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1. 佐世保市議会 2024-03-19
   03月19日－06号

   
   取得元: 佐世保市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和　６年　　３月　定例会　　　　　　　　　　　３月定例会議事日程　　　　　　　　　　　　第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月19日（火曜）午後１時開議第１　第17号議案　令和６年度佐世保市等地域交通体系整備事業特別会計予算第２　第18号議案　令和６年度佐世保市土地取得事業特別会計予算第３　第20号議案　令和６年度佐世保市交通船事業特別会計予算第４　第30号議案　佐世保市職員定数条例の一部改正の件第５　第31号議案　佐世保市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部改正の件第６　第32号議案　佐世保市職員の給与に関する条例及び佐世保市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の件第７　第33号議案　佐世保市旅費条例の一部改正の件第８　第34号議案　佐世保市職員退職手当支給条例の一部改正の件第９　第35号議案　佐世保市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部改正の件第10　第36号議案　佐世保市手数料条例の一部改正の件第11　第37号議案　佐世保市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の一部改正の件第12　第38号議案　佐世保市消防団員等公務災害補償条例の一部改正の件第13　第55号議案　佐世保市有財産無償譲渡の件（栗迎四区地区集会所建物）第14　第58号議案　包括外部監査契約締結の件第15　第60号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画策定の件（烏帽子辺地）第16　第61号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画策定の件（平松辺地）第17　第62号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画策定の件（高島辺地）第18　第63号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画策定の件（黒島辺地）第19　第64号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画策定の件（野方辺地）第20　第65号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画策定の件（大久保・木場辺地）第21　第66号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画策定の件（本飯良辺地）第22　第67号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画策定の件（平辺地）第23　第69号議案　佐世保市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定の件第24　第13号議案　令和６年度佐世保市住宅事業特別会計予算第25　第24号議案　令和６年度佐世保市港湾整備事業特別会計予算第26　第25号議案　令和６年度佐世保市臨海土地造成事業特別会計予算第27　第39号議案　佐世保市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正の件第28　第56号議案　佐世保市有財産処分の件（旧中里下住宅跡地）第29　第57号議案　破産事件に係る和解の件第30　第59号議案　公有水面埋立てに関する意見の件（早岐港早岐瀬戸地区）第31　第68号議案　事業契約（変更契約）締結の件（中央公園整備及び管理運営事業）第32　第70号議案　工事請負契約（変更契約）締結の件（前畑崎辺道路道路改良（その３）工事）第33　第14号議案　令和６年度佐世保市国民健康保険事業特別会計予算第34　第19号議案　令和６年度佐世保市介護保険事業特別会計予算第35　第22号議案　令和６年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計予算第36　第26号議案　令和６年度佐世保市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算第37　第27号議案　令和６年度佐世保市病院資金貸付事業特別会計予算第38　第40号議案　佐世保市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例を廃止する条例制定の件第39　第41号議案　佐世保市介護保険条例の一部改正の件第40　第42号議案　佐世保市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件第41　第43号議案　佐世保市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部改正の件第42　第44号議案　佐世保市指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正の件第43　第45号議案　佐世保市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件第44　第46号議案　佐世保市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件第45　第47号議案　佐世保市国民健康保険条例の一部改正の件第46　第174号議案　佐世保市学校給食に関する条例の一部改正の件（継続審査事件）第47　第15号議案　令和６年度佐世保市競輪事業特別会計予算第48　第16号議案　令和６年度佐世保市卸売市場事業特別会計予算第49　第21号議案　令和６年度佐世保市集落排水事業特別会計予算第50　第23号議案　令和６年度佐世保市工業団地整備事業特別会計予算第51　第28号議案　令和６年度佐世保市水道事業会計予算第52　第29号議案　令和６年度佐世保市下水道事業会計予算第53　第48号議案　佐世保市漁港管理条例の一部改正の件第54　第49号議案　佐世保市水道条例及び佐世保市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件第55　第50号議案　佐世保市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正の件第56　第51号議案　佐世保市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正の件第57　第52号議案　工事請負契約締結の件（佐世保競輪場新メインスタンド（仮称）新築（建築）工事）第58　第53号議案　工事請負契約締結の件（佐世保競輪場新メインスタンド（仮称）新築（電気設備）工事）第59　第54号議案　工事請負契約締結の件（佐世保競輪場新メインスタンド（仮称）新築（機械設備）工事）第60　第12号議案　令和６年度佐世保市一般会計予算第61　第71号議案　佐世保市議会委員会条例の一部改正の件第62　第72号議案　佐世保市固定資産評価審査委員会委員選任の件第63　第１号諮問案　人権擁護委員の候補者推薦の件第64　第２号諮問案　人権擁護委員の候補者推薦の件第65　特定複合観光施設（ＩＲ）推進特別委員会の名称変更及び設置目的変更の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（33名）　１番　柴田英樹君　　　　２番　本田博之君　３番　新川英之君　　　　４番　諸國麻椰君　５番　古賀豪紀君　　　　６番　宮田京子君　７番　黒川英朗君　　　　８番　甲斐義博君　９番　田山藤丸君　　　　10番　鶴　大地君　11番　宮島武雄君　　　　12番　松尾俊哉君　13番　小田徳顕君　　　　14番　久保葉人君　15番　角田隆一郎君　　　16番　山下廣大君　17番　永安健次君　　　　18番　山口裕二君　19番　崎山信幸君　　　　20番　佐藤文子君　21番　久野秀敏君　　　　22番　永田秀人君　23番　柴山賢一君　　　　24番　大村哲史君　25番　林　健二君　　　　26番　田中　稔君　27番　松尾裕幸君　　　　28番　長野孝道君　29番　市岡博道君　　　　30番　大塚克史君　31番　小野原　茂君　　　32番　古家　勉君　33番　山下隆良君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　宮島大典君　　　副市長　　　　　　　西本眞也君　副市長　　　　　　　田中英隆君　　　基地政策局長　　　　北村敬男君　行財政改革推進局長　吉田裕一郎君　　企業立地推進局長　　川口康博君　防災危機管理局長　　山元義崇君　　　契約監理室長　　　　森田知之君　企画部長　　　　　　杉本和孝君　　　総務部長　　　　　　田所和行君　財務部長　　　　　　東　隆一郎君　　観光商工部長　　　　長嶋大樹君　農林水産部長　　　　高増　剛君　　　都市整備部長　　　　溝口勝利君　土木部長　　　　　　田島克巳君　　　港湾部長　　　　　　大塚　健君　市民生活部長　　　　中西あけみ君　　保健福祉部長　　　　辻　英樹君　子ども未来部長　　　岡　雄一君　　　環境部長　　　　　　吉田敏之君　水道局長　　　　　　中島勝利君　　　消防局長　　　　　　坊上　選君　教育委員会教育長　　陣内康昭君　　　農業委員会会長　　　赤木行秀君　代表監査委員　　　　宮崎祐輔君　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和田　隆君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　池田真二君　　　事務局次長兼議会運営課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　細井章子君　課長補佐兼議事調査係長　　　　　　　　　　　岳本雅也君　　　　　13時00分　開議 ○議長（林健二君）　　出席議員は定足数に達しております。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　第17号議案から △日程第23　第69号議案まで ○議長（林健二君）　　日程第１第17号議案から日程第23第69号議案までの23件を一括議題といたします。　総務委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月13日　佐世保市議会議長　林　健二様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　宮田京子　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記１　第17号議案　令和６年度佐世保市等地域交通体系整備事業特別会計予算２　第18号議案　令和６年度佐世保市土地取得事業特別会計予算３　第20号議案　令和６年度佐世保市交通船事業特別会計予算４　第30号議案　佐世保市職員定数条例の一部改正の件５　第31号議案　佐世保市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部改正の件６　第32号議案　佐世保市職員の給与に関する条例及び佐世保市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の件７　第33号議案　佐世保市旅費条例の一部改正の件８　第34号議案　佐世保市職員退職手当支給条例の一部改正の件９　第35号議案　佐世保市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部改正の件10　第36号議案　佐世保市手数料条例の一部改正の件11　第37号議案　佐世保市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の一部改正の件12　第38号議案　佐世保市消防団員等公務災害補償条例の一部改正の件13　第55号議案　佐世保市有財産無償譲渡の件（栗迎四区地区集会所建物）14　第58号議案　包括外部監査契約締結の件15　第60号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画策定の件（烏帽子辺地）16　第61号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画策定の件（平松辺地）17　第62号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画策定の件（高島辺地）18　第63号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画策定の件（黒島辺地）19　第64号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画策定の件（野方辺地）20　第65号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画策定の件（大久保・木場辺地）21　第66号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画策定の件（本飯良辺地）22　第67号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画策定の件（平辺地）23　第69号議案　佐世保市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定の件　以上、いずれも原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆総務委員長（宮田京子君）　（登壇）　本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、第17号議案令和６年度佐世保市等地域交通体系整備事業特別会計予算につきましては、基金の運用に係る経費など19万円が計上されております。　