者がいない、立派な耕作できる場所も、耕作をされておらない場合は遊休農地になるわけです。事実そういうところもございます。ですから、市長が言われたように、もうどうもならんような農地だけではございませんので、ちょっと訂正をしておきたいというふうに思います。(発言する者あり)実際そういうところもございますんで、そういうところをぜひ生かして、需要と供給が一致をすればいいわけでございますので、これも前向きにひとつ検討をいただきたいというふうに思います。  次に、移動ふれあい情報館エーテックの利用状況と成果、これについては大変結構なことでございまして、また、出前講座も非常に評判がいいというようなことでございますんで、引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。  それから、廃船問題でございますけれども、この問題につきましても、先ほど申しましたように、イタチごっこになっておる、ある意味税金のむだ遣いということを言われないようなことでやらなくてはいけないと思います。ぜひそういう意味で、いろんな関係各位との協議、あるいはまた不法に投棄されたものを、例えば、市政広報あたりに写真入りで、所有者はだれですかというようなことを聞くとか、いろんな方法をやらなくては、先ほど申しましたように、イタチごっこになるんではないか。  ただし、一つの船を破砕するのにも大変な費用が要るわけでございます。ただ、これにつきましては、リサイクルの技術が確立されたようでございます。粉砕をして道路のアスファルトにまぜ込むとかですね、そういうものが確立をされたようでございます。そういったものに利用するという形でやっていただきたいということで、時間でございます。大変ありがとうございました。 119 議長(松井大助君)  しばらく休憩いたします。                              午後3時12分休憩                              午後3時22分再開 120 議長(松井大助君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 121 9番(野田隆義君)(登 壇)  このたびの選挙につきましては、多くの皆様の御支持により当選させていただき、まことにありがとうございました。引き続き、地域はもとより市勢発展のために頑張る所存でございますので、どうかよろしくお願いします。  それでは、通告の順序に従い質問させていただきます。  まず、1番目は道路問題についてでございます。  その一つとして、私道の市道化についてお尋ねします。  市内の新興住宅地に通じる道路は私道が多いようでございます。私道のために側溝の整備が不十分で排水が悪く、道はでこぼこで補修もなく、危険なところが多く見られます。  私道のため、ごみ収集車が来ないので、出口付近にごみを集積するため、悪臭がひどく、周辺の住民に迷惑がかかっているところもあります。  私道の管理者(所有者)と話し合いいたしまして、市内全域の私道を市道化し、市で所有、管理することができないか、お尋ねします。  同じ市民でありながら、納税等の義務を果たしておることであり、差別化されている状態です。早急に対処していただきたいと思います。  その2としまして、市道の溝ぶたの補修についてお尋ねします。  市内各所で溝ぶたの磨耗がひどく、車が通行するときにがたがたと大きな音がする箇所が多いようでございます。特に住宅地や裏通り等はひどく、騒音で安眠妨害等迷惑がかかっていると思われます。市内全域をチェックし、早急に補修すべきであります。  その3としまして、交通事故の多発地の調査についてでございます。  市道、県道、国道で交通事故が多発する箇所があるようでございます。市で調査し、関係機関と協議しながら、危険な箇所には信号機をつけたり、横断できないような防護さくやガードレールなどを設置して、事故を未然に防ぐなど対策が必要と考えますがいかがでしょうか、お尋ねします。  その4としまして、道路ミラーの設置についてでございます。  住宅地、特に私道や路地から市道に出るときに危険な箇所が多いようであります。調査していただき、事故防止のためのミラーを設置すべきと思いますが、いかがでございましょうか、お尋ねします。  大きな2番目としまして、新たな温泉の掘削についてお尋ねします。  市内の旅館、ホテルに温泉は十分に供給されているのか、お尋ねします。  聞くところによれば、温泉の湯量不足のために、浴場に一部しか温泉が入っていないといったことを聞いたことがあります。  市長は前の議会で、15年度中に新たな泉源を掘削すると明言されましたが、いつごろなされますか、お尋ねします。  早急に掘削して十分に給湯し、本来の温泉観光地にすべきと思います。また、温泉地でありながら、市民が気楽に入れる温泉の大衆浴場がないのは島原だけではないでしょうか。 200円から 300円ぐらいの安い料金で温泉を楽しめる大衆浴場をつくるべきであります。  また、70歳以上の高齢者は半額にするか無料にして、温泉保養都市としての面目を保つべきではないでしょうか。好評の足湯についてももっとふやし、島原駅周辺や商店街周辺などにもつくるべきであると思いますが、つくっていただくか、お尋ねします。  3番目としまして、市民農園についてお尋ねします。  最近、定年でリタイアされた方や高齢者の方々の家庭菜園づくりが盛んに行われています。市長は、以前私が提案申し上げたときに、三角地帯のかさ上げが完成したら、市民農園をつくる考えがあると答弁されたことがありましたが、その考えは今もありますか、お尋ねします。