1993-03-09 : 平成５年３月定例会（第３号） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
議長（中村光利君）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程第１．市政一般質問を前日に引き続き行います。
2 11番（安藤幽明君）（登壇）
おはようございます。通告の順に従いまして質問をいたしたいと思います。
普賢岳噴火災害からの復興、復旧、防災対策、そして被災者の救済にと実行のとするとあり、将来に向け明るい展望が開ける年だとも述べられております平成５年度の施政方針について、幾つか質問をいたしたいと思います。
まず、災害復興についてであります。
国、県においても復興、救済のため施策が数多くとられてきました。また、本市の復興基本構想も打ち出されまして、その中から今年は具体的に動き出すものも幾つかあります。
火山資料館建設もその一つでありましょう。この火山資料館は、具体的にはどこに、どの程度の規模で建設しようと考えていられるのか、資料の収集や調査をされるとのことですが、どのような方法でやろうとなされているのかお尋ねをいたします。
また、御支援に感謝する
全国キャンペーンを実施するとありますが、感謝の気持ちをあらわすことが具体的にはどのようなことをなされるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
次に、農業と漁業の問題についてお尋ねをいたします。
被災農地適作展示圃を設置するとありますが、降灰対策が主なことであろうとは思いますが、どこに、どのような方法で設置されようとしているのか、お尋ねをいたします。
次に、
漁業協同組合の合併問題についてであります。
漁協の合併問題が持ち上がってからもう久しくなりますが、現在とのようになっているのでしょうか。市内の漁協の皆さんには一つになりたいとか、合併したいとか、合併しなければという意思があるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
また、合併することによってのメリット、あるいはデメリットは何なのか、あわせてお尋ねをいたします。
次に、商工業の問題であります。
景気の低迷と噴火災害によりまして、商工業の打撃も大変犬きいものがあります。商工業の振興は本市経済にとって重要なことであります。
島原商工業ニューリーダー大学を開校するとありますが、その目的、そのメンバー、その期間はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
待望していたというか、いよいよと言うべきなのか、島原―熊本間のフェリーが今月１日より就航をいたしております。経済、観光面から見てどのような流れになっていくのか、その見通しをお尋ねいたします。特に熊本県側の期待は大変大きいような気がいたします。本県と熊本県、島原半島と熊本市のそれぞれの経済力の違いは歴然といたしております。その悪い面が出てこなければいいがと心配するのは私だけでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
次に、商店街の駐車場の問題でございます。
商店街にとって、駐車場は深刻な問題です。どのようにお考えなのか。例えば、万町商店街の場合、大手川の改修工事に伴い、利用されていた大手の第二駐車場がなくなります。買い物客の利便を考えた善後策を考えていられるのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
次に、建設の問題でございますが、都市計画街路の中で宮ノ丁鉄砲町線、八幡町北門循環線、霊南山ノ神線の３路線を上げておられますが、本年度の具体的な計画について、あるいは目標的なものがあれば、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。
島原総合運動公園陸上競技場がいよいよ立派に完成しようといたしております。関係者の皆さんはもちろんですが、市民にとっても自慢のできる、そして誇れる施設だと思います。
この陸上競技場の周辺の整備とありますが、どこをどのように整備されようと考えていられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
次に、教育の問題でございます。
中学校に外国人の英語指導助手を本年度招致されるとのことでありますが、国際化が叫ばれる今日、大変すばらしいことと思います。どこから招致され、どのような指導方法をされようとしているのか、そして、期間はどのようになっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
また、
国際親善交流事業の推進についてでありますが、中学校の中で外国人の英語の指導者と交わることも国際交流でありますが、具体的にはどのようなことを考えていられるのか、そして、社会教育の分野でも国際交流を推進させたいとございますが、どのようなことなのかお尋ねをいたします。
以上、壇上よりの質問は終わりますが、答弁によりましては自席よりさらに質問を続けさせていただきたいと思います。
3 市長（吉岡庭二郎君）（登壇）
安藤議員さんの御質問に対してお答えいたします。
まず、災害復興について、火山資料館等の建設について、いつ、どこに建設されるのか、資料収集はどのような方法でやるのかということでございますけれども、火山資料館等の建設につきましては、復興基本構想を策定する過程で募集いたしました提言や各種団体からの要望の中でも特に意見が集中したところでありまして、当市といたしましても今後建設へ向け取り組むべき事業であるととらえております。
建設場所と建設時期につきましては、現在も普賢岳の噴火活動は続いており、今後、土石流災害の新たな発生も懸念されておりますので、そのような状況を分析しながら検討してまいります。
火山資料館の内容につきましても、単なる展示館とするのか、あるいは学術的性格を持たせるかなど検討すべき点が多数ありますので、今後、専門家の意見などを聞きながら検討してまいりたいと存じます。
また、
火山資料館等に展示する資料の収集につきましては、まず、被災地内外で散逸するおそれのある資料は速やかに収集しなければならないと考えております。さらに、市民の皆様が所有しておられる資料や研究機関、行政機関及び報道機関で保管しておられる写真など、各種資料につきましても御協力をいただき、ぜひ将来の
火山資料館等の展示物として収集してまいりたいと考えております。
そのほか、新年度では火山活動等に関する写真展等を実施し、広く一般の方から貴重な資料を収集することも計画しております。
なお、収集した資料につきましては、市内に倉庫を借り上げ、保管する予定であります。
支援感謝全国キャンペーンの方法についてでありますが、このたびの災害に関しましては、全国の自治体や国民の皆様から物心両面にわたり、例のない御支援をいただいております。最近、火山活動の鎮静化が言われ、落ちついた状態が続くようになった機会に、全国の皆様の御支援に感謝し、あわせて島原市との交流をお願いするための訪問団を派遣しようとする趣旨でこのような計画を実施するものでございます。
方法といたしましては、まだ具体的ではございませんが、県庁所在地の都市を中心として、数人で訪問する方式でありまして、運営につきましては、今後関係団体等と協議してまいりたいと考えております。
