島原市議会 1995-03-01
平成７年３月定例会（第２号） 本文
1995-03-08 : 平成７年３月定例会（第２号） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
議長（中村光利君）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程第１．
市政一般質問を行います。
通告の順序により質問を許します。17番。
2 17番（
元島和男君）（登壇）
普賢、なお鳴りやまぬ実態の中で、復興のために日夜努力されております市長並びに市の職員の皆様方、お力添えをいただいております国、県の御当局、自衛隊の皆様方に心から感謝申し上げながら、なおまた、犠牲となられました44名の方々の安らかな御冥福と
自然災害とは申せ、阪神大地震によりまして、とうとい命をなくされました5,400有余名の方々の安らかな御冥福をお祈りしつつ、
自然災害の脅威をまざまざと見せつけられながらも、私は今回の
施政方針につきまして、32年間最後の一般質問としてトップに立たせていただいたことを感謝しながら、質問に移らせていただきたいと思います。
まず、一昨日１時間20分にわたり40ページの
施政方針を市長はお述べになりました。まことに御苦労さまでございます。
平成７年度の島原市の発展と今後あるべきものとして、この
施政方針が議会並びに
市民皆様方の御協力をいただかなければ実現も簡単にはいかないと思います。それゆえに５点にわたり質問をさせていただきます。
まず、その１点は
地域高規格道路早期着工についてでございます。
９ページに「
地域高規格道路は、本市はもとより島原半島全体の発展を図るとともに、住民から守るための避難や
救助救急活動を支える道路としても重要でありますので、その
早期着工を目指し、関係団体とも連携を保ち国、県へ強く働きかけたいと思っております」と述べられておりますが、長い年月にかけて念願してきました道路が、昨年12月、
計画路線として指定を受けましたことはまことに喜ばしい限りでありますが、
阪神大震災等により遅延することも憂慮いたしております。今後、具体的にどのような方法をおとりになりますのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
質問の第２点は、火山とともに生きる湧水と歴史の
国民公園都市についてでございます。
２ページに「
市勢振興計画は、将来の市のあるべき姿やそれに至る諸々の施策を盛り込んでおり、将来像として、新しく「火山とともに生きる湧水と歴史の
国民公園」を目指した構想を掲げております」と述べられておりますが、具体的に、
キリシタン文化財、島原城、武家屋敷、本光寺、薬園跡等を列記してあります。
先般、
全員協議会の折にも申し上げましたとおり、
歴史的遺産を網羅すべきではないかと私は思いますが、改めて市長のお考えをお尋ねさせていただきます。
質問の第３点は、宇土山の
住宅団地についてでございます。
11ページに「
三会海岸埋立地以外での居住を希望される皆様に関しては、今後十分な話し合いを進めてまいります」と述べられております。
当初予算にも調査費として300万円を計上されておりますが、宇土山
住宅団地整備を移転希望されている方々の願いを了承されたと解していいのでしょうか。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
質問の第３点、
警戒区域等を設定した地域の影響調査につきましては、12ページに「本市といたしましても実態を把握しておく必要があるという認識に立って実施してまいります」と述べられております。
当初予算にも1,000万円を委託費として計上されております。この件につきましては、12月議会でもその必要性を強く要望いたしました。
今回、実施に踏み切られましたことは遅ればせながらと申し上げながらも、その熱意に感謝いたします。
さて、その方法はどのようになさるのでございましょうか。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次は、
交通事故の防止と、
死亡事故ゼロを目指してについてでございます。
12ページに「
死亡事故ゼロを目指して
市民総ぐるみの
交通安全運動を推進するとともに、
交通安全施設の整備・充実を図りたい」と述べられておりますが、具体的に市民にどのように協力をお求めになられるのでしょうか、市長のお考えを具体的にお聞かせいただきたいと思います。
質問の最後は、
避難訓練の実施についてでございます。
この件につきましても、
施政方針にも述べられておりますが、阪神大地震の結果がすべてを物語っております。２億立方の土砂を吹き上げております普賢岳の実情の中で、どこかが空洞になっておると予想されます。
直下型地震が起きないとはだれも断言はできないと思います。「転ばぬ先の杖」、大々的な
避難訓練を実施なされるお考えはないのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
以上、質問をいたしましたが、答弁の次第では自席より再度質問することをお許しいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
3 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
元島議員さんにおかれましては32年間の市政に議会活動で大変御尽力いただきまして、今回最後の質問とお聞きしまして、これまでの御労苦に対して敬意を表しつつ、答弁に移らしていただきます。
地域高規格道路についてでありますが、昨年12月建設省より、深江町から諫早市間を結ぶ延長50キロメートルの
島原道路が
計画路線として指定を受けましたことは、復興への大きな弾みになるものでございます。
計画路線は、
地域高規格道路として整備を進めていくための
基礎的データの収集や、路線全体の
整備計画の検討が進められる路線でございます。
着工までの手順といたしましては、
計画路線のうち緊急度の高い区間から順次
調査区域の指定後、
整備区間の指定という手続を得ていくことになります。災害時の
避難道路として、また復興を促す道路として、欠かすことのできない市内区間については、整備手法やルート、
環境アセスメントなど、着工に必要な作業を行う
調査区間に早期に指定されますよう、国、県に強くお願いしているところであります。
「火山とともに生きる湧水と歴史の
国民公園都市」という構想は、本市が持つ全国的にも価値のある歴史的、
文化的遺産や自然環境などの豊かな資源、施設を最大限に生かしながら、全市が調和のとれた公園のような都市を目指すものでありまして、多くの人々を迎え、観光目的だけでなく、大会や会議の場として、またスポーツや
各種イベント、そして保養や休養の場など、余暇活動の場として、多くの国民に利用される都市のことでもあります。
基本構想では、この
国民公園都市という将来像を実現するための五つの課題の一つとして火山、湧水、歴史の
公園都市づくりを設定しております。
この
公園都市づくりの中で、数多い歴史的な施設のうち、特に島原城、
キリシタン歴史文化、武家屋敷、本光寺、旧
島原藩薬園跡については、本市を代表する歴史的、
文化的施設の例示として表示したもので、今後、
歴史公園地区として整備を図っていく中では、もちろん例示した以外の資源、施設につきましても、十分その視野に入れて進めていく方針でございますので、御理解いただきたいと思います。
宇土山の
住宅団地についてでございますが、宇土山が集団的な移転先として適地であるのか。また、事業費や分譲価格はどの程度になるのか、詳細な調査が必要でありますので、新年度で調査賢を予算化し、具体的な調査を行った上で十分検討してまいりたいと存じます。
なお、現在、部内で基礎資料の作成に取り組んでおりますので、近々、この資料をもとに関係者の皆様と協議いたしたいと存じているところであります。
警戒区域等の
実態把握調査につきましては、今年２月末をもって
砂防事業等の対象となる区域以外はすべて解除の状態にありますが、この３年余の
区域設定の結果、区域内の世帯の生活や生業がどのように変化してきたか、その実態を把握するという目的があげられます。また、これまでの各種調査や要望等に基づいて国、県の施策を初め、基金事業においても数多くの
復興支援策が打ち出されておりますが、これらの対策を講じても、なお、復興が難しいという事例があれば、その把握と今後の対策を検討する目的もあわせ持つものと考えております。
噴火災害に関する調査は、これまで個々に実施してきたところでありますが、今回の調査は、避難当初から約４年を経過した状況の中で実施するわけで、正確な実態把握の面では困難な点もあろうかと思われます。そのため、調査の項目や具体的な手順等については慎重に進めたいと考えております。
また、現行制度のもとでは、
区域設定による損失補償はなじまないこととされており、対象者に損失補償を期待させるような調査にならないよう留意してまいります。
そのために、調査の実施は外部の専門機関に委託して、専門的な分析とともに、調査の客観性が保たれるよう努めてまいりたいと考えております。
交通死亡事故ゼロ対策についてでありますが、本市におきましては、市の
交通指導員及び
交通安全協会の皆様、そして、警察署等の御指導やＰＴＡなど、各種団体の御協力、さらには
ドライバー自身の
安全運転意識の向上により、平成４年10月25日以降、
死亡事故は発生していないところでありまして、今後この記録が１日でも長く続くよう願うものでございます。
市といたしましても、年４回の
交通安全運動期間を重点に、あらゆる機会をとらえ市民に対する広報活動を行うとともに、特に高齢者等を対象とした
交通安全教育の実施や
反射鏡及ぴガードレールの設置など、
交通安全施設の整備に努め、
交通事故のない安全な
まちづくりのため取り組んでまいりたいと存じます。
避難訓練につきましては、これまでも起こり得る災害を想定し、実施してきたところであります。日ごろから有事に備えた
避難訓練を行うことは、
防災機関相互の連携を図る上からも、また、市民１人１人の防災に関する意識高揚を図る上からも、非常に重要なことであります。今回の阪神・
淡路大震災以降、国を初め、地方自治体においても防災対策について種々検討が行われております。市といたしましては、眉山崩壊に備えた
避難計画は既に立てて、
市民皆様に周知をいたしているところでありますので、この計画に基づく
避難訓練を検討してみたいと思っております。
4 17番（
元島和男君）
ありがとうございました。今、市長の方から御答弁をいただきました、第１点の
地域高規格道路早期着工についてでございます。
先ほど市長の答弁にもありましたとおり、いろいろの手順を踏んで、これが着工されることになるわけでございますが、質問にも申し上げましたとおり、阪神地区の大地震によりまして、せっかく指定されましたこの計画がおくれるおそれがあるのではないか。もちろん、この
普賢岳噴火によります
緊急避難道路としての重要性は国、県におかれましても御認識ではあろうと思いますけれども、いろいろの事情によりせっかく指定された、この道路が着工がおくれるということになりますというと、
大変島原半島全域に及ぼす影響も大きいと思います。
私は思い出しますが、鹿児島県の鹿屋市が国立大学を誘致しましょうと、国土各地区に塔を建てまして、市民の協力、あるいはそれを見た方々の世論、そういうものを訴えておりましたことを思い起こし、現在、
国立体育大学の誘致に成功いたしております。そのことを考えますときに、せっかく、長年にわたる私たちの願いが少なくとも第１歩前進したわけでございます。
そういう意味から、本来ならば、島原市の表正面に懸垂幕を下げてでも、この指定を
市民皆様にアピールすべきじゃなかったかとも思いますし、また、251号線国道に直面する各市町におかれましても、国道筋に
早期着工の実現にお願いをいたしましょうというような、そういうものを立て看板等々を立てていただいて、市民、町民、
島原半島民の御協力をお受けになる、そういうことをお考えになっておりませんか、再度お尋ねしたいと思います。
5 市長（
吉岡庭二郎君）
昨年12月、
地域高規格道路の指定を受けたときに、それを
島原市民はもとより、半島住民の方々のお祝いと意識高楊を図るために、島原市におきましては市役所に、それから
商工会議所に、それから
広域市町村圏組合の事務所に、それぞれ懸垂幕を掲げて市民の皆様方に周知したところであります。そしてまた、各町においても、それぞれ庁舎に懸垂幕を下げていただいたということを聞いております。議員、御指摘のように、これからいよいよ
整備区間の指定、あるいは
調査区間ということの指定等もしていただかなければいけないわけでございますので、このことにつきましては、今後、また他の町村との関係もございますので、調整をとりながら検討をしていってみたいと思っておるところでございます。
6 17番（
元島和男君）
ありがとうございます。やはり今後の困難な問題を解決するためには、世論の喚起というものが大切であろうと思いますし、地元の熱意を示すためにも、そのような方法を各町とも協議をしていただいて、ちょうど今国道筋には自衛隊の皆さん方の長期滞在に感謝するというような立て看板が目につきます。あのような形でせっかく指定されたこの高
規格道路が一日も早く着工されるように、みんなに呼びかけて、それが国、県に届くような、そういう方法をお考えいただきたいということを要望いたしたいと思います。
質問の第２点の、火山とともに生きる、この問題でございますが、大変結構なことであり、国民的なそういう大きな希望を持っての構想でございます。先日も東京のある大学の教授が「島原市は、持てる歴史的な遺産を生かし得ずにいる。まことに惜しい。宝の持ちぐされである」ということを、講演の中におっしゃっておいででございました。
この長年にわたる
歴史的遺産、そして山紫水明の島原、もっともっと大いに研究し、活用し、宣伝すべきではないかということを指摘しておいででございました。
そういうことから市内にあります神社にしましても、お寺にしましても、すべて歴史を持っております。そういうものを振興につながる観光として、もっともっと市はこれを活用すべきではないかということを私はたびたびこの場で要望してまいりました。しかし、理事者の方はそういうものにさわると、憲法上に抵触するおそれがあるという、そういう答弁でございました。
私は、祖先が残してくれた
歴史的遺産を市の発展のために活用することについては、何らそういう心配はないのではないか。全国各地においても祖先の残した
歴史的遺産も活用し、観光客の誘致等に懸命に努力されております。なぜ、島原がそういう面にさわろうとなさらないのか、そのことも先般の教授の話の中にも含まれておりました。そういう面から関係者、その中には
神社仏閣等も含まれますが、そういう方々とも将来に向かって、いかにしてこれを活用し、島原市の発展と観光客の誘致に役に立てるかということの会議の場というものをお持ちになるお考えはないのかどうか、再度お尋ねをいたしたいと思います。
7 市長（
吉岡庭二郎君）
私は常々、島原市の歴史史跡を活用して、あるいは水などを活用しながら、島原市全体を一つの公園と見立てて、そして歩いて回る公園と申しますか、そういうふうなことを常々申し上げておるわけでございますけれども、当然その中には神社仏閣も入ってくると思います。
したがいまして、このたびの
国民公園都市につきましても、そのような施設の配置等については十分ＰＲしていきたいと思います。
なお、それをするに当たっての神社、あるいはお寺との協議をどうするのかということでございますけれども、今、それをどうするということはちょっとまだ考えておりませんけど、今後、それを公園化していくときには、当然御理解をいただくということになろうかと思いますので、そのときにはいろいろお話していかなければいけないと思っておるところでございます。
8 17番（
元島和男君）
ぜひひとつそういう機会をつくっていただきたい。なぜならば、１軒の家だって神仏をおろそかにして栄えたためしはございません。まちだって、祖先が残してくれた、今日まで島原を守ってくれた、そういう施設を大切にしなければ、島原市の発展はあり得ないと私は思います。
そういう意味から、全国的に状態を見ましても毎年、
神社仏閣等に信仰者が観光を含めておいでになる人員はふえる一方、なぜ島原だけがこの持てる資源を活用し、観光面に生かしてくださらないのか、まことに悲しいきわみでございます。
今、198年前、200年前の眉山の崩壊のときに、奇しくも災難を逃れた三十番神様のお祭りしてある山の頂上のところに、
龍造寺隆信公の石塔がございます。恐らく、このお墓所を知っているのは
島原市民でも少ないのじゃないか。あの山を隆信山という名前も命名されております。そういうようなこともひとつの
歴史的遺産として残してくださるなら、佐賀県の皆様方においでくださいと。島原はこういうふうにしてお祭りをしておりますよという、そういうことにもつながっていきますし、もっともっとやっぱりそういう面でもお力添えをいただくならば、今回掲げられております、この
国民的公園としての活用にも役に立つのではないかと思います。
市長さん、見渡してみてください。島原においでになってねはん像に参拝し、三十番神さんに参拝し、何か記念に残る品物を売っているところが１カ所でもありますか。全然何にもございませんよ。参ったと証拠になるものはないんですよ。ましてや、眉山の崩壊を防ぐために、せっかく有馬翁が巨額の金を出して
北村西望先生にお願いをし、つくられたあの眉山観音様、どれだけの人たちが参拝をしておいででございましょうか。よその市ではあれほどのものができたならば、何軒かのお土産店が並ぶんですよ。今行ったって、参ったって何ひとつ参ったと証拠になるものはないじゃないですか。
そういうような意味からも、やはりこういう立派なものは大いにおっしゃるように活用していただいて、多くの方々が参拝をし、その観音様に力をつけていただく、そういうことが必要であろうと思います。十分検討していただきたいと思います。
さらに、お尋ねをいたしますが、私は昨年６月議会で、島原城主として島原に御滞在くださった歴代の殿様方、そういう方々を中心とした
温泉不知火まつりのあり方を検討されてみてはいかがでしょうか。そういう方々の出身地の土地と縁結びをし、いろんなお力添え、観光客の誘致、送客等にもお力添えをいただくように、そういうあり方を御検討いただいてはということを申し上げました。市長としても検討してみたいということをおっしゃっておりましたが、その後のお考えはどうでございますか。お尋ねしたいと思います。
9 市長（
吉岡庭二郎君）
不知火まつりに歴代の関係のありましたお殿様をお呼びしたらどうかということでございますけれども、これについては御提案としてお受けしたわけでございますけれども、まだ、
しまばら温泉不知火まつりの場でそれをいろいろ検討した経過はまだございません。今後またいろいろそういうふうな
不知火まつりの
実行委員会等で、このようなことが出ておるということは御提案申し上げてみたいと思っているところでございます。
10 17番（
元島和男君）
この前も申し上げましたとおり、豊後高田市、福知山市との姉妹都市、これに加えて宇都宮、水戸、宇和島、甲田町、こういうところも