三角地帯の広大な畑地を利用し、市外や県外から移住する滞在型の農園をつくる考えはないか、お尋ねします。実現しますと、この農園やアリーナ周辺を利用して、収穫祭や各種イベントを多く開催し、にぎわいのあるまちづくりを図りながら交流人口をふやし、市に潤いを与えるようにする考えはないか、お尋ねします。  4番目としまして、畜産の悪臭公害についてお尋ねします。  畜ふんを生のまま畑や田んぼにまいてすぐ耕さないために、周辺の住民が悪臭で困っておられるところがあるようでございます。特に、なぜか雨が降る予報の前に多いように思われます。過去に何回か苦情を受け、市の担当者に申し上げ、指導されたと思いますが、一向に改善されていないようです。平成11年11月1日に、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が施行され、施設整備につきましては5年間の猶予期間を設けていますが、管理基準は適用されており、厳しく対応すべきであります。  私が20数年前より、この畜産排せつ物の処理場の建設につきまして声高に言ってきましたが、歴代の担当課長が逃げの態勢で実現できなかった経緯があります。現在は、グループごとの施設管理は整いつつありますが、ところどころで排せつ物の処理が不十分なところが見受けられます。徹底して指導すべきと思います。  畜産業者はもともと人里離れたところで飼育管理していたのですが、勝手に住宅が建ち並び、苦情を申されるのは心外と思いますが、理解していただき、善処していただくよう指導の徹底をお願いします。  以上で壇上の質問を終わります。よろしくお願いします。 122 市長(吉岡庭二郎君)(登 壇)  野田議員の質問に対してお答えします。  私道の市道化についてでありますが、私道を市で管理するためには、市道として認定する必要があります。市道認定につきましては、主要な道路間を連絡する道路等の道路の構造基準等の必要事項を定めた島原市道路線認定基準に関する規程に基づき、認定しているところであります。認定基準等を満たす道路につきましては、私道でありましても、寄附などの条件が整えば、市道として認定し、維持管理を行っているところでございます。  市道の溝ぶたの補修についてでありますが、市道の側溝ぶたにつきましては、コンクリートのふたが多く、ふたに緩みがあることから、車両等の通行により騒音を発するものと思われます。  このような溝ぶたの改修につきましては、民家が建ち並び、車両等の通行が多く、緊急性が高い箇所から順次対応しているところであります。  交通事故の多発地の調査についてでありますが、平成14年の島原市における人身事故は 186件発生いたしておりまして、負傷者 215名、死者2名となっております。交通事故の多発地につきましては、関係機関と協議しながら、交通安全事故防止にさらに努めてまいりたいと考えております。  カーブミラーの設置についてでありますが、公道から公道へ出る際のカーブミラーにつきましては、市の交通安全事業の中で、緊急性の高い箇所より順次設置しているところであります。しかしながら、私道から公道へ出る際のカーブミラーにつきましては、島原市私道整備に関する要綱に基づき、設置にかかる費用の3分の1を負担していただいて対応しているところでございます。  次に、市内ホテル等への温泉の給湯量についてでありますが、現在8施設に対し、それぞれ契約量に応じ温泉を給湯しておりまして、その合計は1日当たり約 265トンであります。  また、二つの泉源からの湧出量は1日当たり約 340トンであり、ホテル、旅館及び一般家庭を含めた全体の温泉の給湯量が約 300トンでありますので、約40トンの余裕があることになっております。ホテル、旅館におかれては、施設のリニューアルに合わせ、浴槽の拡張や露天ぶろの設置もなされておりますが、従前の契約量の中で対応がなされております。  低料金の浴場施設や足湯の増設につきましては、現在の温泉給湯事業の安定化と新たな泉源の確保による温泉の利活用の具現化に向け設置いたします島原市温泉利用計画検討委員会の中で十分研究、協議していただくことにいたしております。  市民農園についてでありますが、近年、日本全国で都市居住者の余暇活動や、いやしの場、あるいは高齢者や婦人等の趣味の場としての市民農園が整備されております。本市におきましても、遊休農地を市民農園として活用することは、遊休農地解消に有効な手段であると認識しているところであります。  また、定年退職者や農業外からの新規就農希望者を受け入れ、それらの農地をあっせんすることで遊休農地の解消を図り、あわせて定住人口をふやすことができないか、あるいは新規就農希望者の研修農地として利用できないか、また、イベントの開催など、この問題につきましては現在、総合的に研究を進めているところであります。  なお、滞在型の市民農園については、今のところ考えていないところであります。  畜産の悪臭公害についてでありますが、このことにつきましては、これまでも家畜排せつ物が適切に処理されていない事例が生じたときには、長崎県県南保健所や島原農業改良普及センターなどと一緒に、その適正処理を指導していただいているところであります。しかしながら、いまだに野積みなどの事例が見られ、苦情が寄せられているところであります。  家畜排せつ物の管理に関しては、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が平成11年に施行されたことにより、その管理について県知事が必要な助言や指導、勧告、命令をすることができるとされ、なお、その命令に違反した者には罰則が課せられることとなりました。