次に、第18号議案令和６年度佐世保市土地取得事業特別会計予算につきましては、先行取得土地購入費など３億3,874万円が計上されております。　続いて、第20号議案令和６年度佐世保市交通船事業特別会計予算につきましては、宇久町の神浦と寺島、小値賀町の柳を結ぶ市営交通船の航路運航に係る経費など4,794万円が計上されております。　以上３件につきまして、委員会といたしましては、採決の結果、いずれも全会一致で可決することに決定いたしました。　次に、第55号議案佐世保市有財産無償譲渡の件についてであります。　委員会では、当局から、「旧世知原町と旧佐世保市との合併協議に基づき、栗迎四区地区集会所の建物を地元の自治会に無償譲渡するものである。旧世知原町では町が建設して所有していたのに対し、旧佐世保市内では旧世知原町のような所有形態の集会所はなく、各自治会が独自で建設し所有している状況であったため、吉井・世知原合併協議の中で、合併後は旧佐世保市の所有形態に合わせる取扱いとすることが決められている。そのため、旧世知原町の地区集会所は必要な条件が整い次第、無償で各自治会へ譲渡を行ってきているところである。このような形態の地区集会所は、合併当時に30件ほどあったが、これらは順次整理がなされており、今回の譲渡が進めば、残り２件となる」との説明があっております。　委員会では、委員から、「同様の形態で残っている２件の地区集会所の譲渡を進めるに当たり、現在はどのような状況なのか」との質疑があり、当局から、「残り２件のうち１件については、地元において受入れに向けた協議を進めてもらっており、その回答を待っている状況である。もう一件については、従前から協議を行ってきたが、地元における協議が止まっている状況にあるため、もうしばらく時間を要するのではないかと考えている」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「合併当時に決められた条件が整っているのであれば、公平性の観点から、できるだけ早い時期に相手方と改めて協議の場を設けるなど譲渡に向けた対応について、意を用いて取り組んでもらいたい」との意見があっております。　次に、第69号議案佐世保市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定の件につきましては、令和５年10月２日から令和６年３月31日まで市内７局の郵便局に委託を行い、個人番号カード用署名用電子証明書の発行業務や５年毎の更新等に係る事務の取扱いを開始していた。令和６年度も引き続き同じ郵便局を指定し、これらの事務を取扱うことで、市民サービスの拡大につなげるものであります。　委員会では、令和５年度の利用実績見込みについて質疑があり、当局から、「利用件数は、現時点において５件にとどまっている」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「このように少ない利用状況で、次年度も継続して委託を行う必要があるのか」とただしましたところ、当局から、「個人番号カードは作成後５年で更新するものである。その対象者については、令和６年度が約１万6,500件で、令和５年度の約8,400件と比較すると約２倍となり、令和７年度以降もさらに増える見込みであることから、引き続き委託は必要であると考えている」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「令和６年度における利用件数の目標値をどの程度に設定しているのか」との質疑があり、当局から、「令和６年度の目標値を1,000件と設定している。現在の状況から見ると非常にハードルが高いが、郵便局とも協力関係を密にしながら、制度の周知を図るなど意を用いて取り組んでいきたい」との答弁があっております。　以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、第55号議案及び第69号議案の２件につきまして、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。　また、このほかに付託されました第30号議案から第38号議案、第58号議案及び第60号議案から第67号議案の以上18件につきましても、当局の説明を了とし、いずれも全会一致で可決することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（林健二君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第17号議案から第69号議案までの23件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上23件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第24　第13号議案から △日程第32　第70号議案まで ○議長（林健二君）　　次に、日程第24第13号議案から日程第32第70号議案までの９件を一括議題といたします。　都市整備委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月13日　佐世保市議会議長　林　健二様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備委員長　宮島武雄　　　　　　　　　　都市整備委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記１　第13号議案　令和６年度佐世保市住宅事業特別会計予算２　第24号議案　令和６年度佐世保市港湾整備事業特別会計予算３　第25号議案　令和６年度佐世保市臨海土地造成事業特別会計予算４　第39号議案　佐世保市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正の件５　第56号議案　佐世保市有財産処分の件（旧中里下住宅跡地）６　第57号議案　破産事件に係る和解の件７　第59号議案　公有水面埋立てに関する意見の件（早岐港早岐瀬戸地区）８　第68号議案　事業契約（変更契約）締結の件（中央公園整備及び管理運営事業）９　第70号議案　工事請負契約（変更契約）締結の件（前畑崎辺道路道路改良（その３）工事）　以上、いずれも原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆都市整備委員長（宮島武雄君）　（登壇）　本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、第13号議案令和６年度佐世保市住宅事業特別会計予算についてでありますが、総額26億52万円が計上されております。　令和６年度におきましては、継続中の事業として、新田住宅建替２期事業50戸、新田住宅建替３期事業42戸、花高１住宅建替３期事業80戸、直谷住宅建替２期事業21戸、直谷住宅建替３期事業14戸、鹿町新田住宅建替２期事業18戸、新規事業として、直谷住宅建替４期事業12戸の建設に取り組む予定となっております。　次に、第24号議案令和６年度佐世保市港湾整備事業特別会計予算についてでありますが、港湾施設の埠頭用地、各旅客ターミナル、大型荷役機械などを適正に維持管理し、港湾機能の充実を図るとともに、施設の魅力向上や土地の利活用を推進し、活気やにぎわいのあるみなとづくりを促進するため、総額５億8,139万円が計上されております。　委員会では、鯨瀬ターミナルビル管理事業における工事請負費について、当局から、「鯨瀬ターミナルビルにおいて雨漏りが発生しており、出航ホールの天井の石膏ボードが剥離し、待合所に落下する事案も発生している。現在は応急処置により対応しているが、天井の改修工事のほか、屋根等の防水工事に要する経費として、3,574万円を計上している」との説明があっております。　これを受け、委員から、「雨漏りの程度もひどく、大規模な改修工事が必要になると思われるが、予算的には、そのような大規模な改修工事に見合うような金額であるのか疑問である。今回の予算額で、不具合のある箇所について、全面的な改修は可能なのか」との質疑があり、当局から、「屋根等については全面的な防水工事を行うが、天井については、原因と思われる箇所の部分的な改修を予定している」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「建物自体が老朽化しており、同様の事態が再度発生することも懸念される。今回の改修工事に際し、さらに不具合が見つかることも想定されるが、市民の安全のため、必要に応じ適切な対応を取るとともに、日々の点検も充実させてもらいたい」との意見があっております。　次に、第25号議案令和６年度佐世保市臨海土地造成事業特別会計予算についてでありますが、三浦地区みなとまちづくり計画用地の維持補修費や地方債の償還元金及び利子など、総額１億3,618万円が計上されております。　以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、第39号議案、第56号議案、第57号議案、第59号議案、第68号議案及び第70号議案を含む、以上９件につきまして、採決の結果、いずれも全会一致で可決することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（林健二君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第13号議案から第70号議案までの９件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上９件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第33　第14号議案から △日程第46　第174号議案まで ○議長（林健二君）　　次に、日程第33第14号議案から日程第46第174号議案までの14件を一括議題といたします。　文教厚生委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月13日　佐世保市議会議長　林　健二様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生委員長　鶴　大地　　　　　　　　　　文教厚生委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記１　第14号議案　令和６年度佐世保市国民健康保険事業特別会計予算２　第19号議案　令和６年度佐世保市介護保険事業特別会計予算３　第22号議案　令和６年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計予算４　第26号議案　令和６年度佐世保市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算５　第27号議案　令和６年度佐世保市病院資金貸付事業特別会計６　第40号議案　佐世保市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例を廃止する条例制定の件７　第41号議案　佐世保市介護保険条例の一部改正の件８　第42号議案　佐世保市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件９　第43号議案　佐世保市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部改正の件10　第44号議案　佐世保市指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正の件11　第45号議案　佐世保市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件12　第46号議案　佐世保市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件13　第47号議案　佐世保市国民健康保険条例の一部改正の件14　第174号議案　佐世保市学校給食に関する条例の一部改正の件（継続審査事件）　以上、いずれも原案を可決した。　なお、本委員会は、第174号議案に対し、次のとおり附帯決議をした。　　　　　　附帯決議１．アレルギーや不登校などにより喫食しない方、私学に在籍している生徒や生活保護世帯等、無償化の恩恵を受けない方への支援を令和６年度中に整備・拡充すること。２．令和７年度に中学２年生、令和８年度に中学１年生を無償化するという、教育委員会から提出されたロードマップを実現するべく、財源の確保についても具体的な策を示すこと。３．ロードマップの進捗を適宜、文教厚生委員会に報告すること。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆文教厚生委員長（鶴大地君）　（登壇）　本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、第47号議案佐世保市国民健康保険条例の一部改正の件についてでありますが、令和６年度国民健康保険事業特別会計において、健全な運営を目的として、国民健康保険税の税率を改定するため、条例の一部改正が提案されるものであります。　また、これに関連する第14号議案令和６年度佐世保市国民健康保険事業特別会計予算についてでありますが、被保険者数を４万4,500人と見込み、保険給付費、国民健康保険事業費納付金など、予算総額248億5,641万円が計上されております。　委員会では、国民健康保険税の税率改正の考え方について、当局から、「現行の保険税率における令和６年度国民健康保険事業の収支見込みとしては、医療分で４億411万円、後期高齢者支援金分で１億7,847万円、介護納付金分で4,491万円の合計６億2,749万円の不足となる。保険税率を引き上げるものの、国民健康保険財政調整基金４億円を活用することで、その引上げ幅を抑制している」との説明があっております。　これを受け、委員から、今回、保険税率の引上げ幅の抑制に、各年度の歳計剰余金で積み立てる財政調整基金の残高の約３割を充当しており、負担の公平性についてただしましたところ、当局から、「被保険者にとっては、急激な保険税の引上げは大きな負担である。