吉岡市長時代に縁結びをしていただいて親交を深めてくださる。「血は水よりも濃し」、殿様がおいでになったたびごとに一緒についてきた方々、幾分かは島原の地に残り、今日生活をしておいての方々もおられるわけでございます。そういう方々との縁を結んでいただいて、それが観光面に、あるいは島原市の将来の発展のために御協力をいただけるような雰囲気になっていくならば、大変ありがたいことだということで６月議会でも要望申し上げたわけでございまして、ぜひひとつこの問題も将来のこの
国民公園としては一番関係のある一番来てくださいと言える立場にあるところでございますので、十分御検討いただきたいと、要望する次第でございます。
それから、この
基本施行大綱の中に
九十九島の問題も取り上げていただいております。さきにも
施政方針の申に、たびたび
九十九島のことは提案されましたけれども、私たちもまた、海の公園として
九十九島の開発も強く、長い年月にわたってお願いをしてまいりました。
ところが、その結果「あれは防風林だから」、「あの島は──」というような冷たい返事で今日に至っております。このたびのこの「火山、湧水、
歴史公園都市づくり」の中に、
南島原地区入江の再開発や
九十九島の
海浜型レクリエーションの開発など、
大変公園地区の整備を図りますということを計上されております。
私は、一歩前進だと考えております。ぜひひとつこの問題につきましても、あの持てる海の資源、観光資源としての
九十九島の、そのような整備をぜひお願いをいたしたいと思いますが、市長としてこの点についてはどうでございますか。
11 市長（
吉岡庭二郎君）
九十九島は御案内のとおりに、200年前に眉山が崩壊したときに崩れた島でございまして、島原にとりますと、かなり歴史のある島でございますので、これをみだりに開発してしまうということは私は考えておりません。
これはあくまで、島原の遺産として残しながら、そしてそれにマッチした海浜の開発をすべきだと考えておるところでございます。
12 17番（
元島和男君）
どのような形で開発もなさるかわかりませんが、これには
海浜型レクリエーションの開発ということでございますから、あの場がレクリエーションのそういう場になって、多くの方々が活用し、市民のみならず、観光客の皆さん方にも活用できるような、そういうことも御検討いただきたいと思います。
宇土山の
住宅団地の問題についてでございます。
私たちも先般、災害対策特別委員会復興特別委員会の皆様方ともども、現地を視察させていただきました。大変眺めのよいすばらしい場所でございました。一抹の不安は感じながらも、杉谷地区の皆さん方がお選びになつた土地であり、そして地主の了解も得ておられるという、そういう地元議員の言葉でもございました。できるならば、この地に市の方も三会海岸埋め立てと関連はしてくるけれども、ぜひひとつ実現ができるならばと、そう思いながら視察をしてきたわけでございます。どうぞ願わくば、いろいろと調査等もございましょうが、やはりあの地を希望なさる方々の希望をかなえてくださるよう、この席から改めてお願いをいたす次第でございます。
警戒区域の設定に伴う影響調査についてでございますが、この件につきましては、災害に立ち向かう会の方からも早期に調査の陳情がなされておりましたことは、御承知のとおりでございます。長くなりますというと、人間の恐怖は薄れていきます。正確なものを把握なさるとするならば、一日も早く、これを実行していただいて、そして、その数字的なものをやはり国、県に示していただく。そしてまた、島原の歴史の中にもこのたびの普賢岳の噴火により、こういうものが被害を受けたんだという、そういう正確な数字を残すことは大切であろうと思います。
既に、きのうのテレビ等を見ましても、神戸地区あたりもいろいろと項目を挙げて調査が始まっております。どうぞひとつこの点につきましては、専門家の方にお願いをするということでございます。ぜひ一日も早くそれを実現していただいて、国、県にこれだけの被害を受けた。しかし、市長の言葉の中にもありましたように、個人補償というものが今日なされてない実態の中で、個人補償に結ぶような希望を持たせるようなことは考えてないということをおっしゃいました。その結果がどのような結果になるかわかりませんけれども、今、島原の
普賢岳噴火について特別立法を四百五十万余の方々の署名を集めて、国の方にお願いしましたが、全く取り上げられなかったことが、阪神大震災によってはいろいろと特別立法が考えられ、国会の場でも審議され、既に通過したものもあります。ということは、同じ
自然災害を受けながら、なぜ島原地区のこの願いが国の方に届かなかったのか。もちろん、人口、規模等は違います。しかし、考えてみてください。４万5,000の人口の中に44名の犠牲者、神戸・西宮150万以上の人口、周辺を集めますと200万以上の中の5,400名余の方々の犠牲者、そのパーセンテージを調べるならば、決してこの普賢岳の噴火による被害は阪神地区の大震災にも勝る、私は地域的な面積、人口からするならば、おとるものではない。それがなぜ、島原の場合に、国の方があれだけ力を入れなかったのか、残念で実はなりません。しかし、あの阪神地区大震災の結果によっては島原にもそのありがたい影響が及ぼされるんじゃなかろうかという一抹の、そういう希望を持っております。そういうためにも、この災害に関する調査は一日も早くその数字を出していただくならば、比較検討がなおできて、国、県へのお願いもできやすいのじゃないか。そういうことを考えますがゆえに、どうぞひとつ専門的な立場から、正確な数字を一日も早く出してくださるよう、これも要望いたしたいと思います。
交通事故防止、
死亡事故ゼロの問題についてでございます。市の方におかれましても、いろいろと配慮をしていただき、広報車によって市民に呼びかけてくださっている。その努力等については心から感謝申し上げる次第でございますが、御承知のとおり、従来までありました春秋の、あの
交通安全運動期間中、運転手の講習会等もなくなってしまいました。今、島原市、島原警察署、そして島原警察署管内の島原地区
交通安全協会からの、あのお願い書のビラが各戸に配られます。それが唯一の今の防止運動への力であろうと思いますが、これはビラ等はもう見たら捨ててしまって、残す人は少なかろうと思います。
そこで、市長にお願いをいたしたいと思いますのは「
交通事故をなくしましょう」、「飲酒運転をなくしましょう」、「
死亡事故をゼロにしましょう」、そういうようなものをつくっていただいて、あのお正月のときに各戸に門松を張っていただきます。あのような形で、各戸にそのようなものを張っていただいて、出たり行ったりするたびごとに、それを見ながら、
交通事故をなくさにゃならん、飲酒運転をさしゃならん、
死亡事故ゼロに協力しようというような、そういうような一つの方法もあろうかと思いますが、そういうことをお考えになることはできませんか、お尋ねをいたしたいと思います。
13 市長（
吉岡庭二郎君）
交通事故、
交通死亡事故ゼロの対策でありますけれども、これにつきましては、特に島原市の
交通指導員やあるいは警察の御指導にによりまして、平成４年10月25日以降、全く島原市では
死亡事故は発生しておりません。これはすばらしい記録でございます。これをさらに伸ばすような努力をしていきたいと思っているところでございます。
なお、各戸にステッカーと申しますか、それを配付して、交通意識の高揚をしたらどうかという御提案でございますけれども、これはひとつアイデアとして受けとめさせていただきたいと思います。
14 17番（
元島和男君）
現在、交通死亡ゼロが続いておるということは大変ありがたいことでありますし、なお、この記録を伸ばすためにもやはり市の立場に置かれまして、関係者と相談をされ、そして、町内会等を通じて、自分の町内から１軒でも
交通事故をなくそうじゃないかというような意識を高めていただくような、そのような工法もお考えくださるということも
施政方針の中にせっかくこれだけ強調されておるわけでございますから、それを事実として何かの方法で、実現に努力してくださるならば、なお、
島原市民が安心して住めるし、
交通事故もなくされるし、飲酒運転もなくされるし、
死亡事故もゼロがなお続くと思いますので、どうぞその面につきましても、なお一層の積極的な御検討をお願いをいたしたいと思います。
最後に、
避難訓練のことでございます。
市長は、
施政方針の中にもそのことを盛られております。確かに、昨年、眉山崩壊を予想して、萩が丘地区の皆様方に、あの真夏の最中に
避難訓練に御協力を願われたわけでございます。
十分徹底してなかった面もあるやに聞いておりますが、今度の阪神大震災のあの被害状況の中で、隣組の方々が仲よくしてくださっているところは、とうとい人命を救うことができたということが幾つもテレビでも報道されております。せっかく島原市内にも、この普賢岳の噴火を契機として、自主防災組織ができておるわけでございます。こういうものを大いに活用するためにも、やはり地区別のそのような大々的な
避難訓練を実施されることが自主防災組織の自覚させることにもつながっていくと思います。
施政方針に盛られておるとおり、ぜひひとつこの大々的な、例えば、杉谷地区、森岳地区、霊丘地区、白山地区、安中地区と、地区別にそういう
避難訓練を計画なさるということはお考えがございませんでしょうか。もちろん、それをするためには自衛隊の皆さんや警察の皆さんや多くの方々に、お力添えをかりなければできないことではありますけれども、万が一のことを考えて、そのようなことをしておけば、多少とも被害を少なくて済ませるようなことになるんじゃないかと思いますが、市長のお考えをもう一回お聞かせいただきたいと思います。
15 市長（
吉岡庭二郎君）
避難訓練につきましては、特に地震による眉山崩壊等を想定した訓練が主になろうかと思いますけれども、それにつきましては、今後、全市を対象にするような形の訓練になるか、そこら辺まだ確定した計画はつくっておりませんけれども、なるだけ
避難計画に沿うような
避難訓練をしてみたいと思っておるところでございます。
16 17番（
元島和男君）
ただいま再質問に対しましても、市長の方から丁寧な御答弁をいただきました。
顧みますと、亡くなられました松尾市長さん、宮崎市長さん、そして前回の鐘ケ江市長さん、そして、このたびの吉岡市長さん、32年間にわたって市民の声を代弁し、この場でいろんなことを要望してまいりました。お願いをしてまいりました。その中に、十指に上るいろんな条例もつくっていただき実行されております。私にとりましては、最後の質問になりましたけれども、どうぞひとつ願わくば、今後も議会の皆さん方の建設的な要望、さらにはまた、市民の皆様の声を素直に受けとめていただいて、島原市の発展のために努力してくださるよう、切に最後になりますが、お願い申し上げたいと思います。同僚議員の皆様方や市の理事者の方々のお力添えをいただきまして32年間務めさせていただきましたことを、心から感謝申し上げますとともに、たとえ議員を引退いたしましても、市民の１人としてできるお力添えはなお一層努力したいと考え、本日の私の、第１番目に感謝しながら、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
17 議長（中村光利君）
しばらく休憩いたします。御苦労さまでした。
午前10時50分休憩
午前11時２分再開
18 議長（中村光利君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
11番。
19 11番（安藤幽明君）（登壇）
通告の順に従い、質問をいたしたいと思います。
平成７年度の市長の
施政方針と予算書の中から幾つか質問をいたします。
「市の復興と再生に向けて着実に成果を上げているところであり、将来に向けて明るい展望が開けつつあるものと確信する次第であります」と、述べられております。そこで、財政についてであります。
我が国は、景気の低迷、経済の不況など、非常に厳しい中にあります。そして、阪神地方の大震災によって、膨大な復旧復興への財源が必要になってくるものと思われます。それはおのずから、各地方自治体へ影響を与えるものであります。島原市は、災害下ということもあって、税収減であり、また交付税の伸びも期待できないものであります。しかし、復旧復興・再生への対策はやってゆかなければなりません。平成７年度の予算では、その財源不足を補うため、三つの基金から13億3,524万円の繰り入れをしなければならなかったようです。また、地方債も平成７年度末では96億6,500万円余になるようであります。市債の償還は交付税の中に組み込まれているとのことでありますが、今の、あるいはこれからの国の状態を見て、交付税、補助金等もさらに厳しくなってくると思います。また、地方分権、行政改革の大きな流れが押し寄せてくることです。本市の財政運営、財政の展望について、どのような見通しを持っておられるのか、お尋ねをいたします。
次に、行政改革についてであります。
今日の厳しい経済状況の中で、民間企業では、大幅な合理化が次々に行われております。もちろん、政府、地方自治体でも同じことだと思います。まして災害の継続している島原市においてはなおのことであります。
今月１日に部内に行政改革推進本部が設置されたようですが、その役目、目的はどのようなことなのか、お尋ねをいたします。
また、平成元年５月、市行政改革推進委員会から行政改革に関する意見書が出されておりますが、この意見書に対して、その後どのような対処がされたのか、お尋ねをいたします。
さらに、地方公共団体との人事交流を推薦するとありますが、具体的にはどのようなことなのか、お尋ねをいたします。
次に、保健衛生問題についてでございます。
まず、その中でごみ対策について。快適な生活環境を守り育てていくためには、ごみ問題を避けては通れないのであります。
４月から環境美化条例も施行されることになっており、大変期持されるところであります。現在、分別収集と資源回収のために、モデル地区町内会を指定して実施されております。そのモデル町内会を拡大する、あるいは数をふやすことはできないのかお尋ねをいたします。
次に、不燃物の分別収集のモデル地区の設置をしてはどうかと思うのです。再資源化の可能なものと、不可能なものなどを幾つかに分別して収集するモデル地区を設けてはと思います。また、現在、実施されております不燃物の収集が月１回になっております。少ないのではないでしょうか。粗大ごみの不法投棄の要因にもなると思いますので、月に２回、あるいは２カ月に３回など検討することはできないのか、お尋ねをいたします。
保健センターについてでございます。
市民にとって健康は何よりも大切なものであり、最高の幸せであります。どんな災害が発生しようとも、どんな環境に置かれようとも健康であれば、乗り越えることができるし、再生に向かって立ち上がることができると思います。健康が一番と思う多くの市民の期待と切望であった保健センター建設は、
施政方針に見る限り、大きく後退したと言わねばなりません。保健サービスの総合的な拠点としての保健センター建設はどうなったのか、お尋ねをいたします。
次に、まち並み環境整備事業についてでございます。
昨年３月、島原市中心市街地
まちづくり検討調査が発表、報告されてから１年が経過しております。これまでの１年間の経過はどうであったのか。さらに、今後の経過、スケジュールはどうなっているのかお尋ねをいたします。
また、新年度の予算の中に１千万円余の委託料があります。その内容はどうなのか。また、中心市街地
まちづくり推進協議会と行政とのかかわりはどのようになっているのか、それぞれお尋ねをいたします。
次に、教育についてでございます。
まず、週５日制についてでございます。
本年４月より週５日制が月２回実施されるとのことであります。当然、子供たちは家庭や地域での時間も長くなります。述べられていますように、児童・生徒の健全な育成は学校、家庭、地域社会が一体となって取り組んでいかねばならないと思います。民生部門で触れられておりました児童館での放課後の児童対策のあり方について、研究するとありますが、週５日制が月に２回になることとの関係はどうなのか。
また、週５日制と地域のかかわりについて、どのような考え方をお持ちなのかお尋ねをいたしたいと思います。
社会教育についてでございますが、学び合う社会づくり推進事業とありますが、これはどのようなことなのか。生涯学習推進組織の設置や学習情報提供、相談体制の整備等とあります。具体的にはどのようなことをなされようとしているのかお尋ねをいたしたいと思います。
以上、壇上よりの質問を終わりますが、答弁によりましては、自席よりさらに質問を続けさせていただきます。
20 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
安藤議員さんの御質問に対してお答えいたします。
財政運営についてでありますが、平成３年、突如として発生いたしました雲仙・
普賢岳噴火災害における財政運営の対応につきましては、国、県の温かい御支援のもと、災害対策を初め、被災者対策、さらには復興対策の諸事業に積極的に取り組んでまいったところであります。
平成７年度の当初予算編成で、本市における財政運営の状況を見てみますと、財政の基盤である一般財源の市税や地方交付税につきましては、この災害下で、また、現在の不景気のあおりを受け、余り大きな伸びを示しておりません。
一方、災害関連の経費や人件費、物件費等の増嵩は大きく、一般財源で対応すべき歳出が単年度の一般財源歳入を大きく上回り、予算編成上、歳入不足を生じ、約13億円を超える基金取り崩しによる対応を余儀なくされたところであります。
基金の取り崩しによる基金残高の減少や地方債残高の増嵩が進み、今後は財政運営上、極めて厳しい環境になってくるものと思ってはおりますものの、災害対策、復興、住みよい
まちづくりのためには積極的な取り組みが必要となり、その財源確保が最重要な課題になります。そのためには、あらゆる面から経費節減の方法を探り、今後予定いたしております新行政改革推進の中でも検討してまいらなければならない問題と思っております。
また、健全財政維持のために各種事業につきましても、優先順位のもと、最重要課題の採択などにより、事業採択を行い、あわせて国、県の効果ある補助事業の活用により対応してまいります。
新行政改革推進本部の役割、目的についてでありますが、平成７年３月１日を持ちまして、島原市新行政改革推進本部を設置いたしました。推進本部は市内部において、行革大綱策定のための最終意思決定機関でありまして、本部長は私が務め、助役、収入役、教育長、専門委員及び全課長で構成しております。この新行政改革推進本部の直属の機関といたしまして、助役と課長の合計10名で行政改革検討委員会を組織し、具体的な検討を行うこととしております。
さらに、行政改革検討委員会の調査研究機関として企画課内に行政改革推進対策班を置くこととしております。行政改革に対する新しい市の大綱案を策定した後、市の案に対する各界各層の皆様の御意見を幅広くお伺いし、大綱に反映させたいと考えております。
行政改革は一過性のものではなく、効率的な行政運営を行う上で、常に忘れてはならないことであります。昭和60年10月に策定いたしました行革大綱は現在の本市における行政改革上の唯一の指針でございまして、目標達成に向け努力してまいりました。また、行政改革推進委員会の意見書に対する取り組みにつきましても、ごみ収集や社会福祉施設などの民間委託やその他の事務事業の見直しなど、その実現に向け検討を加えてきたところでございますが、雲仙・普賢岳の噴火災害により現在、中断を余儀なくされております。このたび、平成６年10月、なお一層の行政改革の推進に努めるよう、国や県により通知がなされたところであります。