この法律では5年間の猶予措置がとられておりましたが、いよいよ平成16年11月から適用されることとなりますので、現在、島原農業改良普及センターと一緒になって、家畜排せつ物処理施設の未設置農家を調査し、それらの農家に対して、期限までに堆肥製造施設等を整備するよう、補助事業での対応も含め、指導を進めているところであります。 123 9番(野田隆義君)  御答弁ありがとうございました。少しだけ質問させていただきたいと思います。  まず、道路問題の私道の市道化についてでございますけど、前もこの件につきましては1回質問をさせていただいたと思うんですけれども、特に、霊丘地区と白山地区には新興住宅がかなり建っております。私道といっても結構長い道路になっているわけですね。その周辺にはかなり住宅が建っておりまして、広い道路もあれば狭い道路もありますけど、その点は検討されまして、この認定基準の方法と照らし合わせて今後進めていただかなければならないと思いますが、その点はどうでしょうか。 124 建設課長(林田誠治君)  今霊丘地区、白山地区に新興住宅地が多いということでございますが、民間によりまして開発されました団地と一応想像されます。いずれにいたしましても、市の方で管理をするということにつきましては、権原をやはり市の営造物というふうな形にしないことにはできないと考えております。そういうことで、先ほど市長も申しましたけれども、そういう私道でありましたならば、寄附などの条件あたりが整えば、要するに市として権原を確保できるようでありますならば、議会の承認をいただいて、市道として認定をして、管理をできるというふうな形になろうかと思っております。 125 9番(野田隆義君)  私道の管理者や、その周辺の住民からの要望がかなりありますので、今後その人たちと話し合って随時市の方に要望していくようにいたしますので、その節はよろしくお願いします。  それから、2番目の市道の溝ぶたの補修についてでございますけど、現在かなり整備されているようではございます。なぜ私がこのことを質問するかといいますと、今度の選挙で車が行かないような狭いところでも随分回りまして、かなり溝ぶたの音がひどいところがあるんですよね。もう何の音かわからない。溝ぶたがもう大分いかれています。それから、部分的にされてはおると思いますけど、全域チェックしていただいて、早急に整備されて──補修ですね、全部やりかえるのはちょっと大変ですから、補修をしていただきたいと思っております。  それから、3番目の交通事故の多発地の調査についてございますけど、私が自分の仕事として損害保険、車両保険なんかの仕事をしておる関係で気づいたところがあるわけでございまして、何でこういうところで事故が起こるのやろかということで、結局、例えば、スーパーがありまして、そのスーパーの駐車場から出る箇所が何カ所もあるもんやから、そのときに出たらいかんところから出て衝突するとか、そういう箇所が結構、市内を回ってみたらあるように思います。  関係機関といいますと警察しかありませんけど、警察の方もこの点はよく御存じと思いますので、その点を協議されて改善策をとっていただきたいと思います。  それから、車が通るところだけではなく、人が通るところでも川に落ちたりする箇所が結構あるんでございます。その点も各地から要望があると思います。あったら現地へ行かれて、危ないところは未然に防ぐことができるわけですね。事故があってからでは始まりませんので、その点は十分調査されて、いろんな予防策をとっていただきたいと思います。  道路ミラーの設置についてでございますけど、これは整備するときは3分の1の負担をしたらできるわけですね。大体一つのミラーで幾らぐらいかかりますか。 126 建設課長(林田誠治君)
     ちょっとはっきりした数字はわかりませんが、大体10万円から15万円ぐらいの間でできるのではないかなと思っております。 127 9番(野田隆義君)  15万円ということは5万円負担したらいいわけでございますね。この点も何カ所か出てくる可能性もあると思いますので、出てきましたらひとつよろしくお願いします。  それから、大きな2番目の新たな温泉の掘削についてでございますけど、まだ40トン余り湯量が余っていると市長申されましたけど、大きな旅館の社長に聞きますと、温泉が足らんとこの前言われたんですよ。なぜ足らんのかちょっと説明していただきたいんですけど。  今までは多分、循環式のふろを使われているとか申されていたと思うんですけど、前、南九州でレジオネラ菌感染症の発生で、多分今循環式のふろが使われていないので、やっぱり湯量をかなり使わないと温泉として利用できないということがあるんじゃないかと思いますけど、その点はどうなっているでしょうか。 128 商工観光課長(倉重貴一君)  ホテル等の温泉の給湯状況は、先ほど市長が申しましたが、各ホテルで毎月のお湯を使う量の契約をいただいておりまして、その契約量を市の方で給湯をいたしております。これは新たに露天ぶろやおふろを拡張されましたけれども、契約量の増加の申し出はあっておりませんで、従来の契約量を給湯しております。したがいまして、各施設では循環方式をされたり、露天ぶろの方は自分ところで対応されているというような状況になっておりまして、市の方に温泉の新たな増加の契約の御相談や増加等々についてはあっていないところであります。  40トンの余裕と申しますと、あと1軒の大型のホテルの現在の契約量ぐらいの量でございます。 