一方で、保険税率を将来的には県内で統一していく動きがあることを踏まえ、この基金の在り方を模索している。その中で、計画的に基金を活用し、段階的に引き上げることが佐世保市の被保険者にとってはよいのではないかと考えているため、このような予算計画としている」との答弁があっております。　委員会といたしましては、そのほか第19号議案、第22号議案、第26号議案及び第27号議案、第40号議案から第46号議案を含む以上13件につきまして、採決の結果、いずれも全会一致で可決することに決定いたしました。　次に、さきの令和５年12月定例会におきまして本委員会に付託され、閉会中の継続審査としておりました第174号議案佐世保市学校給食に関する条例の一部改正の件につきまして報告いたします。　本件は、市立の中学校第３学年及び義務教育学校第９学年の学校給食費を無償化するに当たり、学校給食費負担者のうち一部の者を除外するため、学校給食費の徴収に係る規定について改正されるものであります。　委員会では、対象者の狭さや想定されているほかの子ども支援施策を鑑み、さらに研究し議論を尽くす必要があるため、継続審査とし、給食費無償化の目的や対象者設定の考え方、ほかの子育て支援施策との優位性、事業効果についての審査、また、他市の先進事例の視察を複数回行うなど、慎重に議論を重ねてまいりました。　それでは、その概要について申し述べます。　まず、委員会では、委員から、「視察先の取組事例では、例えば１学期のみ全学年を無償化とするなど、子育て世帯の負担軽減を優先し、生活が困窮している世帯等から支援を始められたところもあった。そのように公平性や支援対象の優先度を様々な視点から検討するべきではないか」とただしましたところ、当局から、「生活困窮者への支援として、本市では、全世帯に対し、就学支援制度の案内をするなど、支援を得やすい環境をつくっている。しかし、支援制度に頼らずに子どもを育てたいと申請されない家庭もあると思われるため、そのように目に見えない困窮世帯までを救える手立てとして、給食費の無償化を組み立てている。その中で、今回は、特に中学校３年生になると学習塾費などの補助学習費の上昇率が非常に高いことから、その負担を重点的に軽減したいと考えたものである」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「給食費が無償となった分を子どもの学習費に使われる保障はない。また、就学援助を受けている方は、そもそも無償化の対象にもなっていない。学習費の負担を理由とするのであれば、学年だけで区分するのではなく、教育クーポンなどの直接的な補助で、本当に困っているところへ行き届く支援を検討するべきではないか」との意見があっております。　また、委員から、「アレルギーや不登校などの事情で、給食を食べられない生徒や私立等の中学校に通う生徒に対して、支援の公平性をどのように考えているのか」との質疑があり、当局から、「私立や県立においては、給食の有無など実施形態が多様で異なっているため、給食費の無償化という支援の在り方としては、課題の整理を行わなければならない。加えて、現在、無償化の対象となっていないアレルギーや不登校等で給食を食べられていない生徒への取扱いについても同様のケアが必要であると認識している。本事業の目的が、給食の充実を図るものではなく、佐世保市の子どもや子育て世帯への支援が目的であることを鑑みると、子どもが通う学校や事情にかかわらず、全ての子どもに支援を行き届かせることが本来の姿と考えている。このことは、喫緊の課題と捉えており、他都市の補助制度等も早急に研究をして、制度の整備を検討していきたい」との答弁があっております。　さらに、委員から、「市長のマニフェストは「中学校給食の無償化」であるため、中学校３年生の無償化をスタートすれば、当然その後は１、２年生への拡充を想定するが、どのように進めていくのか」との質疑があり、当局から、「中学校給食の無償化は、そもそも全学年を対象と考えているため、その実現に向けては、国の動向も注視しながら、庁内全体の中で継続して協議をしていかなければならないと考えている」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「国の動向もまだ不透明な中で、市単独で全学年の無償化を実現していくには、財源の積み上げなどしっかりとシミュレーションをしておかなければならないため、具体的なロードマップを示すべきである」との指摘があり、当局から、「教育委員会としては、国の施策の有無にかかわらず、中学校全学年の無償化を目標とし、検討を行っている。今回、令和６年度からの中学校３年生の給食費の無償化を進めることができれば、令和７年度には中学校２年生、令和８年度からは中学校１年生と段階的に拡充していきたいと考えている。あわせて、令和６年６月に国から示される支援についても注視するとともに、新規・拡充についての事業提案を行いながら、戦略調整会議における意思決定の調整を図っていきたい」との答弁があっております。　また、委員から、「本政策は、令和６年度の市長の施政方針において、「選ばれるまち」をつくるシティブランディング・プロジェクトの柱の中の「子育て」支援として実施される事業の一つである。様々な方々を対象とした政策を展開する一方で、限られた財源を効果的に配分するため、学校給食の無償化を実施する効果が「選ばれるまち」を実現するためにどのように寄与すると考えているのか」との質疑があり、当局から、「今回の学校給食の無償化だけの効果で、「選ばれるまち」の実現に寄与する投資効果を判断することは非常に難しい。本政策だけではなく、子ども未来部が所管する第２子以降の保育料無償化など、それぞれの子ども・子育て支援策等を複合的に実施した結果で表れてくるものだと考えている。その中で、教育委員会としては、教育の充実を図るという視点で、この中学校３年生の給食費の無償化による効果を注視していかなければならないと考えている。現時点で具体的に示すことはできないが、例えば学校給食を無償化することで、まちを挙げて社会全体で教育に携わっていこうという機運の高まりや、保護者が安心して子育てができる気持ちがどのように変わったかなど、効果を測定できる方法を研究していきたい」との答弁があっております。　委員会では、さらにシティブランディング・プロジェクトによる投資効果の考え方について説明を求めたい旨の意見があり、本プロジェクトを所管する企画部から、「本プロジェクトの目標としては、令和９年度まで人口23万人を維持することと設定しているが、今後、アクションプランを策定し、毎年度ローリングをしながら各取組の進捗を図っていく予定としている」との説明があっております。　これを受け、委員から、「「選ばれるまち」を実現するため、何をもって選ばれたのかを確認することは非常に大事な視点である。そのためには、給食費の無償化による目標値を設定し、効果をしっかりと図るべきである」との指摘があっております。　さらに委員会では、教育委員会から、教育の充実を図っていくために中学校給食の無償化をできるだけ早く全学年に拡充していくロードマップが示されたものの、政策の実現のためには財源の裏づけが必要であり、財源の確保は避けて通れない重要な課題であると捉えているため、担当副市長の出席を求め、今後の財源の計画も含めた見通しについてただしましたところ、副市長から、「市長マニフェストに掲げる中学校全学年を対象とした給食費の無償化について、できる限り早期の実現に向け、具体的な財源の確保策も含めて検討していきたいと考えている。また、私立に通う生徒やアレルギーのある生徒など、様々な事情がある子どもたちへの取扱いについても、喫緊の課題と捉え、できるだけ早急に検討し、令和６年度内に結論を出し、議会へ示したい」との答弁があっております。　委員会といたしましては、結論に際し、中学校全学年を対象とした給食費の無償化の政策実現が早期に行われることが必要であると考えられることから、次のとおり附帯決議を行っております。　１、アレルギーや不登校などにより喫食しない方、私学に在籍している生徒や生活保護世帯等、無償化の恩恵を受けない方への支援を令和６年度中に整備・拡充すること。　２、令和７年度に中学２年生、令和８年度に中学１年生を無償化するという、教育委員会から提出されたロードマップを実現するべく、財源の確保についても具体的な策を示すこと。　３、ロードマップの進捗を適宜、文教厚生委員会に報告すること。　以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（林健二君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　これより討論に入ります。13番小田徳顕議員。 ◆13番（小田徳顕君）　（登壇）　日本共産党の小田徳顕です。　第14号議案令和６年度佐世保市国民健康保険事業特別会計予算並びに第47号議案佐世保市国民健康保険条例一部改正の件について、反対の立場で意見を申し上げます。　国民健康保険加入者は、来年度３万1,000世帯の見込みで、所得200万円以下の加入者が７割を超えています。コロナ禍、物価高騰の影響が大きい低所得者が多くを占める国民健康保険加入者の負担軽減のために国民健康保険税を引き上げることは認められません。高過ぎる保険税は住民の暮らしに大きな負担となっているだけでなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。　全国知事会、市長会、町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国民健康保険が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国民健康保険の構造問題だとし、国民健康保険を持続可能とするためには、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。本市においても、国への財政支援を強く求めるべきです。　続きまして、第19号議案令和６年度佐世保市介護保険事業特別会計予算についてですが、2020年10月１日現在の国勢調査の人口は24万3,223人、うち高齢者は７万7,173人、高齢化率は31.7％となっています。現在はさらに高齢化が進展していると思われます。　介護保険制度は新年度で24年目になります。介護の社会化と言われながら制度の後退が加速しており、保険料や利用料負担が重いために介護サービスの利用控え、高齢者の重症化が進み、介護負担増を招いています。とりわけ認知症高齢者を介護している家族は困難を極めています。しかし、新年度の予算ではサービスの低下や負担増は否めません。この議案は認められません。　第22号議案令和６年度後期高齢者医療事業特別会計予算についてですが、2022年10月から医療費の窓口負担が単身者は年間200万円、世帯所得合計320万円以上の方が２割負担になりました。高齢になるほど医療にかかる機会が増え、命に関わる負担増であり、さらなる負担増は認められません。　以上、反対の討論といたします。 ○議長（林健二君）　　討論をとどめます。　これより、まず、第14号議案令和６年度佐世保市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　次に、第19号議案令和６年度佐世保市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　次に、第22号議案令和６年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　次に、第26号議案から第46号議案までの９件を一括して採決いたします。以上９件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上９件は原案のとおり可決されました。　次に、第47号議案佐世保市国民健康保険条例の一部改正の件を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　次に、第174号議案を採決いたします。本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第47　第15号議案から
