島原市議会 1993-09-01
平成５年９月定例会（第３号） 本文
1993-09-10 : 平成５年９月定例会（第３号） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
議長（中村光利君）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程第１．
市政一般質問を前日に引き続き行います。
2 ９番（楠 大典君）（登壇）
おはようございます。通告の順序に従いまして、市長、助役に質問をいたしたいと思います。明確なる御答弁を賜りたいのであります。
まず第１番目は、市長の
政治姿勢についてであります。
その１点目は、
細川連立内閣に対する市長の御所見についてであります。さきの総選挙の結果、戦後38年間続いた
自民党単独内閣が崩壊し、
細川連立内閣が誕生いたしました。９月８日付の朝日新聞よると、
全国世論調査の結果、
細川内閣支持率71％、不支持率12％、これまで最高だった
田中内閣発足時の62％を大きく上回った。支持理由に「なんとなく政治に変化を期待」を上げる人が最多。次いで「
政治改革をやってくれそう」が多い。これは38年間続いた
自民党政治に変わる新しい政治への国民の期待感が支持率を大きく押し上げたと見られると述べております。
また、同日付の社説では「首相に注文が二つある。ひとつは高い人気を利用して存分に腕を振るうこと。もうひとつは人気の下落を恐れるな、ということだ。
細川内閣の課題は何よりも『
政治改革』や『政官業の癒着打破』である。それは永田町や霞が関で大きな抵抗にあう大事業だ。しかし、首相には過去最高の支持率という強い見方がある。政権維持を狙って安易な妥協をすれば、こんどは国民が首相の志のほどを見透かすだろう。」と述べております。私も
細川連立内閣の誕生を心から歓迎する者の一人であり、
政治改革の実現とともに、雲仙・
普賢岳災害の
抜本的救済のため、
特別立法を初め
災害対策が前進することを心より期待するものであります。そこで市長にお尋ねいたしますが、市長は
細川連立内閣に対し、どういう御所見をお持ちでしょうか。お伺いいたしたいと存じます。
２点目は、市長、あなたは直接、間接を問わず、市民から、また県内外から
普賢岳災害に対する貴重な提言を聞かれたり、読まれたりなされることが多いと思いますが、そのことをどう受けとめ、どう処理をなさっているのかお伺いいたしたいと存じます。
３点目は、現在
噴火災害に対し、21分野98項目にわたって諸施策が講じられておりますが、施策の網に漏れた問題はどうしても新たな
立法措置が必要である。昨日の
同僚議員の論議にあった警戒区域の設定についてもしかりであります。市長はいまだ
特別立法について重い腰を上げるつもりはありませんか。また、必要性は感じておられるのでしょうか、お尋ねいたしたいと存じます。
２点目は、
眉山崩壊と
防災対策についてであります。
４月末の農業高校の牛舎と民家を襲った土石流は、次いで青葉町、そして８月20日の豪雨による土石流は、市の中心部に達する萩が丘一丁目を中心に大災害をもたらしました。今までは犠牲者こそ幸いにして出なかったものの、第６渓下の
殿様道路に面する人家は、雨次第ではどこがやられてもおかしくない状況であります。
そこで、市長にお尋ねいたしますが、０渓から７渓までの
砂防ダム等の現状と対策はどうなされておりますでしょうか。第６渓に関して、大手川の完成は昨日の議論で流路工が平成８年、河川が平成７年の予定ということでありましたが、そんな悠長なことでは島原の中心部は眉山の土砂で埋まってしまう。市長はもっと危機感を持って大手川の改修工事に当たるべきで、来年の雨季には間に合わせることはできないのかどうか、お伺いいたしたいと存じます。
その２点目は、萩が丘二丁目に遊砂地をつくるということでありますが、８月20日程度の土石流が発生するならひとたまりもありません。遊砂地をつくることによって、かえって土石流を誘発するということにつながる危険性はないのかどうか。周辺住民の人たちはどうなることかと不安な毎日を送っておられます。萩が丘二丁目の遊砂地を変更するお考えはないのかお伺いいたしたいと存じます。
その３点目は、
特別養護老人ホームが
殿様道路に面しておりますが、たび重なる土石流でいつ今度は
自分たちの身に降りかかってくるのではないかと大変心配をしておられるのであります。御承知のとおり、いざ避難といっても、身動きできない寝たきりのお年寄りを抱える
老人ホームでは簡単ではございません。所長さんを初め
職員皆さんの心痛を察するものであります。
老人ホームでは移転を真剣に検討なされておるとお聞きいたしておりますが、当市としてはどのような対応をなされておるのかお伺いをいたしたいと存じます。
３点目は、
降灰対策についてであります。
この問題は、何回も繰り返し市長に要求したところでございますが、降灰くらいは市民が我慢する限度内にあるとの感覚で全く前進しておりませんが、端的に水道料の減免は法的にできないということはわかりますが、
環境美化協力費なり他の工夫をして実施すべきだと思いますが、どうでしょうか。
２点目は、散水車の増車と市内の隅々までやってほしいという市民の切実な声にどう答えられるのでございましょうか、お伺いいたしたいと存じます。
３点目は、灰の入った降灰袋を家の前に出しておいても、なかなか取りにきてくれない。そこで、
自分たちのグループで捨てにいこうと思っても、大量のために運搬手段がない。どうしてもトラックが必要になってくる。したがって、市からトラックの
貸出制度等が考えられないのかどうかお伺いいたしたいと存じます。
大きな第４点目は、
外港地区港湾施設の整備についてであります。
現在、県工事として着々と進められつつございますが、駐車場、
切符売り場、
車両通行帯が今までと随分さま変わりしたために、利用者は大変戸惑っているありさまでございます。特に
フェリー利用者以外の車で
ターミナルビルに用件のある人、出迎えに来る人など、一般車両と客待ちのタクシーの駐車場が混合してあるために、また、余りにも狭過ぎるために、非常に混雑し、無用のトラブルも発生しがちでございます。もっと広いスペースを確保することはできないのかどうか。さらに、通行帯も今の状況では非常にわかりにくく、もう既に接触事故もあっていると聞いております。市長は海の表玄関である外港が熊本新港と比べて余りにもお粗末過ぎるとは思いませんか。観光、観光と叫んでも、
受け入れ態勢が不十分ではかえって迷惑をかけることになるのではないでしょうか、市長の御所見を賜りたいと存じます。
大きな５点目は砂採取と漁業に与える影響及び
環境保全対策についてであります。６月議会に引き続いて市長の御所見を賜りたいのであります。
あなたは砂採取が漁業に与える影響がはっきりしないと言われました。しかし、しからばはっきりさせる努力をしてはどうでしょうか。８月11日の長崎新聞では「瀬戸内海では海底にすむイカナゴなどの生物が減って、伝統漁法が消えたり、自然海浜への砂の流出が相次いでいる。海砂の採取が原因と見られ、環境庁は来年度から５年間、採取が生態系などに与える影響を調査する方針だ」と報じております。当有明海においても、瀬戸内海同様に調査をしてもらうように環境庁に要請する気はございませんか、お伺いいたしたいと存じます。
以上、壇上よりの質問を終わらせていただきます。答弁のいかんによっては再度自席より再質問させていただきたいと存じます。
3 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
楠議員さんの御質問に対してお答えいたします。
まず、第１点の市長の
政治姿勢についてでございますが、
細川政権についてどのような所見を持っているのかという御質問のようでございますが、首相の所信表明から伺いますと、
生活者利益優先への転換を大きな柱の一つに掲げてありまして、また、「雲仙・
普賢岳噴火災害を初め、北海道、鹿児島などの
自然災害に対して被災者の救済、復旧、復興など必要な措置を積極的に展開する」と表明されておりますので、大いに期待しているところであります。
また、先般は新政権誕生直後に
関係省庁に対し陳情を行い、建設大臣、
農林水産大臣、
国土庁長官のそれぞれの新大臣とお会いして、災害の窮状を訴え、支援をお願いしてきたところでございます。
市民の提言、意見、陳情等、貴重な意見をどのように取り入れていくのかという御質問でございますが、市政にかかわる各界各層からの提言、陳情等につきましては、課長会議や担当者との協議の場で常に問題提起を行い、検討を加え、関係機関と連携して、実施できるものは速やかに実施に移しており、また、必要なものについては国や県などに強く働きかけを行っております。私といたしましては、これらの提言や意見をいただいた方に直接お会いし、意見交換を行っており、行政としてできるものとできないものとを整理して、可能なものは実行に移すという姿勢で臨んでまいっておりますので、今後とも多くの方々に御提言をいただくよう期待しているものでございます。
特別立法の必要性でございますが、我が国は火山列島であり、
火山災害を初め
自然災害に対しては自立復興が建前とされているところであります。今次災害に際しましては、国としてあらゆる現行法を拡大解釈し、
特別立法に近い21分野98項目にわたる支援措置をとっていただいております。
特別立法のねらいとして、
個人補償を目的としたものであるとすれば、今回の北海道・奥尻島の地震災害や鹿児島の豪雨災害の発生等により、今まで以上に難しい問題ではなかろうかと思っております。しかし、本市の災害は北海道、鹿児島のような一過性のものではなく、いつ終わるのか全く予想がつかない長期にわたる災害であり、そのための、その違いから何らかの特別な措置が望まれるものと思っております。幸い、今回総選挙で
連立与党となられた８党派の中には
特別立法を強く訴えられた党もありますので、大いに期待を込めて見守ってまいりたいと存じております。
眉山崩壊と
防災対策についてでございますが、眉山の
治山ダム等の施設につきましては、たび重なる降雨によりまして満杯状態でありますので、
長崎営林署において流路の確保等を実施するとともに、特に６渓の
治山ダムなどについては直ちに土砂の排除をしていただいているところでございます。
今後の眉山の全体
的治山計画につきましては、各渓流に床固工や谷止工を設置するなど、崩壊脚部の固定を図り、崩壊地の拡大と土砂の流出を防止し、各渓流の流路を計画的は下流の分水路に誘導する。また、扇状地においては、
カスミ堤により土石流の発生を防止するという基本方針に従い、実施されることになります。
本年度既に実施をいただいた事業及び実施中の事業につきましては、１渓、５渓、６渓の流路の確保、６渓の
治山ダム等の排土や
県立島原農業高校の山手側に導流堤４基、
治山ダム１基、フトン籠、土留工の設置等がございます。さらに、今回緊急的に予算化された事業としましては、６渓のダムを３メートルかさ上げし、また、そで部を南北にそれぞれ100メートル延長し、さらに導流堤をダムの北側に１基設置される計画であり、間もなく着工されることとなっております。今後６渓につきましては、床固工７基、導流堤６基、
カスミ堤５基が設置されることになっております。１渓につきましては導流堤４基、５渓につきましては
治山ダム１基が計画されております。また、排土などの応急措置についても引き続き実施されるということでございますので、早期に事業実施されるよう要望をしているところでございます。
なお、０渓から５渓及び７渓につきましては、下流域に
砂防ダムが設置されておりますが、４渓、５渓の合流する
白水川上流の
砂防ダムは土砂が満杯状態でありますので、近々県で排土していただくことになっております。その他の
砂防ダムについては、現在のところまだ余裕があるようでございます。
大手川の早期完成についてでございますが、大手川
河川改修工事につきましては、
河川改修事業が平成８年度、
火山砂防事業が平成10年度完成をめどに、県事業として進められているところであります。市といたしましては、
河川改修事業を平成７年度、
火山砂防事業を平成８年度に完成するよう強く要望しているところでありますが、今後さらに一年でも早く完成するよう国、県へ強く要望してまいります。
用地交渉が済んだところから工事を進められないかとのことでございますが、基本的には河川の工事は下流から行うのが原則でございます。
市道外港大手広場線の今川橋まで改修ができますと、河川の流下能力も大きく増大しますので、それより上部につきましては、川幅が狭いところについては応急的に部分改修を行うなど、河川の流れを良好にすることも考えてまいりたいとのことであります。以上のことから、全線については来年の梅雨までの完成は困難な状況でございます。
萩が丘の土砂どめ工事にろきましては、その上流部に緊急対策として流木等の流出防止のために竹組みによるしがらみの施工を完了しており、あわせて
殿様道路山側に高さ1.5メートル、延長500メートルの
ストーンガードを設置し、これで土砂流をとめ、さらにあふれた土砂については、この下流域に民有地を借用して貯砂能力850立方メートルの土砂どめを建設するものでございます。今までは直接
市道高島丁椿原線を流下して市街地に被害を与えていた土砂流について、
ストーンガードと土砂どめの２段階構えで対応し、下流域にあふれ出る土砂を最小限度にとめようとするものでございます。
特別養護老人ホームの
避難対策でございますが、
特別養護老人ホーム淡々
荘入居老人の
避難対策といたしましては、平成３年６月に施設独自の避難計画を策定し、避難勧告、または指示を受けた場合は近隣の
老人ホームに直ちに移送することになっております。また、土石流に対しても、
大雨警報発令中の夜間には通常の職員のほかに
男子宿直員２名を配置し、緊急時の対応がなされております。施設の移転につきましては、相談がありましたら話し合いをしてまいりたいと思っております。
次に、
降灰対策についてでございますが、道路の
降灰除去対策といたしましては、まず学校周辺と幹線道路の散水を実施いたしております。他の市道につきましても、引き続き散水を実施しているところでありまして、特に降灰がひどい場合は市外からも散水車を借り入れて作業を行っております。
火山灰の収集につきましては、委託業者を指導し、早急に収集するよう指示しておりますが、先般の降灰は異常に多量で収集が間に合わなかったのは事実でございます。個人の火山灰の収集のために車の貸し出しをしてはどうかということでございますが、これは大変困難な問題と思っているところでございます。
次に、火山灰の収集と
環境美化についての御質問でございますが、
環境美化の名目で何か出せないかということでございますけれども、義援金は安中地区、杉谷地区の警戒区域、
避難勧告地域を対象として配分をし、さらに眉山からの
土石流災害、被災者にも配分を行うということにしております。
降灰に悩まされている全市民に対して見舞い金の支給はないかということでございますが、平成４年７月に島原市
義援金基金補助金の事業で降灰防除のため
散水セットを全世帯を対象に配付いたしましたが、さらに降灰袋を配付し、御利用いただいているところでございます。義援金は直接被災された方たちに対して配分を行っており、
降灰対策としての配分は考えていないところでございます。
外港地区の整備につきましては、昭和62年度より県事業として着手され、整備中でございます。
一般駐車場につきましては現在工事中であり、十分な
駐車スペースがない状況であるため、全体的な整備計画の中で
駐車スペースの確保について検討がなされているところでございます。
砂採取の漁業に与える影響でございますが、砂採取のことにつきましては、その影響を裏づける資料はないようでございます。
島原沿岸域の
漁業環境調査につきましては、
普賢岳噴火に伴う調査が
長崎大学水産学部を中心としてなされておりますし、
中尾川下流域の調査も実施されると聞いておりますので、一定の調査結果が出るものと存じております。
なお、環境庁が行う
漁業環境調査につきましては、県を通じてその内容を把握してみたいと存じます。
4 ９番（楠 大典君）
それぞれ御答弁いただきましたけれども、再度質問をいたしたいと存じます。
細川連立内閣に対する所見につきましては、大いに期待をしておるということでございまして、市長が各省庁に陳情をなされたということも今お聞きしたわけでございますが、市長、きのう実は私
同僚議員の質問に対する御答弁を賜りまして、ちょっと不可解と申しますか、ちょっと質問をしてみたいと思うんですが、昨日特定の政党に所属しているのかいないのかという質問に対して、市長は特定の政党には所属をしていないということでありましたけれども、市長選の折にはたしか特定の政党に所属をしておられたというふうに思うわけでございます。そして、その後特定の政党から抜け出たということについては私聞き及んでいないところでありますけれども、その点の真意のほどはいかがなものでございましょうか。
さらに、
細川政権が誕生して、特に
普賢岳災害についても
所信表明演説の中で述べられておるわけでございますけれども、
細川政権になってからの
普賢岳災害に対するいわゆる
特別立法の問題でございますけどもですね、市長、あなたは
連立与党の中に
特別立法を公約にして選挙を戦われた党もあるし、大いに期待をしておるということでございますが、あなた自身はそれでは
特別立法についてどういうところが不備だから、こういう点をひとつやっていただきたい、つくりたい、こういうふうな研究、検討というものはなされたのでございましょうか。お伺いをいたしたいというふうに思うわけであります。
5 市長（
吉岡庭二郎君）
私の政党に所属については市長選のときどうだったのかという御質問のようでございますけども、私は市の選挙広報にも無所属ということで出しておったわけでございます。
それから、
特別立法についてでございますが、先ほど申しましたように、
個人補償という形での
特別立法ということを表面に出していくことは非常にこれはやはり今までの経過から難しいんじゃないかと。しかしながら、これにつきましては、やはりそれをすべきじゃないかという、先ほど申しました
連立与党の方々からはそれを強く、それをするのが
特別立法じゃないかという意味のことを言っていらっしゃるようでございますから、それについては非常に私も期待しているということでございます。
ただ、
特別立法の中をどのような形の立法にしていくのかと。これは非常にやはり問題が多いんじゃないかと思うわけでございます。実はきのうの災対基本法の問題にもちょっと触れましたけれども、そこら辺のものをどんなふうに、
特別立法にするのか、法の改正にするのか。あるいは被災地、未災地の問題はどうするのかと、いろいろ問題はあろうかと思いますけれども、それはやはり
特別立法を進めていくということになってくると、そこら辺が問題はたくさん出てくると思いますけれども、しかし、現時点でどのことをどういうふうな形で
特別立法をしていくかということについては、私もまだ整理はできていないところでございます。
先ほど申しましたように、現時点におきましては21分野98項目の中でかなりの
特別立法的なことをやっていただいているんじゃないかと思っておるところでございます。
6 ９番（楠 大典君）
特定の政党の問題でございますけれども、たしか市長選挙のときに、もちろんあなたは無所属という形で出られましたけれどもね、しかし、特定の政党に所属しながら、一応無所属という形をとるかとらんか、それはやはりその人の出る状態によって違うと思うんですけれども、あなたはあの時点では特定の政党に所属しておったんじゃないですか。新聞にもそういうふうに書かれたんじゃないですか。地元新聞にも。そして、現在は所属してないということでありますか。ちょっとお伺いしたいと思います。
それからもう少し。
特別立法の問題でございますけれども、特に
個人補償の問題については非常に難しいだろうということでございますが、私もやはりこの補償という問題は非常に難しい面があろうというふうに思います。しかし、日本は火山列島と言われるくらい火山を抱えている国でありますから、やはり鹿児島で
噴火災害に対する一つの法律ができた。そして、有珠山のあの噴火でその法が活火山法としてはっきり位置づけられて法整備がなされてきた。それでは、雲仙・
普賢岳災害でもう少し突っ込んだ、大きく前進した形のですね、いわゆるそれが呼び方が
特別立法であるのか、新たな
立法措置というのか、そういう法律の呼び名は別としてですね、法整備を図らなければ、今後雲仙・
普賢岳災害に続いて、どこでどういう災害がですね、
火山災害が起こるかもしれない、私はそのことを思うときに、やはり先進地としてのですね、島原が法的整備をあのように一生懸命やっていただいて、そのことが後世の
噴火災害に大きく役立った、そういうふうなことをですね、やはりやるべき私は当市は義務があるんじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、何となく必要な、今の市長の答弁を聞いておりますと、何となく必要な気がするけれども、しかし、非常に難しいだろうと。しかし、私はですね、具体的にこういう点が不備だからこうやってほしいということをですね、直接
関係省庁にぶち当たっていかないことにはですね、正当にこの、いわゆる
