令和 ５年 １２月 定例会 12
月定例会議事日程 第３号 令和５年12月８日（金曜）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（33名） １番 柴田英樹君 ２番 本田博之君 ３番 新川英之君 ４番 諸國麻椰君 ５番 古賀豪紀君 ６番 宮田京子君 ７番 黒川英朗君 ８番 甲斐義博君 ９番 田山藤丸君 10番 鶴 大地君 11番 宮島武雄君 12番 松尾俊哉君 13番 小田徳顕君 14番 久保葉人君 15番 角田隆一郎君 16番 山下廣大君 17番 永安健次君 18番 山口裕二君 19番 崎山信幸君 20番 佐藤文子君 21番 久野秀敏君 22番 永田秀人君 23番 柴山賢一君 24番 大村哲史君 25番 林 健二君 26番 田中 稔君 27番 松尾裕幸君 28番 長野孝道君 29番 市岡博道君 30番 大塚克史君 31番 小野原 茂君 32番 古家 勉君 33番 山下隆良君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 宮島大典君 副市長 西本眞也君 副市長 田中英隆君 基地政策局長 北村敬男君
行財政改革推進局長 吉田裕一郎君
企業立地推進局長 川口康博君
防災危機管理局長 山元義崇君 契約監理室長 森田知之君 企画部長 杉本和孝君 総務部長 田所和行君 財務部長 東 隆一郎君 観光商工部長 長嶋大樹君 農林水産部長 高増 剛君 都市整備部長 溝口勝利君 土木部長 田島克巳君 港湾部長 大塚 健君 市民生活部長 中西あけみ君 保健福祉部長 辻 英樹君 子ども未来部長 岡 雄一君 環境部長 吉田敏之君 水道局長 中島勝利君 消防局長 坊上 選君
教育委員会教育長 陣内康昭君 農業委員会副会長 阿波茂敏君 代表監査委員 宮崎祐輔君
選挙管理委員会委員長職務代理者 下川孝之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 池田真二君 事務局次長兼議会運営課長 細井章子君 課長補佐兼議事調査係長 岳本雅也君 10時00分 開議
○議長（林健二君） 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（林健二君） 日程第１一般質問を行います。 順次質問を許します。19番崎山信幸議員。
◆19番（崎山信幸君） （登壇） 皆さん、おはようございます。 それぞれに爽やかな顔をされているので、私も気合を入れながら、朝一頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。 今回２項目用意しておりますけれども、今回の質問は、即答えをいただくのはなかなか難しい問題もありますが、ただ現状を踏まえてしっかりと指摘をさせていただきたい部分を含めてやり取りを行いたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 １項目め、空き家等対策についてお伺いをします。 どうでしょう、空き家。もう本当に、今、全国的にも問題になっているこの空き家問題ですね。本市においても年々増えてきているという状況でございますが、皆さん方も認識は多分一緒だろうと思っております。 国においても、国土交通省のいろいろな資料を拝見すると、明確に今後空き家は全国的に増えるのだと－－はっきりと増えるということを認識されているんですね。まさしく今後も増えていくということなのですけれども、そういうことも含めながら、空き家の除去等のさらなる促進に加え－－一番最悪なのが周囲に悪影響を及ぼす空き家－－その前に有効活用、適切な管理を総合的に強化する必要があると国が判断をして、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正し、これが本年12月13日に間もなく施行されるということでございますが、法律の概要としましては、所有者の責務を強化すると。 現行においては、適切な管理の努力義務ということですが、国、自治体の施策に協力する努力義務が追加をされ、同時に、土地・建物を相続した際、相続登記の申請がなされず、所有者の所在地が不明になり、
空き家等立入調査や指導等ができない状況を改善するために、これは来年の４月１日からですけれども、相続登記の申請を義務化しますということで、今までは相続をして所有をしたんだけれども、登記は義務ではなかった。それによって所在が分からないという事態を国も防ごうということだろうと思います。 法において所有者等を把握するということで、そこから空き家の活用拡大、管理の確保、特定空家の除去等を進めていきたいというふうな国の思惑があるのだろうと思います。 さらに活用を拡大するため、空き家活用の重点的実施と、所有者不在の空き家の処分、自治体や所有者等へのサポート体制と、踏み込んだ内容になっております。特定空家になってからの対応は限界があると。特定空家化の未然防止ということですけれども、今回の私の質問は、空き家も多岐にわたっていますけれども、特定空家について重きを置いてお尋ねします。 特定空家というのはどういうことなのかと申し上げますと、倒壊等保安上危険、衛生上有害、著しく景観を損なう状態、生活環境上不適切、こういうものを呼んでいるようなのですけれども、何点かお尋ねをいたします。 まず現在、本市の空き家数並びに危険だという空き家をどれぐらい把握されているのか、把握をされているのであれば数をお示しください。 さらに今後、空き家は将来的にどれぐらい増えていくのかという試算をもしされているのであれば、それもお示しをしていただきたいと思っております。 次に、これは結構あるんですけれども、土地は借地、建物は住む方が所有をされていると。要は土地と建物とは別々の所有者ということです。そこで建物に住んでいらっしゃる方がお亡くなりになられた場合、今回の法改正によって、相続をされる方が相続登記をすることを義務としたということなので、従前はそこをあやふやにしていたので分からない部分が、今後はしないといけないので分かるということですけれども、問題が１点あります。土地は借地なので、建物を所有している方が亡くなった場合、当然相続権を有する方が集まって話をされるんでしょうが、とてもではないけれども、もう古い建物で、これを引き取りたくないと。そうなってくると何が起こってくるかというと、それぞれ相続権を有する方が、いや、もう要りませんといって相続を放棄するんです。相続を放棄しちゃうと、この建物が浮いちゃうんですね。結構古い建物はそれがあるんです。率直にお尋ねをしますが、そういうふうな建物、危険な空き家なんですけれども、最終的に相続をしないということであれば、誰がどのように対処していくのかということをお尋ねしたいと思います。 そして、危険空き家、特定空家等について、市で指導と助言が行われると思っておりますけれども、これも関連して、空き家の所有者が判明している場合と所有者が判明していない場合で、どのような対応をされているのかをお尋ねいたします。 さらに、空家法の勧告を受けると土地の固定資産税が数倍になるという話を聞きますが、これはどういうことかを御説明していただきたいと思います。 また、相続放棄された危険空き家が最終的に倒壊し、第三者に被害が及んだという場合に、借地上に存在する場合は土地の所有者にも責任が問われるのかどうかということを問いたいと思います。 さらに、特定空家等に対する処置について、空家法に基づき助言・指導を行っても、最終的に改善が見込めないという場合、行政代執行、略式代執行等、行政としてどのような場合に対処するのか。その際、老朽空き家等、市民からの相談によって行政が把握していて倒壊をしたというときには、責任というものは存在するのかということをお尋ねしたいと思います。 最後に、今後の空き家対策につきまして、新たな考え方や方向性についてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。 ２項目め、本市の企業誘致の現状でございます。 これは、さきの６月定例会において、私
ども自民党市民会議の長野会派長が企業誘致について市長の考えと、そして取り組む姿勢について質問をし、市長から、誘致について本市の強み、弱みということも含め、力強く企業誘致に取り組んでいくとの答弁をいただいております。そういうやり取りをされているので、詳しくは前置きをいたしませんが、先日の
市長定例記者会見で、令和６年４月からの中学校３年生の給食費の無償化が発表され、本定例会に準備金の418万円の予算が上程されました。まさに本市の人口減少、少子化は深刻な状況だと、これは皆さんが思っていると思います。市長が市長選で掲げられた99の政策、一丁目一番地である子育て支援施策というものがまさにこのことを踏まえていよいよ本格的に取組をスタートされるということで、期待をするところでございます。 ６月定例会の市長答弁におかれまして、人口減少の分析をされて、若年層の転出が顕著に見受けられると。就職においても、若者が条件のよい就職先を求めて都心へ転出しているという分析が示されました。そのような現状を打破するため、子育て支援は重要な施策として注目しておりますが、同時に、その子どもたちが成長した暁にしっかり佐世保市にとどまっていただくという政策、これも非常に大事になるのではないかなと思っております。 だから、とどまっていただくためには、きちっと本市で就職ができるという企業をやっぱり増やさないといけないと。この
企業立地推進局の役割は、私は極めて重要と考えておりますので、今回は常に最前線で汗をかいておられる局長にお尋ねしたいと思います。 平成18年から昨年度まで、市内への立地により4,000人もの良質な雇用を生み出し、一定評価しております。特に小佐々町の
工業団地ウエストテクノ佐世保には製造業の企業が立地し、現在約1,000人の方が働いているとのこと。市内の高校、高専からも新卒者を積極的に採用していただき、工業系人材の受皿としても大きな効果を上げていると私も評価をいたしております。 一方、