   △日程第59　第54号議案まで ○議長（林健二君）　　次に、日程第47第15号議案から日程第59第54号議案までの13件を一括議題といたします。　企業経済委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月13日　佐世保市議会議長　林　健二様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業経済委員長　田山藤丸　　　　　　　　　　企業経済委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記１　第15号議案　令和６年度佐世保市競輪事業特別会計予算２　第16号議案　令和６年度佐世保市卸売市場事業特別会計予算３　第21号議案　令和６年度佐世保市集落排水事業特別会計予算４　第23号議案　令和６年度佐世保市工業団地整備事業特別会計予算５　第28号議案　令和６年度佐世保市水道事業会計予算６　第29号議案　令和６年度佐世保市下水道事業会計予算７　第48号議案　佐世保市漁港管理条例の一部改正の件８　第49号議案　佐世保市水道条例及び佐世保市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件９　第50号議案　佐世保市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正の件10　第51号議案　佐世保市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正の件11　第52号議案　工事請負契約締結の件（佐世保競輪場新メインスタンド（仮称）新築（建築）工事）12　第53号議案　工事請負契約締結の件（佐世保競輪場新メインスタンド（仮称）新築（電気設備）工事）13　第54号議案　工事請負契約締結の件（佐世保競輪場新メインスタンド（仮称）新築（機械設備）工事）　以上、いずれも原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆企業経済委員長（田山藤丸君）　（登壇）　本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、第15号議案令和６年度佐世保市競輪事業特別会計予算について申し上げます。　まず、歳入として、令和６年度は、12月19日から22日にかけて開催される「開設74周年記念佐世保競輪（ＧⅢ）」での車券売上げを55億円、また、普通競輪においては、ナイター競輪やミッドナイト競輪、モーニング７競輪に加え、令和６年度は、全国初開催のグレードレースのミッドナイト競輪を開催することにより230億円の車券売上げを見込まれたほか、施設改修工事に対する施設整備基金繰入金などが計上されております。　次に、歳出として、競輪開催に係る経費のほか、施設改修事業として新メインスタンド新築工事をはじめとした大規模改修工事費など20億6,715万円及び一般会計への４億円の繰出金が計上された結果、総額は306億9,527万円となっております。　次に、第16号議案令和６年度佐世保市卸売市場事業特別会計予算についてであります。　青果市場の取扱数量を前年度比99.3％の１万9,636トン、それに係る事業費を7,234万円、水産市場の取扱数量を前年度比123.8％の３万5,537トン、それに係る事業費を３億7,506万円、食肉市場の取扱数量を前年度比91.1％の２万6,500頭、それに係る事業費を４億5,870万円、花き市場の取扱数量を前年度比95.6％の813万本、それに係る事業費を718万円と、それぞれ見込まれております。これらの結果、卸売市場事業費といたしましては、人件費や地方債元金の償還金等も含め、総額11億2,044万円が計上されております。　次に、第21号議案令和６年度佐世保市集落排水事業特別会計予算につきましては、漁業集落排水管理運営事業費747万円など、総額2,677万円が計上されております。　次に、第23号議案令和６年度佐世保市工業団地整備事業特別会計予算につきましては、佐世保相浦工業団地に係る樹木剪定等の整備事業費や償還金など、総額1,812万円が計上されております。　委員会といたしましては、以上４件の特別会計予算につきまして、採決の結果、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。　次に、第28号議案令和６年度佐世保市水道事業会計予算につきましては、給水人口22万6,822人、年間総配水量2,667万5,618立方メートルを予定し、石木ダム建設関連事業費、再構築事業費、更新事業費など、総額130億9,046万円が計上されております。　なお、収益的収支につきましては、人件費や電気料金の増などにより、１億4,185万円の純損失が見込まれております。　当局から、令和６年度の水道局経営方針について、「安全な水道サービスの確保に関して、水源確保として石木ダム建設関連事業、地域格差解消として小佐々地区送水管整備事業、危機管理として本庁舎耐震化事業に係る予算を計上するとともに、持続可能な水道事業の実現及び市民からの信頼の確保に関して、経営基盤強化として、山の田水源地の再構築、基幹施設及び管路の更新、老朽化対策、戦略的広報の実施による水の利用促進に係る予算を計上している。あわせて、「99の政策」や社会トレンドに沿った取組に関して、官民連携手法の強化として、ウォーターＰＰＰ調査検討などに係る予算を計上している。このように様々な取組を行うこととしているが、通常、資本的収支は基本的に損益がマイナスとなるため、収益的収支で補填をする形になるが、令和６年度の水道事業予算は、収益的収支についても、人件費高騰や電力等の物価高騰によりコロナ禍前に戻らず、損益が１億4,185万円のマイナスとなっており、加えて、老朽化対策等により、企業債残高が約6億2500万円増えている。非常に厳しい状況ではあるが、年度途中であってもさらに様々な改革を行っていくことで赤字を黒字に転化できるよう、職員一丸となって取り組んでいきたい」との説明があっております。　まず、委員会では、水道事業の収益的収支の損益がマイナスとなった要因について質疑があり、当局から、「従来から、水道事業の損益に関しては、黒字幅が減少していくトレンドに入っていたが、近年の労務単価の上昇に伴って業務委託等の物件費が増加していることに加え、給水人口が毎年4,000人程度減少していることが要因であると考えている。今後もこの傾向が続くことが見込まれ、それに伴って給水収益も減少していくのではないかと考えている」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「１億4,185万円マイナスという非常に大きな赤字となっているが、過去に同規模の赤字予算となったことはあったのか」との質疑があり、当局から、「平成21年度に同程度の赤字予算となったが、平成22年度から水道料金の改定を行い、以降、黒字が続いていた。しかし、令和５年度に約800万円の赤字予算となり、令和６年度は１億4,185万円の赤字予算で、赤字幅が拡大している状況にある」との答弁があっております。　これを受け、さらに委員から、今後の経営の見通しについて質疑があり、当局から、「我々としては、黒字に転じていく姿勢で取組を行っていくが、やはり人口減少と施設の老朽化によるコストの増大が根本的な問題としてあり、今の流れを大きく変えることは難しい状況にある。無理のあるコスト削減を行うことは、安定的な水道供給においてリスクがあり、完全なサービスを提供しようとすればコストの増大につながることから、サービスの質とリスクについて、現在、策定を進めている経営戦略の検討委員会において、議論していくこととしている」との答弁があっております。　次に、委員会では、予算計上されていた水道局庁舎の耐震化事業に関連して、能登半島地震を踏まえ、災害時の拠点となる庁舎の改修等の予定について質疑があり、当局から、「水道局の職員には、災害などの万が一の際は、庁舎を拠点に業務を遂行してもらう必要がある。そのため、まずは安全性の確保を目的に、令和６年度に耐震診断、耐震設計を行い、耐震化を進めたいと考えている。あわせて、設備関係も老朽化してきているため、長寿命化の中で職場環境の改善も行っていく考えであり、そういった対策を行うことで15年程度、庁舎の延命化を図ることとしている。なお、その後に関しては、延命化によって得られた期間の中で、庁舎の移転、現地での建て替え等について検討を進めていきたい」との答弁があっております。　以上が審査の概要でありますが、委員会では、結論に際し、一部の委員から、「石木ダムに関しては、委員会の中で建設に納得ができるような水需要予測の数字が示されなかったため、石木ダム建設関連事業費が含まれている本予算には反対である」旨の反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で可決することに決定いたしました。　次に、第29号議案令和６年度佐世保市下水道事業会計予算につきましては、処理区域内人口14万1,410人、普及率61.3％、排水設備設置戸数６万9,680戸、年間総有収排水量1,398万立方メートルを予定し、施設整備事業費、施設更新事業費など、総額103億72万円が計上されております。　なお、収益的収支につきましては、4,831万円の純利益が見込まれております。　委員会といたしましては、当局の説明を了とし、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。　次に、第49号議案佐世保市水道条例及び佐世保市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律により、水道法等の一部が改正され、令和６年４月１日から水道法等による権限が厚生労働大臣から国土交通大臣及び環境大臣に移管されるとともに、関係する政省令についても必要な改正等の措置が講じられることに伴い、当該条例で引用している省令等に関して文言整理を行われるものであります。　委員会といたしましては、第48号議案、第50号議案から第54号議案までを含む以上７件につきまして、当局の説明を了とし、全会一致で可決することに決定をいたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（林健二君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　これより討論に入ります。13番小田徳顕議員。 ◆13番（小田徳顕君）　（登壇）　第15号議案令和６年度佐世保市競輪事業特別会計予算について、反対の立場で意見を申し上げます。　そもそも公営ギャンブルは、戦後復興の時期に自治体の財政収入不足を補うために特別に認められた事業であり、今はその存廃を含めて議論すべき時期だと考えており、この議案は認められません。　続きまして、第28号議案令和６年度佐世保市水道事業会計予算について、石木ダム建設関連事業に３億3,000万5,000円が計上されています。事業を進めることは水没予定地に現に生活している13世帯約50人を行政代執行で強制的に追い出すことであり、認められません。やはり住民との対話が欠かせません。ダムのために犠牲を強いられる立場の住民側が納得する形の説明が必要です。水没予定地に住む住民との対話をすべきだと申し上げて、反対の討論といたします。 ○議長（林健二君）　　22番永田秀人議員。 ◆22番（永田秀人君）　（登壇）　22番、市民クラブ会派の永田でございます。　第28号議案令和６年度佐世保市水道事業会計予算につきまして、会派内での意見は分かれておりますけれども、私は反対の立場で討論いたします。　本議案、資本的支出の中で、第１款資本的支出第１項建設改良費第１目第九期拡張事業費として石木ダム建設関連事業費３億3,000万円が計上されておりますが、これまで長年、この石木ダム建設事業が反対地権者の理解を得られていないということ、これはもう県の対応のまずさにあると思っておりまして、そのような中で強権的に事業を進めることは多くの市民が望んでいないと考えております。　また、委員会審査の中でも、例えば水需要の部分が石木ダムの建設に合わせたようにどうしても読めてしまう部分があり、給水人口の減が令和５年度の赤字の要因の一つという話があっている中で、使用量とその収入、これをもう少し明確にしないとやはりこの予算についても疑問が生じている。つまり石木ダム建設事業がこの会計予算の明快さを損なっている、そのように思えてなりません。　そういった意味もありまして、本事業を承認することができず、本議案に反対するものでございます。　以上です。 ○議長（林健二君）　　討論をとどめます。　これより、まず、第15号議案令和６年度佐世保市競輪事業特別会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　次に、第16号議案から第23号議案までの３件を一括して採決いたします。以上３件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上３件は原案のとおり可決されました。　次に、第28号議案令和６年度佐世保市水道事業会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　次に、第29号議案から第54号議案までの８件を一括して採決いたします。以上８件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上８件は原案のとおり可決されました。　暫時休憩をいたします。　　　　　13時50分　休憩　　　　　14時15分　再開 ○議長（林健二君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第60　第12号議案 ○議長（林健二君）　　日程第60第12号議案を議題といたします。　各常任委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月13日　佐世保市議会議長　林　健二様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備委員長　宮島武雄　　　　　　　　　　都市整備委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記１　第12号議案　令和６年度佐世保市一般会計予算中　　　　第１条　第１表　歳入歳出予算のうち　　　　　歳出　第２款　総務費、第３款　民生費、第４款　衛生費、第８款　土木費、第９款　港湾費、第12款　災害復旧費　　　　第２条　第２表　継続費のうち　　　　　　　　第８款　土木費、第９款　港湾費　　　　第３条　第３表　債務負担行為　以上、原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆都市整備委員長（宮島武雄君）　（登壇）　第12号議案令和６年度佐世保市一般会計予算中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、予算の概要について申し述べます。　契約監理室関係につきましては、第２款総務費におきまして、契約事業費2,397万円、技術監理事業費1,367万円、総額3,764万円が計上されております。　次に、都市整備部関係につきましては、第２款総務費におきまして、住居表示等整備事業費256万円、第８款土木費におきまして、建築物災害防止事業費3,030万円、斜面密集市街地対策事業費２億482万円、市街地再生推進事業費2,528万円、公園の安全性・快適性確保事業費６億8,685万円、身近な公園整備事業費１億1,127万円など、総額19億6,822万円が計上されております。　次に、土木部関係につきましては、第２款総務費におきまして、道路維持事業費6,820万円、第８款土木費におきまして、市内循環確保事業費22億9,036万円、道路維持事業費17億5,048万円、河川等保全事業費15億5,648万円、第12款災害復旧費におきまして、土木施設災害復旧事業費8,000万円など、総額74億9,005万円が計上されております。　次に、環境部関係につきましては、第３款民生費におきまして、災害し尿収集補助金32万円、第４款　衛生費におきまして、ごみ処理施設運営事業費18億3,786万円、ごみ収集運搬事業費５億1,508万円、し尿処理施設運営事業費４億2,179万円など、総額44億5,449万円が計上されております。　