129 9番(野田隆義君)  旅館の方が言われるのとちょっと違いますね。何か湯が足らんから早く掘っていただくよう、市に申してくださいという、この前話聞いたんですけど。まあ、そう答弁されますから。信用していいかどうかわかりませんけど。  いずれにしても、新しい温泉を掘るということで言われておりますけど、15年度中には掘ることができますか。 130 商工観光課長(倉重貴一君)  15年度中に委員会の方で十分協議をいたしまして、どういったものに利用できるのか調査研究いたしまして、掘削を15年度中にできるかどうかは、そういった協議の内容で、現在のところは16年度にそういった方向でということで計画としてはそういう計画でおります。 131 9番(野田隆義君)  私は15年度に掘られるということを聞いておったもんですから、皆さんにはそういうことで答えておったんですけど、それは1年間延びるわけですね、わかりました。  先ほど質問しました市民が気楽に入れる大衆浴場の話なんですけど、どこの温泉地に行っても、そういう安い浴場がありますね。私たちは1年に1回小浜にマラソンで走りに行くんですけど、小浜のふろは、町内の人は70円、高齢者は多分半額、町外の方は 150円ということで、温泉もかなり向こうは温度が高いし、そういうので利用されておるようでございますけど。島原にもぜひやっぱり早く掘って、つくっていただきたいと思いますけど、その点はどうでしょうか。 132 商工観光課長(倉重貴一君)  小浜等のいろんな温泉の施設がございますけれども、自噴をしておりまして、非常に湧出量が多いというようなことで、安くそういった施設ができております。  本市の場合は、現在行っている給湯事業は31度のお湯を給湯所まで持ってきまして、そこで約60度に沸かして、それを10キロぐらいのパイプラインで給湯をしているというような状況です。  今回、新たな泉源を確保いたしましても、一応どういった利用の形態をするのかによって掘削場所も限られてくるでしょうし、湧出量の問題やお湯の温度、そういったもので施設のそういったものを配置した場合のいろんなものを含めて、今後十分研究をしてまいりたいと思っております。 133 議長(松井大助君)  この際、時間を延長いたします。 134 9番(野田隆義君)  私は、この大衆浴場をつくってほしいというのは、いろいろ、よその例をとって思ったことでありますけど、2年ほど前に国民健康保険中央会が、温泉療養が市町村の医療費の抑制に効果があるとの報告書が出ております。増大する高齢者医療費の抑制策の一つとして温泉の活用に着目されたもので、少しでも多くの市町村で温泉を有効に利用した健康づくりの取り組みが必要になっていると提言されています。  94年以前から温泉がある 175市町村のうち、3年間かけて調べた結果、高齢者1人当たりの医療費が減っている市町村は、 175市町村のうちに66カ所あったそうでございます。このときのヒアリングに14自治体で見ると、最も医療費が減少したのは長野県の北御牧村で17.4%、青森県の新郷村で 9.6%、北海道の北広島市で 8.4%などがあります。医療費が減少したところの特徴としては、診療所を温泉施設に併設、保健師による温泉施設での健診、健康づくりやスポーツの活動に温泉を活用などをしています。また、温泉利用が高齢者の外出の促進にもつながり、ひきこもりの防止にも効果があるとされています。このようなことを考えますと、温泉を活用した大衆浴場を早くつくるべきでないかと思いますので、要望しておきます。  次に、市民農園についてお尋ねします。  今農業がブームになっています。強まる田舎暮らしの志向ですね。都会の主婦や定年退職者などは、農地を持てばやってみたいという考えの人が多いようでございます。農村の当たり前が都市住民の魅力になっておるようでございます。農村に存在する当たり前のものが都市にはなく、それを求める人が多く、都市の技術は逆に農村にとって魅力になっています。例えば、都会にたくさんおられるパソコンの技術者も、農村では一番になります。農村に来る人にとっては、存在意識を感じ楽しくやっていくことが、農的生活を継続できる内容のこつだと言われております。  そういうことで、私が先ほど申し上げました滞在型の農園ですね、そういうのをやっぱり──遊休農地といいますけど、不便なところだけじゃなくて、町の中心にも遊休農地というのはたくさんあります。先ほど市長は、前の質問者の答弁にそう言われていましたけれども、私も2年間農業委員をしましてずっと回っていますけど、市内に多くの休耕地、遊休農地があって、巡回しまして、私もしまいには草を切ってやったりいろいろしていますけど、そういう近いところでもそういう家庭菜園はできるわけでございますよね。ただ、市で管理しなくてもいいんですから、そこら辺をやっぱり農家の人たちと話し合って、ただでもいいんじゃないですか、草を生やすよりですね。そういうのをやっぱり市の農林水産課でも、農業委員会でもいいんですけど、あっせんしてやられたら、害虫の防除や、いろんな病気の発生とかでも予防できます。そういうことで進めていっていただきたいと思います。  それと、畜産公害の件でございますけど、家畜排せつ物の管理適正化の法律は来年施行されますけど、これは建物の施設整備だけですもんね、5年間延長はですね。この違反するものはもう5年前に始まっているわけですよ。それと、もちろん規模の問題もありますけど、小さいところは厳しく規制されないですけど、大体牛は10頭以上ですかね、そういうところはもうその規制の範囲になります。