佐世保相浦工業団地への企業立地について、令和元年10月の分譲開始から４年経過し、この間、コロナ禍ということもあったのでしょうけれども、企業の投資動向の不透明感や行動制限など、企業誘致にとって厳しい状況であったことは十分理解はいたしますが、現在も立地に至っていないのは事実でございます。 市長におかれましては、早期の誘致実現ということで最優先に取り組む、そしてトップセールス、自らが先頭に立って取り組むという答弁を６月定例会でされました。今回、私の質問は、
佐世保相浦工業団地の誘致活動の状況に、より具体的なところをお尋ねさせていただきたいと思います。 まず６月定例会での答弁で、
佐世保相浦工業団地への視察件数が令和３年度６件、令和４年度11件ということでしたが、今年度の視察状況は何件となっていますか。また、視察した企業を含め、これまで
佐世保相浦工業団地への立地を検討した企業についてはどのような企業が多かったのか、お尋ねをいたします。 さらに、熊本県菊陽町で
半導体受託製造企業、台湾のＴＳＭＣの立地が決定をしたことで、新たな動きの中で、本県諫早市への立地が決定しております。京セラと九州及び近隣他都市への工場の立地が発表されている中、なぜ
佐世保相浦工業団地への立地がなかなか進まない、実現をしないのか、その要因・課題を率直にお尋ねいたします。それぞれよろしくお願いします。
◎都市整備部長（溝口勝利君） （登壇） １項目め、本市の空き家等対策について、今後の計画につきましては、私からお答えをさせていただきます。 まず初めに、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法による空き家の定義から申し上げます。 空き家の所有者の責務につきましては、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空き家等の適切な管理に努めるものとされており、空き家とは、おおむね１年以上何の用途にも使用がなされていないものが対象とされております。 議員お尋ねの空き家の軒数でございますが、令和４年度末時点におきまして、市が把握している空き家の数は約4,400軒でございまして、そのうち危険なものは約860軒で、全体の２割に相当いたします。 また、将来の空き家の軒数につきましては、総務省統計局が実施をいたしております住宅・土地統計調査で申し上げますと、本市における利用目的のない空き家、いわゆる「その他の空き家」は2018年で約１万軒、今後の予測におきましても増加傾向にあると試算をされております。 一例といたしまして、大学の研究におきましても、全国の空き家は2018年を基準年とし、2030年には約1.5倍、2040年には約1.9倍になるとも予測をされているところでございます。 次に、空き家の対処法についてお答えをいたします。 まず、議員お尋ねの空き家の所有者が判明している場合についてでございますが、所有者に対し空き家の適切な管理を行ってもらう必要があり、指導・助言を継続していくこととなりますが、再三の指導にもかかわらず、管理不全の状態が続くことで老朽化は進行してまいります。さらに周辺へ与える影響が著しく大きくなった場合は、特定空家等として解体を含め勧告を行うこととなります。 また、所有者が判明していない場合につきましては、対処の方法が限られることとなります。その方法の一つといたしまして、道路などの公共の場所におきまして緊急の必要があるときには、佐世保市空家等対策の推進に関する条例に基づき緊急安全措置の制度を設けており、落下の危険性がある箇所を部分的に除却するなどの措置ができるようにいたしております。 二つ目は、当該空き家につきまして民法の
相続財産清算人制度を用いることで、裁判所へ
相続財産清算人選任の申立てが可能となり、選任後は当該清算人が空き家を清算することになります。 この申立ては、当該空き家に関する利害関係者が行うことができますが、申立て時に清算人の報酬等に当たる予納金を納める必要があり、多額になることも想定され、実際に制度の活用につきましては、空き家の解体費用を跡地の売却益等で賄えるといった限定的なケースとなります。 また、特定空家等として勧告を受けますと、土地の固定資産税に関する住宅用地特例の６分の１等の減額措置が解除されます。住宅用地特例とは、住宅が建っている土地については特例的に土地の固定資産税を軽減するというものでございますが、空き家を解体すると固定資産税が数倍になることを理由に解体が行われない場合も多くあり、改善の見込みがない場合には、命令へと進むことになります。 次に、相続放棄された危険空き家が倒壊等によって第三者に危害を与えた場合に、その土地の所有者に責任が問われるかとの御質問でございますが、改めまして国及び県にも確認を行ったところでございますが、空家法では、責任を問える相手方が存在しない場合には責任を問うことができないとの回答でございました。 次に、議員から御案内がありました土地所有者と建物所有者が異なる場合における相続放棄された空き家についてでございますが、空家法に基づく代執行という措置がございます。この措置には、所有者が判明している場合の行政代執行と、所有者が不明な場合の略式代執行の二つに分類がされております。 まず、行政代執行は、特定空家等となり、所有者が存在するものの、所有者が命令に従わず、周辺への影響が著しく、緊急性、切迫性ともに高くなった段階において、所有者に代わり行政が解体等を行うことができるものとされており、行政代執行に要した費用を所有者へ請求することとなります。 略式代執行は、特定空家等となり、所有者が不明なため老朽化が進行し、周辺への影響が著しく、緊急性、切迫性ともに高くなった段階におきまして、行政が解体等を行うことができるものとされております。 また、略式代執行の場合は、要した費用を請求する相手方が不在となるため、費用を回収することが困難になりますことから、実施する際には慎重を期するものと考えております。 他方で、行政が案件を把握していながら、代執行等の対処をしなかったことで行政責任を問われる可能性につきましては、事例を把握できておりませんことから、他都市の情報も収集しながら、対処の方法については改めて判断していくべきものと思われます。 なお、空家法の施行から約８年が経過しておりますが、本市での代執行の事例はなく、県内におきましても、その事例は数件程度となってございます。 最後に、今後の空き家等対策の考え方、方向性についてでございます。 本年12月13日施行予定の改正空家法において、新たな国の責務も明記されたところであり、新たな制度の活用も可能となっております。現時点では方針が示されておらず、今後は国の動向を注視し、本市の対策に活用してまいりたいと考えております。 また、現在改定作業を進めている佐世保市
空家等対策計画におきましては、新たに示された国の指針や
ガイドライン等を踏まえた上で、本市の附属機関であります佐世保市
空家等対策協議会の中で御意見を伺いながら、新たな計画として取りまとめていくことといたしております。 あわせて、本市では、空き家の情報を早期に把握できるよう、連携協定を締結している
株式会社ゼンリン様と共同研究を進めており、老朽危険化する以前に所有者への周知を行い、対策を講じることができるよう取組を進めております。 さらに、３Ｄ都市モデル等を活用することにより、本市特有の斜面地に多い空き家につきましても情報を可視化し、民間事業者の参入を促していく検討を行っているところでございます。 全国的にも空き家に起因する問題が顕在化する中におきまして、国においても、所有者不明の土地の観点からではございますが、相続登記の義務化等、様々な法改正も行われており、空き家問題解決の後押しになるものと考えております。本市におきましても、先進都市の事例も研究しながら、様々な施策を講じていくことで、効果的な対策につなげていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎
企業立地推進局長（川口康博君） （登壇） ２項目めの本市の企業誘致の現状に関して、
佐世保相浦工業団地の視察の状況、立地に至っていない要因と課題につきまして御質問がございましたので、私からお答えをいたします。 まず、今年度の
佐世保相浦工業団地の視察件数は、現時点で８件となっております。 本年５月に、
新型コロナウイルスの感染症の位置づけが５類に移行されたことに伴い、行動制限もなくなり、現地での事業を具体的にイメージできる機会である視察の受入れにつきましては、誘致の大きなきっかけとなることから、積極的に取り組んでいるところでございます。 視察に来ていただいた企業の名称につきましては、企業情報となりますので控えさせていただきますが、業種としましては、半導体や電子部品関連の企業が多い傾向でございます。これは、近年のデジタルトランスフォーメーションの進展や５Ｇ通信の普及等による半導体需要の増加が主な要因と考えられ、今後も産業機器や電気自動車等に使われるパワー半導体の需要の高まりや生成ＡＩの活用等、幅広い品目へのさらなる投資が予想されます。 このような半導体業界の活況を受け、議員御指摘のとおり、このところ近隣他都市において関連企業の大規模な投資計画の発表が相次いでおります。 具体的な事例を挙げて要因を分析しますと、熊本県菊陽町に立地が決定したＴＳＭＣについては、現在第３工場の計画が検討されているとの報道もありますが、既に建設が進んでおります第１工場だけでその面積が21.3ヘクタール、生産に必要な水の日量が8,500トンとなっており、諫早市に立地が決定した京セラにおいても、工場建設に必要な面積が15ヘクタール、生産に必要となる水も日量数千トンと聞き及んでおります。 このことから、半導体製造には、将来の増産や増設に向け、拡張面積を考慮した広大な用地と大量の水を必要とすることが分かります。
佐世保相浦工業団地の面積が約６ヘクタール、供給可能水量が日量300トンであることを考えますと、この点が本市に関連企業の立地が実現しない大きな要因であり、課題であると認識をしております。
◆19番（崎山信幸君） （登壇） それぞれに、ありがとうございました。 １項目め、空き家ですけれども、要は、今後新たな国からの指針を出していただいて、早い話、財政的な問題だろうと思いますので、国がそういう部分で、今、国も、市長の一丁目一番地の子育ては、首相も「異次元」という言葉を使われているので、なかなかどういう形になってくるのか－－ほかにも、いろいろなものを急がないといけない状況なんですけれども、そういう中で、先般、12月１日に、先ほどお話にあった