農業、漁業問題についてでございますが、
被災農地適作展示圃設置につきましては、営農意欲の高い農家に委託して実施しようとするものでありまして、市内全域を対象とし、平成３年度から春白菜の品種比較試験、タマネギ、葉大根の栽培試験、里芋の作型試験等を行ったところであります。
新年度におきましては、新たに
切り花用チューリップ、アスパラガス、早出しカンショ等の栽培試験を行い、有望な成果をおさめた作物につきましては、本市の特産作物として普及を図ってまいりたいと存じております。
漁業協同組合の合併推進状況につきましては、平成３年２月に各漁協から
漁協合併検討委員を選出していただき、
合併検討委員会を開催し、その際、長崎県から合併事例について御説明をいただき、また、平成４年２月には
合併検討委員会で福岡県
新宮漁業協同組合の視察を行ったところであります。
また、今年２月13日にも
漁協合併検討委員会を開催し、長崎県及び長崎県
漁業協同組合連合会並びに長崎県
信用漁業協同組合連合会から漁協合併のメリット及び必要性などについて県内の事例等について説明いただき、さらに理解を深めていただいたものと存じます。
漁業協同組合合併の問題点といたしましては、
漁業協同組合間の経営規模や財務格差、及び組合員資格の相違などがあると思いますが、既に合併されました
漁業協同組合におかれましては、組合員及び関係者の間で十分な話し合いが持たれ、問題解決がなされているようでございます。
合併することにより、経営基盤の拡大による漁協経営の安定や、管理部門の合理化による財務の改善及び
漁業協同組合主体による
各種水産関連事業の積極的な推進が図られ、これらを通じて漁協組合員へのサービス向上や漁家経営の安定が図られるものと考えております。
このようなことから、今後とも合併推進委員の方々を中心といたしまして、長崎県及び長崎県
漁業協同組合連合会、並びに長崎県
信用漁業協同組合連合会の御指導を仰ぎながら、漁協合併を強力に推進してまいりたいと考えております。
商工業問題についてでございますが、
島原商工業ニューリーダー大学についてでございますが、本市の商工業を取り巻く環境は、今次災害に折からの経済不況が重なり、厳しい状況であり、重要な節目の時代を迎えていると受けとめております。
ニューリーダー大学では、商工業のあすを担う青年経済人の確保を図ることを目指して実施するものでございまして、研修内容は、商工業の基礎講座を初め地域づくりの活動家を交えた夜なべ小屋の開催、地場産品の販売や観光宣伝をみずから考え実行してみる自作自演研修、新商品開発についての研究、地域商工業の活性化に成功している
地域活性化プロジェクトの視察などを計画しておりまして、企業の分野等を越えて広い視野を持つ郷土愛に燃えた人材が育っていくことを願っているところでございます。
ニューリーダー大学の運営は、市及び商工業代表、並びに有識者により構成される
島原商工業ニューリーダー大学運営理事会により運営いただく計画でございます。募集人員は、１期１年におおむね15名程度とし、重点的な人材の育成確保を考えているところでございます。
島原―熊本間の新航路開設と本市の活性化についてでございますが、対岸地域との交通が整備確立されることは、本市の発展の重要な要素でございます。このたびの熊本港の完成、供用開始に伴いまして、熊本市との間に利便性の高い
フェリールートが開設されましたことは大きな喜びとするところでございます。
新しい
フェリールートによる影響につきましては、今後の推移を見守る必要がありますが、本市を含む島原半島地域の活性化につながるように取り組んでまいる必要があり、そうしたことから新しく整備されている熊本港の入り口付近の道路沿いに「島原温泉」の観光看板２基を設置する計画でありまして、今後は特に対岸地域及びその背後地域に対する宣伝に力を入れてまいりたいと存じます。
先般はフェリー就航にあわせ、熊本県や福岡、大分、山口県から
旅行エージェントの皆様が約100名当地を訪問されましたので、雲仙、小浜地区と共同で外港において歓迎式を行い、それらの地域からの送客をお願いいたしたところでございます。
このルートの開設により、
九州横断国際観光ルートの時間の短縮が図られますので、本市経済の発展につながるよう積極的に対応してまいりたいと存じます。
商店街の駐車場確保につきましては、商店街の活性化及び消費者の利便性の上からも重要な問題でございますので、市といたしましても積極的に取り組んでまいる所存でございます。
大手川改修による大手第二駐車場の廃止に伴う対策としましては、当面、大手第一駐車場の利用率が60％程度の状況でございますので、こちらの活用をお願いすることとし、また、商店街周辺にも民間駐車場のスペースがかなりありますので、これらの活用についても商店街と協議してまいりたいと存じます。
そうした中で、本年１月には
市街地総合再生事業計画の実施についての要望を国にいたしており、平成５年度において市街地整備の
マスタープランづくりに取り組むことにいたしております。さらには、昨年11月に県において実施された
広域商業診断事業の調査、分析の報告が近くなされますが、この調査結果が
市街地総合再生事業に極力反映できますよう、商店街や
島原商工会議所と今後十分検討してまいりたいと存じます。
都市計画街路につきましては、宮ノ丁鉄砲町線の整備を平成３年度から着手し、平成７年度完成を目標として進めているところであります。事業計画といたしましては、宮の町の国道251号から第一
小学校体育館南側の大手北門線までの工事延長213メートル、道路幅員12メートルであります。平成３年度は測量及び建物の調査を行い、平成４年度には地権者の御協力を得まして、用地の一部を買収したところでございます。
八幡町北門循環線につきましては、北門町の国道251号から柏野町の長池三会線までの延長約900メートル、道路幅員16メートルでありまして、平成５年度から新規事業として着手できるよう、国に申請しているところであります。
霊南山ノ神線につきましては、湊道二丁目や湖南町付近の用地取得を引き続き積極的に進めてまいりたいと考えております。
島原総合運動公園陸上競技場周辺の整備についてでございますが、
島原総合運動公園陸上競技場の完成に伴いまして、野球場周辺の修景整備、トイレの改築、野球場入り口より陸上競技場までの園路舗装、排水溝の整備、陸上競技周辺の照明灯の設置などを実施してまいります。
4
教育長職務代理者（高野 博君）
外国人英語指導助手招致は、平成５年度の新規事業でございます。
外国人英語指導助手の受け入れにつきまして、本市としては、アメリカ、カナダ、イギリスからの招致を希望しております。今のところどこの国から派遣されるのかは決定をしていないところでございます。
招致の期間は、原則的には１年契約となっておりますが、継続的に受け入れていきたいと考えております。
活用につきましては、英語教育の充実、改善に資するとともに、国際理解への橋渡しをねらい、中学校における英語の時間や教育活動を通して、生きた英会話の実践指導に当たっていただくよう考えております。
また、小学校や社会教育におきましても、できるだけ英語指導助手と触れ合う機会をつくり、国際交流に役立てていきたいと考えております。
国際親善交流でございますが、国際社会に生きる日本人として必要な資質、能力を身につけさせることは重要な課題でございまして、次のようなことを考えております。