現下の厳しい社会経済情勢にあって、多様な行政需要にこたえるためには国等により示された画一的な行政を行うにとどまらず、その地域、市域に密着した地方自治体みずからが、地域住民の期待にこたえた魅力あるまちの形成を目指さなければならないところであります。そのため、今回の行政改革は噴火災害下という、本市の特異な現状を十分認識した上で、平成元年５月の行政改革推進委員会の御意見を踏まえながら、現行の行政改革大綱の見直しを行い、また、策定から10年という社会経済情勢の変化に伴う、新しい行政需要に対応できるような組織、機構体制の構築や現在の厳しい地方財政を認識し、より効率的、かつ効果的な行政運営を図るための事務事業の見直しや、職員の資質向上などに取り組む決意でございます。そして、財政的にも人的にも自主性、自立性を強化し、地方分権や広域連合等、これから訪れる地方の時代をしっかりと受けとめられる体制を築き、以前にも増して市民の皆様の負託にこたえられるよう努力してまいる所存でございます。
人事交流につきましては、本市職員の研修というとらえ方であり、他の自治体との交流を図ることは職員が違った環境で公務遂行の経験をすることにより、新たな発想を持つ人材の育成と資質の向上、実務の習得に役立つものであります。
そのような考え方から、新年度においては地方公共団体の人事交流といたしまして、本市職員２名と県職員２名の交流を考えているところでございます。
ごみの分別収集と資源回収のためのモデル地区町内会の拡大についてでございますが、近年、生活様式の多様化、使い捨て商品の増大などにより、ごみ量が増大しつつございまして、ごみの減量化と資源化は重要な課題となっております。このため、平成４年５月から森岳地区５町内、霊丘地区５町内、計10町内をモデル地区に設定し、新聞紙、、段ボール、古布等を対象といたしまして、資源回収と分別収集に向けた取り組みを行ってきております。平成４年度には、これら資源化物を70トン、平成５年度は73トン、平成６年度は２月末現在で81トン回収し、資源化の実績を上げているところでございます。
しかしながら、古紙等の価格が全国的に低迷し続けているため、現時点では回収ルートの確保が厳しく、これ以上モデル地区の拡大は困難な状況となっております。今後のごみ対策を考えるとき、分別収集の徹底化を図ることはごみの減量化と再資源化を図っていく上で、非常に大切なことだと考えているところであります。
このほか、子供会などが行う資源回収活動に対するごみ再資源化推進奨励制度や報償金制度や生ごみ自家処理堆肥化容器購入補助金制度等の有効活用を通じ、ごみ減量化と再資源化にさらに努めてまいりたいと存じます。
不燃物の分別収集のモデル地区の設置についてでございますが、本市では現在、空き缶、空き瓶などの不燃物は不燃物収集車両２台で月１回市内全域を収集しております。収集した不燃物は資源化施設の島原リサイクルプラントに搬入し、そこで手選別や機械選別により資源化を図っているところでございます。
その結果、不燃物の75％は資源化が図られておりますので、現行の方法で対応してまいりたいと存じます。
不燃物の収集を月２回、または２カ月３回となりますと、収集体制の見直しが必要であり、これに伴いまして、車両の増車、人員配置等の問題もございますので、当分、現行体制でまいりたいと存じます。
保健センター建設についてでございますが、市町村保健センターは昭和56年から市町村が行う保健サービスを実施する場所として設置が始まり、平成５年度末現在、全国で1,215カ所に設置されているところでございます。近年、高齢化が進み、出生率の低下や、がん、脳卒中などの成人病の増加により、疾病構造が変化し、地域住民のニーズの多様化する中で、住民の健康に対する意識の高まりに対応するためには、保健センターの建設は重要なことと存じます。
本市といたしましても、高齢化社会や噴火災害の中で、市民の健康増進と保健サービスの活動拠点として、また、心の触れ合う憩いの場としての保健センター建設について、これまで用地の選定や施設の規模、内容等について検討を重ねてまいりましたが、なお、課題が残されておりますので、今後も引き続き検討してまいりたいと存じます。
まち並み環境整備事業についてでございますが、昨年の３月に島原中心市街地
まちづくり基本構想を策定し、その後の取り組みといたしましては、その後の基本構想をもとに、地元商店街の皆様を初め、関係者の方々を対象にした説明会等を開催しながら、御理解と御協力をお願いしてまいったところであります。
こうした中で、昨年12月には関係者皆様の御賛同をいただいて、島原中心市街地
まちづくり推進協議会が発足されたところであります。さらに、今年１月には当協議会の下部組織として国光屋の跡地等を核とした
まちづくりに関する核施設研究会を初め、中央公園の整備に関する中央公園研究会や、堀町立線の拡幅等道路整備に関する水頭立線研究会、鯉の泳ぐまちの整備に関する鯉の泳ぐまち地区想定研究会、島原駅と島原城を結ぶ森岳商店街のまち並み整備に関する森岳地区協定研究会が設置され、それぞれの研究会で研究検討がなされているところであります。
新年度におきましては、さらに、それぞれの研究会を対象とした講演会や先進地視察等を含め、勉強会などを開催し、その成果を取りまとめ、地元の意見を反映した
まちづくり実施計画を策定したいと存じております。
委託料の内容といたしましては、実施計画策定業務委託料が主なものであります。この事業の推進に当たりましては、地元関係者の皆様の御理解と御協力が不可欠でありますので、今後とも連絡調整を密にし、相互間の合意形成を図り、一体となって活力ある
まちづくりに努めてまいりたいと存じております。
21 教育長（北田 久君）
学校週５日制との関連でありますが、放課後児童対策事業は、福祉事務所において、昼間保護者のいない小学校低学年児童の育成指導のため、児童館や保育所等で遊びを主とする活動を行う事業であります。一方、学校週５日制も子供の健全育成を目的としておりますが、その対象はすべての児童・生徒であり、土曜休業日に広く家庭や地域社会において、さまざまな体験を展開させようとするものであります。
次に、学校週５日制と地域とのかかわりについてでありますが、学校週５日制は学校、家庭及び地域社会の教育全体を見直し、社会の変化に対応して、これからの時代に生きる子供たちの望ましい人間形成を図る観点に立って実施されるものです。そのためには、家庭や地域社会における子供たちの生活体験、自然体験、社会体験などを豊かにすることが何よりも重要であります。市教育委員会では学校施設や島原城、市体育館、陸上競技場、市営プール、運動広場を開放するとともに、島原市学校週５日制推進委員会において、子供たちの学校外活動のあり方について提言をいただき、関係諸団体と連携しながら、その推進を図っているところでございます。
保護者や地域の皆様には学校週５日制の趣旨を御理解の上、御協力いただきますようお願いしているところであります。
次に、社会教育の学び合う社会づくりの推進事業についてでありますが、高齢化、高度情報化、国際化など、現在、社会の著しい変化に対応し、市民１人１人が生きがいのある充実した人生を過ごすための生涯学習の体制づくりが必要であります。本市の特性を生かしながら、まち全体で生涯学習を推進するために、平成７年度と８年度において、長崎県の指定を受けて学び合う社会づくり推進事業を実施しようとするものであります。
その事業の内容は第１に、生涯学習推進組織の設置でありまして、行政担当者や団体代表者、学識経験者等で、生涯学習の
まちづくり推進組織を設置をし、計画策定や推進事業の企画、実施、施行を行うもので、第２は学習情報提供、相談の窓口の設置や電話、巡回等により住民に対し、身近な学習機会や施設、講師、教材などについて積極的に情報を提供したり、学習相談に応じて、生涯学習の
まちづくりを推進しようとするものです。
このほか、学校の校舎などを市民に開放しての生涯学習事業の実践、研究や自主的な学習グループの活動に必要な場の提供や講師のあっせん、各グループの育成などによる生涯学習の
まちづくりを推進しようとするものであります。
22 11番（安藤幽明君）
それぞれ御答弁をいただきましたけれども、若干質問を続けさせていただきたいと思います。
まず、財政についてでございます。
基本方針の中では、一部分を取り上げて言うのもなんでございますけれども、将来に向けて明るい展望が開けつつあるものと確信するという、くだりもございますけれども、先ほどから答弁をお聞きいたしておりますと、少なくとも財政のことについては、そう楽観はできないのじゃないかというような気がいたしております。島原市が災害下にあるということだけじゃなくって、日本全体が景気の低迷をいたしておりますし、けさほどのニュースあたりでは円が90円台を割り込んで80円台になるというようなこともあっておりますし、そういったことを総合して考えていきますと、我が国の経済、景気あたりは大変厳しくなってくるんではないかというような気がいたしております。それはおのずから国の施策、そして、地方自治体のいろんな施策の中にもはね返ってきはしないかというふうな気がいたしております。それでも市民へのサービス、災害からの復旧、復興、再生へ向けて私たちは努力しなければならないわけでございますけれども、例えば、地方債、示されました資料によりますと、平成３年度末は69億6,000万円余ありまして、それが平成７年度末には96億何がしかになるというようなことも資料等をして示されておりました。
先ほどの答弁をお聞きしますと、現状のみの答弁でございましたけれども、交付税の不透明な部分もあるというふうなことも言われておりますけれども、そこら辺は地方債関係については、交付税の中にずっと組み込まれていくということは今までどおりの数字になってくるのかどうか、そこらあたりをもう一度お尋ねをいたしたいと思います。
23 総務課長（江川照男君）
地方債とその元利償還、それの普通交付税への算入という問題でございますが、この制度につきましては、いろいろ事業がございまして、その事業の種別によって、その算入が制度化されております。したがいまして、その制度化されているものにつきましては、今後もそういう形で算入をされていくということであろうというふうに思います。それから、その起債をいたします。いわゆる地方債をお願いをするわけですが、地方債すべてについて、その元利償還がすべてに普通交付税に算入されるというような状況では実はないわけでございまして、現在の制度から考えてみますと、地総債──地域総合整備事業債と、それから災害復旧債、それから特例債というようなものがございます。そのほかにまた、一般廃棄物の処理事業と、そういうものもございますが、言いかえますと、全体の地方債借り入れのごく一部について、普通交付税にぞの元利償還が算入されるということでございますから、全部お借りした金、それがその元利償還がすべて交付税に入っていくという状況ではないということを申し上げておきたいというふうに思います。
24 11番（安藤幽明君）
借金はしなければならないし、借金をすることによって事業をおこさなければならない状況にある。もちろん、借金がすべて一般的に言う赤字、マイナスだということにはならないとは思いますけれども、非常に厳しい状況にあるということだけは私たちはもちろんのこと、市民の皆さんにもそこら辺は知らしめておくことは大事かろうというふうに考えておるわけです。
そこで、もう一つ、基金を取り崩して、本年度も13億3,000万円余り取り崩して財源不足を補っておられるわけでございますけれども、その取り崩した三つの基金、財政調整基金、退職手当基金、公共施設等整備基金、残りが私の見間違いでなければ８億5,000万ということになるわけですけれども、要するに６年度末でざっと21億ありましたのを13億何がし取り崩して８億になった。来年も同じような数字の財源不足が万万一生じ、同じ規模の事業を推進しなければならないということになった場合には、その財源の不足分はどういうふうになさろうと思っていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
25 総務課長（江川照男君）
お話のとおり、平成３年の三つの基金の残高が33億。それから、４年、５年、６年ということに、今６年は執行中でございますが、７年度の今の推計をして、今の状況から考えてみて、お説のとおり、残高が８億5,000万円。ところが、平成７年の当初予算で財源不足で対応いたしましたのが13億3,500万ということですから、当然、足らないわけでございますね。実を言いますと、平成５年までは決算が終わっております。平成６年はまだ終わっておりませんが、平成６年の今の予算の状況では特別交付税を４億6,000万充当いたしておるわけでございます。
今月の末に特別交付税が交付されるという状況でございますが、12月交付分は４億幾らということで出てきました。合計いたしまして、３月下旬の特別交付税が幾らになるのか。これは私どもはなかなか推定が難しいわけですが、これは仮の話として、計算がしやすいように仮の話として受けとめていただきたいと思いますが、仮に特別交付税が10億円交付されたということになりますと、４億6,000万が充当いたしておりますので、５億4,000万の対応が余裕と言ったらおかしいんですが、出てくると。それが今年度試算しております８億5,000万円に積み重なってくるという感じになるわけですね。これはあくまでも10億円というのは仮の話として申し上げておるわけですが、それから７年度の当初予算につきましても、特別交付税の充当を５億円やっておるわけでございまして、その５億円の特別交付税が７年の、来年の今ごろですが、幾ら交付されるのかということでのその差、その差において差があれば、交付額が多かれば基金の積み戻し８億5,000万にまた積み戻して、次の年に対応ができるということになるわけですが、これは６年、７年、８年の話を申し上げた状況でございまして、そういうのが長く続けられるかどうかということにつきましては、大変危惧をしているところでございます。
以上でございます。
済みません。それからもう一つは、今、特別交付税だけの話をいたしたわけでございますけれども、年度末になってきますと、決算、不用額というのが若干出てきます。いつも３億か４億ぐらいは職員の節減という意味合いから考えてみて、予算が残ったものにつきましては、次の年に繰り越そうということで、不用額が若干出てまいります。そういうものが８億5,000万の基金残高に若干は影響してくるということも申し添えておきたいというふうに思います。
以上でございます。
26 11番（安藤幽明君）
説明聞いておりますけれども、しかし、どっち転んでも非常に厳しい、俗に言う自転車操業じゃありませんけれども、回転をさせながらしなければいけない状況であるというのは、先ほどからの答弁でよく理解できますし、それだけ引き締めていかなければならないのではないかというような感じがいたしております。
この災害だということもございましょう。これは仕方ないことです。その災害に向けて、災害からの復興に向けてのハードな事業は、これはとめるわけにはいきませんし、県、国がやる分についてはいろいろできるだけの協力をしなければならないけれども、事業内容も少しずつ検討と申しますか、市長の答弁じゃございませんけれども、順位をつけながら、よく検討しながらやっていかなければならない状況にあるということを私自身も理解をいたしたわけでございます。
市長も職員の方も大変だと思いますけれども、引き締めていかなければならないと。そういうために、この行政改革もあろうかというふうに感じがいたしておるわけでございます。推進本部できたばかりでございます。部内にできました推進本部、今からいろいろされていくわけでございますけども、10年前にできて、その後半分たった時点で、推進委員会から行政改革に関する意見書が出され、その後５年、６年と経過しておるわけですけれども、まだ、積み残しというか取り残したといいますか、ごみの問題、社会福祉施設の問題、そういったものも今後、どういうふうに考えていらっしゃるのか、これから検討されると思うんですけれども、ただ、目標を定め、目標に向かって努力する。しかし、社会の状況がいろいろ変化しましたから、変わりましたから、それがなかなかできませんというのは、それはそれでいいんでしょうけれども、余りにもこの10年間というのが、大綱が出されてから10年間というのが余りにも長過ぎて、そのことを大綱、あるいは推進委員会の意見書というものをお忘れになっているのではないかというふうな感じがいたすんですけれども、市長自身、先ほどの答弁でございました、取り残しの分ですね。ごみとか、社会福祉施設の問題とか、ほかにもございましょうけれども、そういったものに対して、現在今、どういうふうなお考えをお持ちなのか、お尋ねをしたいと思います。
27 市長（
吉岡庭二郎君）
この意見書につきましては、いろいろ検討はしてきたわけでございますけれども、いろいろ社会情勢も変わっておりますし、しかもまだ、雲仙・普賢岳の噴火災害ということで、特にこの意見書については凍結していただきたいということで申し上げてきたわけでございますけれども、今回、さらに行政改革を一層推進しなければいけないということでございますので、その意見書に出された問題につきまして、十分また、再度チェックし直しまして、今後、民間委託できるものは委託していくし、事務の見直しは見直ししていくという、それにまた、これで意見書になかったもの等につきましても、広く検討をしていきたいと思っておるところでございます。
28 11番（安藤幽明君）
行政改革は、大変大事な問題だし、今日的な課題でもございますし、まして、島原市にとってはなおのことだと思うんです。行革の大綱にもございますけれども、「減量すべきは減量し、新しい時代に対応した組織体制の確立を目指して」云々というようなことが書かれております。まさに、きょう今の島原市にとって一番大事なことだろうと思うんです。それは行政を改革するのと同時に財政を改革することにつながってくるというふうに理解しますので、ぜひ立派に進めていただきたいというふうに考えております。それから、人事交流の問題でございますけれども、先ほど答弁で県職員の方２名と、島原市の職員２名が交流して研修を目的とした人事交流をするということでございますけれども、これは大変すばらしいことだと思うんですけれども、ずっと、本年に限ったことなのか、あるいはずっと継続してなされるのか。それから、ほかの市、ほかの町との交流あたりも考えられていくのか、そういうことです。お尋ねします。
29 市長（
吉岡庭二郎君）
現時点におきましては、一応、県と市の交流を考えておりますけれども、また、いろいろそれを進める中で、行政がいろいろ変化いたしますと、また、その時点で考えていかなければならない問題と思っているところでございます。
30 11番（安藤幽明君）
今回、
施政方針の中では地方目治体との人事交流を推進するということだけで述べられてございますけれども、人事交流を行うことによって、いろいろ職員の方の研修、資質向上、技術の向上、いろんなものが積み重なってこようと思うんです。これを、これは私の要望でございますけれども、希望でございますけれども、これからは公務員間の交流だけに限らず、民間企業との交流あたりも広げていくということは、また別の意味の研修にもつながってこようかと思うんです。そういったあたりもぜひ御検討をいただきたいというふうに考えております。