空家等対策協議会を私も傍聴したんです。そのときに解体工事業の協会から出席をされていた委員の方－－それは私もびっくりしたんだけれども、佐世保市は斜面地が多いということで車も通らない、人海戦術しか解体ができないということで、少し広い建物だったんですが、解体費用が四、五百万円ですよ。四、五百万円、しかし、空き家解体への補助はマックスで60万円ですね。出ないよりはましなのだろうけれども、進まない原因の一つがやっぱり費用とおっしゃいました。 清算人制度ということもあるんでしょうけれども、最終的には清算人の方がまさに清算をするわけだから、お金が必要になってくる。これは多額の費用がいずれにしてもかかってくるという話なので、とてもではないけれども、現状においてはなかなか進まない。当然自治体も、略式代執行をすると自治体で費用を負担して解体をする場合がどんどん増えてくると。これはちょっとという二の足を踏むのだろうと。なかなか前に進まない原因がある程度見えてきたなと思っております。 これを解決するのにどうしますかということはなかなか難しい話だろうと思いますので、ぜひ指摘だけさせていただきたいのは、そうなってくると所有者に対して周知を早くする、啓発を早くするしかないのかなと。そして、できれば空き家等対策は国に機会あるごとに財政面をしっかり投げかけていかないと、これは大変なのかなと思っておりますので、ぜひ機会あるごとにそういうふうなことをやっていただければなと思います。 この件に関しては、ここで止めさせていただきます。 ２項目めの企業立地の問題です。 実現しない大きな要因というのが用地面積と水ということで、水の供給量－－私は、水の脆弱性というのは市長もおっしゃったんだけれども、水を確保することと、もう一つは料金形態ですよ。そういうことも含めて、企業にとっては脆弱だろうと思います。供給量の確保というのは簡単にはいかない。これは至難の業だろうと思います。 企業は今、多額の投資をして企業立地をするに当たって、少しずつ年間の
ランニングコストを考え出してきました。当然、国も賃上げという話をしてきた。まさに給料のベースアップ、そして人材の確保という意味では、いろいろな福利厚生は手厚くするという方向になっていますので、企業立地は今からは年間の
ランニングコストをいかに抑える自治体かというところを見てくるのではないのかなと思っておりますので、そこのところは頭に入れておいていただきたいなと思っております。 まさに半導体は、先ほどおっしゃったように、大量の水を使うということでございます。これは食品製造業においても私は一緒だろうと思っておりますので、そして、国はそういう中でも、昨今世界情勢を見据えた中でいろいろな武力衝突があっておりますけれども、そういう災害に屈しない国土づくりということも進める。これはやっぱり半導体、蓄電池なんですね。特定重要物資ということでございますので、様々な支援を行うとはっきり表明をしておりますので、そういうことも頭に置きながら考えていただきたいなと。 そういう要因・課題を再度しっかり踏まえながら、どのような誘致活動をやられるのか、お答えをいただきたいと思います。
◎
企業立地推進局長（川口康博君） （登壇） 企業立地に至っていない要因・課題への対応について再質問がございましたので、お答えをいたします。 まず、用地面積の問題につきましては、半導体関連企業の中には、半導体を製造するための装置や部材、材料など比較的広い土地を必要としない企業もあり、さらに、熊本県への産業集積による人材や用地不足を懸念して、採用エリアが異なるやや離れた場所での設備投資を検討する企業も見込まれることから、これらの状況を踏まえ、ターゲットを絞った効果的な誘致戦略で企業立地を実現したいと考えております。 また、水の確保につきましても、これまで水道局の協力を得ながら様々な検討をしており、水道管の切替え等により使用水量の増も可能であるとの見解でしたので、誘致企業の必要水量を確認した上で、でき得る限りの対策を講じてまいります。 なお、コストの問題につきましても御指摘がございましたが、現在の企業経営において、いかに
ランニングコストを軽減するかが重要な要素となっていることは、誘致活動を通じ日々企業と接しております我々といたしましても、十分承知をしているところでございます。 水資源に乏しい本市の状況を踏まえた誘致企業への支援策としましては、工業用水再利用施設整備奨励金の制度を設けております。これは、水の再利用施設または地下水や雨水の利用施設など、水道水の使用量の削減を目的とした施設整備に対する補助金制度でございまして、小佐々町ウエストテクノ佐世保に立地しておりますシーヴイテック九州も、地下水を利用する施設を整備した際にこの制度を活用し、日量最大約300トンの地下水の確保によるコスト削減の効果をもたらしております。 今後におきましても、この制度の積極的な活用を促すことはもちろん、効果的な支援の在り方について研究するとともに、経済安全保障の観点から、産業基盤の強化を図る支援策を検討している国の動向にも注視してまいりたいと考えております。
佐世保相浦工業団地の分譲につきましては、投資が活発な半導体関連企業に限らず、本市の特性に合った企業に対し、そのニーズを的確に捉え対応するとともに、優秀な工業系人材の確保、地震リスクの低さ、行政による伴走型のアフターフォローの充実など、本市の強みを生かしながら、早期完売に向けて注力してまいりたいと考えております。
◆19番（崎山信幸君） （登壇） ありがとうございました。 お隣の佐々町のアリアケジャパン工場は、たしか400人ぐらい工場にいらっしゃるんですね。仮にアリアケジャパンが佐世保市にあったとするなら水道料金がどれぐらい違うか。年間１億円弱ですよ。佐世保市が年間で１億円ぐらい高いということです。これはいろいろな事情があります。10年で10億円です。それは設備投資ができるところにいますよ。これぐらい違うんです。これは細かく言ってもしようがないのだけれども、そういうことも踏まえながら、次の時代、世代を受け継ぐ若い人の雇用というのは、言葉で言うのは簡単だと思います。しかし、誘致するというのは本当に大変だと思います。 とにかくこれからこういう形で、市長のほうも子育て世代ということで頑張られるということですけれども、本市の財政を出し続けるという話になると、佐世保っ子の未来への投資というものも、これから（終了ブザー）若い人が流出をし続けるとやはり問題になってくる可能性もありますので、いま一度精査をして、しっかりと取り組んでいただければと思います。 佐世保市の成長に対して整備をしていく。質問を終わります。
○議長（林健二君） 22番永田秀人議員。
◆22番（永田秀人君） （登壇） 22番、市民クラブ会派の永田でございます。 本日、３項目を通告しています。通告順に従いまして順次質問したいと思いますが、まず一つ目が原子力艦の原子力防災訓練、あと行財政改革、市立図書館と上げたのですけれども、いろいろと思うところというか、最近のニュースなど見聞きしたことの話を中心に取り上げたのですけれども、結果的に振り返りますと、最終的には責任をどう果たすのかという質問になると思っています。 まずは、一つ目の原子力艦の原子力防災訓練についてでありますが、こちらは万一の場合の市民の生命を守るという責任を確実に履行するためにどうするのか、こういった部分について質問したいと思います。 事故を起こした艦船の移動、こういったものの手順に改善の余地があるのではないかという形で通告しました。まず先月、10月25日、この原子力艦原子力防災訓練が市の主催で行われております。この中で、事故を起こした船、多分原子力潜水艦をイメージしているのかと思いますが、この船の移動について国に要請するという手順が含まれておりまして、その手順を見ていて、では要請したらその返事はどうなったのかなと思ってしまうわけですが、その結果を確認する間がないまま、その後の住民の避難指示などの話へ進んでいって、最終的に放射線のレベルが落ちたので解散みたいな話で訓練は終わったのですが、放射能漏れを起こしている船をもし移動させなかったらどうなるのか。だんだんじわっと放射性物質が広がっていって、避難すべき範囲をもっと広げなければいけないのではないかと思うわけですね。 今、原子力艦の避難範囲は、国の指定は半径500メートルとなっています。つまり時間がかかるほど避難範囲よりも外の住民も被曝してしまうリスクにさらされるということでございます。 事故発生後の艦船移動について、米国と協議が進んでいないというのもありますが、それにさらに言えば、米軍がこの原子力艦の事故を可能性がないといって訓練に参加していない。こういった現状を見ますと、市民の安全を担保できる艦船移動のタイムリミットの部分を日本側で設定して手順に組み込む、こういったものが必要ではないかと。そして国には被曝リスクを低減する対応、例えば艦船移動に対する米軍との協議を進めてもらう、もしくは避難範囲の拡大をするためにインフラ整備を求めるべきと思っておりますが、市としてのお考えをお答えください。お願いします。
◎