連立内閣に期待だけしても私は前進しないと思うんですよ。やはり直接災害を受けている当市の市長がですね、体を張ってやはりその点については当たっていかなければ、ただ単に期待するでは私は絶対前進はしないというふうに思うわけでありますけれども、市長の再度の御所見を賜りたいというふうに思います。
7 市長（
吉岡庭二郎君）
特別立法については先ほどから申し上げておりますように、やはり法律のこの面は改正してもらう点があるのじゃないかというのは二、三ありますけれども、しかし、私が申し上げたいのは、これだけ一応21分野98項目にわたって、ある程度のやつは大体これでできるようになっているわけでございます。しかし、それ以外にいろいろ問題があるとすれば、これはやはり私だけじゃなくて、もう法律をつくるということになれば、国会でつくることになるわけでございますし、そのためには各政党の方々も地元に来ていただいて、いろいろ悩みを聞いて帰っていただいておりますので、そこら辺からも私はこの法律はこのような形でつくったがいいじゃないかという形を出してもらってもいいんじゃないかと思うわけでございます。その法律につきましてはなかなか私たちもどのような形でどうすれば、どこをどうすればというのがなかなか法律につきましては素人でございまして、今後非常に欠陥な部分があるところにつきましてはいろいろ整理して、それが
特別立法になるのか、現在の制度の弾力的運用になるのか、そこら辺は今後いろいろ整理はする必要があるかと思っているところでございます。
政党につきましては、先ほど申し上げたとおり、選挙のときにはどの政党にも属していないというのが実情であります。
8 ９番（楠 大典君）
特別立法の問題については、やはりどうしても市長の態度というものはやはりみずからこの問題を解決しようという姿勢にはどうしても受け取れませんし、やはり他人任せ、国会任せ、そういうことにしか受け取れないわけでありますけれども、いわゆる
個人補償の問題についても、既存債務を抱えたまま再び融資を受けるというようなことについても非常に難しい点もある。さらには導流堤に係る問題でございますけれども、私非常に心配しておるのは、安中の三角地帯のかさ上げ問題、これは導流堤に係る部分の土地は買うけれども、そこに必要でない土地の部分はそれが妙な形で残ったとしても国は買ってくれない。もちろん、家にかかるとすれば、それは移転補償ができますけどね、しかし、隣の人の家は、土地、家は何もかからんと、そういうことになりますとですね、いわゆる──こういうことになっちゃいかんと思いますけれども、いわゆる補償がなされたところ、買い上げがなされたところ、あるいは全然買い上げがなされないところのですね、私はいろんな複雑な気持ちも今後入り組んでくるんではないかなというふうな気持ちもするわけでありますけれども、やはりそういう点はそこに不必要な形が残ったとするなら、そしてそのことを住民がですね、この土地もぜひもうここに住まわれんのだから買ってくださいということであればですね、私は国がやはり買うべきだというふうに思うわけですけれども、それはやはり現行法ではできないということで、国は一切買わないというふうなことの姿勢に終始しておられるようでありますけれども、一つの私は具体例として申し上げましたけれども、この
特別立法は新聞紙上でも非常に新内閣に期待をしておるということも言われておりますが、あなたは期待をするだけじゃだめなんですよ。あなたはみずから体を張って、島原市民のために礎となるということにあなたは市長選のときに言われたわけですから、体を張って実現のために努力をしていただきたいというふうに思うわけであります。
それから、特定の政党所属の問題でありますけれども、あなたはその政党が昨年の何月時点でしたか、選挙よりかなり前に党員拡大の運動をなされたときに、あなたはその政党に所属をしたというふうに新聞で私見たことがあるんですけれども、その時点では入党されたわけでしょう。そして、選挙の時点になると、また今度は選挙上都合が悪いからその政党を抜け出たということなんですか。ちょっとその事実をちょっとお聞かせください。
9 市長（
吉岡庭二郎君）
自民党に入党したのは今議員が御指摘のとおりの趣旨で入党いたしましたけれども、市長選挙に当たりましては、やはり特定の政党に属しないがいいだろうということで、市長選挙のときに特定の政党から離れたということが事実でございます。（発言する者あり）
10 ９番（楠 大典君）
特定の政党に所属しておれば、選挙を戦う上に当たってやはり都合が悪いということで抜けられた、脱党されたんだろうというふうに私理解をいたしたいというふうに思います。
それから、２点目の
眉山崩壊と
防災対策についてであります。０渓から７渓の各渓流に対する対策、これはすべて営林当局がなされる工事でございますけれども、０渓から７渓に直面する住民の方々は、うちの上のあの谷は
砂防ダムが本当に満杯しとるごたっとん、もう今度雨が降れば、うちのところまで流れ出てきはせんじゃろかい、埋まりはせんじゃろかいということでですね、非常に心配をされておるわけでありましてですね、ダムを、基本的には
砂防ダムはダム内の土石についてはかき出さないというのが基本だとお伺いしておりますけれども、必要なダムについてはですね、やはりかき出してでも安全性を確保する、こういうことが必要であろうというふうに思いますし、そのようになされるというふうに理解しておきたいと思いますが、どうでしょうか。
それから、第６渓についてでございますが、大手川の改修は来年の梅雨時期には間に合わないということでございますが、ことしの雨というのは特に気象庁も特定の梅雨明けがいつになったのか特定できないというぐらい異常気象の梅雨時期でございましたけれどもですね、来年また梅雨時期になると、ことしのようなことを繰り返すかと思えば、島原市民は特に直面している第６渓に関係する住民の方々は、それこそ雨が降れば、もう夜も寝られんでびくびくしておらにゃならんという状態が来年も再来年も続くとなればですね、これは本当大変なことだというふうに思うわけであります。
昨日も馬事会館の西側に遊砂地を早急につくってはどうかという議論もなされたわけでありますけれども、やはり一番眉山の対策で最後まで残った第６渓に面する大手川ですね、この大手川の改修なくしては根本的な第６渓の対策はできないということは百も承知でございますが、そのことは市長も御承知のとおりでありましてですね、とするならば、やはり河川、この大手川改修のためには夜を徹してでもやる覚悟ぐらいがしなければ、とてもじゃないけれども、こういう工期を短縮するということはできないんじゃないでしょうか。そこで私は提案したいと、提案というよりも一つの考え方として申し上げたいと思うんですが、工期を幾らかでも、半年でも１年でも、３カ月でも１カ月でも短縮するというためにはですね、複数の業者をもちろんそのためには予算も必要ですけれども、複数の業者を入れて、そして24時間突貫工事でやるというぐらいのですね、工事でやらなければ、工期の短縮というものはできないんじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、市長の御所見を賜りたいというふうに思います。
それから、萩が丘二丁目の遊砂地の問題でありますけれども、地元の人たちは特に遊砂地に直近する人はですね、それこそ安中の遊砂地と同じような考え方の中でですね、あふれ出たらうちの家はひとたまりもない。逆にそこに導くことによって我が家はつぶされていくんじゃないかというですね、心配を非常になさっておるんですよ。したがって、市長がそういうことでないと、そういうことは絶対ないとするならばですね、早く地元住民に計画、青図面を、青写真を示してですね、計画を示さなければですね、住民はずうっと不安のままですね、過ごさなければならないというふうなことになるわけでありますけども、市長の御所見を賜りたいというふうに思います。
それから、特養
老人ホームの移転問題でありますが、淡々荘の移転については、淡々荘の経営者も、それから職員の方々もですね、移転問題について非常に積極的に動いておられるわけでありますけれども、市長の御答弁は、相談があれば話し合いたいと思っているということでありますけども、既にもう市長のもとにですね、相談があっておるんじゃないですか。この移転問題が促進しないというのは、市長がネックだと私聞いておるんですよ。この点について市長の御所見を賜りたいというふうに思います。
11 市長（
吉岡庭二郎君）
まず、
治山ダムにたまった土砂は全部除去すべきじゃないかという御質問のようでございますけれども、これは先ほど申しましたように、これはダムにためることによって山を安定させるというのが
治山ダムの趣旨でございます。だから、それを抜くと、またそこに続けて続けて崩れてくるということになって、それを安定勾配にするためにダムをつくるというのが
治山ダムの基本だそうでございます。しかしながら、この萩が丘６渓のところのダムにつきましては、やはり民家に非常に近いと。これは取り除かないと、それをオーバーしてくるということがありましたので、
カスミ堤についても
治山ダムについても除砂作業を一生懸命やっておるというのが事実でございます。
それから、大手川の改修の工期でございますけれども、これにつきましてはきのうから申し上げておりますように、一応完成まで10年というところ、そういうことだということで、ぎりぎりのところということで平成７年、あるいは上の方は８年ということにまでなってきているようでございますけれども、しかし、それを１年でも早くということで要望もしておりますし、そうなってきますと、やはりこれは県の事業でございますので、工区にしても、あるいは業者を幾つに割るにしても、恐らく事業が早急にやるということになってくると、そのような方向もとられるんではないかと思っておりますし、また、私もそのような形で相談は申し上げてみたいと思っているところでございます。
それから、850立米の萩が丘に土砂どめをつくりたいということを申し上げておるんですけれども、確かに隣に家があるわけでございますけれども、そこにつきましては十分被害のないような形でやっていかなければいけないと思っておりますけれども、やはり椿原線にあれだけ土砂が下ってくるということになってくると、何らかの形で土砂をとめたいという気はもうあるわけでございます。もしどうしてもあそこにだめとなれば、何かいい代案があればですね、御提示いただけば、それも研究させていただきたいと思いますけれども、私たちが今現在のあの地形でいろいろ考えて工事をするとすれば、あれがベターかなという気を、あれとそれから下の排水路の改善です。そこら辺が今浮かんできているんですけど、もしそれにかわる、もう少しいい案がございましたらいろいろ御提案をいただきたいと思うわけでございます。
それから、淡々荘の移転でございますけれども、これは正式に移転したいということを私は受けておりません。ただ、どうだろうかということは一時ありました。それで、院長先生といろいろ話しましたところ、話して、その時点では移転ということについては院長先生も言ってなかったわけでございますけれども、その後、８月20日のまたあの土石流が出た時点で恐らくそこら辺がいよいよ出てきたんじゃないかと理解しておるところでございます。
12 ９番（楠 大典君）
遊砂地の問題についてはですね、特に地元住民も非常に心配をしておられますし、地元に１回入ってですね、きちんとした説明会をやはりやってですね、不安を取り除いてやらなければですね、本当に不安な毎日を過ごしておられるわけですから、ひとつその点についてですね、十分な配慮をしていただきたいというふうに思います。
それから、淡々荘の移転問題でありますけれども、市長に今後相談等があればですね十分な対応をしていただきたいということを強く要望をしておきたいというふうに思うわけであります。
それから、３点目の
降灰対策としての問題でありますが、先日ですね、これは新聞紙上で読んだわけでありますけれども、婦人団体が市長に陳情をなされた折にですね、水道料の減免というものはこれは法律的に難しいということで、何らかの検討をしておるということの返答がなされたやに私受けとめたわけでありますけれども、その点はそうじゃなかったんですか。ひとつお伺いしたいというふうに思います。
13 市長（
吉岡庭二郎君）
水道料金の減免についてということで陳情を受けたわけでありますけど、そのときに水道事業の制度についていろいろ御説明いたしましたところ、私たちのＰＲ不足もあったのだろうと思いますけれども、減免はしにくいというのは十分理解していただいたところでございますが、そういうことで、それにかわる方法としては、今まで散水車がなかなか大きな道しか行けないということにつきまして、小さい道でも散水なり、あるいは降灰の除去ができるような形で今後対応していきたいということで申し上げたわけです。
14 ９番（楠 大典君）
大変残念でありますけども、その検討をしておるというのは市内の隅々まで散水車がまけるということでの検討ということであったわけですね。私の勘違いだったんだろうというふうに思いますが、散水車の増車と市内の隅々までひとつやってほしいという点について私どもも先ほど要望したとおりでありますし、そのことはぜひやっていただきたいと思うんでありますが、降灰はひとしくですね、全市民的に影響があるわけでありましてですね、ひとつこの点については、これは一般市民も我慢する、我慢できる範囲内であるということでなくてですね、少し市長のもっと考え方を変えていただきたいということを要望しておきたいというふうに思うわけであります。
それから、外港地区の港湾施設の整備についてでありますけれども、全体的なスペースの中で確保していくということでありますけれども、先ほども申し上げましたように、既に接触事故もあっておるし、また、私が行った際にもですね、危うく接触事故になりそうな事件も私は実際私の目の前で見かけたんですよ。市長もひとつあの外港に出向いていただいて十分な御検察をしていただきたいし、特に駐車場問題等についてはですね、早期に解決できるようにひとつ関係方面と折衝していただきたいということを強く御要望を申し上げておきたいというふうに思います。
それから、砂採取と漁業に与える影響の問題でありますけれども、直接影響が認められないということでありますが、島原市がですね、独自にこの影響調査というものをやるおつもりはないんですか。積極的にこの影響があるかないか、白黒をはっきりさせようというお気持ちはないんですか。実際に毎日漁業をしておられる方々にとってはですね、絶対にこの砂採取が影響があるということを言っておられるんですよ。そこまで痛切な叫びがあるとするならばですね、市長はやはりそのことを十分前向きに受け取ってやるべきではないかというふうに思うわけでありますけれども、どうでしょうか。
15 市長（
吉岡庭二郎君）
これにつきましては、先ほども申し上げましたように、
普賢岳噴火災害とあわせて、長崎大学で
中尾川下流域もあわせて調査するということになっておりますので、その結果である程度直接の砂採取の影響というのはなかなか難しいと思いますけれども、
普賢岳噴火災害の与える影響というのはかなり出てくると思いますので、その結果によりまして、今後の漁業振興等は積極的に図っていかなければいけないんじゃないかと思っているところでございます。
16 ９番（楠 大典君）
この８月11日の長崎新聞によりますとですね、砂採取と影響の因果関係がわかれば、採取禁止などの措置を通産省、水産庁と瀬戸内海沿岸の11府県に要請するということで、環境庁みずから乗り出すということがうたわれておるわけでありますけども、さらに砂採取時にたまった泥のためにナメクジウオの広島の生息地、天然記念物がなくなっているなどのこともですね、実は指摘をされておるわけでありますけども、さらに兵庫県では全面的に禁止をしている。広島県も91年から98年までに年間50万立方ずつ減らし、その後は禁止をする。岡山、香川両県は採取量を年１％ずつ減らし、様子を見るなどの対応に乗り出しているということを言われているんですね。まず、有明海も私は影響が大いにあっておるというふうに思うわけでありますけども、やはり有明海に直接面する当市の市長としてですね、こういったことにも十分目を向けていただいて、砂採取の問題についてですね、漁業に影響がある、そして環境保全が今言われている時代にですね、この環境に与える影響が極めて重大なものだという認識をですね、市長みずからとっていただきたいということを強く要望をしておきたいというふうに思うわけであります。
間もなく時間になるわけでありますけれども、最後になりますが、
細川内閣支持率71％というふうに新聞で報じられております。この中にですね、71％の中身を分析した内容が載っておるわけでありますけれども、
連立与党内の支持層はもちろんでありますけれども、自民党支持層も52％、共産党支持者も47％もあり、いわば党派を超えた幅広い支持が特徴であるということを実は新聞で報じられておるわけですね。したがってですね、私はやはり
普賢岳災害に直面する当市としてですね、やはり
細川政権に十分な対策を講じてもらえるようにですね、市長みずから体を張って頑張っていただきたいということを強く要望を申し上げまして、私の質問を終わりたいというように思います。
17 議長（中村光利君）
しばらく休憩いたします。
午前10時59分休憩
午前11時10分再開
18 議長（中村光利君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
19 10番（西田運之六郎君）（登壇）
通告の順序に従いまして、ただいまから一般質問をさせていただきたいというふうに思います。
第１の質問は温泉病院問題についてであります。
この件については今まで議会たびに、あるいは６月議会でも質問、意見を申し上げてきたところでありますが、毎回の議会で同じことの質問で耳の痛い問題であろうとは思いますが、しかし、それほどにこの問題については市民、郡民、関係機関も含めて非常に関心が高いということも御理解いただきたいわけであります。
さて、温泉病院建てかえ問題は、御承知のように、一昨年から１年間かけて日本医科大学の岩崎教授を筆頭に、温泉病院のあり方研究会のメンバーで検討論議され、結果報告が提出をされておると聞いています。それに基づいて、県でも計画案の策定中であり、６月議会でその件について地元市長としてどうかかわっていかれるのか。お尋ねしたときの回答で市長は「今後とも県と十分連携をとり、市民に喜ばれる温泉病院が一日でも早く実現できるよう努力する」、こういうふうに明言をされたわけであります。したがいまして、その後、温泉病院建てかえ問題で県の対応と経過、それから先の展望、どうなっておるのか。そして、市長は明言されたとおりに、どのように努力されておるのかお尋ねをしたいわけであります。
そして、急速に進行する高齢者社会への対応として、老人保健施設の設置を考える時期にあることも先般の議会で申し上げてきたところであります。今日本の人口は65歳以上の高齢者は人口の約17.6％を占め、紀元2000年にはおよそ24％にも達するであろうというふうに言われておるわけであります。特に島原市の場合、人口の約20.3％が高齢者で占められておると。県内他市に比較しても高い率を示していることは御承知のとおりであります。
さて、３年にも及ぶ長期災害、そしていつ終わるか予測のできない
普賢岳災害に、住民は心身ともに限界をはるかに超えた状態であると言わざるを得ないわけであります。その中で、社会的にも肉体的にも弱い立場にある高齢者への対応、医療、福祉行政の一貫として老人保健施設設置は必要不可欠であるというふうに思うわけですが、再度市長としてはどうお考えになっておるのかお尋ねをしたいわけであります。
また、紹介制廃止の問題については、重大な問題として議会たびにこれの廃止に向けての訴えをしてきたところであります。実は、先般８月までに南高全域の市町村職員が半島内住民を中心に2,000人を無差別抽選し、温泉病院のいろんな問題でアンケート調査を行ってきた結果がまとめられておるわけですが、この中で、紹介制を廃止を求める声は全体の72％、このままの紹介制でよいという回答が10％です。わからないが15％というふうに出ておるわけですが、これを見ても紹介制廃止の市民、郡民の願望がいかに強いかが改めて明らかになったというふうに思います。
さて、今目前に温泉病院の建てかえ問題が迫っています。市長はこういう問題をとらえながら、この紹介制廃止の問題についてもどのようにお考えになっておるのか、再度お気持ちを聞かせていただきたいというふうに思います。
さて、第２の質問は有明海クリーン作戦と環境問題であります。
文明社会の向上に比例して、年々海の汚染は進行し、人間の生活に重大な影響を与えています。特に４県に囲まれた有明海は、豪雨たびに河川がはんらんし、大量の土砂、立木、ごみ等が流れ込んで、海の汚れはますますひどくなって、魚介類の収穫は激減し、漁業者は死活問題にまで発展していることは御承知のとおりであります。海の資源の豊富な有明海をこれ以上汚さないため、また、きれいな海、豊かな海を守り育てるためにも、有明海の清掃は絶対必要であるというふうに考えるものであります。
近年、国の補助等を受けて、年に１回、各県漁協による有明海クリーン作戦が展開されてきたことは大変うれしいことであったのですが、そのクリーン作戦がことしで終了したと聞きました。今の段階でなぜやめるのか。また、やめるとすれば、今後このような作戦は計画されていないのかどうなのかお尋ねしたいわけであります。
