島原市議会 1994-12-01
平成６年12月定例会（第２号） 本文
1994-12-07 : 平成６年12
月定例会（第２号） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
議長（中村光利君）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。日程第１．
市政一般質問を行います。通告の順序により質問を許します。
2 ８番（松本 匠君）（登壇）
おはようございます。通告の順序に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。
第一に災害問題についてであります。その第１点目といたしまして、さきに官民含めた請願をいたしましたけれども、その中でも1,000億円を増額という言葉を変えはいたしましたけれども、基金の要望について入っておりました。そのことについて質問をしたいと思います。この基金の問題につきましては、
基金設立当時から1,000億基金は悲願であり、請願の中でも極めて重要な項目でありました。また、
早期実現は官民含めてだれも異論はなく、現在の金利の低下も含め、当然の要望であるとも言えます。
さて、ここでお尋ねしたいのは、去る10月18日の
衆議院災害特別委員会で次のような
やりとりがなされております。
災害特別委員会でお二人の委員さんが基金の増額についてお尋ねをされたところ
自治大臣、
官房参事官及び
国土庁防災局長答弁でありますけれども、このようなことが言われております。「県知事の要望は今すぐということではなく、時期が来たらということであり、基金の見直し時期の平成８年と考えている」、要約しますと、このような
やりとりがされているわけであります。私はこの文章を見ましたときに、極めて遺憾な感じを受けたわけであります。
そこで、質問の第１として、現地からすれば極めて後退した内容になっているが、市長としてどういうふうにお考えなのか御所見を賜りたいと思います。
質問の第２に、
県知事要望を国は今すぐではなく、時期が来たらというふうに受けとめているようですが、
知事要望は事実、このようなものであったのかどうか、市長としての認識をお伺いをしたいと思います。
質問の第３、
早期実現が５年を経過した見直し時期では、市長としての責任も問われてくるのではないだろうかと思います。この問題については繰り返し申し上げますように、基金の設立当時から1,000億基金と言われていた問題であります。
さて、災害問題の第２番目の質問であります。
警戒区域設定に伴う
被害調査についてであります。９月議会の中で市長は調査を約束されましたが、その後の経過の中で、現在どのような段階になっているかお尋ねをしておきたいと思います。どのような
調査項目になっているのか、どのような
調査対象になっているのか、
調査主体はだれなのか、調査時期はいつなのか、現在の取りまとめの段階をお伺いしたいというふうに考えております。
その２点目といたしまして、先ほど申し上げました衆議院の
災害特別委員会でこれも委員さんから質問が出ております。その答弁の中で、
小澤国土庁長官は自治体と県の問題であるというふうに答弁をし、国の調査を否定したところでありますが、この問題について、県と国との関係について市長はどのようにお考えになっていらっしゃるか賜りたいと思います。
災害問題の第３点であります。本議会にも同意書、あるいは嘆願書を添えての
集団移転に関する請願書が上がってきております。私は９月議会でこうした事業を仁田、船泊と同様、自治体の事業とすべきだということに質問をいたしました。そのとき、その質問に対して、事態の推移を見ながら検討してみたいということであったように記憶をしておりますけれども、被災をされた住民の方々がふるさとに住みたいという意思はかたく、地権者への説明、同意も進む中、今この問題についてどのように考えていらっしゃるか、御見解を賜りたいと思います。
さて、大きな質問の２点目であります。
非核自治体宣言についてお尋ねをしておきたいと思います。被爆50周年を目前にした現在、非核三原則の堅持と
核兵器廃絶の願いは全国民的、全市民的なものとならなければなりません。県下においても今年９月長与町、時津町で宣言が行われ、12月議会では琴海町で上程されるようになっているところであります。宣言は戦争や貧困のない世界をつくっていく第一歩であり、
核兵器廃絶に政府を向かわさせる力ともなります。全国的には1,900の自治体が宣言をし、これは
全国市町村の約６割に迫ろうとしております。このような被爆50周年を目前に迎えるに当たってのこうした
非核自治体宣言について、市長がどのようにお考えなのかをお伺いをしたいと思います。
第３点目に、学校５日制に関する問題であります。週５日制の拡大は
子供たちが
自分たちの時間を取り戻し、家庭、地域の生活にこれまで以上かかわれるという意味では、いい影響を及ぼしつつあるのではないかというふうに考えているところであります。しかしながら、一方で
子供たちにとっては過重な学習量や１学級の生徒数などに大きな変化はなく、
詰め込み教育と言われたり、
管理教育と言われる実態はますます広がっているのが実情であります。こうした中で、５日の
県議会文教委員会の中で指摘され、本日の島原新聞においても１面を大きくつぶすような形で報道がなされております。こうしたいじめの問題や不登校の問題等、
子供たちが犠牲になっていく実態が次々に生み出されているのは事実ではないでしょうか。また、全国的にも現在新聞、
マスコミ紙上でいじめの問題ということで大きく取り上げられている問題もあるわけであります。こうした中で、現実にはゆとりという名の中で、逆に
学校現場においては
子供たちも先生方もばたばたとしなければならない実態は広がっておるのではないかというふうに考えます。こうした点において、対処療法的な施策ばかりではなく、むしろ国の施策も含めて
地方自治体として、現場を預かる者として、どのように考えているかが問われなければならないと思います。そういう意味で、どのようにお考えなのかをお尋ねをしておきたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わります。答弁の次第によりましては、自席から引き続き質問をさせていただきます。
3 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
松本議員さんの御質問に対してお答えいたします。
まず、第１点の
雲仙岳災害対策基金でございますが、今の基金は平成３年９月26日300億円で設置され、その後災害の長期化に対処するため総額630億円に増額されております。基金は設立以来、被災者の
自立復興支援を中心に、平成５年度までに４分野68項目にわたり各種の事業を展開してきており、
運用期間は５年間となっておりまして、平成８年度で終了する予定でございます。しかし、災害は継続中であり、また災害の終息のめどが全くわからない状況の中で、
復興対策事業の実施は
三会海岸埋め立てによる
住宅団地造成を初め、
安中三角地帯の
かさ上げ等、長期間を要するものや、今後予想される
基金需要に対応して、さまざまな
基金事業を相当な期間にわたって実施していくことが必要であります。平成８年度以降も含めた基金のあり方につきましては、現在県におきまして本市、深江町の意見を聞きながら、
基金需要の計画の見直しをされておりますので、その中で今後災害の動向や事業の実施状況、金利の動向などを踏まえながら、総合的な観点に立って基金の規模、具体的な事業等が詰められていくものと存じます。また、基金の増額と
運用期間の延長につきましては必要不可欠なものと考え、これまで要望してきたところでありますが、今後とも引き続き強くお願いしてまいります。
次に、
警戒区域設定に関する調査についてでありますが、
地方自治体としてその実態の把握は必要であると考えております。しかしながら、
区域設定から既に３年半を経過していることにより、災害や
区域設定との関連を限定可能かなど、多くの困難な障害もございます。また一方では、今次災害での被災や避難等の実態に即して21分野100項目の
特別措置を初め、さまざまな分野にわたって対応策がとられてきました。現在、実施されている住宅の対策や
防災集団移転事業、
住宅団地造成、
農業基盤整備などの事業も被災者のニーズを考慮して事業化されたものであります。このように被災者の
生活再建のために今後何が必要かを把握し、それを具体化していく努力は必要であろうと存じております。また、
実態把握のための調査につきましては、実施時期や
調査項目及び方法など、県とも協議しているところであります。
次に、
集団移転についててございますが、
三会海岸の
埋め立てにつきましては今次雲仙・普賢岳の
噴火災害により、
千本木地区や上折橋町において土地や家屋を失われた被災者の皆様方や中尾川の
改修事業を初め
街路事業など、
公共事業の施行に伴い移転を余儀なくされた方々の移転先として、また将来の
住宅地需要に対して
住宅用地を確保することを主な目的としたものであり、一方水無川や中尾川で発生する堆積土砂の処分先としての目的もあわせ持つものであります。移転の対象となられる皆様方には、11月５日
埋め立て計画についての説明会を実施するとともに、11月18日、21日、22日の３日間にわたって懇談会を開催し、
十分話し合いをいたしたところであります。市といたしましては、
三会海岸埋め立て予定地への移転を考えておりますが、宇土山への
移転希望者の方々とは今後とも十分話し合ってまいりたいと存じます。
核兵器の全面的な廃絶につきましては、特に我が国においては唯一の核被爆を体験した国として、団体や住民の方々の運動も進められているところでございます。我が国には非核三原則の国是があり、県内では長崎県を初め８市の中では長崎市、佐世保市、諫早市が
平和都市宣言などを行っております。本市といたしましては、そうした諸情勢を勘案し、今後検討課題としてとらえているところでございます。
4 教育長（北田 久君）
来年４月から実施されます月２回の学校５日制についてでございますが、
調査研究協力校などの研究結果によりますと、授業時数の運用、
指導内容や
指導方法、あるいは
学校運営上の工夫、改善等を行うことによって、
現行学習指導要領のもとで導入は可能であります。
子供たちの人間形成を図る上で、好ましい結果をもたらすとのことであります。
教育委員会では、これらの
研究協力校の結果や月１回実施の経験を踏まえ、
学校行事の精選や
学校裁量時間、欠課時数の見直しを図るなど、なお一層の
工夫改善に努めるよう各学校に対して指導を行っているところでございます。
5 ８番（松本 匠君）
まず、災害問題についてであります。基金の問題について御答弁をいただきました。この中でですね、４分野68項目の基金による施策や、そして今後三会、
安中三角地帯の構想等々について、基金の問題があるという指摘をされました。この問題については、きのうの
全員協議会の中でも特に運用期問題についてはお聞きをしたところであります。しかしながらですね、私は大変疑問に思いますのは繰り返し申し述べますけれども、
自治大臣、
官房参事官及び
国土庁防災局長の答弁がですね「今すぐではなく、時期が来たら」という答弁になっております。そして、それは見直し時期の平成８年であろうというふうになっているわけですね。そうしますと、これは壇上からでも申し上げましたけれども、1,000億基金の創設のお願いというのは災害当初からの願いであるわけですね。それを時期が来たらということでですね、少なくとも1,000億の基金が必要であるということは言い続けてきたわけでありますし、そして時期が来たらというのは住民の願いではなかったわけですね。時期が来たら1,000億にしてくださいという要望を我々はしたことはないと思います。今回の官民一体の請願についても、「時期が来たら」という文言はどこにも入っていなかったと思うんです。あえて言わせていただければ、
早期実現であったはずなんですね。そして、県知事もこれは選挙の中の特別法と並ぶ大きな災害での公約事項でもあったわけです。いつから時期が来たらというふうに私は県知事はお考えになったのか、そういうふうに言っているわけですからね、そこの政府への説明でなったのか、非常に疑問を持つところです。そして、もう１年ぐらいたちますけれども、ある新聞では当時のある自治省の幹部が、「いや、県知事は今すぐやってくれろといったようなことは言ってないよ」というふうなことが少し出たことがあります。私はそのときまさかと思っておりました。しかしながら、こうして現実的に答弁として出てき、文章としてお読みすると事実であったんだなということがわかるわけですね。だとするならば、市長はこちらの島原市の災害の
最高責任者であると思うわけです。その意味では、基金の増額については繰り返し県及び県知事とも討論をされ、そして要望をされたと思うわけですね。
そこで、市長にお尋ねをしたいわけですけれども、知事の要望が「時期が来たら」と、例えば先ほど言われたような三会沖とか
安中三角地帯ですね、当然大事なことだろうと思うんですけれども、こういうふうにですね、私にしてみれば変化をしていったというふうに理解するわけですけれども、なったことについては市長もそういうものだというふうに理解をされていたわけですか。
6 市長（
吉岡庭二郎君）
私がこれまで基金につきましては1,000億以上、それから期間の延長ということは国にも県にも今までずっと言い続けておったわけでございますが──今度の請願につきましては、どうしても請願を通すためには数でじゃなくて増額という形でということになった。それで、初めてそのような形で増額という表現が使われたようでございますけれども、私は1,000億というのは今まで言い続けてきたわけでございます。知事がそれをどのような形で
自治省関係の方におっしゃったかについては、よく存じておりません。しかし、私といたしましては今まで大体こちらが基金で対応してもらいたいということにつきましては、対応してもらっているような気がするわけなんでございます。したがって、今後またさらに災害が長引く中では大きな事業が出てくると。例えば、
三角地帯の
かさ上げの問題、それから
三会海岸の
埋め立ての問題、ここら辺についてはかなりの基金の需要量がありますから、どうしてもこれは増額してもらわなければいけないと、そういうことで言っておりますし、県もまた基金の需要額の調査、見直しを今やっているところでございまして、その辺で幾らの基金の需要が出てくるのか、それによってまた知事の動きも変わってくるんじゃないかと思っているところでございます。
7 ８番（松本 匠君）
1,000億の基金ということは市長も言われていたわけですね。それと、おっしゃいますように延長ということについては言われておったと、今御回答をいただいたわけですけれども、この1,000億の根拠ですね、私繰り返しお尋ねをしておるわけですけれども、住民の要望としては1,000億、当時の金利でですよ、今の倍ぐらいの金利で1,000億ぐらいの
果実運用でないと島原は救済されないんではないかというふうな要望だったわけです。そして、市長も知事もやっぱり1,000億だろうという話をされていたと思うんですね。感じますに、やっぱりその辺の根拠が示されないまま単なる要望ということで終わっていたんじゃないのかという気がしてならないわけです。それは、私どもが陳情、あるいは請願、国、国会に上りましても、繰り返し議会でも申し上げておりますけれども、「現地からのこうしてくれ、ああしてくれの具体的な要望はないんですよ」ということをずっと言い続けられたわけですね。先ほど県の方が見直しをしているというふうにおっしゃったんですけれども、先ほども申し上げましたけれども、ある自治省の幹部が「今すぐではないんですよ」ということを言われてからですね、少なくとも私はもう１年以上がたっているんではないかという気がしてならないわけですね。そういう意味では、要求の仕方としてやっぱり市長は今三会沖と
安中埋立地の問題を言われましたけれども、これは２番目の
質問内容、
被害実態の調査とも絡んでくるわけですけれども、そういう中で本当の被災者の被害の実態の調査についてですね、後手に回ったからこういう結果になったのではないかという気がしてしょうがないわけです。読んでみますと腹も立ってくるわけですね、平成８年度の、５年たった平成８年度のその見直しの時期でいいだろうということを、平然として政府系の委員は答えているわけです。ある意味では、こういう事態になったら見直しますということは全然言ってないんですよ、答弁としてはですね。そういうふうにしか答弁されないような、私は要望になってしまったんではないかなという気がしてしょうがありません。その意味ではですね、そういう要望をされる際ですね、具体的にこういうことをやっていただかないとというですね、それは行政ですから、そういうあたりの資料もお持ちだろうと思うんです。一番被害の実態についてお詳しいのは被災をされた方々と行政の方々ではないかと思いますね。そういう根拠も含めて、これまで要望されてきたんでしょうか。
8 市長（
吉岡庭二郎君）
1,000億についての
算出基礎はどうなのかという御質問のような受けとり方をしたわけでございますけれども、これにつきましては当初やはり被害があったときに、これからの災害を乗り切っていくのにはこれくらいいるんじゃないかと。特に島原の
被災者団体等から1,000億、1,000億ということで強く言われまして、私もそれで1,000億ぐらい要るんじゃないかということで、
算出基礎というのは当時は持っていなかったと思います。しかし、やはりいろいろと議論していく間に1,000億というのがずっと歩いておりましたので、この1,000億を突っ走ってきたところでございます。
しかし、現在、基金の対応についてはできるやつはかなりしてきたと思っております。例えば、
降灰対策としてのハウスの問題、あるいは
農業基盤整備に対する自己負担を軽減するための高率な補助の問題、あるいは漁業問題、あるいは
生活再建として被災者の方々が大規模改築されるときに、あるいは350万円とか、あるいはそれ以下の小規模の改修についても基金でずっと今まで必要な分は見てきたわけでございますが、今まで
災害継続ということで、大きな事業が確かに今までできなかったと。今後、
災害復興に向けてはかなりの大規模な事業が出てくると。そういうことで、今後そこら辺を含めて県に要望する、そして県から国に要望していただくということになってくるんじゃないかと思っておりまして、まさしく基金を使うのは今からじゃないかという気がしておりますので、御了承いただきたいと思います。
9 ８番（松本 匠君）
これも繰り返し申し上げていることなんですけれども、基金の使われ方についてもですね、ちまたでは士農工商であるということがよく言われております。もちろん現行法の体系、これまでの行政のあり方の中で手厚く行き渡っているところについては、否定するものでありませんし、むしろそのようにほかのですね、業種の方にもしていただきたいということが要望なわけですけれども、例えば商工業者の問題等々もですね、私議会のたんびに指摘をさせてきていただいたところなんですね。例えば、そういうところでですね、どういう被害について、どれくらいの規模の