防災危機管理局長（山元義崇君） （登壇） 原子力艦原子力防災訓練に関しての御質問にお答えいたします。 まず、平成28年３月に示された原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会見解とりまとめにおきまして、原子力艦の原子炉は、実用発電用原子炉、いわゆる原子力発電所の場合と比べて特に脆弱であるという事情は認められないといった見解が示されており、さらに発電用と比較して規模も小さいことから、原子力艦から放射性物質が漏えいした場合における避難や屋内退避を要する応急対応範囲につきましては、実用発電用原子炉における場合と比較すると必然的に狭くなるものと想定されております。 また、現行マニュアルが定める我が国の応急対応範囲は、諸外国の設定と比較すると広範囲もしくはほぼ同等であったと検証されており、設定としては適正であるものと認識をいたしております。 そうは申しましても、風向・風速・地形のほか、停泊場所における漏えいの継続時間などによって応急対応範囲に変動が生じることも想定されます。作業委員会では、原子力艦が移動可能であるという特色は安全面で評価することができるとの見解もなされており、発災時における原子力艦船の早急な港外移動の実行があれば、応急対応範囲が拡大する可能性も低減されることが期待されます。 原子力艦の移動という点につきましては、作業委員会に対して本市が強く主張した経緯もあり、その意見が一定酌み取られ、マニュアルに反映されたものと一定の評価をいたしております。 また、議員にお示しいただいたとおり、本年10月25日に実施した原子力艦原子力防災訓練における外務省との情報伝達訓練の中に、艦船の港外移動の検討についても促していただきたいとの文言を初めて追加いたしております。これは、「内閣府は、外務省を通じて米国政府との間で、原子力艦の移動の選択肢を含む住民の安全確保のために必要な措置について協議を開始する。」とマニュアルに明記されたことを捉え、国との折衝を図った中で了承を得ることができたことから実施したものでございまして、その後の経過までは踏み込んでおりませんが、本市としての意思表示は伝わっているところと認識をいたしております。 今後はさらに議員から御指摘をいただきました艦船移動のタイムリミットの設定等、マニュアルの中に具体的な内容も盛り込んでいただくよう、国への働きかけに今後も努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆22番（永田秀人君） （登壇） 答弁ありがとうございました。 原子力艦の事故の際の避難すべき範囲が原発より小さいことについて、艦船が動けるだけではなくて原子炉が小さいといったお話がありまして、それでも条件によっては避難範囲が変わるという可能性は認めていただきました。 また、今回の訓練、艦船の移動に関する手順を組み込んだということについて、国との折衝の上で実現したという話がありまして、そういう点では市として努力されているんだなと思っております。 一方で、まだ原子力防災訓練に米軍が参加されないこと、それから、それを政府も追認しているというふうな状況ではないかというのは残念としか言いようがないと思っています。答弁の冒頭にありました国の作業委員会のとりまとめの中には、特に脆弱であるという事情を認めないという見解があるということでありましたが、これにも米軍のやることに間違いがないといったお考えが感じられてしまいます。 ところが、先日、米軍の所属の輸送機オスプレイが墜落しましたよね。あのとき、当初政府は米軍に配慮したせいか、不時着という表現を使っていなかったということを見ても、米軍の失敗はあり得ないというスタンスがかいま見えたように思っております。 市におかれましては、そういった国、米軍のスタンスに引きずられることなく、万一の場合の市民の安全を確保できるように、しっかり取組を進めていただきたいと思っております。 この項目については以上で終わり、次の行財政改革に関しての話に移りたいと思っております。 行財政改革に関しては、関連する訴訟があっております。これについて５月の臨時会の説明に疑義が生まれたので、説明を求めたいと思っております。５月（第２回）臨時会－－５月は２回臨時会がありましたが、後半の５月末にやりました臨時会－－の中で、地方労働委員会の命令があった、これを取り消したい、それを求めてこの訴訟を提訴したい、こういった議案がありまして、賛成多数で承認されました。その際、市の顧問弁護士にも意見を聞いたということで、その弁護士が労働問題に詳しいといった話があって、それが議案を補強したと、このように考えております。 ところが、その顧問弁護士の事務所、ここの人が使用者側の代理人として関わったさせぼバス株式会社の未払い賃金訴訟では、最高裁判所まで争って負けていると。弁護士のアドバイス、訴訟の見通し、こういったものに予断があったのかもしれませんし、クライアント側、会社側の認識に落ち度があって、その意向に弁護士が引きずられてしまったといったものかもしれませんけれども、いずれにしても、５月（第２回）臨時会のときの労働問題にお詳しい方ですという部分についてどうなのかなと思うわけで、そこから派生して、この提案時の説明についても信頼性が揺らいでいると思っているわけであります。 市として、こういう状況でまだ地方労働委員会を相手とする訴訟を続けていらっしゃることをどう説明されるのかお聞かせください。お願いします。
◎総務部長（田所和行君） （登壇） 地方労働委員会、長崎県労働委員会との訴訟についてお答えします。 長崎県労働委員会との訴訟については、法律上交渉が禁止されている管理運営事項と、勤務条件としての交渉の対象となる団体交渉事項が密接に関連する場合の労使関係の在り方について、長崎県労働委員会の命令に疑義があることから、訴訟において司法の判断を仰ぎたいと考えたものです。 本訴訟に係る訴訟代理人弁護士については、市の顧問弁護士に依頼をしたところですが、同弁護士は本市の顧問弁護士を10年以上務め、これまで何度も労働問題に関する法律相談を依頼しており、特に本市の労使の状況等についても熟知されていること、また、今回の長崎県労働委員会の件においても同弁護士には適宜相談を行ってきた経緯があり、本件の内容についても非常に精通していることを踏まえ、今回の訴訟代理人として適任であると判断したものです。 本訴訟の提起については、労働委員会の命令に不服がある場合に法的に認められている手続であり、市としては、一つに適正な労使関係の構築、もう一つに、新たな政策課題や市民ニーズに対してスピード感を持って的確な対応を行う必要がある行財政改革の推進という、これら二つの両立を図るため、顧問弁護士の助言も参考に、訴訟提起の必要性を主体的、総合的に判断したものです。
◆22番（永田秀人君） （登壇） ただいまの答弁、弁護士の助言は参考にしたと、参考意見であるということですね。そして訴訟に踏み切ったのはあくまでも市の主体的、総合的な判断によるものだとのお話がありました。 ただ、もちろん地方裁判所に提訴してまだ半年しかたっていませんし、公判自体はまだ１回しかやっていないとお聞きしていますので、議会内でもこの議案を通されたわけですから、訴訟を後押しされた皆さんからすれば、そんな簡単にやめるなという声もあるでしょうし、そういう状況を考えますと、訴訟が当面継続するというのは止められないというのは分からなくはないのですが、それでも提訴を後押しした材料が一部怪しいなと思ってしまったことは打ち消せないわけであります。 ちなみに、させぼバスの訴訟については、地方裁判所で負けて高等裁判所に持っていって、会社が払うべき額が増えたという経緯もあります。最終的に最高裁判所で棄却されてしまったわけでありますが、結局、こういった結果を見ますと、今回の訴訟が同じような経過をたどってしまうと佐世保市のイメージダウンにもつながると思います。 市当局におかれましては、地方裁判所での議論経過についてしっかりと議会に示していただきたい、その責任もあるということを申し上げておきますが、その上で、訴訟に関して重ねて質問したいのは、この地方労働委員会、長崎県労働委員会は、使用者、労働者、公益、こういった三つの立場の委員による審査をする、いわゆる第三者機関なのです。公平さ、公正さは担保された組織だと思うのですが、その第三者機関の命令に対して不服を申し立てる。何で第三者機関にそこまであらがうのかと思うと、私は市のこれまでの説明の中には行財政改革のスピードをやはり落としたくないといったお考えがあると思っておりますが、近年、市道とか公園で事故が起きています。市の管理するインフラ、こういうところは行財政改革で合理化された部署が関わっていたところなんですよね。 市道については道路補修係、公園に関して管理する現業職員、こういった部分を減らしてきた、なくしてきた、こういった影響があるのではないかという関連性は否定できないと思っているのです。そう思いますと、それが全部事故の原因と決めつけはしませんけれども、行財政改革が始まった頃－－もう60年以上も前ですよ。その頃と比較しますと、行政組織の無駄、非効率さは確かにまだあるかもしれないけれども相当に解消されている中で、行財政改革を無理に推し進めると悪影響のほうが大きくなってしまうのではないかと。だからこそ、これからの行財政改革にはもう少し慎重を期すべきと思っているのですが、そのような慎重な進め方ではなくて、高額の訴訟費用を払って、ブレーキなしで行財政改革を進める時間を稼いでいるように見えるわけであります。 それは結局、さっき言った公園や市道の事故のように、市民の安全、こういったものに目をつぶって行財政改革を断行しているような気がするのですが、市民に対して不誠実ではないでしょうか。不利益をもたらすリスクを高めてしまうのではないかと思うわけですが、そのお考えをお聞かせください。
◎
行財政改革推進局長（吉田裕一郎君） （登壇） ブレーキなしで行財政改革を進めるための訴訟は市民に対して不誠実ではないかという御質問に対してお答えします。 まず、行財政改革を実施する目的は、限られた行政資源を有効に活用し、生産性の向上・効率化を図りながら、市民の皆様によりよい行政サービスを持続的に提供するためでございます。 そして、今回の訴訟の目的は、先ほど総務部長が答弁いたしましたとおり、適正な労使関係の構築と、新たな政策課題や市民ニーズに対しスピード感を持って的確に行財政改革を推進することの両立を図るためのものでございます。