次に、保健衛生関係でございますけれども、ごみ対策です。
モデル地区、モデル町内会を設けてやっていただいております。なかなか資源回収業者との問題、あるいはそのルートの問題あたりで大変御苦労をなさっているようでございますけれども、この２地区10町内というのは、ふやすのはやはり大変なんでしょうね。
31 市長（
吉岡庭二郎君）
回収した、その古紙等の価格が非常に全国的に低迷しておって、その引き取り業者がなかなかいないということもありまして、いろいろこちらからお願いしているという向きもあるのが現状でございまして、そういう意味を含めまして、現時点においてはこれをなかなかふやすと、また引き取り業者との関係がございますので、広げにくいということでございます。
32 11番（安藤幽明君）
資源再資源化とか、資源を大切にとか、そういったことがよく言葉としては使われておりますし、もちろん、資源を大事にしていくことは大切なことです。なかなかそれと、言葉と現実の難しさというのがあることは私自身も１年前の３月の議会で質問いたしたときにお聞きし、さらに理解はいたしておるわけですけれども、何とかいい方法が見つかればな、これはもちろん、島原市だけで解決できる問題じゃございません。国とか、あるいは内容次第では国際化との問題もかかわってきますので、なかなか大変だと思うんです。しかし、紙については天然資源でございますし、無限にいつまでもあるということは考えてはならない問題だろうと思いますので、さらに検討をしていただきたいというふうに考えます。
次に保健センターでございますけれども、別に取り立てて申し上げるまでもございませんけれども、平成６年度の
施政方針には「本市における保健サービスの総合的な拠点として保健センターについて、調査検討などを進め、建設に向けて努力してまいります」と、こうございました。「調査検討をして、建設に向けて努力する」と。本年度の
施政方針の中には「保健センターについて検討を進めてまいります」ということでございます。
先ほどの答弁の中で、いろいろまだ課題も残っているので、さらに検討をしたいということでございますけれども、本年になっても、なおかつ、建設ができない、動けないというのは、その残されている課題というのは具体的にはどういうことなのでしょうか。
33 市長（
吉岡庭二郎君）
まず、保健センターでございますので、非常に利用される方々がお年寄りから御病気の方々、というか病気がちの方々と申しますか、に利用されて、利用するのが保健センターでございましょうから、そういうことから考えますと、まず、場所をどこにするかと。これが一番今ネックでございます。やはり皆様が集まりやすいような場所を選定しなければいけないということで、一、二点場所を当たっておりますけれども、なかなかその場所選定の決定までには至っていないということでございます。
また、そうした場合にその中にどのような内容にしていくかということ等につきましても、やはりせっかくつくるんでしたら、医師会等との関連も必要だろうと思いまして、そこら辺の詰めも今後していかなければいけないと思っておりまして、建設のところまで持っていけなかったのでございます。今後も引き続き、いろいろそこら辺の解決に向けて頑張ってみたいと思っているところでございます。
34 11番（安藤幽明君）
場所と内容ということが主な課題だということでございますけれども、場所につきましては、それぞれございましょうけれども、便利な場所、交通の便のいいところを人々が集まりやすい場所だというようなことで、いろいろ問題も残ろうかと思いますけれども、もう一つの内容についてでございますけれども、もう市民の皆さんに
施政方針を通して、保健センターを建設しますよと呼びかけられましてから１年が経過しておるわけです。それでもなおかつ、まだ、内容について具体的に詰まっていないというのはどういうことなんでしょうか。もう器の大きさとかなんとかは別として、こういうことをします、ああいうことをします。先ほどおっしゃった医師会との詰めももうでき上がっておってもおかしくはないと思うんですけれども、そこらあたりはどういうふうになっておったんですか、内容は。
35 保健衛生課長（横田一彦君）
保健センターの内容、規模等の御質問でございますが、６年度の最初のところでいろいろ先進地の施設なども部内で視察、調査いたしました。
その場所場所におきましては、それぞれのいわゆる対象者、利用される方々の利用度合い、内容、そういったことについての対応で部屋づくりなり、例えば、機能回復訓練に伴う施設づくりとか、それから、幼児でありますと健康診断的なお部屋とか、機能を備える部分について器具の設置等についてというふうなことで、相当な施設の規模を設置してあるところもありますし、中には、島原で言いますと、公民館的ないわゆる集会、多目的に使える集会施設の中に若干保健的なものを加えたという施設もございます。島原の場合、やはり災害下の状況もございますので、住民の方々の安らぐ施設という眼目もございます。それとあわせまして、やはり場所の選定、この場所にやっぱり広さ、それから場所の位置等にもかかってくるかと思います。それから、利用される方々の交通手段、こういったことも考えあわせてのやはり施設の全体的な規模内容のまとめに、まだ今のところ、最終段階まで入ってないというのが現状でございます。
36 11番（安藤幽明君）
もう１年以上、あるいは１年半になるわけでございます。この保健センターの問題が出てからですね。それでも、まだ煮詰まっていないというのはどうしたもんかなというふうな感じがいたします。
先ほど壇上でも申し上げましたように、健康は何よりも大事なことです。市民の健康を守り、そして、健康を維持していくということは大変大切なことです。
施政方針で述べられておりますように、保健サービスの活動の拠点として、心の触れ合う場としての保健センターの検討をぜひ本年度中に検討を済ませて、来年度には工事ができるように、建物ができるようにぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。
時間がだんだん迫ってまいりましたので、あと幾つか残っておりますけれども、まち並み環境整備事業でございますけれども、今、商店街の人たちを中心に、市民の皆さんを中心に出されました調査書をもとにして、いろいろ中心市街地
まちづくり推進協議会を中心に、いろいろ御検討をなさっているようでございます。まさに市民の声を直接市政に反映させ、市民と行政とが手をつないで、新しい
まちづくりをしようと……
37 議長（中村光利君）
残り１分です。
38 11番（安藤幽明君）続
……いうことでございますので、その事業についてはぜひ手をつないでやっていただきたいということと、もう一つは、このまち並み環境整備事業、市の中心地のことでございますので、商工観光課もぜひ加わって、その事業推進のために御努力をいただきたいと思います。時間が参ったようでございますので、以上で私の質問を終わります。
39 議長（中村光利君）
午後１時まで休憩いたします。
午後０時２分休憩
午後１時 再開
40 議長（中村光利君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
19番。
41 19番（井村成俊君）（登壇）
最初に、眉山砂防事業につきましてでありますが、水無川、中尾川の砂防事業につきましては本格化しておりますけれども、市内中心部の眉山に対する防災工事予定がはっきりいたしません。地域防災計画の眉山対策に関する計画を見ても、地震に対する防災事業が見当たりません。地震に対する予防対策をお伺いしたいと思います。
また、大雨の際には、眉山全体から水があふれて市民生活に大きな不安を与えております。地域防災計画の中でも、本市の山崩れ予防対策は眉山対策と言っても過言ではないと指摘してあるように、眉山崩壊から市民の生命、財産を守るのが要請されておると思います。そのときどきの対策も大切ですが、ゼロ渓から７渓までを取り巻く砂防堤をつくれば安心できるんじゃないかと思いますが、この砂防堤の建設、あるいはこれにかわる構想がありましたら、お伺いをします。
市長は、市民の皆様の生命、身体、財産を守るのが行政の最大の使命であると表明なされておられます。
そこで、地震の際の危機管理体制について、お伺いいたします。
兵庫県に限らず、全国どこでも地震の発生が危惧されております。島原市も布津活断層を間近に控えて、ゆめゆめ地震の対応をおろそかにできません。阪神大震災でも問題になりました飲料水貯水、防火用水などの貯水槽の問題、あるいは食糧の備蓄、電気の停電した場合の情報通信の問題、けがや病気の災害医療のどうするかなどの問題などなど、阪神大震災を反省材料として、地域防災計画を見直すとの表明があったと思いますが、地震の発生の基準を震度６、あるいは震度７の発生のどちらを想定して見直すのでありましょうか。
島原市も噴火災害から５年目を迎えております。噴火災害を初め、火災、台風、水害など集中管理する防災情報センターがありません。市民の生命、財産を守るためにもぜひ必要と思いますが、いつごろ、このセンターをつくる予定なのか、たまわりたいと思います。
建築基準法が1980年に改正施行されておりますが、この1981年以前に建築されました建物は市内で何割あるんでしょうか。また、災害の際の自衛隊との防災訓練はどのように考えてあるのか、お伺いいたします。
経済企画庁がまとめました2010年の労働市場の試算によりますと、製造業の就業者は現在より350万人減少して、サービス業は430万人ふえて、最大の業種になるとの予想をしております。島原市はもともとサービス業が経済活力の主流を成しておりまして、時代の流れをうまくとらえれば発展のチャンスはまだまだあると見ております。
基本構想の中に、島原市を「火山とともに生きる湧水と歴史の
国民公園都市と位置づけて、観光保養都市を追求していく」とあります。そして、人を迎え入れる都市機能の強化を主張されておられます。私も同感でありますが、商工観光の活性化の面から、少々お伺いいたしたいと思います。
基礎的な質問ですが、従来の島原市内を観光されて島原市内に宿泊される客数と、市内観光されて雲仙・小浜に宿泊される観光客の実態をお示し願いたいと思います。
私の所属する全日本薬種業協会も毎年全国大会をどこかで開いております。大体の参加者予定が3,000名程度のようでありますが、そのほかにも薬剤師大会とか、医師会総会、医学会など、大規模ないろいろな団体が全国大会、研究会などを行っております。この大会を誘致できる施設を島原市としてもぜひつくってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
薬園跡の周辺整備を行って、長大薬学部との共同研究できる研究棟の建設、あるいは市民や観光客を対象にした薬草健康講座ができるホール、休憩所などの整備をしてもらいたいと思っております。
また、薬草園へ入る道路が現在では農高の方面からだけなんですが、これを椿原線を利用した方向から入るようにできないものだろうかと思っております。この面の整備をしてもらいたいと思っております。
また、薬草園で採取されました種子や根を圃場整備した農園に移植して、健康茶などの特産品の開発、あるいは市民農園、市民薬草園の開発はどうだろうかと思います。
また、基本構想の中にありますが、地熱発電所建設は島原市にとって大変な活力を与えます。これは先だっての本会議でも提案しておりますが、これの実現性調査を推進するとありますが、できましたら具体的にお示し願いたいと思っております。
そして、お堀のショウブ園がありますが、このショウブ園の活用についてであります。
ショウブ園の花が咲く時期にカメラの写真撮影会のイベントをしたらどうかと思うわけです。ただ、ショウブ園の道が現在は土盛りにしてありまして、革靴やハイヒールではめり込んでしまって、汚れて歩きにくいので、れんがを敷き詰めるか、あるいは木のすのこの道をつくればどうだろうかと思います。また、あずま屋がありませんので、休憩の場所がありません。したがって、あずま屋風の建物を休憩所をできれば２カ所程度つくってはどうかと思うわけです。その後、ショウブ園の花の時期に合わせてカメラの写真撮影会を企画したらどうだろうかと思っております。
また、第三セクター方式、あるいは市単独でも結構ですが、観光物産館をつくり、特産品の展示販売をしたらどうかと思います。また、この中に火山灰を利用した陶器の実演を行ったらどうだろうかと思うわけです。この陶器の実演につきましては、ある業者の方も要望してありましたので、ぜひこの面の施策をお願いしたいと思います。
年金保険料貸付制度につきましては、12月定例会でも取り上げましたので、その後、市民の皆様から多くの反応が来ております。厚生年金は現在20年間、240カ月掛けて初めて受給資格が生まれますが、いろいろな都合によりまして、60歳過ぎても20年に達しない方々、あるいは企業の都合によりまして、保険料を納めていない事例もあるようであります。したがいまして、60歳を過ぎますと、国民年金高齢者任意保険に加入したくても生活が手いっぱいでとても保険料まで納めれないという方々がいらっしゃいます。そんな方々のためにぜひ年金保険料貸付制度をつくっていただきまして、厚生年金などが受給資格のできるまで、５年なり、６年なり、あるいは７年なりの間、貸し付けてもらったらどうかなと思うわけです。その後に受給発生した後で年金から返してもらうという方向はどうだろうと思っております。
それから、児童福祉対策でございますが、平成７年度から学校５日制がふえます。当然、休みもふえるわけですので、子供の健全育成の面から、地域、学校、家庭の各分野の連携が大切になろうと思っております。
その一つの方法として児童館の活用が検討をされるとありますが、現在、１カ所の児童館がありますので、私は小学校区に１カ所はつくってもらいたいと思っております。また、共働きの家庭が今後ふえると思いますので、放課後児童対策についてもどのようにお考えなのか賜りたいと思います。
住民票、印鑑登録証明自動交付についてでありますが、これは一昨年12月、自治省でゴーサインを出しました。現在、全国で三十数カ所の自治体で導入されていると聞いております。この自動給付を行いますと、現在働く方々が多い中で、土曜、日曜に休まずに働く方がいっぱいいらっしゃいますので、そんな方々の利便性、あるいは行政の市民サービスの一環として、この住民票、印鑑登録証明書自動交付機の導入を図ってもらいたいと思います。
次に消防の救急隊員は現在、男性ばかりですが、女性の救急隊員の導入はどうなのかと、採用の予定はどうなのかお伺いいたします。
以上で質問を終わりますが、答弁の次第によりましては、自席より再質問いたします。
以上です。
42 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
井村議員さんの御質問に対してお答えいたします。
まず、眉山の治山対策につきましては、平成６年３月に開催されました熊本営林局による雲仙岳・眉山地域治山対策検討委員会での審議を踏まえ、眉山地区直轄治山事業全体計画構想が策定されたところであります。
この構想では、眉山全体の施設計画は治山ダム等65基、沈砂池２基、導流堤22基、緑化工44,000平方メートル、水路工1,695メートル等が計画されております。また、そのうち６渓につきましては治山ダム、導流堤等の建設とあわせて、治水対策として大手川改修工事等が進められているところでございます。
眉山を取り巻く大規模なダムにつきましては、治山、砂防、河川との関連もあり、関係省庁との調整を要する等、難点があり、当面は現在策定されております眉山地区直轄治山事業全体計画の早期完了について陳情等をお願いしてまいりたいと存じます。
ライフラインの確保についてでありますが、水道、通信、電気、都市ガス等、雲仙岳噴火災害により、大きな被害を受けたところでありますが、警戒区域の解除に伴いその都度復旧され、現在の警戒区域を除き、ほぼ災害前と同様の供給が確保されているところであります。
災害時の対応といたしましては、飲料水の確保につきましては、市内65カ所で日量22万トンもの湧水群があり、水量としては十分であります。
次に、通信の確保につきましては、NTTで交換機のふくそう対策、電送路、伝達路の各種救済対策とあわせ、島原半島のデジタル化を完了されるなど、災害に影響を受けにくい設備の充実に努められております。
次に、電源の確保につきましては、九州電力で被害を受けるおそれのある施設の強化、防護対策を行うとともに、本市の孤立化電源対策として外港、霊南埋立地及び片町の３カ所に発電機基地を設置されております。外港内燃力移動発電機基地につきましては、発電機１台常設され、2,700キロワットの出力を持っております。霊南埋立地高圧発電機基地は発電機35台で8,400キロワット、片町高圧発電機基地は発電機26台で6,240キロワットの出力があり、この２カ所の発電機61台につきましては、九州管内から有事の際に、それぞれの基地に運び込み、電源を確保する体制であります。３カ所で17,600キロワットの発電能力があり、通常の約60％の供給量だということであります。
次に、都市ガスの確保につきましては、西部ガスで被害を最小限で食いとめ、早期復旧を図るための対策として、市内の導管埋設区域を六つの復旧ブロックに区分けするバルブ取りつけ工事が既に完了しているところでありまして、各事業所におかれては、万一の場合に備えた県外等からの復旧応援の体制も構築されていると聞いております。
なお、食糧につきましては、島原食糧販売株式会社に米約300トンを備蓄しておりまして、これは島原半島の10日分の米に当たるわけでございます。そのほか乾パンの確保も九州管内で久留米に備蓄されているところでございます。
次に、災害時の医療体制の確保についてでありますが、県立島原温泉病院、島原保健所、並びに島原市医師会により救護班を編成していただき、対応をお願いしているところであります。
また、医薬品等については市内の薬品問屋の御協力をいただき、一定量の医薬品の確保をお願いしているところであります。
貯水槽の設置につきましては、今後検討をしてまいりたいと存じます。島原市地域防災計画の見直しについてでありますが、昨年は地震等が発生した場合、起こり得る災害として眉山崩壊と市街地大火を想定した
避難計画を策定し、大幅な見直しを行ったところであります。
今回の阪神・
淡路大震災を教訓として防災上の問題点を点検し、今後、防災計画の見直しを図ってまいりたいと存じます。
防災情報センターの設置についてでありますが、島原市災害対策本部は防災各機関からのあらゆる情報を分析し、必要な情報につきましては、市民にお知らせし、防災対策に万全を期しております。現在、情報の収集、発信等、迅速に処理する体制が整っており、十分防災センター的役割を果たしております。また、新年度において、三会支所に防災行政無線の遠隔装置を設置し、万一の場合、現地本部として使用できる体制を整えることにしました。本格的な防災センターの建設については、災害の推移を見ながら、これから先の問題として検討してまいりたいと考えております。
1981年以前に建てられた建物数については約80％であります。また、補強に対する助成等については今のところ考えてないところでございます。
防災訓練についてでありますが、訓練の対象とする災害については当然、自衛隊との連携も必要となりますので、自衛隊だけとの共同訓練ということではなく、市、県、警察、消防署、消防団、自衛隊等、各防災機関が参加する総合的なものを考えてまいりたいと存じます。