そして、陸上のごみの一刻も早い回収も、これもまた必要不可欠ではないでしょうか。特に、被災地は土石流等で破壊された家屋の破片、木材、家庭ごみ等が大量に散乱しています。海に流れ出る前に、地域住民とも十分相談をされて、回収、撤去された方がよいというふうに考えるわけですが、この辺についても市長のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
第３は眉山対策と新山地区道路対策及び
降灰対策であります。
この眉山
災害対策と新山地区道路対策については、先般の議会でもお尋ねしてきたところでありますが、御承知のように、現在専門家の見解では崩壊の危険はないと明言されています。だが、普賢岳の噴火活動が続く限り、また集中豪雨で土石流が市街地を襲う状態では、
眉山崩壊の不安は消えないのではないでしょうか。国や県におかれては、それぞれに
治山ダムや砂防堤防等を設置され、また大手川改修によって一定の緩和策はとられていますが、それでも安全とは言い切れない不安が残るというふうに思うわけであります。したがって、この際眉山のふもとを一周するようなスーパーダム建設を考えられないのか。これ、いつかの議会でも私はそういう意見を述べたわけですが、再度これも市長のお考えをお尋ねしたいわけであります。
また、先般島原新聞に仁田団地造成に伴う立木伐採の矛盾、地理的にも危険ではという指摘する声が掲載されています。その点についてはどう考えられておるのか。
さらにまた、７月ごろだったと思いますが、８月段階で眉山が大崩壊する。したがって、島原市民は２万人も死ぬんだという。だから、長崎方面へ逃げた方がよいというような、まさに怪文書が出回ったと聞きました。それを見た大半の市民はばかげたことをと一笑に伏して取り上げなかったことは幸いでしたが、今島原は災害の真っただ中であります。前にも申し上げましたように、
眉山崩壊の不安がつきまとう中で、このような怪文書は断じて許されない、私はそう思いました。行政側としてこの怪文書の出どころを調査して厳重抗議し、市民に対しては適切な指導をするべきではなかったのかというふうに思いましたが、市長はどう考えられますか、お尋ねをしたいわけであります。
そしてまた、新山地区の路線であります。小山新山線、それから上の原球場線の周辺の住居は今大型ダンプの往来で騒音と振動に悩まされています。今はただじっと我慢の子でいるわけですが、この土砂の運搬はいつまで続くのか。道路の拡幅がされないままに、大型車の頻繁な往来は地域住民にとっては大変な被害であろうというふうに思うわけです。この辺についてどう考えられておるのか。
また、火砕流が発生するたびに降灰に悩まされているのは、これは全市民そのとおりであります。これを除く、あるいは駆除するためには、特に新山地区は水道の圧力が弱いために、より以上の苦労をするわけであります。市としても
降灰対策には大変な御苦労をされていることはわかっておりますが、まだまだ全域には不満の声が多いわけであります。業者に対してはそれなりの指導要請はされていると思いますが、散水するのは運転手であり、部分的に取り残されるところも非常に多いので、もっときめ細やかな指導をするべきではないかというふうに思いますが、これも市長の所見を聞かせていただきたいというふうに思います。
以上、三つにわたっての壇上からの質問をこれで終わりますが、答弁の次第によりましては自席よりの再質問をお許しいただきたいと思います。
以上、終わります。
20 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
西田議員さんの御質問に対してお答えいたします。
まず最初に、温泉病院問題についてでございますが、島原温泉病院の建てかえ問題の経過につきましては、平成４年９月、改築について日本医科大学の岩崎教授に委託してありました温泉病院のあり方研究会の報告を受け、調査研究のため予算を平成５年度に計上され、計画のとりまとめ中と聞いておりますので、その早期実現についてお願いをしているところでございますが、今後につきましても、県と連携をとり、地域に密着した、市民に喜ばれる温泉病院の建てかえが一日も早く実現されるよう努めてまいりたいと思っております。
現在まで市としての意見の反映につきましては、建てかえに関して地元の意見を反映するという意味合いで開催された意見交換会に地域の代表の方々とともに出席し、地元市長としての意見を述べてまいりましたが、その後も機会をとらえて陳情等も行っているところでございます。
紹介制の問題につきましては、実態を調査の上、十分検討を進められておられ、温泉病院は当初より紹介、外来制で開設された事情もありますが、将来的には段階的に検討していくことも必要ではないかと存じておるところでございます。
人口の高齢化が進展し、寝たきり老人など要介護老人が増加する中、老人の多くが住みなれた地域社会での生活を望んでいることにかんがみ、その自立を支援し、家庭への復帰を目指す施設として昭和63年度に老人保健施設制度が稼働いたしました。
老人保健施設は疾病、負傷等により寝たきりの状態にある老人、またはこれに準ずる状態にある老人に対し、看護、医学的管理のもとにおける介護及び機能訓練、その他必要な医療を行う施設でございます。
県内では、現在17カ所の老人保健施設が開設され、そのうち南高地区にも２カ所開設されているところでございます。現在のところ、市による老人保健施設の設置は考えていないところでございます。
次に、有明海クリーン作戦と
環境美化問題についてでございますが、先日は新湊友の会を初め、遊漁団体におかれましても、杵島を中心に流木などの処理作業を実施していただきまして、厚くお礼を申し上げます。
有明海クリーンアップ事業でございますが、これまでの事業は本年度で終了いたしまして、来年度からは新たに「海となぎさの
環境美化推進委員会」を発足し、
環境美化運動に取り組んでいかれることになっております。市といたしましても、浜掃除など
環境美化に取り組んでまいりたいと存じます。
有明海４県合同での流木やごみ処理につきましては、県及び県漁業協同組合連合会段階において協議調整していただくようお願いしてまいりたいと存じます。
漁業協同組合は、毎年県下一斉に浜掃除を行っておりますので、遊漁団体の方々もこれにあわせて実施していただければ合同で浜掃除ができるものと存じております。海浜地に堆積しております流木などにつきましては、現地で焼却処分をいたしておりますが、陸上にある被災家屋につきましては、個人所有の物件でもありますので、問題があるものと存じます。
堆積土砂の除去及び海底の清掃につきましては、非常に難しい問題でありますので、投石による漁場造成などとあわせて検討してまいりたいと存じます。
眉山
災害対策と新山地区道路対策及び
降灰対策についてでございますが、眉山の観測につきましては、
長崎営林署におかれまして、山体の膨らみ等をはかる傾斜計８カ所、山体の縮みや膨らみをはかる伸縮計３カ所、水位計２カ所、ひずみ状況を調査するひずみ計１カ所、地震計と同じようなもので地震の状況調査に使用する加速度計１カ所、雨量計２カ所、湧水量計１カ所、合計18カ所に設置して、常時観測をいただいているところでございます。
また、九大島原地震火山観測所におかれましても、地動加速度を検出できる加速度型地震計、地すべり計３本、超広帯域地震計、眉山の地盤傾斜変化を連続観測する傾斜観測計による観測や、人工衛星の電波を使って眉山の山体やその周辺部の地殻変動などを調査するＧＰＳ観測や、地下水位観測などを行っていただいているところでございます。
なお、雲仙岳測候所におかれましても、雲仙・
普賢岳噴火活動との関連で眉山周辺に地震計２カ所を設置され、あわせて眉山の監視体制の強化を図っていただいているところでございます。
眉山の近況でございますが、
長崎営林署や九大島原地震火山観測所のデータをもとに、東京農大、東京大学、九州大学、佐賀大学、熊本営林局など関係機関の専門家等により構成された島原地区防災検討委員会において分析、指導、助言が行われており、眉山の変動に細心の注意が払われているところでございまして、現在のところ、眉山には異状はないとのことでございます。
眉山
災害対策についての怪文書の件でございますが、雲仙・普賢岳の大噴火や、眉山が大崩壊を起こし、島原で大災害が発生するとの怪文書やテレビ報道があったとのうわさを耳にいたしましたのは６月中旬のころだったと思いますが、早速市
災害対策本部といたしましては、市民の皆様の不安を解消するため、眉山の山体には全く異状は認められないといったチラシを作成し、各家庭に配布したところでございます。
災害には流言飛語がつきものでございます。正確で必要な情報は防災行政無線や「広報しまばら」等でお知らせしているところでございますので、こうした流言飛語に惑わされないように、冷静に行動してほしいと願っているところでございます。
仁田団地の安全性でございますが、仁田団地につきましては、現在平成６年末完成を目標に着工しておりますが、造成工事はできるだけ現況に近い状態で最小限度に切り土を行い、安全性を考慮し、造成されているところでございます。
なお、造成後におきましては、のり面を植栽するとともに、雨水対策におきましても、貯水能力700立方メートルの調整地を設けるなど、安全性を配慮したものになっております。
眉山の周辺を取り巻くスーパーダム建設の計画でございますが、眉山対策につきましては、大正５年から治山事業に着手され、昭和32年の大水害を契機に設立された
眉山崩壊対策専門委員会で立案された全体計画に基づき、
長崎営林署において治山治水工事が推進されているところでございます。
眉山の全体
的治山計画につきましては、各渓流に床固工や谷止工を設置するなど、崩壊脚部の固定を図り、崩壊地の拡大と土砂の流出を防止し、各渓流の流路を計画的に下流の分水路に誘導する。また、扇状地においては、
カスミ堤により土石流の発生を防止するという基本方針に従い実施されております。スーパーダムにつきましては、
長崎営林署などとともに今後研究してまいりたいと存じます。
新山地区の道路対策でございますが、災害に伴う工事用の車両が増加し、生活道路の損傷がふえておりますので、その都度舗装、補修をいたしているところでございますが、今後工事用車両については、その運搬経路を見直す等交通路安全と道路の保全を考慮してまいりたいと考えております。
道路拡幅工事につきましては、現在花の丘団地の造成に伴い、市道と隣接する旧花柴山住宅のところの区間につきましては、道路拡幅を行うよう計画しております。
なお、今後も用地の確保できる箇所につきましては拡幅工事を進めたいと考えております。
道路降灰の除去作業につきましては、散水車、路面清掃車等で学校周辺や通学車両の多い幹線道路を先に作業いたしております。道路幅員が狭い箇所につきましても、できるだけ早く除去作業をいたしておりますが、道路が狭いために効率が悪く、関係者皆様には大変御迷惑をおかけしております。
なお、この件については、業者についても十分指導をしているところでございますし、今後も指導をして行っていきたいと思っているところでございます。また、今後は早い時期に降灰の除去をしていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと存じます。
21 10番（西田運之六郎君）
それぞれに御回答をいただきました。この温泉病院問題については、もう過去も数回やってまいりましたし、市長としてのお気持ちも十分聞いたつもりではありますが、壇上からも申しましたように、今目の前に建てかえがされる段階に来ているわけなんですね。したがいまして、その建てかえの規模、我々が申し上げておるのはあくまでも総合病院、そういうものの近代的なものに対する願望ですから、その辺が本当に実現するのかということが一つと、同時にこの際に紹介制度を何とか廃止していただきたい。これは先刻申しましたように、市民、郡民の大きな願望としてあるわけですね。そういう意味では私はその辺を市長自身が市民の代表ですから、市民の願望するところがそこにあるとするならば、いま少し踏み込んだ考え方なり行動がとれないものかなというふうに考えるわけです。
例えば、紹介制の問題についてはそれはわかる。あるいは段階的にというような言い方じゃなくて、今現実にそういう声が強いわけですから、じゃあこの際に、例えば、医師会あたりの問題があることはもう十分わかっていますが、その辺との話し合いの中でね、廃止できる方向というのは本当にないのかどうなのか。そういうものを考えていただかなければならない、そういう時期にあるんじゃなかろうかなというふうに思うわけです。
したがいまして、その辺について、市長としてですね、あくまでもそれは県の考え方、あるいは温泉病院検討委員会の考え方に任せるということじゃなくて、市長自身がもっと強い姿勢出すことにならないのか。毎回申しましたようにですね、その温泉病院のあり方研究会の中で市民の代表の方も入っておられます。その人たちも精いっぱい言っておられるとは思うんだが、市のことを考え、市民のことを考えての意見も十分言っておられるとは思うんですが、私が一番気になっていたのは、そういう代表の人たちがじゃあ全体的な市民の意見を聞かれたのか、その辺聞いておられるのかなということもやはり懸念をするわけです。したがって、その例えば紹介制廃止についても、あるだろうじゃなくて、あるんです。言うごと七、八割は廃止してほしいというのが市民の願望だとするならば、そういう代表として出られた方たちの意見ももっと強く出されてもよかったんじゃなかろうかなというところまで考えるわけですよ。そういうことで、その辺については再度ですね、市長、絶対やっぱりそうするべきだという考え方に立てられないのか。あるいはもっと島原医師会との話し合いを詰めていくということにならないのか、その辺のことをもう一回聞かせていただければなというふうに思います。
22 市長（
吉岡庭二郎君）
この温泉病院の紹介制度につきましては、先ほど申し上げましたけれども、温泉病院のできるときの経過もございますし、それから島原市内の医療資源の問題もございますし、そこら辺と十分やはり調整した上での紹介制度になろうかと思います。私も段階的にはと申し上げましたけれども、そのためにはやはりある程度の一定の期間が要るんじゃなかろうかと思っているところでございます。
23 10番（西田運之六郎君）
それはわかるんですが、紹介制度を撤廃をすれば、市内の病院の経営問題にもいろんな意味で波及することだということは十分わかっています。さらに今の一般病院が今日まで果たしてきた役割、これも十分私たちは評価をしております。当然市内の病院がやはりそれぞれの立場の中で一生懸命市民の健康、命を守ってきていただいたということについては、日ごろ感謝も申し上げておるわけです。しかし、今の段階で残念ながら、これは全国的な問題というふうに我々はとらえておるわけですが、医療経営の実態は悪化の一途をたどっているわけです。そういう中で、今の病院が苦しい状態にあるのに、そして世の中は日進月歩をしていく、いろんな対応が迫られるでしょう。特に高度な医療機器の開発は、また開発がなければ今の病気の対応にも事欠くような状態もあるわけですが、そういう高度な医療機器を購入する、そういうことにもなかなかなり得ないのが現状ではないかというふうにまで思うわけです。だとするならば、公的なそういう総合した病院の中で、もっともっと高度な医療機器を入れながら、市民、郡民の健康と命を守っていくのも、これは絶対不可欠である、そう思うわけでありまして、そういう中では紹介制を廃止した、そのことによって一般病院が率直に被害ということは表現が適当じゃないかもしれませんが、受けるとするならば、もっとその段階でのいろんな打ち合わせ、検討をされて、両方が生存できるような、そういうシステムだって考えられるんじゃないでしょうか。そういうことも考えていただいてですね、その紹介制問題についてはぜひひとつ今後ともに十分研究していただきたい、こういうふうに思うわけであります。
それから、老人保健施設の問題であります。これもこの前議会の中で申し上げてきましたし、今も市長は市としては考えていないということをおっしゃったわけですが、市内のそういう高齢者は年々ふえていく、さらに今のこの
噴火災害で降灰等も絡んでですね、住民の健康は今現在も阻害されておる状態にあるでしょうし、さらに、今後伺年続くかわからないような状況の中で、健康問題は大きな問題として私はとらえていくべきじゃなかろうかというように思うわけです。それぞれの中で在宅医の問題、あるいはそういうひとり老人のお世話の問題、それなりにしてあるだろうと思うんですが、この老人施設の設置の問題はですね、あえて私が説明する必要もなく、御理解と思うんですが、これは私たちの雑誌の中にある県内の大きな病院の院長さんが寄せられた機構図、この中でいろんなものが取り上げられています。温泉病院の問題として島原半島の状況、あるいは温泉病院の役割、健康管理センターの設置、あるいは在宅医療への取り組み、専門医療の充実、いろんな項目で十数項目上げてある中でですね、「老人保健施設の設置は……」続きですが、「以上のようなリハビリステーションや在宅医療を充実させても、患者さんは簡単には家へ帰ったり社会復帰ができるわけではありません。そうした患者さんたちに対し、ある程度の医学的管理のもとで生活援助、訓練を主体にした病院と在宅の中間的施設として考えられたものが老人保健施設です。」、こういうことで書いてあるわけですね。「現在の島原半島の高齢化の状況や病院の生活を考えると、老人保健施設の設置は大事です。」と結んであるわけですゐ。そういうことで、今現在、おっしゃるように、南高には２カ所しかない、深江と瑞穂と２カ所しかないという状態の中でですね、特に最前申しましたように、島原災害の中で大変な健康問題が問われておる。そういう中では、老人のこういう病気がさらにふえていく、寝たきりがふえていくということは、これは理路明白でありますから、そういう意味では、できれば市が音頭をとってそういう施設をつくっていくという方向をですね、この段階でやはり考えていかなくちゃならんのじゃないのか、そういうふうに思うわけですが、再度市長としてはそれでも考えられないということなのかどうなのかお聞かせいただきたいというふうに思います。
24 市長（
吉岡庭二郎君）
この老人保健施設の設置につきましては、非常に大事なことということは私も十分認識しております。しかし、今の現在の時点におきまして、これを市で経営していきますということについては、申し上げられませんということを申し述べたかったわけでございます。
25 10番（西田運之六郎君）
今の段階では考えられないけれども、今後検討していきますということですか。その辺もう一度お願いします。
26 市長（
吉岡庭二郎君）
市で経営していくということにつきましては、やはりかなり難しいんじゃないかと思っているところでございます。
27 10番（西田運之六郎君）
それは、市での経営は難しいということは一定わかるような気がするんですが、だとするならば、市じゃなくて、例えば、島原市だけじゃなくて、これは島原市内でつくるということになれば、他町村に呼びかけるということにならないかどうか。あるいは、第三セクターみたいな形のそういう経営状態を、結局依頼するような形には考えられないのかというふうにまで思うわけですが、どちらにしましても、この保健施設の問題は私は絶対重要であるというふうに思いますので、どういう状態にあるにしろ、その辺の設置に向けてのお考えをぜひひとつ持っていただきたいと思いますし、できるならば市でという形にはなかなかなれないのかな、それはひとつ検討をしていただきたいというように思います。
それから、今の温泉病院の問題についてはですね、一応これ以上は論議が進まないというふうに思うんですが、温泉病院の問題でもう一つ私はこの文章の終わりをちょっと読ませていただきたいわけですね。ぜひひとつ御理解をしていただきたいんですが、「終わりに」という名目で「医学は日進月歩です。10年前には想像もできなかった治療法が開発されたり、脳死や臓器移植など人間の生死にかかわる難しい問題を提供する治療法も出現してきました。しかし、医療は多くの住民が抱えている病気や障害を中心に医療が提供されなければなりません。そして、病院は地域の人たちが安心して生まれ、生活し、死んでいく地域づくりに役立つものでなければなりません。島原温泉病院が島原半島に似合った、住民に安心を与え、人間の顔を持った優しさのある病院になることを切望いたします。」、こういうくだりに結んであるわけですから、そういうことでひとつぜひそれの実現に向けてのさらなる努力もお願いして、この項については終わりたいというふうに思います。
それから、有明海クリーン作成と
環境美化問題についてであります。国の補助についてのクリーン作戦は一応終わって、あと、
環境美化運動推進委員会等で今後取り上げていくということでありますので、よりそれはクリーン作戦的なものとしてやっていっていただきたいというように思うわけです。