自立再建のために金額が必要なのかとかですね、当然考えていかなければいけないと思うんです。むしろ、県の方によります見直しも必要でしょう。しかし、問題なのは、一番よく知っているのは現地でありますから、現地の行政であり、理事者であり、その統括者としての市長でありますから、そういう点も含めてですね、一定の
算定根拠というのは私は出てくると思うんですね。もう
算定根拠のことについては言いませんけれども、少なくともこの中では見直しの時期にという、そういうはっきりした文言が出てきております。これは、市長がおっしゃられた
三会沖埋め立てや
安中三角地帯の情勢ということについても、政府系の委員の方が御存じなのかどうなのかは知りませんけれども、一切触れられていない状況で、見直しの時期に延長、あるいは増額するのが望ましいであろうということなんですね。これはやっぱりおかしいんじゃないかと、どう考えてもですね、理解できないところなんですね。その意味では、もう一度そうした基金等の増額、延長されるに当たっては十分ですね、国、政府に対してもですね、はっきりとした物を申されるのが望ましいのではないかというふうに私考えます。
その証拠と言っては何ですけれども、これもその官報の中に書いてありましたけれども、現在の
小澤国土庁長官は村山首相が来島の折、基金の増額について「手土産として持っていかれたらどうだ」と、で首相が困ったというふうに言われたといういきさつまで載っているわけですね。確かに官僚の壁は厚いけれども、国会議員からなった国務大臣はですね、そのことの大きさを十分私受けとめていると思うんですよ。そういう意味では、私が理解するには一様でないと、今こそ強く具体的な根拠も挙げて要望をすべきだというふうな気がするわけです。そして、
国土長長官はこういうふうにも委員の質問に対して答えております。「21分野100項目ではだめだという指摘については、政府としても身にしみてお聞きした」とですね。既にそのような新たな
法改正等々含めて、整理してみようかというふうな話も国会の内部では部分的に始まっているというふうなこともお聞きをしているところですけれども、今こそ向こう任せではないですね、今これだけの事業、そして住民からのこういうところがまだ手薄であると、抜け落ちているということの指摘も含めてですね、ぜひはっきりと述べていただき、早期の実現を図っていただきたいというふうに考えます。
第２点目の
警戒区域設定に伴う
被害調査についてでありますけれども、さまざま難しい問題が残っておるというふうに言われたわけですけれども、現在県との協議もされている模様でありますけれども、もう一度確認をいたしますけれども、
調査項目とか
調査対象並びにどこが調査をするのか、例えば行政がやられるのか、コンサルタントに委託をされるのか、それからどのような時期でされるのか、この辺については今後の検討課題ということで、とりあえずはそういうふうに整理されておるわけですね。
10 市長（
吉岡庭二郎君）
壇上からでも申し上げましたように、自治体としてその実態を把握しておくことは大変必要だということでございますので、
調査項目とか、あるいは方法などにつきまして、十分やはりあらゆる角度から検討してから調査にかからなければならないと思っておりますので、現在実施時期とか項目、あるいは方法について県ともいろいろ協議をしているところでございますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思っております。
11 ８番（松本 匠君）
もうしばらくお待ちをいただきたいということでありますけれども、非常に災害にとって
警戒区域設定に伴う調査というのは重要な問題ではなかろうかというふうにも思うわけです。そして、これは先ほど申されました
基金事業等々にも跳ね返ってくる問題ではないかというふうに考えるわけですね。検討中でありますから、これ以上お聞きするのも、お答えがしにくいとは思いますけれども、大体めどとして時期だけお尋ねをしておきたいんですけれども、いつぐらいの時期にというふうに、最低で結構です。これくらいの時期までは整理をし、調査をしたいというふうにお考えでしょうか。
12 市長（
吉岡庭二郎君）
調査につきましては、新年度予算で調査できないかということを今検討しているところでございます。
13 ８番（松本 匠君）
それでは、先に進ませていただきます。
３点目の
集団移転についてでありますけれども、お答えとしては宇土山への希望者についても今後
十分話し合いをするということが結論になっていたものであります。そこでですね、お尋ねしたいのは私も宇土山にぜひ、ふるさとに近いところで再建したいという住民の意思は非常にかたいんではないかというふうに思います。そして、地権者の同意も売りますよということではないけれども、どうぞおいでくださいと。同意書がですね、９割以上の地権者から出ていっているという事態になっていると思うんですね。その意味では、９月議会のとき質問しましたときから比べますと、被災住民の方々の努力が実を結びつつあるし、随分事態が違ってきているような気がするわけです。果たしてそのような答弁でいいのかなと、今考えているところであります。これ時期を逸しますと、非常に住民との間に禍根を残す問題ではないかというふうに思うんですけれども、いずれにしても住民の要望がこういう形で強い限りにおいてはですね、決断をしなければならないと思います。住民要望も決して市長がおっしゃっている三会沖について否定をしたものではないようになっているはずなんですね。三会沖はどうぞ立派なまちづくりを進めていただきたい。でも、私たちは
子供たちのこと、それから地域住民のコミュニティーの問題、ふるさとを愛する心、そういうふうなものでぜひ宇土山をというふうに望んでいらっしゃると思うんですよ。この場合、確かに財政的にはですね、非常に市には負担はかかると思います。それは、仁田、船泊を見てもそうなんですね。それはわかりますけれども、もうここまで来ている以上、今するんでもやはり市、県含めてですね、後押しが必要なんではないかというふうな気がしてならないわけですけれども、再度もうしばらく様子を見られるのか、その様子を見られるとおっしゃったですね、根拠については、こういうことだから様子を見てみたいというのがなければいけないと思うんですけれども、その根拠についてお尋ねをしておきたいと思います。
14 市長（
吉岡庭二郎君）
三会の埋立計画につきましては、11月５日に住民に説明をした、これが実はスタートでございまして、その後、町内ごとに11月18日、21日、22日と３日間で特にまた詳しく説明をしたわけでございまして、これからが一応スタートじゃないかと私は思ったわけでございます。これを十分御理解いただいた後でなおいけないと、宇土山の方がいいとおっしゃる方につきましては、今後いろいろ話し合いをしながらどういう形でそれがいいのかですね、そしてどうしてもそこでなからんばいけないのかと、そこら辺については、これからの話し合いになってくるんじゃないかと思っているところでございます。
15 ８番（松本 匠君）
ちなみにちょっとお伺いをしておきたいんですけれども、中尾川の移転者の調査をされたと思うんですけれども、島原新聞によりますと、現在移転希望は250世帯のうち37世帯となっている模様でありますけれども、ちょっとこの辺で回答率等々問題になっておったと思いますけれども、これは250世帯全体の中から現在37世帯であるという理解でよろしいんでしょうか。ほかについては宇土山に行きたいとか、たしか29ぐらいこの中で回答があったというふうに記憶をしておりますけれども、その辺の担当課長の中で現在の数字で結構ですので、回答率が何世帯で、三会沖については何世帯、その他については何世帯という数字が──これまだ実際、理事者の方からきちんと発表されておりませんので、現在の数字で結構ですので、お聞かせを願いたいと思います。
16 都市整備課長（牟田満志君）
今回、市の方で
千本木地区、それから上折橋町、中尾川流域関係の移転対象となる方々、こうした方々に対するアンケート、その移転についての意向調査を行っております。現在これ12月２日現在で私の方で集約したものを手元に持っておりますけれども、調査の項目といたしましては、まず
三会海岸埋立地を希望されますかということが一つ。それから、
三会海岸埋立地以外を希望されるのかということ、それから既に自宅を再建していらっしゃる方、それからまだ住居は建っていないけど、移転のための土地を購入されている方、あるいは公営住宅とか一般の借家、あるいは検討中、そういうふうな項目に分けて私の方ではがきで御回答を得たというふうな方法でこのアンケートの調査をいたしました。
その結果申し上げますと、三会埋立海岸の方を希望するという方が37名でございます。失礼しました、これはまず255名の方を対象にして御通知を申し上げたわけでございますけれども、回答されたのが193世帯でございます。回答率が75.7％でございます。
三会海岸埋立地を希望される方が37世帯、いわゆる回答された193世帯のうちの37世帯でございます。これ回答された比率からしますと19.17％程度、それから
三会海岸埋立地以外を希望するという御回答をいただいたのが61世帯ございます。これが31.61％、この内訳としまして宇土山を希望される方が29世帯、これ構成比が大体15％です。それから宇土山という明示じゃなくて、杉谷地区内というような御回答をいただいたのが18世帯、これ9.3％でございます。そのほかは市内であればいいとか、あるいは市外とか、あるいは特に御指定はない、あるいはもう一度千本木の方に帰りたいという御希望、そういうものを含めて
三会海岸埋立地以外というものが61世帯あったということでございます。
次に、自宅を現在再建をしているという方が32世帯、これが16.6％でございます。それから移転先として土地だけを購入しているという方が31世帯、16％でございます。公営住宅に入居したいという御回答の方が14世帯で7.25％、それからそのほかの一般の借家をお借りしたいというのが７世帯ございました。これ3.63％。その他は11世帯ございますけれども、検討をしているとか、特にまだ不明的なものを合わせまして11世帯、これ5.7％でございます。アンケート調査の内容と結果についてはただいま申し上げたわけでございます。
17 ８番（松本 匠君）
行政の方の調査でも29世帯、15％という数字上がってきているわけですね。その意味では、これは確定的な数字ではないかというふうに思うわけです。少し住民の調査と開きはありますけれども、それはそれとしてですね、これだけの方々がやっぱりふるさとの近くに住みたいという意思はかたいのではないかというふうに私理解するわけですね。これ長く十分話し合ってということになると、下手をすれば住民側にとっては何といいますか、時間稼ぎといいますか、切り崩しといいますか、そういうことも含めてですね、懸念をされる向きもあるかもしれませんし、行政と住民のいわば対立的な構図になってくるのではないかというふうに考えられないことでもないと私は思うんです。住民など次々と行動をされておりますので、だから、いつまでも私は放置したらいけないと思うんです。
ちなみに、鹿児島県の星ケ峯やったですかね、ちょっと町の名前間違えていたら悪いんですけれども、あそこは20世帯あったですかね、ちょっとそこも正式に覚えておりませんけれども、たしか市の単独事業でされたという経過もあるわけです。単独事業でするかどうかは別にして、私はやっぱり一番問題になるのは住民の要望が先に来るんではないかと思うんですね。その辺で、本議会にも請願が出ております。これは私の感じですけれども、本議会で請願が採択されるということであるならば、やっぱり直ちに行政としてはですね、その支援体制をしなければならないのではないかというふうに思うわけです。後、民間主導でされるのか、市、県含めてやられるのか、その辺の問題もあるやに聞いてもおりますけれども、いずれにしても時期が来て住民の意思がかたいということであれば、船泊、仁田団地並みの支援体制を組まれるというふうに理解していてよろしいでしょうか。
18 市長（
吉岡庭二郎君）
先ほども申しますように、今がスタートでございますし、本当に将来のことを防災対策として、要するに百年の大計を考えた場合にどうなのかと、そこら辺をずっとやっぱり話し合ってみてですね、いかなければいけないと思っておりますので、今それについてどうこうというのはちょっと申し上げられません。
19 ８番（松本 匠君）
次の
非核自治体宣言についてでありますけれども、今後のですね、情勢を見ながら検討をしていきたいというふうなお答えが返ってきたところであります。しかしながらですね、新聞の資料によりますとですね、被爆50周年を契機にして、先ほども申し上げましたけれども、２自治体、長与町と時津町ですね。それと琴海町については12月議会の中で上程の模様であります。そして、外海町も50周年を記念してということでですね、その論議が開始されたところであるというふうに報道をされているわけですね。その意味で、もう今こそですね、50周年も目前にしております。その意味では、今こそ市長みずからが世界に向かって非核宣言をしようという決断があってもいいのではないかと。市長が先ほど言われた諸情勢の中に、この三つの自治体の動向等々も入っていると。ますますこうした宣言自治体はふえてくるであろうというふうに考えられるわけです。そういう意味で、今こそ非核自治体の宣言をする時期だと思いますけれども、改めて御所見を賜っておきたいと思います。
20 市長（
吉岡庭二郎君）
壇上でも申し上げましたように、市でも今３市がやっておりますし、あと県下の情勢なりをいろいろ勘案しながら、今後検討課題にさせてください。
21 ８番（松本 匠君）
検討課題という言葉を何度聞いたでしょうかというふうな気がしてしょうがないわけですね。（「まだ少ないよ」と呼ぶ者あり）後ろの方からまだあなた少ないよという声が飛んでおりますけれども、この問題については繰り返し議会の中でも論議をされてきたことだろうと思うんですね。これから21世紀を迎えるに当たって、本当に戦争のない世界をつくっていくためにも、そして非核三原則等々を政府にきちんと守らせていくためにもですね、ぜひ必要なことだと思いますので、市長の英断をですね、仰ぎたいところであります。
最後になりましたけれども、学校週５日制に関する諸問題でですね、教育長の方からは運営上の工夫や行事の精選ということで導入は可能であるという御答弁をいただきました。まさに何といいますか、文部省に追随する立派な御答弁というふうにですね、私感じるわけでありますけれども、言い過ぎだったらということもありますけれども、といいますのがね、
学校現場の話を聞いてみましても。例えば行事の精選という問題にしてもですね、それでももっと効率的にですね、あるいは合理的に
子供たちを動かさなければですね、とてもじゃないですけれども、クリアできませんよと。あるいは
子供たちのことでしっかり話し合う時間もないぐらいですよというふうなお話をよく聞くわけです。私はこのためのとは申し上げませんけれども、きょうの島原新聞の一面に載っておりましたけれども、いじめの問題等々、あるいは不登校児の問題等々ですね、現在のこうしたいわば詰め込み管理型の教育ではですね、ゆとりという名のもとにかえって広がっていくような気がしてならないわけです。島原新聞の中にもこれは氷山の一角であるというふうにですね、記述がしてありました。新聞社自身も恐らく読者からでしょうけれども、そういう情報がたくさん寄せられているような気がしてなりません。その意味ではですね、ぜひ、確かに学習量の問題とかですね、１学級の
子供たちの数の問題とか、
地方自治体ではどうしようもない問題かもしれませんけれども、しかし、現場に一番近いですね、自治体の考え方としてですね、国、政府にこの実態を知ってくれというふうな言い方ぐらいは私できるんじゃないかと思います。その意味では、ぜひ何かの機会がありましたら、このようなことを要望していただきたいというふうに思っておるところです。
22 議長（中村光利君）
しばらく休憩いたします。
午前11時 休憩
午前11時11分再開
23 議長（中村光利君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
24 ２番（松井大助君）（登壇）
１番にかわってバッター２番となります。さて、12月の師走の月に入ったわけでございますが、この１年間とどまりない雲仙・普賢岳の憎きお山、ちょろちょろちょろちょろと毎日噴煙を噴き出して山の形が変わるのをまたこの１年間見ながら過ごしてしまいました。この間、市民の皆様方、被災者の皆様方は言うに及ばず、市民の皆様方も本当に御不幸な大変迷惑な生活をなさっておられることを改めてお見舞いを申し上げるわけでございます。そしてまた、市長を初めとするところの市の職員の皆様方も本当に心身ともに疲れたという感じではなかろうかと、心からその御労苦をねぎらいたいと思います。本当に御苦労さんでございます。
さて、通告をいたしておりましたので、二、三御質問を申し上げてみたいと思います。
まず、通告の第１番目は商店街の活性化についてでございます。商店街の活性化のために今日までソフト面、あるいはこのハード面と、いろいろとその方策が講じられてきたわけでございますが、その中の一つとして「島原産業まつり」、こういうものが開催をされておるわけでございます。本年も11月の25、６、７、この３日間大盛況のうちに終わりました。この産業まつりはことしで回を重ねること11回ということでございまして、いよいよこれは定着をしてきたなという、こういう感じがするわけでございます。この間、毎年のことながらこのイベント開催に当たりまして担当課、あるいはこの商工会議所の皆さん方の御協力は大変なものがあったのではないかと、このように考えております。そこで、この定着をしてきたという感のするこの産業まつりが、本当にこの商店街の活性化というものにつながっておるのかと、こういう質問でございます。オープニングセレモニーのときから数回市長もその場に足をお運びになっております。市長が見られまして商店街のために本当になっておると、こういうふうな感であれば、そのような御答弁いただきますし、また足らないところがあるのではないかということであれば、そのとおりひとつ御報告を賜りたいと思います。
２番目がごみの問題でございます。今やこのごみの問題というものは我が国の重要な問題の一つであろうかと思います。経済の成長に伴いまして、その量がふえ続けているということは周知のとおりでございます。加えて使い捨てというものが現代人の美徳のごとく、この誤った考え方というものが一層その量というものを多くしているのではないかと、こういうふうに認識をいたしております。そしてまた、この失われつつある日本人の公徳心、これらのものが相まってごみ問題を一層複雑なものにしているのではないか、こういうふうに本議員は考えております。本市におきましても、今日までいろいろと研究を重ねられてこられた、そのごみの処理費の削減のため、そしてまた町の美化のため、大変なる御努力がなされてきたものと思います。「燃える物、燃えない物、そしてリサイクルのできる物、こういうふうな物を分けて出しましょう、資源を大切にしましょう」こういうふうに声を大にしてきた結果、今日では相当の成果が上がっているやにお伺いをしておるわけでございます。