牛が10頭以上、豚が 100頭以上、鶏が 2,000羽以上、馬が10頭以上のところは、その規制の範囲になりますので、これは来年の11月じゃなくて、もう既に11年の11月1日付で適用されていますので、その点を十分農家に徹底されて指導されるべきじゃないかと思いますけど、農林水産課長、どうでしょうか。 135 農林水産課長(平野俊輔君)  畜産の家畜のふん尿の処理の能力について、ちょっと調べてみたんですけれども、家畜の農家数が72戸あるわけですが、処理をしている農家というのが、基準内で処理をしているというのが41戸ございます。全体として57%ですので、今後私たちも普及センターあたりと一緒になって指導をしていきたいと思っております。 136 9番(野田隆義君)  私も長年こういう仕事に従事した関係で、いろいろ今まで議員じゃないときでもそういう業者の立場で、市の方とか県とかも話を進めてきました。今、壇上におられる松井議長もその件につきましては、十数年前より私と取り組もうということで話をしておったんですけど、資金の問題とかいろいろあるもんですから、市としてもなかなか手がつけられなくて現在に至っていますけど。今はグループごとに、先ほども申し上げましたように整備されていますので、やっぱりこういう個々の公害が発生するところは徹底して指導していただきたいと思います。既に、私の町内の周りでももう10数年前からその話は出ているんですけど、やっぱり住宅の人たちが遠慮しましてですね、先ほどもおっしゃったように後で入ってきた人ですけど。しかし、長くなりますと、やっぱりそういう問題がまた大きくなりますので、今後はそういう件がないように徹底して指導していっていただきたいと思います。  以上で終わります。 137 議長(松井大助君)  しばらく休憩いたします。                              午後3時59分休憩                              午後4時8分再開 138 議長(松井大助君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 139 13番(園田智也君)(登 壇)  こんにちは。改革クラブの園田智也です。私は、先般行われました市議会議員選挙に初めて立候補させていただき、わずか20日余りの極めて短い時間でしたが、市民の皆様の温かい御理解と御支援をいただくことができ、初当選をさせていただきました。初めて経験する選挙は勝手のわからないことばかりであり、しかも時間との戦いから大変つらく厳しいものがありましたが、市民の方々との多くの出会いや数多くの貴重な御意見や御提言をいただくなど、とてもいい勉強になり、選挙の意を改めて身をもって痛感しました。  私は、この選挙において選挙公報や街頭演説を通して一貫して訴えたことの一つは、若者の声、声なき声を市政に届けるということ。二つ目は、20年後を目標に、活気と魅力あふれる「ふるさと創造」に全力を挙げて取り組むということ。三つ目は、議員として身近な問題を大切にして一生懸命働くということでした。  私はこの公約実現のため、初心を忘れることなく、今後4年間市民の目線に立ち、真剣に議員としての活動に取り組むと同時に、是々非々の立場で市政に取り組みたいと決意を新たにいたしているところです。  先輩議員や同僚議員の皆様を初め、市職員の皆様、市政記者クラブの皆様には格段のお世話になることと存じますが、御指導、御鞭撻をいただきますよう心からお願い申し上げ、通告に従い順次質問をいたします。初めての質問ですから、的を得ないところもあろうかとは存じますが、御理解をいただき、簡明な御答弁をいただきますようお願いをいたします。  まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。  さきの県議会議員選挙は、政治と金が争点となった選挙であっただけに、有権者がどのような判断を下すのか、島原市民のみならず長崎県民や全国民が注目した選挙であったと思います。  選挙結果について、4月15日の毎日新聞は、楠氏が 4,674票の大差での勝利について、親子2代約40年県議の座を守ってきた加藤家を打ち破ったのは、事件や妻の身がわり出馬への市民の怒り、いわば市民革命だったと分析し、吉岡市長が加藤陣営に一方的に肩入れしたことも、市民には不評だったと報じました。また、4月19日の長崎新聞は、「問われる公人の姿勢」と題して、投票日が近づくにつれ、市民からは事件で失職した前議長の妻に、行政のトップがあそこまで肩入れしていいのかとの声が広がっていったと伝えました。つまり、この選挙では、いずれの候補者を選択するかということに加えて、公人としての市長の政治姿勢の是非までもが問われたという側面がこの選挙にはあったということをマスコミは指摘していると思うのです。  率直なところ、当時としては、マスコミのいずれの指摘も少々オーバーに過ぎるのではないかと受けとめていた私でしたが、市議選の準備期間及び選挙戦を通して、市長御自身の選挙のかかわり方や市政のありようについて、市民の方々から想像を超えた厳しい批判があることを強く認識したところです。  そこで、お尋ねします。  市長は報道で指摘されたような選挙への対応を、どのような考えからおとりになったのでしょうか。  この点について長崎新聞によれば、市民は加藤さんの妻を身がわりと思ったのかもしれないが、私はそうは考えていない。後援会から支援要請があり、加藤候補の方が市政に協力してもらえると判断したと市長は弁明したとのことですが、今でもそのようにお考えなのですか、明らかにしていただきたいと存じます。  