ただ、私壇上でちょっと言い忘れたわけですが、これはですね、このクリーン作戦については年に１回、これはぜひひとつ企画をしていただきたいし、それも有明海４県の各漁協が一緒になった対応でなければ部分的に、例えば島原市だけでやってみたり、あるいは佐賀県だけの漁協でやってみたりしても、問題の解決にはならんのじゃなかろかなというように思うわけです。やはり全体的に一緒になって清掃をする。そして、私の一つの考え方としては、今私が個人的なことを言って申しわけないんですが、島原市の釣り団体のお世話をしています。この間も一部そういう形の中で清掃に参加をしたわけですが、今後はそういう遊漁船団体と十分連帯をとりながら、漁業者の人たちと一緒になったそういう清掃も今後やっていかにゃならんだろう、そう考えておるわけです。したがいましてですね、この４県一緒の事業なり作戦というのは、一島原市が、あるいは我々一遊漁団体がどんなに騒いでも、これは実現できないわけですから、この問題についてはぜひひとつ県の方に強く申し入れをしていただいて、この４県漁協で流木の一本でも、ごみの一抱えでも上げていくような方法でこの計画がされるようにひとつお願いをしていただきたいというふうに思うわけです。
そして、海のそういう汚れは、これは当然陸上から河川を通じてすべてのごみが流れ込む、これ理路明白であります。したがって、全体的に地域住民に対するそういうごみの不法投棄なり、あるいは環境衛生に関心を持つなりという形の啓蒙も私は必要であろうと思いますし、さらに今の被災地についてのああいうごみが散乱し、材木が山積みしている状況、あれを放置しておったなら、また雨が降れば、あれがそのまま海の中に流れ込むわけですね。陸上での私はそういう駆除、撤去作戦は必要だというふうに思うんですが、おっしゃるように、まだ個人の所有の家がたくさんあります。それわかります。しかし、あれはもうどうしようもないんじゃないでしょうか。あのまま放置しとったら、私は逆に被災民の人たちは、逆な面で非常な悲しい思いをされるんじゃなかろうかなというふうにまで私はとらえるんですが、そういう住民の方たちと十分話をされてですね、今の段階であれは撤去される方法が私はベターだというふうに思うんですが、その辺については難しいからということじゃなくて、その辺についてのそういう対策をとられる気持ちはないのか、もう一遍聞かせていただきたいというように思うわけです。
28 市長（
吉岡庭二郎君）
個人所有の物件を処分するということにつきましては、大変補償等も含めまして、難しい問題があるんじゃないかと思っているところでございます。
29 10番（西田運之六郎君）
それは個人の所有であり、補償等もということで絡んでおることはわかりはするんですが、それじゃ、補償じゃなくて、現実に結局あれは使えんのじゃないでしょうか。もう半分も埋まり、家が半壊し、倒壊をしてしまったものは。それでもさわっていただきたくないというのが住民の考え方でしょうか、その辺住民の人たちとの話し合いをされたケースがあるんですか。
30 市長（
吉岡庭二郎君）
住民と話し合いはしておりませんけれども、いろいろやはり住民の方には意見を持った方がいらっしゃいますし、例えば、これで例を出すのはどうかと思いますけれども、現在の制度では風倒木がダムの中にたまってきて、そのダムに上げた材木を処理できないと、ある期間置いて処理をしておかなければいけないというような制度もあるようでございまして、やはりそういうことで非常に個人の所有なりにつきましては、制限があるんじゃないかと思っているところでございます。
31 市長（
吉岡庭二郎君）
12時１分前です。どうぞ。
32 10番（西田運之六郎君）
ちょっと議長変なことをおっしゃるので、ちょつと間違いましたけども、わかります。それについてはわかるんですが、いろんな住民の方たちの感情を私はあえて逆なでするような考え方は毛頭ないわけです。ただ、あれが海にそのまま流れ込んだら、海の上での回収は半分も回収できないという状況の中で、さらなる海の汚染、漁業被害は広がる、こういう観点からですね、住民の人たちの御理解を求めて撤去されたらというふうに思ったんですが、どうしてもやっぱり難しいということであれば、それはそれなりにまた対処して考え方はしていかなきゃならんだろうというふうに思っています。
そして、あとは眉山対策ですね。それは市長がおっしゃったように、今眉山が危険であるのかどうなのかというのは、いろんなハイテク機器で監視体制は整っていることは十二分にわかっています。知っています。今は危険でない。専門家の人たちが言われることも信じています。しかし、こういう長期の雨、豪雨、今地震が余り有感地震がないんですが、あれが地震が来るとすれば、本当に大丈夫なのか。今体制は予知をするだけで、防護策じゃないわけでしょう。防護の体制じゃないわけですから、予知の体制しかないわけですから、だから、予知をして、来るんだから早く逃げなさいとかなんとかいうことはできるかもしれません。しかし、それによって崩壊がとまるということにはならんでしょう。そういう意味では、やはり市民が安心できるような、今おっしゃるように、もう何十年かかかっていろんな治山対策をやってこられています。わかっています。しかし、現実にそういう対策全部防波堤、あるいは導流堤、そんなのは全部埋まってしまって、今度の災害ではそれを越したやつが市街地中心に流れてきておるという現状でしょう。だから、治山対策としては当然のことだというふうにわかるんですが、これが崩壊をとめる対策の完全な──完全ということにはならないかもしれませんけれども、そういうものにはほど遠い問題であるというふうにとらえるわけです。だから、そういう意味でも、この前も申し上げましたように、この際思い切った大きなスーパーダムで根元を巻けば、私は一定、もう少し安心できるんじゃなかろうかなというふうに考えるわけですが、それは不可能なことじゃないんじゃないでしょうか。ちょっと私場所は忘れましたが、どこかの堤防をね、まさに大きな、もう何十メーターも幅のある高さ、十何メーターの堤防をだあっと築いて、国で築いてやったという例もあるんです。（「万里の長城みたいに……」と呼ぶ者あり）もちろん、万里の長城みたいな形でやってもらえば、さらにいいことですよ。宮崎先輩はいろいろその辺は詳しいでしょうけれども、私は本当にそう思っているんですよ。そうすれば、住民の人たちも一定安心できるじゃなかろうか。それはとんでもない。そんな大きな経費は使えない、じゃなくて、思い切った対策、そういうことを考えられるべきじゃないのかな、私はそう思うんです。それはどう考えますかということはさらに言いませんので、十二分にその辺を、最前市長は営林署あたりとの協議をして、検討をするという言い方をされたんですが、検討に当然値するものとしてね、ぜひひとつ口先だけじゃなくて、実際にその辺についてもっと強力な意見交換なり行政をしてみられたらいかがかなというふうに思うわけです。
それから、仁田団地の問題については、これは一定決まってもう着工しておられることだから、今さらほじくり返して云々ということじゃないかもしれんけど、そういう意見も結局市民の間にいろいろあるわけですから、その対策として十分な、そういうことがないように今後対策をしていただきたいというふうに思います。
それから、怪文書の問題、これは適切にそういうことをされたということは申しわけない、私十分とらえていなかったんですが、これはもうまさに今のこういう非常事態の中で、人心の動揺は激しい中で、もってのほか、あれは出どころあたりを調査されたんですか。調査されて抗議はされたんですか。その辺どうなんですか、ちょっと聞かせてください。
33 市長（
吉岡庭二郎君）
市では直接出どころ等については調査はしておりませんが、ある新聞でいろいろそこら辺を突っ込んで、それの真偽を問うということで調査していただいております。しかし、そういうことで調査した結果、名前を出された方とデマとは全く関係なかったと、全然関知しないうちにその人の名前を使ってそのデマが出とったということは新聞情報で私も知ったところでございます。
34 10番（西田運之六郎君）
それは私も聞きました。その出どころがある人の名前を使って出したということで、その人は何か外国に行って全然知らなかったと。だから、そういうものを使った出どころなんかは徹底して調査してですよ、厳重抗議をされなきゃいかんのじゃなかろうかなというふうに思うんですが、それももう済んだこと、ましてや今何もないこと。ただ、市民の間にはまだささやかれているんですよ。あれは８月段階と言ったけど、８月は結局何もなかった。そしたら、今度は11月げな。こういう言い方もさすがに結局ひそかにささやかれているんですよ。そういうことで、市民に対する徹底した指導をされたというふうには思うんですが、そういうものがあってはやはりちょっと尾を引く、私たちが一番心配するのは、今そういうことがなくても、降灰災害でこれは島原にはもう住みたくない、どこかに移転したい、永住地をほかに求めたいという人も大勢いるんですよ。そういう人と会うたびに、我々は島原は大丈夫だと、島原を捨ててくれるなと、そういうことで説得をしている現状も何回か私今あるんですが、そういう中でああいう言い方をされると、さらに増幅するような形になって、混乱をします。今後もあり得ることであろうかというふうに思いますので、まずは出どころを徹底して探して、厳重抗議をしていただくような措置を考えられたら、考えられなければならないというふうに思うわけです。
それから、もう時間もぼちぼち迫ってきましたが、道路の拡幅、新山の道路の、あの新山小山線、あるいは上の原球場線等についてのああいう大型車の往来のふくそう、いつまで続くのかというのな、あそこの６渓の下の堤防の中にある土砂を取り除くまでということでしょうが、その間、これはどっちにしても周辺の住民はじっと我慢をせざるを得ないわけです。ただ、その辺を我慢するにしても、どっちにしてもあの道広いところ、狭いところ、十二分に拡張をしなきゃならないのに、それがまだまだ結局着手されていない。この前質問した段階では、それ用地の問題だから、協力があれば当然広げますという言い方をされたんですが、向こうから協力されるのを待つんじゃなくて、もっと積極的にあの道路を広げる対策を、行動をとるべきじゃないかというふうに思うんですが、まだあの付近の、小山新山線、そして上の原球場線もあの入り口のところなんかも車１台しか通れないんですね。あとは一定広いように改良されているんですが、あの付近と上の原球場線のあの入り口のところと、それから特に私がこの前も指摘しました、二中の前のあの店の大きな90度のカーブ、あの付近の解消は考えられないのか。そして、あの狭いところの用地そのものについては全然進展していないのか、その辺もちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。
35 建設課長（大久保良明君）
新山二中線につきましては、花の丘団地の造成で一部広げたいというように計画をしております。そのほかについては、現在のところまだ進んでおりません。
36 議長（中村光利君）
時間です。
37 10番（西田運之六郎君）
はい、時間が来たので、これで一応終わります。いろいろ再三にわたってお願いをしてきたわけですが、ぜひよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
38 議長（中村光利君）
午後１時まで休憩いたします。
午後０時10分休憩
午後１時 再開
39 副議長（中川忠則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
40 22番（木村一守君）（登壇）
通告の順序によりまして質問をいたします。
まず、第１点目に災害についてでございます。
雲仙・
普賢岳噴火は一向におさまりそうもなく、最近になって活動は活発になって、専門家の調査によれば、溶岩の噴出量は１日に20万立方のぺースで噴出していると発表されているが、全く衰えを見せない、そういう状態であり、市民の皆さんがこれから先島原は一体どうなるであろうかと非常に不安がっておられる現況であります。また、雨が降れば降ったで普賢岳の土石流、そして眉山の泥流が中心街まで追い打ちをかけるがごとく被害をもたらしている現況である。昨年より島原市は復興元年と位置づけてきたが、復興どころの状態ではなく、被害が拡大していく一方であり、この災害に対してこれから先どのように対応をなされようとしておられるのか、こういうときこそ市長は市民の人柱となる覚悟で思い切った施策を打ち出して決断すべき時期であると思うが、市長の心境をお聞きしたいものであります。
災害についての質問は昨日から
同僚議員の質問と２回、３回と重複する点もあろうかと思いますが、その点あしからず、まず中尾川の件についてお尋ねいたします。
先日、地区の町内連合会より各区についての陳情がなされております。私も昨年より議会あるたびに要望をいたしており、昭和32年の水害のような被害が出ないようにと指摘もしてきましたが、その答弁としては、中尾川上流に導流堤何基、
治山ダム何基、また、数多くの谷止工も計画しているから、土石流防止には多大の効果があり、各区については県では検討していないとの答えでした。しかし、実際に被害が何回となくもたらして、答えは出ました。答えが出てから対応されようとしているが、なぜもっと地域、地元住民の本当の生の声に耳を傾けようとなさらないのか。災害を未然に防ぐには、先手、先手と打つ手を打たなくては、被害が免れないと思う。ようやく中尾川の問題について腰を上げられたやに聞いているが、川幅は一体どれくらい広げようとなさっておられるのか。また、海岸線から山手まで約３キロ余りあるが、全面拡幅を検討なさっておられるのかお聞きしたい。
中尾川もこれは県の管轄であり、非常に難しい点もあると思います。しかし、県任せ、あるいはよそ任せではうまく、地元市が線を打ち出すべきだと思います。被害に遭うのは地域住民であることを市長は肝に銘じてほしいものであります。川幅が狭いために、雨ふるたびに国道は遮断され、市内は孤立化し、周辺の住民は夜半でも避難を余儀なくされ、学校は休校、授業もストップ、本当に麻痺状態となり、災害に強いまちづくりが災害に弱いまちになっている状態であります。さっき申し上げましたとおり、これから先の島原の盛衰は市長の施策、また、思い切った決断にかかっていると言っても決して過言ではございません。
土石流対策では昨日も
同僚議員からも質問がなされましたが、重ねて質問いたします。
今建設業者がダンプで山手、山手と置き場を探して各方面へ運搬しているようだが、島原では安徳海岸の埋め立てのように、隣接町でも海岸を埋め立てて再利用されようと計画されているようであるが、島原市でも何カ所かあるはずと思うが、漁業者の皆さんと話し合ったことがあるのか。また、そういうところを模索したことがあるのかどうかお聞きいたします。
現在、ほとんどが山手方面に運搬されているが、自然の法則として、高いところから低い地帯に流れるのは常識であり、いつかは人災となる危険性があると思うが、海岸の埋め立てに関しては昨日も答弁の中にもあったように、漁業者の生活の場であり、難しい難題もあると思います。しかし、土石流は山がたとえ静まっても、山のある限り来るものと覚悟しておらねばならないが、市長のお考えをお尋ねいたします。
大手川改修の問題は昨日の質問において何回も答弁はお聞きしましたので、答弁は要りませんけれども、質問だけは受けとめておいてください。昭和63年５月の水害によって、平成８年のまた
火山砂防事業は10年の完成に向けての工事が進められているが、河口付近で２年も３年もかかって全然工事は進展していない。役所仕事はあれくらいなものかなとは、これは市民の大方の声である。これは厳しく受けとめておいてください。全くそのとおりであります。
今現在、大手川上流まで地権者との話し合いができているならば、雨の少ない時期に工事を早急にやろうと思えばできるはずである。河川工事は下流からやるのが本筋であるときのうも市長の答弁の中にあったように、それは本筋であるけれども、降雨のない時期を選んでやるならば、きっとできるものと確信いたしております。普通、何もないときならば、10年、あるいは20年計画でもよいでしょう。しかし、島原にとって時期がおくれれば、壊滅状態に陥ることになりかねないと、こういう時期に厳しく受けとめて県あたりにも強く働きかけたいものでございます。
集団移転の問題も昨日
同僚議員からもいろいろと質問がありましたが、返ってくる答弁は多分同じであろうと思いますので、答えは要りませんが、質問だけはいたします。
安中、水無川周辺の被災者の皆さんを対象にした集団移転用地として仁田団地、船泊団地が造成されているが、杉谷南、北、千本木町の被災者の方々の移転の調査が独自に行われた結果が、約70％近くの集団移転を望んでおられる意向だったとのこと、このことを受けとめて、もうそろそろ移転用地を模索されるよう強く要望いたしたいものでございます。
次に、道路問題でございますが、大雨ともなれば、島原半島にとっては国道251号線のたった１本の基幹道路が、南は水無川、北は中尾川が遮断されて、島原市は孤立化し、島原半島にとっては経済的ダメージははかり知れないものがあると思います。今その迂回路として中尾川に高規格道路が急ピッチで工事が進んでいるようであるが、この迂回路が開通しても国道251号線の渋滞は決して解消できるものではございません。そこで杉谷、本町の制札より三会、稗田に至る野田島原線についてでありますが、県道に認定されて約20年近くになろうとしているが、ようやく地権者の皆さんの御理解と御協力によって同意が得られて、一部がこの秋より着工という運びになったことは、本当にこの車社会にとって国道251号線の、また迂回路としても、島原市街に入る根幹道路としての重要な役割を果たすものと期待しているところであります。そこで一つ質問いたしたいのは、この路線については、ほとんどの地権者が同意しておられるので、一気に工事に着手されて、完成できないものかどうか、その点をお尋ねいたします。
次に、広域農道の進捗状況についてでございますが、島原半島にとって国道251号線にかわる基幹道としても、今島原市内の一部が開通に向けての工事がなされている模様だが、島原半島広域農道、今度新しい路線名が雲仙グリーンロードとして名前が変わりましたが、その進捗状況を詳しくお聞かせ願いたいものであります。
次も道路の問題でございますが、島原大手より焼山経由、愛野間の通称開拓道路として親しまれている県道が、千本木地区の被害によって通行どめとなったままであるが、今のところ迂回路もなく、非常に不便を来しているようですが、杉谷上部に線引きがなされ、農水省よりも調査費も計上されている農免道路の早期着工をぜひ実現に向けて望むものでありますが、その辺の進みぐあいをお聞かせ願います。
先日、新聞等で報道されていた四国の愛媛県と大分県を結ぶ豊予海峡と長崎、熊本、鹿児島県を結ぶ三県架橋の技術的調査に入るとの記事の中に、技術的には非常に実現可能という明るい見出しが出ていたが、いよいよ三県架橋の見通しが出てきたようであるが、そこでいつも要望として質問も再三にわたっていたしておりました、口ノ津―諫早間の高規格道路の申請、あるいは島原半島期成会のその進捗状況がどのようになっているのかお聞かせ願いたいものであります。
３番目のその他の件につきましては、教育長にお願いいたします。
９月６日より四小、また五小の仮校舎での授業が始まったが、生徒の危険性を感じられ、御配慮くださり、ここまでこぎつけられましたことに関しましては、校区の一人として各関係者の方々の御苦労に対しましては心から敬意をあらわすものであります。
ただ一つ、私も疑問に思うところは、昨日も18番議員からも質問がありましたが、四小の件ですが、四小はごらんのとおり、中尾川の流域に面しているために、土石流が発生すれば、非常に危険性があるのは確かであります。しかし、天気のよいときは安泰であり、何ら心配することはないと思います。
先日、議会初日のときに18番議員と教育長との論議の中で、仮校舎建設をつくる場合においては、文部省は６カ月を限度としての補助対象となったとの答弁だったと聞いているが、何も危険性のないときに狭い仮設校舎でなく、広い本校で伸び伸びした授業、また体育などができないものか、これは生徒はもとより、父兄の方々も強く望んでおられることだが、その辺の柔軟な措置はとれないのかと、その点をお尋ねいたします。
以上、壇上よりの質問を終わります。答弁の次第では自席より再質問いたします。
41 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
木村議員さんの御質問に対しましてお答えいたします。
私は今次の
災害対策につきましては、全精力を投入して誠心誠意努力しているところでございますので、御理解いただきたいと思っているところでございます。
まず、
噴火災害の中で、中尾川拡幅計画についての御質問でございますけれども、中尾川につきましては、上流部の千本木地区に火砕流による土砂の堆積が増し、また熱風により眉山西側の山林が焼けていることから、国におきましても、土石流対策として六ツ木橋の上の既設ダム内の土砂除去が実施されているところでございます。また、今後の対策といたしましては、遊砂地の建設や
砂防ダムの建設も計画中でございます。
県におきましては、７月４日の土石流により
中尾川下流域がはんらんし、被害が出たことから、中尾川改修計画のため河川の現況測量を８月末に終え、現在計画策定の作業が進められております。地元町内会からも中尾川拡幅の要望があっており、市といたしましても、早急な改修の実施をさらに強く要望していきたいと考えております。