学校教育では、県内で生活をしておられる外国人を学校にお呼びし、大学の様子をお聞きしたり、運動会や祭り等に招待し、生活をともにして交流を深めたり、外国の学校と絵画等の交換や、児童・生徒による手紙や電話での交流等を検討しているところでございます。交流が盛んになり、友好が深まってまいりますと、児童・生徒の海外派遣、親善交流も考えているところでございます。
これらの親善につきましては、県国際交流課や外国人が多く留学しております県内の短期大学の協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
小・中学校へ対しましては、英語クラブ等を新設するなど、学校教育活動全体を通して国際親善教育の推進に積極的に取り組むよう指導していく所存でございます。
社会教育では、平成４年度に家庭教育学級の親子ふれあい講座で英会話の学習を実施し、婦人学級では「外国人によるその国の紹介」、また、市民文化講座では「外国人から見た島原について」の講演会を開催するなど、国際交流学習を実施したところでございます。
平成５年度につきましても、平成４年度と同じように各種の学級や講座において、外国人講師や
外国人英語指導助手による国際交流学習を検討をしているところでございます。
5 11番（安藤幽明君）
それぞれ御答弁をいただきましたけれども、若千質問を続けさせていただきたいと思います。
まず、災害復興、火山資料館でございますけども、それぞれ市民の皆さんから大変な要望があったし、議会の中でもそういった質問も出ておりました。いい企画と申しますか、いい企画で進められていっておると思いますけれども、答弁の中でいろいろございましたけど、まだ何か漠然としておりまして、もちろん、新規の事業でございますので、漠然としているのが当たり前と言えば当たり前ですけども、専門家の意見を聞きたい、聞いて決めていきたい、検討していきたいということでございますけども、その専門家とはどういろ方なんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
6 災害復興課長（井上莞爾君）
まだはっきりと決めておるわけではございませんが、それぞれそういう施設づくりそあるとか、博物館活動とか、そういうことについて相当専門的な業者の方がいらっしゃいます。何社か今引き合いがございまして、そういうところと御相談をしながら進めたいというふうに考えております。
7 11番（安藤幽明君）
まだすべてが何かはっきりしてないようでございますけども、皆さんの要望というのは早くから、市民の皆さんの要望というのは早くから出ておりましたし、役所の内部でもかなり検討はされた上でのこういった施政方針であり、予算づけ、たしか二千数百万の予算がついていたかと思うんですけども、予算づけだったろうと思うんですけども、どこに御相談するのか、どういったものをつくるのか。もちろん、さっき市長は災害の最中だからということもございましたけども、もう少しこうはっきりさせるべきじゃないんですかね、早い時期に。どういうところに御相談し、どういう形、先ほど研究機関的なものにするのか、ただ単に資料を展示する、それにするのか、そこもまだはっきりしてないわけですか。
8 災害復興課長（井上莞爾君）
はい、おっしゃるとおりで、まだ内容につきましては詳しいことは決まっておりません。ただ、役所の中でも当然どういうものにしたいかという内容の話はしておりますが、それらを検討していきたいということでございます。
9 11番（安藤幽明君）
そしたら、予算の二千数百万というのは全く使い道はまだはっきりしてないと、今はっきりしてるのはいろんな資料、例えば資料を保管する、皆さんから、研究機関から、報道機関から、住民の皆さんから集めた資料を保管するということだけが、何か私が今の答弁で聞いたのはそれだけがはっきりしているみたいで、それ以外は全く、いわば白紙ということなんですか。
10 災害復興課長（井上莞爾君）
このたび新年度予算にお願いしております件につきましては、それぞれどういう内容を調べるべきか、どこを見るべきか、そういうふうなことは一応決めております。
それから、主にはその資料の収集、とりあえず急いてやる必要がある資料収集についてまず取り組みたいという予定でございます。
11 11番（安藤幽明君）
やはり予算をつくるからには、もう少し具体的にどういったものにどうするのかというのははっきりさせてから予算は計上すべきであるし、議会に諮るべきじゃなかろうかと思うんです。もちろん、それなりにされているとは思いますけとも、何かはっきりしないままでの予算計上というのはどうなのかなという気がいたします。これは追ってまたそれぞれの予算委員会の中でお聞きしていかなければならないことだと思います。
火山資料館、皆さんの要望が強いだけにきちんとしたものをつくるための準備はやっぱりきちんとされるべきだろうというふうに思います。
次に、ご支援に感謝する
全国キャンペーンということでございますけども、答弁でその御趣旨というか、趣旨といいますか、目的みたいなやつは何となくこうわかったんですけども、各県庁の所在地を訪問して感謝するキャンペーンですので、御支援に対してありがとうございましたということでございますけども、そして、どうされるんですか。
12 災害復興課長（井上莞爾君）
火山活動は終息はしていないわけでございますが、落ちついた機会に、お世話になったという、そのお礼とあわせて、島原においでくださいといいますか、そういう交流をお願いするというのが趣旨でございます。
13 11番（安藤幽明君）
もちろん、おっしゃるように今まだ災害、いつどういう形になっていくのかわかりませんし、春から夏にかけての土石流の問題もずっと控えておりますけど、落ちついたときというのはどういうことなのか、それから、観光協会と一緒になさっておる、回っていらっしゃるあれとのかかわり、違いはどういうふうになっているのかお尋ねします。
14 助役（下田健次郎君）
いずれにしても全国各地からこれだけの義援金、あるいはいろんな支援をいただいておりますから、いずれかの機会については島原市民としてですね、全国のお世話になった方々に感謝する機会を設けることはぜひ必要だと思っております。
そのような意味から、全国の
都道府県所在地を中心に、しかるべくそういう代表団を派遣して、まず県庁とか、あるいは当該の所在の市とか、そういうところのトップ、首長さんあたりに市長のメッセージその他を、感謝のメッセージを渡したり、あるいはそういう一番まちの繁華街で島原の観光も含めたところで「お世話になりました」ということを感謝の気持ちを伝えたいと、そういうことで、今からそういう詳細な計画を関係機関と相談しながら決めていきたい、今のところそういう段階でございます。
15 11番（安藤幽明君）
おっしゃることはわかるんです。もちろん、これだけ全国の皆さんからお世話になりましたし、そのお世話になったことに対して感謝の気持ちを持ち、そして、私は復興と島原の再建に努力することがまずは感謝する一番の大事なことだろうと思うんです。全国を回って「お世話になりました」と言うのも、もちろんこれは大事なことだろうとは思うんですけども、それがことし、平成５年度にしなければならないことなのかどうなのか、そこらあたりはちょっと疑問だなあと思うんですけども、どのくらいの期間でお回りになるのか、何人ぐらいで回られるのか、そこらあたりがもしきょう今の時点でわかっておれば、それもお聞きしたいと思います。