さらに、市政に協力してもらえるという判断に至った基準は何であったのでしょうか、お聞かせください。  市議選期間中よく耳にしたことは、自分が応援した候補でなくとも、島原ではただ1人の県議には違いないのだから、当選祝いのあいさつに本人のもとに足を運ぶのは市長として最低限の礼儀ではないのかということです。  市議選において私の当選が確定したとき、市長は早速お祝いに選挙事務所に駆けつけてくださいました。県議選と市議選の対応がどうしてこうも異なるのか、理解ができません。このことに対して、どのように市民に説明されますか、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。  先ほども触れましたが、市民の中には、今の市政は偏っていると感じておられる方々が相当数いらっしゃいます。ある人が私に、自分たちは自分だけによくしてくれとは言わないし、言うつもりもない。当たり前のように、市民一人一人を公平に取り扱う、平等に取り扱うという行政であってほしいだけなのですと言われた言葉を大変重いものとして受けとめました。なぜこのような意見が出たのかについて、今回は細かい具体例は省き後日に譲りたいと思いますが、あなたは市長として、この言葉の意味するところを真剣に受けとめてもらいたいと思います。  こうした市民の方の御意見に対して、市長としてどのような感想をお持ちになるのか、お聞かせいただきたいと存じます。  次に、島原港ターミナルビル前のバス停の改善についてお伺いいたします。  市長は、ほとんど黒塗りの公用車を利用されておられます。当然、県外出張の際には、役所から長崎空港まで行かれるわけでしょうから、ターミナルビルのバス停の現況については恐らくどのような問題点があるか認識されていないのではないでしょうか。  バス停の1番線乗り場は、長崎国立病院を経て、終着の長崎空港へ向かう路線です。空港へ行こうとされている大きなバッグを持った旅行者並びにビジネスマンや国立病院へ通院や見舞いに行こうとされる御年配の方々の姿が見受けられます。しかし、この1番線には屋根もない上に、いすさえもありません。特に、この梅雨時期などは、立ったまま傘を差し、足元をぬらしながらバスを待っておられるというのが現実です。私が現地調査した日も雨でしたが、同様の光景を目にしました。これでは観光客に対して観光島原のイメージダウンであり、地元のお年寄りには大変気の毒な話です。したがって、早急に屋根といすの設置をし、バス停の改善が望まれるものと考えます。市長はこうした現状について把握されておられるのでしょうか。現状認識をお伺いするとともに、今後どのように対応されるつもりか、明確な御答弁をいただきたいと存じます。  最後に、公営住宅と義務教育施設等のメンテナンスについてお聞きいたします。  私は、選挙の折、特に梅園住宅にお住まいの皆さんから次のような話を再三聞かされました。それは、雨漏りがする、天井が壊れかけている、外壁のペンキを塗ってほしいというものであり、住環境の整備を望む声が圧倒的でした。  梅園住宅は、1972年から9年がかりで順次建築されたものであり、最も古いもので31年を経過しています。いわゆる老朽化した住宅なのです。これまでベランダさくの塗りかえや防水工事が行われたと聞いておりますが、外壁の塗装についてはいまだ手つかずという状況が続いているようです。8棟しかない桜馬場住宅でさえも、3年がかりで外壁塗装がされるなど、その対応は遅々としたものと言わざるを得ません。これは予算の確保が十分なされていないことに起因するものと考えます。建物をつくれば、必ずメンテナンスが必要であることは周知の事実です。例えば、外壁の塗装は約10年サイクルと言われます。さらに、噴火災害復興が新規事業にシフトしたことにより、旧来の公営住宅や義務教育施設のメンテナンスまで手が回ってこなかったということが要因として挙げられるかと思います。まして今後10年ほどたつと、復興事業で建設された復興アリーナなどの大型施設のメンテという問題が浮上してくることも十分予想されます。  以上の点を踏まえ、以下の4点についてお伺いします。  一つ、公営住宅のメンテナンス計画を策定されておられるのか。あるとすれば、その概要についてお知らせください。  二つ、特に梅園住宅の外壁塗装については早急に取り組むべきと思うが、その用意があるか。年次計画を含め、お答えをいただきたいと思います。  三つ、市立保育園や義務教育施設について、現在メンテナンスが必要とされる箇所数はどのくらいと把握されているのか。また、それにかかる費用はどのくらい必要と見積もられているのか。なお、これについて、どのように対応しようとされているのか。  四つ、市が管理する施設全般にかかわるメンテナンスの計画は策定されておられるのか。かかる予算をどのように積算されておられますか。また、予算の確保について財政状況の厳しい折から、どのような基本方針で臨まれるのか。  以上をもって演壇からの質問を終わりますが、答弁によっては自席から再度お尋ねをさせていただきたいと思います。  御清聴ありがとうございました。 140 市長(吉岡庭二郎君)(登 壇)  園田議員の質問に対してお答えいたします。  市長の政治姿勢についてでありますが、雲仙普賢岳噴火災害の真っただ中に市長に就任した私にとりまして、噴火災害からの復興、ふるさとの再生は最大のテーマでございました。今日まで島原市の発展と市民皆様の幸せのため、全力を傾注して市政に取り組んできたところでございまして、今後とも初心を忘れず取り組んでまいりたいと存じているところであります。  