島原市議会 2000-03-01
平成12年３月定例会（第２号） 本文
2000-03-06 : 平成12年３月定例会（第２号） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
議長（霜田重満君）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程第１．
市政一般質問を行います。
通告の順序により質問を許します。
2 14番（松本 匠君）（登壇）
おはようございます。まず初めに、
今世紀最後の当初予算を審議いたします議会におきまして、
トップバッターを賜りましたことに感謝を申し上げまして、質問をいたしたいと思います。
まず第１に、
地方分権についてであります。
改正自治法を概括しますと、一定の地域における住民とその代表機関の
自己決定権の拡充や、あるいは国、県、市町村が対等協力の関係であり、目的としては、中央集権的な省庁主導の
縦割り画一行政システムから、住民主導の潤いと豊かさが実感できる、個性的で総合的な
行政システムへの転換ということができるのではないでしょうか。こうした点に立脚すれば、住民の
自己決定権を第一とし、知る権利と知らしめる義務の変革を条件とし、行政と議会の資質を新たな
地方自治の時代に対応させ、政策能力を獲得していかなければなりません。こうした点におきまして、以下の点を質問いたします。
その第１点として、
改正地方自治法と
議会議決事件についてであります。
改正自治法では、議会活動の活性化として
議案提出要件及び修正動議の発議要件が８分の１から12分の１に緩和をされます。また、議会権能の拡大として、従来、関与が否定された事務事業が議決の対象となり、
条例制定権が及ぶような項目が出てきます。特に、議会の権限を定めた96条２項の解釈について、
地方分権推進委員会第２次勧告では、議決事件の条例による追加を可能とする規定の活用を努めることになっております。見解をただしておきたいと思います。特に、基本計画、
事業計画大綱や
高齢者保健福祉計画、
介護保険事業計画、
一般廃棄物処理計画についてお尋ねをしておきたいと思います。
第２点目に、情報公開についてであります。
３月１日、福岡高裁は福岡のオンブズマンが行政職員の裏帳簿としてのメモ類を公文書として公表するようにとの提訴に対し、第一審に引き続き、妥当であるとの判断を下しました。この意味は、行政の事務事業に関して、経過と意思決定の過程を
情報公開すべきであると理解できると思えます。島原市
情報公開条例２条１項の公文書の規定も含めてお答えをいただきたいと思います。
大きな第２点目といたしまして、
市町村合併問題についてお尋ねをいたします。
島原半島市町村合併調査検討委員会と施政方針のあり方についてお尋ねをいたします。
同
調査検討委員会は、分割案として１市16町案、
し尿処理割りによる４分割案、
県央広域圏を考慮した新４分割案をモデル案として併記することを了承したと新聞紙上に伝えられております。同時に、行財政、行政職員、議会、産業教育、
地域振興等に関するメリット、デメリットが詳細に検討をされたといいます。しかしながら、その中身を検討してみると、環境、保険、医療、福祉、高齢者問題、子育て、交通という最も住民生活に身近で現代的な課題であり、憲法で規定された幸福権の追求に関してはほとんど述べられておりません。その意味では極めて
バブル的発想の
生産的分野のみに偏り過ぎている傾向は否めないのではないでしょうか。
市長は施政方針の中で、市民生活の利便性や地方都市のあり方など、あらゆる観点から検討が必要であるという認識で取り組むというふうに表明されていますが、どのような整合性があるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
第３点目に、
介護保険と
介護予防、
生活支援事業について、お尋ねをいたします。
４月１日から保険制度が出発をいたしますが、準備中の議会の論議の中でもさまざまな項目についての疑問や制度上の問題が活発に論議をされました。特に、認定されない人々に対する対策や低所得者に対する免除等については多くの指摘がありました。いずれにいたしましても、安心してこれまでのサービスが継続できるかどうかの問題であります。
そこで、2000年度における当初予算が示されましたので、次の２点をお尋ねしておきます。
第１点は、措置制度と
保険制度発足での財政的な比較とその使途についてであります。まず、増減はどうなっているのか。
そして、２点目といたしまして、福祉分野で使われた部分については同じ分野での使途をすべきであると思いますが、どのような見解をお持ちでしょうか。
さらに、
介護予防、
生活支援事業についてお尋ねをしておきます。
予算書を見ますと、その多くに認定されなかった人々への対策や、あるいは
独居老人対策、そして
介護家族対策、また見識者、
ボランティア対策、そして
デイサービス事業に大きく大別できると思います。この点に関して
政府補助メニューとの関連性がどのようになっているのか、お尋ねをしておきたいと思います。
大きな４点目として、島原地域地下水問題についてお尋ねをしておきます。
水に関する問題は、命と社会活動の基盤を形成する最重要の課題であります。我が市はその大部分と言っても過言でないほど地下水に依存をしております。そこでお尋ねをしておきます。
97年、98年の２カ年にわたって県によって調査された
島原地域地下水開発調査に関しては、約２年を経過した今、何ら公表されておりませんが、その内容や情報の公開、市民への周知はどのようになっているのでしょうか。県、市、いずれかがその責任を負うのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
さらに、内容のいかんによっては
地下水保全要綱を見直す必要はないか、見解を問うものであります。あわせて水の収支とその将来を関連させてお答え願いたいと思います。
大きな５点目として、
国旗国歌法案と卒業
式のあり方についてお尋ねをしておきたいと思います。
国旗国歌法案が過去の侵略戦争と自国民の犠牲という名の殺りくに対して、何ら反省もなく、昨年の夏、可決をされました。同時期、戦争に国民を動員するガイドライン、
周辺事態法や、いわゆる盗聴法が成立をいたしました。歴史は繰り返すといいますが、新たな暗黒の戦前の到来が予感させられるものであります。
こうした中で、義務教育における卒業
式が間近に迫っております。３月１日の朝日新聞の社説を引用させていただきたいと思います。その中では、法律の成立を機に、文部省や一部の
教育委員会は、掲揚、斉唱の指導の徹底を図る動きを強めている。「国旗は
式場正面中央に掲揚」などと教委が指示し、対面
式でやってきた学校が困惑している県もある。横浜市
教育委員会は、反対しそうな教師をチェックする用紙を学校に配った。処分権限を背景とした問答無用の姿勢だと言わざるを得ない。学校や生徒には自主性を求めつつ、国旗、国歌は押しつけている。文部省が進めている方針は自己矛盾に満ちている。締めつけを強化するようなことは中止すべきである。国会答弁に照らしても当然の見解と考えられます。
教育委員会は我が市ではそのようなことはなく、
学習指導要領にのっとり、ふだんとは違った厳粛な雰囲気の中で行っておりますというふうにお答えになるだろうと思います。しかし、
朝日新聞社説にも最後のところで指摘がありましたように、目に見える強制には至らなくても、事実上の圧迫や強制になっていることが問題であります。こうした点も含め、卒業
式の形式のあり方や指導及び
県教育委員会のかかわりにも関連してその姿勢をお尋ねするものであります。
壇上からの質問を終わらせていただきますが、答弁のいかんによっては自席から再質問いたします。
3 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
松本議員の質問に対してお答えいたします。
議会議決案件の問題でありますが、
地方自治法によれば96条第１項の規定により、15の議決事件を制限的に列挙し、その第２項において、「議会の議決機関たる地位に基づき、条例をもって定めることができる」とされております。この96条の趣旨は、議会の議決により市の意思が決定するのは、一般的には第１項の15項目であり、それ以外の市の意思決定は、長その他の執行機関が自己の権限内において、自己の責任において行うこととされております。
総合的、
計画的行政のかなめとなる基本構想の策定に当たっては、
地方自治法で議会の議決を経ることとされ、そのように議決を受けております。その他の基本的な計画におきましても、議員に委員として策定に参画願うなどして議会の御意見の反映を図り、適時に御報告するなど慎重な運営に努めているところでございます。今後とも
地方自治法の精神にのっとり、市政運営に当たる所存でありますので、御了解賜りたいと思います。
情報公開についてでありますが、
地方分権のあるべき姿としては、国の指導による受け身の行政から住民本位の
能動的行政へとされており、そのために住民の
自己決定権を重視し、公共団体の権限と責任による
住民ニーズに応じた行政を行うことが要請されております。従来以上に住民参画が大事であり、そのためには情報を公開していく必要があると存じます。行政機関の保有する情報の公開に関する法律、いわゆる
情報公開法の実務運用など、
情報公開をめぐる動向を注視しながら
地方分権化の実を上げるために努力してまいります。
市町村合併についてでありますが、現在、
島原半島市町村合併調査検討委員会において、半島全体の１市16町案及び４分割案、新４分割案の２種３タイプの案が論議されているところであります。ほかにも幾つかの案がありましたが、関係市町の長及び議会議長を委員として衆知を集め、将来の人口予測、
市町村財政状況、公共施設の配置などから現在の２種３タイプに絞り込まれたものであります。この案は、今後、長崎県
市町村合併検討モデル案策定委員会の答申等に反映されるものと思いますが、
市町村合併の
最終的意思決定は
地域住民皆様であり、各議会の議決を経てなされるものでありますので、今後、市民皆様の御意見を十分拝聴しながら進めてまいります。
次に、現行の措置制度と
介護保険制度移行に伴う財政的な比較でありますが、老人福祉における措置費などが
介護保険に移行するもの、また、
介護予防や
生活支援施策など新たに実施するものなどを合わせますと、 5,000万円程度の負担減と試算しております。
福祉分野においては、少子・高齢化の進展に伴うサービスの増大、多様化などが予想されますので、今後の需要の増加に対応してこの財源を有効に活用してまいりたいと思います。なお、平成12年度予算案における
民生費予算といたしましても、新たに
福祉サービスの追加施策などを盛り込んだ結果、約１億円の財政負担の増となっているところであります。
介護予防、
生活支援事業についてでありますが、国が示す
介護予防、
生活支援事業は、高齢者等の
生活支援事業、高齢者の
生きがい対策事業、その他
市町村事業の三つに分かれています。本市といたしましても、
介護予防、
生活支援事業につきましては、これらの
事業メニューについて個々に検討し、事業を実施するよう取り組んでいるところであります。
本市で実施する事業につきましては、
介護保険の実施に伴い、速やかに対応する必要があるものを最優先とし、民間で対応可能なものは
地域活性化等も踏まえ、民間で対応していただくようお願いしたいと考えているところであります。また、
介護保険に漏れた人やその状態に近い人を援助するため、市では新たに
訪問生活援助事業、
生活管理指導短期宿泊事業、
生きがい活動支援通所事業、
高齢者配食サービス事業に取り組んでまいります。
地下水保全要綱との関係で、島原市においては貴重な地下水を保全し、市民生活に必要な水を確保するとともに、希少な自然を恵みとして後世に引き継いでいかなければならないと考え、平成10年４月１日から
地下水保全要綱を施行いたしております。この要綱は、
地下水保全に対する意識の高揚を図り、市民の皆様の理解と協力を求めることを主眼としており、
地下水保全の重要性を市民共通の認識として持てるよう働きかけることが必要であると存じております。
今後の地下水の収支の予想につきましては、地下水の揚水量がこれまで以上に増加した場合は、地下水位の低下や湧水量の減少が予測されるところであります。市といたしましては、地下水の涵養量の保全や、現在市が行っております湧水や地下水の観測を今後とも継続し、常に地下水の賦存状況の把握に努めるとともに、市民皆様一人一人が
地下水保全に取り組んでいただけるような全域的な
地下水保全対策を推進してまいりたいと存じます。
長崎県におかれて、平成９年度と平成10年度の２カ年にわたって島原市の地下水についての調査がなされております。その内容といたしましては、現況については島原市における地下水の収支のバランスは保たれている状況でありますが、地下水の涵養源としての森林や農地など雨水が浸透しやすい土地の保全、井戸などによる
地下水取水量と湧水量などの総量を把握し、必要に応じてコントロールすることが必要である旨が報告されております。資源としての水の特性はその循環性にあり、日ごろから私たちの生活とのかかわりを深く認識した上で、適正な利用を図っていくことが重要であります。
地下水は、水循環の中でも直接人の目に触れにくく、全貌も明確でない部分が多いことから、一般の人々に関心を持たれない傾向であります。この観点から、市で行っております
湧水量調査のデータなど、水の収支に関する情報は市民皆様に公表すべきものであると存じております。市といたしましては、地下水問題について市民皆様とともに考え、取り組んでいくべきであると存じておりますので、今後とも
地下水保全の啓発、周知に努めてまいりたいと存じます。
4 教育長（
小峰忠與士君）
松本議員の質問にお答えいたします。
小・中学校の
卒業証書授与式における国旗・国歌の取り扱いにつきましては、児童生徒が我が国の国旗・国歌の意義を理解をし、諸外国の国旗及び国歌を含め、これらを尊重する態度を身につけることができるようにするという
学習指導要領の趣旨を踏まえ、国旗を掲揚し、国歌を斉唱するように指導をしております。
また、
県教育委員会からの指導についてでありますが、卒業
式におきます国旗・国歌の取り扱いについては、
学習指導要領に基づいた指導というほか特別にあっておりません。
5 14番（松本 匠君）
それぞれお答えをいただきましたが、多少疑問な点も残りますので、再度お尋ねをしたいと思います。
１番目の
地方分権についてであります。その中の
議会議決事件についてでありますが、市長の答弁の中では議員が審議会に参加をしていると、そして、その報告もあっているということをおっしゃられたわけでありますけれども、その意味では現状を現状として報告をされたということにとどまっているのではないのかなと思えるわけです。その前に市長は
地方自治体の権限と自己責任において申し上げた
地方自治法96条第２項については考えるべきであると、そういう視点を述べられたわけですね。
地方分権推進委員会第２次勧告ですね、そういう意味では努力をする方がいいのではないのかということが指摘をされているわけですね。そして、現状にあっても私ども議会の中でも確かに報告は受けますし、委員も出しております。その点では市長がおっしゃられたとおりであります。しかしながら、現状の、例えば、
介護保険の事業計画に関しても、
老人保健福祉計画に関しても、それは議会の場できちんとした形で論議をし、その結果を市民の皆さん方へお伝えをするというふうな経過をたどった方が、住民の代表である議会としても責任ある態度がとれ、市民の方々も理解がしやすいということは間違いないわけですよね。そこのところで、新しい自治法に対して議会の関係を市長がどのように考えられておるか、特に努力をしなさいという項目に対して、いわば御答弁は当面のままでいいんではないのかというのが結論であったわけですから、私は大きな違いがあるんではないのかという気がするわけです。
それでは、自治法はなぜ改正をされたのか、なぜ
地方分権が今必要なのか、その中において議会はどういう位置を持つのか、いつも市長がおっしゃっているとおり、議会と行政は両輪ですから、その両輪の片一方について、権能について努力規定ではありますけれども、やった方がいいですよという勧告が出されているわけですね。そこのところの違いが私と市長では随分見解が違うんではないかと思いますけれども、再度
地方自治法の改正の趣旨も含めて、このままでいいというふうに御答弁されましたので、私はおかしいんではないかと申し上げておりますので、御答弁を賜りたいと思います。
6 市長（
吉岡庭二郎君）
現時点におきましては、96条の第１項から第１項の15項目、これで市の意思が議決によって決定されるということが規定されております。御案内のとおり、第２項において「議会の議決機関たる地位に基づいて、条例をもって定めることができる」というのがここにうたってあるわけでございますけれども、これにつきましては、まさしく議員のおっしゃるような形も含めてあると思いますけれども、今後、
地方分権とか、いろいろな問題が出てくると思いますけれども、現段階においてはこのような
地方自治法の96条の適用でやはりいくべきじゃないかと思っているところであります。
7 14番（松本 匠君）
確かに、
地方自治法を見てみますと、第 253条の２ということで市長がおっしゃるとおり15項目列挙されております。そして、さらに──済みません。間違えて申し上げましたので、訂正をいたしますが、96条に15項目設けられております。その中の２で「前項に定めるものを除くほか、
地方公共団体は条例で
普通地方公共団体に関する事件につき、
法定受託事務にかかわるものを除く」ということで、「議会の議決すべきものを定めることができる」というふうに書いてあるわけですね。法律はこういうふうになっているわけです。「定めることができる」というふうになっているわけです。そして、第２次勧告で努力をした方がいいですよということなんですね。
そこの違いは、私と市長の見解の違いは、現状の中では必要ないというのが市長の答えです。私は現状の中でも問題があるのではないのかと言っているわけです。その根拠としては、
介護保険の事業計画や、それから
高齢者保健福祉計画、それから
ごみ処理場の問題、こういうのは市民生活に本当に密接な部分でしょう。そして、法律がどんどんどんどんそれによって変わっていくと。
介護保険なんか見てみますと、３日間新聞を見ないと、もうわからんというふうな現状でしょう。現状は市長がおっしゃられている見解よりも、私ははるかに進んでいると思うんです。そういう意味で、この努力規定について、努力規定だけではなくて、ここでは議会の議決すべきものに定めることができると書いてあるわけですから、これは可能根拠なわけでしょう。可能根拠があって、そして、努力をしなさいよという勧告があれば、当然、その努力をすべきなんじゃないですか。今できないとおっしゃいましたけれども、それではお尋ねをしますが、将来にわたってもできないということか、その時期が来ればできるということか、まずどっちなんでしょうか。
8 市長（
吉岡庭二郎君）
その件については、わざわざ96条の第２項で条例をもって定めることができるとなっておりますので、もし、それが本当にいいと、あるいはそうしなければならないという事態になったときにはそのようなこともあろうかと思います。
9 14番（松本 匠君）
必要になれば定めるということでありますけれども、もはやそういう事態に私は立ち至っていると申し上げました根拠は、先ほど述べたとおりなんです。確かに見解の相違はあり、可能根拠と、それから私はあえて努力義務というふうに申し上げておきたいというふうに思いますが、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
２点目の
情報公開についてであります。
先ほどの答弁でありますと、これまでどおり努力をしてまいりますということでありますけれども、市の条例を見ましても、現状においては意思の決定や、あるいは途中経過、なかなか出しにくい分野というものが多く存在をするのではないかなというふうに理解をするわけです。その意味では１番目のところでも聞きましたが、あるいは市長も答弁の中でおっしゃったわけですけれども、市民の参加が、あるいは市民の
自己決定権がこの
地方自治に関しては大きな要素を占めると。むしろ、これまで市長が何回も
地方自治は行政と議会が両輪であるというふうにおっしゃってきましたが、２輪ということで例えられてまいりましたが、むしろ、それよりも３輪ですね、住民。そして、その３輪の関係は、市民の方々があと行政、それから議会の二つを合わせたぐらいに大きな要素を、
地方自治法の改正によって
地方分権というふうに位置づけた方が正確ではないのかなと、趣旨を理解すればですね。その意味では、市の島原市
情報公開条例の中にもこのように書いてあります。
定義の項目ですけれども、第２条にいろんなこういうものを公開しますよというところで、最後の方に決裁、供覧、その他これらに準ずる手続が終了し、実施機関が管理してあるものと、公開の前提条件としてこういう条件が付記をされておるわけですけれども、この島原市
情報公開条例第２条と、それから先ほど私が壇上で紹介しました判例ですね、まだ高裁の段階でありますけれども、こういう事態があるわけです。そして、各自治体でも意思の決定や経過に関しては条例の中に盛り込もうという動きが出てきているわけです。その意味では早急にやるべきだろうと思いますが、再度この２条との関係も含めて、先ほど２条という特別な限定の中でお答えをいただきませんでしたので、御答弁を願いたいと思います。
10 企画課長（井上莞爾君）