16 助役（下田健次郎君）
ただいま答弁いたしましたように、今からそのような、今議員御質問のようなことについてですね、各関係団体とも協議していきたいということで、その詳細については今のところまだ決定しておりません。
17 11番（安藤幽明君）
それじゃ、わかりました。
関係団体とはどこですか。
18 助役（下田健次郎君）
この災害が起こりましてからいろんなことで復興といいますか、そういうものに対していろんなところの関係団体なり民間団体おられますので、どこという、今どこどこというまでは決定しておりませんけども、そういういろんな関係団体と、複数の団体と話し合いを進めていきたいと思っております。例えば、ボランティア団体とかですね、そういうものを考えております。
19 11番（安藤幽明君）
せっかくですね、例えば、防災関係あたりについてでも今一生懸命住民の皆さんが協力して災害に強いまちをつくろう、あるいは市民の人たちもそれぞれ自分たちで何とかしようと今一生懸命努力をし、役所に対して、国に対して、県に対して、市に対して協力をしていこうという姿勢が今できつつあるわけですよね。
そういう中で、災害復興、私が質問した災害復興の中での二つの資料館にしても、御支援に感謝する
全国キャンペーン、もちろん、趣旨はわかります。内容もいいと思いますけども、全く白紙の状態で、しかも、なおかつそれぞれが専門家と相談していきたい、あるいは関係者と協議していきたいというような状態の中で、果たしてこれが災害の中から復興するための本当に大事なことなのかどうなのか、私はちよっと疑問を感じてなりません。もうそれはそれで、これからまたいろいろお聞き、ほかの機会にもお聞きすることが、今議会の中でお聞きすることがあろうかと思いますので、そこでお聞きしていきましょう。
次でございますけども、漁協の合併のことでございます。
いろいろお聞きすればいろんな問題があるようでございます。合併が本当にいいことなのか悪いことなのかわかりませんけれども、検討委員会、あるいは推進委員会の中でいろいろなさっているようでございますけども、本当に漁民の皆さんというか、漁協の組合員の皆さんは合併したいと、合併しなければならないという意思はあるんでしょうかね。
20 農林水産課長（松本正身君）
合併検討委員会の中では、いろいろ合併をしたときのメリット、あるいは合併をしないときのデメリット、そういうものも県あるいは漁業関係の連合会あたりから話を聞いておるわけでございます。
なお、組合員の皆さん方には、漁協あたりに行ったり、あるいはお会いをしたり、あるいは視察に行ったりしたようなときに青年部あたりとも、一部の方ではありますけれども、個々ではございますけれども、そういう話をしておるところでございます。
気持ち的にはと申しますか、やはり合併しなければ今後の漁協はやはり非常に苦労をすると、合併すべきであろうという機運はあると私たちは感じております。全員が全員ではないでしょうけれども、そういう人もいらっしゃるというように受けとめておるところでございます。今後そういうことを考えながら、なお推進に努力をしていきたいと、合併に努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
21 11番（安藤幽明君）
合併にやる気のある組合員の方がいらっしゃる限りはこういう方針を立てて進めていらっしゃるわけですから、ぜひそういう方向で進めていっていただきたい。そうじゃなくっても現在の島原の漁業者の人たちは大変厳しい状況下に置かれておりますので、合併を推進することによって、合併をすることによってそれぞれの漁業者の皆さんの生活が少しでもよくなる、仕事の環境がよくなっていく方向に進めていかなければならないというふうに思っております。そういう方がいらっしゃる限り、そして、市、県が合併した方がよりいいんだという自信を持っていらっしゃる限りは、ぜひ進めていっていただきたいというふうに御要望を申し上げておきたいと思います。
次に、商工業
ニューリーダー大学でございます。
大変お聞きしましてすばらしい内容であったし、こういう中で、大変厳しい中でこういうニューリーダーの大学というか、講習を、講義を聞く機会、やる機会を持たれたということは大変すばらしいことだろうと思います。ぜひ積極的に、しかも、内容の濃い講演会というか、大学であってほしいと思うわけでございます。
メンバーも15人程度だということでございます。往々にしてこういった研修会といいますか、研究会と申しますか、メンバーがいつもこう、きのうも集まったメンバーがそっくりそのまま、翌日違う会合で会うというのがよく今まで見受けられておりました。この15名ということでございますけども、その15名の選考はどういうふうになさる予定でいらっしゃいますか。
22 商工観光課長補佐（成瀬博功君）
人選については、本市商工業の全般を対象にいたしまして、これは業種等に偏らないように配慮しながら、基本的には業界から推薦をいただくというようなシステムをとろうかと考えているところでございます。
23 11番（安藤幽明君）
導流堤等の防災施設が計画されている地域と、水無川間の三角地帯につきましては、現在でも低い地形になっているところに水無川の堤防が河口から国道251号付近までの間は３メートルから４メートル、島鉄の線路付近から広域農道付近までの間は１メートルから３メートルのかさ上げが計画され、また、導流堤につきましても、高さ５メートルの堤防が構築される計画になっております。そのようになりますと、三角地帯は隔離された低地の状態となり、将来に向けて安全な地域とほ言いがたい状態になることが考えられます。三角地帯を真に安全で魅力ある地域として形成していくためには、かさ上げをして土地を高くする必要があると考えられますし、一部では地元からも要望もなされているところでございます。事業の実施を想定しますと、自己負担金の問題等、当事者の負担に伴うことになりますので、関係者全員の合意が得られなければ実施できないことでございます。現在のところ、具体的な計画までには至っておりませんが、国、県で実施されます砂防事業と並行して実施することによって、地元負担等の軽減ができますよう調整を図っていきたいと考えております。
被災農地適作展示圃設置につきましては、営農意欲の高い農家に委託して実施しようとするものでありまして、市内全域を対象として、平成３年度から春白菜の品種比較試験、小ネギ、葉大根の栽培試験、里芋の作型試験をそれぞれ行ったところであります。新年度におきましては、新たに
切り花用チューリップ、アスパラガス、早出しカンショ等の栽培試験を行います。規模、設置箇所につきましては、市内全域を対象に、１品目５アール程度で、１カ所ずつと考えております。有望な成果をおさめた作物等につきましては、本市の特産作物として普及を図ってまいりたいと存じております。
火山活動周辺地域防災営農対策事業につきましては、現在、第２次を実施中でありまして、その期間は平成４年度から平成６年度までとなっております。安中地区におきましては、圃場整備を計画しておりまして、平成５年度から一部着工できるよう安中地区農地復興推進委員協議会と協議を進めているところでありますので、ハウスの建設は主として圃場整備後に行われることになると存じます。降灰の状況次第では、平成７年度からの防災営農対策事業は実施されないこともあると考えられますので、これにかわる事業、すなわち県、市及び県の基金や市の基金から助成し、防災営農対策事業と同等の補助でハウスの建設ができるような事業を新設していただくよう県に対して要望しているところでありまして、前向きに御検討いただいているところでございます。