そこでお尋ねでございますが、これはまとめてお尋ねをいたします。分別収集のこの現状、そしてまた今後の目標といいましょうか、現状と申しますのは、こういう面が実は困っているとか、あるいは今ここまでやってきたけども、ここから先はあと一歩、ここまで掘り下げてやってみようじゃないかとか、そういうふうな一つの目標でございますね。こういうふうなものもあわせて御答弁を賜れば幸いでございます。そして、西町にできました広域クリーンセンター、これはすなわち１市11町が経営をいたしております最終処分場、広域圏でやっておりますですね、最終処分場、ここもできたわけでございますけども、やはりこの処分場につきましても１日でも２日でもここを使える状態でなければならない、せっかくつくったわけでございますから、また新たに求めるとなれば、いろんなその土地土地におきまして賛否両論があるわけでございますから、そういうふうな意味合いにおきまして、この最終処分場の延命化とでもいいましょうか、そういうふうなものを図らなければならないわけでございますが、その処分方法等につきましてですね、こういうふうなことを考えておるというようなことでも結構でございます。現在やっておられる、そういうふうなこともあわせてこういうことをお伺いしてみたいと思います。そしてまた、ソフトとハードに分ければ、今申し上げた分はこれはハードの部分であろうと、こう思うわけですが、今度はこのソフト面、すなわち行政も市民も一丸となってなお一層このごみの減量化、あるいは分別収集、リサイクル、こういうふうなものに本当に一丸となって市が取り組んでいくという、そのための市長のお考えになっておられる啓蒙ですね、どうしてもこれは市民の協力がなければできないわけでございますから、その啓蒙、あるいは指導というものは、これは不可欠でございます。その辺についての市長のお考え、そしてまた、もう一つ大事なことは次の次代を担ってくれるところの私どもの
子供たちの時代、このことも決して忘れてはならない。
ちょっと私は伺いをしたわけでございますけれども、今まではポイ捨て、こういうふうなことがあったそうでございます。ポイ捨てというのは、すなわちどこかを目がけて投げ入れるとか、あるいは側溝のちょっと口の開いたところにぽんと入れるとか、あるいは川を目がけて投げるとか、これがポイ捨てがそうでございます。ところが、これからの子供はその場捨て──これはちょっと私がつけてみたんですが、その場捨て、すなわちどういうふうなことかと言えば、例えば自動販売機でジュースを買う、出す、それを飲み歩く、立ち飲みですね。飲んでずうっと歩いていって、缶々の中にジュースが入っておる間は持っているわけですね。なくなった、歩きながらその場にぽんと落とす、これがすなわちその場捨て。こういうふうな傾向に現代の
子供たちがあるやにお伺いをいたしておるわけでございます。これは大変なことでございます。先ほど私が冒頭に申し上げました日本人の失われつつある公徳心、こういうふうなものがなお一層拍車をかけてこういうふうなことになるのではないか。ですから、さきの議会で本市においてもこのポイ捨て条例というものが制定をされたわけでございますが、非常にこの辺と関係のある問題。ですから、こういう次代を担う
子供たちのための指導ですね、これはやっぱり学校教育の問題、あるいは家庭問題でございますからして、ひとつよく伺いをしてみたいと思いますが、この辺の御指導ですね、はひとつばっちしこれはやっていただかねば困る。その辺をさきの議会でもちょっと私は申し上げましたけども、その辺をどういうふうにしてこのこどもたちを指導していくかですね。全体が全体とはないはずでございますが、やはりその一部だろうと思いますけども、それがだんだんだんだんそういうことは蔓延していく、いいことは蔓延しないけど、悪いことは一夜のうちに蔓延してしまう。これが世の常でございましょうから、その辺のところもひとつお伺いをしてみたいと思います。
それから質問の３番目、これは教育問題でございます。実は愛知県の中学校でいじめのために２年生の生徒がみずからの命を絶つ、こういうふうな痛ましい事件がございました。世の親はあすは我が子ではなかろうかと、こういうふうな心配をしておるわけでございます。そこで、事前に通告をいたしますときに、本市でのいじめは大丈夫ですかと、こういうふうな通告を私はいたしておりましたはずでございます。こういうふうにお伺いをしようと思っておりましたところが、残念ながらどうも大丈夫ではないようでございます。そこで、この問題も含めまして本市でのその実態というものをこの際お伺いをしてみたいと思います。そしてまた、
教育委員会の対応、学校の対応、その辺もあわせてお伺いをいたしておきたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。答弁の次第によりましては自席から再質問をいたします。
25 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
松井議員さんの御質問に対してお答えいたします。
商店街の活性化についてでありますが、各商店街におかれましても活性化へ向けて各種のイベントの開催や自助努力など積極的な取り組みが続けられており、市といたしましても経費の補助や、あるいは島原商工会議所と一体となった支援などを行っているところでございます。島原の産業まつりは市内外の商工業者を初め、農業、漁業関係者など、多くの方々の御支援、御協力により、開催していただいているところでありまして、定着したイベントとして親しまれております。商店街におかれましては産業まつりの中に一つの部会として、商店街まつりを開催していただいているところであり、活性化に大きく貢献しているものと存じております。今後も商店街の活性化に向けてさらに努力してまいりたいと思っております。
次に、ごみの問題でございますが、ごみの啓発の問題についてでございますが、近年ごみの量が増加しつつあり、ごみの減量化と資源化が重要な課題となっております。再資源化を進めるための第一歩として現在実施している燃えるごみ、燃えないごみの分別収集をさらに細分化させることなどにより、減量化と再資源化の推進を図るためにモデル町内会として森岳地区５町内、霊丘地区５町内、計10町内を設定し、資源回収と分別収集に向けた取り組みを行っているところであります。最近では、古紙の価格が全国的に低迷し続けているため、回収ルートの確保が厳しい状況にあります。回収業者といたしましても、これ以上の量の受け入れは困難な状況にあります。しかしながら、今後のごみ対策を考えるときに、分別収集の徹底化を図ることは、ごみ減量と再資源化をする上で非常に大切なことだと考えているところでございます。使い捨てからリサイクルに向けては市民１人１人が排出抑制に努め、資源化できるものは有効活用するなど、常に心がけが必要と存じております。このため、児童に対しては分別資源化の重要性を学習していただくため、教育読本の活用や市長の皆様にはリサイクルのパンフレットの作成配布を行い啓発に努めているところでございます。
島原地域広域市町村圏組合の不燃物最終処分の延命化についてでございますが、島原地域広域市町村圏組合では不燃性廃棄物の最終残渣を
埋め立てのための施設として不燃性廃棄物最終処分場を建設し、平成５年４月１日から供用を開始しております。この
埋め立て最終処分場の隣接地に中間処理民間委託施設を誘致し、構成市町から搬入された廃棄物の中から空き缶、空き瓶、金属等を選別し、資源化を図ることにより残渣量を極力減らすことにしており、最終処分場の延命化と資源の有効利用に努めているところであります。平成５年度の最終処分場の資源化率は約75％でありまして、埋立場に投入する残渣率は約25％までに減量化されております。島原地域広域市町村圏組合が当初計画していました
埋め立て年数７年を相当年数延命化できるのではないかと存じております。
26 教育長（北田 久君）
本市のいじめの実態でありますが、小・中学校において問題化しております。そのうち小学校では６年生児童が同級生に対して金銭の強要、殴打事件であります。また、中学校では女生徒の言葉によるいじめであります。いずれも学校では問題を極めて深刻にとらえ、全力を挙げて対応しております。今発生しているいじめの内容を分析して、
子供たちのサインがキャッチできる学級づくりや学校づくりを目指す職員研修を基盤として、学校教育全体を通した指導体制の確立を図っております。また、保護者の理解や協力を得るため、育友会の評議委員会並びに学年、学級部会を開催し、緊密な連係を深めております。
教育委員会といたしましては、これからも学校の適切な対応がなされるよう１人１人の教師の自覚はもとより、全職員が一致協力した指導体制の充実を促し、いじめの防止に努めてまいりたいと思います。
27 ２番（松井大助君）
ありがとうございました。それでは１番目から再質問をいたしますが、この商店街の活性化につきましては市がそれだけ肝を入れてやっておると、そして現在行われているところのこの産業まつりにつきましても、これは大いに商店街の活性の一助になっておるということでございますので、どうぞひとつこれはずっとひとつ続きますようにですね、聞くところによればことし集まった３日間の延べ人数が約４万人とお伺いをいたしております。これが５万人になり、あるいはもっとふえる、そしてこのイベントのために少なくとも島原で言う島原の商圏、商圏ですね、この商圏、そういう方たちが全部ひとつ島原に来てくれると、短期間ではあってもですね。そして、そういう方たちがこの産業まつりなら産業まつりに来て、後はひとつ商店街の方に流れてくれるというようなですね、そういうふうなことになれば、これは万々歳ではなかろうかと、こういうふうに考えます。でございますから、市当局におかれましても物心両面につきましてですね、なお一層ひとつ御支援をいただきますように御要望を申し上げておきます。
それから、２番目のごみの問題でございます。大体私の満足に近い答弁をいただいておるわけでございますが、本市はやはり観光都市でもございますし、だれだって自分の家の汚いところとか自分の家の汚れておるとか散らかっておるのは他人にはあんまり見せたくないものでございます。これを市に置きかえても全く一緒であろう。よそからたくさんの観光客の方がお見えになる。そしたら、ごみは散らかっておるとかですね、空き缶がそことらそんちゅうにあるとかということではやっぱりいけない。ですから、今市長の答弁にもございましたように、この啓蒙という、これはもう絶対に不可欠なことでございますから、今もやっておられます。ここにも私見本を１枚持ってきておりますがね、ごみの正しい出し方、これですね。特に、これはお母さんたちですね、ごみの正しい出し方。それから「資源は大切にし、廃品回収に出しましょう。１日１世帯100グラムのごみを減量に御協力ください」、非常にこれはよく収録をされたパンフレットと思います。しかし、まだまだ完全にこれが行き届いてないのではないか、こういう感もするわけでございます。大体これを見てですね、常識のある人はこれを見たらもうポイ捨てはできませんですね、まずできません。やはりこれは協力をせねばという気持ちにやっぱりなります。でございますから、前は──今もそうかもしれませんけども、あらゆる町内会の会合とか婦人会の会合とか、そういうふうなものにですね、市の職員さんがお見えになって、こういうふうなものを訴えておられたんですね。１日１世帯100グラムのごみを減量したら処理費がどれだけ削減されるかと、こういうふうな問題まで突っ込んで説明があっておりました。なかなかこれはいい啓蒙の仕方でございます。と私はそう思います。でございますから、こういうふうな方法、あるいはもっとほかにそういうふうな方法がもしあるとすればですね、ぜひそういうふうなものもやっていただいて、とにかく市全体がですね、行政も市民も先ほど申し上げましたように一体になってこのごみの減量化、それから分別収集、リサイクルですね、リサイクルの場合は古紙、あるいは缶々とか、あるいは瓶とか、こういう廃品回収業者の取り先がですね、今はちょっと経済が低迷しておりますから、そういうようなことでございましょうが、必ずや将来はまたこれが明るい方向になるんじゃないか、そのときこそひとつ徹底をさせとってわあっとやるというようなですね、そういうひとつ姿勢をお持ちいただきたいわけでございます。そして、何といいましてもこの認識を高める、これが最重要点でございますから、そういうふうな意味合いにおきまして、例えば先ほど私が申し上げました子供の指導ですね、ちょっと私が先ほど聞き漏らしたんでございますが、小・中学校において例えばですね、副読本なんかをひとつつくっていただく、そして全国のデータとか、あるいは本市のデータとかですね、そういうふうなものを例えばつくっていただいて、その教材にしていただく。そういうふうなことは何かちょっとやっておられると聞いたんですが、どうでございますか、その辺は。ちょっとお伺いを、それだけお伺いをさせていただきたいと思いますが。
28 保健衛生課長（横田一彦君）
今ごみの問題の中で、啓蒙活動ということでのお話があっておりました。確かにごみというものは私ども一般家庭、いわゆる消費生活の中から出てくるものでございまして、どうしてもやはり消費生活の中から出てくるごみ、いわゆる燃えるごみ、燃えないごみ、こういったものの資源化であるとか、それから賢い消費者へのいろいろなごみの出し方とかそういう啓蒙、大人向け、それから将来やはり大人になっていかれる子供さん方、生徒・児童といいましょうか、こういった方に対しては議員さんの方からもありますように各家庭の中でも、それから職場の中でも、各グループの中からでもやはり啓蒙活動は十分にやっていく必要があろうかと存じます。そういうふうな意味から、やっぱり子供の指導ということになりますと、先般も
教育委員会の方の協力をいただきまして、いろいろ取り組みをしていただこうというふうなことも話を詰めておりますので、今までも取り組みをさせていただいておりますが、今後も副読本等の教材の内容のですね、充実の方に向けて一緒に取り組んでいきたいと存じます。
それとごく最近でございますが、各公民館のサークル活動といいましょうか、いろいろな特にこのごろでは婦人部会、それから各民主団体の代表者でつくっておられます男女合わさったようなグループ活動の中でございますが、環境を考えるとか、それからリサイクルのやり方とかというふうなことで、この最近、３回ほどお招きがあったものですから、啓蒙に回っておりますが、今後もそういうふうなことで実施にも回らせていただきたいなというふうなことと、適切な説明資料等もお回しをしてみたいというふうに考えております。
29 教育長（北田 久君）
その場捨てについての説明を落としておりましたので、御説明申し上げたいと思います。小・中学校の
子供たちにつきましては、学校では環境美化、美化活動ということで進めておるところでございます。そこで、今学校訪問を始めておったわけなんですが、どこの学校でもこれを重点的に取り上げまして、学校全体の美化、教室の美化ということで進めております。そのようなことで、校外の場合にその場捨ての子供は確かにちょいちょい見かけるというようなことを学校も私どもの方も連絡を受けておるわけでございます。ですから、やはりこれは公衆道徳という部面からさらにこれはその場捨てがないように指導していかなければいけないということで、校長先生方にも一応連絡をし、そして訪問のたびに指導を重ねていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
30 ２番（松井大助君）
ありがとうございました。どうぞひとつそのごみの問題につきましては市を挙げてですね、今後もひとつ市を挙げてこの啓蒙が一番でございますから。ついやってしまう、私喫煙をいたしますが、吸殻をついどこかに投げ入れようとする、みずからがやっているんですね、ポイ捨てをやっているんですね。あいたあと思って自分自身を戒めながらひとつの、何といいましょうか、長い間の風習といいましょうか、そういうふうなものに大人の自分がそれをやってしまう、そうして子供にはするなと言う。これはちょっとやはり虫のいい話であろうかと思いますので、まず大人が襟を正さなければならない、そのように認識をいたしておるところでございます。「過ちを改めるに時はなし」と言いますし、すぐそれに私自身めが実行に移したいと、こういうふうに考えております。でございますから、今御説明をいただきましたごとくですね、こういうふうなものの周知徹底といいますか、それから今保健衛生課長がおっしゃいました、そういうふうなものに出かけていって、出張っていって説明をされるとか、こういうふうなことはひとつどんどんやってください、要望いたします。どうぞひとつこの啓蒙ということには惜しみなくひとつこういうとこにこそ私は金を使わねばならない、そのように考えておりますので、どんどんひとつ予算要求をされましてね、総務課の方にですね、そして総務課もこういうふうな予算だけは絶対切らない、そして大いにやっていただきたい、これは強く要望申し上げておきます。
３番目の教育問題でございます。本市の実態というものをさっと今お伺いをしたわけでございますが、実は私は本市の問題に入る前にですね、大きなひとつ枠として教育長にぜひお尋ねを申し上げたいんですけども、ごく最近この愛知県で、数日前ですね、こういう事件ございました。その前も向こうの方であっておりますですね。きょうはちょうど私が役所に出かけてくる前ですね、テレビで今までそういうふうないじめに遭ってみずからの命を絶ったというその親を集めてですね、やっておりました。なかなか学校というところが特別地域であって、一般の者が入れないとかですね、マスコミが行ったらシャットアウトするとかといろいろガアガアやっておりましたけどね、結局そういうふうな一つの大きな問題が起こってですね、初めてああすればよかったこうすればよかった、そうじゃなかったああじゃなかった、なんでもそうなんですね。私がどうしてもですね、一つここで疑義が残っても、どうしても納得できないというのがですね、これよその話ですよ。前回もそう、今回もそう、その前もそうなんですね。問題が大きく問題になってしまってですね、そして学校にこの問題はどうなのかと、校長いわく「全然知りませんでした」、これなんですね。全然知らないて、人１人死んでおるじゃないですか。それをね、まず組主任の担当の先生が知らない、そんなことがありますか。だから、私はその教師というのはこれは教育の専門職である──ですよね、専門職です。私がひとつここでお尋ねを申し上げてみたいのは、先生方というのはですね、いろんな教材をもとにして英語、数学、社会、国語、理科、こういうふうなもののですね、知識のみを指導されるのが先生なのか。それともこの人間を一個の人間に仕上げるんだと、その基礎を義務教育の間でつくるんだというようなものもですね、そういう使命も持ってらっしゃるのかですね、これをひとつ教育長ちょっと答弁をいただきたい。
31 教育長（北田 久君）
私は学校は開かれた学校でなければいけない、それをまず第一に考えるわけでございます。そして、問題が起きてから対応というような問題、そしてまたその問題について校長は全く知らなかったというような問題、これについて御説明申し上げますが、学校の教師は教育の専門でございます。そこで、その教科領域を指導するのも教師の務めであるし、その前に最も大事なことは