宿泊数の動向についてでございますが、現在、本市への入り込み客は島原の安全性の認識も深まり、増加の傾向にありまして、その中でも修学旅行生を除く一般客は災害前に比べ、相当数戻ってきている実情であります。
宿泊の動向につきましては、観光宣伝隊派遣による各学校、団体、観光エージェント訪問など、あらゆる機会を活用し、日程、行き先、宿泊先など聞き取り、あるいは懇談会開催時に実態調査を行い、持ち帰り検討協議しているところでございます。
今後もさらに、島原温泉観光協会、島原温泉旅館組合と連携をとりながら、より密度のある情報の収集に努めてまいります。
なお、平成５年度の宿泊数は島原市22万2,000人、雲仙72万9,000人、小浜37万8,000人となっております。
国指定史跡旧
島原藩薬園跡は昭和50年度に国の指導を得て、保存管理計画が策定され、昭和62年度までに整備等を終了いたしました。現在は、栽培内容の充実に努めているところであります。今後は駐車場、休憩所、資料展示所、栽培園等の整備や市全体での観光施設との連携等、総合的な検討が必要だと思われますので、新年度で基礎調査及び基本構想の策定について取り組みたいと考えているところであります。
その後、薬園を生かした総合的な
整備計画の策定を行う段階で、御提言の内容も含めて検討させていただきたいと存じます。
地熱発電所のことでございますが、今回の火山活動を活用した地域の振興策として、地熱発電や熱水利用が可能となれば、省エネ対策や産業発展へ貢献することになるという考えから、その実現性調査の推進を関係機関へ要請していくとしたものであります。
島原市の区域内に限っての考えではなく、近隣町を含めた広い範囲での可能性調査になるものと想定されますが、噴火活動が継続しておりますので、取り組みについてはこれからという段階でございます。
島原城趾公園内ショウブ園につきましては、昭和60年度から昭和63年度の４カ年で整備を行ったものでございます。園内は年間を通して散策の場として利用されておりますが、園路の路面材につきましては、堀の中という特殊な場所であり、景観的にも堀に合った材質をとの考えで、良質な土砂を散布し、ローラーによる転圧仕上げで施工いたしたものでございます。お掘りの情景を考えますと、砂利による園面仕上げが違和感がないものと思われます。
あずま屋設置につきましては、当初の計画時点で種々検討いたしましたが、堀の中に建物を設置することは、堀の中の情景等から考慮してそぐわないとの判断をいたしているところであります。
今年実施いたしました島原観光写真コンテストの中でもショウブを題材にした作品が出品されております。
観光物産館の建設についてでありますが、地域の物産や特産品の製造工程の見学や展示販売をすることは特産品等の普及振興の面において、一つの方策であると存じます。また、火山灰等を利用した製品づくりは地域産業の活性化になり、大きな役割を担うものと存じます。
観光物産館については、昨年12月に発足した島原中心市街地
まちづくり推進協議会で、現在調査研究中でありますので、報告書を参考にしながら、今後検討してまいります。
年金貸し付け制度の創設でございますが、国民年金の第１号被保険者には厚生年金などに加入されていない20歳から60歳未満の人は加入しなければならないことになっております。この場合、年金の受給資格は保険料を納めた期間と保険料を免除される期間をあわせて25年以上となっており、55歳になったときから老齢基礎年金が支給されます。
したがいまして、未加入や保険料滞納等により納付期間を満たさないため、受給できないケースが出ております。その救済対策といたしましては、60歳から70歳までの国民年金へ任意で加入する制度があります。この制度を活用していただきますと、10年以内の受給資格期間の不足の方につきましては、この期間に国民年金の保険料を納付していただければ、受給資格期間を満たすことができることとなっております。この場合、60歳から任意加入に伴う保険料の支払いのため、年金貸し付け制度の創設につきましては、現在、県下では実施している市町村はございませんし、また、転出、死亡等による貸付金の償還等の問題もあり、考えていないところでございます。
児童館の増設につきましては、現在ある保育所、学校、集会所等、社会資源を児童健全育成の場として活用してまいりたいと考えております。
住民票、印鑑登録証明書の自動交付機の導入についてでございますが、平成６年12月現在、全国で自動交付機が導入されております市町村は31市町でございます。また、県下では２町だけの導入でありまして、県下各市におきましては、経費、利用率的な問題もあり、まだ導入されていない状況でございます。本市といたしましても、これらの問題を十分検討し、また、県下各市の状況を見守りながら対応してまいりたいと存じます。
島原地域
広域市町村圏組合の消防本部救急隊員の採用についてでございますが、救急需要は年々高まり、救急業務は住民の生命を守る上で大変重要な行政サービスであります。この救急需要にこたえるため、救急隊員の教育を充実し、資質の向上を図っているところであります。
消防本部では、専任救急隊員は配置せず、警防要員、救助要員及び予防要員等、その他の業務と兼務をして対応している状況であり、そのようなことから、専任の女性救急隊員は採用されていないところであります。
43 19番（井村成俊君）
女性救急隊員は現在いないということですが、これは将来はどうなんでしょうか。もう将来とも入れないということですか。
44 市長（
吉岡庭二郎君）
広域圏の消防法のことでございますし、将来どのような形で入れるかにつきましては、ちょっと今検討していないということで聞いております。
45 19番（井村成俊君）
実は、東京消防庁で昨年４月から女性労働基準規則の改正によりまして、深夜業の規制が解除されたということで、これから女性救急隊員が生まれておりますけれども、現在11名の方が労働しているということだそうです。今、８名の方が研修を終えて昨年12月から救急隊員の任命を受けて活動しているということでございますが、この女性救急隊員が入ったおかげで、どんなことが変わったかといいますと、救急患者がソフトに、安らぎを感じを受けやすいと。あるいは一番大きな面ですけれども、女性にしか話せない病状などを的確に聞くことができるということですね。それから、救急患者の関係者に連絡する際も、男性よりも女性の方が安心感を与えるということで、大きなメリットがあるんだそうです。あるいは、病院関係者の方々も女性の方がソフトで感じがいいということで、非常に好評だそうですので、島原市としましても、ぜひこの方向で検討してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
46 市長（
吉岡庭二郎君）
広域圏の会議におきまして、そういうような希望もあったということを議論していただきたいと思っております。
47 19番（井村成俊君）
それから、住民票、あるいは印鑑登録証明の交付の件ですけれども、たしか島原市でも、これの研究を行ったんじゃないですか。その結果はどうなんでしょう。
48 市民課長（村尾洋一君）
自動交付機の導入につきましては、部内では検討いたしたわけでございますけれども、何分にも経費がかかるわけでございまして、仮に５年リースでいたしますと、概算で月に140万、年間約1,700万程度がかかるということでございます。それから、補助の面でございますけれども、この導入につきましては、補助制度がございません。ただし、特別交付税で一部措置がなされることになっておりますけれども、具体的にどの程度の額になるかということにつきましては、はっきりしていないということでございます。
それと、利用率の問題もございまして、一応うちの方で全国の平均を出してみたんですけれども、大体利用率が３％弱となっておりますので、ちょっと費用効果の面が薄いということでございますので、今後、他市の状況を見守りながら対応してまいりたいというふうに考えております。
49 19番（井村成俊君）
この利用率のパーセントですけれども、ちょっとおかしいんじゃないですかね。これは大阪府の羽曳野市、あるいは北海道の芽室町などでも実施しておりますけれども、印鑑登録証明が大体３割ですよ、平常の。平時の３割は利用していると。それから、住民票が15～20％、結構多いんじゃないでしょうかね。
発足した当時の場合は、恐らく市民の方々も戸惑って利用は少なかったと思いますけれども、なれてくると多いんじゃないでしょうか。特に、これは役所の場合、週休２日制になりまして、土曜、日曜が完全の休みですね。一般の市民の方々は土曜、日曜働いているわけですよね。だから、いついかなるときに住民票とか印鑑登録証明が要るかわかりません。土曜、日曜を合わせますと３日間とれなくなると。そうすると、仕事の関係とか、あるいは証明の関係とか、商売とか、いろんな面で不都合が生じてくると思います。そういう関係でお金はかかると思いますけれども、職員の方々は２日休むわけですから、それで、市民には金がかかるから出せないと、これは本末転倒じゃないですか。あくまでも市民サービスのために金使うということじゃないんでしょうかね。確かに、金はかかるでしょうけれども、役所の方で２日間休んで、市民には我慢せろということになると、おかしくなると思いますので、これはそのための市民サービス向上の意味で、入れるところは現在31カ所とありましたけれども、31カ所の導入されているところは、その意味でお金はかかるけれども、市民サービス、市民行政のサービスの意味で導入されているんじゃないかと思うんですけれども、市長さん今度いいでしょうか。
50 市長（
吉岡庭二郎君）
それぞれ大きな都市と島原のようなところとの差はあろうかと思いますけれども、先ほど課長も申しましたように、それを実施するとなると、やはほり経費等も伴うことでございますので、本市としては今のところ、すぐ実施するということは考えていないところでございます。
51 19番（井村成俊君）
北海道の芽室町は人口は少ないんですよ。島原市よりもっともっと少なくて、その中で芽室町でも、土日曜、祭日までやっておるんですね。年末年始除いたあとは全部やっておるんです。あけておるんですよ。ですから、災害の真っただ中の島原市はなおさら、自動交付機の導入が求められると思うんですが、ぜひ現在も県内では時津町とあと１カ所どっかあっておると思うんですが、国見町でも住民サービス向上という意味で導入されておられます。８市町村はないということで、ほかの市に横並びで入れてないということなんですけれども、これどうですか。先頭を切って島原市が導入されて、行政サービスを図るということではいかがでしょうか。
52 市長（
吉岡庭二郎君）
島原市におきましては、財政事情もだんだん苦しくなっておりますし、今後また、行政改革も進めていかなければいけないようでございますので、そこら辺でどれが先にしたが、市民に一番サービスができるかということをいろいろ検討した上で、総合的な問題としての検討になろうかと思います。
53 19番（井村成俊君）
児童館の件ですが、現在１カ所あるわけですね。当面では、いろんな保育園その他の活用をするという御答弁だったんですが、実は昨年児童館の運営協議会がありまして、その中で担当者の説明では幼児だけでなくて、小学生、中学生、あるいは一般のお母さん方も子供さん連れてきているということで、非常に健全育成の面から見ますと、理想的な運営がなさっておられるようです。ある父兄の方から話があったんですけれども、島原に転入してこられた小っちゃい子供さん持ちのおばさんですが、どこに行って子供さんを遊ばせたらいいかわからんということがありまして、人づてに児童館があることを聞かれて、森岳地区の方からですけれども、わざわざ車で行って時間をつぶしておられるということでございます。そういう意味で、また保育園が違った。児童館は児童館なりの使命といいますか、働きがあるようですので、ますます子供さんの時間が減りますし、小学生、中学生、あるいは児童の方々が一緒に遊べる施段というのはまずないですね。これらの意味から、ぜひ児童館を増設してもらいたいと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
54 市長（
吉岡庭二郎君）
児童館にかわるものとして保育所とか、学校の空き教室ということを考えておりますので、特に、改めてまた児童館をつくるということは考えていないところであります。
55 19番（井村成俊君）
それから、共働きの家庭が相当ふえておりますので、放課後児童対策について学校の空き部屋、あるいは大体放課後何時ぐらいまで子供さんを預かるようになるのか、その点の検討はいかがでしょうか、教育長どうですか。
56 教育長（北田 久君）
学校の空き教室についてでございますけれども、必要があれば、この特別教室等は利用も考えなければならない、このように思っております。
57 19番（井村成俊君）
その際に子供さんたちだけ遊ばせるということになりますと、いろんな不安がありますので、それ当番する先生、あるいはボランティアの方とか、父兄の方とか、そういうふうな点の付き添い関係の方はどのように考えておられるんですか。
58 教育長（北田 久君）
平成７年度４月から学校週５日制、５日制が月に２回になります。これにつきましては、一応この土曜日になりますので、８時半から12時まで。（発言する者あり）失礼しました。９時から12時までというように指導員を置いて対応したいと、このように考えておるところです。
59 19番（井村成俊君）
それから、年金保険料の貸し付け制度でございますが、市長さんの御答弁によりますと、60歳以上の方には国民年金の高齢者任意保険に加入してもらうと。なお、保険料を払ってもらうというふうになっておりますが、実はですね、60歳過ぎの方々の場合は職場もほとんどないし、蓄えも少ないと。今11,100円ですけれども、保険料を納める余裕がない方がいらっしゃるんですね。もう生活手いっぱいで、生活保護を受けていないだけなんですよ。そういうふうな方々を救済する意味でも、これは本人が金があって、本人の都合で保険料を納めていないんではなくて、転勤とか、職場が倒産したとか、あるいは職場の不都合で保険料を納めていなかったとか、いろんな本人に関係のない部分で20年間の月数が少なくなっている方がおられます。これはあくまでも本人の過失じゃありませんので、そんな方々に対して、ある方は18年半と、あと１年半、厚生年金のある会社に勤めればいいんですけれども、なかなか60歳過ぎて厚生年金のある企業が雇ってくれないということを言っておられました。通算で25年ですので、あと６年半掛ければ、納めれば年金受給ができるわけですけれども、その間貸し付けてもらう制度をつくってもらえば、相当今安心できるんじゃないかと思います。仕事が転出とか、その他で貸し付けたお金が返ってこないんじゃないかという御心配ですけれども、それはそれなりの保証人を立てるとか当然すべきなんだと思います。もちろん、お金の貸し付けですので、それらの担保をとった上で、制度をつくってもらうと。そして、困った方々を救済していくということにすれば、どうかなと思うんですね。本人が掛けなくて、意識的に掛けなくて年金の受給がなくなるということは別ですけれども、あくまでも本人の稼ぎじゃなくて、周りの社会環境の変化によって、掛けたくても掛けられないと。あるいは掛けておるんだけど、実際には納めてなかったとかいう事例があるわけです。その意味で、そういうふうな方々の、まじめな方々を何とか救ってもらいたいと思うわけです。
たしか、これの制度は長崎県下はもとより、全国的にも余り聞いてないんです。新聞社に聞いても、ないだろうと話があったんですけれども、ほんとの初めてというか、珍しい制度は珍しい制度ですので、いろいろ回収の方法とか、貸し付けの基準とか、担保の取り方とか、あると思うんですけれども、ぜひ来年度ぐらい。１年間は研究していただいて、平成８年度ぐらいからは、この制度の発足をしてもらいたいと思うんですが、市長さん、いかがでしょうか。
60 市長（
吉岡庭二郎君）
これについては今のところ、実施する考えはありません。
61 19番（井村成俊君）
そうなりますと、市長職として市民の皆様の生命、財産を守るという、
施政方針とちょっと違うんじゃないですかね。本人が瑕疵があって納めてない。そんなだったらわかりますけれども、まじめに生活して、まじめに納めて、市民税納めてですよ、保険料を納めてやってきた方々が、周りの都合によってできないわけですので、これは何とか研究していただいて、早い時期にこの制度の導入もしてもらいたいと要望しておきます。
それから、人を迎える都市基盤の強化ということでうたってありますが、島原市の場合は文化会館で1,200名の収容人員があります。これでは大きな大会とか、研究会とかイベントはできませんね。コンベンションホールをつくると基本方針にありますので、できれば体育館とか、全国大会ができる、スポーツ大会ができる体育館とかイベントの開ける施設を島原市につくってもらわないと、もうずうっと島原市には来ないんじゃないでしょうか。長崎県でも長崎市内でも難しいと言われますけれども、市民会館でも2,000名前後ですね。そのくらいです。だから、私たちの薬種業協会の大会があったんですけれども、狭過ぎて困ったというような実情です。ですから、今後のイベントを考えれば、全国大会を迎えるとなりますと、やっぱり3,000から5,000ぐらいの座席のあるイベントホールをつくらないと迎えられないと思いますね。ただ、宿泊の場合は市内、あるいは小浜・雲仙を入れますと、まずまずされると思いますので、施設の都市機能強化について基本構想にありますけれども、見通しなどお聞かせください。
62 市長（
吉岡庭二郎君）
大型のコンベンションホールの建設につきましては、いろいろな人からも要望があっているところでございます。現在、今災害中でございますけれども、今後、火山博覧会の開催とか、火山博物館、あるいはそこら辺を中心としていろいろな施設も考えられるわけでございますので、そのような中での一つのコンベンションホールとかいうことも考えられると思いますので、今後のこれにつきましては、検討の課題となると思います。
63 19番（井村成俊君）
それから、観光物産館の件ですけれども、これもやっぱり島原市としてはどうしても必要な、つくってほしい施設じゃないかと思います。あそこの国光屋の跡地ですけども、ああいうふうな中心部を
まちづくり基本構想などにもあるんですが、これは市の方で土地開発公社など、先取り購入して、いろんな市の施設の建設に利用できないかと思うわけです。その一つに、観光物産館もあるわけですが、この中にも話しておりますように、火山灰を利用した陶器の実演なども、それから観光客の目玉に非常にいいんじゃないかと思うんですね。あるいは薬草園の薬草の実物をさわってみるとか、あるいは味を見るとか、お茶を飲むとか、それも一つは長崎、大村とか雲仙とか流れるお客さんを島原市観光に１泊では無理と。あるいは素通りできないというふうな観光めぐり、史跡めぐり、あるいは
国民公園都市ありますように、防災工事、防災の施設の見学とか、いろんな施設の開発をしていただいて一回りすれば１日過ぎるというような格好にしてもらえれば、ちょっと見て素通りしていくお客さんを島原市内に泊めることができるんじゃないかと思うわけです。