◆22番（永田秀人君） （登壇） 訴訟の目的について、適切な労使関係の構築と、スピード感を持った行財政改革が進めることといったお話があっておりましたが、その二つのうちの労使関係のほうに、地方労働委員会という第三者機関に不当労働行為だと認定された、つまり労使関係が適切でないと駄目出しされたわけです。労使関係と行革のスピードを二つとも大切にするというときに労使関係が駄目出しされて、そこを見直そうではないかという話なんだが、それで訴訟に向かったということは、やっぱりスピード感重視なのかなと思うわけで、ここをブレーキがある、ないは押し問答をしても得るものは少なそうですので、切り口を変えて質問したいのですが、一つ例を挙げます。 先日、日野小学校の校舎が建て替わりました。まだ工事は続いていますけれども、給食調理室が新しくなったのですが、これをちょっと見に行ったのです。現場に行ってみますと、新しくなってきれいになったねと思ったのですが、職員さんに聞きますと、床の排水溝がグレーチングではなく、水がはけないので、蓋を開けて水を出さないといけない、一々蓋を開けないといけないとか、洗い物をするシンクの排水口が小さくて水のはける時間がかかってしまうという話とか、大鍋－－御飯を炊いたりする鍋－－があるんですが、その下を洗うときにひっくり返すと、その床が平らなので困る。白南風小学校とかだと少しへこんでいて下がっているんですけどねと言われて、つまり、既にある学校のほうがまだ施設がいいよねという話になっている。何でこんな形になったのか、ノウハウはあったはずなのに、日野小学校の建設に生かされていない。現場の方は何で私たちに意見を聞いてくれなかったのかなという話になったと。 これは、行財政改革のスピードを上げるために職員団体のお話は聞きませんよという市のスタンスが影響したのではないのかなと私は思うんですね。邪推かもしれませんけれども、労使協議をせずに人員削減、機構見直し、これを強行することが直接的、間接的に市政施行の現場に支障を来しているのではないかと思っているわけであります。 行財政改革をはじめとする改革の推進、決断、市長の責任で行われると言われますけれども、今のような行財政改革の進め方では市民生活に悪影響を与えてしまうのではないかと。リスクを低減するためには職員団体との協議も再開するべきではないかと思うわけですが、お考えをお聞かせください。
◎
行財政改革推進局長（吉田裕一郎君） （登壇） リスク低減のために、職員団体との協議の再開が必要ではないかとの質問についてお答えいたします。 第７次佐世保市行財政改革推進計画である行革推進プランでは、人口減少や少子高齢化、急速なデジタル化などの取り巻く環境が大きく変化していることや、今後も厳しい財政状況を見込んでいる中、これからの市政運営に当たっては、財政の健全性を保ちつつ、顕在化する新たな行政課題や市民ニーズに的確にスピード感を持って対応するため、行財政改革は不可欠な状況にあると示しております。 行革推進プランの策定やその推進に当たりましては、アンケートや日頃の職場内での職員とのコミュニケーションを図ることで意見を直接聞きつつ、先進事例等も参考としながら、職員が働きやすく生産性の高い職場づくりを進めてまいりたいと考えております。 職員団体との協議につきましては、管理運営事項と職員団体との交渉の範囲について現在係争中で、司法判断を待っている状況にありますが、本市といたしましては、給与、勤務条件については現在も継続してしっかりと交渉を行っており、今後も適法な労使関係を構築してまいりたいと考えております。
◆22番（永田秀人君） （登壇） 適法な労使関係を構築したいとお話がありましたが、そこに駄目出しされたのですけどねと思っています。そこは訴訟の経緯を見たいとおっしゃっていますから、そこは想定内でもありますけれども、こちらの懸念が随分伝わっていないという気もします。 特に行革推進プランの説明の中で、人口減少の話など、非常に厳しい財政状況といった現状の認識はありながら、職員団体とは協議しないとおっしゃっているわけですが、結局、情勢が変わっている時代、その中で意見や情報は本当に貴重なのですけれども、それを集める相手を自ら狭めているというふうに見えるわけですね。そういう姿勢には大変残念な思いがございます。とはいいましても、司法判断を見ないと納得されないといったお考えも御意見も否定はしませんので、そうであれば地方裁判所での議論をしっかり見させていただくということを申し上げたいと思います。 ただ、行財政改革に関する市長の責任ということについてお聞きしたいなと思っているのですが、この間、議会の議論の中では、行財政改革は市長の責任で進めるという言葉が繰り返し出てまいります。しかし、この際の責任というのはどういう意味なんだろうとずっと思っている。 先ほど申しましたけれども、市道や公園、こういうところで行財政改革をもっと慎重に進めるべきではないかとお話ししたのですが、もっと広く市民に影響を及ぼしている行財政改革の一面として、交通局の廃止があると思っています。交通局の廃止は、行財政改革の計画というよりは地域公共交通に関する計画で行われたものではありますけれども、民間でやっていることは民間に任せればいいとか、公務員の総数を減らすといった側面は行財政改革と共通するわけでありまして、私はこれも行財政改革の一環だと思っております。 そして、交通局を廃止して、その後、運転手が不足する中で、市が直接雇えるような人はもういない、できない。そういうことができない中で、路線バスの本数がどんどん減っている。便数が減っている。そういう状況は行財政改革の結果が市民に不利益をもたらしているということではないのかなと思っているのです。 そういった行財政改革について責任を持って推進・断行してきた市長、前の市長でしたが、もう既に辞めていらっしゃるわけで、この行財政改革の悪影響の責任をどうやって果たされるのかなと思っているのですが、市長のお考えをお聞かせください。
◎市長（宮島大典君） （登壇） 行財政改革の目的につきましては、先ほど
行財政改革推進局長が答弁をいたしましたとおり、限られた行政資源を最大限に有効活用し、生産性の向上・効率化を図りながら、市民の皆様によりよい行政サービスを持続的に提供することだと考えております。 そのためには、現在の行財政改革推進プランを着実に実施しながらも、市民との対話を深化させ、市民目線の行財政改革を進める必要があるため、職員に対して無駄をなくす意識の徹底と事業の不断の見直し等を指示しているところであります。 加えて、10月から開催をいたしております車座集会、ＳＡＳＥＢＯ ９９ Ｔａｌｋ Ｍ Cafeなどの機会を通じ、多くの市民の皆様の御意見をお聞きしながら、よりよい市民目線の行政運営に努め、職責を果たしてまいりたいと考えております。
◆22番（永田秀人君） （登壇） かみ合っていない感じもかなりありますが、プランを着実に実行する一方、市民対話を深めるとおっしゃいました。対話の相手に市民はあるけれども、職員だったら含まれないというあたりがどうなのかなという思いは残っております。 市長の手足となる職員の声について、
行財政改革推進局長からは、職員アンケートとか職場のコミュニケーションで聞くとおっしゃっておられましたけれども、それはつまり上司、部下の関係の中でしか話を聞けないということであります。昨日学校のパワハラの話でしたか、上下関係という人間関係の中だけではやはり限界があるというのが社会的に広がっているように思うのですけれども、特に上下関係の中で話を聞くというのは、トップの考えと合わない意見はなかなか上がってこないと、イエスマンばかりになるのではないのかというふうな思いがあります。 また、市長の責任についてのお考え、結局市民目線の行政運営に努め、職責を果たすということだと思いますが、それはいいことですけれども、前の市長の責任については困るのかなということだと感じました。ただ、結果に対する責任について、これについてもやはり考えていただきたい。悪影響、問題が起きた際には当然、最大限の対応は取られると思いますけれども、後からの評価、歴史的評価、これを受けることは逃げないということかと思っております。 このことについては、この後の質問にもつなげたいと思っておりますので、行財政改革に関しての質問はここで一区切りをつけまして、最後、３項目めの市立図書館に関する質問をしたいと思っております。 市立図書館に関しまして、これは、総合計画の見直し議論の中で位置づけを変更するという考えが示されまして、私も総合計画調査特別委員会に入っていますが、そこでの説明が十分と思えなかったので、ここで改めて説明を求めたいと、そして懸念する点、問題と考える点についてお考えをお聞きしたいと思っております。 図書館につきまして、項目として、三つ通告しまして、最初の事業の方向性についてどんな議論がされたのか、所管を見直す場合に想定される効果についての２項目は関連する事項ですので、一括してお聞きしたいと思っております。 まず現在、先ほどと重ねて言いますが、第７次総合計画が前期の最終年度を迎えて、後期計画の策定作業が進められています。私もこの特別委員会の中で議論に参加しておりますが、その中で、市立図書館について教育委員会が所管する教育部門から市長部局が扱う行政経営部門へ移すという考えが示されております。 図書館については、前期の総合計画の中では、ソフト・ハード両面における方向性を定める必要があると書かれておりまして、そうであれば、後期計画策定の前に教育委員会とか市長部局でどういった議論がされたのか、どういった方向性を示されたのか、ここをお聞きしたい。 そして、所管を見直す場合と通告しておりましたけれども、まだ所管変更は決まっていませんので、総合計画上の位置づけを見直す場合と読み替えてお聞きしますが、この位置づけを見直した場合に、教育委員会が所管する部門から市長部局に移った場合、それによってどういった効果を期待されているのか、これについてもお聞かせください。お願いします。