農免道路につきましてでございますが、県営事業で実施される農免道路の工事の着工時期は平成５年度に採択されました場合は、直ちに測量調査及び用地買収に取りかかり、国の予算の配分次第では11月ごろには一部工事の着工も考えられるところでございます。地権者の同意につきましては、全地権者の御同意が得られますよう努力してまいりたいと思っております。また、農免道路の位置づけにつきましては、農林水産省所管の事業でありますので、農道として採択を受けるものであります。しかし、完成後は、避難道路として利用できますし、地域の産業発展にも寄与するものと存じております。
広域農道から愛野島原線までは、先ほど申し上げましたように農免道路として整備するよう計画しておりますけれども、その道路の延長として南へ安中までの道路計画につきましては、今のところ計画はありません。今後、道路行政の中で検討してまいりたいと考えております。
中尾川上流の治山事業につきましては、昭和32年の大水害以降、治山ダム、導流堤等の施設が整備され、人家や農地等への被害は防止されてきたところでございます。雲仙・
普賢岳噴火災害以降は、小規模の土石流は発生しておりますものの、人家、農地への直接被害には及んでいないところでありますが、土石流防止対策として、国、県において、治山事業を実施していただいているところでございます。
国では、平成４年度に焼山地区に治山ダム１基を設置され、平成５年度は南千本木１渓に治山ダム４基を計画していただいております。県では、平成３年度に災害関連緊急治山事業で治山ダムを５基計画され、そのうち焼山の１基は既に完成し、南千本木の４基については３月末に完成予定でございます。また、南千本木１渓に平成４年度新たに導流堤を２基計画していただき、現在、施工中であります。平成５年度の計画は、現在、施工中の南千本木１渓の治山ダムの上流にさらに治山ダム１基、導流堤１基、焼山地区に流路工を２本設置するよう計画されているところでございます。
２月７日の降雨により、南千本木１渓の治山ダム内に土砂が堆積いたしましたが、現在、県において排除をしていただいており、３月末には終わる予定でございます。また、今後も南千本木１渓、３渓、４渓、５渓の治山ダムに堆積した土砂は必要に応じて排除されるということでございます。
今後とも流域に彼害を及ぼさないよう十分配慮していただくよう要望してまいりたいと存じます。
中尾川流域の防災施設の施工状況と今後の計画についてでございますが、中尾川につきましては、六ツ木橋から上流約300メートルのところに32年災害関連施設として施工された砂防堤が計画されておりますが、この砂防堤から上流側の約1,100メートルは昭和33年に砂防区域として指定されております。雲仙・普賢岳の災害によりまして、砂防区域内に約６万立方メートルの貯砂能力のある中尾川緊急砂防ダムが３月中に完成予定であります。砂防ダム増設につきましては、今後の土石流堆積状況から判断して、必要があれば国、県に対して要望してまいりたいと考えております。
砂防区域内の護岸の施工につきましては、当該施設の機能上、その必要がないとされておりますので、御理解をいただきたいと思います。
中尾川の改良時の断面決定につきましては、32年諫早水害の降雨量から計算をされておりまして、１時間当たり降雨量97ミリとのことでございます。
中尾川流域における避難対策につきましては、基本的にほ島原市地域防災計画に基づき実施しているところであります。中尾川上流部におきましては、降雨により土石流が発生するおそれがありますため、南千本木町と北千本木町につきましては、土石流に対する避難用チラシを各家庭に配布し、周知徹底を図っているところでございます。
また、島原半島に大雨洪水注意報が発表されますと、直ちに防災行政無線で通報し、注意を呼びかけるとともに、災害対策本部体制を強化し、下折橋町の集合避難施設の開設とあわせて、気象情報の収集や防災関係機関との連携を密にしながら、警戒に当たっているところでございます。また、その後の雨情報や降雨の状況等を総合的に判断し、必要に応じて避難の呼びかけや避難勧告を行うことにいたしております。
特に、中尾川流域につきましては、昨年、六ツ木橋付近に監視カメラを設置し、河川の状況を24時間体制で監視しているところでございます。また、現在、県で計画中の治山ダムの堰堤にも新たに監視カメラの設置を進めておりまして、土石流の早期発見、早期避難に役立てるなど、監視体制の強化を図りながら、万全を期しているところでございます。
中尾川中流域におきましては、昨年４月25日に土石流を想定して避難訓練を実施するとともに、避難所のきめ細かな見直しにつきましても、町内会長さんの御協力を得て、新たに選定していただいたところでございます。有事に際しましては、早目の避難をしていただくことが最も重要なことでございますので、今後は自主防災会を中心とした避難訓練等を実施するなど、自主防災会の育成強化にも積極的に努めてまいりたいと存じております。
中尾川中流域や下流域における避難の時期等につきましては、あらゆる情報を分析するとともに、上流部での状況等を総合的に判断し、中流域や下流域で土石流のおそれがある場合は、防災行政無線等を通じ、早目の避難を呼びかけてまいりたいと存じております。
なお、総合的な防災ハンドブックと防災マップを新年度で作成し、全世帯に配布し、防災意識の高揚にも努めてまいりたいと存じているところでございます。
近年、河川や海等の汚濁が進んでおり、この要因として、一般家庭から排出される生活雑排水が70％を占めると言われております。本市の場合も例外ではなく、事業所や一般家庭、公営住宅等、合併処理浄化槽が既に設置されているところを除き、生活雑排水の大部分はそのまま河川や海等に排出されている現状でございます。このため、本市におきましても、新鋭事業として平成５年度から国、県の補助事業であります合併処理浄化槽設置整備事業を導入いたしまして、年次計画により設置整備事業を進め、一般家庭の生活雑排水による河川や海等の水質汚濁の防止と生活環境保全及び公衆衛生の向上を図ってまいりたいと存じます。
この設置整備事業では、市内全域の一般家庭に設置される合併処理浄化槽を対象として実施するものでございます。補助に当たりましては、国が３分の１、県が３分の１の負担割合で市に補助するという内容でございますが、平成５年度では80基を予定しているところでございます。
大手川及び音無川につきましては、清水や家庭の雑排水、雨水も道路側溝に流入し、最終的にはそれぞれの河川へ流入しているのが現状であります。抜本対策としては、公共下水道の供用が必要でありますが、応急対策として合併処理槽を設置し、雑排水等を処理して放流されますと、河川等もきれいになるものと考えております。
合併処理槽の処理水の放流につきましては、道路の維持管理上や衛生上の問題等もあって、道路管理者、河川管理者や水利権者と事前に協議しながら、放流先の可否の判断をしていただいておりますので、今後もこのような取り扱いでまいりたいと存じます。