最後に、港湾部関係につきましては、第９款港湾費におきまして、防衛施設関連整備事業費10億190万円、港湾施設改良事業費４億8,783万円、港湾区域維持管理事業費１億587万円など、総額22億6,598万円が計上されております。　それでは、審査の概要について申し述べます。　まず、都市整備部所管の建築物災害防止事業に係る空き家推定ツール開発共同研究事業に関し、当局から、「佐世保市空家等対策計画に係る次期計画案においては、空き家が活用可能な段階で市場流通を推進していく方針であり、そのためには、老朽化し危険な状態となる前に空き家を把握することが重要となる。本事業は、地図事業者の有する空き家の位置情報と本市の有する水道の閉栓情報等を掛け合わせることで空き家の位置を推定するツールを開発するものであり、所有者の同意を得て民間事業者に情報を提供し、流通促進を図っていきたいと考えている」との説明があっております。　委員会では、空き家の所有者を調査する手段及び民間事業者への情報提供に係る所有者からの同意を得る際の手続について質疑があり、当局から、「空き家の所有者を調査する際には、公開されている登記情報のほか、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定により、住民基本台帳ネットワークシステムや固定資産税に係る情報を活用することが可能とされており、これらを基に調査を行っている。判明した所有者の情報については、所有者に電話等で連絡を取り、同意を得た上で外部提供を行っている」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「口頭での同意のみでは、所有者が死亡した場合など、相続人との間で同意の有無をめぐってトラブルにつながるといったことが懸念される。個人情報の取扱いを慎重に行う意味でも、所有者からの同意は書面によるべきではないか」との意見があっております。　次に、駐車場政策推進事業費1,002万円に係る中心市街地駐車場施設実態調査業務に関し、当局から、「近年、中心市街地における駐車場施設を取り巻く環境が大きく変化しており、今後の駐車場政策を検討するに当たり、最新の実態を把握するため、時間貸し駐車場の位置や利用状況、路上駐車の状況のほか、利用者への聞き取りなどによる調査を行うものである」との説明があっております。　委員会では、委員から、「調査に至る経緯や課題として整理されている内容から、行政としての関与の必要性があると判断していると思うが、民間事業者等において設置する駐車場について、行政としてどの程度の関与ができるのか」との質疑があり、当局から、「民間の駐車場経営者等により構成される佐世保駐車場協会の会合に担当部局として参加する機会があり、その際、民間側からも市としての考え方や駐車場の実態についての情報提供を求められている状況である。情報提供を行うことに併せ、供給過多が見られる場合には駐輪場への一部転用といった提案を行うことで、駐輪場の課題解決にもつなげていきたいと考えている」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「駐輪場に関しては、台数が不足していることに加え、放置自転車の問題も顕在化してきている。個人の所有物であることから対応が困難となっている状況も見受けられるが、何らかの対策を講じることはできないのか」との質疑があり、当局から、「現在、業務委託により中心市街地における自転車等駐車施策に係る検討を行っている。当初は駐輪場の不足を念頭に、必要量の算定に加え、有料化も含めた整備の在り方の検討を進めていたが、放置自転車が大きな課題であるとの認識に至り、放置防止のための条例整備についても検討に着手した状況である」との答弁があっております。　次に、土木部所管の道路維持事業及び河川等保全事業に係る改良保全型事業など、住民からの要望に基づき道路、側溝等の整備を行う各事業に関し、委員から、「要望から着手までの待ち年数は微減しており、未着手部分に相当する残事業費も縮減傾向にはあるが、事業費を５年前と比較すると、予算的には全体で１億円近い減額となっている。住民から相談があった際の対応において、要望件数自体を減らす工夫も行っているとのことだが、具体的にはどのように取り組んでいるのか」との質疑があり、当局から、「例として、側溝の破損による補修の要望に際しては、住民からは一定まとまった規模を対象として相談が寄せられるが、現地確認の結果、部分的な補修で足りると判断される場合は、その部分のみの補修という形で受け付けることや、箇所によっては要望を受けての対応という形ではなく、道路管理者として市が直接対応する場合もある。限られた予算の中で対応せざるを得ないことから、住民の理解も得ながら事業に取り組んでいるところである」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「要望される住民にとっては日々の生活に直結する問題であり、対応される時期が来ることを待ち望まれている。予算に限りがあるのは当然だが、安全にも関わる問題であり、何か事故があってからでは遅いため、必要な部分には予算的にもしっかりと措置すべきである」との意見があっております。　次に、環境部所管の浄化槽補助事業費１億3,702万円に関し、浄化槽設置に係る補助金について、当局から、「下水道の計画区域及び計画区域外においては国庫補助の対象となっているが、認可区域においては、実際に下水道が整備されるまでに５年から７年程度かかることから、市単独での補助を行っている」との説明があっております。　委員会では、認可区域において補助を受ける場合に徴する確約書について、拘束力の有無等をただしましたところ、当局から、「確約書は、下水道法に基づき、供用開始後は速やかに下水道に接続する旨、市長及び下水道事業管理者に対し確約してもらうものとなっているが、あくまで市からのお願いを了承したという内容のもので、法的な拘束力を有するものではない」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「一度合併浄化槽を設置してしまうと下水道の供用が開始されてもすぐに接続されるかは疑問である。下水道の整備にも多額の費用が投じられているため、補助金を交付することとの整合性が保たれるよう、確約書に法的な効力を持たせることも含め、関係部局間での協議・検討をすべきではないか」との意見があっております。　次に、港湾部所管のポートセールス振興事業費6,316万円に関し、ＫＰＩであるクルーズ客船による乗降人員数について、委員から、「令和６年度の目標値は30万人となっているが、令和８年度にはその倍の60万人と設定されている。かなり急激な増加率であるが、どのような考え方に基づき目標値を設定しているのか」との質疑があり、当局から、「国の観光立国推進基本計画において、令和７年度には訪日外国人旅行者数をコロナ禍前のピーク水準に到達させるとの考え方が示されており、本市としても同様に取り組むことを基本に、令和７年度の目標を50万人と設定している。その前後の年度についても、段階的に回復、増加させていくとの考え方の下、クルーズ船の寄港数や乗船客数などを推計し、目標値を設定したものである」との答弁があっております。　また、同事業に係るクルーズ船受入れ経費に関し、委員から、「令和６年度に新たに設置する佐世保市クルーズ受入協議会の負担金として3,400万円を計上しているが、この協議会はどのような役割を担うものなのか。また、市の負担金によりどのような経費を賄うのか」との質疑があり、当局から、「長崎港などの他港においては、クルーズ船の受入れに特化した組織を持ち、専門の職員による運営を行っている状況が見られることから、本市においても同様の組織を設置し、人事異動などの影響を受けず、継続して従事する専門職員により受入れ業務を担う体制を構築するものである。負担金の内訳としては、職員３名分の人件費のほか、寄港時のイベントに係る経費、パンフレットや看板といった案内ツールの製作等に係る経費などを計上している」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「協議会は港湾部、観光商工部及び佐世保観光コンベンション協会により組織されることとなっているが、クルーズ船の受入れに当たっては、それぞれに担うべき役割があると考える。クルーズ船の受入れに関することは全て協議会に任せきりといった状況になることが懸念されるため、そのようなことがないよう、特に設置当初は留意しながら取り組んでもらいたい」との意見があっております。　さらに、港湾行政一般管理事業に係るみなとオアシスさせぼ運営協議会負担金1,000万円に関し、委員から、「クルーズ船受入れ態勢の整備において、現在ネックとなっているのが食の部分だと思う。行政での対応は困難であるため、民間との協力が必要だと考えるが、みなとを核としたにぎわいづくりを民間事業者とともに推進するみなとオアシスさせぼ運営協議会について、参画している民間事業者は佐世保観光コンベンション協会も含め３者のみである。同協議会への民間事業者の参画について、積極的に拡大していくことは考えていないのか」との質疑があり、当局から、「佐世保港がみなとオアシスとして登録されたのは令和４年11月であり、活動期間はまだ１年余りである。まずは三浦地区の近隣の事業者に参画してもらっているが、今後さらに範囲を広げ、多くの民間事業者に参画してもらいたいと考えている。また、寄港時の食事場所の確保については、ホテルのレストランなど、複数の会場に分散して提供することや乗船客のニーズを調査し、それに合致するような飲食店の情報を掲載したマップを作成して配布するといった形で取り組んでいる状況である」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「様々な対策に取り組んでいることは評価するが、受入れが継続しなければ飲食店等の事業者にとっても対応が難しいと思われる。みなとオアシスさせぼ運営協議会という組織を生かし、より多くの民間事業者と協働して取り組んでもらいたい」との意見のほか、「ＫＰＩにおいて高い目標を掲げているのであれば、クルーズ船受入れに伴う経済効果についても明確な目標を設定し、民間事業者を巻き込んだ取組を進めることが必要ではないか。佐世保市クルーズ受入協議会やみなとオアシスさせぼ運営協議会の役割が重要となってくるため、連携を密にし、一丸となって取り組むべきである」との指摘があっております。　以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月13日　佐世保市議会議長　林　健二様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生委員長　鶴　大地　　　　　　　　　　文教厚生委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記１　第12号議案　令和６年度佐世保市一般会計予算中　　　　第１条　第１表　歳入歳出予算のうち　　　　　歳出　第３款　民生費、第４款　衛生費、第８款　土木費、第11款　教育費　　　　第３条　第３表　債務負担行為　以上、原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆文教厚生委員長（鶴大地君）　（登壇）　第12号議案令和６年度佐世保市一般会計予算中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、予算の概要として、教育委員会関係についてでありますが、小中学校管理運営事業費、文化財の調査・保護・活用事業費、基礎学力・学習意欲向上推進事業費など、総額88億8,067万円が計上されております。　次に、保健福祉部関係についてでありますが、障がい者介護給付事業費、生活保護措置事業費、地域医療推進事業費など、総額393億9,621万円が計上されております。　最後に、子ども未来部関係についてでありますが、私立保育所・幼稚園等運営事業費、福祉医療支給事業費など、総額196億1,355万円が計上されております。　審査の概要として、まず、教育委員会所管の国際理解・交流能力育成事業についてでありますが、新たな取組として、英語検定試験検定料補助事業費157万円が計上されております。　委員会では、補助の対象を中学校２年生に限定した理由についての質疑があり、当局から、「英語学習入門期を経た生徒が英語学習に一定の自信を持った中で、自らの英語運用能力を試すことができるとともに、その後の中学校生活における学習意欲への動機づけとなることが期待できるとして、中学校２年生を対象に本事業をスタートすることがベストではないかと考えたものである。令和６年度は、保護者への周知を丁寧に行い、受験者数の伸びや効果に関するアンケートを細やかに行いながら、確実な成果につなげた上で対象学年の拡充も検討していきたい」との答弁があっております。　次に、徳育推進事業についてでありますが、徳育推進事業交付金に係る経費など597万円が計上されております。　委員会では、委員から、「徳育推進会議において、徳育推進カレンダーの配布をするなど、広報啓発に取り組まれているが、アンケートなどを行い、費用対効果を見ながら効果的な取組へと改善していくべきではないか」とただしましたところ、当局から、「徳育推進カレンダーに関するアンケートは特に行っていないが、「子どもの徳育に関する作品や佐世保市の観光地が載っているので親しみがある」という意見がある一方で、「全戸配布する必要があるのか」との意見もある。また、現在は、徳育推進会議という会議体の運営資金に対し、市から交付金を支出しており、行政の直接的な関与が非常に強い。しかし、事業の在り方として、「内面にあるはずの徳」、また「内面から発現するべき行動」を行政が促していくことは非常に難しい部分があると思っている。そのため、令和７年度からの在り方については、議会からの意見等も聞きながら、検討していきたいと考えている」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「徳育推進への行政の関わり方については、これまでも議会から様々な意見があっており、令和７年度に向けた検討に当たっては、改善点を明確にしながら、委員会に適宜示してもらいたい」との意見があっております。　次に、保健福祉部所管の地域医療推進事業についてでありますが、救急医療推進事業費１億3,668万円が計上されております。　