なお、河川の幅等については、今のところまだ決定してないようなところでございます。
次に、土砂処分場としての海岸埋め立てでございますけれども、雲仙・普賢岳の火砕流の堆積量は８月13日、通産省工業技術員の地質調査の発表によりますと、１億8,900万立方メートルを超えたと言われております。雨のたびに土石流となって水無川流域一帯に加え、千本木、中尾川流域へも極めて大量の土砂が流出し、被害の拡大をもたらしております。これらの流域に堆積した土砂を早急に排除していくことが災害の拡大を防ぐ上からも、最も緊急な課題でございます。このような
災害対策の上からも、安徳海岸の埋め立てが計画され、関係漁業協同組合の皆様の御理解と御協力により工事が進められているところでございます。さらに、水無川流域に堆積した土石流により、安中三角地帯のかさ上げ事業も計画しております。
土砂処分場として海岸埋立事業が近隣町でも計画されていることは承知いたしております。土石流被害が新たに拡大し、堆積土砂の陸上での処分場所も限界があり、さらに千本木地区の火砕流等による家屋流燃失に伴う住宅団地の確保も急務でありますので、新たな埋め立ての必要性は十分認識いたしております。しかし、埋立事業は漁業者の生産の場所を狭めることになりますので、漁業者の立場を十分考慮し、対応していかなければならないと存じておるところでございます。なお、この件について、今のところ漁業者とはまた話し合っていないところでございます。
次に、道路問題でございますが、野田島原線の進捗状況でございますが、県道野田島原線につきましては、工事延長970メートルで平成７年度を完成目標として計画実施されておりまして、その用地の進捗状況につきましては、中尾川から稗田町間は約８割が解決済みで、中尾川から本町間については約２割が解決済みであり、残りについては引き続き交渉中とのことでございます。今年度はその用地の解決分143メートルについては、今年度の水稲の収穫が終わってから工事に着手することになっております。市といたしましても、この県道野田島原線は重要な路線として位置づけており、早期の完成に向けて強く要望をしてまいる所存でございます。
広域農道北部島原工区についてでございますが、広域農道北部島原工区の未着工分の同意については、地権者総数33名の方々に対し、現在県と一緒になって戸別にお願いに回っているところでありまして、今までに33％の方々が買収に同意していただいております。引き続き用地交渉に最大限の努力を傾けてまいりたいと存じております。
次に、農免道路の進捗状況でございますが、出の川町から六ツ木町に連絡する農免道路の推進につきましては、平成５年度に第１期の事業採択を受けまして、測量調査及び用地買収費が計上されているところであります。現在、予定路線の測量調査のため、地権者の方々に対し、測量同意のお願いをしているところでございます。これまでに８割の方々の同意を得ております。今後も残りの方々に対しまして測量同意をしていただくよう鋭意努力してまいりたいと存じます。
高規格道路についてでございますが、地域高規格幹線道路は第11次道路整備５箇年計画の中で重点的に整備が進められることになっております。島原半島内の主要道路である国道57号は、火砕流の到達により遮断され、また、現在許容されている唯一の幹線基幹道路の国道251号は、少量の雨でも土石流等のため通行どめを余儀なくされております。島原半島住民の生活安定と地域振興のためには、災害に強い広域的な交通確保を図る上で、地域高規格幹線道路の整備はぜひとも必要なことでございます。
このため、長崎県を初め島原地域広域市町村圏組合や島原半島振興対策協議会及び島原商工会議所などとともに、国に陳情した結果、国道57号のバイパスとして島原―深江間4.6キロメートルが災害に強い、規格の高い道路として建設省直轄事業で建設されることになりました。これを一つの契機として、島原地域において地域高規格幹線道路が整備されますようさらに国、県に働きかけていくとともに、関係団体とも連携を保ちながら、活動の強化を図ってまいりたいと存じます。
なお、このことは九州市長会においても国に対する要望事項の一つとして取り上げていただいたところでございます。
42 教育長（北田 久君）
仮設校舎の使用期間を柔軟にということでございますが、仮設校舎につきましては、雨が降るたびに土石流が発生し、たびたび自宅待機、避難授業、臨時休校を余儀なくされましたために、仮設校舎を建設いたしたところでございます。
生命の安全と学力の低下や学校運営に支障を来さないためにも、国、県は年間を通して仮設校舎を使用しなければならないということでありまして、そこで保護者、学校職員から期間の短縮の要望も出ました。それを県、国に説明をいたしました。ところが、この雨の多くなる５月ごろから台風シーズンが終わる10月まで６カ月間、それに冬の期間でも危険な状態のとき、仮設校舎で授業を実施すれば、国の補助対象になるという指導を受けているところでございます。そこで、やはり県教育委員会、文部省の指導に基づきまして仮設校舎を使用していきたいと思います。ただし、本年度は一応台風の終わる期間としての10月までとして、９月、10月といたしておるのですが、土石流等の危険性があれば、やはり仮設校舎を使用しなければならないと、このように考えております。
43 22番（木村一守君）
そしたら、災害の件から徐々に一つずつ質問いたします。
今この災害について人口がどれだけ減っているのか、その辺わかっていれば。
44 市長（
吉岡庭二郎君）
約3,000弱減っておるようでございます。
45 22番（木村一守君）
いろいろ新聞等であれすれば、やはり島原の人口が２万人ぐらいは減るであろうといういろんな話がありますけど、今現在、約3,000減っている状態です。そしたら、４万2,000ぐらいですか。そしたら、水無川の拡幅について、これは60メーターから80メーターに決まったやに聞いておるんですが、その拡幅するのにやはりそういう場合に、これは中尾川にしても同じですけど、やはり島原市としてもあれが県の管轄になると思うんですが、島原市あたりもやはり意見を述べる機会とか地元の声を聞いたり、そういうことが60メーターから80メーターに決まったと聞いているんですが、市、あるいは地元という意見を述べる機会があったのかどうか、その辺を。
46 市長（
吉岡庭二郎君）
安中地区につきましては、導流堤あるいは水無川について工事を行うときには、国と県と市と一緒になって、それと大学の先生も一緒になって技術検討委員会というのを実は開催しておるわけでございますけれども、その中でいろいろ意見を申し上げる機会はあっておりますし、いろいろ私も出席して意見は申し上げるところでございます。
47 22番（木村一守君）
やはりいつかの私も週刊誌を見て議会でも質問をした経緯もありますけど、やはり計画とか青写真をつくるときに、やはり地元ではなく、あるいは長崎とか東京あたりでそういう作成がされたというのは、週刊誌に大々的に載っていたんですが、中尾川の問題にしてもしかり。やはり地元の意見を聞いたり、やはり島原市が幅をどれだけ欲しいというのを線を出されるのかどうか、その辺をお願いします。
48 市長（
吉岡庭二郎君）
やはり地元の意見を入れていろいろ打ち合わせするわけですから、受け入れてもらうところは受け入れてもらうところがありますけれども、ある程度やはり基本計画というのはやはり国、県の段階で示されて、それにいろいろ意見を入れていくという形になろうかと思っております。
49 22番（木村一守君）
やはり計画はそしたらあれですか。国とか県でやはり市、地元というような全然あれせずにただ、要望を聞いてくれるか、聞いてくれないかは作成した後でなのか、やはり作成する前に意見を取り入れようとしておられるのかどうか、その辺をお願いします。
50 市長（
吉岡庭二郎君）
いずれにいたしましても、白紙でいろいろするわけにはいきませんから、そこに一つの計画としてのたたき台と申しますか、ある計画というのはやはり立てなければいけないわけですが、それで地元としてどのような意見を入れていくかということになろうかと思っております。
51 22番（木村一守君）
私も非常に疑問に思っているのは、市長、やはり担当助役は県から来ていらっしゃるから、太いパイプがあるという、非常に期待しているんですが、そのパイプが非常にあだになっているようなところもあるかと私はいつも感じておりますけれども、その辺どうですか、やはり市長、助役はやはり島原市のトップで、やはり子供が市民だから、その辺はやはり県に何の気兼ねもしないようなやはり態度で臨んでもらいたい。その辺が非常に私も、答弁の中にもやはりそういういろいろ県に気兼ねされているんじゃないかなという感も受けるもんですから、その辺どうですか。
52 市長（
吉岡庭二郎君）
私は当初も申し上げましたように、島原市の
噴火災害の復旧、復興のために全力を挙げて誠心誠意やっているところでございまして、気兼ねとかなんとかは、それはどういうふうにお思いになるか知りませんけれど、むしろ私はそれを自分の武器としているところでございます。
53 22番（木村一守君）
私もそれを非常に期待しておるものでございますけれども、やはり太いパイプがあるからという期待が逆に気兼ねするような状態にならないように、ひとつ島原市のために頑張ってもらいたいと思います。
土石流の件ですが、さっき申しましたように、これは何回言っても、質問しても答弁は返ってくるのは同じと思うんですけど、やはり隣の町、深江がやはり90ヘクタールでも埋め立てようという計画があるというのは島原市自体がやはり、小さい町で90ヘクタールも、島原市は二十何ヘクタールしかしていないのに、やはり本筋からいえば、土石流は島原市が千本木方向にもやはり水無川周辺にも多いと思うんですよね。だから、さっき壇上で質問したように、やはり今現在は非常に山手、山手とあれしておるもんですから、やはり海岸線を島原市周辺のですよ、当たったらどうですか。全然模索したことないんですか。
54 市長（
吉岡庭二郎君）
確かに各町村でそれぞれ埋め立ての計画があるようでございますけれども、むしろこの埋立計画が安徳海岸よりもむしろ先に計画されたところもあるようでございますけれども、実際本当に工事に入ったのは安徳海岸が第１号でございます。そこら辺のひとつ努力も評価していただきたいと思いますけれども、そのほか、また当時はそれでいいという形で進めてきましたけれども、先ほど申しますように、それからまたかなり土石の量もふえてきておりますし、どうしてもやはり地上では限度があるということで、いろいろ埋め立て等の必要性については十分考えておりますけれども、まだ今どこでどれだけやるんだということにつきましては、何回も申しておりますように、漁業者の同意があってこそこの事業ができるわけでございますから、そこら辺はやっぱり十分漁業者の方々の意向を配慮しながらやっていかなければいかないということでございます。
55 22番（木村一守君）
埋め立ての件ですが、やはり市長がきのう答弁の中にもやはり漁業者の生活の場というのは、これはわかります。しかし、漁業者の間でももうどうせ波打ち際は降灰が流れてきて、全然ノリなんかもうできない状態だから、この辺は埋めても私たちはいいですけどという、そういう漁業者もいるんですから、やはりまだ模索をしていないというのはやる気がないからあれじゃないですか。本当に埋め立てを、海岸をやってみようという、その意思があるのかどうか、その辺をひとつお聞かせ願います。
56 市長（
吉岡庭二郎君）
先ほど申しましたように、安徳海岸の26ヘクタールについては、雲仙・普賢岳の
噴火災害の土砂の捨て場ということでいち早く計画を島原市で出しまして、そしてそれに対して実行可能なようにあらゆる手を使って努力した結果、現在もう海岸が埋め立てるような形になっているわけでございます。そして、それからまた情勢が変わってきたということでございますので、そこら辺はひとつ今までの安徳海岸を埋めたときのですね、いろいろ漁業者との努力等についてもやはり十分御理解いただきたいと思っているところでございます。
57 22番（木村一守君）
やはり私がさっき言ったように、漁業者もやはりもうこの辺は波打ち際もどうにもならんとじゃから、埋め立ててくれらっせばという声もあるもんですから、さっき壇上から言ったように、やはり山手、山手と捨てれば、いつかはこれは自然の法則として、低地帯に流れ来るのはもう確かですから、その辺を考慮してやはり漁業者と綿密な話をしながら、やはり進められることを要望いたします。
次は、道路問題でありますが、野田島原線ですか、それは私も最初から非常に出ていって話もしておるんですが、杉谷寄りが２割というのは、あれですか、大体用地の交渉に行っていないのじゃないですか。地権者の話によれば、まだうちには全然来らっさんとんというやはり地権者もおるんですよね。だから、積極的にやはり交渉にも、大体理解はしていらっしゃるんですから、ただ交渉に役所あたりが行っていないのがその現状じゃないんですか、その辺をお願いします。
58 建設課長（大久保良明君）
おっしゃるとおり、まだ全部にはまだ行っていないというようなことも聞いております。
59 22番（木村一守君）
地権者の方はですね、もうやはり半分は反対もしながら、やはり着工を待っているのが大方ですよ。だから、やはり国道251号線の迂回路としても非常にこれは役割を、重要な役割を果たすと思うんですから、積極的に出向いていって、やはり土地交渉もなさって、早急なやはり、一部は秋の収穫が済めばすぐ着工の段階になっておるけれども、やはりもう時が時ですから、あれを迂回路としても利用できるような早急なやはり交渉方をお願いします。
次に、広域圏農道ですか、グリーンロードていうんですか、それ進捗状況が非常におくれているのは、やはり土地の値段でおくれているのかどうか、その辺をお願いします。
60 農林水産課長（松本正身君）
土地の値段が安いと言われる方もおいでになりますし、あるいは少ない農地を道路にやるということになりますと、今後の農業経営に支障があると言われる方もおいでになります。特に最近は価格が安い、単価が安いということが多い御意見のようでございます。
61 22番（木村一守君）
やはり土地の提供者というのは、それが一番やっぱり問題でしょうけれども、やはりそういうのは地元にも三会の方々、３人有能な議員もいらっしゃるので、そういう協力を仰いであれしたことがあるんですか、どうですか。
62 農林水産課長（松本正身君）
実は広域農道の推進に当たりましては、三会出身の農業委員さんと、それから市会議員さんでつくります推進会をつくっておるわけでございますが、その中で御協議をいただき、御協力をいただいておるところでございます。もちろん、交渉に当たりましても御協力をいただいた委員さんもおいでになります。今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
63 22番（木村一守君）
今まで南高は順調よく来て、やはり島原市になってから停滞しよっていうのは非常に島原の恥でもあるもんですから、やはり議員さっき言われたように、議員さんも何人かいらっしゃるし、農業委員さんの力をかりて、ぜひやはり早い方向で解決されるようお願いいたします。
次に、農免道路の件ですが、一番最初農免道路の説明会に私たちも行ったんですが、非常に時期的におくれているような感じがするんですが、その辺はどういうあれでおくれているのか、その辺を説明お願いします。
64 農林水産課長（松本正身君）
実は広域農道の完成をできるだけさせて、そして農免道路というふうな考え方を持っておったわけですが、広域農道の方が先ほど申し上げましたような理由でおくれてまいりましたので、それに連動してといいますか、そういう格好で広域農道もおくれてきたわけでございますが、８月20日過ぎから本格的な測量同意のお願いに、これは広域農道の用地についても並行をしてお願いをしておるわけでございますが、今のところ、ようやく80％の測量同意をいただいたということでございますので、あと少しでございますので、一生懸命努力をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
65 22番（木村一守君）
この道路もやはり、通称開拓道路ですか、あれが通行どめになったままの状態でおるもんですから、開拓道路の迂回路としても非常に役割を果たすと思うんですから、その点早急なやはりあれをこぎつけてくださるように要望いたします。
一つ忘れていたのが、災害問題について集団移転の用地ですか、それがまた今全然模索はしていないんですか。
66 市長（
吉岡庭二郎君）
大体予想される地域についてはここら辺がいいんじゃないかということは内部では検討しておりますけれども、まだそれを地権者とか地主の方に当たるというところまでは至っていないところでございます。
67 22番（木村一守君）
きのうの答弁の中で、市長はやはり集団移転用地をあれするには、導流堤とか、あるいは
砂防ダム予定地に決定せんことには進めないというような話がちょっと私は聞いたんですが、あれですか、やはり集団移転用地を、移転する場合に導流堤とか、あるいはダムとか、その中に用地が入ってなければその集団移転用地として対象にならないような話を、ちょっと私が聞き間違いかどうか、その辺をひとつはっきりお願いします。
68 災害復興課長（井上莞爾君）
集団移転の計画につきましては、砂防等の計画が見えないとなかなか計画はしていきにくいという面がございますが、先ほど市長が申し上げましたとおり、用地の選定等につきましては、内々では一応探しております。
69 22番（木村一守君）
いや、それはわかりますけど、例えばですよ、被災者が導流堤とか、あるいは
砂防ダムに被災地を、入った場合に集団移転のあれが対象になるとか、それはどうですか、その辺の私がちょっとわからない点があるんですけど。
70 災害復興課長（井上莞爾君）
安中地区の適用の例でいきますと、砂防区域に入って、さらに滅失してしまった方々、全く補償の対象にならない人だけをこれで救うというような形で適用されております。今後に向けましても、そういう特例の適用でありますので、市として今の段階で集団移転ですよということはなかなかできないかと思うんですが、公平性といいますか、安中と同じような取り扱いをしていただくためには、今後県とか国にお願いしていく必要があるというように考えております。
71 22番（木村一守君）
そしたら、今のところですよ、ダムとか導流堤の中に入っていないところはやはり買い上げはしないという意味ですか。そしてまた、集団移転用地としてそういう対象にならないという意味ですか、その辺をはっきりしてくれんですか。
72 災害復興課長（井上莞爾君）
集団移転の制度そのものは導流堤とか、そういう砂防と直接の関係がなくても適用できるわけでありますが、島原についてはそういう例が、安中の例がありますのでですね、それとの均衡の問題があるかというふうに考えます。今後安中の場合も全くそのとおりなんですけど、砂防とか河川とかの事業に入らないところにつきましては、現在のところ買い上げの予定は出されておりません。
73 22番（木村一守君）
そしたら、集団移転用地としての対象はやはりこのダムに、例えば、被災者の人がその範囲に入っていなくても集団移転用地に移転される場合の対象にはなるんですね。
74 災害復興課長（井上莞爾君）
安中の例だけ申し上げますが、例えば仁田、船泊につきましては、砂防とか河川、そのほかの被災者の方々も対象としております。杉谷の方も大体そういうふうな格好で進めるべきであろうというふうに考えます。
75 22番（木村一守君）
もう一つ、その件についてですよ、やはり例えば導流堤の中とか、さっき言うように
砂防ダムの中に被災者の用地がなくて、ただ焼けたというあれだけは買い上げの対象になるのかどうか、その辺をひとつはっきりお願いします。
76 助役（力安孝喜君）
やはり事業用地に入らなければ事業目的での買収はなされない、これが原則でありまして、したがいまして、事業用地に入らなければ買収してもらえないということがありまして、現在千本木──北千本木、南千本木地区では防災計画を早く設定してもらうための作業ですね、急いでくださいということで再三申し上げておりまして、それはやはり被災者皆様が自分の土地が買収になるのかならないのか、そこいらあたりがなかなか時期的にはっきりしなければ困ると。その辺がはっきりした後にどこに移転するかという具体的なこともそれぞれ考えていきたいと、こういうことがございますので、やはり防災計画がはっきり固まらないと具体的にはここで移転されるか、あるいは集団的に移転されるか、あるいは制度にのっかった集団移転事業で移転されるのか、そこいらがそれぞれで判断できないということで、いずれにいたしましても、その計画の策定を急ぐということがまず当面の問題であろうと存じております。
77 22番（木村一守君）
大体わかりましたけれどもですよ、そのダムとか導流堤に入らない土地、被災の土地をですよ、買い上げるか買い上げないかは非常に難しい点があるんですが、それはやはり二十──何ですか、21分野の98項目にはそれは全然入っていないんでしょう、どうですか。例えば、その導流堤にも入らない、やはりダムにも入らない、ただ被災しただけという土地の買い上げはその項目に入っておるんですか、入っていないんですか。