子供たちに人間としての生き方を教えるというのがこれが最も大事な教育の基本になるし、そしてまた命のとうとさというのを指導しなければならない。そのように、教科よりも何よりも、最初にくるのは人間としての生き方、命を大切にするということを、これを
子供たちに指導するということ、これが最も大事で、そしてこの教科の指導を専門的に指導していくという、非常にこれは大事な問題でございます。そしてまた、この開かれた学校の中で、学校というのは特殊な領域じゃない。したがって、今の新教育課程ではやはり学校、そして家庭、地域社会というこの連係が今までは唱えられておったけれども、新学力観の中ではこの家庭の教育力、地域の教育力というのは非常に大事である。この三位一体とならなければ、人間の生き方としての教育は十分できない、このように言われております点から考えてみますときに、私は学校は開かれた学校でなければならない。そのようにして、確かに問題が起きて、その問題は知りませんでしたというような発言も聞いておりますけれども、私はそのようなことがあってはならないということは始終申しておるわけですが、私はこれを機にさらに学校の指導、私の方の
教育委員会の指導を綿密にやらなければならないと考えておるところでございます。
32 ２番（松井大助君）
せっかくのこういう機会でございますから、いま少しお伺いをさせていただきたいと思います。教育の専門家はまず教科に取り組む前に人間としての生き方、命のとうとさ、こういうふうなものを
子供たちに知らしめる、これはもっとものことであろうと思います。そこで、知らないはずはないわけですけども、それがどうしてかそういうふうなことが学校であっておる、クラスであっておるということを先生方が知られないですね。だから、どうしてなのかと私はですね考えてみました。その先生たちがですね、専門職であられるからして、なぜもう少し本当に
自分たちの専門の特技をですね、特技を、専門ですからそういうふうな人間としての生き方とか命のとうとさというものを
子供たちにわかるようにかんで含めてですね、そういうふうなものだって専門であるはずなんですね、実際専門と思うんですよ。私どもがそれを100遍説いて
子供たちに言うよりも先生方が１遍説いて言えば
子供たちはそれを理解するかもしれない、そういう専門職。その先生方が何で──これ私は父兄の立場になって申します。もっとおのれ自身の体を張ってでも
子供たちにわからしめるというようなことができない。なぜに教育に打ち込めないのか、これ私疑問なんです。なぜですか、教育長、そんな専門職に打ち込めないような現代の教育界ですか、私それ疑問でなりません。それだけの、それぞれの１人１人の先生方が専門職が山んごとおられるわけですね。そして、今回の本市の問題だってしかり。問題が起こったのは４月と聞いております。この島原新聞のけさの報道によりますればですね、これは４月初めごろ、これがわかったのが11月といいますよ、11月。４、５、６、７、８、９、10、11、約半年、半年間どうして学校の先生方はこれに気づかんのですか、父兄が言うていって初めてそんなことがあったのかと。それからいろいろ話し合いとかなんとかなさっておるようでございますけども、半年の間、何でわからないんですか、子供と接しておられて。ふれあいの時間がございます。それは最も目的が違いましょうが、ふれあいの時間があります。それからゆとりの時間ですか、ございますね、しかも今度は学校の５日制が月に２回導入され、やがてこれが３回となり４回になるかもしれない、こういうふうな時期でございます。先ほどトップバッターの質問にもあっておりましたけどもですね、時間はたくさんあるんです。何もですね、こういう問題を構えてやることじゃないでしょう、
子供たちと接することを、構えて。「さあゆとりの時間です、皆さんおいでおいで。ふれあいの時間です、さあふれあいましょう」、構えてやることですか。毎日の少し少しのふれあいが積み重なっていけばですよ、こういう問題というのは未然に防げるんじゃないんですか。愛知県の問題もしかり。若い命を亡くす必要はないと思うんです。それがどうしてできないのかということが歯がゆくて歯がゆくてたまらないんです。だから、専門職とは何ですかと私お伺いをしてみたんです。もう二度と本市でこういうふうなことを起こしちゃなりません。そのためにはお１人お１人の先生方がふんどしのひもをもう一遍締め直して、そしてそういうふうな精神的にも病める子があったら抱いてやる、悪い子がおったらたた──たたけば体罰になりますけども、ほんとならたたきなさいと私言いたいんですけどね、そういうふうな悪い子がおったらしかり、いいことしたときは褒める、かわいそうな子がおったら抱いてやる、そういうふうな教育がなぜできないんですか。どうぞひとつまだ聞くことたくさんあるんですけどですね、これを教育長に聞いてみたところで、教育長は通り一遍の答弁しかできません。そしてですね、この新聞の記事によりますればですね、この問題というのは氷山の一角であるというようなですね、そういう見方もできるということが書いてございますね。これはやはり大変なことでございまして、その氷山の一角では困るんですね。これが全体であって、後にないということでなければ困ります。でございますから、陰湿にしかもはびこっておると、こういうふうな文言もここにございます。ですから、ひとつ徹底的にこの際ですね、そういうふうな問題が全くないように、先ほど教育長がおっしゃいました。学校、家庭、社会ですね、やはりこの三つが一緒に手を組まないとどうしてもこれはうまくいかない。そして中でも、特に私はこんな言っていますがね、親の責任が全然ないとは申しておりません。親の責任がないとは申しておりません、親も含めてでございますからですね。特に先生方は専門職であられるから私がこう申し上げるわけでございまして、親もしっかりせねばならない、私を含めて。ですから、もうとにかく２度と起こしちゃいけないわけですから、本当にしっかり教育長頼みます。私どもが
教育委員会がどんなに言っても言うことをきかないと、例えばあったとしますね。あるいは校長がどんな言ったってきかないと、あったとしますそういうふうなことが。それじゃ例えば、例えばの話です、これは。議会の所管の委員会でですね、じゃあひとつ出張っていって、その先生方に聞いてみようかというようなですね、そういうふうなことがひとつないようにですね、お願いをしたいんです。あるいはですね、こういうようなことがずっと、第２のいじめ問題、第３のいじめ問題がですね、今後発生してくれば、あるいはそういうふうなことになるかもしれないわけですね。ですから、まさか議会が学校まで出かけていく、あるいは委員会にお呼びするというようなですね、そういうふうなことは絶対ないようにやっていただきたい、このようにこれはお願いを申し上げたいと思います。そしてですね、もう私ほとんど言いましたけども、ただここで一つ思い出しますのがですね、生徒の手記の中に「みんなに言ってもだめだと思った」と、これは本市の問題ですね。「みんなに言ってもだめだと思った」、あるいは「雲仙に転校しようかと思いました」とかですね、「殺されるんじゃないかと思いました」とかてたくさん書いてございますけども、その中に「みんなに言ってもだめだと思った」と、こう書いてあるんですね。子供のこれ手記なんです。だから、このみんなというのが何を指すのかと、私はもう気がかりでならないんです。もちろん、親も含みましょう、自分の学友も含みましょう、あるいは自分が一番心を許しておるところの先輩、友達ですね、こういうふうなものも含みましょう。これと私が気がかりでならないのがもう一つ何か、先生なんです。先生もそのみんなの中に入るんじゃないかと思うんですね。ですから、生徒が先ほど教育長がおっしゃいましたサインを出しておる、ところがそのサインを受けられないというか、わからない、これではやはりいけないと思うんですね。助けてくれというサインを子供は投げておったはずなんですね、４月に始まって約半年間投げておった。だから、もうくどいようでございますけどね、御答弁私はこれ要りませんから、それ受けたってしょうがないんです。ですから、とにかくそういうふうなことがですね、ないように、もう一遍言います。１人１人の先生がふんどしを締め直して専門職としてやっていただきたい、強く要望を申し上げて質問を終わります。
33 議長（中村光利君）
午後１時まで休憩いたします。
午前11時59分休憩
午後１時 再開
34 議長（中村光利君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、21番議員より議席からの発言について申し出があっておりますので、これを許します。
35 21番（宮崎東介君）
いつも配慮ありがとうございます。
市長にいつもお願いしよっとおり、原稿が私読めませんからね、順番とか数字とか間違いがあるかもしれませんから、その点賢明な市長のことですから、よろしく御推察お願いいたしておきます。
１番目に仁田団地の問題、２番目に財政問題、３番目に三会造成地と施策等についての関連問題を質問させてもらいます。
お互いに関連する事項でありますので、途中で入り交じったりなんだりするかもしれません。ひとつよろしくお願いしておきます。
仁田団地──災害者の
住宅用地として、船泊、仁田団地できたわけです。一応でき上がりました。ところで、復興課新聞等によれば30カ所ぐらい残っておるというようなことですが、この残った団地の処理をどのようにされるか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
それと、これは協定書によって市が負担しなけりゃならない問題が相当あると思うわけですが、その問題等をどのように処理されるつもりか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
第２に財政問題ですが、平成元年から５年までの歳入歳出ちょっと調べてみるわけですが、平成元年、平成２年、まあ２年までは何となく無事平穏にいっておるようです。３年から災害という問題も加わってきたわけですが、それにしても異常に市債の残高の増が目立つわけですね。それとこの間、財政説明書ですか、今度配られた、あれを読んでみますと、５年度の決算は黒字で繰越決算であったということを書いてあるわけですね。ところが、平成元年から５年までを見てみますとですね、単年度全部黒字にはなっておるわけです。しかし、どうも平成２年をのければあとは実質的には非常な赤字、単年度では市債、借金をのければ黒字になるわけですが、借金の量が多いものだから非常に各会計年度の黒字というのはどうも財政の乏しさとは違う見かけの数字というような感じがするわけですね。
今後、さっきも言うたとおり第３の問題に関連してくるわけですが、いろんな施策をやるにしても、三会の団地を百何十億という金をかけてやるにしてはですよ、今の財政状況というのはあんまり芳しくないわけですね。そうすれば、勢い三会の団地そのものに金を突っ込むということになれば、
三角地帯の
かさ上げの件もありまして、非常にほかの施策というのが怠りを生じるんじゃないかというような感じがするわけです。その点を、要するに三会の
埋め立てそのものは特別会計でされるという説明でありますがね、島原市の単独施行ということになれば、特別会計でやってもらわんでも結局は一般会計との関連を考えてやらざるを得んわけですが、そこに非常に危惧を感じるわけです。まずそういうことから答弁をお願いしてみたいと思うわけですがね。
36 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
宮崎議員さんの御質問に対してお答えいたします。
まず、安中地区における団地の造成につきましては、船泊団地、仁田団地の両団地について、県が主体となって進めてまいりましたが、船泊団地の51区画につきましては既に家屋の建設に着手された世帯が35世帯あります。仁田団地につきましては９月に募集を開始しまして、11月に再度の募集をいたしましたが、現在のところ117世帯が申し込みをされており、24区画が残っております。残った区画につきましては、県とも話し合いを進めておりますが、
災害継続の中で被災当事者に選択の迷いがあることや、災害の状況なども考慮して当分の間は保留しておった方がよいとの考え方を持っております。このような方針に基づいて、被災者を対象として随時の受け付けを進めてまいりますが、最終的に残った場合の措置につきましては、県、市及び県住宅公社との間で協議することになっております。
次に、本市の財政問題についてでございますが、災害関連経費につきましては、平成３年度から平成５年度までの３カ年の合計で約152億円、そのうち地方債で対応したものが約36億円で23.6％を占めております。結果といたしましては、災害発生前の平成２年度決算で、地方債の残高が約60億円でありましたものが、平成５年度末では約92億円と５割増となっており、今後さらに地方債の残高がふえていくであろうと考えております。
しかし、これらの災害関係の起債につきましては、地方交付税での対応などもございまして、実質的には全額が自己財源での償還ということではなく、国も責任を持って措置してくれる部分も多分にあり、したがいまして、公債費比率を見てみましても、現在のところ余り高率に膨れ上がっていないところでございます。と申しましても、地方債の残高がふえていくことは本市財政に与える影響が今後心配されるところでございまして、安易な取り扱いをすべきではないと認識いたしております。
今後の財政運営につきましては、
噴火災害は依然として継続しており、長期化が予想され、災害対策関連経費の増加が見込まれるところであり、一方、収入の根幹である税収も今次災害下では増収は期待できず、厳しい財政運営が続くものと考えております。
このような中にありましても、島原市の再生、復興に向けたまちづくり事業を推進するとともに、産業の振興、教育、福祉の充実なども積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。このような施策を一つ一つ着実に遂行していくためには、財政の健全なる運営が基本であり、今後とも経費の効率化と節減に努め、財政状況を常に注視しながら健全財政の運営に努めてまいりたいと存じます。
三会海岸埋め立てと関連する諸施策についてでありますが、
三会海岸の埋立計画につきましては、このたびの市議会におきまして御報告申し上げたところでございます。
この事業にかかる費用は、直接工事費として108億5,000万円を見込んでおり、その財源といたしましては、公営企業債や土石流により発生する堆積土砂の持込み料と、そのほか県の災害対策基金からの助成等を充てる考えであります。起債の借上額につきましては、直接工事費の約40％程度を見込んでおり、この起債の償還財源としては
住宅用地の分譲代金から充当する計画であります。この事業は採算性を要件とする事業でありますので、可能な限り国や県の支援策を導入し、財政の確保に努めるとともに、資金の運用等につきましては十分配意し、円滑な運営に努めたいと存じます。
災害下における市の財政状況は厳しいものでありますが、
三会海岸埋立事業は特別会計により実施するもので、基本的には一般会計とは切り離して対応するものであります。
公共投資につきましては、一般会計で行われるものであり、産業振興の中心とした地域活性化対策や道路整備など、生活環境対策、高齢者対策を初めとした福祉施策の改善など、数多くの諸問題解決に向けて市政推進は極めて重要なことであり、緊急かつ必要なものから今後とも鋭意取り組んでまいりたいと存じます。
37 21番（宮崎東介君）
順番に質問してまいりたいと思います。
第１の点ですが、市長、知事、開発公社の協定書に、直接工事をやった県の開発公社がもし損失をこうむるようなことがあれば、県、市協議の上に支払うと、損失を与えないようにするという協定書があるわけですが、じゃあ、この協定書並びにそれに付随する覚書というのがあるわけです。これについてはちょっとやっぱり疑問もありますが、まず第１に市長、知事等で協議してある内容を見ますと、開発公社に対する損失を与えないという項目に値する金額ですね、大体私の試算するところでは、直接土地購入代金、造成費だけでですね、８億ぐらいあるんじゃないかというような気がします。大体それくらいの計算になるわけですが、これは市が払うんですか、それとも基金の方から払うわけですかな。どっちで払うわけですか。
38 市長（
吉岡庭二郎君）
先ほども壇上で申し上げましたけれども、この残っておる24区画につきましては、今後まだ被災者の方々がまだ選択を迷っていられるような方もかなりいらっしゃるようでございますので、この人たちが再度入りたいということを期待しておるところでございまして、今そこら辺で売れ残ったという整理はまだしてないところでございます。
したがいまして、今後売れ残った場合につきましては、どちらがどのような形で払うかについては、今後の協議の結果になると思っております。
39 21番（宮崎東介君）
残金はどっちみち島原市で引き取るか、県が引き取るかどっちかせにゃんわけですな。そりゃもう決まりきったことですよ、ちゃんと協定書、覚書に書いてあるわけですから。それは島原市、県で処理するというふうに書いてあるわけですからね。
ただ、私が言いたいのは、購入費ですね、土地の購入費、それと造成費というので約８億ぐらいの──現在のところでですよ。その二十何戸の引き取りは別にして、８億ぐらいあるわけですな。それと、その金をどこが払うかということを言っているわけですよ。それはどがんなっとですかな。
40
災害復興課長（井上莞爾君）
仁田団地につきましては、総費用が28億7,600万ほどかかります。このうちに低廉化の措置として市が公共部分だけを
集団移転の事業で買います。それが約３億5,000万程度。それから県が無利子で、事業主体であります県の住宅供給公社に貸し付けをしておりまして、それから生まれた果実が約４億6,500万程度、それから基金の方から８億6,900万程度の低廉化の資金を出していただいております。
このようなことで、それぞれ造成に必要な経費につきましては、すべて県ないし県の基金から出ているということになっております。
41 21番（宮崎東介君）
であれば、県の基金からでも出ておると。島原市は関係ないというふうに受け取っていいわけですな。
というのは、私は単純な計算しかしておりませんからね、１万8,000坪余りあるわけでしょう、それを７万で売るわけですな。そうすれば、大体造成地が土地の購入費と造成費で18億円ぐらいかかっておるわけでしょう。それに市の
公共事業としてやったのが、コミプラまで合わせてですね、大体25億ぐらい。それにいろんなものがあるでしょうから、大体30億円ぐらいかかっておると、私計算しておったわけですが、それが28億と、２億安う上がったわけですからね、それはもうおめでたいことだと思うわけですが、直接の要するに７万で売ったのが、大体18億円にした時分に、大体そうですな15万、16万ぐらいかかると思うんですが、その損害というのはもう一切県が見てやるというふうに考えていいわけですな。そこをちょっともう一回確認させてくださいよ。
42