先ほどの御質問ですが、福岡県のその判例の内容は承知をしておりませんが、例えば、いわゆる完結していない文書の公開については、国がこのほど平成11年、昨年の５月に成立した、いわゆる
情報公開法の中での取り扱い、これは自治体の方が先行しておりますけれども、これからの基準になるかなということで申し上げますが、公にすることによって率直な意見の交換、もしくは意思決定の中立性を不当に損なわれたり、不当に国民の間に混乱を生じさせたり、または特定の者に不当に利益を与え、もしくは不利益を及ぼすおそれがある、このようなことについては審議とか検討の過程の情報は出さないということになっておりますが、今、
地方分権の方向とか住民の自己決定、自己責任、そういうことからしてもできるだけ行政情報は原則公開という姿勢ではあります。先ほど申しましたように、意思決定過程についてはそういうことで不都合な場合があるというふうな認識をしております。
11 14番（松本 匠君）
それではお尋ねをしておきますが、条例は改正しないでも、今おっしゃられた指導ですね、そういうことでやっていかれるのか、この条例どおりで今後やっていかれようとするのか、あるいは条例自体にも改正も含めて問題があるのか、その点、三つ申し上げましたが、今後、どのような姿勢で臨まれるのかお尋ねをしておきたいと思います。
12 企画課長（井上莞爾君）
国の法律がまだ施行はされておりませんが、成立した際の意見として、国の法律の方が先ほど申しましたように後発ではありますが、非常に専門的に広範に検討されております。それで、各自治体もこれにならってというか、これを基準として検討しなさいというふうな言われ方もしております。
島原市の条例がそれとどんなふうに抵触というか、整合はどうなのかということはまだ確認はしておりませんが、場合によっては見直しを含めた検討もする必要があろうかというふうに思います。
13 14番（松本 匠君）
いずれにしても決裁を受けたというふうな文言の明記もあるわけですね。そういう意味では、この条例を制定したときと現状、特に市民の知る権利、あるいはそれを越えて今問題になっておりますのは、アカウンタビリティーというんですか、その意味では行政の知らせる義務、そして、それは情報の公開だけじゃなくて、市の行政全般にわたってわかりやすく住民に説明をするのが今の自治体の責務だというふうな傾向が今進んでいるのではないのかなというふうに思えてしょうがないわけです。その意味では、私いつも思うんですけれども、市の姿勢としてはその先頭を走っているというよりもおくれているのではないのかなという気がしてしょうがありませんので、ここは観念的な分野ということに押しとどめることなく、
地方分権の意味を、その中での行政の位置、そして、私どもこの市議会の位置を今きちんとしなければ、本当の意味での
地方分権は絶対にあり得ないということは言えると思いますので、ぜひそうした点に立って、今後、御努力をしていただけるようにお願いをしておきたいというふうに思います。
市町村合併問題についてでありますが、ちょっと論議がずれております。私は島原新聞の中で、第５回の検討委員会が開かれて、そして、壇上で申し上げたとおりのことが詳細にメリット、デメリット含めて出されたということが書いてありましたので、そのことを前提にしてお尋ねしたわけですけれども、残念ながら市長の答弁は第４回の検討委員会に沿っての御答弁であったと思うんです。ただ、壇上でも指摘しましたとおり、仮に第５回の検討委員会の項目だけ見てみましても、壇上で言ったようなことについてはほとんど触れられてないというのが現状ではないのかなと思えてしょうがないわけです。その意味では、施政方針の中で市長の全般的な項目と都市のあり方、それから利便性ということで強調されているわけですね。その意味では私が材料にしたのはその新聞であり、そして、市長が材料とされたのは第４回のことですから、そのずれはいろんな事情があっていたし方ないと思います。
ただ、１点だけ紹介にとどめておきますが、紹介をしておきます。
市長も行かれたと思います。私ども社民クラブの会派で一番新しく合併をした篠山市の視察をさせていただきました。本市を含めた島原半島の合併の検討の仕方と、それから篠山町を含めた４町の合併のあり方、大きな違いは最初からこういうまちづくりをするんだと、そして、このまちづくりに関しては項目は絶対外せないということで、たしか５項目ほどであったかと思います。最初からあったわけですね、それぞれの課題を町が抱える課題と、それを最初から論議のまないたの上に乗せるということが前提条件であったと。したがって、住民も含めた論議ができたと。その中でメリット、デメリットが論議をされたということが経過であります。現状については、第１回から第４回を見る限り、仮に分割案に示された、分割であったと仮に仮定をしてでも、両者の違いは歴然たる違いがあるのではないのかという気がいたします。まず、合併ありき、そのためのメリット、デメリットではなくして、本当に市長がおっしゃられた地方都市のあり方、それは単独でできる場合もあるわけですからね、だから、あえてこういう分野が欠けているではないかということを指摘させていただいたわけです。そういう意味も含めて、多少土台とする論点が違いますので、これは正式に出されたところを根拠にして論議をするのが正しい方向だと思いますので、指摘だけにとどめさせていただきます。
３点目の
介護保険と
介護予防、
生活支援事業についてでありますけれども、ちょっと正確にしておきたいんですけど、たしか全協かどこかの発表では、措置制度と保険制度に移行するに伴っての財源の増減は１億 1,000万円だというふうな説明をいただいたような気がするわけです。その意味で、そのときは当初予算がまだ出されておりませんでしたので、正確な数字をと思って、私は再度この場でお聞きをするというふうにした方がいいのかなと理解したわけですが、どうも市長の答弁では 5,000万円という答弁だったんですけれども、その辺の事情の違いをまず御説明願えませんか。
14 総務課長（高橋勝則君）
たしか昨年の10月ごろだったと思うんですけれども、
介護保険が広域圏でやる前に試算した数字、おっしゃいますように１億円ちょっとということになっておりました。これは国の介護の推計方法に基づいて算出をしたわけなんですけれども、実際、今度当初予算で積算した場合に、昨年度と比較したときに約 5,000万円の一般財源の減ということになります。一般財源ベースで 5,000万円の減ということになります。それで、先ほど市長が答弁いたしましたように 5,000万円の減はありましたけれども、民生費総額では逆に１億円程度の一般財源がふえております。 5,000万円減って１億円ということですから、実質的には１億 5,000万円、民生費に対する一般財源がふえたということになっております。
15 14番（松本 匠君）
結果として言えば、ちょっと理解しにくいんですけれども、 5,000万円、措置制度と保険制度では違うと。民生費ということでおっしゃいましたけれども、それは個別のところで論議もいたしますが、私が当面見た限りでは 5,000万円程度の、確かに壇上でも申し上げました５点ぐらいにわたっての事業が組まれているわけですね。おっしゃったところでは約１億円というふうに言われておりますが、新たな新規事業が１億円あるわけですか。
16 総務課長（高橋勝則君）
先ほど市長が申し上げましたように、介護の認定漏れの方、それから家族支援ですね、そういう対策が新規に出ておりますし、また、児童手当とか福祉医療とか、身体障害者のデイサービスの拡充とか、そういうものがふえておりまして、民生費では逆に１億円程度の一般財源の平成11年度と12年度を比較した場合に増ということになっております。
17 14番（松本 匠君）
時間がございませんので、それはまた、委員会等々でこの分については論議をさせていただきます。
いずれにいたしましても、認定されなかった人々に対する対策や、あるいは新聞紙上によりますと、基金事業を立ち上げられて低所得者に対する基金とするというふうなことが書いてありましたので、この分野についてはほかの機会できちんと論議をさせていただきたいと思います。
第４点目の地下水問題でありますけれども、たくさん聞こうかなと思ったんですけれども、時間がありませんので、結論だけお尋ねをいたしますが、水の収支ですね、ここに先ほど壇上で申し上げました
島原地域地下水開発調査業務、県が出された資料がございます。その中では年間水の収支として約 3,600万立方メートル、たしかそういう収支が開発可能として上げられていたんではないかなというふうに思うわけですけれども、私はもっと低いのかなと思っておりましたが、そういうふうに書いてあります。ただし、それは海岸に近いところでの、塩水がまじるかどうなのかということも含めてこういう可能根拠が示されたわけです。そういう意味ではこの中にも指摘がされてますとおり、十分な監視とそれから市民への啓発ということも言われておりますが、このままで、例えば、ボーリングするやつですね、そういうことが進んでいけば大きな問題になるのではないのかなという気がしますが、その辺の開発可能な水の収支ということについては、もっと市民に周知をした方がいいのではないのかなと、理解をしていただいた方がいいのではないのかなと、出されておりませんでしたので、宝の持ちぐされではないのかなというのが私の見解であります。ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
最後に、国旗・国歌と卒業
式のあり方でありますけれども、
学習指導要領にのっとって、国旗・国歌に対する理解のために諸外国の問題も含めてやるということですけれども、私が壇上で申し上げましたとおり、結果としてそういう圧迫的なケースにつながっていく。例えば、私がいつも行って思うのは、「一同起立、一同着席」という言葉一つの中にでもそういう強制が含まれているのではないのかという気がしてしょうがないわけです。そういう意味ではどのような見解をお持ちなのか、最後にただしておきたいと思います。
18 教育長（
小峰忠與士君）
強制ということをおっしゃいましたけれども、強制とは、児童生徒が嫌がることを無理強いするといいますか、無理にさせることだと思います。今おっしゃいましたような「一同起立」というのは、これは強制とはとらえておりません。
卒業証書授与式の中の号令には３種類の号令があるわけでございます。
「一同起立」という号令は、参加者全員、卒業生も在校生も保護者も教職員も全部にかける号令であります。そのほかに「卒業生起立」とか「在校生起立」とか、そのような号令の仕方があります。そういうことで「一同起立」ということは指導の範疇であるととらえております。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
19 議長（霜田重満君）
14番、あと１分38秒です。
20 14番（松本 匠君）
「一同起立」だけを取り上げようとは思いませんが、少なくとも国歌斉唱のときには「一同起立」とおっしゃったような記憶をするわけですね。その意味ではこれは指導ではないと、当然、許された範疇のものであるというのが第１点と、それから、児童が嫌がるもののほかは強制とはいわないというふうにおっしゃったわけですが、この二つについては矛盾をするのではないのかなというふうに思うわけです。その意味では朝日新聞の社説の中にもそれぞれの国旗・国歌については考え方があると、私壇上で申し上げませんでしたけれども、その部分は引用しませんでしたけれども、そういうことも含めて問題になってくるのではないのかなという気がするわけであります。
１分30秒でしたからもうないと思いますが、いずれにいたしましても、そうしたこれまでの指導、あるいは助言といったものが先生方や子供たちと本当に論議ができているのかどうなのか、その前提から問わなければならないと思います。その意味で法案は可決をされましたが、その強制、ましてや間接的な圧迫もないように、最後に時間がありませんので、要望をして私の質問を終わらせていただきます。
21 議長（霜田重満君）
しばらく休憩いたします。
午前11時 休憩
午前11時11分再開
22 議長（霜田重満君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
23 23番（上田 泉君）（登壇）
日本共産党の上田泉です。新たな世紀に向かう節目の年に当たり、市民の皆さんのよりよい暮らし向きを心から願い、通告に基づき、市長、教育長に質問をいたします。
質問の第１は、規制緩和についてであります。その一つは、酒店、薬局・薬店、理容店、タクシーなどの業界と地域に及ぼす影響と自治体としての支援策についてであります。
先日、私は市内の幾つかの酒店、薬局、理容店を訪ね、率直に実情をお聞きし、懇談する機会を持ちました。また、タクシー関係者のお話も伺いました。90年代に入ってのさらなる規制緩和でいずれも深刻な実態が浮き彫りにされ、今後に向けての不安が増大しているのであります。91年から97年の間に、全国的には個人酒店の４軒に１軒が廃業に追い込まれています。まさにゆゆしき事態ではないでしょうか。市長として、政府が露骨に進める規制緩和政策をどうお考えなのか、地元の業界と地域に及ぼす影響をどう認識されているのか、率直にお尋ねするものであります。そして、こういった流れの中で自治体としての支援策をどうお考えなのか、あわせて問うものであります。
その二つは、保育所への営利企業参入問題であります。
乳幼児の発達権と親の就労権を同時に保障する保育所は、国と自治体が責任を持つ制度として、保育関係者の献身的な努力とも相まって大事な役割を担ってきました。今、この保育制度が崩されかねない事態が生じています。国が設置経営の主体を社会福祉法人に限定することにより、保育事業の公共性、純粋性及び永続性を確保し、事業の健全なる進展を図るとしてきた、これまでの方針を大きく変え、自自公３党合意のもと、この４月から保育所の設置認可にかかわる規制緩和策を実施しようとしているのであります。全国保育団体連絡会はさきの３日に反対表明をしていますが、保育への営利企業参入が子供の発達になじむのかどうか、市長の所信を問うものであります。
質問の第２は、市長の施政方針にうたう「子育て支援としての児童手当」の拡大等についてであります。
その一つは、学齢前までの適用拡大の施策具体化の経緯とその財源はどうなるのか。
その二つは、本市で試算した場合の新たな支援対象数と、いわゆる子育て減税特例廃止による増税問題はどうなるのか、本当に子育て支援に役立つ施策なのか。２月２日の社会保障審議会の児童手当制度の改正についての答申では、児童手当の給付及び財源に関する検討が不十分なこと、今回の改正案における税負担と給付の配分の変化に問題が残ることなどを考慮すれば、当面の措置であるとしても問題なしとしないと述べていますが、市長自身の見解はどうなのか。
その三つは、乳幼児医療費無料化の適用拡大の件です。県議会で唯一の女性県議誕生として話題を呼んだ我が党の西村さんが最初の質問で取り上げ、知事も前向きの検討を約束していたものであります。その新たな施策の概要について承りたいのであります。
質問の第３は、法制化された「日の丸・君が代」の扱いについてであります。
日本共産党は、昨年の通常国会に最終盤になって慌ただしく持ち出された政府の「日の丸・君が代」の法制化の提案に反対し、次の２点を主張したのであります。
一つ、「日の丸・君が代」は、主権在民の原則に反し、侵略戦争の歴史に重なるという重大な問題点を抱えている。国旗・国歌は今の日本にふさわしいのは何かについて十分な国民的討論を行い、国民の合意を得て制定すべきもの。
二つ、国旗・国歌が公式に決まっても、それは国として公的な行事に使うことが認められるということで、国民にも教育の現場にも強制されるべきではない。
この２点を主張し、十分な国民的討論を強く求めましたが、国会での数の暴力で法制化が強行されたのは御承知のとおりであります。
そこで、市長、教育長にお尋ねをいたしますが、法制化されたことによって市及び
教育委員会の対応はこれまでと変わるのか。また、憲法第19条及び第11条によっても押しつけ、強制はふさわしくない、いわゆる「内心の自由」は当然保障されなければならないと考えますが、いかがでしょうか。率直な答弁を求めるものであります。
質問の第４は、沖田畷、大師堂・天如塔などの貴重な史跡・文化財の扱いについてであります。
これまでも本会議や委員会で取り上げてまいりましたが、依然として納得できる対応がなされないままであります。改めて、市長及び
教育委員会の認識と歴史観を問うものであります。本市文化財保護条例等に照らして、西の桶狭間とも称される沖田畷の史跡や大師堂・天如塔・玉垣など、「からゆきさん」ゆかりの遺跡としては全国的にもほとんど唯一のものと専門家も高く評価するものが、なぜきちんとした扱いを受けられないのか、率直にお聞かせいただきたいのであります。
質問の第５は、教育行政についてであります。
その一つは、学校における男女別更衣室などの設置についてです。
児童・生徒や教職員などにとって、学校生活上、トイレや更衣室等は欠かせないものですが、実態としてはどうなのか、御説明をいただきたい。
その二つは、県推奨の陶磁器食器導入についてです。これまでも幾度か提起してまいりましたが、県教委は３カ年事業で市町村教委に対し、陶磁器購入費と食器洗浄器、食器消毒保管庫などの関連施設の３分の１の助成を打ち出し、あわせて県商工労働部も積極的活用を要請しています。これにこたえて県産陶磁器食器導入の自治体がふえつつありますが、本市の場合、なぜ消極的なのか、導入する自治体とどう条件が違うのか、改めて説明を求めるものであります。
質問の第６は、12月に予定される市長選挙への対応についてであります。
昨年12月の定例会で、私はあなたの２期７年間の市政を省みての所感を問い、今後に向けての抱負があればとお尋ねをいたしました。あなたは今後もさらに市政の発展のために全力を傾注してまいりたいと述べられたのであります。そして、噴火10周年、市制60周年の節目の新しい年を迎えたわけですが、改めて端的にお尋ねをいたします。
現時点で３選出馬の意向を固めておられるのか、お聞かせをいただきたい。その際、日本国憲法や
地方自治法の遵守、尊重という点についてはどうお考えなのか、あわせてお聞かせいただきたいのであります。
以上で通告に基づく質問を終わりますが、答弁の次第によりましては、引き続き議席より再質問をいたします。簡明な答弁を願うものであります。
24 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
上田議員の御質問に対してお答えいたします。
規制緩和の与える影響についてでありますが、酒類販売業については酒税法に基づく免許、薬局については薬事法に基づく許可に代表されるように、業種によっては開業に際して許認可が必要とされていたものが、昨今の規制緩和の流れの中で規制が撤廃されているものであります。
規制緩和は、新たな事業者の参入によって、地域住民にとってはよりニーズに合った商品やサービスの提供を受けられることにつながるものでありますが、業界にとっては競争の激化により淘汰される業者が出てくるものと予想されるものであります。
規制緩和の中では自由競争の原則に基づき、事業者がみずからの企業努力によって競争力を身につけ、市場経済の中で生き残っていくことが求められており、島原市内の事業者の方についても地域の皆様から指示される活力ある事業活動を行っていただくことを期待しているところであります。
なお、規制緩和による競争激化に対する市の支援策としては、通常の融資制度のほかには考えていないところであります。
保育所の営利企業参入問題でありますが、規制緩和により保育所の設置運営を社会福祉法人以外の民間団体についても認めることは、待機児童解消等の課題に柔軟に対応できるようにするためとされております。
保育所は、乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期を過ごす場所でありますので、運営主体が社会福祉法人以外でも一定の基準を保持して、児童の福祉が確実に保障できることが必要であり、規制緩和がなされ、民間団体からの認可申請がありました場合には、認可権者は長崎県でありますが、本市におきましても従来の社会福祉法人と同様に慎重に対応してまいります。
児童手当の拡大施策についてでありますが、国の施策に伴いまして、児童手当の支給対象を就学前まで引き上げるものでございます。その児童手当の財源としましては、３歳未満児については被用者の場合は国が 100分の90、県が 100分の５、市が 100分の５、特例給付の場合は国が全額、非被用者の場合は国が６分の４、県が６分の１、市が６分の１の負担となっております。３歳以上につきましては、被用者、特別給付、非被用者の別なく国が６分の４、県が６分の１、市が６分の１であります。
新たな支給対象と子育て減税特例廃止による増税問題についてでありますが、現在、18歳未満の児童を養育している場合、児童手当が３歳未満の子供に支給されます。
支給額は第１子及び第２子については月額 5,000円、第３子以降については１人につき月額１万円が支給されます。平成11年３月１日現在で 698人が受給しております。
児童手当の支給年齢枠が平成12年６月から小学校入学前の子供まで拡大された場合、約 1,800人が新たに受給対象者となる見込みであります。減税特例が廃止になりますと、６歳未満が約 1,300世帯で、税額としましては約 2,000万円となり、６歳以上16歳未満の小学生、中学生を扶養する世帯は 2,000世帯で、税額としては約 3,000万円となり、合計 5,000万円の税額となります。
児童手当は、現行の支給額が総額で約 8,500万円、４歳から６歳まで拡大された分が約１億 1,200万円になります。６歳以上16歳未満の小学生、中学生を扶養する 2,000世帯については扶養控除が引き下げられることになりますので、合計で 3,000万円、１世帯当たり１万円の増額になります。したしながら、児童手当の支給対象枠が拡大されることにつきましては、子育て支援につながるものと考えているところであります。