78 災害復興課長（井上莞爾君）
項目には入っておりません。
79 22番（木村一守君）
そこですよね、21分野の98項目に入っていない、やはり
特別立法をなぜ必要かというような、その辺をやはり線を出して陳情したらどうですか、市長、その辺は
特別立法にでもつくってもらって、そういう線を出してしようという気持ちはあるのかどうか、その辺。
80 市長（
吉岡庭二郎君）
先ほど助役が申しましたように、やはり砂防計画なり何か国のそれに入らなければやっぱり買い上げというのは難しいと思います。だから、そこでそれがどのような形で範囲が広がるのか、買えるのか。あるいはそれでもう、極端なことを申しますと、そこに住めないという形になってくると、何らかのやっぱり対応をしなければいけないと思いますけれども、施設をすることによってそこは安全だということについて、それを、それまでを買えということにはちょっとならないんじゃないかと思っているところでございますけど。
81 22番（木村一守君）
私が申したいのはですよ、前の国土庁の長官がおっしゃっていたように、ただ、何というか、
特別立法、立法という、何を立法に織り込もうとしておるのかといえば、答えが出てこないというのはそこじゃないんですか。だからはっきり、やはり項目に入っていない被災地を買い上げる、それを、そういう線を出して
特別立法を立ててもらうような申請を今からでも遅くはないと思うんですが、そういうあれは、やる気なのかやらない気なのか、その辺をお願いします。
82 市長（
吉岡庭二郎君）
それは地域、地域によって違いますけれども、やはりどうしても公共域に入れたくないと、売りたくないという人たちもその周辺にやっぱりいらっしゃるわけなんですよね。だから、そこら辺をまとめて全部買い上げるということになってくると、非常に買収等にも問題がありますし、そこら辺をやっぱり砂防計画が出た段階でどのような形になるか判断していかなければいけないと私は思っているところでございますけれども。というのが、それは何人かの方はこの一帯も全部買ってくれという人もおられます。しかし、いや、絶対これは帰って再建するんだという方もおられますので、そこら辺を非常に法律で買う、買わないと決めるのは非常に難しいんじゃないかという気もしていますけれども、しかし、今度の砂防計画はどの程度どういうふうな形で範囲が決められるのかについてはっきりしませんので、そこら辺はちょっと今ここでどういうこういうというのは申し上げられないところでございます。
83 副議長（中川忠則君）
木村議員、時間ですので簡明にお願いいたします。
84 22番（木村一守君）
もうその話は尽きないようですから、この辺でとどめますけど、一番最後の教育長にお願いしたいのは、やはり運動会でも途中で、地区でやる場合は本校ではできないのかどうか。９月、10月までの仮校舎での期限内にですね、運動会とか体育祭ができるのかどうか、その辺。
85 教育長（北田 久君）
第四小学校は９月19日の日曜日に運動会を計画をいたしております。これは実は第四小学校は育友会の種目も非常に多いと。そして、地域ぐるみの運動会というようなことで、この育友会長さんも、そして校長も、とにかく運動会だけは本校でやらせてくれませんかという強い要望が出ておりますので、これにつきましてはやはり地域の実情も考えながら、やはり御希望に沿いたいと、このように考えておるところでございます。
86 副議長（中川忠則君）
しばらく休憩いたします。
午後２時１分休憩
午後２時12分再開
87 副議長（中川忠則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
88 19番（井村成俊君）（登壇）
通告によりまして質問いたしますが、
同僚議員との重なった質問もあります。続けて行いますので、よろしくお願いいたします。
最初に、千本木地区の
防災対策をお伺いいたします。
折橋分校の下に応急
砂防ダムが予定されております。この
砂防ダムの工事予定はどのようになっておるのか、お伺いいたします。
また、このダムができますと県道愛野島原線が不通になります。そこで、このバイパス道路が必要になりますが、そのバイパス道路の建設計画はどのようになっておるのかお伺いいたします。市民生活に大変な不便を与えておりますので、早急な対策をお願いいたします。
また、南千本木に予定されております
砂防ダム、導流堤などの計画はどのようになっておるのかお伺いいたします。
千本木の被災者も仮設住宅で生活なされておりまして、一日も早く生活の基盤をつくりたいと願っておられます。そこで、入居対策についてでありますが、最近の発表によりますと、県営の公営住宅200戸が建設される予定になっております。この県営住宅の200戸、千本木被災者にも予定されておるのかどうかをお伺いいたします。
また、千本木地区の集団移転の希望者が多いようです。集団移転の見通しはどうなっておるのか、重ねてお伺いいたします。
次に、白水川の土石流の防止対策について伺いますが、島原市には２級河川が８本あります。この２級河川の中に白水川も入っておりますが、白水川は緑町、栄町、津町とか西八幡町、あるいは広馬場町など、市内の中心部を流れる重要な河川であります。この白水川の源流の二つのダムがありますけども、二つのダムとも満杯であります。ほうっておくと大変な災害が予想されます。この災害の防止にどのような防止対策がなされておるのかをお伺いいたします。
総務庁の発表によりますと、２級河川が全国に相当ありますが、１級河川は基本計画を全部つくってあるそうでございます。２級河川の場合は約１割しか水系の砂防工事の基本計画がつくってないということでありますので、島原市の８本あります２級河川がどのようになっておるのかをお伺いいたします。
次に、公営住宅についてでありますが、県営住宅200戸、市営花の丘住宅44戸が近く着工されると聞いております。集団移転で船泊団地、仁田団地へ約170戸程度が完成次第移転される予定になっておりますけども、そのほか自助努力で建築される方もあります。最終的にはこの仮設住宅から全員がいつごろまでに退去できるのか。その完成、移転できる日時がわかっておりますと、それを尋ねたいと思います。
また、公営住宅入居申込者に対しまして入居の許可、不許可といいますか、基準といいますか、入居申込者に対しまして返事がないという話がいっぱい聞きます。入居の許可、不許可の基準をどのようになっておるのかお伺いいたします。
また、政府による借上公共賃貸住宅制度がありますが、長崎県も行っておりますけども、当市における借上公共賃貸住宅制度は何戸ぐらいあるのかをお伺いいたします。
次に、医療費についてであります。
全国の平成４年の保険診療の医療費は、平成３年に比べて7.7％増加しまして、全体で20兆8,000億円になっております。島原市の場合におきまして、1988年と1992年を比べて比較した場合に、国保診療と老人医療費のそれぞれの伸び率をお伺いします。また、１人当たりの医療費の伸び率を重ねてお伺いいたします。
医療費のモデルケースといたしまして、このように考えております。所得が年間240万、４人家族、借家住まいを例に引きまして、島原市の場合の国保保険料と社会保険料はどうなるのかお伺いいたします。また、この例を引きまして、1988年と1992年度の比較した場合のそれぞれの伸び率をお伺いいたします。
国民健康保険の健全な運営のために、島原市としてはどのような計画を持っておられるのか、また、どんな活動をしておるのかお伺いいたします。その結果、どのようによくなったか、また、問題点があればどんなネックがあるのかお伺いいたします。
それに、突然の事故は防止の仕方がありませんが、成人病の場合はある程度の予測ができるものもあります。島原市が行っています成人の健康診断や人間ドックが十分活用されますと、症状が軽いうちに発見できて、早期治療が効果を発揮するものと思われます。本人はもちろん、家族の方々も安心できますし、結果的には医療費の削減につながります。前回、健康診断の受診率は29％、人間ドックの受診率２％と伺っております。その後どの程度受診率の改善ができたのか、お伺いいたします。
それから、1988年と1992年の入院の医療費と外来の医療費の伸び率をお伺いいたします。疾患別、例えば成人病、肝機能疾患、腎疾患、あるいは骨折、悪性腫瘍などありますが、これらの疾患別の医療費に占める割合をお伺いいたします。
また、子供さんの肥満が最近大変心配されております。肥満は成人病への直接の要因であります。市内の小学生の肥満児は何％ありますか、学年別にお伺いいたします。そして、小児成人病の検査をなさっておりますが、平成３年、平成４年を比較しまして、検査項目に有意な変動がありますればお示し願いたいと思います。その結果をもとにして、今後どのように学校の教育、給食のメニューの改善などに生かされるのか、重ねてお伺いいたします。
また、平成３年、平成４年の小児成人病の検査結果を分析されまして、今後子供さんの保健衛生の教育に、あるいは家庭教育の中にどのように生かそうとされておるのかお伺いいたします。
次に、私どもはいつ何どきに交通事故、または心機能異常のために心臓停止した現場にめぐり会うかもしれません。その際、自分が心臓蘇生法を知っておれば人工呼吸して助けることもできるかもしれませんし、しかしながら、人工呼吸の訓練を受けた市民はほとんどないのじゃないでしょうか。一般的には救急車を呼ぶことに頭がいっぱいだろうと思います。ドリンガーの救命曲線があります。
このドリンガーの救命曲線によりますと、呼吸停止から２分以内に人工呼吸、心臓マッサージを始めますと存命率は90％、３分以内に行いますと75％、４分以内では50％、５分では25％、９分、10分たちますとゼロというふうになっております。救急車は119番を受けて、現場に到着するのに五、六分前後かかるそうであります。その結果、存命率は25％以下と言われております。
したがって、呼吸停止からすぐ人工呼吸、あるいは心臓マッサージを行うことができれば、生命を助けることができるようになります。現在、消防署の職員だけでなく、一般市民もこの知識、技能を持っていれば、いざというときに大切な生命を守ることができます、救うことができます。島原市としましても、一般市民を対象にした消防庁の救命士養成講座を開校してはどうかと提案するものであります。市長の考えを賜ります。
次に、商工業、観光業の発展についてであります。
この問題につきましては、二つの面から考えられます。一つは、
噴火災害による直接災害と、警戒区域、避難勧告区域の設定に伴う損害の発生であります。もう一点は、人口減少による消費購買力の低下の問題であります。二つ目の人口の減少による消費の低下につきましては、商店街の努力が減ったものだと私も思います。ただ、この点も商店街が努力する面と行政当局が取り組む環境整備があります。行政を受け持つ者として、商店街の環境整備のために島原市としては市街地再開発基本計画があります。現在のマスタープランの作成状況はどうなっておるか、お伺いいたします。
また、人口の増加対策といたしまして一つの制度を提案したいと思います。それは、新婚世帯家賃補助制度の制定であります。
それから、島原市の商店街は長い道になっておりまして、途中に休む場所がありません。したがって、途中の十八銀行跡地、国光屋跡地などをポケット公園にしたり、仮設店舗をつくって商店街の活性化に持っていけないか、そうすることによって消費者の購買力、魅力などがアップするんじゃないかと思います。この点をお伺いいたします。
最後に、災害発生の際の避難道路についてであります。
これも
同僚議員から話がありましたけども、国道251号線はたびたび通行が中止され、中断され、大変不安を市民に与えております。陸の孤島になったこともあります。そこで、この251号１本だけの道路が詰まりますと陸の孤島になるわけですが、あと一本の避難道路がどうしても必要になります。新聞によりますと、三会までできておる農免道路を六ツ木地区を通って、県道愛野島原線につなぐ計画を発表してありますけども、この計画をもう少し詳しく御説明を賜りたいと思います。
それから、市内中央部を通って安中のはちまき道路につなぐことが一番大事ですけども、この市内中央部から安中のはちまき道路につなぐ道路がないわけです。これをどのように考えておられるのか、お伺いします。
以上で終わりますが、答弁によりましては自席より再質問いたします。
89 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
井村議員さんの御質問にお答えいたします。
千本木地区の
防災対策と被災者への住宅等について、特に千本木地区の
防災対策でございますが、県で計画されております上折橋緊急対策事業につきましては、中尾川上流から県道愛野島原線に沿って流下するおそれのある土石流の対策として堰堤を築くために、現在その用地の借り上げについて交渉中とのことでございまして、契約完了次第着工するとのことでございます。
次に、県道愛野島原線のバイパス計画でございますが、県道愛野島原線はさきの火砕流により南北両千本木町、上折橋町の一部が警戒区域になり、今なお復旧のめどが立たない状況でございます。したがいまして、この道路のバイパスについては、現在国において策定中の砂防計画との関連もありますので、それらの砂防施設と調整を図った上で道路計画が検討されるものと存じます。市といたしましても、このバイパス建設計画を早急に策定いただきますように県に要望いたしたいと存じます。
次に、千本木地区の防災ダムの建設計画でございますが、千本木、南千本木の
砂防ダムにつきましては、現在建設省において検討中とのことであります。
なお、このたび建設予定の県営住宅の200戸についての杉谷地区の割り当てでございますけれども、これは特にどこにどれだけということではございませんけれども、地域的には安中地区に150戸程度を予定しているとこでございます。
それから、集団移転につきましては、これは昨日も申し上げたところでございますけれども、現在意向調査を実施しており、移転場所等もそれで回答いただくようになっておりますので、それらを参考にして検討していきたいと思っているとこでございます。
白水川の土石流の防止対策でございますが、まず県におかれては、
白水川上流の眉山４系、５系の
砂防ダムの土石排除は近々着工の予定とのことでございます。なお、かさ上げの計画は今のところないと聞いております。
２級河川の工事実施計画は、管理者であります知事が作成し、建設大臣の認可を必要とし、基本計画の作成の準則は、洪水、高潮等による災害の発生の防止または軽減に関すること、河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関することを定め作成することとなっております。県によりますと、水無川で基本計画を作成し認可されているところでございます。その他の島原市内の２級河川については、基本計画がないとのことでございます。
次に、医療費対策についてでございますけども、そのうち国民健康保険について申し上げます。
高齢化社会の進展や医療技術の高度化などの影響を受け、医療費は年々増加しております。本市の国民健康保険の1988年の１人当たりの医療費は12万9,342円で、1992年の１人当たりの医療費は17万7,706円となっており、５年間で37.4％の伸びとなっております。
次に、老人保健についてでございますが、老人医療費につきましては、1988年の１人当たりの老人医療費は55万1,252円で、1992年につきましては73万9,754円となり、５年間の伸び率は34.2％となっております。今後とも医療費の適正化に努めてまいる所存でございます。
国民健康保険税と政府管掌保険税の比較でございますが、年間所得240万円、４人世帯で仮住まいの人の場合、本市の国民健康保険税額は24万8,100円となり、政府管掌健康保険料は29万5,200円でございます。
医療費の節減対策についてでございますが、国民健康保険の保険者であります市町村は、医療費の軽減と有効利用等を図るため、被保険者の理解と協力を得て、その地域の特性に適応した医療費適正化対策事業や健康増進事業等を実施いたしております。
本市でも医療費適正化対策事業や健康増進事業を重点事業として取り上げ、島原市医師会など専門家の御協力、御指導を得て、国民健康保険という領域にとらわれず、広く一般市民を対象に各種健康診査や健康教育講座、健康相談を実施するとともに、人間ミニドック、機能回復訓練の実施をいたしております。また、保健婦による訪問指導の実施や健康体力づくりフェスティバル、健康づくりローンボウルス大会の開催、健康カレンダーや健康パンフレットを被保険者の全世帯に配布するなど、周知、啓発事業にも努めております。
成人病の健康診断については、老人健康法による保健事業として40歳以上の市民を対象に、基本健康診査、胃がん、肺がん、大腸がん、婦人検診を年度ごとに島原市医師会、関係医療機関の御協力により実施し、早期発見、早期予防を基本に推進しているところでございます。各検診とも順調に受診率を推移しておりましたが、雲仙・
普賢岳噴火災害により、検診項目によっては受診率の低下もございました。
平成５年度は、年度当初から各検診の早期予告、啓発を行った結果、災害の長期化に伴う市民の健康に対する意識も高まり、受診者も災害前の段階まで戻りつつあるところであります。今後、なお一層市民に対し、受診啓発を実施し、早期予防と受診率向上に努めてまいる所存でございます。
人間ミニドック事業につきましては、昭和61年、島原市医師会の御協力により事業を開始してより、受診者が増加の一途でございます。自分の自由な時間に待たされることなく受診できるのが好評のようでございますので、今後とも島原市医師会と連携のもと、受診期間の延長を図りながら受診率向上に努めてまいります。
次は公営住宅についてでございますが、公営住宅を申し込みしている人に対する対応でございますが、県住宅課によりますと、既に公営住宅の入居申し込みをされておられる方に対しては、公営住宅の完成時期が平成６年１月末の予定であるので、入居時期等の通知はしていないとのことであります。平成５年７月16日以降公営住宅の申し込みをされた世帯については、平成５年９月中旬ごろにアンケート調査が実施され、各団地の入居希望世帯をもとにして入居者選考委員会で決定され、入居決定通知されます。また、入居基準を記載して、県住宅課より平成５年10月末ごろまでにあわせて通知されることになっております。
なお、公営住宅の建設につきましては、平成４年99戸、平成５年240戸の340戸でございますが、このうち借上復興住宅につきましては150戸の予定になっております。
なお、この戸数につきましては、先ほど申し上げました200戸とは別の数字でございます。
次に、医療費対策についてでございますが、成人病、がん、肝疾患、腎疾患、骨折の医療に対する割合についてでございますが、老人保健対象者を含む国民健康保険の被保険者の５月診療分の病類別疾病統計が長崎県国民健康保険団体連合会から発刊されております。
これによりますと、1988年の通常成人病と言われております糖尿病、痛風、高血圧疾患、脳出血、脳梗塞、脳血管疾患等の医療費は、医療費総額に対し19.4％、がんは6.1％、肝疾患は1.8％、腎疾患は3.4％、骨折は1.4％の割合となっております。
1992年の成人病と言われております疾病の医療費は、医療費総額に対し23.7％、がんは9.5％、肝疾患は1.7％、腎疾患は3.9％、骨折は1.6％の割合となっております。５年間の比較では、成人病の4.3％、がん3.4％の伸びが顕著になっております。
入院と入院外の状況でございますが、国民健康保険の1988年の入院は4,556件で、医療費額は10億7,737万9,000円となっており、入院外は９万2,368件、医療費額は10億7,450万8,000円となっております。1992年の入院は4,522件で、医療費額は12億5,134万1,000円、入院外は８万7,722件で、医療費額は11億5,953万6,000円となっております。５年間を比較しますと、入院は件数で0.8％の減、医療費額で16.1％の伸びとなっており、入院外は件数で５％の減、医療費額で7.9％の伸びとなっております。
次に、救命士養成講座の件でございますが、緊急時においての応急手当ては人命救助のためにも大切なことであり、多くの方々に応急処置を身につけていただくことは大変よいことだと存じております。
心肺蘇生法や止血法など応急手当ての指導につきましては、現在各種団体等の要請により島原消防署で対応していただいているところでございますが、本年３月、自治省消防庁におかれて応急手当ての普及啓発活動の推進に関する実施要綱が制定され、消防機関に通達されているところであります。この制度の目的は、住民に対する応急手当ての普及啓発活動についての実施方法等を定め、住民に対する応急手当てに関する正しい知識と技術の普及に関するもので、島原広域市町村圏組合の消防署においても、条件が整えば積極的に取り組みたいとのことであります。住民に対する応急手当て等につきましては、消防署が実施する諸講座があると存じております。
次に、商工観光についてでございますが、市街地総合再生基本計画策定業務の進捗状況についてでございますが、市街地中心部商店街地区において、土地の高度利用や市街地環境の整備改善を図り、安全で快適な都市基盤を創出するための市街地総合再生基本計画を作成し、当該地区の特性に応じた整備改善の推進に資するため調査を行うものであります。