◎市長（宮島大典君） （登壇） ただいま教育委員会、市長部局でどのような議論がなされ、どのような効果を期待しているのかという御質問がございましたが、総合計画（後期基本計画）の策定権者であります私のほうからお答えをさせていただきます。 現在、総合計画調査特別委員会や総合計画審議会を含む多くの皆様方から御意見をいただきながら令和６年度からスタートする第７次佐世保市総合計画（後期基本計画）の策定作業を進める中、私の指示の下、政策体系の見直しも協議を重ねてまいりました。 体系の見直しにつきましては、特別委員会でお示ししておりますとおり、現在、別政策にある図書館及び文化振興を後期基本計画では一つの施策に位置づけることを検討しているところであります。 見直しの背景となった要因の一つが近年行われた法改正でございます。令和元年６月、第９次地方分権一括法において、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正をされました。この法改正により、教育委員会が所管する図書館について、まちづくりなど他の行政分野との一体的な取組の推進のために、地方公共団体がより効果的と判断する場合には、地方公共団体の長が所管することが可能になりました。 改正の趣旨といたしましては、図書館の所管を地方公共団体の判断で教育委員会から市長部局への移管を可能とすることで、当該施設のまちづくりや地域振興などにおける機動的、一体的な活用を推進するとされてございます。 加えて、私は99の政策において芸術・文化の振興を打ち出しております。これは、人が心豊かに生きていくためには文化・芸術は多様な力を発揮すると考え、豊かな人間性と多様な個性を育む文化の力で、一人一人が未来と可能性を感じる市民生活を送ってもらいたいという思いから掲げたものでございます。 そこで、本市における図書館の立地に注目してみますと、市民にとって非常に利便性の高い中心市街地に所在をいたしております。そして、本市の中心市街地には、ほかにアルカスＳＡＳＥＢＯ、島瀬美術センター、凱旋記念ホールなど、主要文化施設が集積をしていることから、私はこれらをうまく連携することができないかと考えました。 図書館は、本や情報を中心として人々が集う知の拠点・コミュニティの場として、アルカスＳＡＳＥＢＯや島瀬美術センター、凱旋記念ホールはアート活動などを通じた学び合い・発表の場として本市の文化振興に必要不可欠な施設でございます。これらは、文化・芸術を通したまちづくりの中核を担う施設としてその役割が今後も期待されていることから、例えば、アルカスＳＡＳＥＢＯ開催イベントと関連した図書館による特設コーナーの設置、または島瀬美術センター展覧会と連動をした図書館による上映会の実施など、これらの文化施設を一体的な施策の下、マネジメントすることで、本市が有する文化施設の力を最大限生かすことができるのではないかと考えております。 さらには、このような施設が集まる中心市街地は、本市の地理的強みであります。これらの施設に加え、三ヶ町・四ヶ町アーケードや佐世保中央公園など、中心市街地の拠点性向上を図ることで新たな人の流れや回遊性を生み出し、エリア一帯ににぎわいを創出、活性化させることで、次世代に誇るまちづくりにもつなげてまいりたいと考えております。 当該施設を市長部局に置くことで、本市の総合的な視点に立ったアイデア創造や企画立案などを展開できるのではないかと考えているところであります。 図書館は、豊富な資料群・コンテンツを有し、地域住民の各種の情報源の拠点として機能する重要な文化施設だと認識しており、ぜひとも積極的な活用をすべきだというのが私の思いであります。だからこそ、従来の図書館の枠を超え、文化振興、まちづくりなど、他の行政分野との機動的・一体的な取組の推進を図ってまいりたいと思っておりますし、そのことが佐世保市のまちの可能性を広げていくという考えの下、今回の後期基本計画の体系見直しを行っているところでございます。
◆22番（永田秀人君） （登壇） 市長の思いが相当びんびん出てきた感じがいたしました。ありがとうございます。 ただ、法律が改正されて可能になった中で、芸術・文化の振興をしたいお気持ちとして、施設間の連携であるとか一括したマネジメントであるとか、そういったお話があっておりました。その具体的な話の例がアルカスＳＡＳＥＢＯでのイベントであるとか、島瀬美術センターとの連携であるとか、具体的なものを出していただきました。けれども、正直、結構図書館は今そういった、よその施設、団体との連携はもう既にやっていらっしゃる部分があったものですから、アルカスＳＡＳＥＢＯではまだかもしれないけれども、市保健所の子ども未来部とのブックスタート事業であるとか、中央公園でのイベントであるとか、市の行政機関だけではなくて、国際大学とのビブリオバトルを一緒にやったりとか、そして市、行政内部での連携、さらに行政外との連携も結構今されているんですよ。だから、分かるけれども、市長部局に行かなくてもできるよねという話があって、そういった中で教育部分から切り離すことについて不安、懸念がやっぱり出ているんですね。 そういった声について、特に総合計画調査特別委員会で話したときに、教育長のほうからは、図書館法の規定から図書館に教育委員会は関与しますともおっしゃっていたのですけれども、そこがもう一つすとんと落ちない。市の総合計画の中で教育分野から切り離されるということは、市の教育関係予算からも切り離されるということで、その結果、教育的な側面の予算確保に支障が出るのではないのかなと。 例えば、またほかにも学校の図書室との連携もしているから、そこも教育委員会の所管でなくなれば、うまくいかなくなることはないのかといった懸念があるわけで、そういった懸念を教育委員会としてはどのように払拭されるのか、また、社会教育機関としての図書館の事業を維持・向上するためにはどう関わっていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎教育長（陣内康昭君） （登壇） 市長部局移行後における教育委員会の図書館への関与についてお答えをいたします。 図書館が実施しております各種事業につきましては、第３期佐世保市教育振興基本計画において、生涯学習施策に位置づけるとともに、佐世保市子ども読書プランや佐世保市立図書館運営方針に基づき推進をしております。 具体的な取組を申し上げますと、学校教育分野との連携としまして、各学校への司書派遣によるおはなし会などの実施、小学生を対象とした「図書館を使った調べる学習コンクール」の開催、学校への図書の団体貸出しや授業などへの講師派遣など、児童生徒の読書環境の充実のため、支援を行っております。 その他の取組といたしまして、図書館視聴覚室において、上映会や文化交流講座などの各種講座や講演会の開催など、生涯学習、文化の拠点として市民の皆様に多く御利用いただいているところでございます。 また、来館せずに図書を御利用いただける環境整備といたしまして、電子図書館サービスや、本年４月から、まちなかコミュニティセンターを除く各地区コミュニティセンターで図書の取り寄せや返却が可能となるサービスを開始し、11月末の実績で取扱冊数1,186冊、103名の方に御利用いただき、徐々に増加をしてきておるところでございます。 このような図書館の取組が市長部局に移行することで、教育的な側面からの事業実施が難しくなるのではないかとの御指摘につきまして、10月の総合計画調査特別委員会で答弁をいたしましたが、図書館法第３条におきまして、「図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資することとなるように留意し、実施に努めなければならない。」と規定されております。 また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第33条第３項には、「地方公共団体の長は、法令又は条例に違反しない限りにおいて、特定社会教育機関の施設、設備、組織編制その他の管理運営の基本的事項について、必要な地方公共団体の規則を定めるものとする。この場合において、当該規則で定めようとする事項については、当該地方公共団体の長は、あらかじめ当該地方公共団体の教育委員会に協議しなければならない。」と、その関与の在り方について示されているところでございます。 加えて、令和６年３月の策定を目途として現在進めております第４期佐世保市教育振興基本計画におきまして、図書館を引き続き生涯学習施策に位置づけ、教育政策と強く連携していくこととしていることからも、現在の図書館事業につきましては、今までどおり実施できるものと考えているところでございます。 以上でございます。
◆22番（永田秀人君） （登壇） ありがとうございます。 引き続き教育委員会も関与していくんだとお答えがありました。 また、念を押しておきたいのですけれども、先ほど市教育委員会にも意見を求められる、市教育委員会としてもしっかり意見を言っていくという規定があるんだという話がありました。しかし、ちょっと小耳に挟むところでは、市教育委員会の中で図書館の位置づけ変更についてコメントされ、いろいろな言葉が出てくる中で、市長部局に温かく送り出すんだみたいな言葉を使う方がおられたと。文部科学省の通知などを踏まえますと、社会教育の適切な実施を確保するためにしっかり教育委員会が意見を言いなさいよとなっている。さっき教育長が言われた話でもありましたけれども、そうであれば、送り出すとかいうことではなくて、図書館が引き続きしっかり社会教育の機能を果たすのかということを主体的に意見していく、これが教育委員会に求められる、これを肝に銘じていただきたいと。ハード面は市長部局にお任せするにしても、ソフト面にしっかり目を光らせる。社会教育部門が後退するようならば、教育部門にお返しいただくぐらいの意識を持っていただきたいと、このように申し上げたいと思います。 教育委員会への注文はこれぐらいにしておきまして、今後の図書館の在り方でも懸念はあるんですよということをお聞きしたい。 図書館員とか大学教員、こういった研究者や社会教育の関係者といった方から成る図書館問題研究会という団体があるのですが、こちらが2018年（平成30年）に図書館の首長部局、つまり市長や町長やそういった部局に移管することについて、これに反対する要望書を出しているんですね。なぜそう反対するのか。その要望書には、市の施策に反対する内容の資料の提供を制限されるのではないか、成人の学びは政治的内容も含むがゆえに独立性が確保される必要があるといったことが懸念として上げられました。 実際、政治の部分でいうと、最近の報道でも、関東大震災の際の朝鮮人虐殺事件といったものを、官房長官が記録が見当たらないとおっしゃったといった部分、実際に記録がしっかり公的に残っているのに、そういうことを言われたと。歴史修正的な発言が政府の中からも出てきてしまうという現状を見ると、こういう懸念、政治的な内容の諸資料について政治が口出ししてくるのではないかという懸念が杞憂とは到底思えないわけでありまして、そういう懸念がまず一つある。 そしてまた、市長部局への位置づけについての懸念のもう一つとしては指定管理者の問題－－武雄市立図書館などが指定管理者で運営委託されていますけれども、こういった形をしたいのではないのかなという声がありまして、私もそれはちょっとと思う。そういうような方向性を考えていらっしゃるのであれば、やめておいたほうがいいと思っていますので、この機会に申し上げたい。 