今回の選挙におきましても、そのようなことを十分踏まえながら対応したところでございます。  当選祝いの件ですが、私は常々、市民の代表であります市議会議員の皆様と一緒になって、よりよい市政、市民のための市政に取り組んでいるところでございまして、心からの祝意をあらわすため、当選された市議会議員皆様のところへお祝いに駆けつけたところであります。  さきの県議会議員選挙に際しましては、時期的なものもあり、島原市選出の県議もそうですが、南高来郡選出の県議会議員の皆様に対しても、どなたにも当選祝いには行っておりませんが、楠県議会議員におかれましては、島原市選挙区議員として、島原市はもとより長崎県の発展のために御活躍いただきたいと思っております。  次に、島原港ターミナルビル前のバス停についてでありますが、ターミナルビルの前には、現在1番から3番までのバス乗り場が設置されているところであります。1番が多比良、諫早、長崎空港方面、2番が雲仙、小浜、南目方面、3番が市内線の乗り場となっており、このうち1番乗り場の長崎空港行きのバスは、大村の国立病院を経由しており、空港へ向かわれる旅行者のほか、国立病院の通院や見舞いに行かれる利用者もおられるものと承知いたしております。  1番乗り場につきましては屋根などの設備がなく、また、いすも設置されておりませんので、特に天候の悪いときなど、利用者に御不便をおかけする場合もあることから、以前にも管理者である長崎県に対し、改善をお願いしたこともあります。今後も、屋根の設置など改善できないか県とも再度協議いたしますともに、ターミナルビルへのバスの発着状況も勘案する必要があるとは思いますが、現在の乗り場の変更などができないか、島原鉄道とも相談してまいりたいと存じます。  次に、市が管理する施設全般にかかわるメンテナンスの計画についてでありますが、現在各課において関係する施設の適切な維持管理に努めております。また、厳しい財政状況の中ではありますが、施設の良好な状態を保つため、毎年緊急性を考慮しながら必要な予算額を確保の上、執行しているところであります。  なお、平成15年度の維持補修費は約 9,000万円であり、今後の財政計画においても、毎年同程度の額が必要であると考えております。  公営住宅のメンテナンス計画についてでありますが、現在市が管理、運営しております市営住宅は18団地 980戸であります。このうち建築後30年を経過する住宅、団地が6団地 489戸であり、特に世帯数が多い萩が丘住宅や梅園団地については、一部30年から40年を経過しており、老朽化が著しいため、多岐にわたり修繕要望が寄せられております。その多くが日常生活に密接に関係する要望であるため、早急な対応が必要でありますので、軽微な修繕等には市営住宅修繕要綱を作成し、修繕の目安としておるところであります。  この概要についてでありますが、入居者負担とする経費については、生活することで支障する物品の交換等に要する経費のほか、退去の際には畳の表がえ、ふすま、障子の張りかえなどであります。  市が負担する経費は、構造上重要とみなされる部分で、例えば、住宅の壁、柱、屋根、階段等のほか、衛生・排水設備などでありますが、住宅全体や棟ごとの改修等につきましては、長期実施計画により年次計画で実施しております。最近の工事の主なものとしては、梅園団地のベランダ防水工事を平成10年度から3カ年で、霊南住宅の防水工事を平成12、13年度で、柏野住宅のふろがま取りかえや換気扇取りつけ工事を平成13年度から3カ年で行い、桜馬場住宅の屋上・外壁改修工事を平成13年度から本年度にかけて行い、現在施工中であります。  梅園団地の外壁塗装についてでありますが、外壁の剥落や亀裂が見られておりますので、今年度から5カ年計画で改修工事を実施することといたしております。  このほか、坂上住宅の防水・外壁改修工事についても今年度実施することにしており、入札を終えたところであります。  このような改修工事等については、費用が多額になることから、計画的な運用が求められますので、今度とも年次計画で実施してまいります。  福祉施設のメンテナンスについてでありますが、浦田及び白山保育園、ありあけ荘、母子生活支援施設わかば、児童遊園等の8施設で、費用は約 650万円を見積もっております。なお、施設におきましては事故等がないよう安全を第一に考え、適宜にメンテナンスに努めております。  義務教育施設等のメンテナンスについてでありますが、現在、教育委員会で管理しております施設は、小・中学校11校、公民館5館、教育文化振興事業団が運営しております文化会館、市体育館、温水プール等の13施設を含む計29の施設であります。  毎年メンテナンスのため、修繕費や工事費予算を計上して維持管理に努めているところであり、小学校では毎年 4,000万円、中学校では 1,800万円、公民館で 1,200万円、文化会館など事業団管理の施設で 3,000万円程度の維持費を見込んでいるところであります。毎年各施設より、修理、改善に伴う予算が計上されてくるところでありますが、財政的な問題もあり、緊急性の高いところから進めているところであります。  また、今後は、地震対策として、学校等の大規模改造事業などの補助制度を活用した整備を考えているところであります。 141 13番(園田智也君)  答弁ありがとうございました。  市長の政治姿勢について再度質問をしたいのですけれども、先ほどの市長の話によりますと、市議会議員とは力を合わせていきたいが、県議とは力を合わせる必要のないようにとれましたが、私のとりようが違うんでしょうか。もうちょっと詳しくよろしいでしょうか。 