ごみ再資源化推進報奨金制度についてでございますが、ごみの減量化、再資源化を進めるために、昭和57年度からスタートし、子供会等が行う廃品回収量に対して報奨金を交付するものであります。報奨金は平成２年８月から額を２倍に増額し、古紙、繊維類、くず鉄類は１キログラムにつき６円に、瓶類は１本につき４円に引き上げまして、廃品回収の意義を再認識していただき、御協力をお願いしております。子供会等の廃品回収量の実績は、平成２年度で884トン、平成３年度で570トンでありまして、314トンが減少しております。これは雲仙岳噴火災害の影響によるものだと考えております。
ごみの処理経費は１トン当たり２万688円でございますので、平成３年度の570トンがもしごみとして排出されるとした場合の処理経費は、1,179万2,000円がかかることになります。古紙、布類をごみとして出したときの処理経費は１キログラム当たり21円かかり、瓶１本は平均15円かかることになりますので、ごみの再資源化の推進は、ごみ処理経費の節減に大きく寄与するものであります。今後ともこの制度の活用をしていただくよう、さらに啓発に努めたいと存じます。
火山博物館の建設につきまして、プラネタリウム館との併設や、火山活動、火砕流、土石流の再現のための立体映像を導入してはどうかという御提案でございますけれども、施設の内容につきましては、雲仙・普賢岳災害の特徴を映像で紹介する方法は有意義と考えておりますので、御提案の内容につきましては、今後、参考にさせていただきたいと思っております。
なお、そういう意味からにおきましても、この際、どのような資料を集めたのが学術的にいいのか、あるいは観光的にいいのか。そういうことをいろいろ専門家に相談しながら、資料の収集等に当たってまいりたいと思っているところでございます。
36
教育長職務代理者（高野 博君）
杉谷公民館の床の張りかえについてでございますが、他の５地区の公民館につきましては、既にカーペットヘの張りかえを終えておりますが、杉谷公民館につきましては、公民館の職員の考え等もありまして、現在までカーペットの張りかえは実施しておりませんけれども、今後、公民館の職員とも相談をいたしまして、御要望に沿えますように検討してまいりたいと、このように考えます。
37 15番（内田昭寿君）
私が壇上にて一番最後に「再答弁」ということで間違いましたので、どうも済みませんでした。よろしく御訂正ください。
御答弁いただいてありがとうございます。農地復旧と集落形成は同じ、場所も余り変わらない、趣旨も余り変わらないので、一緒に要望なり再質問をさせていただきます。
農地復旧は、直接被害地だけでなく、周辺も含めた広い範囲で実施されるような構想を持っておられますので、やはり将来のためにはそのようにした方がいいんじゃないかと思います。かさ上げにいたしましても、ぜひそのようにお願いするわけであります。また、地元の方でもそのような要望があるというふうなことでございますので、なおさらそのように実施されるようお願いするわけでございます。
次に、農地はともかくとしまして、宅地の方はそこに家がございますので、なかなか実施するには困難な面もあろうかと思いますし、また、そこに住んでいる人は大変だろうと思いますけれども、そこはそれとして実現に向けて努力されるようお願いするわけでございます。
また、作物の団地化を進める上におきまして、交換分合は、これはぜひともしなければならない要件でございますので、ぜひそのようにしてくださるようにお願いしておきます。
災害だけでなく、今までの区画整理が進まないのは、いろいろありますけれども、きのうもちょっとそのお話が出ましたけれども、一番のやはりネックは受益者の負担が高いということでございますので、その点、市長さんもよく御存じと思いますから、その点はよく考慮に入れていただきたいと思います。ましてや今度の場合は、災害に遭われまして、収入を閉ざされた人たちがするわけでございますので、その点も考えていただきたいと思います。
また、住居を建てておられる方は、壇上でも申し上げましたように、家屋をのけて、またそこに整備が終わってから新しく建てるのは大変なことでございます。土地の区画整理、家屋の移動も含めて、負担を余り出さないようにしなければならないと思うわけでございますので、この事業の達成のためには私が申すまでもなく、関係する人たちの賛同が要るわけでございます。計画を立てて皆様の負担は土地区画整理は実はこうこうだと、家屋の方を移転して、また建てるためには、こういうふうな助成があるんだと。それで、あなたたちは余り負担はしないでもいいんだというような、はっきりしたことを示して賛同を得なければ、ただ計画だけ立てて、あなたたちは賛成してくださいということでは進まないと思いますので、計画と同時に、そういうふうな負担あたりも決めていただいて、そして計画を進められるように要望いたしておきます。
次は、展示圃のことでございますが、場所、設置、事業主体あたりもお答えをいただきましたが、私の考えでは、今までされておったようですけれども、降灰を主体とした展示圃をつくっていただきたいと思うわけでございます。同じ作物を栽培する中で、灰に強い作物、あるいは弱い作物、上からの灰にですね。それと、土壌に混ざった灰に強い作物、弱い作物、いろいろあるわけですが、そういうものをせっかく展示圃でございますので、同じ畑にそういうふうな展示圃をしていただきたいと思うわけでございます。それと、土壌も灰が入って矯正剤さえ入れれば、かえってよくなる土壌もあるわけでございます。そういうふうなものは除去をしなくても、かえって灰が降ったためによくなるということもございますので、そういう点もあわせて展示圃を設置していただくように要望をいたしておきます。
次は、防災営農でございますが、事業の延長はなかなかないということでございますけれども、そのかわり県の方、国の方に救済処置を要望しておるということでございますので、ぜひそれが実現するようにお願いしておきます。これが救済処置がございませんと、さっきも申しましたように、一番恩恵を受けるべき安中の人が受けられなくなり、踏んだりけったりのことになりますので、その点について、よく努力されるよう、これも要望いたしておきます。
次は、農免道路でございますが、５年同意されれば５年に着工ということでございますので、一日も早い完成に向けて、今後一層の御努力をお願いするわけでございますが、それと、南の方と結ぶのは現在ないということでございますが、答弁の中では、努力されるようなこともおっしゃいましたけれども、市長として、この北目と南目を結ぶのは本当に重要であるのか、それともまあ「時が来たときには結ぶたい」というふうな、そんくらいの認識か、それをちょっとお尋ねいたしたいと思います。
38 市長（吉岡庭二郎君）
愛野島原線と安中を結ぶ道路につきましては、やはり現在まで立ててきております三会長池線の延長ということで、その道路を進めていくように考えておるところでございます。
39 15番（内田昭寿君）
ぜひやはり農高線の県道──農高線と言うんじゃございませんが、愛野線ですけれども、あの農高線のあそこで切れて、安中の方につなげなければ、やはり道路の価値観というのが余りなくなるわけですね。北目から来て、そして一番車が混雑する市内に車が入って、また緩和するところに行けば道路があると。逆なような感じがいたしますので、ぜひ北目と南目の道路をつなぐように御努力を賜りたいと思います。要望いたします。
それから、この道路の、農免道路の位置づけでございますが、私は広い解釈で申しましたし、市長もそこまで具体的に申されませんでしたけれども、広い解釈のようでございますので、そういうふうな解釈を持たれまして、今後、努力されるようお願いしておきます。