乳幼児医療費の無料化の適用拡大についてでありますが、長崎県福祉医療費補助金交付要綱の改正に伴い、今回、上程いたしております島原市福祉医療費の支給に関する条例の改正によりまして、４月診療分より３歳から５歳までの入院費について拡大されることとなるところであります。乳幼児医療費の無料化の拡大に伴う経費の増額分につきましては、 570万円程度と見込んでいるところであります。その財源につきましては、県と市による２分の１の負担となります。
次に、法制化された「日の丸・君が代」の扱いについてでありますが、これまでも市の各種行事の際は国旗を掲揚したり、国歌を斉唱してまいりました。今後もこれまで同様にその行事等に合った対応をしてまいりたいと存じます。
また、内心の自由の保障につきましては、国旗・国歌として法制化されたことは尊重すべきであると考えておりますが、歌うことを強制できるものではないと思っております。
次期市長選挙への出馬については、上田議員のほか大場議員、中川議員、松井議員からも同趣旨の質問の通告があっておりますが、私は市長就任以来、雲仙普賢岳噴火災害への積極的な対策を推進してきたところであり、今後とも一日も早い復興を目指すとともに、市勢振興、活性化に全力を傾注してまいる所存でございます。
また、21世紀を目前にした今日、自治体を取り巻く環境は少子・高齢化対策や環境問題を初め、今年４月から始まります
介護保険の円滑な推進、さらには
市町村合併及び
地方分権など大きな転換期を迎えておりますが、私はこれらの諸問題に対して積極的に取り組んでまいりたいと強く決意しているところであり、市議会の皆様並びに市民皆様の御支援がいただけるならば、引き続き島原市の発展のために全力を尽くしてまいりたいと考えております。
また、日本国憲法及び
地方自治法につきましては、これまでも法に沿って市政に当たってまいりましたが、今後とも法の趣旨を尊重し、法に沿って対処してまいりたいと思います。
25 教育長（
小峰忠與士君）
上田議員の御質問にお答えをいたします。
「日の丸・君が代」についての対応でありますが、本市においては学校教育においての国旗・国歌に対する指導は法制化されても今までと変わることなく、
学習指導要領の措置に基づいて実施をしてまいりますので、
教育委員会も学校現場もその対応は今までと変わることはございません。
児童・生徒、教職員の内心の自由の保障についてでありますが、学校教育におきましては、校長や教員は
学習指導要領に基づいて児童・生徒に対し、国旗・国歌の指導をするものであり、児童・生徒の内心まで立ち入って強制しようとするものではなく、あくまでも教育指導上の課題ととらえ、指導しているところでございます。
教職員についてでありますが、校長が
学習指導要領の趣旨に基づき、法令の定めるところに従い、自分の学校の教職員に対して、本来行うべき職務を命じることは教職員の内心の自由を制約するものではないと考えております。
沖田畷古戦場につきましては、歴史上重要な史跡として認識をしているところでございます。現在、二本木神社や龍造寺隆信の供養塔に説明板を設置し、顕彰を図っているところでございます。なお、市内には関係史跡として考えられます、城内にあります石塔や三会の寺中城跡などがありますので、今後とも調査を進め、新たな史実の研究に努めるとともに、市民への啓発も進めてまいりたいと存じます。
天如塔につきましては、これに関する書籍も読んだところでありますが、天如塔も玉垣とあわせ、建設の経緯や建築方法など全国的に珍しい史跡であると認識をしているところであります。文化財としての指定については平成11年２月に島原市文化財保護審議委員会に諮問をし、現地調査の後、御意見を伺ったところでございますが、委員の意見の一致を見ておりませんので、今後とも文化財の保護審議会との連携をし、進めてまいりたいと存じます。
小・中学校の更衣室についてでありますが、小学校では各教室で着がえており、中学校では空き教室などを更衣室として活用をしております。いずれも男女の更衣の時間をずらし、着がえるように指導しているところでありますが、今後とも各学校の実態に応じ、既存の施設を有効活用し、問題が生じないように指導してまいりたいと考えております。
また、便所につきましては、各学校とも男女別々になっているところでございます。
陶磁器食器の導入についてでありますが、県下８市では平戸市が、島原半島内では深江町がともに平成11年度から導入をしております。本市におきましては、食器のかさばりや食器かごの容量、食器消毒保管庫の容量、あるいは食器浸漬槽の大きさや食器洗浄機等の設置スペース及びそれに伴う施設の改修等いろいろな問題が生じてまいります。したがいまして、現在のところ、陶磁器食器の導入については考えておりません。
26 23番（上田 泉君）
お二方から御答弁をいただきましたが、申し合わせの範囲に沿って質問を続けていきたいと思います。
まず、第１点の規制緩和の問題です。
市長の答弁をお聞きすると、今の流れはもっともだと、好ましい方向だというように聞こえるわけですけれども、果たしてそれで自治体の長として役割が果たせるのかなという点で疑問があります。まず、消費者にとっては結構なことだと聞こえるような表現をされましたけれども、市長も含めて農村部育ちですけれども、特に農村周辺部で小さなお店の果たす役割というのは、地域の暮らし向きにとっても非常に大きなものがあったろうと思うんです。そういうところが次々と閉鎖をされていく。結果として大型店に流れが大きくつくられる、車がなければ買い物もできない、こういう状況が全体として規制緩和の中でつくられつつあると思うわけなんです。そうなると、お年寄りや、あるいは体の不自由な方などを含めて日常的に大きな支障を来すという問題が、消費者の側にとってもますますこれは軽視できなくなってきていると思うんです。業界にとっては淘汰される部分が出てくるとおっしゃったわけですけれども、全国的にもそうだけれども、本市においても酒屋さんなどを初めとして、本当に深刻な状況になってきていると思います。壇上で御紹介いたしましたが、幾つかのお店を訪ねたり、あるいは業界の中での指導的な人との話もさせていただきましたが、今の流れは本当に深刻だと、このあらわれとして恐らく自民党の中でも有力者と言われる部分を含めて待ったをかけようと、こういうのが今になって出てきているようですけれども、市長自身、本当に先ほどおっしゃったように、この規制緩和の流れというのは好ましい方向だということをみずから同意をされておるのか、保育所についてもこれまでの制約を外してしまう、そして、民間の営利企業の参入の道を開けるという方向が好ましいというように本当に思っておられるのか、再度お聞かせいただきたいと思います。
27 市長（
吉岡庭二郎君）
このように規制緩和がされたわけでございまして、そこで競争の激化により淘汰される業者が出てくることは予想されるということは申し上げました。そしてまた、こうなってきますと、自由競争の原則に基づいて、業者みずからが企業努力によって競争をつけていってもらわなければいけないということを思っております。
本当に私用で言って申しわけございませんけれども、たまたま私が農村出身ということをおっしゃいましたけれども、実はうちもそのようなことをたどっております。農業ができないということでお店を始めまして、初めて酒屋をやりました。酒が売れないのでどうするかということで、いろいろ場所も変えてみたりして、今はストアみたいな形でやっと生き残りをしていると。また私用を申し上げて申しわけございませんけれども、そういうふうな実態を私は経験しておりますから、このような形で答弁させていただきました。
28 23番（上田 泉君）
実態として中小零細業者、みずからの努力は当然大前提になるわけですけれども、しかし、今の社会情勢の中で、大きな資本に小さな方々がこれは勝てるはずはないわけですから、だからこそ、行政の果たす役割というのが出てくるのではないんですか。富の再配分を基礎にしながら、中小零細業者をどう支援をしながらその地域を守るのかというところがあなたの役割、行政のかなめの役割を私は担うというふうに思うわけなんです。それが個々の業者の努力で生き延びなさいと、そう言わんばかりの今のような態度というのは、これではやはり自治体の長、行政のトップとしての役割、責任というのは果たせないと言わざるを得ないと思うんです。
保育所について御答弁ありませんでしたが、これまで社会福祉法人を前提としてさまざまな施策を措置制度のもとにずうっと努力をしてこられました。市の担当課もいろんな努力をしてきました。保育関係者ももちろん努力をして、同時に地域、保護者も一緒になって保育を守るということで努力をしたわけですけれども、その基本的なところ、措置制度を取っ払い、同時に規制緩和の中で民間の営利企業参入を許すと、そういう方向に大きく流れができつつあるわけですけれども、そして、先ほど申し上げたように、全国の保育団体はとんでもない方向だと、そういう抗議の声を上げているわけですが、市長としては保育所についても今の規制緩和の流れというのは、これは当然だと、そういう方向だと受けとめておられるわけですか、再度お聞かせください。
29 市長（
吉岡庭二郎君）
待機児童を解消するためにはそのような形で参加されるもいいことだろうと。しかし、島原市にはそういうことがございませんし、まだ保育所に定員がかなり余裕がございますので、私は今すぐ民間を導入するということは、もちろん認可権者は県でありますけれども、やはり児童を扱う、先ほども言いましたけれども、保育所というのは人間形成の基礎になるところでございますので、だれでも「はい」ということにはやはりいかないじゃないかと思っておりますけれども、それにつきましては、やはり従来の社会福祉法人でやったような形で慎重に対応していくようにしていかなければいけないと思っているところでございます。
30 23番（上田 泉君）
先ほどとかなり答弁の中身が変わったと思います。本市の場合はおっしゃいますように定数割れで苦労されている向きがあるわけですが、全国的に見ると都市部を中心に保育所の待機児童が少なくないと。だとすると、まさに公の責任で公立の保育所をつくるとか、幼稚園をつくるとか、そういう方向で対処すべきであって、だからといって広く民間に開放すると、営利企業の参入を許すということは、先ほど述べたように保育事業の公共性、純粋性及び永続性を確保し、事業の健全なる進展を図るとしてきた国の方針を大きくゆがめることになるわけですからね。今のお答えで最初のお答えとかなり変わってきたわけですが、そういう方向をきちんと受けとめながら、関係者ともよく協議をしながら今後に向けて対処してほしいということを強く申し上げておきたいと思います。国が規制緩和の方向を大きく打ち出しても、地域で関係者と協議をしながら、場合によっては防波堤の役割を果たす、歯どめをかける、これまた市長としての大事な役割であろうということを申し上げておきたいと思います。
二つ目の市長が施政方針で述べられた児童手当の問題です。
いろんな数字を上げられたわけですけれども、結論的には子育て支援につながるということで施政方針を改めて裏づけるような締めくくりをされました。私はその点で非常に疑問があるわけなんです。確かに、これまでの児童対象３歳未満を入学前まで拡充する。児童手当の拡充対象を広げてくる、これは結構なことだというふうに思うわけです。問題は財源なんです。
児童手当の枠を拡大するのは我々も強く要望しておったわけですから、賛成するわけですけれども、問題は財源をどうするのかということで、先ほどの説明、非常にわかりにくかったんですけれども、要するに昨年やっと年少扶養控除を38万円から48万円に引き上げた、この年少扶養の控除をたった１年でなくしてしまう。ということは、小学生や中学生をお持ちのお子さん、これは何の子育て支援を受けるどころか、逆にここに財源を求めることによって結果として増税、こういうことになるわけじゃないんですか。３歳までのやつを入学前まで枠を拡大すると、これは非常にいいことなんです。問題は財源をどうするか、それをやることによって財源もせっかく去年つくられた対策の特例減税をなくしてしまう。そして、小学校、中学校の子供さんをお持ちの家庭は増税だけが押しつけられる、こういうことになるんじゃないんですか。何でこれが子育て支援ということになるわけですか、もう一度お答えください。──答弁立たないから続けます、時間がもったいない。
あのね、これは国会でも論議されたんです。新たな支給対象、本市の状況を調べましたけれども、全国的に見ても 300万程度です。ところが、一方で子育て減税の特例が廃止される、その対象というのは 1,900万、そして、この 300万引いたって約 1,600万人、増税だけが対象になってくるわけなんです。こういう仕組みじゃないんですか。これは地域振興券も公明党が盛んにおっしゃったようですけれども、結果としてこの間の国会でも堺屋長官などもマクロで見れば果たして効果があったのかなと、 7,000億ですか、使うけれども、62年程度の利子を含めた返済で１兆数千億、国民の税金としてこれはずうっと払っていくわけですから、あれをやったことによって。今回の児童手当も広く報道されているように、公明党がやれやれーっと自自公の中でけしかけたそうです。しかし、自民党が大分抵抗して結果として対象枠の制限をしたと。
問題は財源なんですよ。財源をどうするかと。大多数が増税だけおしかぶされるということになるんじゃないんですか。これ、答えてください。
31 税務課長（本多善一郎君）
この減税の特例につきましては、所得税のみでありまして、地方税については扶養控除の金額は平成11年度も12年度も変わっておりませんので、税収の財源としては、市の財源としては影響を受けていない……（「市じゃない、住民から見てどうなのかということです」と呼ぶ者あり）
32 23番（上田 泉君）
あのね、ややこしいことを言うんではなくて、市民、住民の立場でどうなのかということですよ。所得税は市と関係ありませんというような答弁をされておるけれども、住民の皆さんの側にとって、国の施策として今回の児童手当の拡大で、対象枠を幾らか広げるのは歓迎できるけれども、その引きかえにせっかくの特例減税を取っ払ってしまう。増税の層がうーんと大きくなるというのは国会でも厚生大臣も答弁されているじゃないですか。結果として市民全体から見ると、これをやることによって増税だけをおっかぶされるという層がうーんとふえてくるということでしょう。それを否定するんですか。
33 税務課長（本多善一郎君）
税の立場で支援するということは、結局、11年中に一応特例をつくりましてしましたけれども、この支援につきましては、税じゃなくて福祉面の方から少子化対策の方で支援をするべきということで廃止になったと聞いております。
34 23番（上田 泉君）
要するに、去年と比べて市民の側から見ると、このことをやることによって増税になる層がうんとふえるんじゃないかと聞いているんですよ。増税になる層がふえるわけでしょうが、小学校、中学校の子供を持っている家庭。せっかくの減税特例が廃止になるわけでしょう。その分は結果として増税になるんじゃないんですか。それを否定するんですか。
35 税務課長（本多善一郎君）
答弁でも申し上げましたように、満16歳未満の少子化の（発言する者あり）その対象者としまして、島原市で申し上げますと、約 3,000万円程度の増額にはなっております。
36 23番（上田 泉君）
ちょっと時間の関係がありますからね、同じことを何度も言わせないでほしいんだけれども、市長は子育て支援と繰り返しおっしゃるけれども、その層というのは極めて限定された層であって、市民の側から見ると、小学生や中学生をお持ちの御家庭では逆に増税の方がうんとおっかぶさってくると、そういう施策なんですよ。これがどうして子育て支援につながるんですかと。そうでしょう、市長。小学生、中学生のお子さんをお持ちの家庭、減税が廃止になるから、せっかくのつくられたやつがカットされるでしょう、増税になるんじゃないんですか。これがどうして子育て支援になるんですか、お答えください。
37 市長（
吉岡庭二郎君）
確かに、壇上でも申し上げましたけれども、扶養控除が引き下げられて 3,000万円の増額になりますということは申し上げました。しかしながら、確かに金額だけで言えばそういうことになるかもしれませんけれども、しかし、児童手当というのは毎回ずっとあっておりまして、それをいかに範囲を広げるかということで、やっとここで範囲を広げてきたわけでございまして、結果的には財源が特例、何と申しますか、税の廃止ということで当たったかどうかについてはわかりませんけれども、結果的にはそのような形で増税になっているということと僕は見ていいんじゃないかと思っております。
38 23番（上田 泉君）
これだけをこだわるわけにいきませんが、市民の皆さんからすればやはり大きな問題になってくるんですよ。これまでも児童手当というのは、自民党の施策の中で目玉的に扱われて、中身がくるくるくるくる変わっているんです。担当はよく御承知だろうと思うんですけれども、児童手当の中身が、対象児童数が年齢がうんと上にいったり下にいったり、１子、２子、３子の扱いもくるくる変わったり、その場その場で、ある意味じゃ選挙目当てですよ。今回だってそうです。対象枠を広げますというところだけを宣伝するわけですから、子育て支援につながりますと。しかし、そのことによってせっかくの減税特例をカットする層がうんとあるわけです。トータルで見ると、増税になる層がうんとふえると、これは子育て支援にはつながらない。国会だって論議の中で進められて厚生大臣、そういうふうに答えているじゃないですか。その辺は言葉をもてあそんじゃいかんと思うんです。子育て支援ということには何が必要か。この間、少子化対策のいろんな遊具の問題も含めて総合的に考えなければ少子化対策はできない。まして、今回のように表づらで支援、支援と言いながら結果として増税につながると、こういう施策を施政方針で子育て支援と麗々しく評価するのはいかがなものかと強く申し上げておきたいと思います。
それから３番目の問題です。「日の丸・君が代」の扱い。
市長も教育長も法制化されたことによっても何ら変わるものではありませんということを繰り返しおっしゃいました。同時に内心の自由についても押しつけはできません、無理やり強制することはありませんということをきちんとおっしゃったわけであります。その点は当然のことであろうと思うんです。
先ほどの松本議員の質問の論議の中でもありましたけれども、憲法やあるいは教育基本法より
学習指導要領を上の方に置いて、あるいは国会論議より政府答弁より
学習指導要領を上の方に置いて、そのもとで無理やり強制をしてくる、こういう事例が今ふえています。本市ではそういうことはないというお二人のお答えだというように思うわけであります。この点にかかわって、お二人に一言ずつ見解を求めておきたいと思います。
国会でも種々論議をされましたけれども、我が国の歴史の中で、特に戦前の、あのひたすら戦争へ、戦争へと悲惨な歴史を抱えているわけですけれども、その際に「日の丸」や「君が代」がどのように扱われたか、そしてまた、「日の丸」や「君が代」に象徴される天皇大権、主権在君の仕組みが戦争とどのようにかかわってきたのか、そのことが国会でも大きく論議になりました。同時に教育現場で「日の丸・君が代」を押しつける。しかし、中身的にはなかなかまともな説明をしない、してこなかった、こういう論議もなされました。そういう点で改めて、特に「君が代」についてはどのような歴史的な役割を果たしてきたのか、これを「日の丸」も含めてきちんと教える。その点についてはどのようにお考えでしょうか。「日の丸・君が代」の果たしてきた歴史的な役割、戦争とのかかわり、天皇大権とのかかわり、そして、中身を特に学校教育の中できちんと指導をすると、こういう点についてはどのようにお考えなのか、それぞれ端的に短く結構ですから、お答えください。
39 市長（
吉岡庭二郎君）
「日の丸・君が代」につきましては、日本の国歌、国旗としてこれまで掲げてきた歴史的な経過がございます。私たちが小さいとき知っているのは、オリンピックとかなんとかでやっておりましたし、たまたまそれが戦争の場にもそういうことが出てきたという経過もあろうと思います。
しかし、やはり「日の丸・君が代」というのは、これまた日本の伝統的な歴史がございますので、私は壇上で答弁いたしましたように、これを尊重すべきだと、法制化されたことは尊重すべきということを考えておりました。ただ、強制そのものにはつながらないんじゃないかと思っています。だから、戦争のときにそれが強く出てきたというのは、私もわかっておるところでございますけれども、そういうことでございます。
40 教育長（
小峰忠與士君）
児童・生徒に国旗・国歌の意義を正しく理解させるためには、我が国の国旗・国歌の歴史や由来について学習することは大事だと思います。現在でも、例えば、小学校６年生の社会科の教科書においては、国旗・国歌はその国の成り立ちと深い関係があること、あるいは「日の丸」は幕末から日本船の総船印として定められており、その後は明治政府によって日本の商船旗として定められたことの経緯などに国旗として取り扱うようになったことなどの記述があるようなこと、そのようなことで今後とも我が国の国旗・国歌の歴史や由来について、適切に指導が行う必要があると考えております。
41 23番（上田 泉君）