一時話題になりました武雄市の図書館、移管してすぐに指定管理者が地域の歴史資料を廃棄したといった問題もありましたが、その後も来館者は増えたけれども、貸出しでの利用率、つまり来た人が借りていく率は減っているというデータもあるそうで、具体的な部分の数字でいうと、佐世保市の場合だと来館者に対する貸出人数は大体４割から５割で推移しているのですけれども、武雄市は委託後２割にまで落ちたと。武雄市の図書館は、本を借りるというところでは来なくて、よくて本が読めるカフェといったおしゃれスポットとしての来場者が増えて、静かな環境で読書、調べ物、こういった図書館の本来の利用者は増えていないのではないか、むしろ減らす可能性もあったのではないですかと思うわけで、図書館の利用ではなくて、図書館としての本来機能としての利用を伸ばすという点では指定管理者制度導入はマイナスなのではないかなと思っています。もう一つ例を挙げますと、北九州市の若松図書館では、今年６月、指定管理者が貸出冊数を水増ししたと。こういう不正も発覚して報道されておりまして、さらに言えば、日本図書館協会が2020年度に報告した内容では、一度指定管理者にした図書館を直営に戻す自治体が18自治体、20館あるというまとめもあっております。 同協会では、公立図書館への指定管理者制度導入はなじまないという結果も出していますし、文部科学大臣の国会答弁でも、長期的視野に立った運営が難しくなる、職員の研修機会の確保、後継者育成の機会といったものが難しくなるといった問題点も指定管理者と図書館の組合せには問題点があると言われています。そういったこと、以前申し上げましたけれども、所蔵資料の公正性、政治的圧力への懸念、それから、こういった社会的教育機関としての図書館と相性が悪い指定管理者制度への懸念、こういったものを踏まえて、図書館の今後の在り方についてのお考えをお聞かせください。
◎市長（宮島大典君） （登壇） 議員御指摘の御懸念や、指定管理者制度導入についてお答えをいたします。 先ほど申し上げました市長部局への移行に関する各種法律の改正につきましては、学校教育との連携や教育の中立性等の確保の観点から、教育委員会の関与について一定の担保を設けた上で可能となっていることからも、先ほどの教育長の答弁のとおりに、教育的な側面を有した図書館事業の継続は可能と考えております。 また、議員御懸念の重要図書等の収集、除籍につきましては、今後も佐世保市立図書館資料収集方針や佐世保市立図書館図書資料除籍基準に基づき行うこととしており、加えて、外部有識者等で構成をいたします附属機関、佐世保市図書館協議会において、図書館運営に関する重要事項等を引き続き報告することとしていることから、図書館の独立性、中立性が失われることは考えにくいと判断をいたしております。 いずれにいたしましても、図書館に指定管理者制度を導入する考えはございませんが、冒頭申し上げました私の99の政策における文化・芸術の振興でお示ししたとおり、人が集う市の拠点、コミュニティの場として市民に愛される施設とするため、様々な検討を進めてまいりたいと考えております。
◆22番（永田秀人君） （登壇） ありがとうございます。 市長から、指定管理者の導入を考えていないという御案内をいただきまして、大変安堵しました。 ただ、お答えの中で、例えば外部の有識者を集めた協議会が関わっていらっしゃるから大丈夫ですよという話はそう受け取りたいのだけれども、第三者機関の地方労働委員会の話を組み合わせると、都合によってつまみ食いされては困りますよねと思っていますので、当然外部の有識者の御意見をしっかり踏まえていただきたいし、そういうところを思っていただきたいと思っております。 ただ、それでも、さっき申しましたけれども、やりたいことというのが市長部局にないとできないのかというのが－－いや、今でもできるのだけれども、やっているのだけれどもということをやはり聞いているので、こちらとしては、強いて図書館を市長が管轄する行政経営というほうに持っていくのであれば、こういうことをしてはどうかというものが一つあるので、それをお話ししたい。公文書館として機能強化できないのかという話であります。 公立図書館のほうで、過去の行政文書を取捨選択して歴史的公文書として保存する取組、これは全国の自治体で先進事例がございまして、福岡県では、県内の公立図書館、市町村の県図書館とも連携して公文書機能を持たせるといった話が進んでいるとお聞きしております。 行財政改革に関する質問の中で、市長の歴史的評価に堪える責任、こういった話をしましたけれども、そのためにもきちんと記録を残す必要があっており、今、いろいろな公文書を記録に取って、当然規定に沿って保存されていると思うのですけれども、どうしても政策決定の過程が見えにくい部分があったりする。 今日の朝刊、長崎新聞のほうでは、これは公的記録ではないかもしれないけれども、大塔町のほうの弾薬庫は爆破された記録が残っていないという話があったりしました。そういうふうに、歴史的な記録が残せる部分というのがもしかしたら行政文書にまだあるのではないかと思ったりするんですね。そういうことを考えて、また、国の内部文書の保存・破棄の問題、司法機関の資料破棄の問題などを見ていても、この歴史的公文書の選定・保存はもっとしっかりした対応が求められるのだと思っているので、こういう方向で市立図書館を活用していく、そういう意義がもしかしたら市長部局への見直しの中、位置づけの中で出てくるのではないかと、意義になるのではないかと思っているのですが、そういった方向性を加えていくお考えはないのか、市長のお考えをお聞かせください。
◎市長（宮島大典君） （登壇） 先ほどの私の答弁でもお答えをいたしましたとおり、今回、後期基本計画において、図書館を含む政策体系の見直しを検討しております。 繰り返しとなりますが、それは、図書館を豊富な資料群・コンテンツを有する地域住民の情報源の拠点として機能する重要な文化施設という認識の下、文化振興、まちづくりなど、他の行政分野との機動的・一体的な取組を推進しながら、図書館という施設の積極的な活用を図りたいという思いからでございます。 また、公文書につきましては、その適切な管理は市政運営の基盤となるものとして重要性を認識しており、本市では、文書規程等に基づき、各部局、各課において公文書を適切に管理しております。 さらに、本年１月から電子決裁・文書管理システムを導入し、公文書をシステム上で一元的に管理していることから、資料の散逸は基本的に起こり得ないものと理解をいたしております。 そのようなことから、図書館に公文書館としての機能を追加する方向性は現時点では考えておりませんが、公文書の適切な管理につきましては、ミスを未然に防ぐという内部統制の観点からも、リスク管理を行いながら取り組んでまいりたいと考えております。
◆22番（永田秀人君） （登壇） 市長のお答え、ありがとうございました。 現状の公文書管理に過不足ないということだと、だから公文書館への展開は今のところ考えられていないという話でありまして、残念な気持ちもします。福岡県の取組も県が主導でやっていますので、市単独でそこまで研究に取り組めというのは厳しいのかなと思っていますが、市長も県知事と政策ミーティングをされているということですので、そういった課題、選択肢というのも含めて、そういったところで俎上にのせてもらえばと思っております。 それから、行財政改革の質問の中で、市長の責任について、歴史的評価に堪える環境整備、これも市民目線を大事にされる市長の立場でも必要ではないかと思うんですね。そういうところも含めて、行政決定、政策決定、こういった過程が分かる記録の残し方について、ぜひ県とも意見を交換しながら深めていただきたいと思っております。 ただ、やはり図書館の職員さんと個人的にお話しする中では、市長部局に移るかもという話があったときに、「えっ」という話がやっぱりある。何でかというと、教育施設としての、教育職としての自負が相当あるようなんですね。それだけに、今回位置づけの変更という話について、がっかりしたなという話もあったりする。 佐世保市の図書館の、全国的にも図書館司書というのは多くが会計年度任用職員、非正規なんですね。過去によその北陸だったかどこかの自治体で、学校の司書が生活苦から学校の本を売り払ったみたいな話もあったりしたぐらいで、待遇はそんなにいいものではない。会計年度任用職員制度が入って随分改善されましたけれども、それでも教育職、社会教育を支える仕事の自負があるからやっていらっしゃるのは相当大きいんですよ。その自負を傷つけてしまったら、会計年度任用だから、よそに行っちゃう可能性があるのです。 私が県外の図書館の視察に行ったときに、「ああ、武雄市は参考にならんけれども、伊万里市はいいよね」という話を言われたことがある。つまり、そういった周りにもっといい図書館、魅力的な図書館があったら、そこに人材が流出する危険もあるわけで、そういったことにならないように、これまでの市の図書館を支えてきた人材が流出することにならないようにということを、ここは意見として申し添えておきたいと思います。 最後に、今回の質問では、こういった図書館について質問したいということで、図書館の方にも相談しまして、武雄市の話とか、若松図書館の話とか、こういったデータは図書館の方から結構な量を頂きました。これですね。（資料掲示）付箋をずらりとつけていますけれども、これは全部図書館の人がつけてくれました。図書館にはレファレンス機能というのがございまして、いろいろな疑問について資料を集めてくださっています。 昨日、ちょうどいいタイミングでしたが、議員のタブレットにレファレンス機能の御案内のメールが来ました。今回の質問ではこういった法令や論文、統計情報といった結構な量を頂けたということを考えると、図書館のレファレンス機能のすごさを改めて実感する機会になりましたので、同僚議員の皆様にもぜひ質問の際には、こういった図書館のレファレンス機能を御活用いただきますようということもお知らせしまして、今回の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（林健二君） 暫時休憩いたします。 11時31分 休憩 13時30分 再開
○副議長（久野秀敏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。８番甲斐義博議員。