そういう意味でも、観光物産館とか、薬草園の開発とか、言うわけですけれども、これが観光物産館の場合には場所はできれば市内中心部がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。市長さんの気持ちとしては。あったがいいと思うんですよ、いかがでしょうか。
64 市長（
吉岡庭二郎君）
もちろん、観光物産館はあったにこしたことはないと思います。
しかしながら、場所をどこにするか、どんな内容にするか等もございますし、一つの例といたしまして、島原中心市街地
まちづくり推進協議会でいろいろ調査して報告をなされておりますので、その報告を参考にしながら、今後のいろいろ検討していかなければならないと思っております。
65 19番（井村成俊君）
それから、ライフラインの問題ですけれども、先ほどるる御答弁がありましたが、やはり地域防災計画の中から話してあると思うんですけれども、あの計画の内容はいわゆる地震を考えた、想定したものじゃないようですね。例えば、人員の結集の仕方とか、医薬品の配送とか、備蓄とかありますけれども、災害医療の医薬品のリストの問題とかあるんですが、例えば、医薬品についても市内の問屋さんを当たってみたんですけれども、例えば、消毒アルコール、あるいはクレゾール、基本的な物質ですけれども、500グラムで６本しかないんですね、ある問屋さんの場合は。これは電話で聞きました、在庫を。ただ、今の商社の場合は毎日配送するわけです。だから、在庫は要らんわけですね、商売上は。毎日出る量があればいいわけですので。だから、３日分、４日分という在庫は持たんわけです。そういうふうなリストラになっておりますので、いざという場合には全く役に立たないということですね。だから、神戸の問題でも新聞でいろいろ報道しておられますように、市役所に災害用の薬品のリストがないと。だから、どれをいつ持っていったかわからないということですね、病院の方に。どれが必要になるのか。素人はわからんわけですね。関係者は全部御存じですけれども、それからリストがなからんと、ボランティアの方が持ってきたとしても必要な医薬品の名前がわかりません。あるいは集荷量もわからんわけです。それをきちっとそろえたリストがなかったということで相当な混乱を招いておるようです、神戸市でも。
それから、神戸市の事例を今度の防災計画の中にしっかり組み込んでいただいて、遺漏のないようにしてもらいたいと思うわけですね。例えば、医者が行きたくても道路が壊れていけない。あるいは通信が途絶えて情報が集まらないとか、もう切りがないんですね。今度の近畿圏の方では防災都市公園をつくって、その中に備蓄していこうというふうな構想を持っておるようですので、将来は国の助成でもって大きい都市なんかにはそういうふうな食糧の備蓄とか、水槽とか、医療用の備蓄とかなんとかあると思うんですが、特に島原市に限っても布津断層があるわけです、近くに。いつ起きても、島原市に地震があってもおかしくないというふうに専門家は言っておられますので、せめて地震に対する面でのライフラインの整備をしてもらいたいと思います。
一番問題は、飲料水、消火用の水、これはもう湧水があるから大丈夫というお話がありましたけれども、道がなければいけないわけです、幾ら湧水があっても。あるいは湖水にはいっぱい水がありますけれども、途中の道路が破損すればいけないわけですのでね。だから、神戸だって水の問題は全国で８カ所、何か８県があるんだそうですけれども、あとの県はないんですね。一番進んでいるのは東京都が一番防火用水とかありまして、１カ所に40トン、あるいは100トンの飲料水を兼ねた防火水があるんだそうです。ですから、都民の、いざというならそれで問に合うということでありましたので、このライフラインについては地震を考えた考え方で、もう一回今度検討される場合には参考にしてもらいたいと思いますので、要望しておきます。
以上です。
66 議長（中村光利君）
しばらく休憩いたします。
午後２時 休憩
午後２時11分 再開
67 議長（中村光利君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
14番。（発言する者あり）
68 14番（河野信久君）（登壇）
久々の登壇に御激励を受けまして、ありがとうございます。
通告の順序に従いまして、市長に御質問いたします。
なお、通告の順序の中で、１番と４番の、１番の財政問題、４番の行政改革につきましては、11番議員の方から私が思っていることも全部出尽くしたようでございますが、また違った角度から進めてみたいと思うわけでございます。
まず、財政問題についてでございますが、平成３年６月に雲仙・
普賢岳噴火災害が発生して以来、本年で５年目を迎えるに至りましたが、その間、災害対策や被災者の援護並びに農業や水産業、ひいては商工業などの地域経済の再建復興に全力を挙げて取り組んでおられる市長初め、関係各位に心から敬意を表したいと存じます。
そのような中、郷土島原のさらなる発展を目指し、新年度予算を編成されておられますが、予算書や関係資料などを見ましても、災害関連の諸経費も依然として多額で、新年度の当初予算の編成に当たりまして、財源不足のため平成６年度は約11億円、平成７年度は約13億円を財政調整基金などから取り壊し、急場をしのんでおられるようでありますが、資料では基金の残高も底をついてきておるようでございまして、また、地方債いわゆる借金の累積額は災害前の平成２年度来の決算と比べ、５割以上の膨れ上がりを示しておるようであります。
市長は、今後の財政運営をどのようにしようと考えておられるのか、お尋ねいたします。
次は、安中三角地帯のかさ上げ事業でございます。
安中三角地帯かさ上げ事業についてでありますが、その地域の安徳海岸地先の埋め立て事業も完成に向け順調に進んでいるようでありますが、次に三角地帯のかさ上げ事業の促進が課題となります。
早い時期に事業実施のつち音が聞こえてきますと、安中地区、特に安徳地区の住民の方々に明るい見通しと希望がわいてくると同時に、被災者の皆様方のこれからの復興に向けてのよりどころが確信づけられ、新しい
まちづくりのための意欲がますます高まるものと思われるものであります。かさ上げ事業の現在の取り組み状況と今後の方向性についてどのようになっているか、お尋ねいたします。
次に、火山博物館の建設事業でございます。
普賢岳の最近の火山活動状況は、火砕流の発生もなく、比較的安定しており、そのまま終息の方向に向かうのではないかとも、ちまたでは耳にするわけでありますが、火山活動が終息した暁には、次に
市勢振興計画にあります国民
公園都市づくりのための各種事業の推進によります新しい島原の再生が必要になってくると思いますし、その新しい
まちづくりに、全国に自慢できる本格的な立派な火山博物館の建設は欠かせないことの一つであろうと考えるところであります。
しかし、本市の現在の財政状況では、市の単独事業としては大変困難でなかろうかと思うわけでございます。国、県の支援のもと、国または県立博物館をお願いしなければ、その実現の見通しは大変難しいものと思われるわけでございます。
施政方針の中では、火山博物館建投の手順として「半島全体の課題としての観点から、地域が一丸となって取り組むための合意形成に努める」と位置づけられておられるわけでございますが、具体的にはどのようなことを指しておられるのか。また、何か建設促進のための期成会的なものをつくろうとされておられるのか、お考えをお尋ねいたします。次に、行政改革と職員の能力開発でございます。
行政改革についてでありますが、本市におきましては、去る３月１日に市の内部組織として、新行政改革推進本部を設定され、新年度内にその方向づけを見出そうとされておりますが、過去昭和60年にも行政改革を推進するための組織をつくられ、現在まで行政改革大綱をもとに進められてこられましたが、今回はこの10年間を振り返り、新たな社会環境や経済状況の変化に対応できる体制づくりを見出そうとされておるものでありまして、その効果をぜひ上げていただきたいと思うわけであります。
行政改革といいますと、市の組織や機構の簡素化、合理化の実施、行政サービスのあり方、財政の節約、健全化、職員の能力開発のための研修などが浮かんでまいりますが、市長は今回の行政改革を特にどのような点を重視してやっていかれようとされているのか、お尋ねいたします。
次に、251号線の車の渋滞に伴う事故防止でございます。
本市街地を横断している251号線は今や朝夕は車のラッシュで渋滞もひどく、今災害復旧工事で土砂を運搬しているダンプカーが相当251号線を往来している姿をよく見かけられますが、同時にマイカーの増加、また市外の各中型、大型トラックなども多く、今後大きな
交通事故も発生する可能性があると思われますが、特に市内の危険箇所に事故防止のためと、また、車の流れをよくするために横断歩道のかわりに陸橋をつくる考えはないか、お尋ねいたす次第でございます。
以上、市長によろしく御答弁のほどお願いいたします。
なお、答弁次第におきましては、自席より再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
69 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
河野議員さんの御質問に対してお答えいたします。
財政運営についてでありますが、平成３年に突如として発生いたしました雲仙・
普賢岳噴火災害における財政運営の対応につきましては、国、県の温かい御支援のもと、災害対策を初め、被災者対策、さらには復興対策の諸事業に積極的に取り組んでまいったところであります。
本市における財政運営の状況を平成６年度の予算及び平成７年度の当初予算編成の中で見てみますと、財政の基盤である一般財源いわゆる市税や地方交付税にっきましては、この災害下で、また現在の不景気のあおりを受け、余り大きな伸びは示しておりません。反面、災害関連の経費や人件費、物件費等の増嵩は大きく、一般財源で対応すべき歳出が単年度の一般財源歳入を大きく上回り、予算編成上、歳入不足を生じ、２年続けてそれぞれ10億円を超える基金取り崩しによる対応を余儀なくされたところであります。基金の取り崩しにより、基金残高の減少や地方債残高の増嵩が進み、今後は財政運営上、ますます厳しい環境になってくるものと思っておりますものの、災害対策、復興、住みよい
まちづくりのためには積極的な取り組みが必要となり、その財源確保が最重要な課題になります。そのためには、あらゆる面から経費節減の方策を探り、今後予定いたしております新行政改革推進の中でも検討してまいらなければならない問題と思っております。
また、財政維持のため、各種事業につきまして、優先順位のもと、最重要課題の採択などにより、事業選択を行い、あわせて国、県の効果ある補助事業の活用により対応してまいりたいと存じます。
安中三角地帯かさ上げ事業は、地元の熱意にこたえて、市の復興計画にも取り上げ、安中三角地帯をより快適で、安全性の高いものとするため、流出土砂を利用したかさ上げ事業として位置づけするものであります。
この事業は、必要かつ緊急を要するものでありますので、安中三角地帯かさ上げ推進協議会と市、並びに島原市土地開発公社の３者が一体となって、早期実現に向けて鋭意努力しているところであります。
今後の方向性についてでありますが、現在、国道251号から海岸までの範囲におきましては、地権者の皆様の同意をほとんどいただいているところでありますので、この地区におきましては、４月から流出土砂の受け入れができるように関係者の皆様との調整を図っているところであります。
なお、かさ上げ事業の進捗状況に合わせて、農地基盤整備事業や土地区画整理事業を導入し、災害に強い新たな
まちづくりとして、努めてまいりたいと存じております。
博物館建設についてでありますが、先進博物館の開館に至るまでの経過や開館後の運営の実際例から考えましても、巨額の財政的負担や専門職員の配置など、多くの負担を伴うものでありまして、本市のような小規模都市にとりましては、単独事業で実施するには極めて厳しいものがあります。
立派な博物館の建設には、県立以上の規模の博物館の誘致を図る方が現実的でございまして、県で策定された雲仙岳災害島原半島復興振興計画にも、火山観光化の推進の一環として火山博物館を含めた火山博覧会が構想されておりますので、これらの計画とリンクするものを想定しております。
施政方針の中の島原半島全体の課題としての観点からの文言でございますが、これは国や県が建設実施主体となることが現実的であることを踏まえ、そのためにもまず、島原半島振興対策協議会などで取り上げていただき、島原半島住民の総意としての熱意をもって国、県に折衝をしていくことが望ましく、まさにそのような意味から、半島住民の合意形成を火山博物館建設の新たな第一歩とするという意味であります。機運が熟してまいり、半島全体の熱意が燃え上がりますと、次の段階として期成会的な組織をつくることになるものと考えております。
今回の行政改革については、どのような点を重視していくかということでありますが、最初に新行政改革推進本部の取り組み体制について御説明いたします。
推進本部は、市内部において行革大綱策定のための最終意思決定機関でありまして、本部長は私が務め、助役、収入役、教育長、専門委員及び全課長で構成しております。この新行政改革推進本部の直属の機関といたしまして、助役と課長の合計10名で行政改革検討委員会を組織し、具体的な検討を行うことにしております。
さらに、行政改革検討委員会の調査研究機関として企画課内に行政改革推進対策班を置くこととしております。行政改革に対する新しい市の大綱案を策定した後、市の案に対する各界各層の皆様の御意見を幅広くお伺いし、大綱に反映させたいと考えております。
行政改革は、一過性のものではなく、効率的な行政運営を行う上で、常に忘れてはならないことであります。
昭和60年10月に策定いたしました行革大綱は、現在も本市における行政改革上の唯一の指針でございまして、目標達成に向け努力してまいりました。しかしながら、雲仙・普賢岳の噴火という予期しない災害により、現在、中断を余儀なくされている項目もございますが、このたび、なお、一層の行政改革の推進を図るよう、国や県より通知がなされたところであります。現下の厳しい社会経済情勢にあって、多様な行政需要にこたえるためには、国等により示された画一的な行政を行うにとどまらず、その地域地域に密着した地方自治体みずからが地域住民の期待にこたえた魅力あるまちの形成を目指さなければならないところであります。
そのため、今回の行政改革は噴火災害下という本市の特異な現状を十分認識した上で、現行の行政改革大綱の見直しを行い、また、策定から10年という社会経済情勢の変化に伴う新しい行政需要に対応できるような組織、機構体制の構築や現在の厳しい地方財政を認識し、より効率的、かつ効果的な行政運営を図るための事務事業の見直し、企業的経営感覚や政策形成能力を高めるという職員資質の向上等に取り組む決意でございます。
そして、財政的にも人的にも自主性、自立性を強化し、地方分権や広域連合等、これから訪れる地方の時代をしっかりと受けとめられる体制を築き、以前にも増して市民の皆様の負託にこたえられるよう努力してまいる所存でございます。
国道251号が交通渋滞しており、事故防止のため危険箇所に横断歩道橋を設置してはどうかとのことでありますが、歩道橋は主要な道路における横断歩行者の安全確保と自動車交通の停滞防止の目的で建設されておりますが、他の安全施設に比べますと、多額の費用を要するという難点があります。
災害復旧事業に伴う国道、市道の交通渋滞の緩和につきましては、島原警察署、県、市、連絡をとり、今のところ、右折帯の設置で対応をいたしており、今後の交通状態を見て、道路管理者である県と相談してまいりたいと思います。
70 14番（河野信久君）
御答弁ありがとうございました。
ここで再質問をさせていただきますが、大変今日の厳しい財政状況の中で、特に昨年、青森県の八戸の三陸はるか沖地震とか、高松、佐世保、長崎の異常干ばつによる水不足、さらに追い打ちをかけましたのが阪神大震災、そういったことで国といたしましても、その対策費に多額の経費がかかるんじゃなかろうかと思うわけでございます。本市の財政運営の上で、特別交付税の位置づけは大変大きなものになろうかと思うわけでございますが、それらの災害で、そちらの方に特別交付税につきまして、幾らか持っていかれるという心配はないものかどうか、お尋ねしてみたいと思うわけでございます。
71 市長（
吉岡庭二郎君）
御案内のとおり、今年度の交付税につきましては、三陸はるか沖地震とか、あるいは昨夏の干ばつ、特に佐世保、長崎初め西日本の干ばつがひどかったと。あるいはまた、追い打ちをかけるように大きな、阪神・
淡路大震災があったということで特別交付税につきましても、かなりやはり交付額については厳しいものじゃないかと思っているところでございます。しかし、本県みたいに非常に財政力の弱い市におきましては、どうしてもこの特別交付税に頼らざるを得ないということでありまして、先ほど私も上京いたしました際に、特にこの平成６年度の特別交付税の陳情をいたしました際に、雲仙・
普賢岳噴火災害がまだ依然として続いておりますよと。他の災害に影響されないようにひとつ交付していただきたいということを国、特に自治省でございますけれども、及び県選出の国会議員に強く要望してまいったところでございます。これは先月のことでございます。
72 14番（河野信久君）
上京された折に、そういったことで感触としては非常にいいというようなことに解釈してよろしゅうございますでしょうか。そこら辺はいかがですかね。
73 市長（
吉岡庭二郎君）
先ほど申しましたけれども、中央陳情につきましては、特に自治省に行きまして、それぞれ復興の現況を説明しながら、そして島原はまだ災害が継続しておりますよと、一過性と違いますから、これからが復興でございますということを強く要望いたしましたところ、自治省におかれても、雲仙・普賢岳の災害は決して忘れてはおりませんと、ひとつ国としてもいろいろバックアップしてやりますから、頑張ってひとつ対応してくださいという、強い御支援をいただいてきたところでございます。
74 14番（河野信久君）
今日の島原の災害状況下の中では、借金財政というのはこれはやむを得ないことでございまして、こういったことを、借金財政だからと言って、心配しながらやっていては復興はできないわけでございまして、私は私なりの考え方でございますが、借金財政というのも、まあ中には日本の経済というものが楽観的に見ている人もおれば、悲観的に見ている人もいろいろ、評論家、経済専門家の方もいらっしゃるようでございますが、日本という国はまだまだ底力のある国でございまして、それなりの借金財政をしないと、こういった復興はできないわけでございますので、そこら辺は市長におかれましても、腹を据えて全力を尽くして復興に力を入れていただきたいと。私は、借金財政そのものの心配をしておっては復興できないと思うわけでございますので、腹を決めてやっていただきたいと思うわけでございます。
あとは市長の政治手腕におきまして、いかに特別交付税を持ってくるかと、それだけのことでございますので、よろしくお願いしておきます。
次に、三角地帯のことでございますが、これも確かに、島原市いろいろ大体地権者等の話も済みまして、いよいよ４月から何かそういったことがなされるということの御答弁でございましたが、これが４月から大体そういうような、どんどんこう事業を進められるとしまして、大体目安として、大体いつごろ完成の予定か、そこら辺を教えていただければと思うわけですが。
75 市長（
吉岡庭二郎君）