国会の中で、特に当時の野中官房長官が中心的な答弁の役割を果たしておりますけれども、その中でも繰り返し答弁の中で出てきているのは、つまり「君が代」を国歌とするような、いわゆる「日の丸・君が代」の国家体制であったから、つまり、天皇大権の姿勢であったからブレーキをかけることができなかった。戦争へ戦争へと突き進んでいった、こういう我が党国会議員の質問に対して野中官房長官、７月30日の参議院の特別委員会ですが、「そのとおりでございます」という答弁をしているんですね。「日の丸・君が代」がひたすら戦争へ戦争への道を突き進んでいった。さらに国会の中で明治憲法以来、我が国は残念ながら誤った道を1945年まで歩むことになったと、これも当時の官房長官の国会答弁なんです。こういう形を政府としても国会でもきちんと認めているわけです。同時に侵略された側、東南アジアなどなど近隣諸国が依然として傷跡を深く抱えておると、我が国が信任される状況には至っていない、これも国会で答弁をしているんです。そういう点を踏まえて当時の野中官房長官ですけれども、教育の中で正確に「日の丸」の歴史と、そして「君が代」が生み出されてきた歴史、これが一時期ゆがめられて使われた事実、そういうものをきちんと教えるのは大事だと強調しているんです。だから、国会の論議では流れは明確なんですね。歌え歌えということで、その中身がなかなか指導されてこなかった。
昨年、共同通信が調査をしましたけれども、高校生の半数以上が「君が代」の歌詞の意味を知らない。そして、各種世論調査もなされました。国会で論議される以前は法制化が賛成だというのが多かったんですけれども、国会論議を通じて法制化反対が逆転したんですね。多数になってきたんです、中身が知られれば知られるほど。こういう経過もあるわけです。十分国会論議を踏まえて対処していただくことを強く求めておきたいと思います。
あと10分程度です。４番目の問題です。文化財の問題です。
それぞれおっしゃったわけですけれども、改めてお尋ねしますが、文化財の本市の場合の指定の仕組みですね。これはどういう仕組みになっているわけですか。審議会の決定を受けなければ指定できないというふうに扱いはきちんとなっているわけですか、そういう整理がされているんですか。
42 社会教育課長（荻野信幸君）
文化財の指定につきましては、一応、文化財審議委員会がございまして、そこに答申をいたしまして、御意見を伺って申請をするというふうな手続を踏んでおります。
43 23番（上田 泉君）
いや、きちんと整理をされておりますかとお聞きしたんです。
国の方で文化財保護法というのがもちろんあります。その中身は政府と
地方公共団体の文化財に対する責務もきちんとうたっています。本市の場合は、条例上、自治体の責務は明記されていません。
それからもう１点、審議会の問題です。国の場合は国宝または重要文化財の指定、及びその指定の解除については審議会に諮問しなければならないと法的にはうたっているんです。しかし、本市の場合は文化財保護条例にも、それから審議会の規則にも全くそういう定めはありません。指定については
教育委員会が指定をすると、こういううたい方であります。そして、条例の一番末尾の方に審議会の条項、一番最後に出てきます。
教育委員会の諮問に答え、必要な事項を調査審議するため云々と。そして、審議会の規則にもそれを受けるような形です。だから、本市の場合、条例上も審議会の決定を経てというのは全く整理をされていない、そういうことになるんじゃないですか。国の文化財保護法と本市の場合の文化財保護条例、そこの点が違っているんじゃないですか。その点いかがなんですか。ちょっと時間がないですから協力してください。
44 社会教育課長（荻野信幸君）
当市の場合は、一応、審議会を置いておりまして、従来のまでの指定の場合はすべて審議会に答申をして指定をされております。
45 23番（上田 泉君）
いや、だから、実態がどうかではなくて、条例上整理をされておりますかと聞いているんです。条例上どう整理をされてますかと。この条例ではそういう整理がされてないんです。国の方はきちんと整理がされているんです、文化財指定の場合の。本市の場合は条例上そういう規定はないでしょう、どこを見ても。文化財指定の場合に審議会の諮問を経るという規定はないでしょう。その辺は御検討いただきたい。
それから、時間的な問題がありますけれども、沖田畷についても評価はきちんとおっしゃいました。つい最近、島原文化史跡保存会、新しくつくられた組織が立派な冊子を公にされました。非常に貴重な文献だと思うんです。同時に佐賀方面を含めて関係子孫の方々もいろんなかかわりを持っておられるようです。この点についてはもっと調査をして、そして、きちんとした扱いが必要ではないでしょうか。全国的には沖田畷の戦いというのは非常に評価をされているんですね。肝心の地元で、あえて言うなら行政としては極めてお粗末だと。
それから、大師堂・天如塔の問題にしてもそうです。私もおっしゃったような文献を執筆なさった方からいただいて、よく読ませていただきました。まさにこれまた暗い歴史の結果として生み出されたものかもしれません。しかしながら、それはそれとして、我が地方がこれまで体験をしてきた、貧困の中での一つの事象としてきちんと受けとめる必要があるんじゃないでしょうか。島原の歴史、藩制編と自治制編ありますね。この中では海外渡航の中で「からゆきさん」の問題を記述をし、そして、天如塔についても写真入りで紹介がされてます。しかしながら、現実にあなた方の対応の仕方というのは、こういう位置づけからも大きくそれていると私は思うんです。もっとあの方々の、特に玉垣に寄せられた方々のふるさとに対する思いを真摯に受けとめて、きちんとした扱いをしていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
それから、第５の項ですけれども、更衣室の問題ですね。
小学校の場合は教室を男女別で利用しておりますと、中学校は空き教室をと。これはもう少しきちんとすべきじゃないのかと思うんです。小学生といっても体位の向上とも相まって、やはり男女別をきちんとするのが今や当然ではないでしょうか。ある学校でお聞きすると、女子の児童が更衣中に、いわゆるのぞき的な事件が発生をしたというようなこともお聞きをするわけです。お金は大してかからないと思うんですね。空いている教室だとか、そういうところにカーテンを設置するとかという形で更衣室をきちんと設置をする、これは真剣に御検討いただきたい。いかがですか。一言。真剣に検討するかどうかです。
46 教育次長（森垣三郎君）
学校の実態にあわせ施設面、指導面、今後検討してまいりたいと思います。
47 23番（上田 泉君）
それから、陶磁器食器の問題です。
あなた、繰り返し重量の問題だとか施設改造の問題をおっしゃるけれども、県の方針で、さっき平戸と深江町をおっしゃいましたけれども、この３カ月の間も県内で積極的に踏み出す自治体がふえてきているんですね。本市だけが特別の状況に置かれているわけじゃないでしょう。知事はこの方針を去年の２月の県議会本会議で予算説明の中でどのように触れてますか、この事業を。御承知ですか。知事が予算説明の中でわざわざ陶磁器食器の活用を呼びかける、その内容をあなた御存じですか。知事が県議会本会議で市町村に対してどのように呼びかけたか御承知ですか。
48 教育長（
小峰忠與士君）
知事の言葉は私も読んでおりませんけれども、地場産業の推進とかということを含めて学校教育への積極的な購入ということを言っておられると、そういうふうに察しはしております。
49 23番（上田 泉君）
読んではいないというのは、繰り返し繰り返し提起をしているわけですから、それでは県がどういう位置づけをしているのかということを、当然でしょう、調査をするのが。私どもだって調査をするわけですから。知事はこのように言っているんです。「学校給食食器について、新たに陶磁器製食器を導入する市町村に対し助成を行うことにより、温かみのある、魅力ある学校給食の実現を図るとともに、子供たちの物を大切に扱う心を育て、あわせて本県の地場産業である窯業の振興を促進してまいりたい」と、こういうことを強調しているんです。そして、３カ年の事業を発表をしているんですね。もっと真剣に検討することを強く求めて、時間がほぼ参ったようですから終わります。
50 議長（霜田重満君）
午後１時まで休憩いたします。
午後０時11分休憩
午後１時 再開
51 議長（霜田重満君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
52 ３番（大場博文君）（登壇）
それでは、通告の順序に従いまして質問の方を行いたいと思います。
まず、
市町村合併についてでございます。
市町村合併についてでありますが、今、島原半島の
市町村合併について考える
島原半島市町村合併調査検討委員会が開かれており、その中でいろいろなパターンによる合併案が調査、検討をされております。
島原市民の方々もその関心は高く、至るところで合併の話が出ているようであります。私といたしましては、財政基盤の強化や地域の一体的な整備、そして島原半島の歴史や文化、また投資効果を考えると１市16町の合併、島原半島は一つと考えるのがいいのではないかと思います。
ただ、この１市16町案もどの合併案も各市町村の意思統一が前提であり、現実には無理であろうと考えます。
今、一番の関心事であるこの
市町村合併について、検討されているこれまでの経緯、内容、そして、これからどのような方向で進んでいくのか、また、それらに対して島原市もどのようにかかわっていくのかお尋ねをしたいと思います。
次に、大きな２番、島原市の交通事情についてであります。
その１といたしまして、県営バスの市内線休止による影響でございます。
長崎県交通局が２月14日に経営健全化計画を発表いたしました。その中で、県営バス路線の見直しや職員の給与カットなど具体案の中に、不採算路線となっている島原市内線の休止が盛り込まれております。これまで市民の足として、生活、ビジネスといろいろ利用されてきた県営バスが平成12年４月１日より休止に入り、島原市内線や長崎空港線がなくなる形になります。理由としてはいろいろと考えられると思いますが、その最大の要因はやはり雲仙普賢岳災害であろうと思います。
昨年１年の島原市内線の利用状況は、大手－浜の町線で１便わずかに４人、長崎空港－島原外港線でも10人程度の利用状況だそうであります。確かに、このような利用状況ではバス１台の運行経費はどれくらいかかるかわかりませんが、厳しい内容であることは理解できるものであります。
しかし、現在、島原市内で市民の公共の足として利用できる交通機関は、県営バス、島鉄バス、島原鉄道、そして各民間タクシーなど限られております。その限られた中の、そして、その中の大きな役割を担っておりました県営バスが休止をすることによって、市民の交通影響はどのようになると考えておられるのかお伺いしたいと思います。
次に、島原鉄道諫早駅のＪＲへの乗り入れの際の不便さの改善についてであります。
もう既に御承知のとおり、島原鉄道が乗り入れをしておりますＪＲ九州諫早駅で、以前はそのまま改札を通らずに島鉄０番線よりＪＲ各ホームへ乗り継ぎが自由にできておりました。しかし、現在はその島原鉄道と諫早駅の間にフェンスが設けられ、これによりまして、これまで自由に、そしてスムーズに出入りができていた乗り継ぎが一度改札を通らないといけないようになりました。その不便さは市民の方よりもお聞きをしておりましたが、その不便さのため、島原鉄道の方では何度かＪＲ側へフェンスの撤去の要望を持たれたそうであります。しかし、そのフェンスはまだそのままでございます。
以前、本会議で同僚議員より、本市の観光を意識して、フェンスの景観の悪さから取り外しの要望と、もしできない場合のフェンスの色を多少カラフルに観光地としてのイメージが崩れないようにとの質問があったと記憶をしております。その後、多少フェンスの装飾をされたようでありますが、撤去はされずにそのままであります。
先ほど述べた中で、県営バスが４月１日より市内線休止に入り、市民の公共の交通機関がなくなる中で、また、これから交通面での規制緩和により運賃、サービスなどの競争の激化が予想されます。このように市民の足として残っている島原鉄道の利用が不便では、県営バスの休止同様、今後の利用客の減少により便数の減少、もしくは運賃の値上げなど出てくるのではないかと思います。そういったことのないように、現在、市民の方が不便さを感じております乗り継ぎの解消に向けて何らかの対応はお考えでしょうか。もしくは、島原鉄道への再度解消に向けての要望はできないものかお尋ねをしたいと思います。
島原市の観光についてでございます。
まず、島原市の観光面での情報化対策でありますが、主にここでは現在主流になっておりますインターネットの活用についてお伺いいたしたいと思います。
今、コンピューター人口は 1,700万人に達していると言われ、島原市内でもありますように小学校でもコンピューター教育を取り入れているところがふえております。ここ数年間でその利用者は急速にふえ続けてまいりました。企業でもコンピューターを扱えないと仕事ができないなど、そのような時代になりつつあります。また、裏を返せば、それだけインターネットのアクセスがふえていると言えると思います。
もっとオーバーに表現いたしますと、小売業の主流が交代しつつあり、今やインターネットで行われるネット販売は無視できないものになってきたと言えると思います。現在のままで推移いたしますと、個人向けのネット販売市場は５年間で約50倍になるとさえ言われ、既にインターネットは有効な手段になりつつあります。
このように情報化は急速に進んでいる中で、観光地としての島原市は今後この有効な手段をどのように利用し、活用していくのか、お考えをお伺いしたいと思います。島原市としてうまく情報を活用し、それを武器として実益を上げていければと思いますが、いかがでしょうか。
次に、温泉の利活用であります。
島原温泉は豊富な湯量とすぐれた泉質、周辺の豊かな自然環境など、歴史、文化あふれるところであります。しかし、国内の観光が低迷する中で、これまでどおりのことをしているだけでは観光客に喜ばれる観光地にはならないと思います。生活レベルが上がった今、お客様に喜ばれる観光地になるには、そのニーズを追うだけではなく、まずどういうものをつくりたいか、そして、どういう観光地にしていきたいのか明確にしなければならないと思っております。それらを明確にしていく中で、この温泉の利用については観光客はもちろんのこと、やはり市民の方がもっと親しんで喜ばれるものでなければと思います。
島原温泉が触れられる場所としては、ホテル、旅館のおふろ、そして市内にあります飲泉所がございます。島原温泉の効用は、飲泉としても有効性が認められております。全国的に温泉と名のつくところはたくさんあり、その効用はさまざまですが、飲用できる温泉というのはほんのわずかであります。この飲用できる島原温泉をもっと市民の方、観光客にアピールされてはいかがでしょうか。できましたら、この飲泉所をもっとふやしていただき、あわせて島原温泉を飲みながらゆっくり休憩できる施設の併設はできないものでしょうか。例えば、雲仙にありますように、歩き疲れた足をいやすための足湯など、このように入ってよし、飲んでよし、島原温泉を市民に、また観光客に堪能していただいてはいかがかと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
次に、今後の観光客の見込みはということでありますが、いつの場合でも同じとは思います。高速道路の開通やＮＨＫの大河ドラマの場所、各種イベントにより強烈なイメージを与えると、必然的に観光客の流れはその方向に流れるという傾向があります。しかし、これはあくまでも一過性のもので、ブームが過ぎると、あっという間に流れは次へと移ってしまいます。それほど移り変わりの激しい時代だけに、単なるブームに終わらない、いかに魅力ある観光地島原にしていくかが課題であり、その方向づけを考えなければならないと思います。
現在、島原でもがまだす計画によりでき上がった、また建設中のいろいろな観光資源があります。このような状況を踏まえて、今後の島原市の動向はどのように進んでいくとお考えでしょうか。また、それらが先ほど述べましたような一過性のブームで終わらないための対策を何かお考えでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
大きな４番といたしまして、都市交流についてでございます。
本年、島原市は市制60周年という節目の年でもあり、姉妹都市の福知山市、兄弟都市の豊後高田市との交流のさまざまなイベントが計画されているようであります。
以前、私の一般質問の中で都市交流ということで、阿南市との交流についてお伺いをいたしました。島原商工会議所青年部によります島原市の子供たちと阿南市の子供たちとの交流を通してお互いの文化、習慣を勉強するという事業が続けられ、今ではその方々を中心として民間の方へさまざまな交流が続けられております。
前の質問の中で提携についての考えをお聞きいたしましたら、市民の盛り上がりがあればということでありました。その後、その関係は途絶えることなく現在も続いております。このように交流が続いておりますので、都市提携ができましたらよいと思いますが、本年、島原市も市制60周年の事業として福知山市、豊後高田市との交流イベントにあわせまして、お祝いの年でもあります本年に何らかの交流機会ができないものでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
大きな５番として、市長の施政方針についてでございます。
先日、市長より平成12年度の施政方針をお聞きいたしました。今の財政厳しい島原市として、いろいろなお考えがあろうかと思います。市政運営を企業経営に例えますと、厳しい財政のため、リストラやさまざまな経費削減等による健全経営を目指さなければなりません。しかし、これを支えているのは収入であって、収入の確保ができなければそれらの計画も絵にかいたもちにすぎないのであります。つまり、島原市としてその収入アップのための事業、平成12年市制60周年の目玉は何でしょうか、お伺いいたしたいと思います。
最後に、その他の項でございますが、先ほど同僚議員より市長の３期目の出馬についての質問がございました。関連をしておりますが、市長としては就任以来、本市の災害よりの再生と活力ある市政を目標に取り組んでこられたと思っております。今の厳しい島原を見る中で、先ほど若干述べられましたが、いま一度その決意のほどをお聞かせいただけたらと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。
53 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
大場議員の御質問に対してお答えいたします。
市町村合併につきましては、昨年度に国の方針として都道府県に
市町村合併推進要綱の策定が義務づけられたことから、長崎県におかれましては部内に
地方分権市町村合併等庁内推進会議を設置するとともに、諮問機関として学識経験者５人から成る長崎県
市町村合併検討モデル案策定委員会を設置されております。また、新たな組織として県庁内に合併推進室を設置して、市町村の意向を聞きながら合併の構想の取りまとめを進められております。
島原半島におきましては、島原振興局管内の１市16町の市町長、議長と振興局による
島原半島市町村合併調査検討委員会が設置され、これまで５回の
調査検討委員会と７回の作業部会が開催されております。
その中では、将来の人口の予測や市町村の財政状況、保有する公共施設の配置、住民の生活動向などを資料として、１市16町案から２分割、３分割、４分割案など多数の合併モデル案の検討が進められております。その結果は報道もされておりますが、三つの案に絞り込んで、これらの案に関する検討をさらに重ねることとなっております。その案の一つが１市16町案、二つ目が４分割案、三つ目が新４分割案と呼ばれるものであります。
本市といたしましては、このような動きを契機に合併問題についての関心が高まり、合併問題に関する市民レベルの論議が深まることを期待するものであります。
県営バス大手－浜の町線の休止による影響についてでありますが、長崎県交通局では区間運行も含め、１日28往復運行されている乗り合いバス路線、島原大手－浜の町線を平成12年３月31日をもって運行休止するとのことであります。本市といたしましては、沿線住民の貴重な生活の足であり、また雲仙普賢岳噴火災害からの復興、再生を目指した土地区画整理事業が完成間近な安徳地区の基軸となる路線でありますので、長崎県交通局に対し路線の維持を強く求めてきたところでありますが、経営健全化が急務として休止を決定されているところでございます。
運行休止後の沿線のバス路線の利便性の確保につきましては、同路線とほとんど重複する区間を運行しております島原鉄道株式会社に対し、県営バスの休止後も沿線住民の利便性を損なわないよう申し入れを行ったところであります。その結果、島原鉄道におかれましては、運行間隔のむらを少なくし、あわせて朝夕のラッシュ時に２本の増便を行うことを主眼としたダイヤ改正を４月１日付で実施されることになっております。
なお、バス路線の運行がなくなる浜の町方面につきましても、島原鉄道に対し新たな乗り入れを要望しており、現在その検討をいただいているところであります。
島原鉄道、ＪＲ諫早駅での乗りかえの不便さについてでありますが、ＪＲ諫早駅ではＪＲから島原鉄道への乗りかえの際のＪＲ運賃の徴収漏れが多額に上っていたため、その防止策として昨年、ＪＲ九州により島原鉄道とＪＲ間のホームにフェンスが設置されたところであります。その結果、島原鉄道株式会社によりますと、乗り継ぎに不便さを来し、乗客からの苦情が多く、利用者の減少にもつながっているとのことであります。
本市といたしましては、これまで再三島原鉄道に改善を要望してきたところであり、島原鉄道におかれましては、ＪＲ九州に対しこのフェンスを撤去するよう再度申し入れを行うべく、現在検討中であるとのことであります。