現在、各種の調査検討を行っており、整備課題の検討事項等について今後商店街の代表の方々と協議を重ね、基本計画を作成することにしております。その後、この基本計画をもとにして都市づくりを進めてまいる考えてあります。
人口増加対策でございますが、現在、全国的に見て地方都市における憂慮すべき問題の一つは人口の減少であります。その主な原因は、大都市圏への若年層の流出と出生率の低下や高齢者の増加により、自然増を維持できなくなったことが上げられます。このような社会環境の中で定住人口の増加を図ることは、現実として厳しいものがございますが、定住者をふやすためには、島原市を今まで以上に、あらゆる面で魅力ある都市につくり上げることではないかと存じております。そのためには、商工業の復興、発展はもとより、経済基盤の強化や雇用の拡大、基幹産業の活性化、加えて道路や交通機関の整備を図るなど、さまざまな課題に対する本市独自の施策を展開しなければなりません。このような観点から、本年度から来年度にかけまして市勢振興計画策定に向けた取り組みは重要な意味を持つものと考えているところでございます。災害下という厳しい状況ではございますが、これから先の島原市を以前にも増して魅力ある都市とするよう、今後ともなお一層努力してまいりたいと存じます。
なお、新婚世帯への家賃補助は考えていないところでございます。
次に、ポケットパーク等の設置の件でございますが、商店街の活性化につきましては、商店街の皆様が自主的に、かつ積極的に消費者に満足を与えるための商業活動をしていただくことが最も重要でございます。加えまして、商店街や周辺の整備を行い、消費者が求める快適性、利便性、文化、情報等を備えた環境づくりをすることが重要な要素であると考えているところでございます。市といたしましても、昨年県において実施いただきました広域商業診断事業の調査分析の報告や、さらに市街地総合再生事業として、商店街を含めた市街地マスタープラン策定のための調査を現在実施しているところでございます。商店街の周辺に憩いの場として、鯉の泳ぐまち、ポケットパークを設置することにしております。さらに、駐車場の整備並びに空き店舗の有効活用など、魅力的な商店街とするため、関係者の方々と協議しながら努力してまいりたいと存じております。
次に、避難道路としての農免道路の進捗状況でございますが、出の川町から六ツ木町に連絡する農免道路の推進につきましては、平成５年度、第１期の事業採択を受けまして測量調査及び用地買収費が計上されているところでございます。現在、予定路線の測量調査のため、地権者の方々に対し測量同意のお願いをしているところであります。これまでに約８割の方々の同意を得ております。今後も残りの方々に対しまして測量同意をしていただくよう、鋭意努力してまいります。
90 教育長（北田 久君）
小児成人病について御説明申し上げます。
小児成人病検診につきましては、平成３年度より小学校は４年生、中学校は１年生を対象に実施しているところであります。検査項目といたしましては、１次検診は肥満度、血圧、総コレステロール値、血糖値の４項目、２次検診では血圧、中性脂肪、高比重コレステロール、動脈硬化指数、ヘモグロビンの５項目であります。
肥満度につきましては、平成３年度と平成４年度を比較しましたところ、小学校４年生では平成３年度4.8％、平成４年度6.9％、中学校１年生では平成３年度3.4％、平成４年度4.8％と少しずつではありますが増加しております。さらに、ローレル指数による肥満度につきまして、市内の小学校１校、中学校１校を学年別に見ますと、小学校１年生で２％、２年生で４％、３年生で５％、４年生で８％、５年生で８％、６年生で７％、全学年平均が６％となります。また、中学校１年生３％、２年生４％、３年生４％、全学年平均４％という数字が出ております。
これらの対策としまして、専門医の受診や県スポーツ研究指導センターが主催する肥満傾向児童の健康合宿等に参加を勧め、規則正しい生活態度や食事、運動の仕方等の指導を受けるよう勧めているところであります。本年度も小児成人病の検診を予定しており、児童・生徒へのより的確な指導ができるものと考えております。
91 19番（井村成俊君）
最初の白水川の件ですけども、現在は広馬場あたりの河川の川底がですね、やはり上からの土石の影響によりまして相当浅くなっているということですね。ですから、ダムもそうですが、途中の河川の川底を排除してもらわないとあふれる可能性が大きいわけです。前回もあふれておりますので、広馬場町あたりが一番浅くなっているようでございます。川の底の橋があるわけですけども、橋の下に水道管とか電気関係とか、いろんなパイプが通っています。そのパイプと川面が非常に接近しておりまして、いつ詰まってもおかしくないという状況であります。ぜひ白水川の河川の、いわゆる底さらえですか、これの計画をぜひ立ててほしいと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
92 建設課長（大久保良明君）
川底のさらえにつきましては、現地を再確認しまして県の方にですね、お願いをしたいというふうに考えております。
93 19番（井村成俊君）
それともう一点は、源流のダムがあるわけですけども、ダムのかさ上げというのは非常に難しいと思います。たまったら出すということが基本だと思うんですが、これなぜかと言いますと、隣には新山の四丁目の住宅があるわけです。現在も何回も言っておりますが、かさ上げしますとですね、今度は四丁目の方にあふれる可能性が大きいです、と私思います、素人目には。その点をどのようにこう改善されるのかね、非常に難しい点があると思います。
ちょうどせんだっての台風で鹿児島県金峰町の例もありますように、どのような災害が来るかわかりません。ですから、白水川はまちの真ん中を通っている大切な河川でありますし、ちょうど中尾川のような格好になりますと大災害が起こります、という予想ができます。したがって、もういっちょ上の方に六本松ですか、道がありまして、その上にもう一つ源流の源流の砂防堤がありますけども、それも満杯でありました。この二つのダムで現在は抑えておりますけども、次また大きな雨が降りますと間違いなく下の方に流れる可能性があります。そうすると大変な災害が起こる可能性ありますので、早急に何らかの対策を講じてもらいたいと思いますが、どのような工事といいますか、
災害対策といいますか、予定されておるんでしょうか。
94 農林水産課長（松本正身君）
白水川の源流になりますのは眉山４系と５系になるわけでございますが、今の計画では５系にダムを１基建設をするということになっておりますので、この建設についてできるだけ早く設置をしていただくようにお願いをしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
95 19番（井村成俊君）
人口増対策で提案いたしました新婚世帯に対する補助の件ですけども、御答弁では現在考えてないという御答弁なさったけども、ほかの市町村はやっておるわけです。島原市もぜひこの際、定住化を図る一つの制度としてつくってほしいと思うんですけども、再度市長さんの考え方を賜りたいと思います。
96 市長（
吉岡庭二郎君）
定住化対策とか、あるいは人口増対策についてはいろいろ方法があろうかと思いますけれども、そこら辺をぜひひとつあらゆる方面から、どのような方向にしたが一番定住化に結びつくかということも総合的に検討していかなければならないと思っております。そういう段階での、今のところでの新婚の家賃補助ちゅうのは考えてないということでございます。
97 19番（井村成俊君）
ある町村によりますと、規定設けましてですね、大体３万円以上の家賃のある方、会社とかいろんな補助があります、そういうのをのけた残りで３万以上の家賃の新婚世帯の方にはある程度の補助をするという制度をつくってあるわけです。ぜひ島原市といたしましても、この３年間はやっているようですけども、こうしますと他の市町村からも島原市に住みたいという、いわゆる引っ越ししきりじゃないですけども、そういうふうな効果もあるようでございます。ぜひ再検討したいと思いますので、要望しときます。
それから、消防庁の救命士養成講座の件でございますが、ぜひ災害の真っ最中でありますし、どのような交通事故その他で自分自身が事故の現場に遭うかもわかりません。幅広く、この講習会の養成講座を推進してもらいたいと思っております。この点につきましては、例えば、これは学校教育でもありますが、文部省の学習指導要領の中にも、中学校、高校の中では救命士養成講座の人工呼吸、心臓マッサージもあるわけですけども、島原市におきまして心臓マッサージ、あるいは人工呼吸の救命士の養成の訓練をどのようになさっておるのかお伺いします。
98 体育課長（前田勝義君）
小・中学校の教育の方ではそれは今扱っていないようです、市内の方ではですね。
99 19番（井村成俊君）
実は文部省の方針にあるわけですね。ということは、できればぜひほしいと、方針にあるわけですので。今後の方針としては、市の方も頑張ると思うんですけども、学校の教育現場としてね、非常に大切なことですので、今後の展開として希望を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
100 副議長（中川忠則君）
答弁はだれが行われますか。
19番議員、答弁はだれに求めますか。（「教育長」と呼ぶ者あり）
101 教育長（北田 久君）
この件につきましては、十分教育委員会でも研究を進めてまいります。
102 19番（井村成俊君）
それではよろしくお願いします。
それから、長崎大学と市の中で共同で災害者の健康対策のアンケートをとってあります。これは衛生課の方から来ておりますが、この衛生課のコメントといたしまして、自分の体は自分で守れというふうにうたってあります。しかし、平成３年の６月議会からたびたび私提案しておりますけども、１回だけの健診ではその方の体の変更わかりません。ですから、今回のデータを見ますと、耳の状況、目の状況、鼻、喉、風邪と、相当な
噴火災害による変化が出ております。前に聞いたときにはほとんどないという御返事だったんですが、今からでも遅くありませんので、できれば全員の市民の方々の健康診断していただいて、それを基本にして、あるいは去年、あるいは来年、３年後、５年後とか、長期化すればするほど、１回やられた健康診断が自分自身に対しても非常に力になります。
自分の体のデータを知らないと、例えば、きょう検査して血圧がどうだった、あるいは肝機能がどうだったと言ってもね、どの方向にこう向いているのかわからんわけですね。いい方に向いているのか、悪い方に向いているのか、その基準がないわけです。したがって、市民全体の健康診断をやってもらいますと、そのデータが基本になりまして、次回やったときの健康診断が、自分のお守りになってますように、自分で守る資料になるわけです。どのように変化したかによって自分の生活の資質も変えんばいかんだろうし、食生活変えんばいかんだろうとなるわけです。したがって、金はかかると思うんですが、ぜひ健康診断をしてもらいたいと思います。その点、市長さんいかがでしょうか。
103 保健衛生課長（森垣三郎君）
８月下旬に市民の皆様に、ただいま議員御指摘の健康対策ということで周知を図ったような次第でございます。一応、今年度についても継続して、経年的な変化を知る上で実施をしようということで計画をしておるところでございます。対象につきましては、一応全部というふうなことは今のところ考えておりませんで、抽出的な調査というふうなことで、一応基本検診の際にあわせて実施をして、それでもって全体的な傾向を推しはかるということで、市民の方にはまた必要なお知らせ、注意事項等も必要に応じて周知したいと考えておるところでございます。
104 副議長（中川忠則君）
19番、あと２分足らずですので。
105 19番（井村成俊君）
この衛生課のコメントにありますように、自分自身で守りなさいというふうにうたったわけです。今、ある部分の健康診断をしたいというような御返事でしたけども、やっぱりこの際ですね、少々金かけてもですね、市民の健康は守るという立場から、ぜひ項目を決めてでも健康診断をしてもらいたいと思います。そうしないとこのコメントに反するわけですね。結局、自分のいろんな血液検査と尿検査とか、あるいは目の疾患とかありますけども、やっぱり一定の基準を持たないと、その後の検査の判断ができないのはこれ常識でありまして、そのために、市民の方の安心できるためにもね、暮らしていけるためにも、やっぱり健康が何よりだと、健康第一となっておりますので、その点健康診断の実施方を要望いたしまして、質問終わります。
106 副議長（中川忠則君）
しばらく休憩いたします。
午後３時12分休憩
午後３時23分再開
107 議長（中村光利君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
108 24番（荒木昭蔵君）（登壇）
通告の順序に従いまして、市長並びに関係課長に質問をいたします。
まず行革──質問に入る前に行革審についての基本的な問題から入っていきたいと思います。それはなぜかと申しますと、昨日来の答弁、それから今議会に上程されている議案等も含めましてその問題から入りたい、こう思います。
なぜ行革審が打ち出されたかと申しますと、これは終戦後のどさくさの中で国民は必死に働いた。そのかいあって経済もようやく豊かになり、また人身も安定したわけでございますが、昭和50年になりますと国際的にも信頼を得、内外ともに多様化する中で行政だけが肥満化し、その一途をたどって、敏速な対応と的確な行動、判断というのがとりにくくなった。そこで、臨時行政調査会を発足させて、土光会長のもとに財政改革について56年度、第１次答申から５回にわたって答申がなされたわけでございます。（「そうだ、そうだ」と呼ぶ者あり）
国、地方を通じ、行政の合理化、減量、国民負担の軽減等、行革審の指導のもとに早急に着手するよう指示があり、我が島原市においても行政改革大綱が作成されて61年から実施に移されたわけでございます。その間、現在に至るまでどのような分野において大綱に従ってなされていったのかということをピックアップしながら質問をしていきたいと、こう思います。
まず、組織機構の中で定員管理についてでございますが、職員定数は条例では413とありますが、これは人口が４万5,000の定数であったろうと思います。これを５年間で10％削減するんだということになっているわけですから、現人口からしてどうなっているのか、まず第１にお尋ねします。
次に、行政改革に伴う事務処理の機械化や電算機や民間委託にされている分野はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
次に、組織機構についてでございますが、さきの行革審では縦割り行政のために非常に弊害が多い。現在、21省庁を廃止統合して６省庁にすべきだということを、この間行革審から答申されておるわけですね。そういう時代の中で、本当に我が島原は時代錯誤も非常にいいところじゃないかなと、こう思うんですね。
それから、次いきまして、事務事業の見直しでございますが、学校給食においても学校教育の一環と位置づけ、質を低下させないことを前提に行革審を進めるとありますが、正職員とパートはどうなっているのか。
次に、ごみ収集業務についてでございますが、これも市民サービスの低下を招かないことを前提とし、一部の地区から民間に委託するとあるが、どうなっているか。今こそよき、移管する時期ではないかと思いますが、御所見をお願いいたします。
次、社会福祉施設の民間への移行でございますが、ありあけ荘、浦田、白山保育園、母子寮の４施設は、市民サービスを低下させないことを前提として民間の社会福祉法人に移譲しようとあるが、７年経過した今日、どのような対策をされたのか。
次、温泉給湯事業でございます。
行革では、経営破綻にもなりかねないので早急に民間への委託化、第三セクターの設置を指示されているが、どのような対応をされたのか。また、現在大口給湯の戸数は、また小口はどれだけになっているのか、お尋ねいたします。
次、
噴火災害に伴う被災者の雇用推進と民間委託についてでございますが、この長期化する
噴火災害によって農地や職を失い、今後の生活に不安を持っていられる方が非常に多いと思います。被災者の雇用対策を考え、今こそ行革で指摘されている業務をできるだけ多く民間に委託し、被災者の雇用安定を図るべきだと思いますが、御所見をお願いいたします。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
４、上程議案62号議案の正職員の定数についてでございますが、災害復興に向けて職員の一時的不足は理解できるが、正職員の増員は生き残った市民に余りにも負担が大き過ぎるのではないかと思うんです。一時的なこのものを解決するためにはいろいろな方法があると思います。例えば、県や他市から派遣してもらう。また、一般人はパートなども補充をする。これが促進につながるものではないかと思うんです。そのような部面についてどのように対応されたのか、お尋ねをいたします。
次に、長期化する災害によって市の人口は予想以上に減少し、復興とともに赤字財政と老人の高齢化が襲いかかる事態は、どうそのような部面を把握され対処しようとされているのか、その施策をお尋ねいたします。
２、雲仙・普賢岳の
噴火災害でございますが、昨年の暮れからことしの初めは噴火も終息するのではないかと言われていたが、第11溶岩ドームの出現した当時から四、五年は続くのではないかと。しかし、このごろでは次々に長く続くだろう、そして、今日ではもう10年ぐらいは続くのではないか、またはこの噴火は造山噴火ではないかなど、いろいろ言われております。我々素人にしても今日の報道からして長期化するなあという認識をせざるを得ません。そこでお尋ねいたします。
６月に予知連の井田会長が来島された折に、市長はその点について報道できない部面までの話をされているんじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょう、お尋ねをいたします。
また、長期化に備え対策も見直す必要があるだろうと思います。大体、今まで投じられた予算は約1,000億に上ろうとしているんじゃないか。それが果たしてどのように生かされたのか、大いに反省と、その長期化について今後、今までのものをどうするかということを見直すべきだと。その点についてどのようにお考えか、お尋ねします。
次、土石流に伴う海岸の埋め立てについてでございますが、現在土石流の搬出については、場所の選定から埋め立てまで二つの組合に委託していると聞いておりますが、どうなっているのか。
次に、現状の搬出、埋立方法では、もう２次、３次災害が起こっております。これを県直営でやらないから非常に住民に対して不安だと。この災害、２次、３次災害が起こる。これに対して、市として県に対し要望されたのかどうか、お尋ねいたします。
次、安中の三角地帯の埋め立てもいよいよ実施に向けているようでございますが、これも限度があると思います。今後に向けて、今議会でもいろいろ出ておりますように、漁業者とよく話し合いをしながら海岸を埋め立てる以外にはないと思いますが、御所見をお聞きしたい。私の見たところでは、島原の海岸では安中か三会海岸が最も適地ではないかと思うんです。どのように検討されたか、お尋ねします。この問題については、私は３月議会から三会の海岸はどうかなということは申し出し、言っておるわけでございまして、そういう部面はどうされているのか、具体的にお願いいたします。
次、有明海に九州国際空港の建設を。
これは、関西空港がもう間近にというか、もう完成したと言ってもいい状態になってきたわけでございますが、次は中部圏か九州かと言われているわけでございます。山口・九州経済同友会では、有明海の大牟田沖ぐらいはどうだろうか、有明海に九州国際空港を建設するよう九州知事会に働きかけているわけでございますが、いらっしゃるわけでございますが、これがなかなかまとまった線までいってないようでございますが、その点どうなっているのか。
次に、本市としてもこの土石流の処分場として、また土石流のビジネス、これが島原の将来のまちづくりに対しても大きな財源となる。それと、または島原半島の活性化のためにもですよ、県、国会議員に強力に働きかける必要があると私は思うんです。それに対して、されたのか、またどう考えられているのか、お尋ねをいたします。
これで壇上からのとを終わらせていただきます。どうぞよろしく。
109 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
荒木議員さんの御質問に対してお答えいたします。
まず、行政改革の問題でございますけれども、今回の機構改革は、今次災害が一過性のものとは違い、一時的な職員総動員では対応が難しく、長期的な対応が迫られており、
災害対策及び復旧、復興事業を円滑に推進するため、直接関係のある部門について組織強化を図るために、三つの課を新設しようとするものでございます。