この三角地帯のかさ上げ事業につきましては、新年度から実施する予定にしておりますし、流出土砂の受け入れということになってきますので、平成10年度までに完成する予定で考えております。
76 14番（河野信久君）
次に、火山博物館のことでございますが、確かに立派な火山博物館をつくるとなりますと、大変な経費がかかるということで、これは私も重々承知しているわけでございますが、私自身もこれはできれば国立の博物館、資料館をつくっていただいて、中身を市なり、第三セクターで運営するとか、そういった方法でやっていかなければ、ちょっと不可能じゃなかろうかという気がするわけでございますが、先ほど市長さんの御答弁では国が主導権を握って、地方自治体が自動的に動き出すということに、解釈でよろしゅうございますか。
それと同時に、島原半島でまず、そういった推進組織、旗を上げるということになるわけでございますが、ここら辺で島原半島で旗を上げるとなりますと、１市16カ町の中で、島原市につくるとなりますと、あと16カ町の方がなかなか島原市にでくっとやんば、そう慌てんでどわんなという気持ちも起きかねないかもしれませんので、そこら辺はどういうこと、御心配はないわけでございますかね。ちょっとお尋ねします。
77 市長（
吉岡庭二郎君）
この火山博物館につきましては、壇上でも申し上げましたけれども、県で策定されております雲仙岳災害島原半島復興振興計画にもちゃんと位置づけられておりますし、少なくとも県立以上でつくっていただくと。特に、これを国でしていただくと、特に立派なものができるんじゃないかと。
御指摘のように、やはり島原市だけの問題じゃなくて、島原半島としての考え方が必要じゃないかと思っておるところでございます。したがいまして、まず、島原半島の１市17町で構成しております、この島原半島振興対策協議会で、まずこれを取り上げていただいて、全市町の合意のもとに、これの計画を進めていくと。そして、ある時期に来たら期成会でもつくって国とか、県に働きかけていかなければならないものと思っているところでございます。
78 14番（河野信久君）
県以上の博物館ということでございますが、市長の本心とされましては、県立なのか国立なのか、どちらの博物館が理想的なのか、ちょっとお聞きしてみたいと思うわけですが。
79 市長（
吉岡庭二郎君）
常々話をするのは、県が間近にありますから、県でどうですかといろいろ申し上げておりますけれども、国に直接まだ国でやってくださいという働きかけはしたことじゃございません。しかしながら、一応、県でやっていただきたいという強い要望を持っておりますけれども、それに検討協議の上で、さらにこれは国がいいんじゃないかとなってくると、国ということになろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、島原市だけではとても大き過ぎてできないんじゃないかと思っているところでございます。
80 14番（河野信久君）
こういった大型事業となりますと、やはり県に対しまして、一日も早くこういった期成会をつくって、何年も何年もかけて陳情しないとなかなか達成できないわけでございまして、こういった期成会みたいなものをつくられてやるということでございますが、そうであれば、一日でも早くこういった旗上げをぜひやっていただきたいと、かように思うわけでございますが、どうかよろしくお願いしておきます。
次に、行政改革につきましてちょっとお尋ねしますが、私がいろいろお尋ねしようかと思っておりましたことは、ほとんどが11番議員が聞いてしまいましたので、私もちょっとお聞きいたしますが、その中でちょっと一つだけお聞きいたしますが、この他の自治体、私も11番議員が申しましたように、行政、県と市の２名ずつの人事交流ということでございますが、それに加えまして、ぜひ他の自治体におきましても、最近は特に民間企業等へのいろんな研修をやっておりまして、やはり今後、住民が求めておりますことは、やはり市の職員の方々のいろんな創意工夫とか、そういったものにやる気というものについて、非常に期待しているわけでございまして、県とか市、お互いに交流していくことについて、行政的な面についての研修は多分に私は効果があると思うわけでございますが、ただ、精神的な面につきましてのこの研修となりますと、やはり民間の方がいいんじゃなかろうかという気もするわけでございます。そこら辺で将来民間企業にもというお考えをお持ちなのかどうか、お尋ねしてみたいと思うわけですが。
81 市長（
吉岡庭二郎君）
この人事交流につきましては、特に新年度で県との交流をしたいということで今、考えておるところでございますけれども、民間に派遣するかどうかにつきましては、今後のこの研修のいろいろ経過を見てからの検討になろうかと思っておるところでございます。
82 14番（河野信久君）
行政改革に関連いたしまして、ちょっとお尋ねいたしますが、実は質問項目の中で私は上げようと思っていたわけですが、この項目も余り多くてもどうかと思いまして、この行政改革に関連しましてお尋ねいたしますが、こういった社会経済状況が目まぐるしく変化する過程の中では、地域住民の方々のいろんなニーズというものを、多層多岐多様にわたりまして高まってくるものと思うわけでございます。そういった中で、組織といたしまして、今後特に財政問題もありますし、いろんなこの市民に対するニーズのこともありますし、市長みずからやはり各課の隅々まで知るということは非常に難しいことでございますので、ここら辺でそろそろ部制をしいてはどうかという気がするわけでございます。
なぜかと申しますと、市長におかれましても県職員で部長、各部の状況は十分御承知のことでありまして、今後、やはり例えば、今後ますます市長と管理職の皆さん方の話し合い、いろんな市長の施策を実施に移す場合のいろんな話し合い、意思の疎通、また事務の実態把握と、そういったものが非常に大事になるんじゃなかろうかと思うわけでございます。そういった中で、やはり頻繁に市長及び全課長との会議、また、ほとんどそういった会合が頻繁に開かれるようになりますと、市長並びに税務課長と、課だけでも二十数課あるんじゃなかろうかと思うわけでございますが、そういった中で、やはり部制をつくることによって、この部長になった人が自分たちの所管する課を十分実態把握をしておって、そういった数名の部長と市長との意思、意見交換、いろんな意思の疎通、いろんな事務連絡等につきましても、施策の実施に移しましても、そういったことで非常にこの部制というのが一つの行政改革、または事務能率の向上、または市民のニーズに対する対応等につきましても非常に能率が上がるんじゃなかろうかと、効果が上がるんではなかろうかと、かよう思うわけでございますが、その点部制につきまして、市長がどのようにお考えていらっしゃるか、あわせてお尋ねいたすわけでございます。
83 市長（
吉岡庭二郎君）
部長制についてでございますが、最近みたいに情報化時代、あるいは非常に仕事が多様化してくる場合には確かに部長制というのも一つの方法じゃないかと思っております。しかしながら、一方では行政改革を進めていかなければいけないし、そういう段階での部長制の検討ということになりますので、十分その行政需要と行政改革といろいろ検討する中で、置いたがいいのかどうかにつきましては、今後いろいろ検討してまいりたいと思います。
84 14番（河野信久君）
行政改革、部長が１名ふえるとなりますと、また、行政改革の中で部長がふえるじゃないかということにつながりかねませんので、最悪の場合は兼務という形でも置かれるんじゃなかろうかという気もするわけですね。ですから、部長兼課長とか、そういったこともできるんじゃなかろうという気がするわけでございますが、そこら辺はいかがでございましょうか。
85 市長（
吉岡庭二郎君）
はい、先ほど申しましたように、部長制をしいたから必ずしも行政改革に逆行するということではないでしょうし、また、やはり行政改革というのも一つの、中心に据えまして、そこら辺で部長制をしいたがいいのかどうなのかということを検討していかなければいけない問題と思っているところでございます。
86 14番（河野信久君）
ぜひ、この部長制につきましては、前向きに検討していただきたいと思うわけでございます。
次に進ませていただきますが、251号線の車の渋滞の事故防止ということでございますが、最近、私も市役所にちょいちょい、議会も来ますし、いろんな用事に来ますが、以前は市役所まで来るのに大体７分から８分かかっておりました。しかし、最近では朝時期になりますと、15分からどうかしたら20分かかります。この間はかりましたところが251号線で私のところから市役所に着くのに23分かかりました。そういうふうで非常に車は渋滞しておりまして、しかも、このダンプもマイカーもふえておりまして、非常に、いつかこの辺事故が起きるんじゃなかろうかと。最近でも私はちょっと接触事故を目撃しまして、その方たちも慌てて、問題が大きくなるのを嫌がったかもしれませんけれども、慌てて示談みたいな格好になったような格好でございますが、いずれにしましても、非常に車が渋滞しておりますので、特にユニード前ですね。それと広馬場の近くですか、あそこら辺がまず交通信号機で車が渋滞する、そうするとまた、非常に今度危ないということもあるわけでございまして、まだ、ほかには201号線ではありませんけれども、湖水線のところのあそこは浜田病院の先の稲田病院ですか、あそこら辺の舗道も非常に危険なところですね。あそこの先には陸橋があるわけでございますが、最近の陸橋にしましても、余り利用しない人が、面倒くささ、利用しないというケースがあるわけでございますが、最近は特に子供やお年寄り、高齢者化社会でお年寄りがふえてきますし、案外苦にならないような陸橋をつくっていただければということで私は出してみたわけでございます。
今後、特に本格的に復旧工事がなされるとなりますと、いろんな、頻繁に島原市外の車も入ってきましょうし、また、観光客等も車で来ましょうし、どんどん251号線が渋滞するんじゃなかろうかと思うわけでございますので、これもぜひ前向きにお願いしたいと思うわけでございます。
以上、私から大体質問は大体そのくらいでございますが、特に一番大きな問題といたしましては、財政問題でございます。財政問題で先ほど申しましたように、借金を恐れていたら復興はできないわけでございますので、腹を決めてやっていただきたいと。今後、市長さんにおかれましては機会あるごとに陳情していただいて、特交をできるだけ多く持ってきていただきたいと思うわけでございます。
要望といたしまして、今日の災害復旧費などのため借金財政はもういたし方がないと思うわけでございますので、この借金財政を恐れずに、もう腹を決めてやっていただきたいと。21世紀に向けて本市の発展の投資となりますことを期待いたしまして、必ず今日の借金財政でやったことが21世紀に向けての島原発展のための投資となることをぜひ期待申し上げる次第でございます。そういったことで私の一般質問をこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
87 議長（中村光利君）
しばらく休憩いたします。
午後２時53分 休憩
午後３時５分 再開
88 議長（中村光利君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
７番。
89 ７番（中川忠則君）（登壇）
通告の順序に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。
私は、12月議会で老人憲章の制定と高齢者集合住宅の建設について質問をいたしました。市長の答弁は、高齢者集合住宅建設については、本市においても非常に高齢化が進行をしており、増加する高齢者の居住の安定を図ることは住宅政策として重要であります。高齢者専用の公営住宅の建設につきましては、老人保健福祉計画に基づき、高齢者の安全な住まい、住みよい住宅環境づくりを実施するために、現在、高齢者向け公営住宅の建設について検討を行っておりますが、その前段となる地域高齢者住宅計画策定のための調査を行ってみたいと存じております」という答弁がなされました。そして、早速、平成７年度の当初予算の中に高齢者住宅計画策定業務委託料が新規予算として計上されております。また、子供が親を扶養する民法上の義務を履行しておる老人と同居して介護をされておるところにも補助金を出す制度が創設できないかという質問をいたしておりました。その介護のための寝たきり老人と介護見舞金支給事業として１年間に３万円の見舞金が支給されるという新規事業の予算も導入をされております。
市長は、私の発言を一般質問を真剣に検討していただき、理解を示していただきました市長や助役、関係課長に感謝の気持ちを表しながら一般質問をさせていただきたいと思います。
まず第１番目の進んで老人を理解し、老人の生きがいある日常生活を保障するための老人憲章制度制定についてお尋ねをしたいと思います。
最近、よく見受けられる光景でありますけれども、市の庁舎ですれ違う場合でも目上の人に会釈等もされるのが少なくなったとかということも聞いております。高齢化が進む老人社会におきましても、長年社会に務めた先輩方を敬愛される考え方とか、老人は家庭と社会の大切な一員として手厚く遇されるような考えや、また、老人の長年の経験や能力を社会に役立てるよう機会を設けるというような、やはりもう少し高齢者社会に向けての何らかの基準も示してもらえれば幸いではなかろうかと思いますが、再度、この憲章制定についてはどのような考え方を持っておられるのか、またどのような検討をされたものかお尋ねをしたいと思います。
次に、２点目の島原市地域防災計画の再検討と防災センター建設について、お尋ねをいたします。
施政方針の中に阪神大震災の体験を交えて、市の防災計画も見直さなければならない、再検討をしなければならないという記載の旨がなされております。全くそのとおりだと私も考えております。もし万が一、眉山に
直下型地震が仮に来たと想定した場合には、現在の計画等はかなり根本的に見直さなければならないと思います。そしてまた、国や県の指導を仰ぎながら計画を見直すことが必要ではなかろうかと思いますので、いつごろこの防災計画の再検討の見直しの時期はいつごろになるものか、大体目安としては何年ぐらいできちっとした指針を示されるものか、お尋ねをしたいと思います。
また、防災センター建設についても、12月議会で質問をしておりましたけれども、この防災センターにつきましても、普賢岳の活動が今一たん落ちついてきましたので、先般のニュースでは自衛隊の監視体制も30人ほど数を減らされて、ヘリコプターで眉山の観測も毎日行っておったものを１週間に一遍とかということが放送をされておりました。できるだけ、この防災センター建設も私は検討をしてもらいたいと思いますが、どういう順位でなっておるものか、優先順位がもしわかっておれば、お尋ねをしたいと思います。
次に、３番目の災害情報を収集する手段としてのケーブルテレビの活用についてお尋ねをしたいと思います。
これは２月９日の読売新聞の朝刊に載りました記事ですが、阪神大震災で一番情報手段として役に立ったのがケーブルテレビだということが大きく報じられております。「震災時の有力な情報手段として、郵政省は都市型の有線テレビを活用する方針を固めて災害放送を義務づけるための有線テレビジョン放送法の改正や民間事業者への助成などの検討に入ったということが報じられております。また、ケーブルテレビは阪神大震災で大きな被害を免れ、給水場所や営業中の公衆浴場など身近な地域情報を24時間体制で放送をし、被災者の救援に非常に役立ったということであります。
島原市も現在、森岳、霊丘、白山地区にはケーブルテレビが普及をしておりますが、杉谷地区、三会地区、それに安中地区の学校や公民館等にもそのケーブルテレビを布設をしていただきまして、さらに三会の湯江川上流あたりの監視カメラなんかも恐らく設置されると思いますので、そういう被害の状況等も各家庭に早く知らせてもらえれば、各家庭で判断をして避難をする情報にもなろうかと思うわけです。やはりあと一歩進みまして、このケーブルテレビを第三セクター的にして防災に非常に、阪神の大震災には非常に役立ったということでありますから、そういう第三セクター的な考え方で拡張をされるようなことはできないものかどうか、お尋ねをしたいと思います。
次に、行政改革推進のための指針について、お尋ねをいたします。
私も、11番議員と14番議員の重複した部分はできるだけ避けまして、壇上では１点についてお尋ねをしたいと思います。
施政方針の中に、社会経済情勢の変化に対応した簡素で効率的な行政システムを確立するためには、地方公共団体みずからが自主的、主体的に行政運営全般にわたって点検を行い、明確な指針のもとに行政の改革を進めていくことが強く求められております。このたび、国において地方公共団体における行政改革推進のための指針が示されたことでもあり、本市としても早急に取り組む必要がありますということで３月１日に推進委員会を設置されたということでありますが、国から地方公共団体に行政改革推進のための指針としてはどのような指針が示されておるのか、お尋ねをしたいと思います。
次に、５番目の島原鉄道の増資に伴う出資金について、お尋ねをしたいと思います。
御承知のとおり、南目から島原には鉄道が土石流のために運行することができず、大変高校生の通学等は困っておるわけであります。そしてまた、病院に郡部から通院される場合にも鉄道を利用されての方が多いということで、病院南目からの島原への通院の方も大変不自由をされて、患者さんも少なくなったというようなことも聞いております。一日も早い島原鉄道の復旧を願う者の１人でありますが、その復旧に向けての島原鉄道株式会社の増資に伴う出資金を、長崎県を初め各関係市町村で出資することは大変喜ばしいことであると思います。島原市基本構想の中にも西九州と中、南九州を連結する広域拠点都市、広域連結都市づくりとして、広域基幹交通網を整えるとして、島原鉄道の復旧とＪＲ長崎本線の相互乗り入れを働きかけますということで基本構想の中にうたわれております。今年度の当初予算では、島原市が2,000万円、諫早市も2,000万円出資するという、予算計上がなされておるようであります。私は今後、どのように市がかかわっていかれるのか。ぜひ積極的に、島原半島で一番大きな産業でもあり、そしてまた、島原の大動脈の役割をする公共性の非常に高い会社でもありますので、もっともっと積極的な支援をしなければならないと思っておりますので、どのような考え方を持っておられるのかお尋ねをしたいと思います。
次に、６点目の中尾川改修計画に伴う第四小学校体育館建設について、お尋ねをいたします。
現在の第四小学校の体育館は当時、かなり急いで建てられたということで、市内の各小・中学校の体育館と比較しますと半分ぐらいのスペースでありまして、バレーボールのコートも１面しかとれず、そして、剣道等の練習等にも非常に支障を来しておるところであります。いよいよ第四小学校の用地交渉も始まっていくわけですけれども、第四小学校の体育館はどのような広さで、そして、剣道場や柔道場の格技の練習は体育館につくられるものか、それともほかにつくられるものか、お尋ねをしたいと思います。
次に、７点目のいじめ対策推進委員会の設置について、お尋ねをいたします。
これも12月議会の教育長の答弁で推進委員会を設置する旨が答弁をなされておりましたので、その後どのようになって、そして、どういうメンバーで委員会が設置されようとしておるのか、経過についてお尋ねをしたいと思います。