インターネットの活用の情報化対策についてでありますが、現在、島原市のホームページで観光案内の担当ページを開設しており、交通アクセスや歴史的な観光地、観光施設、日本名水百選の豊富な湧水群、お祭りや各種イベント、そして島原の郷土料理などのほか、平成新山を中心とした火山観光資源などの紹介を幅広く全国へ情報発信しております。
また、県のホームページや日本観光協会のホームページにも、さらには民間のホームページにも島原市のさまざまな観光地情報を提供し、全国へ向けた観光の情報発信を行っております。
現在、インターネットの需要は急速に高まっており、今後ますます普及する情報発信手段であり、インターネットの活用につきましては最新の観光情報を提供し、本市観光促進のために活用してまいりたいと考えております。
温泉の利用についての足湯の設置による温泉の利活用についてでございますが、現在、市内には温泉の利活用として島原温泉の飲泉所を６カ所設置しており、市民を初め本市を訪れる観光客には湧水とともに飲める温泉として愛飲されております。足をつけるだけの足湯の設置につきましては、手軽に親しめる温泉の活用方法として大変いいアイデアと思いますので、場所等も含め今後検討してまいります。
観光客の現状と今後の誘客対策についてでありますが、本市の観光客数は雲仙普賢岳噴火災害の影響と合わせて、今日、長期にわたる景気低迷、旅行形態におけるグループ、家族単位への変化と多様なニーズへの対応不足、国内観光地間の競争激化などにより厳しい状況にあります。
平成10年は入り込み客で約 162万人、宿泊客で約26万人となっており、災害前と比較しますと入り込み客で約８割、宿泊客で約６割の回復となっております。修学旅行については、平成10年の宿泊客は約１万 8,000人で、災害前の約２割弱の回復にとどまっております。この修学旅行の減少については、災害に伴いコースの変更からもとへ戻らないこと、今日のコース決定が飛行機利用の利便性に左右されること、受け入れホテル等の廃業による収容能力の減少などの影響が大きいものと考えております。しかしながら、平成８年の噴火活動の終息後は平成新山を中心とする火山観光が新しい観光資源として活用が図られており、自然や環境を学習テーマとする最近の修学旅行の候補地として引き合いが増加いたしております。
また、島原鉄道の全線開通とあわせ、観光トロッコ列車の運行、島原港ターミナルビルの新装と高速フェリーの就航、普賢岳登山の解禁、道の駅「みずなし本陣ふかえ」のオープンなど、明るい話題も続いております。
さらに、今年は島原まゆやまロードの開通やコンベンション誘致が図れる島原復興アリーナの完成など、観光地としての基盤整備が図られており、平成新山の新たな火山観光資源に従来の湧水と歴史の城下町としての魅力を加えた観光島原を積極的に広く全国にＰＲし、誘致宣伝に努めてまいりたいと考えております。
具体的には、ながさき阿蘭陀年との共同キャンペーンを初め、観光説明会の開催や修学旅行誘致説明会への参加、観光宣伝隊の派遣、テレビ、ラジオのメディアを活用したＰＲ活動、雑誌、情報誌等への掲載によるＰＲを図ってまいります。
また、コンベンション誘致として、９月にオープン予定の島原復興アリーナも完成いたしますので、島原温泉観光協会と連携し、他の市内のスポーツ、文化施設の紹介とあわせ、本市独自の制度でもあります大会会議誘致奨励金制度をＰＲするパンフレットを作成し、全国規模の各種スポーツ大会やイベント、コンベンション等の誘致活動を展開してまいります。
特に、本年は市制施行60周年事業と雲仙普賢岳噴火10周年記念事業によるさまざまなイベント、事業を計画しておりますので、そうした情報の発信と誘客活動も積極的に推進してまいります。
阿南市との交流についてでありますが、阿南市の皆様方には雲仙普賢岳噴火災害に際して被災地の多くの子供たちを何度もお招きいただき、大変な歓迎をしていただくなど「島原阿南げんき塾」として現在も交流が続いております。
また、その後の復興支援として、しまばら温泉不知火まつりへも毎年参加していただき、市民の方々の好評を得るとともにまつりを盛り上げていただいております。このように阿南市とは現在も交流が続けられているところであり、記念行事への案内については行事の内容も考慮しながら検討してみたいと存じます。
都市提携につきましては、今後の交流の広がりや機運の高まりを見て、市議会の皆様方とも御相談しながら考えていきたいと存じます。
なお、私の３選出馬の件でございますが、これにつきましては午前中にもお答えしたところでございますが、やっと今、島原は復興についての本当の基盤ができてきたと思っております。これからさらにいいまちづくりをためには、次期の立候補をいたしまして、どうしても島原のために頑張らなければならないと思っているところでございます。幸いに気力も体力も充実いたしておりますので、市議会の皆様、市民の皆様の大変な御支援をいただきながら頑張ってまいりたいと思っております。
なお、市制60周年の目玉として、島原市にとりましては市制を施行してから12年度は60周年という節目の年であり、４月１日の記念式典を皮切りに各種の事業を予定しているところであります。
文化面におきましては、歴史小説で有名な直木賞作家の津本陽氏、危機管理の第一人者で、初代の内閣安全保障室長を務められました佐々淳行氏をお招きし、７月16日に文藝春秋社と共催で講演会を開催することが先日決定したところであります。
一方、スポーツ面におきましては、復興アリーナの落成記念事業としての大相撲島原場所、男子バレーボールＶリーグ、男子バスケットボールリーグの開催を予定しております。
これらの事業のほかにも、現在の島原市の様子を写真に残して後世に伝える西暦2000年ｉｎ島原制作事業や美術、物産、スポーツなどによる兄弟姉妹都市との交流事業も実施することといたしており、噴火10周年事業と合わせて、市民の皆様を初め関係団体などと協力しながら開催してまいりたいと考えております。
54 ３番（大場博文君）
詳しい御答弁、ありがとうございました。若干、自席よりでございますが、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、１番の
市町村合併についてであります。
現在、そのように市長、そしてまた議長、いろんな各分野の方々の検討の案ができ上がりつつあると思います。先日、島原市議会におきましても特別委員会の中でそのような勉強会を開いたところでありまして、私たちといたしましてもその内容がまだ不透明なところがございます。その中で、島原市民の方々もやはりそういうふうな不透明なところがクリアできない限り、この問題については難しい面が残っていくだろうと思います。
ただ、私も先ほど壇上で申しましたとおり、私の考えといたしましてはいろんな文化面、そして、この島原市の環境を考えますと１市16町、これ１本でまとまった方がよいのではないかと考えております。このような考えで私述べておりますけれども、市長としてはどのようにお考えになられますでしょうか。
55 市長（
吉岡庭二郎君）
調査検討委員会ではいろいろ議論がありまして、壇上で申し上げましたけれども、１市16町の案と４分割案、それから新４分割案というのが出ておりましたけれども、これにおきましてもやはりそれぞれ意見は異なっております。そしてまた、特に１市16町案につきましては、これがもし合併できるとすれば、県下で３番目の市になるだろうと、今の現在でいけばですね。そうしますと、何でも御案内のように第三勢力というのが一番何でも左右していくわけでございまして、かなりの力が出てくるんじゃないかと思っております。そういうことで、発言力とか影響力がかなり出てくるんじゃないかと思っておりますし、また、この１市16町で合併した方が一番合併特例の効果が上がってくるんじゃないかと思っているところでございます。しかしながら、この案につきましては新聞で御案内のとおり、特に広域圏で諫早に入っていらっしゃる町村の中には、諫早もやはり視野に入れなければいけないんじゃないかという話もありますし、そこら辺が今後この案につきましてどのような形で絞り込まれていかれるかということでございます。
なお、４分割案につきましてでありますけれども、そこら辺は合併の一番基礎の単位としてやはり考えていって、それをどれだけ広げていくかということもこの４分割案の意義もあるのじゃないかと思っております。
56 ３番（大場博文君）
そういうふうにいろいろな検討がなされているようであります。できるだけそのような情報等ございましたら、やはり市民の方々にも幅広くお知らせをいただいて、そしてまた、市民の方の協力をいただけるような形で進めていただけたらと思います。また、その中の１市といたしましての島原市としての役割は大きなものがあろうと思います。そのまた行政の長でございます市長の考えを早急に固めていただきまして、できましたら島原市がイニシアチブを、主導権をとるような形での合併案が進められたらと考えますので、そちらのところは要望をいたしておきたいと思います。
次に、島原市の交通事情についてでございます。県営バスの市内線の廃止による影響でございますが、先ほど島原鉄道の多少のダイヤ改正などについて、そしてまた、県の交通局についてでもそれらの影響は少ないというふうに考えているようでございますので、今のところは走り出してみないとわからないという状況だと思います。また、そのような事態が発生した場合には、島原市として今後どのようにお考えになられるのかお伺いしたいと思います。
57 市長（
吉岡庭二郎君）
今度の県営バスの一番ポイントは（発言する者あり）これのバスの休止ということでありますので、確かに、このことにつきましては１日平均４名しか乗らないと、これじゃどうしても経営できないということだったから、私もそれはそうだろうと。今、安中地区に全然人がいないときのことを言ってもらっては困るということで大分迫ってみましたけれども、最後にはやはり平成２年前の数字を示されまして、全く当時と今と変わってなかったということで、私の勘で言ったことはちょっと崩されたんですけれども、実はそういうふうな状態だそうでございます。だから、あの間につきましては島原鉄道が朝夕に２便増設するということだし、またダイヤも県営バスがなくなったら、それに合わせたように調整するということでありますから、不満足ながら当分はそれで対応できるんじゃないかと思っております。しかしながら、都市区画整理事業で安徳に家ができてくる、あるいは浜の町周辺に家ができたと、あるいは復興アリーナ、あるいは県で計画されております雲仙岳記念館等があそこにできますと、さらにまた交通の流れも人の流れも変わろうかと思いますので、その時点ではまた島原鉄道にその旨十分申し入れて開設してもらうような形を運動をしてみたいと思います。
58 ３番（大場博文君）
ありがとうございました。もしそのような事態、今工事関係で造成もほぼ終わりつつある状況でございます。家の方も何軒か建ち、人の流れもあの区域への利用が多くなることが見込まれておりますので、もしそのような事態になりましたら早急な休止を解いていただくような運動の方をよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、島原鉄道の諫早駅の乗りかえの不便さの解消でございます。
先ほど市長より壇上の方で理由が述べられましたが、一つ私もお聞きしましたところ、大きな問題としてはきせるの問題だと。ＪＲの方で過去そのような実態を調べられましたら、約１日に７万円程度のきせる乗車や不賃乗車というのがあったというふうにお聞きしております。それで、ＪＲとしては企業でございますので、一つはそういうふうに是正を図った意味ということでございますけれども、島原鉄道が再度そのようなフェンスの撤去に向けての要望、もしくは動きをされるということがございますので、できましたら島原市といたしましても──この島原鉄道は島原市と諫早市と関連がございますので、島原市として諫早市に何らかの、お互いの交流の関係上、その旨の動きができないものか、できましたら市長の方からの御要望もできないものかということで、そちらの方は要望としてお願いしたいと思います。
次に、島原市の観光についてでございます。
５年ほど前にインターネットに島原市のホームページをまずつくられてはということで、その状況より現在の状況というのはもう御存じのとおりだと思います。ここまで爆発的に主流になってくるとは、当時の状況としてはまだ半信半疑の状況であったと思います。株価もＹＡＨＯＯという、実質何にもつくってない会社が株価１株１億円と、そういうふうにバブル期を思わせるような状況でのこの爆発的な流れに、やはり島原市としても、そして観光地の情報発信源のツールとして、武器として何らかの乗りおくれがないような形でのお願いをいたしたいと思います。
次に、温泉の利活用であります。
さきに同僚議員の方より、島原市は飲用としてもすぐれていると、１週間ほどそのままの状態に置いておいてもどうにもならないと。また、飲用として効用がございますのが、慢性病で
成人病でございます糖尿病、あと肥満にも効くということで、私もちょっと調べまして飲もうかなと思っているんですけれども、そのようなすぐれた飲泉でございます。これは、やはり市長としても今後、商売とは申しませんが、これを利用した機会というか、何か事業を行うとか、そういうふうな考えはございませんでしょうか。
59 市長（
吉岡庭二郎君）
飲める温泉ということで島原市の温泉は大変重宝がられておるわけでございますけれども、私はこの島原の水、これに非常に今関心を持って動いているところでございますけれども、この島原の水イコール温泉もそうですけれども、温泉とこの水を利用したいろいろなまちづくりが今後できないかということを今考えているところでございます。
60 ３番（大場博文君）
水と温泉、そして豊かな自然環境の島原ということでございますので、ぜひとも市長といたしましても観光の、そして温泉、水の利活用については今後とも御理解をいただけるように御要望をいたしたいと思います。
３番の今後の観光客の見込みはということでございますけれども、壇上で申し上げましたとおりで、一つの話題性を投げかけると一時的には動きは出ると。しかし、バブル期のようにそれが５年、10年と続かないと。どんな大型施設をつくっても、また設備を投資しても、その投資効果というのはもう現在では１年から２年というふうに言われております。ですから、今後、島原市の財政厳しい中、がまだす計画のもとにいろんな施設等が完成するようでございますので、島原市としてもその動向をしっかりと見据えて、厳しい中でも堅実な財政運営をお願いいたしたいと思います。
都市間交流についてでございますけれども、都市提携、姉妹都市、もしくは兄弟都市の提携が阿南市とできればと思いまして、述べさせていただきました。市民の盛り上がりとして、まだ今のところ10年切るぐらい、８年ぐらいでございますけれども、その中で先ほど商工会議所青年部で阿波踊りを通して交流をしたり、夏休みに子供たちのホームステイを中心として交流をしたりということで、その交流は続いております。ちょうど本市も60周年、お祝いの年でもございます。これを契機にということで何らかのイベントを先ほど考えていただくような旨でございましたけれども、その辺はいかがでございましょうか。
61 市長（
吉岡庭二郎君）
60周年のイベントというのはいろいろ目玉を上げておりますけれども、これと阿南市の交流と申しますか、どのような形でするかについてはまだ決定しておりませんけれども、いろいろな案内するのがいいような記念事業がありましたときにはやはり案内して、60周年事業にも来てもらう必要があろうかとも思っております。
62 ３番（大場博文君）
ぜひそのような形でお願いをいたしたいと思います。
最後に、市長の３期目の出馬、先ほど壇上での決意でございました。１番で申し上げた
市町村合併、これからの地方の問題というのは大きなものがあると思います。また、半島内の合併につきましても、この島原市というのは大きな役割を担うのは間違いないことだと思います。ですから、そういうことを踏まえまして、吉岡市長の決意のほどをお聞きしまして、ぜひ本日申し上げられたことを頑張っていただきたいと思います。いろんな役割として島原市、そして、それらを引っ張っていくトップといたしまして、しっかりとお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
63 議長（霜田重満君）
しばらく休憩をいたします。
午後１時50分休憩
午後２時１分再開
64 議長（霜田重満君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
65 ６番（井村成俊君）（登壇）
通告の順に従いまして質問いたします。
介護保険が４月からスタートします。
介護保険の基準額が月額 3,100円と決定されておりますが、この 3,100円に決まった根拠を賜りたいと思います。
生活保護世帯、あるいは低所得者世帯、高額世帯など、恐らく５段階程度に区分されておると思いますが、それぞれの料金も設定されていると思います。それぞれの保険料をお示し願いたいと思います。
また、リストラとか会社の倒産などにより所得のない方々への減免措置はどのようになっておるんでしょうか。
介護認定を受けた方が介護支援業者、介護サービス業者を利用する際に、どの業者が自分に合っているか判断が難しいと思います。そこで、支援業者の情報を提供する居宅介護支援業者ガイドブックを作成して、希望者に配布して、業者を選定する目安の参考にしてもらう必要があろうかと思いますが、この点についていかが取り組んであるんでしょうか。
また、今後の問題ですが、介護オンブズマン制度も検討をしてはどうかと思っております。
また、
介護予防生活支援事業として市長の施政方針でもありますように、訪問
生活支援事業をうたわれてあります。この中には訪問理美容サービスも含まれておると思いますが、いかがでありましょうか。
教育問題でありますが、全国的に学校崩壊とか学級崩壊とか言われております。どのようにすれば子供にとってよりよい教育環境ができるか。学校、家庭、地域の三者の間で十分議論されてきたと思いますが、それでもいろんな事件が発生しております。その取り組みの一つに学校評議員制度があります。島原市の
教育委員会では学校評議員制度をどのように活用されておられるのか、また今後の取り組み方を賜りたいと思っております。
次に、全国各地の小学校、中学校のクラブ活動の一つとして、こどもエコクラブが活動しております。このエコクラブは、自然環境保護の教育を目的に、自分の周りの自然を守り、ＣＯ2 をいかに減らすかなど、大変すばらしいクラブ活動だと思います。島原市の取り組みについての考えを賜りたいと思います。
自然保護と関連して、学校給食の牛乳パックから瓶入りの牛乳への切りかえも大切なことだろうと思います。経済面からだけでなく、人類の未来を考えた教育が本当の教育じゃないかと考えます。その意味でも、学校給食の牛乳パックから瓶への切りかえはいかがでありましょうか。
また、学校給食のＰＣ食器も安全な食器に切りかえてほしいと思いますが、今後の切りかえの目標としまして、どのように年度の計画において切りかえていかれるのかお示しを願いたいと思います。
次に、在宅での寝たきり防止と家に引きこもりを防止する、健康で長生きをしていただくために銭湯を利用したザ・銭湯サービス事業を起こされたらどうかと思いますが、いかがでありましょうか。
少子化・子育て支援についてでありますが、小学校低学年の放課後の安全対策の一つとして学童保育は大変好評であります。もっと関係者、特に家庭の皆様に周知徹底できないものかと考えます。
また、学童保育を引き受けた施設には、内部改装などの費用の助成はできないものかと思っておりますが、いかがでありましょうか。
また、乳幼児医療費の無料化につきましては長年提言してまいりましたが、12年度より６歳未満まで拡充されました。そこで、一つ提案でありますが、現在の医療費の支払いを還付方式から現物支給方式に切りかえてほしいと思います。この点についてはいかがでありましょうか。
また、子供さんの虐待防止につきましては、実は昨年全国だけで40人以上の方々が虐待で死亡しておると発表してあります。島原市では表に出ておりませんが、今後事故の発生がないように、どのように虐待防止についての考えを持ってあるのか賜りたいと思います。
福祉関係についてでありますが、高齢者の障害者手帳を持っていないひとり暮らしの生活は大変です。市としてもあらゆる面からサポートしてもらいたいなと思っております。
先日もある高齢者宅を訪ねました。「そろそろ施設にお世話になったらどうか」と見かねて尋ねますと、「いや、まだまだ１人で頑張る」というふうな力強い御返事でしたけれども、実際は手足も不自由、腰も痛い、買い物に行くにも近所に行くにも大変なようです。このような高齢者に福祉タクシー券の利用ができるように対応はできないものかと思っておりますが、いかがでありましょうか。
また、福祉定期預金制度があります。福祉定期預金は原爆関係者や福祉年金をもらっている方々が対象で利用されておりますけれども、この制度を知らない該当者がいらっしゃるようであります。関係者に通知する方法を考えて、利用できるような方法を考えてもらったらどうかなと思っております。最近になりまして、この福祉定期預金の取り扱いは金融機関、郵便局で扱っておりますが、金融機関の方々が来年４月からですか、中止するというふうな報道もあります。また、利用者にとっては大変不便も感じると思いますので、取り扱いにつきましては延長するように市長から申し入れはできないかと思っておりますが、いかがでありましょうか。
次に、行財政改革ですが、この一つに行政評価制度があります。この行政評価制度は、国や
地方自治体が行う政策や事業を事前、または事後に評価して、次の政策の予算に反映させることによって税金のむだ遣いを排し、効率的な行政を目指すものであります。また、バランスシートの導入は、自治体の財政状況を市民にわかりやすく示す財務諸表の一つでありますが、島原市の財産は幾らあるのか、あるいは負債が幾らあるのか、借入金はどこから借りているのか、何に使ったのかなど一目でわかるようにしたものです。