災害復興課長（井上莞爾君）
現在までの団地造成に関する、いわゆるコミプラとか取りつけ道路であるとか、そういうことは市の方の事業としてしておりますが、いわゆる団地造成に関する経費としてはすべて県の貸付金ないし県の基金、それから売却の分譲代金といいますか、それをもって充てるということになっております。
ただ、先ほどお話になりました、売れ残った場合にどうするかということについては、県と市で責任を持って住宅供給公社に負担をかけないというふうになっておりますので、これは今後どうなるかということはございます。
それから、もう一つ低廉化の措置として、
集団移転事業というのを適用しておりまして、これが先ほど申しましたとおり約３億5,000万円程度。これは
集団移転対象者、いわゆる141のうちの、今のところ約50ぐらいということになっておりますが、その割合で、案分で公共用地分だけを市が買い取ると、
集団移転の事業として買い取るというふうな仕組みになっております。
43 21番（宮崎東介君）
県が供給公社に貸し付けた金は、そうするともう県は供給公社にくれっぱなしですか。払わんでよかわけですか、無利子で貸しても元金は払わにゃんわけでしょう。そりゃよかですたい、県と県の開発公社の問題ですからね。
ただ、私が言いたいのは、島原市はそれに対する負担はこうむらんでもいいと。現在の
公共事業をやった分だけで、あとは残った二十何戸の引き取りの問題だけだというふうに解釈していいわけですな。そうせんと、今後いろんな団地に対する一般会計からもし出すということになれば、大変なことになるから聞きよるわけですよ。団地造成というのはそうたやすくもうかってできるものじゃないということを私認識したいためにあんたに聞きよるわけです、市長に聞きよるわけです。市長のかわりに課長が答えるとやからそれでも構わんでしょうが、私は答弁者は市長と言うちょっとやから、課長が答えても市長の答弁と思ってちゃんと認識しておりますからね、その点ひとつはっきりしとってくださいよ。
44 市長（
吉岡庭二郎君）
今おっしゃったとおりでございます。コミプラとか道路とか、あるいは24区画の問題については、これまだ問題が残っておりますけど、そのほかの経費については、全部低廉化措置として
集団移転の事業、あるいは貸付金の果実、あるいは基金で対応することになっております。
45 21番（宮崎東介君）
もしですよ、その二十何戸が島原市が引き取ると、それを今度は一般公募するという時分の価格はどがんなっとですか。やっぱり災害者と同じような価格で売るわけですか。そういうわけにいかんでしょう。そりゃ、ほかの例えば、
公共事業費とかなんとか加えなきゃいかんわけでしょう。そうすれば大体坪18万から20万ぐらいかかりゃせんとですかな。どうもそういう感じがするわけですがね。そういうもんで売れるかどうかということも、これは将来の問題ですからね、だれかが高う買えばよかことですけど、やっぱりそこのところの復興課なんか、区別をしっかりしとってくださいよ、災害者に応募して渡す金額と、もしそういうふうになった場合の一般に売り出す価格というのは。そういうことを十分考慮に入れて設置するというふうにお願いしたいと思います。ひとつそこのところははっきりしとってください。
次に、財政問題を取り上げたいわけですがね、これは２と３と一緒になりますがね、きのうですか、テレビで何ですか、大蔵大臣が言っておりましたね。来年度の歳入欠陥は７兆幾らだということを言いよったわけですな。それを聞きながら私十分考えさせられたわけですよ。元年から５年までのあれを見とってみてですね、あの３年、４年、５年の決算では10億ずつぐらい、これは災害のあれでしょうけど、単年度よく見てみれば、借入金を入れてようやく１億とか、５年度は7,000万ですか、ぐらいの黒字しか出てないわけですね。ところが、累積赤字の方はですね、２年に62億かが95年では92億、とにかく莫大な借金がかぶさったわけですな、島原市には。その上に、また単独で三会の
埋め立てを100億と、あなたたち官僚は100億と言うが、勘定あって銭足らずというのはこれは昔から決まったことで、恐らく私に言わせれば漁業補償とか入り口の問題とか、いろいろ解決していけば150億円から160億円になるんじゃないかというような気がするわけです。今世の中は造成事業というのは、田んぼとか農用地とかの転換は多いけどですね、
埋め立てをやって土地を求めるというのは今日本ではほとんどやっていないでしょう。時代に逆行するやり方じゃないかと私は思っているわけです。
今１で申しましたとおりに、宅地造成というのが簡単にもうかるというような姿勢というのが私はおかしいんじゃないかというような気がするわけです。それに今現在の市の財政を見てみれば、この３、４、５、平成ですね、３、４、５がもてこなしたのは100億円からあった見舞い金ですか、全国の皆さん、いろんな団体あたりから県、市がもらった、その島原市がもらった分が大体90億、基金の方では90億と言っているが、それに対して県あたりの事業の裏づけ等も考えれば100億から上っていると私見ているんですよ。その金がもう20億ぐらいしかないと、要するに70億から80億の金をもう既に使っておるということですな。それで３年間をやっと何とかのせてきたわけでしょう。それにですよ、今言うように、交付税とかなんとかの増加は恐らく私は逆に減ってはきても、多くは望めんと思うわけです。そういうことを考えた場合にですよ、本当に三会に100億金を突っ込んで、150億のうち４割にしても幾らですか、60億、70億ですか、そういう金をつぎ込んでやるだけの力が島原市にあるかどうかということを考えられたことあるかどうか、ちょっと市長の考えを聞かせてもらいたいと思うわけですがね。
46 市長（
吉岡庭二郎君）
三会の
埋め立てにつきましての起債の予定といたしましては、壇上で申し上げましたけれども、約108億の40％ぐらいを起債で賄って、それは売却代金で返していこうと。そのほかにつきましては、基金なり泥捨て代で賄っていこうということにしておりますから、なるだけこの起債の40％というのが増加しないような形で対応していかなければいけないと思っているところでございます。
47 21番（宮崎東介君）
さっきも申すとおりですね、起債はいいでしょう。しかし、考えてみれば県の630億の積立金ですか、これも８年で切れるということになれば、それからの援助も求められんわけでしょう。それには60億か70億の積み上げ分があるというふうにちょっと説明されたわけですが、それにしても島原市自体も動いていかにゃいかんわけですな。その費用等をかてれば、これは特別会計でするからと、でも単独事業でやるということをあなたはっきり言うとるわけでしょう。例えば、売れた土地というようなことを言われるから私は大体仁田団地の問題を取り上げたいと思ったわけですが、島原市が団地を今から500もつくらにゃんということが、どういう勘定で500という数字が出たかということをちょっとお聞きしたいわけですよ。
既に県のですね、市もですけど、県、市、民間の何ですか、貸し家屋の充当ですか、そういうので600戸の住宅ができておるわけでしょう、島原市に。その中からまた500戸住宅地を造成するということが果たして島原市の人口、その他にとって必要かどうかということを私は思うわけですよ。
それと、杉谷、千本木の人たちが何戸ですか、三十何戸、40戸余りの人が
自分たちで見つけてつくりたいというわけでしょう。要するに市が先頭に立たんでも
自分たちでやると、自主独立、自主自助ということを考えてやっておるのに、それを協力してやるというのが本筋じゃないんですか。そうじゃなくして、おれがつくる、こけ住めというような考え方はちょっと今の時代にそぐわんとじゃなかかなと。市民が
自分たちが進んでやるというのを、そりゃだめだと、ここ三会しかもうつくってやらんというような言い方は私ないんじゃないかと。それも緊急に絶対つくらにゃいかんという人はそういう人たちだし、
自分たちで既にもう宅地を求めてつくっていますね。貸し家の欲しい人ということをアンケートでやったら百何十戸あったというような説明もあったわけですが、自分の１戸建てが、自分のが欲しいという人は、欲しいと思う気持ちと自分が住まうということはまた別問題じゃないかと私は思うわけですよ。自分が本当に１軒欲しかねと思うとと、生活ができれば
子供たちの学費やら何やらに充てたいというようなこととは、相矛盾するところがあるんじゃないかというような気がします。一応それに対するひとつ市長の考えを述べてください。
48 市長（
吉岡庭二郎君）
今回の三会の埋立地に、予定地に住宅団地をつくるという計画につきましては、もちろん被災者の方々が一緒になって、そして安い価格の安全なところに行きたいという希望があったこともありまして、それでは同じこれからつくるんだったら、大変住環境のいい、下水道も整備された、上水道も整備される、道路も公園もふんだんにとって、それからショッピングセンターあたりもつくったいい環境の住宅を提供するのが、これからの防災都市づくりじゃないかという観点に立って、この計画をしたわけでございまして、そしてここ
埋め立てをつくりますからいかがですかと、今被災者の方々に申し上げておるところでございます。
そしてまた、一方ではこれから島原の特にまちづくりをしていくためには都市計画街路とか、あるいは島原深江道路、行く行くはまたこれが地域高規格道路をつくっていくとなると、かなりやはりその
公共事業によって立ち退きをされる人たちも出てくるんじゃないかと。そういうことも含めまして、この地に移ってもらえばどうだろうかということの計画でここに今つくろうと計画しているところでございます。
49 21番（宮崎東介君）
今いみじくも市長が言われたわけですな。住環境をよくすると、明るい公園とかきれいな環境をつくってということを言われた。であればですよ、何十億という金が100億、これは全然売れんときはもう100億まるまる島原市は抱えにゃんわけですな。であれば、今世の中の情勢である宅地造成なんかやめて、下水道の整備とか、せっかくできた雲仙グリーンロードですか、それの島原市の部分は全然できていないわけでしょう。南目も北目もできておるわけですな。真ん中の島原だけできてないわけ。
それとか、例えば、何ですか、中央区画整理の事業の金とか、そういうのにもっと使えばどうですか、環境をよくするということを言われるなら。大体仁田団地なんかでん売れ残っておるわけでしょう。緊急に要る災害の人たちはまだ待って、仁田団地にぜひとんという人がまだ入れるわけですな。そうでしょう。そういう絶対三会にあせがってつくらにゃいかんという必要もないとこよりも、例えば、三会から杉谷、森岳通って、安中に行く道路を１本掘がすとか、住環境をもっと考えるのが市長の役目じゃなかですか。下水道でもまだこの間ちょっと話聞いたんですが、合併槽ですか、その金を借りに、市がつくれ、つくれと言うけん行ったら、金のなかと言いよらすとばないと、そういうことを聞くわけですな。自分の足元はせずに、要するに三会に立派な土地をつくられるのもいいことですよ、決して。それは県やら国がつくってくれるならそれでいいと思います。しかし、島原市がない金を絞り出してつくるだけのものかということを私言いたいわけです。もっと島原市の商店街とかお城の周りとか、もっとせにゃいかん仕事がいっぱいあるわけでしょう、市長は。そういう金が借れるという見込みがあるなら、そういう金を何で市内の中に──市内と言ったら全部市内ですから、三会も安中も市内ですけど、もうちっと商店街の真ん中でも活発に商業がやっておるとか、こんぐらいにぎやかになったよというぐらいの施策を少し考えたらどうですか。100億も金があればでくっとじゃなかですか。
そこのところどうもあんまり、まあ、新しい市長というのは何でも大きいものをつくりたがるもんですね。私も松尾市長のときからもう４代ですけど、そりゃ松尾市長はお城、宮崎市長は学校とか体育館とか、鐘ヶ江市長は図書館だ、何だと、今度はあなたが三会の埋立地つくれば、４代続いて建物道楽になっとじゃろうばってん、しかし、それが果たして市長として本当に、市長はやっぱり市民が安心して暮らせるということを最優先にしなきゃいかんとじゃなかですか、安い費用で、それも。税金を高う高うとってということなら何でもできますよね。安い費用で立派なまちをつくるということが必要じゃないんですか。そこはどういうふうに考えておられますかね。
50 市長（
吉岡庭二郎君）
ちょっとここで数字を整理してみたいと思いますけれども、
三会海岸の
埋め立てにつきましては、先ほど仁田団地で担当課長が説明したように、一般財源としては持ち出さないと、造成には。そういう考えで一応整理しております。起債の返還につきましては、それにつきましては一応土地の販売代金、これは一応10年間ぐらい予定しておりますけど、10年間でどれだけ売れるかということでそれを計算して、それで起債を償還しようと。
それから、あとの問題につきましては、これだけ今島原に水無川、中尾川に土砂がどんどん流れてきますから、これを海岸の方に捨てさせて、この経費で資金をつくろうと。それからもう一つは、先ほども仁田団地のときに申し上げましたけど、基金の多額の基金を県から引っ張り出してこようということで、市民の皆様には直接にはこの
埋め立てでは御迷惑かからないような形で進めたいと思っておるところでございます。
今議員御指摘の、これからやらなければいけない問題はたくさんあると。確かにそうでございます。道路にしても、あるいは下水道もそうでございましょう。これにつきましては、また一般財源の方でいろいろ工夫しながら、これはやっぱりやっていかなければいけないと思っているところでございます。
51 21番（宮崎東介君）
今あなたが言うことに何も反論するわけじゃないですがね、あなたのはでき上がった図を想像して言うわけでしょう。そうでしょう。例えば、来年また雨が降らんでみんですか、土砂はいっちょん流れてこんとですよ。そうでしょう。県が困ってくれば、県からの助成金というのはありませんよ。国が大体積み立てをするかせんかわからんて、きょう８番議員が一生懸命言いよったじゃなかですか。そうでしょう。国があって８年度の様子見てやると、それに第一金を借ると言うけど、国が簡単に貸してくるっとですか。交付税さえ削ろうとしよるあれですよ。消費税を２％ですか、上げて金づくりをせにゃ銭のなかという政府ですよ。今から60年前半のような好景気が日本に訪れると、あなたは思うちょっとですか。今から先はやっちゃんすっぎった昭和の初めのごたる不景気が来るかもしれんとですよ。そういうときにですよ、何で緊急でもないやつをせにゃいかんかと私は思っておるから言いよるわけです。
ただ、宇土山に今度はつくろうとするのは、大至急住みたいから、住みたい人たちがやるようになったでしょう。あなたのは住むのは５年先しかできんとですよ、そりゃ。そこを言いよるわけです。そういうもんよりも、もっと道路を例えば、眉山がひっ崩れてん逃げ道のあるごて、グリーンロードにつながるような道路をつくったりなんだりすっとが緊急じゃないですかということを言いよるわけです。何もさっきから言うごて、漁業界の人たちが賛成するなら埋めて悪かとは言いよらんとです。それは県やら国がすればいいわけです。土砂の流れてきたっちゃ国と県がやらにゃんわけですけん、そりゃ。そりゃ彼らが責任持ってやらにゃんわけでしょう。捨て場はどんどんつくりよっじゃなかですか、多比良にでも、布津にでも。何も島原市のごて自分が金のなかところば
自分たちでつくってじゃのうして、あれも県の金、布津も県の金でつくりよるわけでしょう。布津の金、国見の金でつくりよるわけじゃなかっですよ、泥捨て場は。そうでしょう。その泥捨て賃というのも当てにしておるかもしれんけど、それも幾らこぎられるかわからんとでしょうが。今何ですか、
三角地帯の
かさ上げに3,800円ですか、3,900円ですか、くるっと建設省は大体言うちょるというけど、建設大臣は社会党ですよ。そがん甘うはなかですよ。見とってみんですか。そりゃ決してやんなさいやんなさいとばらまきゃせんですよ。そりゃ村山総理がそがん言いよっとですから。それはもう大蔵大臣と組んでもうとにかく予算等は絞っていこうと。各省絞ろうということをやっていきよるわけですね。そこにですね、できたときは、売れたときは、売れればそりゃ500戸を全部500区画売れればよかですたい。500戸売れた、まあどこよりも600戸つくった公営住宅ですね、その管理を恐らく島原市は困っとやなかですか。島原市はその管理費に困ってくっとやなかですか、ほかの事業よりも。そういうことが差し迫ってきておるのに、何でせにゃんかということですな。ひとつ市長のもう一回見解聞かせてくださいよ。
52 市長（
吉岡庭二郎君）
今度の災害で島原市は
公共事業等に約420ヘクタールの土地がつぶれてしまうことになるわけでございます。したがって、これだけつぶれるわけでございますので、やはりそれに少しでも見返りとしての土地の確保もまた島原市には必要じゃないかと思っております。
それがたまたま近くに土砂が流れてくる、あるいは工事用の泥がどんどん出てくるということになっておりますので、これはやはり島原市で処理して、島原市で土地を確保して、後世に財産をやはり引き継ぐべきじゃないかという判断でこれを思い立っているところでもあります。
53 21番（宮崎東介君）
要するにあなたが今つぶれたという土地ほとんどが畑、山でしょう。だって県が42ヘクタールも広高野につくって言うじゃなかですか、農地としては。住宅地というのは今も言うとおり、杉谷の本町の人たちですか、杉山の人たちかわからんけど、そういう人たちが協力して住むだけのあれはできるだけ協力しようというような話ができとっとやなかですか。恐らく今から先、漁業補償とかなんとかなればそれは大変な金と大変な労力と、そして結局は島原市は大きい負債をかぶったよというようなことになりかねんと思うわけですよね。それは私と市長の見解の相違ですから、それはもう市長がどうしてでんそればやると言われれば、もう我々は予算で反対するよりほかには方法はないですけん。そりゃ私１人が反対したからて26分の１ですから、そりゃ市長の提案が通っていくでしょう。しかし、将来吉岡は島原ば通すなと言われんごたる市政をいっちょしちょってくれにゃんですたい。いっちょそういうことにならんように、ひとつよろしくお願いしておきますよ。
議会でひとつ今市長の言われたことはちゃんと記録に残っておるわけですからね、ひとつこういうあれがあったけど、それには振り向きもせんじゃったということになれば、そんときは私は墓の下かもしれんけど、墓の下から舌どん出して笑うかもしれんでしょう。そりゃわからんですよ。それとも吉岡は偉かったよと思うかもしれんし、それゃわかりません。しかし、やっぱり十分そこんにきは慎重に考えてやってくださいよ。島原市民の金ですからね。借るにしても、助成金が出るにしても、全部島原市民の金ですから。そしてさっきも言うように、島原市の財政というのは決して楽でないと、それは市長が御存じでしょう。それは嶋井助役のごて税金取って、名人がおるからよかかもしれんけど、そりゃ島原市の財政というのは決してそう甘いもんじゃないわけですよ。今までの義援金、基金とかなんとかを100億も使うてようやく３年間を乗り切ってきた市政ですからね。これは島原市の職員あたりにも私は言っておきたいと思うわけです。