以上、７点についてお尋ねをいたします。
よろしく答弁のほどをお願いいたします。
90 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
中川議員さんの御質問に対してお答えいたします。
進んで老人を理解し、老人の生きがいのある日常生活を保障するための老人憲章制定についてでございますが、多年にわたり、社会の進展に尽くされ、豊富な知識と経験を持たれた高齢者に敬愛と生きがいのある住みよい地域社会を実現するため、基本理念となる憲章の制定は必要と認識しております。他市の状況を県に照会した結果、県下においては制定しているところはありません。
本市においては、安心して豊かな生活ができる福祉づくりの推進、健やかな生活を支援する保険の推進、総合的な保健福祉環境整備の推進、健康と生きがいづくりの推進、安全で住みやすい環境づくりの推進の五つの基本方針を柱に、老人保健福祉計画を策定し、高齢者対策の充実に努めているところでございます。
老人憲章につきましては、老人保健福祉計画との関連もありますので、その整合性等について、今後研究してまいりたいと思います。
島原市地域防災計画の見直しについてでありますが、昨年は地震等が発生した場合、起こり得る災害として眉山崩壊と市街地大火を想定した
避難計画を策定し、大幅な見直しを行ったところであります。今回の阪神・
淡路大震災を教訓として防災上の問題点を点検し、今後、防災計画の見直しを図ってまいりたいと存じます。
なお、見直しの期間につきましては、今のところ申し上げるまでに至っていないところでございます。
防災情報センターの設置についてでありますが、島原市災害対策本部は防災各機関からのあらゆる情報を分析し、必要な情報につきましては、市民にお知らせし、防災対策に万全を期しております。現在、情報の収集、発信等、迅速に処理する体制が整っており、一応の防災センター的役割を果たしております。
また、新年度において三会支所に防災行政無線の遠隔装置を設置し、万一の場合、現地本部として使用できる体制を整えることにしました。
本格的な防災センターの建設については、災害の推移を見ながら、これから先の問題として検討してまいりたいと考えております。
なお、復興計画の中では第２期対策として位置づけております。
ケーブルテレビの活用についてでありますが、本市の情報収集、伝達の方法につきましては、外部からの情報収集体制といたしまして、県防災行政無線を初め、長崎海洋気象台、雲仙岳測候所及び九州大学島原地震火山観測所からの気象通報及ぴ火山活動に関する緊急通報は専用のファクシミリで直接受信し、また、消防、警察、自衛隊の無線を受信することによって各機関の動きをとらえているところでございます。
さらに、監視映像システムの一元化で、22監視地点の映像を同時に監視できる体制が確立されたことで、その効果を上げているところであります。
市民に対する情報の伝達は、防災行政無線の市内72カ所の子局及び各世帯に配付しております個別受信機を活用しているところであります。このうち、ケーブルテレビには、国道251号の前浜町付近、中尾川、六ツ木橋付近、水無川中流域及び宇土山から普賢方向の監視カメラの映像が、各防災機関から提供され映像されているところでございます。この利用につきましては、普及状況を勘案しながら、今後検討してまいります。
行政改革推進のための国からの指針についてでございますが、平成６年10月７日付で地方公共団体における行政改革推進のための指針の策定について、という自治事務次官通知がなされたところでございます。そして、各地方公共団体においてはこの指針に沿って一層の行政改革の推進を行うよう通知されたものであります。
その考え方でございますが、高齢化社会の到来や国際化、情報化の進展と社会経済情勢の変化に対応し、多様な行政需要に即応しつつ、活力ある地域社会の形成にとって、地方の役割はますます重要との認識を示し、そのために国が行う地方の自主性、自立性を高める方向での改革と同時に、地方自治体みずからが行財政の効率化や事務事業の見直しを行うよう求めております。特に、現下の埴方行財政を取り巻く環境は厳しいことから、社会経済情勢の変化に対応して、来るべき地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するために、自主的かつ主体的に行政運営全般にわたる総点検を行い、行政改革大綱という明確な指針のもとに抜本的改革を進めることが急務であるとしておりまして、これからの地方公共団体が行う行政改革の一層の推進に資するためのものでございます。
指針の具体的内容の主なものは、新たな行政改革大綱の策定と、その進行管理体制の確立を整え、重点事項としては事務事業や組織機構の見直し、適正な給与と定員管理、そして効果的な行政運営と職員の能力開発の推進、情報化の推進等による住民サービスの向上や公共施設の効率化、効果的管理運営などでございます。本市といたしましても、今年３月１日に島原市新行政改革推進本部等を設置いたしまして、国の指針をもとに現在の行政改革大綱の精神を踏まえながら、行政改革の推進に向け、鋭意取り組む所存でございます。
島原鉄道の増資に伴う出資金についてでありますが、島原鉄道はこのたびの雲仙・
普賢岳噴火災害により大きな痛手をこうむったところであります。こうした中、島原鉄道では鉄道の高架化による不通区間の復旧や安全性の向上、基幹的交通機関としての半島復興及び振興に向けて基盤の充実に取り組まれ、平成11年度までに実施すべき計画を策定されているところであります。
また、これらの設備投資資金到達の一環として、このたび株式の増資を計画され、長崎県を初め２市17町に出資の要請がなされたものであります。増費の総額は３億円であり、その半額の１億5,000万円を長崎県、島原市、諫早市及び各町で負担するもので、県が8,000万円、島原市、諫早市がそれぞれ2,000万円、残りを沿線各町で負担しようとするものであります。市といたしましては、交通体系整備の基本である安全性の確保と設備の近代化、島原半島の復興を図るための交通体系の整備、将来とも島原半島と諫早を鉄道で結ぶことの重要性など勘案し、公共性を有する島原鉄道の経営基盤の強化を支援するため、出資しようとするものであります。
島原鉄道におきましては、会社運営はもとより、イベント等の協力につきましても、これまでも
しまばら温泉不知火まつり運動イベントとして、鉄道祭りや災害以前は長年にわたり花火大会を開催されるなど、地域に密着した活動もなされているところであります。今後もより連携を密にして、島原への集客や島原市の活性化に向け、一体となって取り組んでまいりたいと存じます。
中尾川改修計画に伴う第四小学校体育館建設について、建設予定地に格技施設の建設はできないかということでありますが、第四小学校の施設移転は建設省の移転補償費だけで建設することはできないので、文部省が所管する公立学校施設整備事業の補助事業として採択される必要があります。補助対象の適用が受けられることとなれば、現在、使用している体育館より広くつくることができ、剣道など、格技ができるスペースの確保はできるものと思っております。
91 教育長（北田 久君）（登壇）
各学校におけるいじめ対策推進委員会につきましては、いじめ問題を極めて重要な課題ととらえ、その防止あるいは解決のため、学校、家庭、地域社会が一体となり、緊密な連携をとりながら取り組む必要があるという認識を持って、設置することにいたしました。この推進委員会は、学校や地域によって発足の時期に多少の差はありますが、市内全小・中学校でいじめ防止推進委員会の名称で設置し、推進することにしております。設置に当たっては、それぞれの地域の実態も考慮に入れ、情報の入手や解決、防止の方法などがさまざまな角度から生み出せるような運営がなされるよう指導しております。推進委員の選出に当たっては、いじめ問題への関心等、児童・生徒の教育に理解を持たれる方を公募して、地域の意見を広く求めようとするなど、学校によってはそれぞれに工夫した取り組みをしております。
92 ７番（中川忠則君）
どうもありがとうございました。
２番目の防災センターの建設について、お尋ねをしますが、先ほど行政改革の指針の中にも活力ある
まちづくりということで答弁がありました。やはり私たちが今一番危惧しておるのは島原市の人口が減らないように、減少しないようにしていかなければならないと思います。基本構想計画においては、どうも減少になっておるということで、途中から夢を与えるように折れ線グラフは人口がふえるように書かれておりますけれども、やはり１人でも多く島原市に残ってもらうためには、こういう監視体制が安全だというような意識づけをなされなければ、危ない危ないということで市内から郡部に移転されておる現在の状況でありますので、できましたら、すぐはできないと思いますが、自衛隊の、同じような質問になりますが、自衛隊の監視ということは非常に市民に安心感を与えておると思うわけです。そういう施設をつくって市も一緒に、市も今、災害対策本部も、あるいは今までの応接室を使っておるわけですから、一緒に監視体制とかをとれれば、逆に国との、先ほど地方公共団体との交流もあげられておりますから、国との交流もされるのではなかろうかと思いますが、そのような考え方はどのように市長としてはとらえておられるか、再度お尋ねをしたいと思います。
93 市長（
吉岡庭二郎君）
監視体制につきましては、現在のところ、先ほど申しましたように、市役所の災害対策本部で十分できているわけでございますけれども、いざ防災センターとなってきますと、監視体制だけでなくて、いろいろそれに付随した施設があるべきじゃないかと思っているところでございまして、消防署との関係をどうするのか、そこら辺をいろいろ考慮していく、あるいは検討していくことを考えますと、まだ今、災害が続いておりますので、これらをいろいろ整理しながら災害が終息とまではいかなくても、要するに、消防とか、そこら辺までひっくるめた防災センターが望ましいんじゃないかと思っておりますので、それをするためには少し時間がかかるんじゃないかと思っているところでございます。
94 ７番（中川忠則君）
次に、２点目と３点目は重複するところもありますが、このケーブルテレビの活用についてですが、非常に先ほど壇上で述べましたように、阪神大震災では意外に役立って、郵政省も非常に第三セクター方式で乗り気ということでありますが、そういう情報は、国からの情報は入っておりますでしょうか、どうでしょうか。
95 市長（
吉岡庭二郎君）
ケーブルテレビにつきましては、郵政省の方からも来られまして、できれば市からの出資もという要請は来ておりますけれども、しかし、今までの経緯もございますし、今後、これを第三セクター方式にするとなってくると、いろいろまた検討していかなければならない問題でありますので、今後これはいろいろ意見を聞きながら検討していかなければいけないと思っておるところでございます。
96 ７番（中川忠則君）
行政改革の推進について、お尋ねをしますが、効率的な行政システムを確立ということでうたわれております。非常に、この災害復旧は国や県との相談やお願いに行く機会がふえていくわけですので、一番効率的な行政システムというのは東京事務所あたりを島原市はつくってみてはどうかと思いますが、市長はその東京事務所や長崎県の事務所あたりの開設についてはどのように考えられますでしょうか。
97 市長（
吉岡庭二郎君）
東京事務所については、確かにいろいろ情報を集めたり、あるいはまた、いろいろ国等との折衝もするについては大変便利なことと思っておりますけれども、いろいろ島原市の財政事情等を考えてみて、果たして今、東京事務所を設置して、職員を置いてしたがいいのかどうかというのを検討する段階で、幸い、大変ありがたいことでございますけれども、県の長崎県の東京事務所が島原の事務所みたいな形で、いろいろ御協力いただいておりますし、また、東京事務所の方もいろいろ何でも言ってくださいということでありますので、絶えず、県の東京事務所と連絡をとっておりまして、いろいろ情報を得ている、あるいは国へのいろいろなお願いも東京事務所を通じてやっていただいているという状況でございます。
98 ７番（中川忠則君）
県の東京事務所に地方公共団体の職員の交流が今年度は非常に、私はこういう事業は大いに進めてもらいたいと思うわけですので、東京事務所あたりに市の職員を交流のためにやるというようなことは、これは金は余りかからんわけですね。建物とか場所とか要りませんので。手始めに、そういうふうなこともできるのではなかろうかと思いますが、せっかく平成７年度に新規の事業として、地方公共団体の交流というのがはっきり吉岡市政の一つの目玉事業として上がっておりますので、できましたら、やはり東京あたりの本省と直接そういう話ができたり、また、県の職員の人から学ばせてもらうところも多くあるわけですので、そういう交流も私は非常に大事と思いますが、手始めにそういうことはできないものでしょうか。
99 市長（
吉岡庭二郎君）
現在考えておりますのは東京事務所までということは考えておりませんけれども、これは今後、そういうふうな人事交流を検討する段階でそちらの方でも県が配慮していただくということになってくると、大変ありがたいことじゃないかと思っておりますので、今後はこの職員交流の中でそういうふうなことが可能とすれば、実現させてみたいと思っているところでございます。
100 ７番（中川忠則君）
私たちも10年ほど前、行政改革大綱づくりには議会の方もいろいろ勉強をさせてもらいまして、意見を出させてもらいました。10年間たって振り返ってみましたときに、実施実行できたこととできないこととふるい分けてみますと、なかなか行政改革は非常に大綱をつくっても実施の段階になりますと、難しい面が余計出てくるわけですね。そうなっていきますと、また、大綱は同じような内容ぐらいにしかならないと思うわけです。大事なのは、その意識を変えなければ、どんなにまた、10年目に行革大綱、国の指針どおりやっても市長の
施政方針で述べられたような、私は非常にこれは前向きに積極的に
施政方針もすばらしいものができておると思うわけです。ぜひ実施してもらいたいわけです。そのためには、そういう推進委員になられる関係の職員とか、市の職員の意識が変わりませんと、同じ発想しかできないと思うわけです。基本構想の最後のページにも「職員は、経営者的な感覚に立って」ということが１行入れられておるようであります。ぜひ、こういう機会に発想の転換を少しでも導入をしてもらいまして、行革を進めていただきますように要望をしたいと思います。
それから、再度このケーブルテレビについてお尋ねをしますが、やはり今、防災無線もついておりまして、情報は前よりも非常に早く入ってきますが、例えば、道路が通れなくなったとか、土石流があふれて通勤できなくなったとかというのは各家庭で非常にケーブルテレビが役立ちましたのは家庭で判断する材料になるわけですね。ですから、できるだけやはり深江町あたりから、有明町あたりぐらいまでは早く普及してもらう方が、私はその、各家庭が情報を収集する、目で見る情報にもなるわけですから、非常に役立つのではなかろうかと思うわけですね。そしてまた、現在は市のいろんなお知らせとかはもう町内会を全部通してやっておりますが、全家庭に行かんでもよいような情報もかなりあるわけですね。そういうときには、こういうのが普及をしますと、市のそういう広報活動にも使えると思うわけですね。それから、少しは時間が、最初の出発点が食い違っておりますので、少しは時間がかかろうかと思いますが、防災投資の広報手段としては非常に今後郵政省あたりも力を入れておる事業でありますので、できるだけ短い期間に結論を出していただきますように、要望をしたいと思います。
次に、第四小学校の体育館の建設で確認をしますけれども、これはバレーボールのコートは２面とれて剣道の練習場あたりもとれるというふうに解釈していいわけですね。教育次長にお尋ねします。
101 教育次長（山本 宏君）
市内の小学校の屋内体育館で第四小学校は一番狭いわけでございますが、今回、建設するというようなことになりますと、文部省の公立学校の施設整備事業の補助事業にのりますと、補助の基準面積というのがあるわけでございます。それによりますと、約900平米ぐらいの面積が示されておりますので、おっしゃるとおりバレーコート２面ぐらいはとれるのではなかろうかというふうに考えております。
102 ７番（中川忠則君）
そのバレーコート２面と剣道場もとれるわけですか。剣道場はとれませんか。非常に、これは教育長も教育委員会の関係者はよく御存じと思いますが、第一中学校の剣道の練習もなかなか中学校でされないわけですね。ですから、小・中学校の社会教育としての社会体育としてのそういう練習場所がないわけですね。なかなか毎日は有馬武道館までは練習に行けませんので、ですから、できたら何らかの方法で検討をして、この際もらえればと思うわけですが、そのバレーコートのことについてはわかりましたので、その剣道場あたりはできませんか。
103 教育長（北田 久君）
中学校の場合も、柔道、剣道をしておるところは現在は大体、バレーコートが２面とれますので、その１面をバレーの方に使って、そして、今度はあと１面の方を柔道と剣道に使っておるというふうな状態、あるいは今度は剣道はその空き教室をというような状態で現在進めておるわけでございます。そのような点から小学校を考えますときに、それはもうもちろん格技場ができた方がいいわけですけれども、小学校の場合２面とりますから、その中で工夫をしながらということで進めてみたらと、このように考えておるわけでございます。
104 ７番（中川忠則君）
わかりました。できるだけ今よりも練習がきちっとされるように検討をしてもらいたいと思います。そして、どうしてもできないようでしたら、市内には有馬武道館がありますので、三会地区や杉谷地区にはそういう施設が一つもありませんので、別につくられても結構ですから、どうしてもできないときにはそういう検討の方もよろしく、こういう機会にお願いをしたいと思います。
次に、いじめの対策推進委員会の件につきましては、いろいろ検討をなされて時間をかけてされたということが答弁でよくわかりました。ぜひ、この対策推進委員会が効果が上がるような、ほんとに１人の子供の悩みでも救済することができるように、効果の面を重点に考えられて、この会の運営をしていただきますことを要望をしたいと思います。
次に、最後になりますけれども、この老人憲章制定につきましては、これを制定しても、別にどうのこうのと変わるわけではないわけですけれども、長年、社会に貢献をしてきて、そして年をとってきたら、社会の隅に置かれておるような格好になっておるわけですね。現在の島原市は県下でも高齢化の進行状況というのはトップクラスで進んでおるわけですね。約２割ぐらいに達しようとしておるわけですから、ぜひやはり、もう少し現在の市民憲章ではなくして、もう私たちも約10年ぐらいしますと、そういう年齢になっていくわけですから、そういう時期に横につまはじきにされないような考え方を市民に普及することも必要ではなかろうかと思いますので、ぜひ、これも早急でなくて結構ですので、実現に向けて再度検討をしていただきますことを要望をしたいと思います。
以上で質問を終わらせてもらいます。
105 議長（中村光利君）
本日はこれにて散会いたします。
あすは定刻より本会議を開きます。
午後３時51分 散会
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