次の環境会計も今後必要と考えます。導入方向につきましての方針を賜りたいと思っております。
市長の施政方針についてでありますが、今の行政改革大綱は平成12年３月で終了をします。新しくスタートするとのことでありますが、今までの大綱の達成率を市長が自己採点されますと、 100点満点で何点ほどの自己採点となるんでしょうか、よろしくお願いいたします。
今後の新しい大綱の中身でありますが、その重点対策を示してもらいたいと思います。
次に、都市計画道路の一つであります宮ノ丁鉄砲町線の工事が遅いとの指摘がなされております。完成の目安はいつごろなのか、この宮ノ丁鉄砲町線につきましては国道に面しておりまして、国道に面した民家の方々の御理解が必要だと思います。大変難しいようでありますので、国、県と協議されまして、予算がなければ予算をいただくという方向で何とか早期の完成はできないものかと思っております。よろしくお願いいたします。
国の三大史跡の一つ旧島原藩薬園跡は、整備計画が提出されまして４年ほど過ぎました。史跡保存は
教育委員会に任せて、周辺の開発整備は商工観光課の事業として予算を手当てしたらどうかと思います。薬華園の整備は、島原観光の目玉として島原城をしのぐ一大観光拠点としての資質を持っているものと私は思っております。国民の健康志向、グリーンツーリズムの考え、流れとして小グループ化の旅行など有利な内容を備えておると思います。また、商工業者、観光サービス業者などの島原市の経済活動への貢献度は抜群であります。貢献度に見合う予算を考えてもよいのではないかと考えますが、市長いかがでありましょうか。
以上で壇上の質問を終わりますが、答弁によりましては自席より質問します。
66 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
井村議員の質問に対してお答えします。
介護保険の基準料金の設定の根拠についてでありますが、65歳以上の第１号被保険者の基準保険料は、在宅サービスや施設サービス等の介護給付費等の支出総額から公費負担や介護給付費交付金等の収入総額を差し引いた額をもとに、３年間を通じて財政の均衡が保たれるよう制定されます。
算出の根拠といたしましては、島原地域広域市町村圏組合では、平成12年から平成14年度までの介護給付費等の見込み額 280億 1,800万円から公費負担等を差し引いた42億 3,000万円を１カ月に割り戻した１億 1,800万円が第１号被保険者の負担月額となり、これを65歳以上の３カ年の推計人口や第１段階から第５段階までの所得段階別被保険者割合で案分して算出した額の 3,100円が保険料の基準月額として算定されました。
所得段階別の保険料につきましては、生活保護者及び住民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者の第１段階が基準月額の50％の 1,550円、住民税非課税世帯の第２段階が基準月額の75％の 2,325円、本人の住民税非課税の第３段階が基準月額の 3,100円、本人の住民税課税で合計所得金額が 250万円未満の第４段階が基準月額の 125％の 3,875円、本人の住民税課税で合計所得金額が 250万円以上の第５段階が基準月額の 150％の 4,650円となっております。
なお、リストラ等により所得が減少した者に対する減免の制度は設けられております。
居宅介護支援事業者ガイドブックの作成についてでありますが、
介護保険の要介護認定を受けた方で居宅でのサービスを希望される方は、居宅介護サービス計画の作成が必要となり、居宅介護支援事業者へ作成依頼が必要となります。
そのため、本市では「広報しまばら」により事業者の一覧及び手続等について周知を行い、また島原地域広域市町村圏組合では要介護認定通知書に事業者一覧表を同封し、自由に希望の事業者を選択できるように周知しているところであります。また、
介護保険情報や
介護保険事業所等の情報収集として、インターネット等により閲覧が可能であります。
居宅介護支援事業者や居宅サービス事業者等のガイドブックの作成につきましては、住民への情報伝達及び住民サービスの方法として島原地域広域市町村圏組合と連携を図りながら検討してまいります。
介護オンブズマンについてでありますが、
介護保険制度では利用者本人の選択に基づき事業者との契約によって各種サービスが供給されることになります。苦情処理につきましては、長崎県国民健康保険団体連合会や長崎県
介護保険審査会及び市町村が窓口になっております。これらは問題発生後に処理するものに対し、介護オンブズマン制度は施設や在宅で介護サービスを利用している高齢者を訪問し、不平、不満を聞き、事業者とその声を橋渡しし、現場のサービス改善に取り組むことなどと言われております。本市におきましては、保険者である島原地域広域市町村圏組合と連携を図りながら今後研究してまいりたいと思います。
訪問理容美容サービス事業につきましては、国の補助対象事業として示されているところでありますが、サービスの対象となる方が
介護保険の認定を受けられた寝たきり状態等にある方々となることから、各自治体では
福祉サービスとして取り組むか検討が進められているところであります。本市といたしましては、今後検討してまいりたいと存じます。
銭湯サービスについてでありますが、本市では現在、
福祉サービスを受け
介護保険において自立と認定された方を対象に、市内３カ所のデイサービスセンターを活用し、平成12年度から新たに
生きがい活動支援通所事業の実施を予定いたしております。また、高齢者の方々の入浴につきましては、島原市福祉センターでも実施しているところでありまして、その利用をお願いしたいと考えているところであります。
学童保育についてでありますが、平成７年度から児童館において夏休み期間中、午後１時から５時までの間、昼間保護者のいない小学校１年生から３年生までの児童を対象に、健全育成を目的として学童保育を実施しているところであります。平成８年度からは国、県の補助事業を活用して保育所及び幼稚園に委託し、年間を通じて開設する学童保育を実施しております。
現在、児童館のほかに白山地区のわかくさ園保育所、安中地区の中木場保育園、三会地区のおさなご園、森岳地区の聖和幼稚園の４カ所で実施しております。今後、学童保育の周知につきましては、小学校及び「広報しまばら」等で周知を図ってまいります。
乳幼児医療費の現物給付についてでありますが、本市の場合、本人が医療費を医療機関に支払い、それを市に申請して請求されますと、本人の口座に振り込むという償還払いの方法をとっております。現物給付の方法につきましては、福祉医療費対象者が医療機関に自己負担金のみを支払う方法であります。今のところ現物給付は考えていないところであります。
児童虐待防止についてでありますが、本市では全乳幼児の健康状態を把握する母子保健事業を実施しておりますので、その際、虐待の早期発見にも努めております。特に、３カ月児健診、１歳６カ月児健診、３歳児健診は、対象者の 100％受診を目標に実施し、未受診児に対しては保健婦の家庭訪問により対応いたしております。現在のところ、本市ではそういう事例は見当たらないようであります。
虐待児が発見された場合は、保健所、医療機関、中央児童相談所、学校、家庭児童相談室、民生委員、児童委員、保健センター等、関係機関で連携をとりながら、また関係機関で検討会を実施し、援助方針を決めて対応することといたしております。
福祉タクシーについてでありますが、本市におきましては、島原市重度心身障害者福祉タクシー助成事業実施要綱に基づき療育手帳所持者、身体障害者手帳１級、２級所持者で、かつ車いすを常用している方、また身体障害者手帳の交付を受けた視覚障害者で、所得税が非課税の単身もしくは高齢者のみの世帯等の方へ── 500円のタクシー券を年間最高48枚交付いたしており、平成11年度は本年１月までに87名の方が利用され、総利用回数は 2,292回となっております。本事業の要綱では、療育手帳、もしくは身体障害者手帳の交付を受けていることが福祉タクシー券交付の要件となっております。現在のところ、交付要件の拡大は考えていないところであります。
福祉定期預金のＰＲについてでありますが、福祉定期預金は老齢福祉年金、障害年金、児童扶養手当等の受給者が対象者で、通常の定期預金よりも高い利率となっているところであります。この周知につきましては、機会をとらえながら実施してまいりたいと思います。
行政評価制度の導入についてでありますが、第３次の行政改革大綱の重要項目の一つとして行政評価制度の導入を検討しているところでございます。行政評価制度は、行政サービスの改善を目指すとともに、住民の視点に立って施策や事業を見直すことが大きな目的であるとされております。行政評価制度の導入に当たっては、その自治体の規模や能力、経験など、その都市に合った評価方法を採用する必要があると考えております。
また、評価方法の開発や選択に当たりましても、過大な人的、時間的、資金的コストを要しないことを前提に考える必要があると存じます。現在、本市にとって一番最適な評価方法はどのようなものがあるか、研究を進めているところであります。
行政改革大綱の内容についてでありますが、現在、
地方自治制度は戦後始まって以来の大きな転換期を迎えております。このような時代を背景として、第３次の行政改革大綱の策定準備を進めているところでありますが、今回の大綱は、これまでのような事務事業の見直しや職員定数の削減は当然のこととして、来るべき新しい時代に的確かつ柔軟に対応するため、新しい職員像の確立に向けた取り組み、行政への市民参加や政策評価制度の導入、行政情報化や地域情報化の推進、新しい時代に対応した行政基盤の確立など、今までの大綱にない改革項目を掲げ、これらに対する協議、研究を進めているところでございます。
予算の配分についてでありますが、非常に厳しい財政状況の中で行政改革大綱をもとにした合理化、効率化の推進と経常経費の節減は必要不可欠な課題として積極的に取り組んでいるところであります。事業の実施につきましても、優先順位による事業の選択実施や先送りなど絞り込みを行い、中・長期的に見た行政運営の中での予算配分、執行を心がけているところであります。
これまでの行政改革の評価についてでありますが、特に平成８年度から第２次行政改革大綱期間にありましては、学校給食調理業務の一部委託や中学校への給食導入、し尿処理施設の運転管理の民間委託など実施してきたところでありまして、相当の成果を上げたものと考えております。
次に、バランスシートの導入についてでありますが、民間企業が財務状況を示す指標に用いる貸借対照表、いわゆるバランスシートを自治体会計に導入を試みる機運が高まっております。その背景といたしましては、自治体の厳しい財政状況に伴い、事業の評価やコスト意識に重きを置いた行財政運営が求められているところであります。現在、自治省において、
地方公共団体が作成する場合の統一した作成基準などが検討されており、今年度末には示されることとなっております。本市においても、この結果を踏まえ今後研究してまいりたいと思います。
環境会計の導入についてでありますが、環境会計は事業経営者のために環境保全の費用対効果の情報を提供し、経営方針の判断に役立つことや消費者に事業者の環境保全の取り組み、情報を提供し、サービスを選択する際の判断に役立つ等が考えられております。
事業者にとって重要なことは、環境保全への取り組みを行っていく上で、みずからの環境保全に関する投資額やその期の費用、いわゆる環境保全コストを正確に把握して集計、分析を行い、その投資効果や費用効果を知ることであると言われております。
本市といたしましても、環境保全を図りつつ、費用対効果を高めるためには新年度で取り組む地球温暖化防止実行計画はこの趣旨に沿い、職員一人一人が環境を意識しながら事務の効率化を進めることは、環境コスト意識の向上にもつながるものではないかと考えております。今後、国の動向を見きわめながら、環境会計の意義を十分踏まえ研究してまいりたいと思います。
都市計画道路宮ノ丁鉄砲町線につきましては、国道 251号から市道東城内線までの 213メートルの区間を平成３年度より着手し、事業の推進に努めているところであります。平成11年度末の進捗率は約84％となっており、市道東城内線より50メートルが完成しており、中央部分の建物の解体も進み、国道 251号の起点側から終点側を見通せる状況でございます。今後も関係者皆様の御理解を得ながら事業の早期完成に努めてまいりたいと存じます。
67 教育長（
小峰忠與士君）
井村議員の御質問にお答えをいたします。
学校評議員制度についてでありますが、この制度は保護者や地域の方々の意見を幅広く校長が聞くためのものであり、平成12年１月、学校教育法施行規則の一部改正により、平成12年４月から「設置者の定めるところにより、学校評議員を置くことができる」と制度的に位置づけたものでございます。
本市におきましては、よりよい学校評議員制度のあり方について調査、検討すべく、平成12年度は各学校に試行的に導入するよう指導したところであり、本市学校管理規則の中に位置づけ、平成13年度から全小中学校に導入予定であります。
こどもエコクラブについてでございますが、こどもエコクラブは1995年６月に環境庁の呼びかけでスタートしたもので、地域の中で楽しく自主的に環境に関する学習や活動を行うことを目的にした地域における小・中学生の自主クラブでございます。
平成10年度の資料では、全国に 4,000クラブが組織され、７万人の子供たちが参加をしており、また長崎県では県民生活課が事務局となって平成11年度県内でも７市12町で51クラブが組織をされています。本市では、第四小学校に正課クラブとしてエコクラブが設置されており、リサイクル工作、環境保全についての学習を課題として実施をされております。今後、このような活動を各学校や地域へ広げてまいりたいと存じます。
学校給食における牛乳容器の切りかえについてでありますが、本市では昭和55年に瓶からパックに切りかえておりますが、これは児童生徒にとって紙パックが取り扱い上安全で、しかも、軽量であることによるものでございます。県下でもほぼ同時期に切りかえられております。今後とも安全面から紙パック使用を続けていきたいと考えております。
学校給食におけるポリカーボネート食器の取りかえについてでございますが、現在使用しております御飯用食器については12年度は買いかえの時期でありますので、メラミン食器への取りかえを予定しております。
国指定史跡旧島原藩薬園跡薬草園につきましては、日本三大薬草園の一つという貴重な史跡であり、維持管理に努めているところでございます。12年度の整備計画につきましては、薬草名表示板の整備を初め苗の補充や樹木の手入れ等、市民が親しめる薬草園を目指して整備を推進してまいります。
68 ６番（井村成俊君）
懇切丁寧に御説明いただきました。あと20分しかありませんが、その範囲内で聞きたいと思います。
介護保険の中で、訪問
生活支援事業の中にタクシーの新規事業とか配食とか家庭の中の樹木の剪定とか入っております。この訪問理美容サービスも本年度新規事業として提案してあります。これは、市長の答弁では検討したいということでありましたが、これ現実に関係者の方々の方に申し入れというか、利用の申し入れがもうあっております。できましたら、ぜひほかの事業と一緒のように今年度からスタートしてもらいたいなと思うわけです。
ほかの市の場合は、聞いたところによりますと、いわゆる訪問の車代として 1,500円程度助成し、そして受けた方々の技術サービスは本人負担というような方向でどうかという提案があっておるようですが、それ妥当だなと思いますね。車代として出張手当というか、出張旅費となるかわかりませんけれども、市が実施した場合、国が５割とか、県が４分の１、市が２分の１という格好でなされると聞いておりますが、これは４月からは同時、ほかのは例えば配食サービスとか載っておりましたけれども、一緒にですね、答弁では検討するとありましたけれども、同時にスタートしてもらえることはできないんでしょうかと思うんですが、いかがでしょうか。
69 市長（
吉岡庭二郎君）
訪問理美容につきましては、県下各市も調べてみましたけれども、議員さん御指摘のように交通費程度で利用券を差し上げるということでございますけれども、うちの場合の実態を調べてみますと、例えば、理美容の休日の月曜日とか行っていらっしゃると聞いておりますが、あるいは夜ぐらいに行ってらっしゃると思うんですけれども、施設なら施設で何名かまとめて行かれるとかいうことで、果たしてどの程度の交通費を使って行っておられるのかと、そこら辺についての実態をちょっとまだ把握できておりませんので、これ出発しなかったんですけれども、今年度４月からの出発はちょっと無理だと思っております。
70 ６番（井村成俊君）
今の市長さんの、何か施設の場合はまとめて10名、20名とされていらっしゃるようです。そのほかに電話での依頼が各施設の方に今現にあっているようですので、これ相当の数じゃないだろうかと思いますね。一つの施設のところにも結構来るようですし、これできれば助かると。これは要介護の方とか認定漏れの方関係なく、文書のところにありますように高齢の虚弱者、高齢者の方々はどうしても家から散歩とか動きが難しいと、そういう方々からお電話をいただくわけですね。ですから、認定の方とは関係なく、市民の方々の暮らしやすいようにしていくのが今度の新規事業の理美容サービスじゃないかと思います。この趣旨からいきますと、できるだけ早い機会に事業を起こしてもらいたいなと思います。
次に、介護料金ですが、５段階ということになっております。いわゆる所得のない人、例えばリストラとか事業の倒産とか、あるいは離婚されて所得ないんですよという方々がいらっしゃいます。そういうような方々には減免措置は僕は必要じゃないかと思うんですよ。払うためにも、所得ないわけですから、給料入ってきませんので、払う能力がないと。生活も苦しいということで、そういった方々には何らかの助成措置、あるいは減免措置などをしてもらわないと、将来、
介護保険に適用できないとなるゆゆしき問題だと思いますので、現実に離婚されて所得のない方、あるいはリストラになった方、あるいは倒産受けて仕事がない方々には何らかの助成措置、減免措置を市としてもとるべきではないかと思うんですが、これは国関係、県関係では全く救済の措置はないんでしょうか。
71 保険年金課長（辻野長士君）
リストラ、また倒産等によりまして所得がなくなったという方については、減免制度が設けられております。
72 ６番（井村成俊君）
そうしたらあるんですね。市長答弁ではないというような答弁だったと思うんですが、どっちですかね（発言する者あり）一緒ですかね。
73 保険年金課長（辻野長士君）
市長の方からも、減免制度があるというようなことで答弁があったと思います。
74 ６番（井村成俊君）
そしたら、いいです。例えば、一つの例だけ取り上げてもらえませんか。例えば、昨年、半年間仕事して、半年間収入全然ないというような方々の場合は、どのように減免措置になるんでしょうか。
75 保険年金課長（辻野長士君）
具体的な例につきましては、ちょっとどういうふうになるのか、数字等々出ないとわからないと思うんですけれども、いずれにいたしましても、そういうふうな制度がございますので、広域の
介護保険課の方には行きにくいかと思いますんで、市の
介護保険係の方に相談に来ていただければいいと思います。（「行きにくいて言ったらいかんよ」と呼ぶ者あり）
76 ６番（井村成俊君）
もう１点あるんですけれども、例えば、離婚されて所得がないと、子供も抱えているという方も同じような格好で減免措置はあるんですね、あるんでしょう。
77 保険年金課長（辻野長士君）
今おっしゃいましたようにいろいろなケースがあると思います。したがいまして、減免制度というのが設けてありますので、その制度に該当する方につきましては当然減免制度というのはございます。そういうことです。
78 ６番（井村成俊君）
また飛びまして、施政方針の中に大綱の新しい、第３次ですか、行政改革大綱をつくるとありました。そもそも今ある大綱についての市長の評価を賜ったところ、ほぼ 100点満点と受けとめられるような評価がありましたけれども、市長自身としてはそういう満足のできる大綱だったということでしょうね。これを見ればもう少し、ちょっとあんまりなという気がしますけれども、これまで触れませんでした、特勤の問題もあったと思いますが、職員の特勤の問題、特殊勤務手当ですね。これは何か今度新しい大綱の中にもやっぱり盛り込まれてあるんでしょうか。
79 市長（
吉岡庭二郎君）
特殊勤務手当の見直しにつきましては、見直し案を今作成して条件整備を含めて検討をしているところであります。
80 ６番（井村成俊君）
そしたら、予算配分の件ですけれども、特に薬草園の整備につきましては、今所管は
教育委員会ですけれども、
教育委員会としては史跡の保存が主たる目的だと思います。その周辺の開発となりますと、これは商工観光課の事業になるんじゃないかと思うんですが、将来的な問題ですけれども、今現に薬草園整備計画が 1,000万円かけてできておりますので、それは逐次今後実現に向けて整備していくべきだと思います。島原市の観光の目玉としてもやっぱり将来大きな財産となると思います。島原城と変わらんような、それをしのぐような観光価値があると思っておりますので、薬草園の整備計画につきましての市長の考えを賜りたいと思います。
81 市長（
吉岡庭二郎君）