ちょうど32災の災害があったときですね、その後、松尾市長が赤字を出して、島原市昇給停止とか、肩たたきとか一生懸命やった直後に私は議員になりましてね、非常にそのころは勤勉に倹約をしてきたわけですよ。ところが、ちょうど今が災害の後でぶわっと予算は膨れますね。予算が膨れたもんじゃから、借金でんなんでん我が金のごたる気のしてですたい、そがん時期になっちょっとやなかかと思うわけですよ。だから、あれもやってみたい、これもやってみたいと、なかなか市長は意欲があるのはいいけど、金の伴わん事業というのは本当に哀れなものですからね、ひとつもう一回ちゃんと数字じゃのうして、あなたの覚悟をひとつ聞かせてください。
54 市長（
吉岡庭二郎君）
議員の御指摘のように、決して財源は豊かでないわけでございますので、今後の本市の財政運営するに当たりましては、十分今の御意見等を参考にしながら進めていきたいと思っているところでございます。（「終わり」と呼ぶ者あり）
55 議長（中村光利君）
しばらく休憩いたします。
午後１時56分休憩
午後２時８分再開
56 議長（中村光利君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
57 19番（井村成俊君）（登壇）
通告の順に従いまして、市長並びに教育長にお伺いいたします。
最初に、
災害復興についてであります。
安中の
三角地帯の
かさ上げ事業は、島原市全体の復興の中でも大変大きなウエートを占めております。昨年８月19日に示されました
かさ上げ事業の日程表と土地区画整理のイメージ図によりまして、あらまし説明を受けておりましたが、その後の推移の説明を受けておりません。そこで二、三質問したいと思います。
かさ上げ事業は早く完成してほしいと思いますが、一番の心配は安全性の問題であります。国道57号線の上に予定されております第１号堰堤、いわゆるスーパー砂防ダムができた後ならば、ある程度の安全性は保てると思いますが、
かさ上げ事業の完成はいつごろの予定でありましょうか。基本的な問題ですが、平成５年11月までに策定されます総事業費の金額は幾らでありましょうか。また、平成５年12月までに国、県の受入金額の確定が決まっておりますならば示してもらいたいと思います。
三角地の事業は、
三角地帯の世帯数は当初293世帯になっておりますが、
かさ上げ事業を承認された世帯数、またいまだ承認されていない世帯数などの数をお示し願いたいと思います。
また、土地の確定は平成６年度中に完成させるとのことであります。また、家屋の買収は平成７年７月中に終了の予定になっておりますが、その実現の見通しはいかがでありましょうか。
次に、上折橋町から中尾川４号ダムまで475メートルの締め切り堤が予定されております。工事着工の予定はあるんでしょうか。また、締め切り堤の直下に７世帯程度の市民の方が住んでいらっしゃいますが、大変不安な気持ちでおられます。現状では国の買い上げは無理のようですので、砂防林として市が買い上げる方向はないでしょうか。何らかの救済措置が必要と思います。
次に、市全体の経済の活性化についてでありますが、
噴火災害前には観光、サービス、小売業、金融業を含めた第３次産業の生産性は島原市の生産高の約８割を占めていると言われています。大変重要な割合を占めておるわけであります。したがいまして、島原市の経済復興にはこのサービス産業の復興なくしてはあり得ないと考えています。いかにして再生、成長のレールを敷いていくかが求められます。その一つに、観光資源の開発による観光客の誘致、あるいは南高周辺からお客を引き寄せる対策、あるいは人口の減少の歯どめと増加をどのように図っていくか、また大きくは都市機能の強化、充実などがいろいろと考えられます。島原市としては、どのような経済の活性化について、施策お持ちなのかお尋ねします。
また、県立大学の誘致も、島原市の発展については大変なインパクトを持っておるものと思います。県では、新しく４年制大学の発足に伴い、看護科の設置を予定しておるようであります。当然看護科には看護実習が伴います。幸いに島原市には県立温泉病院があります。この温泉病院を活用しない手はないはずであります。市長が先頭に立って大学の誘致を図るべきと思いますが、いかがでありましょうか。
また、高速道路の建設については、毎回要望しておりますが、第11次道路計画５カ年計画、１万キロの中の前半の2,000キロの整備が国会の中でも話に出ております。長崎県では島原から諫早までの島原道路と西彼道路の２本が要求されておると聞いておりますが、市長の感触を賜りたいと思います。
また、島原には大変貴重な国指定文化財、史跡薬草園跡があります。
薬草園周辺の整備は観光資源の開発になりますし、将来的にはお城や武家屋敷に並ぶ大変ユニークな観光の目玉になることは間違いありません。高齢化社会に伴い、健康が何より大切という時代です。薬草園を健康の情報発信基地にしたらどうだろうか。そのためには、市民の皆様の健康教育の場にしたり、あるいは長崎大学薬学部との共同研究の場にしたり、あるいは薬草を用いた薬膳料理の提供や薬草の標本室、あるいは観光客の皆様の休憩室を備えた設備が必要になります。このような設備をぜひつくってもらいたいと思っております。これができますと、設備観光を主に持ったこのようなすばらしいところはほかにありません。今後の島原市の発展のためにも、早急に着手してもらいたいと考えております。
21世紀を間近に控えまして、高齢化社会が確実に迫っております。
島原市でも高齢化比率は昨年末18％のようであります。島原市の平成５年末までに寝たきり老人の人数は52名と聞いておりますが、ことしの末にはもっとふえていくと思います。それに伴いまして、在宅介護する家族の皆様の負担はますます大変であります。そこで介護する人を支援する寝たきり老人介護者支援制度を早急につくっていただきたいと思っております。そして、介護する人をできるだけ勇気づけることが必要じゃないでしょうか。
また、世の中には女性の方が半分以上いらっしゃいます。女性の皆様の活躍のおかげで社会の発展があるものと信じております。
また、女性の皆様の気持ちは平和志向であります。そこで、女性の皆様がもっともっと活躍していただきたいと思いますし、そのための活動の拠点として婦人会館が必要ではないかと思います。市長、いかがでありましょうか。
婦人会館ができますと、婦人会活動はもちろんですが、若い母親の子育ての相談、あるいは育児の相談などがいつでも気軽くできるんじゃないでしょうか。ぜひ婦人会館の建設をお願いいたします。
教育関係では、前半もありましたけれども、来年度から予定されております週５日制の導入があります。そこで学校、家庭、地域の受け入れ体制はどのようになっておるんでしょうか、お伺いいたします。
また、文化会館利用者の道路交通法違反の駐車の件でありますが、先日も大変渋滞しまして、何とかしてくれとのクレームが来ております。幸いにいまだ死亡事故はありませんが、万が一死亡事故が発生した場合、文化会館の管理責任としてはどうなるんでしょうか。法的なものはないんでしょうか。現在は利用者に交通整理を任せておるようでありますが、それで済むんでしょうか、御所見を賜りたいと思います。
また、文化会館の駐車場の解決の一つとして、昨年来申しておりますように、文化会館の中庭から本丸に橋をかけて、本丸や車の移動ができるようにしたらどうかなと考えております。また、お掘りの菖蒲園とか周りのお城に関係ないところに駐車場の建設はできないものかと思います。
次に、年金でありますが、老後の生活のよりどころとしましては、公的年金が大半でございます。厚生年金の場合、20年間、240カ月納めて受給資格が発生します。中には、60歳まで20年間納めていたつもりが、調べてみますと１年間だけ不足していたために、保険料を19年間納めておりながら、年金の受給資格がない方があります。こういうような例があります。
そこで、あと１年間だけ厚生年金のある会社を探したそうでありますが、なかなか60歳以上の高齢者を雇うところはないそうであります。国民年金と通算して、あと６年掛けますと受給資格あるわけですけれども、高齢者任意保険に加入しても、国民年金保険料を納めるお金がないと。生活は食うだけでいっぱいという方であります。したがいまして、納めたいが納められない、このような方々を救済するために、国民年金保険料貸付制度を島原市でつくってもらいたいと思っています。これはまだ全国にないそうでありますが、ぜひつくっていただいて、吉岡市長が言っておりますように、住みたい島原市、住みやすい島原市を目指そうではありませんか。市長の決断をお待ちいたします。
最後に、水問題でありますが、島原市の皆様は非常に将来の水は大丈夫なのか心配なさっております。先だって行いました市長との懇談会でも、森岳地区の方々が一様に要望ありましたのは将来の水問題でありました。
熊本市の場合は、地下水の水位をはかりまして、地下水分布図をつくってあるそうであります。島原市もできましたら500メートル置きぐらいに調査しまして、地下水の分布はどうなっているのか、ぜひつくってもらいたいと思っております。
また、ボーリングの規制はどういうふうに考えておるんでしょうか。
また、地下水は公的財産なのか私的財産なのか、御所見を賜りたいと思います。
以上で壇上の質問を終わりますが、答弁の次第によりましては自席より質問いたします。
以上であります。
58 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
井村議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、
安中三角地帯の
かさ上げ事業は、地元の熱意にこたえて市の復興計画にも取り上げ、今後実施される集落の再建や農地復旧を初めとする
安中三角地帯の各種復興事業をより快適で安全性の高いものとするための先行事業として位置づけるものであります。
土地処分料としての国、県からの受入額でございますが、このことにつきましては、地権者の同意状況を見ながら協定書を取り交わし、確定することにいたしております。
かさ上げ事業に対する同意の状況といたしましては、地権者544名のうちまだ若干名の方からの同意をいただくに至っておりません。未同意の方につきましては、
安中三角地帯かさ上げ推進協議会と市、並びに島原市土地開発公社の３者が一体となって戸別訪問し、御理解と御協力をお願いしているところであります。この事業は、必要かつ緊急を要するものでありますので、
早期実現に向けて努力いたしたいと存じております。
安中三角地帯の安全性を確保するためには、国、県で計画されている砂防ダムなど、防災施設の早期完成が望まれるところでありますが、現状といたしましては雲仙普賢岳の噴火活動は今なお継続中でありますため、国、県におかれましては、安全対策を講じながら施工の可能なところから全力を挙げて実施していただいているところであります。
上折橋締め切り堤についてでありますが、買い上げ要望地区は、砂防事業区域外でありますため、家屋移転及び土地買収の制度がありません。現時点での買収は非常に厳しい状況でありますが、これまでの全体的な砂防計画の経緯から考え、皆さんの要望に沿える方法がないのか、長崎県とも種々協議を行っているところであります。
次に、経済の活性化についてでありますが、個人消費についてでありますが、好景気のときには順調に推移しておりましたが、バブル崩壊後は長期にわたり、停滞を続けているところであります。
加えまして、本市におきましては
噴火災害で鉄道や主要道路の寸断、通行どめなどの影響により、これまで厳しい状況が続いているところであります。市といたしましても、各界、各層と一体となり、各種のイベントの開催やＰＲを行い、誘客に努力しているところであります。
最近では、噴火活動が小康状態を保っていることや土石流が発生しなかったことなどから、入り込み客も徐々にではありますがふえつつあるところであり、個人消費の増加も見込めるものと期待しております。今後とも各種イベントの開催など、活性化に向けて努力してまいりたいと思います。
県立大学の誘致についてでございますが、長崎県において県立女子短期大学の４年制大学移行構想をまとめるための検討委員会が平成６年３月１日に設置され、８月に中間報告が知事に提出され、現在審議中とのことですが、看護系学科と栄養健康系学科の２学部増設が見込まれているところでございます。
本市におきましては、国土庁の学園ライブラリーに登録して、大学誘致の意思を表明いたしておりますし、そのほか長崎大学の学部や県立女子短期大学及び専門学校の誘致につきましては、国、県に対して機会をとらえ陳情を行ってきたところでございますが、極めて厳しい状況でございます。
市内の団体からも県立女子短期大学が４年制大学に移行される場合は、島原半島に移転、開設してほしいとの陳情もなされております。大学を初め、高等教育機関などの教育施設づくりは都市の魅力を充実させる大きな要素になるもので、その施設を活動の場とする若者が集まり、都市の活力と魅力が出てまいるもので、今後島原半島をとらえた広域的な視点からも、そうした機関とともに各種研究機関などの誘致を含め、積極的に対応してまいりたいと存じます。
次に、地域高規格道路につきましては、現在国において指定申請の取りまとめ作業中であり、今年度中にも路線の指定が行われる予定と聞いているところであります。
島原半島における地域高規格道路の指定については、現在まで国、県に対し強く働きかけており、その結果については大きな期待を持っているところでございます。
次に、国指定史跡旧島原藩薬園跡は、昭和50年度に国の指導を得て保存管理計画が策定され、昭和62年度までに整備等を終了いたしました。
現在は栽培内容の充実に努めているところであります。今後は駐車場、休憩所、資料展示所、栽培園等の整備や市全体での他の観光施設との連携等、総合的な検討が必要だと思われますので、基礎調査及び基本構想の策定について取り組みたいと考えております。
次に、在宅介護支援制度についてでございますが、在宅の寝たきり老人を介護する家族の方の身体的、精神的な負担の軽減を図るため、現在ホームヘルプサービス事業、老人短期入所運営事業、デイサービス運営事業、入浴サービス事業及び老人日常生活用具等事業を実施しているところでございます。
また、本年３月策定いたしました島原市老人保健福祉計画に基づき、在宅寝たきり老人及び要介護痴呆性老人を日常介護される方々の労をねぎらうことを目的として、寝たきり老人等介護見舞金支給制度を実施する方向で現在準備作業を進めております。
婦人会館の建設についてでございますが、今日女性としての活動は総合職など幅多く、その能力の活用の場を設定している企業も多く、また一般社会においても女性の能力の必要性は十分認められているところでございます。
こうした時代の流れの中において、女性の活動の場の確保が必要であることは十分認識いたしております。そうした状況を踏まえ、今後の検討課題としてまいりたいと存じます。
年金貸付制度の創設でございますが、公的年金につきましては、未加入や保険料滞納等により納付期間が不足し、受給資格期間を満たさないため、受給できないケースが出ております。その救済対策といたしまして、60歳から70歳まで国民年金へ任意加入する制度があります。この制度を活用していただきますと、10年以内の受給資格期間の不足の方につきましては、この期間に国民年金の保険料を納付していただければ、受給資格期間を満たすことができることになっております。この場合の高齢者の任意加入に伴う保険料に対する年金貸付制度の創設につきましては、現在県下では実施している市町村はございませんし、また償還等の問題もあり、現時点では考えていないところでございます。
次に、水問題についてでございますが、本市におきましては生活用水から農業、工業用水に至るまで、水の需要を地下水に依存しているところでございまして、将来にわたる水資源の保全対策を確立することが非常に重要な課題であると存じております。ポーリング井戸の本数でございますが、昭和55年度の実態調査で792本のボーリング井戸については把握しておりますが、新年度において改めて実態調査を実施したいと考えております。
地下水の測定につきましては、現在３カ所の井戸に自記水位記録計を設置し、観測しているところでございまして、その深さはそれぞれ150メートル、22メートル、4.5メートルでございます。そのほか市内９カ所の井戸について、防災対策の面から毎日水位の観測を行っているところでございます。
また、水量の変化を観測するため、毎月市内５カ所の湧水池で湧水量の測定もいたしているところでございますが、現在のところ際立った変動は観測されていないところでございます。
地下水の財産権につきましては、民法上の土地所有権の範囲内という見解や、それになじまないという意見など、いろいろ論議が交わされているようでございます。
59 教育長（北田 久君）
学校週５日制の月２回実施に伴う学校、家庭、地域の対応につきましては、これまでの月１回実施の経験を踏まえ、より有意義なものになるように各学校推進委員会等で検討をしてまいります。
学校週５日制のねらいは、学校と家庭、地域社会が一体となって、それぞれの教育機能を果たすことにより、次の世代を担う
子供たちの望ましい成長を図ることにあります。
そのため、特に学校においては、子供が休業日を家庭や地域社会で主体的に生活できるよう前もって家族と話し合ったり、友達の過ごし方を参考にして自分の過ごし方を考えさせるよう事前事後の指導を続けているところであります。
あわせて、生活体験の場の拡充として、小学校の運動場や体育館等の施設の開放や市の文化施設、体育施設等の無料開放を行ってまいりますし、さらに、親子で楽しく参加できるプログラムも研究しているところであります。
次に、文化会館駐車場の不足は十分認識をいたしており、都合がつく場合は島原城本丸の駐車場も利用させていただいているところでございます。
重要遺跡である島原城に橋をかけることは遺跡の現状変更につながり、その上、遺跡の破壊となります。また、島原城の美観を損なうおそれもありますので、このようなことから橋をかけることは大変難しいかと存じます。
60 19番（井村成俊君）
安中の
かさ上げの事業の件ですが、このイメージ図が手元にありますけれども、この水無川と導流堤の間に挟まれたところなんですが、安全性を高めるということで、水無川から200メートル程度を防風林とか、あるいはグリーンロードとか砂防林にしていただいて、
かさ上げしたところの安全性を守るということはどうなんでしょうか。
61 市長（
吉岡庭二郎君）
安中の
三角地帯の
かさ上げのところでございますけど、原則的には砂防ダムができていきますと、全く導流堤と水無川の確保で安全と思っているところでございます。
なお、それにいろいろ事情がありまして、しかも、安全性を確保するという意味から
かさ上げということを思い出したわけでございますけれども、
かさ上げで十分安全性は確保できるんじゃないかと思っているところでございます。
62 19番（井村成俊君）
今の状態で噴火火山灰が積みますと、どのくらいの雨でどのくらいの量が降るか想像つきませんですね。それがましてスーパーダム、あるいは水無川の堤防の問題などが現在進行中ですけれども、それでもすごく心配と、山の上に比べますと、小さいという地元の方々、あるいは近辺の方々の心配でありますので、できれば公園化、深江町は50メートル、100メートルをつくって公園化すると、堰堤をつくると言っておりますので、島原市の方もやっぱりせっかくつくった