職員定数の増につきましては、特に用地担当部門及び都市整備部門でありまして、これまでの需要と異なり、復興のための命運が左右される極めて重要なセクションとなることから、相当量の事務量が考えられ、あわせて他の部門においても、災害に関連した事務事業の増加や強化のために増員が必要となったものでございます。この増員は今次災害によるものであり、長期的、将来的な定数増を見込んだものではなく、あくまで当分の間の緊急対応でございます。
災害対策、災害復興事業の一応のめどがついたと考えられる時点では、行政改革大綱をもとに進めてきた定数管理の方針に向け、改善を図る努力をしてまいりたいと存じます。
行政改革の実施につきましては、行政改革大綱の方針に従いまして、行政改革開始前の昭和60年の職員定数413人から、平成３年の４月には385人へと削減努力をしてまいったところでございます。平成元年度は住民情報の漢字オンライン化による総合窓口制を実施し、さらに平成２年度には各種委員会の統廃合方針に従い、島原文化会館運営審議会等の廃止や、住民サービスの一環として印鑑登録証明事務の迅速化を図るためにコンピューターによる事務を開始するなど、鋭意努力してきたところでございます。
島原市の平成５年８月末の人口は４万2,066人で、災害前の平成２年と比べ約3,000人の減少でございます。このような中にありまして、組織機構の拡大や職員数を増加させることは、後年度に負担を増すという懸念もございますが、今回の機構改革や定数増加につきましては、未曾有の
噴火災害をこうむっている現状にありまして、住民の皆様の要求に迅速かつ的確にこたえるための行政の効果的執行上、必要最小限度のものでございます。今回の定数増の分につきましては、復旧及び復興事業のめどがついた段階において新規採用の調整を行うなどにより、減量化に配慮していきたいと存じます。
今回のような長期にわたる災害に対しまして、他の自治体から長期間職員を派遣していただくことにつきましては難点がありますので、機構改革によって対処しなければならないと思います。しかしながら、火山活動状況や復興事業等の進捗状況次第では、将来には考えなければならない場合もあり得るかと存じます。
次に、事務事業の見直しについてでございますが、島原市の行政改革大綱には、事務事業の見直しの主なものといたしまして、学校給食、ごみ収集業務、電話交換業務、社会福祉施設、温泉給湯事業、水道検針業務等、民間委託へ移行することが望ましいとされております。このことは、自治体も民間企業と同様に既にコスト意識を持った中での行政運営を図り、真の意味での住民のための行政を推進しなければならないものと理解するものでございます。このような方針に沿いまして、電話交換業務を初め水道検針業務の委託や財団法人島原市教育文化振興事業団を受け皿といたします図書館、文化会館、体育館等の委託を実行してまいりました。
また、学校給食につきましては、当面は各学校ごとの自校調理方式とされたことから、責任者となる正規職員を２名から３名ほど配置いたしまして、その他は各学校区の児童の母親等によるパート化を進めてまいりました。（「そうだ、そうだ」と呼ぶ者あり）
社会福祉施設につきましては、社会福祉法人等への委託が必要でありますが、受け皿としての法人等の問題があり、なかなか難しいものがございます。
温泉給湯事業の給湯所につきましては、一たん民間委託を実施したところでございますが、委託先の倒産により、以後再び市の直営として、臨時職員による事業を実施しているところでございます。
さらに、ごみの収集につきましては、民間委託を目標といたしまして、その間退職者の不補充を実行してきたところでございます。現在は26名の職員数のうち14名が臨時職員であり、12名が正規職員でございまして、民間委託につきましても鋭意検討してまいりましたが、
噴火災害をこうむっている当市の現況を考えた場合、現時点での民間委託が困難な状況でございます。
噴火災害に伴う被災者の雇用でございますが、被災者の雇用対策として、公社等を設立して雇用確保を行い、市の業務における就労を考えたらどうかという民間委託方式を御提案していただきましたが、このような方式での対応は市としてはなじみにくく、大変難しいのではないかと存じております。被災者の働く場の確保につきましては、島原公共職業安定所とも連携をとりながら努力してまいりたいと存じます。
次に、雲仙
噴火災害について、予知連の会長と私の話の内容でございますが、去る８月３日、火山噴火予知連絡会の井田喜明会長が来庁されましたが、そのとき雲仙・普賢岳の噴火活動につきまして述べられましたことは、噴火活動当初からのデータによりますと、噴火活動は依然として活発な活動を続けており、終息の兆しは見えない、長期化する可能性が強いとの見解を述べられ、今後は長期化に備えての対応を図る必要があるのではないかとの御提言がありました。私といたしましても、早期に終息することを念じながらも、ある程度の長期化は覚悟しなければならないと思っているところでございます。
なお、その話の中で、私と予知連の会長の間の中には何も内緒ごとの話はあっておりませんので、申し添えておきます。
長期化すれば現状の見直しの必要がないのかということでございますが、噴火活動が長期化しますと避難生活もさらに長引き、仮設住宅を含めた住宅対策や恒久的な防災工事にも影響を及ぼすことになります。したがいまして、
防災対策の上からの諸事業などについて、必要なものにつきましては逐次見直しを行ってまいりたいと存じます。
次に、土砂流に伴う海岸の埋め立てでございますけれども、雲仙・普賢岳の火砕流の堆積量は８月13日、通産省工業技術院の地質調査所の発表によりますと、１億8,900万立方メートルを超えたと言われております。雨のたびに土石流となって、水無川流域一帯に加え、千本木、中尾川流域へも極めて大量の土砂が流出し、被害の拡大をもたらしております。これらの流域に堆積した土砂を早急に排除していくことが、災害の拡大を防ぐ上からも最も緊急な課題でございます。このような
災害対策の上から、安徳海岸の埋め立てが計画され、関係漁業協同組合の皆様の御理解と御協力により、現在埋め立ての工事が進められているところでございます。
さらに、水無川流域に堆積した土砂により、安中三角地帯のかさ上げ事業も計画しております。土砂処理場として海岸埋め立て事業が近隣町でも計画されていることは承知いたしておりますが、土石流被害が新たに拡大し、堆積土砂の陸上での処分場所も限界があり、さらに千本木地区の火砕流等による、家屋流消失に伴う住宅団地の確保も急務でありますので、新たな埋め立ての必要は十分認識いたしております。しかしながら、埋め立て事業は漁業者の生産の場所を狭めることになりますので、漁業者の立場を十分考慮し対応していかなければならないと存じているとこでございます。
110 議長（中村光利君）
答弁の途中ですが、この際時間を延長いたします。
111 市長（
吉岡庭二郎君）続
なお、御提案の三会の海岸の埋立地につきましても、先ほどから申しておりますように、漁業者の同意があってこそ初めてこの事業ができますので、御理解いただきたいと思っているとこでございます。
次に、九州国際空港を有明海に建設し、土砂の有効利用を図るべきではないかという御提案でございますが、九州国際空港構想は、現在九州・山口経済連合会と九州地方知事会で構成する九州国際空港検討委員会におきまして、建設候補地も含めいろいろな角度から検討されており、今後は来春に向けて候補地の絞り込み作業に入り、平成８年度から開始される国の第７次空港整備５カ年計画に組み入れたいとしております。
また、これと並行いたしまして各県も独自に調査検討を進めており、候補地として玄界灘や有明海埋立地案のほか、既存空港の国際化に向けた拡充など、国際空港をめぐる情勢は慌ただしいものがございまして、来年の春には、九州国際空港の地元調整は大きな山場を迎えるものと考えております。今後、候補地の選定については、建設費や空港へのアクセス、国内外旅行客の需要予測など多方面にわたる検討がなされることと思いますが、この場合、全九州的な視野に立った合意形成が必要ではないかと考える次第でございます。本市といたしましては、今後も予想される土石流の土砂の有効利用が図られるのではないかという強い関心を持って、その経緯を見守っていきたいと存じます。
112 企画課長（副島義一君）
行革大綱以降における事務処理の機械化はどうなっているのかということでございますが、行政事務の電算化等は、改革前は48年に給与、税関係のみで開始をしたわけでございますが、逐次内容を充実をいたしまして、平成元年度、住民基本台帳を初めとする窓口総合化を実施をし、平成２年度には印鑑登録証明等のオンライン化を開始をいたしております。これらの電算機機器等の経費につきましては、昭和60年度から平成４年度までに約３億3,000万円の経費等のかかっておるところでございます。
課の推移でございますが、改革前は12課ございました。61年度に10課に２課減少をいたしまして、その後、平成４年度に災害復興課を設立いたしまして現在に至っております。
次に、温泉給湯事業の大口の給湯数と小口はどうかということでございます。
大口の給湯は８戸数でございます、小口につきましては70戸でございます、計78戸でございます。
次に、高齢化対策をどのように進めるかというふうなことでございました。
高齢化対策といたしまして、施設施設の拡充、在宅福祉の充実、生きがい対策の推進、医療保険等の充実と、こういったものを推進してきておりますし、今後もこういったものにも十分配慮しながら進めていかなければならないというふうに考えております。
113 市長公室長（肘井京二君）
人口と職員の数でございますが、昭和60年度が職員数が定数で413名です。それから、これを、人口を職員数で割りますと大体110.66になりまして、人口110.66人に職員１人という計算でございます。それから、平成５年度が人口が４万2,096人でございまして、職員数定数で385人、これを人口当たりに直しますと109.34なりまして、人口109.34人に職員１人ということになります。
それから、行政改革における、いわゆる職員数、臨時職員と正職員の数でございますが、衛生部門の収集部門が26名の総数のうちに14名が臨時職員で12名が正規職員でございます。それから同じく、学校の給食調理員部門で24の数のうちに正職員が16、臨時職員が８名となっております。
以上です。
114 24番（荒木昭蔵君）
そこでですね、大きいのからいきましょうかな。
聞くところによると、九州国際空港は高田知事が反対しているかに聞いているんですが、知事は大村空港を国際化したいと。しかしですよ、九州国際空港をですね、大村で各県が承諾するのかという疑問も持つわけです。それと、何といっても、関西空港が約1,600万立米ですかね。そうするとですよ、これを有明海につくることによってですね、これがもう今、南高じゅうがみんな困っているように、捨て場所をどうするかということなんですね。それで、同友会は有明海ということを、それから福岡が周防灘にという形で、それはもうわかるわけですがね。しかし、佐賀、熊本は有明海。そうすればですよ、長崎県知事がそういうみみったれな考えを捨てて、本当にこの
噴火災害の本部長でもあるわけですからね、何を彼は考えておるのか。
そしてまた、それに対して地元市長としてですね、今までは上司やった人がもう対等ですからね、それで、どう具申をされたのか。これは早くですね、もしされていないとするならば、議長は口は悪か方ですから、ずばずば言う方ですからね、議長も連れていっていっちょやってくださいよ。そうするとですね、もう何もかんもが片づいてしまうという形になると、そういうようなことについてひとつ、もうこれは聞かずに要望をいたしますね。それから、次いきます。
この三会海岸については、何といっても、できれば九州国際空港が有明にできる。これでもう処分できるわけですから、漁場を埋める必要はないと思いますが、しかし、どうしてもでけないという場合はですね、これは担当助役初めおわかりだと思うんですが、島原の海岸埋め立ては三会が一番しやすいわけですね、漁業権の関係から。そして、やはり海岸保全事業がでけている関係上、ただででけないというですかね、今までやってきたのとはやや違いがある。そういう部面からした場合、約90町の埋め立てができるわけですね。それで、理事者側が誠意を持ってやられるならば、地元議員といたしまして漁業組合の方々に対して積極的に働きたい、働きかけて協力を得たい、こう思っておりますので、どうかひとつ安心して事務履行をどんどん進めてください。いいですか。
それから、次いきましてですね、行革の問題でですね、今公室長は大体110人に対して１人ぐらいという、自治省はなんを組んでおるわけですね、標準というのを。それで、金があれば、これを110人のとを20人でも30人でもいいわけなんです。しかし、持たんもんはこれを圧縮せざるを得ないわけですが、そこでお尋ねしますがね、行革が行われてからというか、もう余りしたら大変ですから、平成３年、４年に対して、全収入に対して人件費は何％ぐらいになるのか。私が見たところでは、行革をやる前は65％ぐらいが人件費に占められておったウエートだと思うんです。そこの点について、この議案を上程されるに当たってですね、検討されたのかどうなのか、パーセントと同時にお尋ねをいたします。
それから次、ごみ収集の問題でもですよ、島原市だけが全然民間委託してない。これは松浦とか平戸、福江はもう全面委託でしょう。それに対して長崎、佐世保、その他の市等でも一部委託、一部直営というですか、そういうこと。それに対してですね、この島原がですよ、全然やらないという。
それから、今の答弁なんかでもですよ、本当た私は被災者に対してもですね、ただ、あの狭い仮設に入れて、もう飯どん食わすればそれでよかっじゃろかい、それで済んだんだという考えしかないんじゃないかな。人口を減らさないように云々だという、口ばかりじゃないか。本当に思うならば、これを委託することによって20軒でも30軒でも生活がでけていくわけでしょう。そして、避難された方々でも、今の車でも何でもあるんですから、体だけ提供すればいいんでしょう。そういうものをですね、なぜ考えられないのか。
私が行革審を、市の方針をこう見たところではですね、60年から61年までが一番熱心にやられて、62年がちょっとやって、その後はもう全然してないんですよ。安閑として暮らしよる。そういう点でいけばですね、学校給食の問題でも、ごみ収集の問題でもですね、当然出てこなくちゃいけない。福祉関係はやや問題があるかもわかりませんがね。しかし、ここでお尋ねしますがね、被災者の中からそういう声は全然出ていないのかどうか、お尋ねをいたします。
次、給湯事業なんですね。
これは、島原の温泉が火を消してはならない、観光立市だからと言われながら、ただ８軒だけが取っておって、あとは70軒ていう人は個人である。そして、その給湯というのは、今のとちょっと私が外れるかもわかりませんがね、前はですよ、深夜給湯とか、それからガスぶろ、そういうものよりも温泉給湯のとが個人のとは安いと、こう聞いているんですね。それに対して、市の一般会計から、ただ78軒の人に対して補助を出しておる。これは特別会計でしょう。そして、市民が56％ですか、半数以上が加入している国保においては、議会においても、一般会計からでも出してその負担は軽くすべきじゃないかという声が常に出ているのに対して、次から次に値上げをしていく。もうことしなんか50万も、たった２人おる中で取っている。うちなんか１人やがな。そがんなるわけですよ。そういうですね、片手落ちでいいのかどうか。これなんかも、本当に大きなあれが残るわけですから、そういう面に対して全然私は、市とした場合ですね、これは今の市長は、実際悪いのは私は前鐘ヶ江市長だと思うんですよ。何もせずに、冠婚葬祭にばっかりはまっておった。残ったのはこうげいきよる。先立つものは、よしあしは10年後において結果が出てくる。それで、市長も短い期間であったが女房役を務めたわけですからね。それで、前の市長のそういう件を、市長としての私はもう本当に歴代市長の中で一番汚点を残したんじゃないか。もっともっと出ると思うんですよ。そういうことがないようにしていただきたいなと、こう思う。
それで、私は三会の海岸の埋め立ての問題でも、漁業者に対してもいっちょそんときはねて、わっどんがそれは本当にやって悪かったということはせんからと頼んでいっている。それで、やはりそういうふうに、そのときは憎まれても、本当に、ああ、反対しよったばってん、後からあなたの言うごとしてよかったなということをすべきだと思うんですよ。そういう部面からしてですね、まず答弁を求めていきたいと、こう思います。また後で。再質問です。
115 総務課長（江川照男君）
人件費の税収に占める割合でございますが、平成３年度が税収が31億1,422万となっておりまして、人件費が28億3,291万5,000円、90.9％。それから、平成４年度が税収が32億3,128万9,000円、それに対しまして人件費が27億9,116万4,000円となっておりまして、86.3％という状況でございます。
116 保健衛生課長（森垣三郎君）
被災者の方からの廃棄物業務に関しての委託等の相談があってないかというふうな御質問がございましたが、し尿の業務ができないかという相談が１件あったところでございます。
117 企画課長（副島義一君）
ごみ収集部分が未実施ではないかという御質問でございました。
委託化は行革大綱の中でも順次条件整備をしながら進めるというふうになっておるわけでございますが、市民生活に直接密着しました重要な問題でありまして、これまでいろいろ検討も行ってまいりました。委託をどこにするかとか、委託をする場合に会社の設立、第三セクターにするかとか、いろいろそういった面についても検討を進めましたけども、委託を実施するということまでの結論を得ることができなかったわけでございまして、今回、今次災害発生の中で委託への対応がどうしてもできにくくなったということから、当分の間、中断をこの面についてはさせていただきたいという結論に達したところでございます。
それから、62年度以降の内容でございますけども、63年度におきましては、これは61年度からのいわゆる継続の実施ということになりましょうか、納税組合協力等の奨励金等の提言の実施もいたしておりますし、事務処理の機械化も63年に実施もいたしております。それから、平成元年につきましては文化会館等の民間委託、事務の機械化、こういったものを実施をいたしております。平成２年につきましては、先ほども申しましたけれども、印鑑登録証明等のコンピューター事務化、こういったものも実施をいたしておるところでございます。
118 24番（荒木昭蔵君）
行革というのはですね、要するに教育事業だと。電話、水道、その分野は身を軽くして、いつでも自由自在にやる。要するに、簡素化してサービスができるように、対応ができるようにというわけですね。そして、安くで済むように。これが市民へのサービスというところで行革というのはあるわけですから、するとですね、本市の場合見た場合ですよ、今総務課長は人件費だけ言っているがね。これはね、人件費というのは、委託したのは市は払うとらんとかな。払うとるんでしょう。こういうのはですね、委託経費というのがあるはずですよ。大体３年度で4,571万ですか、5,232万2,000円か、こういうふうに出しとるわけですよ。そうするとですね、これを合計すると、要するに３年度は、おっしゃったように税収が減っている。これで92％、そして４年度が88％でしょう。こういうことでですね、いいのかということですよ。考えてみんですか。我々はですね、税金を納めるために本当に苦労しよるごたるふうですよ。
そうするぎ、その税金は何に使われたかというと、市役所の職員ば養うためにくっくくっく気張っちょると。もう市役所はうっつぶれてしもうたがましたいと、そうなるんですよ。これは税収は、４年度はですね、私の見たところでは一般の市、要するに給料関係がいいから上がっていったんだ。これはですね、落ちますよ。それで、どんどんこう落ちてくる。それで私は、この議案をつくられる場合ですね、本当にこういうような部面も出して検討されたのか。どうですかね、その点は。してないんじゃないですか、企画課長どうじゃ。もうありのまま言わんかね、うそ言うても一緒ぞ。これはだまされんとやから。ちゃんと聞いとっとやから。
それとな、もう一つ一緒に聞くけん、定数な、これは現在のままでもですよ、オーバーしちょるわけですね。要するに、４万2,500にしたときが、これを行革の線に入って10％カットすればですよ、354でしょう。そうすると、現在の職員が385ですから、約30人はオーバーしとるわけですよ。いいですか。ここなんですよ。４万5,000のとこを持ってきてこうですよという、そういうような時代おくれたことでですね、市の運営をしてもらっちゃ困りますよ、これは、ですね。それで、そこの点はですね、どうさるっ。
それから、新聞その他でも言われるように、きょうでも出ておるようにですね、２万減るだろう、今でももう、ただ籍があるだけであって、五、六千はもう十分減っとるわけですからね。それで、もし今のとが３万台でおさまったならば（「時間です」と呼ぶ者あり）100人の首をどうして切るのか、その点……
119 議長（中村光利君）
本日はこれにて散会いたします。
次の本会議は18日定刻より開きます。
午後４時23分散会
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