国指定の史跡旧島原藩薬園跡薬草園につきましては、重要な史跡でありますので、今のような形で保存していかなければいけないと思っておるところでございますけれども、その薬草園そのものが非常に重要なものでありまして、できればそれを核にしていろいろなまちづくりをやりたいということで整備計画をつくったわけでございますけれども、御案内のとおり噴火災害等もございまして、その計画の実現に向けては今のところはちょっと手をつけられずにおるわけでございますけれども、実際の国の史跡につきましては、いろいろお金を入れてばっちり守っていかなければいけないと思っているところでございます。
82 ６番（井村成俊君）
薬草園の場合はどうしても周囲の土地の買収になりますね。一時、周りの地主さんから売ってもいいよというお話があったと聞いておりますが、そういう機会にこそやっぱり土地開発公社を利用して先行取得するべきだと思います。後になればずっと単価上がりまして買えなくなるということになりますので、ぜひそういう情報がありましたら、すぐ手を打ってもらいたいなと思います。
もし予算配分の中で、この関連ですけれども、島原市の経済活動の貢献度となりますと、やはりサービス業、観光業者、商工観光の方々のウエートが非常に高いです。平成９年度の卸売、小売の販売高だけを見ましても 994億円というような販売があっています。経済の貢献度といいますと、サービス業によりまして大体 400億円程度ありますので、島原市の経済活動の規模が平成７年度で 1,140億円と発表しております。これは島原市の──書いてありますので間違いないと思いますが、それでも４割、５割の規模の商工観光の貢献度があるわけです。ですから、それに見合ったいろんな施策をやっぱり市としても打ち出して、なお一層観光の発展のために、島原市の安定のために使ってもらいたいなと思うわけです。その面からの予算の配分なども今後見直していくべきだと思いますね。
今年度の商工観光の予算を見ますと３億 7,000万円になっております。その予算で島原市の屋台骨を支えるような経済の貢献度があっておりますので、いろいろな面から考えてお願いしたいと思います。
その見直しの一環として行政評価制度などがあるわけですので、しっかり職員の方々も勉強されて、この取り組みの中にしっかりと勉強してもらいたいなと思います。あるいはバランスシートの問題もあります。あるいは環境会計もあります。従来どおり上から来たものを素直に受けとめて仕事するだけでは、
地方分権の意志に反すると思いますので、職員の皆様方もいろんな面から勉強されて、市民の負託にこたえるようなお仕事をしてもらいたいなと思います。それが分権の骨子じゃないかと思いますね。
せんだっても県から来た方がお話ししておりましたけれども、権限を移譲する──ただ税金の、資金の問題でまだまだ国の方から交付金とかやっておりますので、それぞれは国の問題として、できるだけ地方に財源を移すというような格好でいかなければならんと思っております。
それから、福祉タクシー券の利用の件ですが、壇上でも申し上げましたように、非常に不自由な中で、ただ障害者手帳を持たないためにタクシー券をもらえないとあります。ただ、障害者手当の場合は非常に厳しい認定があります。少し動ければだめだとありますので、１人で高齢者の方々が頑張っていらっしゃる姿を見れば、何とか手を差し伸べたいという気持ちが出ます。足腰が悪い、手足が悪いということで近所の方々にお世話になっている方がおるんですね、いっぱい。その方々にも福祉タクシー券の利用基準を島原市に当てはめて、改善して利用できるようにしてもらいたいと思うわけです。
この１人の方が施設に入りますと、措置費として年間何十万なんてかかるわけですね。それを考えますと、一生懸命頑張っている方々に、在宅でいらっしゃる方だけでそれだけ税金のむだ遣いというものが助かったわけですので、これにはそれ相当の市として援助を差し伸べてもらいたいなと思うわけです。ただいまもありましたように年間 500円が48枚と、２万 4,000円ですけれども、２万 4,000円のタクシー券で何十万、何百万という市の財政が助かるわけですので、この点は価値観の見方、制度の見方を変えて１人の生活を守るということで、ぜひ前向きに検討してもらいたいと思いますが、いかがでありましょうか。
83 市長（
吉岡庭二郎君）
福祉タクシーの券についてでありますけれども、いろいろこれまでも検討した経過がございますけれども、やはり今の段階では障害者手帳を持った方ということで、こうするにこしたことはないわけでございますけれども、いろいろな横の施策とのバランス等も考えまして、総体的に考えてみますとやはり現在のままでいきたいと思っているところでございます。
84 議長（霜田重満君）
残り３分です。
85 ６番（井村成俊君）
それから、福祉定期預金制度があります。実は、各金融機関が４月からか３月からか、今月かわかりませんけれども、取り扱いを停止したいと、十八銀行さんと親和銀行さんも考えていらっしゃるようです。これはやっぱり指定金融機関でありますので、ぜひ取り扱いを継続してもらうように市長からお願いしてもらいたいと思うんですね。県の金子知事も県議会の中で要望したいとありましたけれども、これはそのような福祉年金とか原爆被爆者の方々にとっては金利が非常に生活費の柱だと、頼りにしておられます。ぜひ延長してもらうように……。郵便局では取り扱いされますけれども、どうしても不自由だということになっておられます。ぜひ、県知事じゃないですけれども、市長におかれましては要望をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
86 市長（
吉岡庭二郎君）
現在、郵便局でいろいろやっていただいているようでございますけれども、銀行につきましては、ちょっと部内で検討してみたいと思います。（「以上であります」と呼ぶ者あり）
87 議長（霜田重満君）
しばらく休憩いたします。
午後３時 休憩
午後３時９分再開
88 議長（霜田重満君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
89 13番（楠 大典君）（登壇）
通告の順序に従いまして、市長に質問をいたしたいと存じます。明確なる御答弁を賜りたいのであります。
まず第１点目は、国道 251号と新田町宮の町線及び大手浜埋立地の活用についてであります。
さて、私は本題に入ります前に、吉岡市長及び関係者に御礼を申し上げたいと思います。
平成12年度予算案に新田排水ポンプ設置事業として 1,400万円を計上していただいた件についてであります。排水ポンプの設置は、宮の町の一部を含む約 300世帯の住民の約30年来の悲願であります。また、さかのぼれば中山要右衛門が三好屋新田を干拓した時代にさかのぼるのであります。雨が降るたびに満潮時刻と潮遊びの水位を考え、心配いたしておりましたが、今後は枕を高くして寝れるのではないかと住民一同大変喜んでおる次第であります。また、病院への通院患者や養護学校に通学してくる子供たちにとっても安全が確保されたわけであります。一安心と確信をいたします。歴代市長に要望し続けてまいりましたが、悲願の実現に大きく近づけていただきました吉岡市長初め関係者の皆様に心から御礼を申し上げる次第であります。（発言する者あり）
さて、第１点目の国道 251号と新田宮の町線及び大手浜埋立地の活用についてであります。
大手浜埋立地に長崎県南高福祉事務所と県南保健所の合同庁舎建設が正式に決定をされ、今定例会にも関係議案が上程をされております。また、合同庁舎の建設に合わせて進入路として新田宮の町線改良工事が着工されており、今後、市役所横の県道愛野島原線の拡幅と国道 251号の拡幅が計画をされております。
この一連の事業は、市役所周辺の様子を大きく変えようとしており、島原市発展のかぎを握っていると言っても過言ではないと思います。私は、この機会に市役所の移転も視野に入れ、島原駅から国道 251号と中町、上の町、大手広場、万町一帯のまちづくりと大手浜埋立地の活用を関連させ、総合的にまちづくり計画を行う必要があるのではないでしょうか。
また、その一環として、公共下水道終末処理場予定地の先端の金蔵山と霊丘公園側を橋で結ぶ考えはないのか、市長の御所見を賜りたいのであります。
次は、漁業振興と諫早湾閉め切り問題についてであります。
本年２月24日の西日本新聞は、「諫早湾閉め切りから２年、海底生物６割減、湾口部酸素量低下を確認、漁業への影響懸念も」と大見出しで報道いたしております。これは長崎大学グループが閉め切り後２年間、湾口部を調査した結果、ゴカイやニマイガイなどの海底生物が約６割減少していたことがわかったということであります。このことは当然有明海の漁業にも影響してくることで、最近魚がとれなくなったとよく耳にしますが、諫早湾閉め切りが大きな要因ではないのかと思う次第であります。水産振興策とあわせて市長の御所見を賜りたいと思います。
３点目は、市民の健康とウオーキングの環境整備についてであります。
健康づくりのため、今ウオーキングを楽しんでおられる市民がたくさんおられることは御承知のとおりであります。ウオーキングのコースもいろいろあろうかと思いますが、最も多いのは夜間に島原城の周りを歩く人ではなかろうかと思います。ところが、その方々から異口同音に言われることは、足元が大変暗い、特に女性からは何とか照明をふやしてほしいという強い要望が寄せられております。以前、本議会でも要望しておりましたが、改めて市長の御所見を賜りたいと思います。
４点目は、広域農道の完成と活用についてであります。
先月、島原半島広域農道の全線開通が大きく報道されました。私も先日、南串山町まで行く用事がありましたので、期待しながら運転して行きました。ところが、南有馬町の白木野を過ぎると急に道が狭くなり、地形に合わせたつくりとなっているため、焼山から先の県道愛野島原線のように曲がりくねっており、しかも、標識もほとんどないため、口之津から加津佐間で道に迷ってしまいました。島原半島の北と南でこれほどまでに違うものかと驚いた次第であります。市長の権限の問題ではないと思いますが、１市16町の振興協議会の会長もなさっている吉岡市長に御所見を賜りたいと思います。
５点目は、インターハイに向けた諸取り組みについてであります。
平成15年の全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイまであと３年となりました。施政方針でも高校総体準備室を設置し、サッカー、バレーボール男子、レスリング、自転車ロードの４競技の開催準備をするということでありますが、入り込み客数、宿泊場所、競技会場、日程など、現段階の中でわかっていること、また今後の諸準備等についてお知らせ願いたいというふうに思います。
大きな２点目は、市長の政治姿勢についてであります。
その１点目は、消防署の移転問題でありますが、移転用地も確保されておりながら、消防署の移転のめどは全く立っていないのかどうか。救急と防災の最も重要なものが消防署の移転問題と思いますが、管理者である市長の明確な御見解を賜りたいというふうに思います。
次は、市長の公約と市政運営についてであります。
市長、あなたは前回、前々回、選挙公約実現のため、公平、公正を政治信条として日夜職務に専念されることと思いますが、そこで一つは、勤労者政策について市長はどのような施策を講じられてきたのかお伺いしたい。
また、勤労者会館の位置づけをどう考えておられるでありましょうか。
その２点目は、女性の地位向上についてであります。
日本で初めて大阪府に女性の知事が誕生しました。画期的なことであります。さて、本市で女性の地位向上の一環として、職場における役職への登用についてでありますが、本市においては具体的にどのようになっておりましょうか、お伺いをいたしたいと思います。
以上、壇上より質問をいたしましたけれども、答弁のいかんによっては再度自席より質問をさせていただきたいと思います。
90 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
楠議員の質問に対してお答えします。
国道 251号の大手交差点改良につきましては、現在、長崎県で都市計画道路大手折橋線の整備事業として関係者の協力をいただき測量等が終了し、計画案の策定が進められているところであります。本年３月中には計画についての地元説明会が行われる予定であり、その後、都市計画法上の諸手続を経た後、事業の着手となる計画であります。
また、新田宮の町線の整備事業につきましては、島原鉄道の踏切から海側については平成12年度中に完成の予定であります。
大手浜埋立地のＢ工区の一部の土地の利用につきましては、長崎県南高来福祉事務所、長崎県県南保健所合同庁舎建設用地として計画されており、残りの埋立地とＡ工区の土地利用につきましては、今後、皆様に御相談申し上げながら有効な利用を図ってまいりたいと考えております。
なお、霊南の島原保健センターと長崎県県南保健所がつながるように大手浜に橋をかける計画については、現在のところ予定はございません。
また、島原駅から商工会議所の間の計画についてでありますが、平成５年度に作成しました島原市中心市街地まちづくり検討調査で計画の策定を行っているところでございます。
諫早湾閉め切り後の漁業影響調査結果を踏まえた水産振興策についてでございますが、長崎大学教育学部の東幹夫教授らの調査結果によりますと、「閉め切りで潮流が変わったり、弱くなったりした結果、漁業被害が懸念される」との指摘がなされております。この調査結果に対しまして、九州農政局諫早湾干拓事務所においては、「長時間かけて調べないと事業の影響かどうかわからないとのことで、2000年度において環境影響評価を実施する」とのことでありますので、その結果を踏まえて対応をしてまいりたいと存じます。
水産振興策といたしましては、漁礁設置事業や漁業資源の確保のため、県の雲仙岳災害対策基金による種苗放流事業など積極的に取り組んでいるところでありまして、今後さらに県及び１市８町14漁協で造成中であります有明海水産振興基金10億円の活用を図るなど、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
島原城周辺の照明灯についてでありますが、現在、寄贈されたものを含め45基が設置されており、電球の取りかえ等維持管理を行っているところであります。中には老朽化している照明灯もありますので、背の低い照明灯や立てかえ等も含めて今後計画的に検討してまいりたいと思います。
広域農道は、平成12年２月９日、島原半島を取り巻くように走る総延長64キロが28年の歳月をかけて全線開通いたしました。この道路は、農道としての設計であり、設計速度は時速40キロ、計画されている１日当たりの交通量は全車両で 2,400台から 3,100台で、そのうち農業関係の車両が65％利用するということで設計されております。
南部の広域農道について、カーブ箇所が多いということでありますが、地形の関係で農耕車両が直接道路から畑等に行くことができ、利用しやすいようにこのような線型になっているものであります。このようなカーブを少なくするような整備、また案内標識の設置等につきましては、１市16町で構成する雲仙グリーンロード共同管理協議会の中で検討し、県に要望してまいりたいと思います。
消防署の移転問題についてでありますが、消防業務の高度化、救急業務の増加の実態に対処するため、新馬場町に予定地を確保いたしております。消防署の移転の必要性については、島原地域広域市町村圏組合を構成する市町において共通認識となっておりますものの、各構成市町も財政逼迫の折、建設費の拠出に応じ切れないのが実情でございますが、
介護保険の導入もありますので、島原地域広域市町村圏組合では部内組織を設置して具体的な検討を進めることになっております。
また、
市町村合併の動きなど、なお流動的な要素もありますので、今のところ建設移転の時期等を提示できない状況であります。
勤労者対策といたしましては、雇用促進事業団に設置を要望しておりましたところ、関係皆様方の御支援をいただいて、昨年７月に島原勤労者総合福祉センターが完成いたしました。この勤労者総合福祉センターは、勤労者を初め市民の教養、文化、体育、レクリエーションの場として多くの皆様方に御利用いただいておりまして、島原共同福祉施設れいなん会館など他の勤労者福祉施設とあわせ、御活用いただきたいと思っております。
次に、女性の登用についてでございますが、これまでも各種行政委員等にもできるだけ就任していただくようしておりますが、現在、委員数は、特に女性の占める割合の高い民生委員、児童委員を初め 693名のうち 101名が女性となっております。
また、職員につきましても、男性、女性にかかわらず能力に応じて適材適所で配置、登用を行っているところでございます。なお、現在、市役所におきましては、課長補佐４名、係長級６名となっております。
次に、インターハイに向けての諸取り組みについてでありますが、本市といたしましては、大会を誘致することにより全国から多くの皆様が島原に来ていただくことになり、またテレビ放映などを通じ、これまでの温かい支援に感謝する気持ちや島原の復興を全国に伝えることが開催の意義をさらに深めることと存じ、積極的に誘致いたしました。本市では、サッカー、バレーボール男子、レスリング、自転車ロードの４種目の開催が決定しており、平成12年度には
教育委員会内に高校総体準備室を設置し、開催準備を進めてまいります。
また、13年度以降は準備室を、仮称でございますが、高校総体推進室に改め、組織を充実しながら推進してまいります。
なお、４種目の大会参加選手、監督、役員数は約 7,000人であり、このほか応援団や部員、保護者、観客等を含めると、10日間の大会期間中の入り込み客は約５万人が見込まれるところであります。
91 13番（楠 大典君）
それぞれ御答弁賜りましたけれども、再度質問をいたしたいと思います。
まず、第１点目の国道 251号、新田宮の町線及び大手浜埋立地の活用の問題でありますが、Ａ工区と、それから残りの土地については今後相談をしながらやっていくということでありますけれども、私は今、開発の状況を見ておりまして、先ほども質問の中で申し上げましたけれども、この機会にやはり霊丘公園の側と長浜の側をつなぐことによって非常に有効利用ができるんではないか。といいますのは、こちら側には県南保健所と、それから福祉事務所が来ますよね。そうすると、霊丘公園側には体育館、それから保健センターがあるというふうな形になっておりまして、橋をかけることによって非常に便利に、有効利用ができるんではないかというふうに思うわけであります。
それから、国道の 251号が今回新たに交差点付近が拡幅するということでありますけれども、将来の島原市の発展というものを考えたときに、やはり交差点付近だけでなくて、もう少し遠くまで国道 251号の拡幅というものは市長はお考えになっておられないのかどうかですね。もちろん、住民の協力がなければそういうことはできませんけれども、島原の将来を考えたときに、非常に国道 251号がふくそうをしておるということはもう御承知のとおりでありますけれども、その点についてどうお考えになっておるのか。
それから、二本木様から猛島のところまでは立派な道路が海岸道路として開通してきたわけですけれども、それ以降が猛島漁港のところでとまっておると。今度は新田宮の町線が新たに県南保健所のできるところまで改良をされていると。というと、そこも私は猛島漁港まで来ているあの道路と新田宮の町線の道路をもっと改良をして、利用が非常にしやすいように、そして、埋立地を通って霊丘公園側に通っていくという一つのコースができるんではないかというふうに思うわけでありますけれども、市長はこの点についてどのようなお考えをお持ちでありましょうか。（「この橋はできるごとなっとっよ」と呼ぶ者あり）
公共下水道の終末処理場の完成もいつになるかわかりませんけれども、それとあわせてひとつ今の考え方について、市長はどのように御所見をお持ちでしょうか。
92 市長（
吉岡庭二郎君）
第１点の新田宮の町線と 251との交差と、それから 251の拡幅でございますけれども、これからその交差点付近についてはやはり右折車等もございますので、この際、拡幅するという計画になっておるようでございます。
なお、 251につきましては、現在、北門から三会の前の農協跡のところまでの拡幅を進めておられるようでございまして、こちらをするというのはかなり時期は遅くなってくるのかなと思っているところでございます。
なお、おっしゃるように二本木様から猛島港のところ、それから新田宮の町線、それから橋で霊丘公園の方に結ぶと、これは大変すばらしい構想とは思っておりますけれども、しかし、御案内のとおり、市といたしましては平成15年、16年までの予算を大体見通しをつけながら進めておりますので、その事業の中にはまだ入っていないところでございます。
93 13番（楠 大典君）
先ほどこちらの方から橋はできるごとなっちょっとということで聞きましたけれども（発言する者あり）橋はできるんですか。（「なっとっよ」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）
94 議長（霜田重満君）
黙っとかんね。
95 13番（楠 大典君）続
市長はっきりしてくださいよ。あっちはまあ置いといて、市長のお考えをお聞きしたいと思うんですよ。市長はまだ今のところそういうことは考えてないということでありましたけれども、以前私、青写真か何かを見たときに、橋がかかったようなところを図で見たことがあるような気もするんですよ、実を言うと。そのことに関係してそういうことを同僚の議員が言われておるんかなあというふうに思うんですけれども、どうですか、この霊丘公園側と長浜側とを将来つなぐという構想というのは、そう私は夢でもないと思うんですよ。せっかく県南保健所ができる。あるいは南高福祉事務所が来る。そして、新田宮の町線は立派にでき上がると。そして、この交差点、そこの国道と県道愛野島原線、そして、新田宮の町線が交差する交差点も今後立派に計画がなっていくというときには、霊丘公園側についてもつなぐことによって非常に有効利用できるんではないかというふうに思うわけでありますけれども、市長のお考えをですね。