かさ上げ事業がつぶれないように、あの中にいらっしゃる方々が生命、財産を奪われないように、堰堤の管理道路の手前に100メートル、あるいは200メートルぐらいの無人の安全地帯をつくっていただいて、それで守るというふうな方向も大事だと思うわけです。
それともう一つはですね、この計画によりますと、平成５年12月までに、あるいは事業費は11月までに確定するとなっておりますけれども、こういうのは積算、あるいは見積もり、あるいは国の総事業費の受入額なども大体決まったんでしょうか。
63 市長（
吉岡庭二郎君）
現在家屋の調査とか、その他実施しているところでございますけれども、ここら辺が十分できてしまってから事業費は固まるものと思っております。
まだ一応内々は捨て土料は話をしておりますけれども、まだ具体的にこの金額でいこうという協定はしていないところでございます。
64 19番（井村成俊君）
そうしますと、昨年の８月19日に示されました工程表から少しずれるということですね。最初はそれだけ言いますので。
机の上にですね、これは薬草の種ですけれども、３種類あります。これは島原薬草園でできた種なんですよ。これが決明子と言いましてハブ茶ですね。それからこれがハトムギです。それからこちらがネズミモチといいまして、やっぱりせんじて飲める薬草になります。そのほかにも薬草園でいろんな種子とか種とか葉っぱとか根の子とか収穫されます。せっかくこういうような薬草ができたものをただ単に保存するだけではもったいないわけですね。これは島原の市役所の中とか、小学校とか、官公庁とか、あるいはホテルなどにですね、有償か無償かわかりませんけれども、飲んでいただいて、これが島原でできた薬草園のお茶だという格好で強力に進めていく、ＰＲすべきじゃないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
65 市長（
吉岡庭二郎君）
先ほども壇上で申し上げましたけれども、一応薬草園につきましては、どのような形でしたがいいか基礎調査なり、あるいは基本構想を策定してみたいと思っておりますので、そういうことになってきますと、展示場とか休憩所あたりが配置されるとすれば、そこら辺での取り扱いは可能になってくるんじゃないかと思っています。
66 19番（井村成俊君）
これなんかは、もったいない、捨てるのはですね。だから、市の職員の方で試して、飲んだらどうですか、まず味見して。それはお客さんに出していただいて、島原の薬草園がこうだと、意識づけのためにはしてもらえれば、また見にきたいという方が多いんじゃないかと思いますね。恐らく皆さん方、これはどうせ飲んだことないんでしょう。いかがですか、だれか飲んだことありますか。市の理事者の方で。（「あるよ」と呼ぶ者あり）ないですね。それだけやっぱり市の理事者も口では言いますけれども、薬草園の意味がわかってないんですね。意義というものが、すばらしさが。そうじゃないんですか。にこにこまだ笑っていますけど、本当にわかっていないんです。本当にわかっておれば、飲んでいただいてみて、それはいっぱい出張するわけだから、出張した後で島原薬草園はこうだということでしっかりＰＲしてもらいますと、それが本当にＰＲになるんですね。だから、議員さんも含めて湧水会の婦人会の方々も含めまして、ぜひ島原薬草園をですね、ＰＲしてもらいたいと思います。
一番簡単なのは、これの決明子、ハブ茶ですので、これなんかすぐ市の中でせんじてもらえばね、もうすぐお茶が出せるわけですから、何も牛乳出さんでもいいわけですね。だから、ぜひ使ってください。大丈夫です。一応置いておきます。
それからですね、これは茶わんです。これは色を染めたワサビの芽の茶わんですけれども、実はこういうものが薬草園でできるわけですよね、島原でやろうと思えば。だから、島原の市の木の梅ですね、ウメの花、それから、市になっていますね、梅の木が。ウメの花はきれいなピンクなんですね。それをうまく使えばきれいな茶わんができるんです。これはワサビの色を染めた茶わんです。だから、地場産業として、薬草園でできたものはこれを使うとか、梅を種子を使うとかね、いろんな手は打てば幾らでも地場産業として育成できるものはあるはずです。これは親子茶わんですね、ミニですね。これは灰皿ですよ。いっぱいあります。
それからもう一つは、これは浅間山でもらってきた、火山博物館でもらってきたんですけれども、この中にアンズのアメがあるんですね。これも結局地元の産地を商品化したものなんです。
それから島原市としてもですよ、こういうような地元の特産の商品として企業化していけるのはいっぱいあるんじゃないでしょうか。これについてどなたか、製品化についての考えがありましたらお願いします。
67 社会教育課長（森垣三郎君）
先ほど薬草園の薬草等をほかの場所で展示し、飲用などをしてはどうかという御提案がございました。薬草については、自分で採取をし自分で使用する、あるいは飲用する分については何ら法的な規制はございませんけれども、一応薬草を医薬品として販売をしようとか、あるいはする場合はこれはこの効果を相手に暗示することも含むわけでございますが、そういう場合はですね、厚生大臣の製造業の許可とか、県知事の販売の許可というのがございますので、こういうのを十分注意した上で、展示場なりの設定のときにはそういうことが必要かと思われますので、補足説明を申し上げます。
68 19番（井村成俊君）
今課長の説明ですけれども、そりゃ私の専門ですよ。だから、当然薬は売れないんです。だから健康食品としてはどうかというわけです。もちろん医薬品会社と契約して、売るのは問題ありませんけれども、当然全部知っていることですね。私が言いたいのは、この製品化を商工観光課長か市長さんか、どちらでもいいですけど、この付近はどうなんでしょうか。
69 商工観光課長（山北好一君）
島原の産品を使ったところの地場産品、土産品みたいな商品の開発ということにつきましては、今年度も地場産品の発掘並びに商品化という問題点にも取り組んでいるところでございますので、ぜひ参考にさせていただきたいというふうに思います。
70 19番（井村成俊君）
それから答弁にもありましたけれども、せっかく薬草園がありますので、これはもっともっと整理をされまして、壇上で話しましたように、健康産業の健康のね、発信墓地にするということも大事じゃないでしょうか。
それから、薬学部は長大にありますけれども、薬学部としてもですね、今の野母崎町に薬園があるわけですけれども、少ないんですね。学園の中に少しあるだけで、できれば島原のような立派な薬園を大学と共同研究できるような施設にね、つくりかえるということも大事だし、そのためには今の薬園の史跡はさわれませんので、周りを買収して、立派な産業の薬園とか、観光薬園にするということも大事じゃないでしょうか。その前に１回ですね、本当に薬草園のすばらしいところを見学されたらいいですね。皆さん方も見てないんでしょう。例えば、京都にある民間の大きな薬草園があります。あれは何ヘクタールもありまして、山の上が一つの薬園なんですね。薬草園なんです。そのようなところを見ないとですね、島原市の薬草園が、これが標準の薬草園だと思うから発想の転換ができないんじゃないでしょうかね。だから、あれだけの研究用の薬草園を見ますと、島原市の薬草園は本当に標本的しか感じないんですよ。だから、一つの株でも島原市の場合は一つの株が１個あるだけですね。研究用の薬草園の場合は、一つの株が300坪とか100坪とかあるわけですね、一つの種が。だからそれだけの研究ができるわけですけれども、そういうような格好で今後企業化、あるいは地場産業として育成していくためにはね、どうしてもある程度の規模の面積がなからんと、１年間の需要賄いきれないというふうになってきますので、その点もよろしくお願いします。
それから、年金保険料の貸付制度ですけれども、これは本当に掛けたくても掛けられないと。生活が手いっぱいで、保険料が掛けられないという方が多いわけです。定年になって初めて今まで掛けてた保険料が20年20カ月更新になればですね。更新できる場合は20年と240カ月掛けるわけですけれども、それがずっと同じ会社で定年までおった方は別ですけれども、会社によりましては倒産したりとか、転職したりなんかでね、ずっと１人の方が５社、10社変わるわけですね。そうすると、確認する暇はないんだそうですね。やめたときに本当に納めているかどうか、聞かないですね。社員としては会社の方がまじめに保険料や失業保険、あるいは健康保険料は納めているもんと思ってやめるわけです。次に就職するわけですね。そんな格好で、ある方は25年間掛けているんだそうですけれども、実際は19年しかなかったというわけですね。ある会社が納めてないわけです、基金の方に。その関係でその方は足らんわけです。今は年とってもう職場もないというわけですね。だから、高齢者年金の制度ありますけれども、それの適用したくても１万1,100円の保険料がないというわけですね。納めたいけど納められないと。そういうような善意な方々のためには、ぜひ国民年金保険料の貸付制度をつくってもらいたいと思います。
これは高額医療の問題のときもそうでした。最初はどうもしなかったんです。ある町でですね強力につくって、それがずっと広がって現在はほとんど各市町村とも高額医療の貸付制度はありますけれども、それと同じで、できましたら住みよい島原市をうたっている市長さんですので、島原市がですよ、年金保険料貸付制度をつくりますと、これは全国から注目されますよ。そう思います。ないわけですから。ですから、せいぜい足るだけの期間は10年ぐらいですので、あるいは何年かわかりません。１年も、５年かもわかりませんし、それは貸し付けた後で資格ができたときにですね、受給資格ができたときに、それから貸し付けをいただくと。それが何年か後から死ぬまで年金保険もらえますので、その点はぜひですね、今考えておりませんということでしたけれども、本当にその身になれば、非常に大事ですよ。今後ますます高齢化社会になりまして、不景気になりますとですね、ずっと転職をされます。リストラで首になります。そういう方々、またほかに勤められる、そういう格好でどうしても60までに20年間の社会保険の場合、厚生年金が20年間納められなかった方もいらっしゃるし、あるいは国民年金も40年間納めることはできない方がふえるはずですね。その格好でぜひ島原市としても、その方が救済するために、掛けたくて掛けない方がおられるですね、ある程度限度を決めていただいて、救済するという方向はいかがでしょうか。
71 市民課長（村尾洋一君）
保険料の年金の貸付制度の件でございますけれども、保険料の支払いのため、年金貸付制度を創設をいたしますと、現在60歳の前で納められている方も、その制度を利用する目的で滞納されることが十分予想されますし、また償還をしていただく場合にも、転出、あるいは死亡等によりまして償還が滞ることが懸念されるところでございます。
また、県下の各市町村においても、実施していない状況でございますので、現時点では年金貸付制度の創設については考えていないところでございます。
72 19番（井村成俊君）
ちょっと今おかしいですね。わざと滞納する人はいないんじゃないでしょうか。そのように市民は、反対に悪い方にとってもらっちゃ、これは心外ですね。だから、それぞれ市民の皆様方は一生懸命働いて、税金を納めて取られているわけですよ。わざと滞納するなんて、そんな方いないと思います。そのように考えております。再度どうですか。
73 市民課長（村尾洋一君）
平成５年度の国民年金の検認率は一応93.3％でございまして、残りの方はまだ未納の方がいらっしゃるわけでございますので、現実的には未納者の方がいらっしゃるということでございます。
74 19番（井村成俊君）
それから婦人会館の問題ですが、現在ですね、子育て110番とか家庭110番とか、他の市町村もあるようです。島原市も前回の９月議会で御答弁がありましたように、民間の保育園にそういうような制度をつくっているというお話があったようであります。できましたら、このようなプライバシーにかかわる問題ですので、特に婦人の方々の拠点をね、やっぱり欲しいんじゃないでしょうか。これはほかの市町村もあるようです。
この間、教育厚生委員会で行きました市にもですね、ちゃんと立派な市役所の隣に別館で婦人会館ありました。これをつくっていただきますと、特に子育てとか、育児の問題で、若いお母さん方は、核家族のためにお母さんと世帯は別ですね。その関係で相談する人が少ないと、同居なさる方は本当に幸せですけれども、子供さんの病気とか、育児について一切わからんという方がおるわけですね、若い方の人たちには。そんな方々のためにも、ぜひ婦人会館を設置していただいて、そのような相談事を設けるとか、あるいはお母さんと子供さんの触れ合いの場として使ってもらうとか、現在も転入された方のお話ですと、子供さんを連れて、あるいはピクニック、あるいは弁当を広げる場がないんだそうですね、島原市の場合は。少ないんだそうです。だから、この婦人会館できますと、その一つの部屋をオープンにして、児童館的な機能を持たせて子供さんと母親が一緒に遊べるとかというような格好で婦人の皆様の活動の拠点としてね、ぜひこれはつくってもらえたらと思うわけですけれども、ほかの市にもこれはありますので、年金じゃなくて、あるものであれば島原市もぜひ早い機会につくってもらいたいと思うわけです。いかがでしょうか。
75 市長（
吉岡庭二郎君）
婦人会館につきましても、私はある市も何回か見たことございます。熊本市なんか立派な婦人会館ございますけれども、果たして島原市にあんな立派な婦人会館が要るのかどうか、そこら辺もありますし、先ほど申し上げましたように、いろいろ今後よその状況も見ながら今後の検討課題として受けとめさせていただきます。
76 19番（井村成俊君）
いろいろ質問させてもらいましたけれども、在宅介護支援制度の設置を平成７年の４月から新しくつくられるとお答えもありましたように、大変前向きな答弁が多かったようです。できましたら年金保険料の貸付制度、あるいは婦人会館の問題、その他学校の週休５日制の問題、いろいろありますけれども、ぜひ実現に向かってですね、検討してもらいたいと思います。
以上です。
77 議長（中村光利君）
しばらく休憩いたします。
午後３時 休憩
午後３時10分再開
78 議長（中村光利君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
79 11番（安藤幽明君）（登壇）
通告の順に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。
まず、防災工事についてでございます。
平成３年６月の災害発生以来、何度となく火砕流、土石流が繰り返し災害が拡大してまいりました。ことしは幸いに普賢岳の活動も静かで雨量も少なかったために、災害の発生もなく、落ちついた状態が続いております。それによって警戒区域、避難勧告区域も縮小され、予定された防災工事も、あるいは河川の拡幅改修工事も着実に進められているようです。現在、水無川流域、中尾川流域ではどの程度まで進んでいるのでしょうか。また、眉山の治山事業や大手川の
改修事業はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
さらに、一般市民の方々もどこまで工事が進んでいるのか、あるいは安全が保たれているのか、安全が確保されつつあるのか。
先日、
災害復興、再建ニュース復興に掲載されてもいましたが、市民が一番知りたいのは、来春以降の雨に大丈夫なのか、私の家は、私たちの町内は安全なのだろうかということです。その点をもっと詳細に地図に落としてお知らせしてほしいと思うのですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、自衛隊基地の誘致についてであります。
大火砕流の発生以来、自衛隊の皆さんには島原城を中心に、やがて1,300日になろうとする長い間駐屯して、不自由な施設の中での活動であり、御苦労をおかけいたしているところでございます。駐屯されている島原城は観光島原のシンボルであり、島原の顔であります。島原は安全です、島原においでください、安心して観光をしてくださいと、全国に呼びかけておりますが、訪ねてきた人はお城に自衛隊が駐屯しているのを見れば、大変複雑な気持ちになられるのではないかと思うのです。といっても、市民が安全で安心して生活するためには、自衛隊には島原にぜひ駐屯していただき、私たちを守ってもらわなければなりません。この際、島原城外で恒久的な施設に移っていただくことも考えるべきと思うのです。さらには、自衛隊基地の誘致へと運動を進めることも考えられると思うのです。どのようなお考えをお持ちなのかお尋ねをいたします。
続いて、活力のあるまちづくりについてでございます。
本市の人口は年々減少し、４万1,000人台になっております。３万人台になるのは時間の問題だと指摘する人もあります。これ以上人口を減らさないで増加させる方法を考えなければならないと思うのです。例えば、産業を振興させ、企業を誘致することなども考えられます。また、ソフト面からもいろいろと考えられると思うんです。若年層が減少し、高齢化がどんどん進んでいます。今若い人たちの人口を確保し、
子供たちの数を増加させなければならないと思うのです。
来年の春、小学校に入学する児童数は452名、昨年よりももちろん減少しております。例えば、今の小学校４年生と比べても100人以上少ないのであります。もちろん島原だけの問題ではありません。我が国の出生率が1.46％ということですから、仕方がないのかもしれません。しかし、今何とかしなければならないと思うのです。例えば、赤ちゃん誕生のときにお祝い金、あるいは育児一時金のような制度を創設することはどうかと思うのです。そうすることによって、島原に住みたい、島原で子供を産みたいということになるかもしれません。どのようにお考えかお尋ねをいたします。
次に、市道に愛称をということで、議会に提案される議案では市道の名称は路線番号で呼ばれています。しかし、どこからどこまでの道路を指すのか、ほとんどわかりにくいのです。役所の事務手続の上からではそのような方法がよいのかもしれません。しかし、市民に道路名を覚えてもらい、親しみを持ってもらうためにも市道に通り名、ニックネーム的な名称をつけることもいいのではないかと思います。
町名町界の整備で地名、字名が消えてしまったのもありますし、今度の災害で使われなくなる地名もあると思います。そのような社会状況の中で市道に愛称をつけることはどうでしょうか。もちろん今通称として使われている名称もあります。歴史的にも、観光の面からも意義があるのではないかと思います。どのようにお考えかお尋ねをいたします。
次に、防災の日の制定についてであります。
９月１日は関東大震災の起こった日として、国は防災の日と定めています。その日は東海地震を想定して、大規模な防災訓練をしています。