次に、中尾川でございますが、護岸の整備は何か、私は聞き違いかどうか知りませんけれども、必要性はないようなことをおっしゃったわけですが、もう一回お願いしておきます。
40 市長（吉岡庭二郎君）
議員の御指摘の地区につきましては、砂防区域ということで、区域の内に入っておりまして、砂防区域では、もう砂防ダムそのものが土砂をためるということになっておる関係で、そこにあえて堤防はつくらないということになっているようでございます。
41 15番（内田昭寿君）
砂防区域は、護岸はつくらんということでございますけれども、そうであれば、堰堤と申しますか、ダムと申しますか、知りませんけれども、堰堤を崩れないように、そこに土砂がたまるような堰堤を何本でもつくって、また、その堰堤が次の堰堤までの川底の高さぐらいなるような堰堤であれば、そこに土砂がたまって崩れませんけれども、今の中尾、あの付近の状況では、そのような高い、今度できつつある堤防は相当高くてなんですけれども、その下の六ツ木橋から二、三百メートルぐらいの堤防というのは低くて、そのような機能は発揮しないわけですね。あの堤防でも10メートルなり15メートルなり高くしてするならば、砂防地区でそういうふうな堤防は要りませんけれども、今の状況の中では、その砂防地区の土砂をためる機能というのは果たしていないわけですね。そういうふうな関係で、ぜひ護岸の設置を県あたりに強く要望されまして、実現に向けてしていただくようにお願いしておきます。
それと、避難訓練ですが、去年の４月29日に想定してされたということですが、このときは避難の方法ということで、四小の学校の庭に避難場所をされたわけですが、やはり同じ避難するならば避難方法じゃなくして、実際に起きた場合に避難するのは、こうしてするんだ、ここに避難してこうなるんだ、次はどこだというふうにして、実際の避難する場所にしなくては、学校の庭が便利がいいからというてしては、中尾川の、感じとしては年寄りの人たちはようわからずに、なしてかーん危なかとに川を渡って行がにゃんとか、ここは実際のときは、こん橋は流れとっとじゃなかじゃろかいというふうなこともあるわけですから、やはり避難場所に避難するような方法の避難訓練をお願いしておきます。
それと、次は合併処理浄化槽のことでございますが、いろいろございましょうけれども、また市内にはたくさんの川がありますけれども、せめて私は中心部の川だけでも「水の都島原」の名に恥じないきれいな川にとの思いから大手川と音無川と二つの川を取り上げましたけれども、市内全部の川を全部きれいにして、昔から川には魚が泳ぎ、子供が水遊びをする姿が本当の一番の自然な姿でなかろうかと思うわけでございます。いろいろ川を浄化するためにはお考えもあるし、施策もあろうかと思いますけれども、また、下水道をつくるのは難しい面もあろうかと思いますが、方法はもう申しませんが、川にはとにかくきれいな水が流れるように対策をお願いするわけでございます。
今年度の予算で大手川に橋の景観事業として1,300万円が予算計上されておりますが、変な例でちょっとおかしいと思いますけれども、田んぼにこのごろは余り立っておりませんけれども、かかしにどんなに立派な洋服を着せても、市長の三ぞろいを着せても、やはりかかしはかかしでございます。また、かえってちぐはぐな感じがしてこっけいでもあるわけでございます。それじゃなくして、マネキンのきれいなのに市長の三ぞろいを着せると、やはり立派に見えて10万円の背広が20万円にも見えるわけでございますので、やはり立派な橋ができたならば、そこの下に流れる川はきれいじゃなくては橋がちぐはぐでですね、かえってよそから来た人が、何だこの橋は、上辺ばっかりとん、ちょうどしゃれおなごと言うちゃおこられますけれども、しゃれる人がおしろいだけつけて中身はつまらんというような感じもいたしますので。とにかくせっかくきれいな橋をかけるならば、その下に流れる水もきれいな水にするように御努力を賜りますようにお願いしておきます。要望といたします。
それと、もう時間も大分なんですから要望にいたしますが、次はごみでございますけれども、育友会などで回収した瓶あたりが処理費とすれば相当なる開きがあるわけでございます。そういうふうなことで、処理費と報奨金の差を縮めるためにも、やはり報奨金の見直しをして、そして少しでも多く再資源に回すと。ごみとして処理しないような工夫をされるよう要望いたすわけでございます。
次は、火山資料館でございますが、まだ何にも決まっていないようでございますので、私の要望として申し上げましたように、同じつくるならば、後世に残すものですから、立派なものをつくって、そして後世に後の世まで残すというような方法をされるようお願いしておきます。
それと、杉谷公民館のことでございますけれども、今の御答弁では、何か職員が反対するように私には聞こえましたけれども、もう一回詳しくお願いしておきます。
42
教育長職務代理者（高野 博君）
職員が反対ではございませんで、何か考えがあって、そのときの職員は今かわっておりますので、新しい職員と相談をして、そして前向きに検討していきたいと思います。
43 15番（内田昭寿君）
職員がかわって幸いなことだったろうと思うわけですが、一日も早く設置されるようお願いしておきます。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
44 議長（中村光利君）
午後１時まで休憩いたします。
午後０時９分休憩
午後１時２分再開
45 議長（中村光利君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
46 ８番（松本 匠君）（登壇）
順序に従い、質問をいたします。
まず、第１点目に、災害の問題についてであります。
災害の発生から既に１年８カ月が経過いたしました。今回の災害の特徴は、異例の長期災害であり、現行法を根底から問い直すものでもありました。これは被災者の声でもあり、専門家も口をそろえているところであります。九弁連の意見書が何よりもこの点を如実に物語っているのではないでしょうか。このような点に関し、極めて重要な要望が出されておりますので、その要望に沿ってお尋ねをしたいと思います。
第１点目は、被災家屋及び家財道具の補償の問題であります。
防災集団移転事業、がけ地近接危険住宅移転事業の弾力的運用にこぎつけられた努力につきましては、評価を惜しむものではありませんが、両方とも利子相当額の補助であり、不十分な気がしてなりません。こういうふうに言えば、即座に「基金事業の助成金550万と義援金450万があるでしょう」、そういう答えが返ってきそうな気がいたします。また、昨年12月に配布されました「移転対策のしおり」の中でも、Ａ氏ということで住宅を建てた場合どうなるかという試算が出ておりますけれども、住宅再建助成と防災移転促進事業、それと義援金合わせて約1,500万というふうな形になっております。しかしながら、考えてみますと、義援金は見舞い金であり、現実的には家が焼け、流された人々にとっては、車や家財、あるいは生活費として手元に残ってないのが現実の話ではないでしょうか。とするならば、住宅を再建したい。この場合、Ａ氏ということで書いてありますけれども、Ａ氏は土地代、住宅建設代で1,800万の想定であります。したがって、義援金がもし手元にないということで想定いたしますと、800万の借金ということになってしまいます。