それから、Ａ工区については、まだ特別に何も引き合いというのは来てないわけですか。
96 市長（
吉岡庭二郎君）
まず、第１点の橋についてでございますけれども、都市計画のマスタープランには位置づけてあるようでございます。
それから、Ａ工区につきましては、現在のところ問い合わせも何もあっておりません。
97 13番（楠 大典君）
都市計画のマスタープランには位置づけてあるということでありますから、ぜひその都市計画のマスタープランを実現できるように御努力願いたいというふうに思いますが、以前私どもも所属したことがある市庁舎問題検討委員会というのが設置されましたけれども、ちょうど災害に遭遇しまして市庁舎問題検討委員会は解散したことになっておるわけでありますけれども、私はやはり今後の島原市の発展と欠かせないのは市庁舎の問題ではなかろうかと。今、非常に財政の問題等も逼迫しておる状況ではありますけれども、大手浜の埋め立て開発の問題と絡み合わせれば、市庁舎問題も私は視野に入れていくべきではないかというふうに思うわけでありますが、市庁舎の移転問題とあわせて市役所の前の大手広場の活用、そういったことについては市長はどのようなお考えをお持ちでございましょうか。
98 市長（
吉岡庭二郎君）
確かに市庁舎はもう古くなっておりますけれども、しかし、まだまだやることがいっぱいございますので、当面はこの庁舎で頑張っていきたいと思っておりますけれども、なお、Ａ工区ももし移転するとすれば一つの候補地になるかどうか、そこら辺ちょっとわかりませんけれども、しかし、今よく言われております
市町村合併等もございますので、そこら辺も考慮に入れた今度は新しい動きになろうかと思いますので、短絡的にあそこがいいということにはならないんじゃないかと思っております。
99 13番（楠 大典君）
ぜひ今後の島原市のまちづくりのためにも、先ほど私が申し上げましたように国道 251号の拡幅とそれから県道愛野島原線、そこは今度３車線になりますよね。そして、新田宮の町線の道路改良工事とあわせて、先ほど私が申し上げましたことも念頭に入れつつ今後の計画をひとつ図ってほしいというふうに御要望を申し上げておきたいというふうに思うわけであります。
それから、２点目の漁業振興と諫早湾閉め切り問題でありますが、市長も漁業への影響が心配されておるというふうなことを言われましたけれども、実は２月24日の西日本新聞を読みながら私質問をしておるわけでありますが、市長の出身大学であります鹿児島大学助教授の佐藤正典先生の話によりますと、食物連鎖全体に変化があるということで、今後は漁業への長期的な悪影響も懸念をされるということもはっきり鹿児島大学の助教授が言われておるわけですね。
特に、潮受け堤防を建設した海の砂を採取した場所付近では、海底に近い海水の酸素量が非常に低いということもわかったということも報告の中にされておりますけれども、このようにやはり自然を大規模に変えるということは、必ず自然からしっぺ返しが来ると私は思うわけでありますけれども、先ほど言われました一定期間を経過した後に公共工事を見直す、いわゆるアセスメントの対象になるということでありますけれども、アセスメントの結果が──やはり結果次第だということなんですけれども、これが万が一、アセスメントの結果が国営干拓事業が見直すという段階に出たときに、市長はやはり環境に対する大きな影響があるということを認識されて、そのときにはどのような考え方で今後対処されるわけですか。
現在、島原でも有明海の漁業も非常に漁獲高が減ったということで心配をされております。もちろん、市長もそのことはよく御存じのとおりだというふうに思うわけでありますけれども、環境アセスメントの結果についてどのように出るかわかりませんけれども、結果次第では市長はどのような態度をおとりになるのかお伺いをいたしたいというふうに思います。
100 市長（
吉岡庭二郎君）
食物連鎖につきましてはもう十分御承知と思いましょうけれども、その時期、その時期によっていろいろ変わっていくのは事実でございます。一時は農薬ＤＤＴ、ＢＨＣのときにはそれをもとにした食物連鎖でかなりいろいろあったと。その都度、その都度何かをすれば変わっていくわけでございまして、このたびの食物連鎖がどのように変わったかについては私は存じておりません。
そして、もう１点、もしアセスが影響があると出たらどうするかという御質問でございますけれども、そういうふうにして出るか出ないかわからないときの仮説についてはコメントは差し控えておきます。
101 13番（楠 大典君）
なるほど、市長もうまいぐあい答弁をされましたけれども、私もどういった内容でアセスが出るかどうかはわかりませんけれども、私は期待したいと思うんですよ。市長がアセスの次第によってそれに対応していくということでありますから、もしも環境に非常に悪い影響が与えているというふうなことでアセスが出たときには、市長、あんたは思い切った発言というものをされるというふうに私期待しておきたいというふうに思うわけですけれども、現在、水産振興が盛んに図られておりますけど、実際にこの有明海に、特に昔から、南総事業のときからここは稚魚が育って外に出ていくためのいわば子宮の役目を果たすんだということを盛んに言われて南総事業が中止をし、諫早湾総合防災干拓事業という形に変わってきたわけですね。だから、こういった経過をよく市長は御承知のはずでありますから、諫早湾に育たなくて、有明海全体に魚がすまなくなったところに漁業振興策で幾ら魚礁を入れたとしても、なかなかそのことは回復しないんじゃないかという気持ちもしておりますし、漁業者の皆さんもそのような心配な気持ちをお持ちなんですよ。だから、諫早湾閉め切り問題が漁業への悪影響を及ぼしていくということ、あるいは今現在も及ぼしておるというふうに私は思っておるわけですけれども、市長の勇気ある発言というものを今後期待をいたしたいというふうに思います。
それから、３点目の市民の健康とウオーキングの環境整備の問題でありますが、今後計画的にやっていくということでありますけれども、現在、数多くの照明灯が確かに立っております。冬場は桜の木も散っておりますから、ある程度照明も上から照らしても届くんですけれども、それでも暗いですよ。しかし、夏になれば桜の木が葉っぱが生い茂って、なかなか照明が足元まで届かない、こういうふうなことがあるんですよ。特に歩いている方、その中でも女性の方から異口同音に言われておるのは、何とかして照明をふやしてほしい。幸い森岳商店街に高い照明灯じゃなくて低い照明灯ができましたよね。非常に見た目にもいいんですけれども、ああいう背の低い照明灯をすることによって足元を照らすということを私は考えていいんではなかろうかというふうに思いますし、幸い森岳商店街で既に照明を証明済みでありますから、したがって、ぜひ市長は女性の皆さんの強い要望にも耳を傾けていただくものというふうに考えるわけでありますが、市長の再度の御答弁を賜りたいというふうに思うわけであります。
102 議長（霜田重満君）
この際、時間を延長いたします。
103 市長（
吉岡庭二郎君）
照明につきましては、まず道路の照明は道路運行上一番いい照明をしなければならないということでできたものと思っておりますし、また防犯灯になってくると、防犯も兼ねていれば防犯に役立つような照明をしておかなければいけないと。また、歩くためだけの照明でしたら、またそういうふうなこともあろうかと思いますけれども、そこら辺については今後いろいろ現地を調査しながら、どのような形に持っていくかは検討していかなければいけないと思っております。
104 13番（楠 大典君）
私も実はよく歩いたり走ったりする人間なんですけれども、一緒に歩いているある方が言われましたよ、「税金はこういうところにひとつ使ってほしい」とですね。「こういうところにぜひ使ってほしいということを一言市長さんに伝えてくだい」ということも言われたこともありますので、くどいようですけれども、このように言っておるわけでありますが、今後ぜひ早急にですね……。
ウオーキングをすること、歩くことは、自分自身の健康にももちろんなるんですけれども、ひいては国保会計にも十分に寄与することなんですね。健康になりますとそれだけ国保会計に負担をかけない、こういうことにつながっていくわけですから、また今後４月１日から
介護保険が実施されますけれども、でき得れば
介護保険に世話にならないように、市民はそういうことを考えながら日夜自分の健康づくりというものを考えておられるというふうに思うんですよ。したがって、市長もスポーツを愛する市長でもありますし、こういうことはぜひおわかりのとおりであると思いますから、強く御要望を申し上げておきたいというふうに思うわけでございます。
それから、４点目の広域農道の完成と活用についてでありますけれども、全線64キロが開通をしたということでありますが、私も実は期待をして南有馬まで運転して行きましたよ。そして、途中で農免道路に変わったということで、広域農道からすれば本当に狭い道路、しかも、曲がりくねった道路で途中で迷ってしまったわけでありますけれども、やはり私は北目と南目がこれほどまでに違うのかなあというふうに思ったわけですが、北目は確かに三会の出平から愛野まで立派に完成しておりまして、私もしょっちゅう利用させていただいておるわけでありますけれども、今後、南目の農免道路は農免道路として十分な、農業に直接活用する道路として、これはこれで重要なことだと思うんですけれども、やはり島原半島は一つと、先ほど大場議員も合併するなら一つがいいということを言われましたけれども、私は島原半島をぐるっと取り巻く鉢巻き道路が本当に２車線の立派な道路に完成してこそ活用の価値があるというふうに思うわけでありますけれども、市長におかれてはこの点についてどのようにお考えでございましょうか。もう南目は、南有馬から向こうはそれでもうよいというふうにお考えでありましょうか、直接はそこに所属する町長さんの問題、あるいは直接は県の問題かもしれませんけど、１市16町の長としてひとつ市長のお考えを再度お伺いいたしたいというふうに思うわけであります。
105 市長（
吉岡庭二郎君）
この道路は広域営農団地道路整備事業でございますけれども、この前に既に農免道路が走っておりました。特に布津から有家までは農免道路でございます。そして、南有馬も農免道路でございます。それを活用しながら後で追いかけてきたのが広域農道でございます。したがって、今の広域農道の64キロ、65キロというのはその道路を活用しながらの64キロになっておりますので、そのような形で全線開通ということになっているわけでございます。
布津から有家にかけましては、特にカーブのひどいところを一部改良はされておりますけれども、できた経緯がそのようになっておりますので、早急な改良というのはなかなか難しいと思いますけど、やはり極端なところは今後ずっと手を入れていかなければいけないと思っておりますし、そういうことで、初めからあそこが非常にカーブを意識してつくったということじゃなくて、結果的には農免道路を広域農道が利用しているという形でなっておりますので、そこは十分御理解いただきたいと思います。
106 13番（楠 大典君）
広域農道、農免道路というふうに考えるときに、島原はぐるっと鉢巻き状に巻くといいながら、実は島原も三会の出平から三中のところで島原の区間が切れているわけですよね。小浜、千々石も広域農道の鉢巻き道路がないということで、考えてみると、全線開通と言いながら、島原は鉢巻きに回っておると言いながら、そういった寸断されておるところもまた逆にあるわけですね。本当にそういった鉢巻き状になることが私は島原半島の活性化につながっていくんでないかというふうに思うわけでありますけれども、島原の区間は今後、高規格道路も順次開通していくというふうに思いますけれども、現在寸断しておる小浜、千々石方面も含めたところのやはり広域農道、鉢巻き道路と申しますか、そういった開通が望まれているというふうに思うわけでありまして、今後市長がさらなる関係方面に働きかけていただいて、完成に向けて努力していただきますように強く御要望を申し上げておきたいというふうに思うわけであります。
それから、５点目のインターハイの諸取り組みでありますけれども、私はやはり全国から今度の災害で大変なる御支援、そして、物心両面にわたるカンパ等もいただいたわけでありますけれども、今回ハード的な面ではどんどん復興しつつあるわけでありますけど、そういった全国の皆さんに島原が立派に復興しつつありますよということ、そして、お礼も兼ねたそういう高校総体ではなかろうかというふうに思うわけでありますけれども、お聞きしますと、国体よりもさらに多くの入り込み客がインターハイの場合にはあるということもお聞きしておりまして、昭和44年長崎国体が開催された折に私は高校を卒業してしばらくの時期だったんですけれども、それでもたくさんの方々が全国から来られた。そして、今回、国体を上回るお客さんが島原に見えるということになりますから、今、５万人が見込まれるということでありますけれども、４種目だけで５万人ということでありますから、相当な数なんですよね。その受け入れ態勢、あるいは競技会場でのいろんなお世話、そういったことを考えると、私は市民総がかりでこのインターハイの歓迎をし、支援をしていかなければならないというふうに思うわけでありますけれども、会場になる場所については既に確保し、あるいはめどがついておるのでありましょうか、ちょっとその点について再度お伺いをいたしたい。
それから、市民総体として受け入れ態勢をどうやってつくっていくのか大事なことだというふうに思うわけでありますけれども、その点について
教育委員会を中心に準備が進められていくものというふうに思いますが、どのようになっておりましょうか。
107 体育課長（林田行弘君）
本市で開催します４競技につきまして一応先月、会場のヒアリングが終わりまして、バレーボール会場は試合会場で７会場ほど使用いたします。そのうち、基本的には既存施設を使うというのが本インターハイの各市のそれぞれのねらいですので、本市はバレーボールにつきましては今建設中の復興アリーナで３面、島原市体育館で１面、島原高等学校の建設中の体育館で１面、島原商業高等学校の体育館で１面、計６面で、深江町で１面ということで県の方にはお願いいたしております。
それから、サッカー会場につきましても正式のコートが７面必要ですので、本市ではそのうちの５面を受け持つようになっております。島原市営陸上競技場で１面、整備予定であります平成町の多目的広場で２面、それから三会のふれあい運動広場で１面、島原工業高等学校で１面、島原農業高等学校で１面、都合５面を本市の方で予定いたしております。
それから、レスリング競技ですが、これは競技の性質上、同一会場で４面のマットが必要だということで、島原高等学校で建設中であります新体育館で４面をとるということで県の方と詰めを行っております。
それから、自転車ロードにつきましては、先ほどから話題になっております広域農道の特設コースを使うようにいたしております。第三中学校前をスタートしまして南の方に下りまして、一部周回を使いました 104キロの特設コースで開催するように予定をいたしております。
以上です。
108 13番（楠 大典君）
これは市長にお聞きした方がいいかもしれませんけれども、いわゆるこれだけの競技をしていくわけでありまして、先ほどもくどいように申し上げておりますけれども、ひとつ市民総がかりで支援体制をとらなければ、私はいけないというふうに思うわけでありますけど、この選手で来た子供たちがやはり「ああ、島原はよかった」と、「もう一回行ってみよう」と。そして、その子たちがやがて大人になり、あるいは結婚して、そしてまた島原にリピート客として旅行に来ると、こういうふうな考え方を持つならば本当に島原に行ってよかったというインターハイにしなければならないというふうに思います。そのことを挙げてやはり市長みずから取り組んでいただきたいというふうに思うわけでありますけれども、その点についてひとつ市長のお考えをお伺いいたしたいというふうに思います。
109 市長（
吉岡庭二郎君）
今度のインターハイでこの４種目を島原に誘致したわけでございますけど、もちろん、誘致するためには雲仙普賢岳噴火災害で全国の皆様に支援を受けたと。これのお礼の意味もありますし、そして、これだけ島原も頑張って復興してきましたよと、それを見てもらうための意義もあるわけでございます。したがいまして、まず市民挙げて選手、役員の方々に感謝の気持ちを全部あらわしてもらいたいと。本当にありがとうございましたという気持ちを全部にやはり持ってもらいたいと。そして、それをするためには、やはりきれいなまちをつくらなければいけないと。特にごみ等でございますけど、ここら辺もあってはいけませんので、こんなのもやはり市民運動でしていかなければいけないと思っております。
５万人の方が果たしてこれをしなかったために何人来られるであろうかと。５万人の方が来ていただくということは、このインターハイがなければ全く来られない人たちが多いと思うんですよ。そして、来られて、しかも、選手たちが若い子でございますから、ぜひ来て島原はよかったということになってくると、議員御指摘のようにさらにはまたリピーターで新婚旅行で来るなり、あるいは家族旅行で来るなりということにつながっていくと思いますので、ぜひひとつ復興になった島原市を感謝の気持ちで、きれいなまちで迎えたいと思っております。
110 13番（楠 大典君）
ぜひそのように市長が先頭に立って取り組んでほしいというふうに思います。
時間も残り少なくなったわけでありますけれども、最後に市長の政治姿勢についてでありますが、消防署の移転問題でございますが、新馬場町に移転用地を確保してもうかなりの年数がたっておるんですけど、なかなか今おっしゃるようにいつになるのかというめどが全く立たないような状況でありますけれども、私、以前、本議会で市長に対してお尋ねしたときも、たしかあのときは平成10年というふうなことでお答えになったというふうに思うんですけれども、部内の検討しているあれでは10年だということであったんですが、既に10年も過ぎて、ことしはもう平成12年なんですね。今お聞きしますと、いまだにめどが立ってない状況でありますけれども、途中、私どもは普賢岳災害という未曾有の災害を経験して今日に至っておるわけでありますけれども、やはり防災センターを兼ねた消防署を早く建設したいということの気持ちは全員違うものではなかろうし、市長はその倍以上の気持ちをお持ちだと思うんですが、残念ながら今日の財政事情の中でいまだにめどがつかないということでありますけれども、これ以上聞くのは酷かもしれませんけど、大体あと何年したら、それじゃ消防署の移転新築というものはできるのかですね。私が防災上の最たる問題だというふうに思いますから、市長の政治姿勢としてお聞きしておるわけでありますけれども、今後部内でも組織して、その検討を進めていくということでありますけれども、管理者たる市長としてどのような御所見をお持ちでありましょうか。
111 議長（霜田重満君）
残り３分です。
112 市長（
吉岡庭二郎君）
一応今、事務局に検討委員会をつくれということで指示しております。そしてまた、先ほど申し上げましたように
介護保険が１市16町でやるようになりましたので、それをどうするのかの問題もありますし、そして
市町村合併の問題もございます。特に
市町村合併することで、どのような形で合併するかによって、例えば１市16町になってくるとかなりの財政支援もいただきますし、そうなりますと各町としても非常に財政が逼迫しているところも潤ってくるのかなあと思っております。しかし、これあくまで私は財政のために合併するわけじゃなくして、住民が一番何がいいかを見て合併は進めなければいけませんけど、仮にどこかで合併すると、公共事業についても特別枠をいただけるようになっておりますので、そこら辺ともにらみ合わせながらしていきます。
なお、防災について欠如がないようには十分今の施設でもやっていきたいと思います。
113 13番（楠 大典君）
ぜひ早く移転できますように市長の御努力をお願いしたいというふうに思います。市長の公約と市政運営について時間も残り少なくなってきたわけでありますが、一つは鐘ヶ江市長時代に建設、これも市長の公約として建設をされた勤労者会館でありますけれども、現在、駐車場が狭くなって非常に利用価値が少なくなって、勢い今回の予算にも大幅に削られて予算が計上されておるわけでありますけれども、問題はやはりそういう大衆が使う会場というのは駐車場もきちんと完備しなければならないというのがもう常識でありまして、そういった意味では勤労者会館の駐車場対策をぜひ今後早急に進めていただきたいというふうに思うわけであります。
それから、女性の地位向上の問題でありますけれども、私はいろんな職場に女性が、特に役職に女性がつくということだけが女性の地位向上の問題だとは考えないわけでありますけれども、その一つのあらわれとしてお聞きしておるわけでありますけれども、課長補佐級には女性はおられますけれども、まだ課長までは女性がいらっしゃいませんよね。一方では、大阪では女性の知事が誕生したということでありますけれども、市長、県の半分は女性が支えている、こういうことをひとつ肝に銘じていただいて、女性の地位向上、公平、公正をモットーとして市政運営に当たっていただきたいということを強く御要望を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
以上。
114 議長（霜田重満君）
本日はこれにて散会いたします。
明日は定刻より本会議を開きます。どうも御苦労さまでした。
午後４時９分散会
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