委員会では、委員から、二次救急輪番体制に係る病院群輪番制病院運営事業委託料が増加している理由についてただしましたところ、当局から、「令和６年度の体制において、当番医が不在となる空白日が14日生じている。これは令和６年４月からの医師の働き方改革により応援医師の派遣が困難となったことによるもので、体制を維持するため、当番病院空白日の対応として、二次救急輪番病院が空白日に救急搬送を受け入れた実績に応じ、インセンティブとして１件当たり5,000円の支援を行うなど、可能な限り空白日を減らす調整等を行ったことにより、委託料が増額したものである」との答弁があっております。　次に、急病診療所運営事業についてでありますが、医薬材料費に係る経費など２億1,150万円が計上されております。　委員会では、委員から、医薬材料費が約4,400万円増加している理由についてただしましたところ、当局から、「まず、令和５年５月から新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類感染症へ移行したことに伴い、急病診療所での診察に係る新型コロナに関連する経費を本事業に計上しているものである。主な内容としては、現在、内科と小児科の患者の新型コロナウイルスの検査率が50％であることから、約8,000回分の検査キット購入費として約1,600万円、また150人分の新型コロナウイルスの経口薬として約1,400万円、そのほか解熱鎮痛剤等の薬剤費として約1,430万円を計上しているものである」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「薬剤等は非常に高額であり、不良在庫が生じないよう適切な管理が大事だと思うが、在庫管理はどのように行っているのか」との質疑があり、当局から、「不良在庫は重大な問題と認識しているため、薬剤師に管理委託をしており、毎回変わる当番医が選択しやすいように一覧表にするなど、不良在庫が生じないように適切な管理に努めている」との答弁があっております。　次に、けんこうシップさせぼ21計画推進事業についてでありますが、健康寿命延伸プロジェクト事業費125万円が計上されております。　委員会では、委員から、「健康づくりを促進する取組として、長崎県が開発した健康アプリ「歩こーで」を活用した集客型イベントを予定されているが、本市の教育委員会スポーツ振興課が所管するスポーツによる健康増進事業においても、同アプリを活用した類似の取組が予定されている。教育委員会との間で、事業効果や財源の効率化を考えて、すみ分けはできているのか」との質疑があり、当局から、「健康寿命延伸プロジェクトは、佐世保市健康寿命延伸推進協議会が実施主体となり、同協議会の会員団体やその構成員を中心に、市民を巻き込んだ啓発イベント等を通じ、運動・食・検診等の広い分野において、健康づくりを推進している。また、スポーツによる健康増進事業については、佐世保市スポーツ推進計画に基づき、歩くことを視野に入れ、身近な場所で気軽に取り組めるウォーキングについて、一層の普及を目指すため、自主的な運動習慣の定着を図る視点から実施されるものである。令和６年度の取組としては、それぞれ目的に応じた内容となっており、すみ分けはできているものと認識している。関連した類似事業等については、関係部局と横断的な連携を図りながら、事業を実施していきたいと考えている」との答弁があっております。　次に、子ども未来部所管の福祉医療支給事業についてでありますが、乳幼児、小中学生、ひとり親家庭等並びに高校生等の医療費の助成に係る経費として、７億7,715万円が計上されております。　委員会では、令和５年３月定例会の文教厚生委員会において、「高校生等に係る福祉医療費の支給については、早い時期での現物給付化に向け、早急に調整等を鋭意行うこと」との要望が付されており、その対応状況についてただしましたところ、当局から、「高校生等の現物給付化に関し、前期の文教厚生委員会から非常に強い要望を受けている。今年度は、国に対して要望し、県との協議も行ってきたが、県とされてはこれまでどおりの償還払いを示されている状況である。さらに長崎県市長会の中では、現物給付化について各市足並みをそろえようという合意もあっており、現物給付化について議論を継続しているところである。そのようなことから、じくじたる思いはあるが、令和６年度においては現物給付化するまでには至らなかった。この件に関しては、引き続き、課題として検討していきたいと考えている」との答弁があっております。　次に、子ども未来政策の指標である合計特殊出生率に関し、委員から、「本市の合計特殊出生率は、全国及び県内の中でも高い数値となっているが、出生数自体は減少傾向である。子ども施策を展開する効果として、合計特殊出生率に着目すれば「健闘している」という評価ができると思うが、実際に出生数が減少している事実について、どのように捉えているのか」との質疑があり、当局から、「本市の出生数は、令和３年度の1,757人からさらに減少しており、直近では1,500人を下回るような非常に厳しい状況である。出生数が下がることは、子ども施策だけでなく、市全体へ及ぼす影響も大きいことから、出生数を上げていかなければならないと考えている。現時点で具体的な目標値を示すことはできないが、最低でも現状値を維持していくよう、今後は、出生数に着目しながら政策を展開していきたい」との答弁があっております。　次に、私立保育所・幼稚園等運営事業費についてでありますが、新たな取組として、第２子以降の１歳児及び２歳児に対する保育料無償化に係る経費を含む108億3,245万円が計上されております。　委員会では、委員から、「世帯の状況によっては、第２子でも無償化とならないケースがあり、広報の仕方も含めて非常に分かりにくい制度設計だと感じる。事業を組み立てるに当たり、できるだけ対象者に混乱が生じないような組立てにはできなかったのか。また、今回対象とならない第２子を無償化した場合は、どのくらいの財源が必要となるのか」との質疑があり、当局から、「多子世帯の保育料の考え方としては、基本的に国の基準に沿って算定をしている。そのため、小学生以上の児童がいる場合は、保育料算定の児童の数え方には含まれないことや所得状況によってその基準の取扱いに違いがあるなど、国で定めている保育制度を運用する上では避けられないところである。また、今回対象とならない第２子にも無償化を広げた場合は、さらに約１億円の財源が必要となるため、今回は断念したところである。しかし、子ども未来部としては、世帯状況によらない児童の数え方での支援を目指していきたいと考えているため、今後も引き続き、制度拡充に向けた検討を行っていきたい」との答弁があっております。　なお、委員会といたしましては、先ほど報告を行った第174号議案佐世保市学校給食に関する条例の一部改正の件に係る審査においても、政策実現のための目標設定について指摘をしたところでありますが、本件に関しましても、子ども未来部及び教育委員会所管において、シティブランディング・プロジェクトの柱の一つである「子育て」支援として実施される子ども・子育て応援プログラムの事業が多数計上されていることから、「シティブランディング・プロジェクトにおける「選ばれるまち」を実現するために、子ども・子育て応援プログラムが果たす目標を明確にし、第２子以降の保育料無償化等、各事業の充実を図ること」との要望を付しておきます。　以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、全会一致で可決することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月13日　佐世保市議会議長　林　健二様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業経済委員長　田山藤丸　　　　　　　　　　企業経済委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記１　第12号議案　令和６年度佐世保市一般会計予算中　　　　第１条　第１表　歳入歳出予算のうち　　　　　歳出　第５款　労働費、第６款　農林水産業費、第７款　商工費、第12款　災害復旧費　　　　第３条　第３表　債務負担行為　以上、原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆企業経済委員長（田山藤丸君）　（登壇）　第12号議案令和６年度佐世保市一般会計予算中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、予算の概要として、第５款労働費におきましては、労働雇用対策事業費、シルバー人材センター支援事業費など、7,826万円が計上されております。　次に、第６款農林水産業費におきましては、農地の有効利用事業費、農業生産基盤整備事業費、有害鳥獣対策事業費、中山間地域等振興対策事業費、農業担い手育成事業費、付加価値の高い一次産品育成対策事業費、地域農産物の消費拡大促進事業費、土地基盤整備助成事業費、ため池整備事業費、森林総合整備事業費、漁業経営の安定強化事業費、栽培漁業の推進と養殖業の育成事業費など、23億7,467万円が計上されております。　次に、第７款商工費におきましては、中小企業経営基盤強化事業費、産学官連携技術振興事業費、ふるさと納税推進事業費、企業立地推進事業費、観光客誘致促進事業費、動植物園管理運営事業費など、58億1,010万円が計上されております。　次に、第12款災害復旧費におきましては、農業用施設災害復旧費２億8,604万円、林業施設災害復旧費600万円が計上されております。　それでは、審査の概要として、第６款農林水産業費関係について申し上げます。　農業振興費の農水産物等特産品販路拡大事業についてでありますが、当局から「令和５年度まで委託という形で行ってきた西九州食財の販路拡大事業については、計画していたとおり、令和６年度以降は行政主導から生産者主体へ変更することとしており、それに伴って事業に係る予算を減額している。今後は西九州食財ネットワークにおいて、どのような取組を行っていくかなど検討を行いながら、生産者主体で実施していきたいと考えている」との説明があっております。　当局の説明に対し、委員会では、令和６年度の予算額が20万円と令和５年度の760万円から大幅な減額となっていたことから、令和６年度以降、事業主体となる西九州食財ネットワークの体制について質疑があり、当局から、「これまでは、本市が事務局を担っていたが、今後は他の市町も事務局を担ってもらうとともに、ホームページの維持費も均等に負担することとしている。西九州食財ネットワークは、令和６年度以降を見据え、令和５年10月に立ち上げられ、既に数回の定例会を開催されており、生産者自ら行政主体からの出口戦略について協議をされているところである。我々としても、予算上に反映はされないが、事務局の事務処理などのサポートについて、引き続き行っていくこととしており、今後、必要な支援が出てきた場合は、各市町などとも協議しながら対応していきたい」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「西九州食財において重要なのは、生産者が主体となる令和６年度以降である。これまでの農水産物等特産品販路拡大事業における取組では、他県でのイベントの開催はあったものの、市内では行っていない。佐世保バーガーは、市内でのイベントをきっかけに一気に知名度が向上したことから、西九州食財についても、まずは地元に愛されるための取組が必要であり、その結果、知名度が向上し、ブランドとして育っていくのではないかと考える。そのために必要な支援について、意を用いて取り組んでもらいたい」との意見があっております。　第７款商工費関係について申し上げます。　観光費の観光イベント支援事業についてでありますが、委員から、「ＹＯＳＡＫＯＩさせぼ祭り、させぼシーサイドフェスティバル、ＳＡＳＥＢＯ　ＪＡＭ　ＦＥＳＴＩＶＡＬの実行委員会への補助金について、それぞれ1,000万円から880万円へ減額されている。減額によって本市のにぎわいづくりや活性化への影響が懸念されるが、イベントに係る財源の確保についてどのように考えているのか」とただしましたところ、当局から、「我々としても、これらのイベントはコロナが収束した中、令和５年度の集客人数や経済効果の実績からも多大なる経済効果を生むイベントであると考えている。本市の厳しい財政状況を踏まえ、補助金に関しては減額となっているが、実行委員会と協議をしながら、従来からの協賛金、クラウドファンディングによる自主財源の確保や収益につながる新しい事業の組立てを目指すとともに、広告関係については、デジタルを活用しながら大きな効果を目指しつつ、経費に関しては抑えていきたいと考えている」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「経済効果等を考えると、ＹＯＳＡＫＯＩさせぼ祭りに関しては、開催される３日間はホテルが取れないほどの経済波及効果があるイベントであるのに対し、させぼシーサイドフェスティバルは、どちらかと言えば市民を対象としたイベントである。本市における貢献度を踏まえると、補助金の額が880万円で一律なのは適当であるのか」との質疑があり、当局から、「三つのイベントについては、全体事業費が3,000万円程度であり、その約３分の１を補助する考え方としている。過去には記念事業も兼ねて開催されたときに補助金の上乗せを行ったこともあるが、基本的にはそのような考え方で補助金の算定を行っている」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「仮に補助金の額が理由で実行委員会がＹＯＳＡＫＯＩさせぼ祭りの開催を見送られた場合、市としては開催をお願いすることになると考える。全体事業費によって算定をするという現行の考え方について理解はできるが、イベントの規模や経済波及効果によって補助金に差を設けることも検討すべきではないか」との意見があっております。　次に、観光費の観光地域づくり推進事業の北九十九島エリアマネジメント事業につきましては、新たな取組として、北九十九島周辺地域で連携し、民間主導による観光まちづくり経営計画の策定支援を行う事業費500万円が計上されております。　委員会では、委員から、「計画において北九十九島エリアにおける分散型宿泊施設の運営について可能性を調査することは非常に有意義だと考えるが、現在、江迎活性化協議会を中心に各地域のまちづくり法人と取り組まれている地域毎のブランディングやエリアマネジメントについて、各地域がどのように連携していくのかが見えてこない。