実情はこれ以上ではないでしょうか。こうした点も含めて、理事者においては、今までの規定方針どおりなのかどうなのかをお尋ねいたします。
第２点目は、生活再建助成問題であります。
農業者に対する農機具購買等に対する助成は、評価に値するものがあります。しかしながら、自営業者、商工業者には生産手段に対する助成はないと思うのでありますが、どのような対策を考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
これは仮にでの話でありますけれども、上限を区切ってでもすべきではないのでしょうか。コピー１台の助成もないとくやしがる、そうしたたくさんの声を聞いております。
３点目に、農業者の重要な要望事項である営農収益相当額の助成について質問いたします。
農業は島原の基幹産業であり、市長も農林畑の出身であり、高い関心を寄せられていることと思います。要望は、災害が始まって以来、収入が途絶えており、再開したとしても、売却資金では資金として不十分であり、営農再開後２年ぐらいは収益が極めて激しい状況に置かれていると指摘をしております。農業者にとっては当然の要望と思われます。現実に復興を指し示すかのように再開された方の中にも、制度の利用ができない農業者もいると聞いております。このままでは自然災害による農業の解体が進みかねない気がしますが、どうでしょうか。何らかの形でお考えがあればお尋ねをしたいと思います。
大きな２点目として、教育問題についてお伺いをしたいと思います。
近年、教育制度のさまざまな分野での改革が進んでいます。個性や適性を上げながら、実のところ「ある目的のための個性」であったり、「君はこの程度だよ」という適性であったりすることの方が多いような気がします。教育による階級化、階層化はますます進み、差別選別による子供たちの人格の破壊は枚挙にいとまがありません。産業の再編に見合った「人づくり」は「次代を担う人材の育成」の名のもとに「自由を標榜しながらの管理教育」を生み出し、行き場のない子供たちを量産しているとしか言わざるを得ません。改革に事よせた改悪と言わざるを得ません。こうした中で政府は、学級定員を滅らさず、世界に類のない学ぶ量の多さを変えようともせず、自主編成授業を実質的に否定しながら教師の意欲を奪い、自分たちの望む研究校に多くの教師をふやす方針を打ち出しています。研究指定校の現実は、教師の精神と肉体をぼろぼろにし、子供たちの自由で全面的な発達を特定の目的に囲い込む結果にならざるを得ないのではないでしょうか。
また、昨日の議会でも明らかなように、市内においても、免許外担任が十数人存在し、基本的学力の向上に支障を来しているのも事実であります。
以上の点から、子供たちとっては、登校拒否やいじめが必ず存在する土壌であり、教師にとっては民主的な教育ができないどころか、過労という問題さえ出てくるのが現状であります。先日、新聞紙上に載っていた教師の過労死裁判の例をまつまでもありません。こうした点について、以下質問をいたします。
その１番目として、不登校問題の現状と対応について、どのようになっているのか、お尋ねをいたします。
２番目に、免許外担任と人事問題についてお尋ねをいたします。
３点目に、全国的加配と本市でのとらえ方についてお尋ねをしたいと思います。
教育問題の第２点目に、災害とのかかわりについてお尋ねをいたします。
その一つは、加配問題であります。聞くところによりますと、県教委は減らす方針のようでありますが、災害が引き続いている現状を考えれば、自然相手のことでもあり、指導を強化するという意味も含めて現状を維持することが望ましいように思います。この問題について、本市教育委員会は、県教委に対してどのような方針を持って臨まれたのか、お尋ねをしたいと思います。
また、人員減になるとするならば、災害を絡めた学校運営について十分であると考えられておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
２点目に、避難マニュアル問題についてお尋ねをいたします。
各学校で策定されていると聞いておりますが、現場の教師の皆さんは不安を隠し切れない様子であるようです。この点については、校長だけでなく、携わる先生方の声に耳を傾ける必要があるのではないでしょうか。教師、校長、教育委員会の意思の疎通は万一の場合、重大な結果を招くとも限りません。
最後になりますけれども、高齢者保健福祉計画についてお尋ねをしたいと思います。
この計画について、前提として押さえておかなければならないことがあります。
その第１は、家庭での女性の介護力とボランティアに依存している点です。次に、政府による公的対策を放棄し、財源の明示もしないまま地方自治体に責任の転嫁をしたことについては、極めて問題があると指摘せざるを得ません。この２点は自民党政府がいかに国民無視の政策を取り続けてきたのかというところに深くかかわっております。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
米問題に象徴されるように、農業の解体を通して、農村から過労死と単身赴任が国際語となる都市工場へ労働力を奪い取ってきた過程を考えれば明らかであります。また、生活を維持していくためには、女性も家庭から職場へ進出せざるを得ず、老人が病気にでもなれば、地獄の苦しみを味わっているのが現実であります。競争と分断を強制される社会関係の中で、他人を思いやるボランティア精神が育ちにくい土壌もこの中にあります。高齢化のスピードはアメリカの２倍、ヨーロッパの四、五倍と言われています。打つ手が一番遅かったのも我が国であります。したがって、我が国の高齢者問題の根幹は、歴代政府の政策にあるということを忘れてはなりません。
こうした背景を持つ問題であるからこそ、計画と実行を任された自治体は、目の色を変えて取り組むと同時に、言うべきことをきちんと言っておかねばなりません。この上に立って質問をいたします。
その第１は、ニーズ調査と住民参加問題です。
既に調査が終わり、集計の完成も間近いと聞いております。次の段階で策定委員会の設置が予定をされています。いつどのような構成で、これは人数等も含めて策定の論議をされ、どれくらいの時間がかけられ、どのような形で市民に返されていくのでしょうか。
ここで重要なことは、委員会の中で十分討議され、市民に必ずフィードバックされ、もう一度練り直されるということであり、委員会自体が高齢者問題を真に解決していくにふさわしい構成であるということです。単に政府のガイドラインに沿った計画ではなく、市勢振興の中で、まちづくりの一環として、これらの福祉のあり方を考える上でも、市民と行政の共同作業の出発点としなければなりません。
２点目に、高齢者をめぐる保健、医療、福祉の地域包括システムと温泉病院の建てかえ問題についてお尋ねをいたします。
全国の先進広域圏公立病院の実践の中には、学ぶべき点が多いようであります。例えば、広島県御調町みつぎ病院では、在宅ケアには保健婦、ＰＴ、ＯＴの医療スタッフとヘルパー、介護福祉などの福祉スタッフが同行して、治療の前後の健康づくり、保健活動、アフターケアとしての福祉活動まで行っています。こうしたマンパワーは公的に確保されなければなりません。その意味でも温泉病院の存在は重いと言えます。建てかえ問題を機に、こうした点を考え合わせてみたらどうでしょうか。お答えをお願いいたします。