また、諫早では昭和32年７月25日の諫早大水害で亡くなった人たちを供養して、川まつりが行われています。そして、島原市でも200年前の島原大変の犠牲者の慰霊祭が毎年４月の第１日曜日に実施されています。今回平成の大変は６月３日多くのとうとい命が奪われ、その後火砕流、土石流の災害へと拡大していきました。この日を決して忘れてはならないと思います。この６月３日を防災の日、災害を考える日と定め、市民１人１人の記憶にとどめ、災害を忘れないようにしなければならないと思います。防災の日の制定についてはどのようにお考えかお尋ねをいたします。
また、犠牲になられた44名の人たちをお慰めし、追悼することも大切なことだと思います。そのためには遺族であれ、市民であれ、亡くなった人々をしのぶ場所、手を合わせる場所があればと思うのですが、どのようにお考えかお尋ねをいたします。
以上、壇上より質問は終わり、答弁の次第では自席よりさらに続けさせていただきます。
80 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
安藤議員さんの御質問に対してお答えいたします。
まず、第１点の防災工事についてでございますが、その中で各種防災工事の進捗と今後の計画でありますが、水無川水系につきましては建設省で施工されており、仮設導流堤が延長4,834メートルがすべて完成しております。本設導流堤につきましては、広域農道から下流域については現在工事中で、広域農道から上流域につきましても、近々発注予定とのことであります。
また、長崎県で施工されております水無川災害復旧助成事業は、河口から国道57号付近までの延長2,100メートルが平成６年度で完成予定であります。
島原深江道路につきましては、建設省で施工されておりまして、そのほとんどが高架構造であり、橋脚は全体で132基ありますが、そのうち25基が完成、39基が施工中であり、上部工についても1,025メートルが発注済みであります。
中尾川水系につきましては、建設省で４号ダムの
かさ上げ工事が現在工事中であります。
長崎県では、上折橋町の締め切り堤、六ツ木橋上流の１号遊砂地、５号ダム、６号ダムが現在工事中であります。下流域の中尾川導流工につきましては、用地の説明会を12月９日に開催されることになっております。
湯江川及び三会川につきましては、平成３年度から平成５年度までの３カ年で長崎県が治山ダム７基、営林署で治山ダム９基、導流堤１基を施工されております。今後は長崎県でスーパー治山ダムも、また営林署で治山ダム２基、導流堤１基が計画されているところであります。
眉山の防災工事につきましては、平成６年３月に策定されました眉山地区直轄治山事業全体計画構想に基づき長崎営林署において施工していただいておりまして、本年度は眉山６渓に導流堤を２基、床固め工を７基、護岸工を５基、さらに５渓の既設の導流堤の補強など施工されているところであります。
大手川水系につきましては、長崎県で施工されておりまして、眉山６渓治山ダム直下の砂だまり工は既に完成し、下流域を大手川火山砂防事業及び大手川中小河川
改修事業により、平成８年度の事業完成に向けて鋭意努力されているところであります。
以上の国、県の防災事業につきましては、市といたしましても、これらの事業の推進のために一体となって側面的な支援を図るとともに、眉山６渓の萩が丘地区においては、ストーンガードや遊砂地の設置及び高島丁椿原線改良工事を行ったところであります。
また、避難道路として大下１号線が既に完成しており、現在安中稲荷山水無川線、大下仁田線の道路新設工事や水無川の林出橋の架橋工事を進めております。中尾川流域においては、第四小学校及び杉谷公民館移転などの事業を進めているところであります。
また、これらの状況を図面化し、各世帯に配布することにつきましては、
災害復興再建ニュース並びに雲仙普賢岳
噴火災害記録ダイジェストなどで、既にお知らせしているところでありまして、今後も工事の進捗にあわせ機会をとらえ、お知らせしてまいりたいと考えているところでございます。
自衛隊基地の誘致についてでありますが、災害が発生し、自衛隊が島原に派遣されて以来、既に1,300日近くになり、島原城内に常駐しておられる自衛隊の皆様には大変御不自由をおかけいたしておりますことに心強く思っているところでございます。
当面は島原派遣隊の皆様の待遇改善に努めてまいりたいと存じます。火山活動はいつ終息するのかわからず、さらに長期化しておりますので、市議会の皆様とも十分御相談しながら進めてまいりたいと存じております。
人口減少に伴う出生奨励金の制定についてでございますが、現在８市の中でほ佐世保市が平成４年度から誕生祝い金支給条例を制定し、支給を行っております。
本市におきましては、子育て支援の一環として保育料の減額措置を行っており、また出生時に対して誕生祝い品を送っております。今後少子化の進行に歯どめをかける意味からも何らかの施策を考えてみたいと思っております。
次に、市道に愛称をということでございますが、道路は公共空間としての機能を有し、緊急災害時には避難路として、また火災遮断空間の役目を果たすなど、多様な機能性格を持ち、人々の生活に密接にかかわってきております。道路に愛称をつけることは地域への愛着が深まり大変いいことでありますので、親しまれるまちづくりの一環として今後進めてまいりたいと思います。
次に、防災の日の制定についてでありますが、平成３年６月３日の大火砕流により43名のとうとい生命を奪われ、多くの家屋、田畑等が被災し、島原市にとっては忘れられない日となりました。毎年６月３日には慰霊のため、市民の皆様に呼びかけ献花台等を設けているところでございます。この日を防災の日とすることにつきましては、いましばらく検討させていただきたいと存じます。
次に、
噴火災害犠牲者を追悼する場所の設置についてでありますが、犠牲者の追悼につきましては、平成５年６月３日に大々的な追悼式典を行ったところでありますが、当時の考え方といたしましては節目節目に大がかりな式典を行い、毎年はしないということに考えておりました。しかしながら、６月３日が近まりますと、市として追悼行事を行うべきだという市民の声が出てまいりましたので、ことしは市庁舎内に慰霊所を設け、市民の方々に慰霊をしていただきました。
また、犠牲になられた方々の霊を慰めるとともに、あの大惨事を風化させないために、永久的な追悼碑を建立すべきだという御意見は被災直後からあっております。市といたしましても、そのように考えておりましたが、大々的で永久的なものは山が終息した時点でよかろうということで、長期化とともに延び延びになっております。しかしながら、山の終息はいつになるか予想がつきませんし、御遺族や市民の方々からお慰めする場所がないという御意見もありますことから、永久的なものができるまでの間、お参りしていただくための仮の追悼碑を建立したいと思っております。
追悼碑の建立場所や対応などについては、現在検討中でありますので議会にお諮りし、できれば平成７年度の当初予算でお願いの上、７年度早々に完成させ、６月３日の追悼式典をその追悼碑の前で挙行したいと存じております。
81 11番（安藤幽明君）
それぞれ答弁をいただきました。順を追ってさらに質問を続けさせていただきたいと思います。
まず、防災工事関係についてでございますけれども、答弁いただいたように、役所から出されておりますいろんな資料、先ほど市長もおっしゃいましたこの再建ニュース復興でございますけれども、これももちろん見させていただいておるわけでございます。地図もございます、写真もございます。だけど、市民の皆さん方が一番知りたいのは、私の家は果たして土石流からの被害を遭うのか遭わないのか、私たちの町内は大丈夫なのかということが一番知りたいことだろうと思うんです。
先ほどからそれぞれの水無川、中尾川流域、あるいは眉山の６渓、５渓についての工事の進捗状況についてはお聞きしたわけですけれども、私たちの家は大丈夫なのかというのが、何度も申し上げますように一番知りたいわけです。ですから、この地図はこの地図で結構だし、おっしゃったように、特にこのニュースのあたりではまさにダムの番号が打ってあり、それから工事がいつごろまでかかります、工事費が幾らですよというような、まさに大変申しわけないんですけれども、事務的な役所的な文章になっておるみたいです。これはこれでいいんですけれども、皆さんが知りたいのは、うちは大丈夫かということです。そういう意味で、これの言えば改訂版と申しますか、もう少しわかりやすく地図に落としていただいて、市民の皆さんにお知らせをしていただくということについては再度お尋ねしたいと思うんです。
82 市長（
吉岡庭二郎君）
災害でありますし、原則は災害から回避するためには、自分の身は自分で守るというのが基本的なことではございますけれども、これも特に土石流につきましては雨量との相関関係が非常にあるわけでございまして、通常の場合はここら辺までは安全だということは申し上げられると思います。だから、ただそれ以上の降雨量が来たときには、場合によってはまた避難してもらわなければいけないということもあるわけでございますので、そこら辺はちょっとどのような形になるか知りませんけれども、正しく市民に今の時点でわかるような形を考えてみたいと思っております。
83 11番（安藤幽明君）
結構なんですけれども、余りにも広過ぎてというか、もっと細かく示していただければ、あと細かい判断はそこに住んでおる人間がおっしゃるように、自分の身は自分で守らなければなりませんので、それは自分で判断して避難をしたりなんなりの方法をとっていくと思うんですけれども、去年、おととし、あそこから水が流れてきたよ、あそから土砂が流れてきたよ、そこには歯どめがされているよと、最小限のそこらあたりがですね、ある程度細かいところまでわかれば、まだ市民の皆さんの対処の仕方が出てくると思うんです。ですから、できるものならば来年の梅雨あたりまでにそういうのがつくれればなと思うんですけれども、その点どういうふうに、土の問題について来年の梅雨に間に合うようにということは考えられますか。
84 市長（
吉岡庭二郎君）
御要望のような形で努力してみたいと思います。
85 11番（安藤幽明君）
じゃよろしくお願いをしたいと思います。
それから、自衛隊の基地の問題でございます。
質問の中でも申し上げましたように、大変自衛隊の皆さんには1,200日、1,300日余り大変御苦労をいただいて、私たち島原市民を守っていただいておるわけでございます。私たちから見れば、島原城のあのプレハブなりテントなりで仕事をなさっているのは仮住まいだというふうに思っております。
いつの事でしたか、自衛隊の幹部の方とお話ししましたら、自衛隊はいつでもどこでもどんな格好でも出かけていくのが自衛隊だから、そんなに心配されなくてもいいんですよという話は聞いてはおりますけれども、しかし、もう３年、やがて４年になろうとしているわけですから、いつまでもああいう格好で、それが１カ月とか２カ月の問題でしたらよろしいんですけれども、３年、４年と長きにわたって御苦労をおかけすることは果たしてどうなのかという思いがしますし、まして島原城は観光のシンボルでもございますし、島原の顔でもございます。たくさんの観光客の方に来ていただいて、お城を見ていただかなければならないわけです。そこに自衛隊の方がいらっしゃる、装甲車がおる、トラックがおる、それはある部分じゃ物珍しさもあろうかとは思いますけれども、安全だということを聞いて訪ねてきたけれども、自衛隊がここにおるということはどうなんだろうという気がいたすわけでございます。どこかいい場所を見つけて市が土地を求め、提供しということまで含めてしたらどうかと思うんですけれども、自衛隊の現在の駐屯基地と申しますか、臨時の基地と申しますか、島原城外へ移転ということについてはどのようにお考えですか。
86 市長（
吉岡庭二郎君）
自衛隊がお城に駐在してもらっているということにつきましては、災害当時から大変市民が安心していると申しますか、不安を払拭するような形で当初あったわけでございます。やはり当初の島原城に自衛隊がおっていただいたということは、島原市民が非常に安心したわけでございます。
それともう一つは、今あそこをどこかに移したらどうかという御意見もあるようでございますけれども、一方では自衛隊の方々も訓練ということもありますし、今のような形で訓練されているというのも事実でございますし、またむしろあそこにおられることによって、自衛隊がいかにこの島原の災害で活躍しているかという一つはＰＲにも使っていただけるんじゃないかと思っているところでございます。
これを別に移すかどうかにつきましては、今後自衛隊の意向も必要かと思いますけれども、市議会の皆様あたりと十分これは詰めていく問題じゃないかと思っておりますので、今すぐどこに移すという考えはまだ持ち合わせていないところでございます。
87 11番（安藤幽明君）
あわせて私は自衛隊の基地の誘致の問題もお願いをしたいと思うんです。世界的にも、あるいは国際的に軍縮という格好に向いておりますし、自衛隊の見直しみたいなことも今政府の中で検討もされているみたいでございますけれども、それはそれとして、現在来ていただいております自衛隊の皆様もそのまま永久的に島原におっていただくということはどうであろうかというふうに考えるわけです。
自衛隊、詳しくは私も存じ上げておりませんけれども、自衛隊の部隊の中でも俗に言う施設部隊と申しますか、そういった部隊というのはそのまま、どの政党の方々も今認めていらっしゃるみたいでございますから、いいのではないかというふうな感じもいたしております。
御存じだと思うんですけれども、鹿児島県の川内市が長いこと時間をかけて陸上自衛隊の基地を誘致されました。もちろんこれも施設部隊でございます。これがきっかけになったのが、川内川の氾濫が毎年、毎年起こっておったということで、そのことによって自衛隊の派遣を要請し、そのまま居残っていただく方法をされたみたいでございます。もちろんこれと私たちが当てはめる感じもいたしておりますので、ぜひこの自衛隊の誘致の問題も島原城からどっかに引っ越してもらうことも含めてお考えいただければと思うんですけれども、自衛隊の誘致のことについてはどのようなお考えをお持ちなのかお尋ねをしたいと思います。
88 市長（
吉岡庭二郎君）
自衛隊の方々には大変これまで1,300日に及ぶ御協力をいただいておりますし、自衛隊の駐屯地、分屯地ということにつきましては、私も前の議会で申し上げておりましたとおり、特にこのことについては市議会と一緒になって誘致の方で頑張ってみたいと思います。
89 11番（安藤幽明君）
ぜひそういうふうに進めていただきたいと思います。私たちも全面的にその点については御協力をさせていただきたいと思います。そういった面でも、ぜひ自衛隊の島原城外移転というのも一つの方法だろうというふうに思っておりますので、ぜひ頭にとどめておいていただきたいと思います。
それから、人口の問題でございますけれども、赤ちゃんが生まれたときにお祝いの品を現在やっている、ほかにも何か考えてみたいということでございますので、もうあえて追っかけて質問する気持ちはございませんけれども、大変な状況になっております。
教育委員会から資料をいただいて見せていただいておりますけれども、先ほども質問の中で申し上げました、来年の春の入学者452名、去年よりも10名ほど少ない。今の４年生と比べたら100人少ない。それで、第二小学校のことしの入学者は51名の予定だというふうにも聞いております。大変な問題でございます。
さらに、災害後の人口は島原市全体の人口は3,000名から減っているということでございますので、何とか手だてをしていかなければならないということでございます。もちろん島原市だけが張り切ってもどうにもなりませんけれども、少なくとも島原市では１夫婦に２人から３人はということも考えていかないと大変なことになろうかと思います。どうか、先ほど御答弁いただきました赤ちゃん誕生の折には、ただ単なるおめでとうということじゃなくして、いろんなことを思いつくままでも結構だと思うんです。そういった施策を考えていかなければならないというふうに考えておりますので、ぜひ御検討、さらに深い御検討をいただきたいと思います。よろしくお願いを、御要望申し上げておきたいと思います。
それから、市道の愛称の問題でございますけれども、先ほど
災害復興課がつくっております復興の中で申し上げましたように、なかなか役所の文章というのは難しゅうございます。まして市道も市道何とか１号線とか、何とか２号線とか、もちろんそれは事務的にはそれでいいと思うんです。そうしなければ、たくさん道路があるんですから、それに一つ一つ名前をつけてしよったら大変だと思うんですけれども、それはそれとして、島原は観光の町でもございますので、一つ一つの町に、全部じゃなくてもいいんです。重立った通りでもいいし、従来から使われている通りの名称というのもあります。湊道の大師通りとか、あれも従来使われている通り名でございますし、あるいは水頭のあの通りだって従来から使われている名称でございますので、そういった名称をきちんと木札と申しますか、看板でもつくって、みんなでその名前でその通りを呼び合うというのも物すごくその通りに対する親しみもわいてくるし、あるいは歴史的な名称で使われることもございますので、通りにそれぞれ愛称といいますか、名前をつけていくこともいいと思うんです。
例えば、豊後高田、あるいは福知山の兄弟、姉妹都市の名前をお借りしてつける通りもございましょうし、あるいは町内としてなくなっていく上木場とか千本木の名前をどっかにつけるのも一つの方法だろうと思いますし、ぜひ御検討をしていただきたいということもあわせてお願いを申し上げたいと思います。
それから、防災の日の制定でございます。
災害は忘れたころにやってくるということでございます。平成３年６月３日は島原市民にとって忘れてはならない日だろうと思うんです。亡くなった人たちを慰め、あるいは追悼するのも大事ですし、あわせて災害に対する市民１人１人がもう一度考えを新たにするという意味で１年に１回ぐらい災害を思い出す日といいますか、災害を考える日といいますか、そういった意味でその制定についてはぜひ御検討をいただいて、防災訓練なり自主的な避難のことを考える日として、御検討をぜひいただきたいというふうにあわせてお願いを申し上げたいと思います。
それから、亡くなった44名の方々を追悼したり、慰めたりする場所の検討でございますけれども、時々土石流の流れた後を見学なさっております観光客の人たちをお見かけしますと、その人たちも山に向かって手を合わせている方も何度かお見かけしたことがございます。そんな意味から恒久的なものはまた別でしょうけれども、そこに行けば亡くなった人たちがしのばれる、亡くなった人たちが思い出されるというのは遺族の人だけの問題じゃなくして、島原市全体の問題であろうと思うんです。どうか仮の慰霊所と申しますか、御検討いただくということでございますので、お願いを申し上げておきたいと思います。
以上、たくさんお願いを申し上げました。私の質問は特に金のかかる問題でもございませんので、よろしくお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
90 議長（中村光利君）
本日はこれにて散会いたします。
あすは定刻より本会議を開きます。御苦労さまでした。
午後３時50分散会
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