計画の策定においては、ノウハウを有する専門家からの助言を受けながら進めていくような仕組みとなっているのか」との質疑があり、当局から、「本事業については、令和６年度予算の編成段階から地元の方と協議をしており、その中には現在まちづくり活動をされている各地域の状況をよく理解された方も含まれる。指摘のあった専門家に関しては、全国的にはエリアマネジメントなどの活動をしている法人もあることから、そういった法人のアドバイスや協力を得ていくのかどうか全体の事業費を踏まえ、捻出可能な予算の中で江迎活性化協議会を中心に検討されることになると考える。検討においては、我々も参画し、本事業が一つのモデルになるように進めていきたい」との答弁があっております。　次に、観光費の動植物園管理運営事業につきましては、当局から、「九十九島動植物園の入園者数及び入園料の状況としては、令和５年度は台風による休業や需要の変動なども影響し、いずれも減少が見込まれることから、にぎわいの創出は喫緊の課題であると強く認識している。今後、ソフト事業の充実や新規導入したチーターなどの行動展示を工夫するとともに、新規動物の導入や繁殖の取組などのにぎわい創出と集客対策について、指定管理者と知恵を出し合いながら検討を深め、入園者数等の早期の回復に向けて取り組んでいきたい」との説明があっております。　説明に対し、委員から、「動植物園周辺は国立公園であり、春は菜の花の展海峰、夏は白浜海水浴場といった地域資源があるが、先日、動植物園を訪れた際、冬場で非常に寒かったこともあって、あまり活気がないような状況であった。また、施設内のカフェも閉店し、動物もあまり見ることができない状況であったため、入園者を歓迎するような雰囲気が感じられなかった。加えて、動物愛護の観点からの施設における課題や動植物園の九十九島観光公園への移転についても、ゼロベースで俵ヶ浦半島全体の振興の中で検討が進められている状況もある。そのようなことを踏まえ、令和６年度に関して、どのような取組を進めていくこととしているのか」との質疑があり、当局から、「人気猛獣の死亡など、外的な要因はあったにせよ、そもそもの動植物園自体の魅力に、大きな課題があると認識している。また、施設に関しては、一部では整備から40年以上経過し、老朽化が進行していることに加え、動物愛護の観点でも非常に厳しいところがあるが、まずはお客様の目線に立ったお客様に喜んでいただけるような体制をつくっていくため、指定管理者と協議をしていきたい。移転については、コロナ禍や物価高騰などの変化も踏まえ、企画部を中心に俵ヶ浦半島全体の青写真を描いていくこととしている。動植物園の在り方については、その検討におけるプロジェクトチームに我々も参画した中で、情報収集をしながら意見を出し、魅力ある動植物園の運営に意を用いて取り組んでいきたいと考えている」との答弁があっております。　次に、商工費の特産品の販路拡大事業の中の道の駅「させぼっくす　９９」について、委員から、「売上げについては、順調に推移をしているが、以前から、利用者から駐車場が満車で駐車できないとの声を聞く。施設利用とは関係のない駐車に対する対応状況はどのようになっているのか」との質疑があり、当局から、「平成28年度から供用している、この道の駅は、国と佐世保市による一体型の設置となっており、敷地については、国の管轄である。国からは、道の駅の採択条件に24時間無料で駐車場を開放することがあることから、規制に関しては難しいとの回答があっている。また、ナンバープレートが外れた放置車両もあるが、撤去について国や警察との協議の結果、国で対応するとの回答はあっているものの、車という動産の関係で撤去において制約があり、所有者との連絡も取れない状況であるため、進捗していない状況である。そのため、駐車場の混雑も含めて、解決には至っていないのが現状である」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「「させぼっくす　９９」は、都道府県の地域防災計画等で広域的な防災拠点に位置づけられている防災道の駅として選定されている。放置車両１台を撤去できない状態で災害時に防災拠点として機能するのか疑問であるため、国に対して速やかに改善を図るよう強く求めていくべきである」との意見があっております。　次に、商工費の企業立地推進事業における佐世保相浦工業団地への企業誘致について、委員から、「相浦工業団地は、令和元年度の完成からもう５年が経過しようとしているが、企業が立地するような動きが伝わってこない。企業誘致の状況及び方向性について示してもらいたい」との質疑があり、当局から、「相浦工業団地の視察受入れの状況としては、令和４年度が10件、令和５年度は１月末時点で11件となっており、半導体関連や空調機の企業などの様々な業種の企業から視察に来てもらっている。視察の際の感触が悪いわけではなく、企業が工業団地を視察される場合、本市だけでなく、本拠地周辺やＢＣＰの観点から少し離れた場所も含めて複数の候補地を視察されるが、その候補地の中でいいところまではいくが、一番になることができていないため、立地が決定しない状況にある。視察に来てもらった企業とは、様々な提案を行い、良い関係性を構築してはいるが、候補地として選ばれることができていないため、今後は立地等に係る支援の在り方や企業が最も求めているものが何なのかを深掘りしていくなどして、候補地の中で一番になるために意を用いて取り組んでいきたい」との答弁があっております。　以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月13日　佐世保市議会議長　林　健二様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　宮田京子　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記１　第12号議案　令和６年度佐世保市一般会計予算中　　　　第１条　第１表　歳入歳出予算のうち　　　　　歳入　全部　　　　　歳出　第１款　議会費、第２款　総務費、第３款　民生費、第10款　消防費、第13款　公債費、第14款　諸支出金、第15款　予備費　　　　第２条　第２表　継続費のうち　　　　　　　　第10款　消防費　　　　第３条　第３表　債務負担行為　　　　第４条　第４表　地方債　　　　第５条　一時借入金　　　　第６条　歳出予算の流用　以上、原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆総務委員長（宮田京子君）　（登壇）　第12号議案令和６年度佐世保市一般会計予算中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　令和６年度の予算編成におきましては、第７次総合計画（後期基本計画）のスタートの年であることを踏まえ、市政の最重要課題「人口減少対策」の取組を推進するに当たり、市長マニフェストである「99の政策」を反映した計画に掲げるまちづくりの実現に向けた施策展開を確実に行っていくため、たゆみない歳入・歳出両面からの収支改善策に取り組むなど、将来を見据えた不断の行財政改革を反映した予算編成に取り組まれています。　その上で、ポストコロナの新しい社会実現を目指すため、前年度に引き続きＤＸ戦略のリーディング事業においては、財源調整２基金の標準財政規模の10％を超える残高を用いた「ポストコロナ時代を迎えるための取組収支」に分けた予算編成を行うことで、持続可能な行財政運営に取り組んでいくことを基本方針に掲げ、改革と財源の計画的かつ重点的な配分に努められた結果、一般会計総額1,211億5,090万円の予算が計上されております。　なお、予算編成に際しては、「第６次行財政改革推進計画」の取組継続に加え、「第７次行財政改革推進計画（行革推進プラン）」に基づく改革・改善の実行により財源を捻出し、市民生活を守るための施策について所要の財源を確保しながら、後期基本計画における「ひと」「しごと」「まち」「くらし」の各分野とそれを支える「行政経営」の５分野の取組、「シティブランディング・プロジェクト」の始動、地方創生や地域社会再生、西九州させぼ広域圏などの取組に加え、ＤＸ戦略に基づくポストコロナ（ＤＸ戦略）関連事業に対し、財源の重点配分を行われております。　それでは、まず歳入について申し上げます。　市税につきましては、市たばこ税の売渡し本数の増や法人市民税の景況の影響による増を見込んだものの、個人市民税の定額減税の影響による減などにより、前年度比1.0％減の293億円が計上されております。　また、地方交付税と臨時財政対策債の総額につきましては、前年度比1.5％増の265億6,000万円となったほか、市債につきましては、25.7％増の49億4,460万円が計上されております。　以上の結果、自主財源比率は、前年度比1.6ポイントマイナスの38.7％となっております。　次に、歳出について申し上げます。　まず、第１款議会費では、議会一般管理経費7,535万円や市政推進事業費574万円などを含む５億8,387万円が計上されております。　次に、第２款総務費では、国民文化祭推進事業費2,500万円、庁内情報化基盤管理事業費４億1,205万円、基幹系システム管理事業費１億7,092万円、黒島地区施設保全事業費４億3,229万円などを含む126億9,272万円が計上されております。　次に、第３款民生費では、災害援護事業費870万円などを含む2,151万円が計上されております。　続いて、第10款消防費では、消防庁舎整備管理事業費３億3,507万円、消防車両等管理事業費２億5,097万円、防災行政無線整備事業費６億8,190万円などを含む52億5,090万円が計上されております。　次に、審査の概要について申し上げます。　まず、財務部関係についてであります。　委員会では、シティブランディング関連事業として中学校第３学年及び義務教育学校第９学年の学校給食費無償化や第２子以降の１歳児及び２歳児の保育料無償化などを推進するに当たり、これらの財源確保の手法についてただしましたところ、当局から、「一般財源に対し５％のマイナスシーリングを行うことに加え、ＤＸ戦略に基づく事業の推進による電子決裁の導入などで生み出される１％のマイナスシーリングを上乗せする形で６％の財源を捻出する。この歳出削減を各部局に提示し、各部局において見直しが行われている。例えば前立腺がん検診など本市負担の補助金が見直されたほか、観光イベントの予算削減などによって財源を確保している。このように１対１の関係ではなく、全体的な調整により財源確保を図ったものである」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「これらの新規事業は、財政的な観点から持続可能性があると見込んでいるのか。また、財源確保のためのマイナスシーリングによって他の事業に影響が及ばないのか」との質疑があり、当局から、「特に、学校給食費の無償化や保育料無償化については、当該事業に対して基金を充てておらず、一般財源から捻出していることから、この支出規模であれば将来的にも持続可能と判断している。ただし、税収入や地方財政対策の状況次第では一般財源の総額に影響が及ぶため、今後も注視していかなければならないと考えている。マイナスシーリングによって他の事業への影響については少なからずあるものの、限られた財源をどのように配分することが市全体に対する効果として最もふさわしいか、また、その取捨選択が市民生活に無理のない程度に収まるかという観点で総合的に判断し、調整を行っている。今後もそのような観点で予算を計上する必要があると考えている」との答弁があっております。　なお、この件に関し、委員会といたしましては、「シティブランディング関連事業の推進に際しては、各事業において適宜ロードマップを作成した上で、計画どおりに事業を進めるとともに、必要な財源の確保についても意を用いること」との要望を付しておきます。　次に、基地政策局関係についてであります。　委員会では、基地政策事業に関して、前畑弾薬庫移転・返還に係る進捗率について、委員から、「ＫＰＩである前畑弾薬庫返還の進捗率は現状が10％という中で、令和６年度から令和７年度までにおいても10％と設定してあり、進捗に全く変化がないように見えるが、今後どのように事業を進めていこうと考えているのか」との質疑があり、当局から、「移転先の針尾島弾薬集積所の施設配置計画について、日米間で合意に至る段階を20％と設定している。現在、合意の早期実現を国に対して要望しているが、国においては、令和６年度から令和７年度にかけて施設配置に係る実証実験などを行う予定である。そのため、令和６年度においては、目標としている移転・集約に向けた進捗に変化がないことがほぼ確実視されていることから、目標値を現状維持としているものである」との答弁があっております。　次に、企画部関係についてであります。　委員会では、政策企画推進事業における俵ヶ浦半島開発関連検討経費401万円に関して、当局から、「俵ヶ浦半島全体の自然公園化を推進するに当たり、令和６年度に振興事業案を民間事業者から募り、令和９年度以降に事業化する計画で考えている」との説明があっております。　これを受け、委員から、「この事業を推進するに当たり、地元の方々と一緒に取り組んでいくものと理解しているが、この構想の検討が始まって以来かなりの年数が経過している。地元の方々が大きな期待を寄せる中、時間軸が市と地元との間に乖離があるように感じられる。俵ヶ浦半島地域の過疎化が急速に進んでいる現状を踏まえると、早急に事業を推進するべきではないのか」とただしましたところ、当局から、「民間事業者から事業案を募り、全体事業の計画を策定する事業者を選定していく中で、この事業に係る様々な案件を同時に進めるとなれば、それぞれに検討が必要となり多額の費用も伴う。これらのことを踏まえると、一定の時間を要することが想定されるが、全体計画を踏まえた上で、早期着手が可能なものについては取りかかっていきたい」との答弁があっております。　次に、市民生活部関係についてであります。　委員会では、男女共同参画推進事業に係る女性相談事業について、委員から、「女性相談室と銘打っているが、最近では妻から夫へのＤＶ被害もある。