142 市長(吉岡庭二郎君)  県議会議員におかれましては、島原市選挙区選出として島原市はもとより長崎県の発展のために御活躍いただきたいと思っておりますということを申し上げております。 143 13番(園田智也君)  その長崎県の発展のためにということですが、本来であれば島原から代表の県議会議員さんなわけなんですね。そしたら、島原市発展のためにも、島原市民のためにも、市長の立場からしますと、ぜひ島原をよろしくお願いしますよとあいさつに行かれるのが、私は本当の筋道じゃないかなと思うのですが、違うんですかね。 144 市長(吉岡庭二郎君)  そういう見方もあると思いますけれども、先ほど申しましたように、市議会議員の皆さん方ともしょちゅう連絡をとりながらやっていかなければいけないということで、全部にお祝いに行ったんですけれども、県議会の皆様には、市のいろいろな問題を県議会議員を通じて県に持っていっていただくということでありますけれども、先ほど言いましたように、私は島原市の市区も南高来郡選出の県議会議員も広域圏の管理者として同じ立場で扱っておりますので、そういう意味では今回は時期的な問題もあって、どこにも行かなかったということを申し上げたところでございます。 145 13番(園田智也君)
     時期的な問題だとかちょっといまいちわかりませんが、これ以上のお尋ねは控えさせていただきます。  今後とも市長の政治行動には重大な関心を持って見詰めていきたいと思います。とにかく、好評な行政に徹していただくよう、御要望申し上げておきたいと存じます。  次に、バス停の改善についてのことですが、前向きな御答弁をいただきました。ぜひ早急な対応をおとりいただくようお願い申し上げておきます。  そして最後に、公営住宅のメンテについて少し質問をしたいと思います。  梅園住宅については積極的な御答弁をいただき、ありがとうございました。  去年、おととしと約 300万円ほどの梅園住宅に対して、予算がかかっておるようですが、ただし 300万円余りでは、例えば、塗装を塗った場合に1棟しか塗りかえができないと思うのですが、その点はいかがでしょうか。 146 建設課長(林田誠治君)   300万円といいますのは、修繕料が 300万円ということで、早急に取り組まなければいけない、先ほど申しました市の方で修繕をしなければいけない項目というのがあるわけですが、そういうものについてが一応梅園に要した費用が 330万円ということ。これ以外にも、おっしゃるとおり、また市長が先ほども申しましたように、外壁の塗装とか屋根防水とかそういうものについては工事請負費とか委託料とかそういうもので対応をさせていただいております。 147 13番(園田智也君)  それを含めたところで幾らと見ていらっしゃいますか。 148 建設課長(林田誠治君)  梅園団地だけのことをおっしゃってらっしゃるんでしょうか、それとも……(発言する者あり)ちょっと時間をいただきたいと思いますけれども。  申しわけございませんが、梅園団地だけじゃなくて、14年度の決算の全体的なものについて御報告をさせていただきたいと思うんですが、一応歳出として住宅管理費として計上いたしております。これは 980云々の団地を運営するための、例えば、修繕料とか工事請負費とかそういうものを含めまして、職員に要する費用とかいろんなものがございます。そういうのも含めますと、全体で住宅管理費の分が1億 1,300万円ほどの歳出をいたしております。そういうことで、梅園団地だけにつきましての工事請負費、現在ちょっと手元に資料がありませんので、御了解いただきたいと思います。 149 13番(園田智也君)  去年とおととしと約 330万円ほどの予算が梅園に充てられていましたが、例えば、その3倍の予算をことしいただいたとして、それをすべて塗装に充てたとした場合でも、3棟しか外壁塗装なんかできていかないわけなんですね。そうしますと、約30棟、梅園にありますので、今から始めても10年はかかってしまうというわけですね。塗り終わったときにはもう10年後ですので、また外壁塗装をしていかなくちゃいけないと。つまり、今の予算措置の状況では、かなりの年月がかかるということになります。これではいかがなものかなという気が非常にいたします。  そこで、市長に再度お尋ねいたしますが、メンテに関しては思い切った予算づけが必要かと思いますが、いかがでしょうか。 150 建設課長(林田誠治君)  市長がお答えする前に、私の方から先ほどの説明の中で言葉足らずの部分があったのかもしれませんけれども、先ほどおっしゃっております 300万円というのは修繕、あくまでも、補修繕といいましょうか、そういう修繕に要する費用が 300万円でございまして、外壁改修とかそういうものについては、梅園団地につきましても今年度から5カ年計画で改修工事を実施するように、別予算で一応計上をいたしているところでございます。 151 13番(園田智也君)  はい、ありがとうございます。  どうか財政状況の厳しい折ですが、市民サービスの観点からも前向きにお取り組みいただきますよう御要望いたして質問を終わります。  ありがとうございます。 152 議長(松井大助君)  本日はこれにて散会いたします。  あすは定刻より本会議を開きます。御苦労さまでした。                              午後4時36分散会 Copyright © Shimabara City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...