この場合、男性はどこに相談すればいいのか」との質疑があり、当局から、「近年は、男性に対する被害の相談もあるのが実態であり、そのような方に対しても女性相談室で相談を受けている」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「そのような実態であれば、女性に限定した名称ではなく、男女とも相談できるような名称に変更するべきではないのか」とただしましたところ、当局から、「女性相談室は、ＤＶなど被害を受けている女性からの相談が多かったことから設立された経緯がある。現在も女性からの相談が多く、女性が安心して相談できるような雰囲気もこの表現によって醸し出されている。県においては男性相談室も設置されているが、引き続き女性に対する安心感を担保したいと考えているため、名称については県とも相談しながら検討していきたい」との答弁があっております。　次に、消防局関係についてであります。　委員会では、消防団一般管理事業に関して、委員から、「消防団員の人員不足については極めて困難な問題であると認識しているが、今後、団員を確保するためどのような策を考えているのか」との質疑があり、当局から、「問題解決の糸口を探る取組として、現場における生の声を聞くため、団員との意見交換会を行っている。そこで寄せられた意見としては、訓練参加の時間短縮や歳末警戒に係る日数及び時間短縮など、消防団活動に係る負担軽減を求める声が特に若年層から多く寄せられていた。そのため、昨年末から歳末警戒の日数及び時間短縮を図る運用に変更したところである。また、訓練など日常の活動における負担軽減の在り方については、今後も消防団幹部などと引き続き協議を行い、団員の人員不足問題の解消につなげていきたい」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「火災や自然災害対策の推進において、ＫＰＩとして人口1,000人当たりの消防団員数を７人と定めているが、現状の団員数などを踏まえ、今後における団員の定数の在り方をどのように考えているのか」との質疑があり、当局から、「現在、消防団の基本計画案を検討している段階である。その中で１個分団が１回の火災で出動する人数の実績を基に充足率を考慮した上で定数を定めていく。現在の人員が実質的に少ない分団については、団員の負担が過重となることから、団員の負担軽減を図るべく、他分団との統合も視野に、団員からの意見も踏まえながら検討を進めていきたい」との答弁があっております。　以上が、審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（林健二君）　　ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　これより討論に入ります。13番小田徳顕議員。 ◆13番（小田徳顕君）　（登壇）　第12号議案令和６年度佐世保市一般会計予算について、反対の立場で意見を申し上げます。　県が実施する石木ダム建設関連事業に係る出資金7,443万3,000円が計上されています。繰り返しになりますが、事業を進めることは水没予定地に現に生活している13世帯約50人を行政代執行で強制的に追い出すことであり、認められません。覚書をほごにして現在の状況を招いた長崎県が住民に対し説明責任を果たすべきであると申し上げ、反対の討論といたします。 ○議長（林健二君）　　22番永田秀人議員。 ◆22番（永田秀人君）　（登壇）　22番、市民クラブ会派の永田です。　第12号議案令和６年度佐世保市一般会計予算について、会派内での意見は分かれるところでありますけれども、反対の立場で討論いたします。　今回の予算中、第４款衛生費第６項上水道費第１目上水道費において、先ほど小田議員からお話がありましたけれども、水道水源施設整備事業に要する経費7,443万3,000円の計上がございますが、これが石木ダム建設事業に係る負担金ということであります。第28号議案の討論でも申し上げましたが、石木ダム建設に関して反対地権者の理解が全く得られていないという中で強権的に進められている、こういう状況は多くの市民が望んでいない実態であり、賛成できないというものであります。　また、この出資金、先議案件で追加計上された令和５年度の繰越額が7,016万7,000円となっておりまして、今回の計上額はほぼ前年度の繰越額と言えます。財政運営の視点からもこの予算の立て方に疑問があります。　そういったことからもこの第12号議案に反対し、討論といたします。 ○議長（林健二君）　　討論をとどめます。　これより第12号議案令和６年度佐世保市一般会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第61　第71号議案 ○議長（林健二君）　　次に、日程第61第71号議案を議題といたします。　提案者の説明を求めます。 ◆議会運営委員長（永安健次君）　（登壇）　ただいま上程されました案件につきまして、提案理由を申し上げます。　第71号議案佐世保市議会委員会条例の一部改正の件についてでありますが、令和６年４月１日付で部局の新設または統廃合などが行われることに伴い、常任委員会の所管事項を変更するため、所要の改正を行うものであります。　以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（林健二君）　　これより質疑に入ります。　質疑をとどめます。　討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第71号議案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第62　第72号議案から △日程第64　第２号諮問案まで ○議長（林健二君）　　次に、日程第62第72号議案から日程第64第２号諮問案までの３件を一括議題といたします。　当局から提案理由の説明を求めます。 ◎市長（宮島大典君）　（登壇）　ただいま上程されました議案及び諮問案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。　第72号議案佐世保市固定資産評価審査委員会委員選任の件……田渕俊一委員が来る３月31日をもって任期満了となりますので、その後任としてさらに同氏を選任するものでございます。　第１号諮問案人権擁護委員の候補者推薦の件……大久保敬次委員が来る６月30日をもって任期満了となりますので、その後任として新たに中西一彦氏を候補者として推薦するものでございます。　第２号諮問案人権擁護委員の候補者推薦の件……久田友子委員が来る６月30日をもって任期満了となりますので、その後任としてさらに同氏を候補者として推薦するものでございます。　以上、簡単ではございますが、御説明に代えさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（林健二君）　　これより質疑に入ります。　質疑をとどめます。　お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件につきましては、会議規則第31条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたしました。　討論の通告があっておりませんので、これより採決に入ります。第72号議案から第２号諮問案までの３件は同意することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上３件は同意することに決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第65　特定複合観光施設（ＩＲ）推進特別委員会の名称変更及び設置目的変更の件 ○議長（林健二君）　　次に、日程第65特定複合観光施設（ＩＲ）推進特別委員会の名称変更及び設置目的変更の件を議題といたします。　お諮りいたします。特定複合観光施設（ＩＲ）推進特別委員会の名称を特定複合観光施設（ＩＲ）対策特別委員会へ、及び設置目的について、「ＩＲ誘致の推進」を削除し、「その他特定複合観光施設（ＩＲ）に関すること」を「特定複合観光施設（ＩＲ）に関すること」へ、それぞれ変更することといたしたいと存じます。これに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、さよう決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △字句等整理の議長への委任及び閉会中における議員の派遣の件 ○議長（林健二君）　　次に、お諮りをいたします。本定例会以降、明年３月定例会までに開催予定の定例会及び臨時会において議決される各案件について、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、会議規則第37条の規定により、その整理を議長に委任されたいと存じます。　また、令和６年度中の閉会中における議員の視察等については、その目的を達成するため、関係方面に議員を派遣することとし、派遣議員については、その都度、議長において指名いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △退任挨拶 ○議長（林健二君）　　次に、西本副市長から発言の申出があっておりますので、これを許します。 ◎副市長（西本眞也君）　（登壇）　大変お疲れのところ誠に恐縮でございますが、来る３月31日をもって退任いたします理事者を御紹介いたします。坊上選消防局長、田島克巳土木部長、以上２名でございます。　お許しをいただきまして、在任中、皆様からお寄せいただきました御指導、御厚情に対し、退任者からお礼の挨拶を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎消防局長（坊上選君）　（登壇）　私の消防長退任に当たりまして、議長、副議長様をはじめ、議員の皆様におかれましては、定例会最終日の大変お疲れのところでございますが、御挨拶のお時間をいただきまして感謝申し上げます。　昨年４月、消防長として拝命を受けまして、１年間でございましたが、佐世保市の消防行政推進のリーダーとして勤務できましたことは、重責を感じつつも、一言で申しますと充実の１年であったなと思っております。特に年間を通して各議員の皆様から貴重な御意見、御指導を賜りましたこと、また、市長、両副市長、理事者の皆様から助言をいただきながら様々な事案を実行に移せたことに改めて感謝を申し上げる次第でございます。　消防局に昭和57年に採用されまして、はや42年、今振り返りますと同僚をはじめ議員各位、それから消防団の皆様、また、消防関連団体や多くの市民の皆様方との出会いが私自身を消防人として大きく成長させていただいたと感じているところでございます。　私は、人との出会いを大切に組織は人なりということをモットーにしてまいりました。今、消防局の職員もこの方針をしっかりと受け止め、市民・町民の様々な御要望に応えるべく日々の出会いを大切に消防の使命を果たしてくれています。私自身は３月末日をもって役職定年により退任いたしますが、消防局は今後も新たなリーダーの下、チームという言葉をこだわりつつ、強い組織力を持って邁進し続けますので、引き続きの変わらぬ御指導を賜れば幸いと存じます。　最後になりますが、佐世保市の未来のため、本議会がその役割を十二分に果たされますことを御祈念いたしますとともに、改めて議長、副議長様をはじめ、全議員の皆様、市長、両副市長様、理事者の方々並びに議会運営に携われる関係職員の全ての皆様に感謝とお礼を申し上げ、退任の挨拶とさせていただきます。本当にお世話になりました。ありがとうございました。（拍手） ◎土木部長（田島克巳君）　（登壇）　本会議終了後の大変お疲れのところ貴重なお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。退任・退職に当たりまして御挨拶申し上げたいと思います。　林議長、久野副議長をはじめ市議会議員の皆様、宮島市長、西本・田中両副市長並びに理事者の皆様方には、在任期間中御指導を賜り、また、温かく見守っていただき、誠にありがとうございました。　私は、平成９年１月に入庁し、都市整備部、港湾部、土木部の３部での勤務となりました。今日まで27年間に携わりました主な業務を申しますと、都市整備部では、総合グラウンドのテニスコートや陸上競技場の全天候型の改修工事、土木部では、道路新設改良による橋梁工事などを経験させていただきました。　特にこの２年間は土木部長として土木行政全体を預かってまいりましたが、西九州自動車道佐世保道路の４車線化や松浦佐々道路事業に伴います４か所のトンネルの貫通、県事業では、板山トンネルの開通や前畑崎辺道路におきましても２か所のトンネル貫通に立ち会うことができました。これだけ多くの貫通などに立ち会えたことは大変貴重であり、技術職として非常にありがたいことと強く感じているところでございます。　一方では、近年、異常気象により、集中豪雨により令和２年度に発生いたしました牧の地地区の大規模地滑りや令和３年には若竹台団地本線での斜面崩壊など、ここ数年間に多くの災害が発生しており、市民の皆様には避難指示や交通規制など大変御不便をおかけしたことと思います。現在も復旧工事を行っている箇所もあり、復旧までにはまだ時間がかかる状況ではございますが、日々職員一人一人の努力に大変感謝をしているところでございます。　今後は、西九州自動車道の早期完成や本市施工中の前畑崎辺道路、東山手上部線や、また、先ほど申し上げました災害復旧工事などを残る優秀な土木部職員の一致団結による事業進捗、そして早期完成を期待しているところでございます。　結びになりますが、改めましてこれまで賜りました御厚情に深く感謝し、今後とも土木行政のさらなる御理解をお願いいたしますとともに、今後、皆様のますますの御健勝、御多幸をお祈りいたしまして、私からの挨拶とさせていただきます。本当に長い間ありがとうございました。お世話になりました。（拍手） ○議長（林健二君）　　改めて、大変お疲れさまでございました。お二人の今後ますますの御健勝、御活躍を御祈念申し上げます。　以上で、３月定例会に付議された事案は全て終了いたしました。　これをもって３月定例会を閉会いたします。　　　　　15時34分　閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　佐世保市議会議長　　　　林　健二　佐世保市議会副議長　　　久野秀敏　佐世保市議会議員　　　　小田徳顕　佐世保市議会議員　　　　久保葉人...