◆８番（甲斐義博君） （登壇） 皆さん、こんにちは。午後の一番目を自民党市民会議の甲斐義博が質問させていただきます。 この体で、暖かいときでも、様々な作業、また動作に、元気な頃の約４倍の時間がかかります。寒くなってまいりますとその五、六倍、状況によってはもっと時間がかかります。 今回の一般質問の準備においても結構な時間を要しましたが、また、寒さで口が回らなくなりましてお聞きにくいところがあるかもしれませんが、頑張って質問してまいりますので、よろしくお願いします。 それでは、通告に従い順次質問させていただきます。 政府は、新たな防衛力整備計画で、2023年度から５年間の防衛力整備の水準を今の計画の1.6倍に当たる43兆円程度として、防衛省は計画の初年度に当たる2023年度予算を防衛力抜本的強化の元年予算と名づけて公表しました。 その中に、自衛隊施設の整備費に今までの3.3倍となる5,049億円、自衛隊員の生活や勤務環境改善費に2.5倍の2,693億円も盛り込まれています。その中には自衛隊官舎の改修等も含まれているということです。 私が海上自衛隊で勤務した約34年間で22回もの転居を伴う転勤がありました。早ければ１年、長くても２年勤務したら転勤という生活です。自宅を建てた後はほぼ単身赴任で、横須賀市、呉市、佐世保市、舞鶴市、東京等の様々な官舎に入居させていただきました。 昭和に建てられた官舎はどこも古く、一例を申しますと、狭くて足を延ばすことができない風呂おけ、足を曲げなければ入れない風呂おけ、また、洗い場はコンクリートむき出し、洗面所はお湯が出ない、このような状況でした。風呂おけ等の備品が故障してもなかなか修理してもらえず、予算がないため自己負担での修理を余儀なくされることもあったそうです。洗濯機の設置場所が屋外のベランダの官舎もありました。 私が入居させていただいた官舎は、平成に建てられた一部の官舎を除きひどいものでした。自衛官の処遇改善の一環として官舎の改修が行われることは、自衛隊員及びその御家族にとって非常に喜ばしいことだと思っております。 そこで、１項目め、自衛隊員の処遇改善についての佐世保市における官舎の改修計画等について。 佐世保市にも昭和の時代に建てられた官舎が多数あり、そのほとんどが海上自衛隊の官舎だと思いますが、官舎の整備予定等についてお伺いします。 次に、市街地におけるサウナ等簡易宿泊施設の整備についてであります。 艦艇乗組みの海上自衛隊員は、航海中は海水風呂、シャワーのみであることは前回の一般質問で述べたとおりです。そのため、入港後に訓練等で疲れた体を癒やすため、温泉やサウナ等の簡易宿泊施設に行く隊員が多数います。私も、訓練が終わった後、時間に余裕があるときは、長崎では小浜沖等に投錨し、艦内の真水の節水のため温泉に入りに行っていました。温泉がない港ではサウナやお風呂に行って航海中の疲れを癒やしていました。佐世保市においては、私が独身時の若い頃には、今もあるサウナをよく利用させていただきました。近年の若者はネットカフェ等の利用が多いようですが、いずれもお店の数はそれほど多くはありません。 一方で、佐世保市に限らず、全国的にバスやタクシーの運転士不足が問題となる中で、佐世保市においてもバスの減便やタクシー不足は大きな問題だと考えております。多くの市民が懇親会、忘年会等が終わった後、自宅に帰る公共交通機関が少なく、代行運転を利用したり家族に迎えに来てもらったり、中にはお酒を我慢して自家用車にて懇親会に参加する者もいます。私も自宅から遠い場所で懇親会が行われる際には自家用車で参加し、大好きな飲酒は我慢しています。 現在、崎辺東に大型艦艇係留用の岸壁が整備されつつありますが、公共交通機関が少なくなっている現状において、問題はいかにして多くの隊員が乗り組んでいる大型艦の乗員に市街地に出てきてもらうようにするかだと思います。ほかの港を母港とする大型艦艇が入港してきたら、１隻当たり二、三百名の乗員がまちに繰り出すことが予想されます。立神や倉島岸壁に入港できれば、徒歩でも二、三十分で市街地に外出できますが、崎辺東からだと徒歩でも１時間以上かかることになります。サウナ等の簡易宿泊所があれば、そちらへ泊まることも可能になります。 また、相浦の陸上自衛隊も、営内居住者、すなわち駐屯地内に居住している隊員が数百名おり、そのほとんどが独身者や単身赴任者で、訓練等以外は暇を持て余しているそうです。市街地に安く泊まることができる簡易宿泊施設に余裕があれば、夜帰るための公共交通機関が少なくても外泊してリフレッシュができるとともに、市街地の夜のまちの活性化にもつながるのではないかと思われます。 そこで今回は、佐世保市におけるサウナ等の簡易宿泊施設を含む宿泊施設等の自衛隊割引などの実態をお伺いします。 次に、２項目めは介護予防についての質問です。 介護予防とは、要介護状態の発生をできる限り防ぐ、遅らせること、そして要介護状態にあってもその悪化をできる限り防ぐこと、さらには軽減を目指すことと定義されています。 私は、約４年前に脳出血を発症し、左半身麻痺の後遺症が残りました。入院してから約４か月、少しでも回復するべく、理学療法士、作業療法士、言語療法士や看護師、介護士、担当医等多くの医療従事者の方たちに助けられて懸命にリハビリを実施した結果、何とかつえをついて歩けるようになりました。 私がリハビリ専門の病院に転院したときは、左手足は全く動かすことができず寝たきり状態、ベッドから車椅子へ移乗する際には２人の介助者が必要な状況でした。退院時に医療従事者の皆さんに言われたことは、入院してきたときは車椅子での生活ができるようになればいいかなとみんなが思っていたそうで、まさかここまで回復できるとは思ってもいなかったと、本当によかった、ある意味奇跡だとおっしゃって喜んでおられました。 そういった意味では、私自身の介護予防、脳出血からの回復は、各療法士さんや看護師さん、介護士、そして担当医の方々の献身的な努力によってなし得たものだと、そして今後もリハビリを継続し、少しずつでも回復していくんだという思いを募らせつつ、医療従事者の皆様には感謝の言葉しかありません。 さて、介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして、平成12年（2000年）に創設され、サービスの充実が図られてきています。 しかし、少子高齢化が進み、今後は後期高齢者の増加や現役世代の減少が見込まれ、介護保険制度の持続可能性を確保していくことが重要だと考えられます。 そのような課題に対し、国は令和７年度を目途に、地域の特性に応じた住まい・医療・介護予防・生活支援が包括的・一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進し、住み慣れた地域の中で最後まで自分らしい生活が送れることを目指しています。 また、佐世保市においても、第７次佐世保市総合計画の保健福祉政策において、「誰もが、いくつになっても健やかに安心して暮らせるまち」を望まれる姿とし、平均寿命に対する健康自立度を指標として掲げてあり、高齢者分野では、高齢者になっても健康で自立した生活ができる環境づくりをうたってあります。 それらを実現していくためには、高齢者の方御自身が元気なときから介護予防に取り組み、病気あるいは介護の必要な状態にならないよう取り組むなど、予防が重要であると考えています。 また、若い世代の方も私のようにならないよう、健康づくりを意識した生活を送ることが重要だと考えます。 以上のことから次の２点についてお伺いします。 一つ目は、地域介護予防活動支援事業の現状等についてです。 高齢者の方の介護予防の取組では、地域介護予防活動支援事業において、いきいき百歳体操を実施する介護予防活動団体への支援を行っていると思いますが、その現状や取組内容等についてお伺いします。 二つ目は、高齢化社会において健康寿命を延ばす施策等についてです。 介護予防や健康寿命を延ばすためには、高齢者の方への対策のみならず、若いうちからの取組が重要であると思います。 私が以前東京で勤務していたときに、官舎の近くの公園に３～５キロメートルのランニング・ウォーキングコースがありました。そのコースの至るところに健康遊具が設置してありました。多くの方が利用しており、私も土日の暇な時間を利用して、大変よいなと思っていました。 佐世保市でもニミッツパーク周辺やその他の場所でウォーキングやランニングをする方をよく見かけますが、市のほうでもウォーキングのモデルコースを設定していると耳にしました。その経緯が大学生により作成されたとのことであり、高齢者や運動の経験が少ない方には負荷が高いコースになっているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 また、健康遊具、健康維持のための大人の遊具についても、私の行動範囲が狭いせいか、あまり見かけたことがありません。健康寿命を延ばすための一つの方策として、市民の方が適度な運動を気軽に続けられる環境整備を行うことが有用と考えますが、現在の佐世保市としての取組状況についてお伺いします。 ３項目めは、災害対策本部の在り方についてです。 10月25日に実施された原子力艦原子力防災訓練及び11月20日に実施された国民保護図上訓練において、災害対策本部の状況を研修させていただきました。この訓練で、各部局が実施すべき事項の確認や、県や警察、自衛隊、海上保安庁等の防災関係機関等との連携強化や情報交換要領等を確認するよい訓練が実施できたものと考えています。 さて、防災危機管理局は、令和２年までは消防局内で執務を行っていたため、災害対策本部設置時には防災危機管理局の職員が消防局から本庁舎へ移動する必要があったと聞いております。平成29年度の５階フロアの改修を機に、災害対策本部としての機能を果たすための環境はどのように変化したのでしょうか。従前と比較して何か新たに追加された設備等はあるのでしょうか。現状で不足している設備等はないのでしょうか。 また、現在、災害対策本部を設置する場合の幹部職員の招集体制や、全職員への連絡体制はどのような方法を使っているのでしょうか。いざ招集となった場合には、執務時間内は直ちに体制を取ることができると思いますが、閉庁時間内であればどのくらいの時間がかかるのでしょうか。現在の招集体制で問題はないのでしょうか。 次に、災害対策本部における情報収集環境についてお伺いします。 近年は災害が頻発化・激甚化しており、マスコミによる報道も充実し、各種情報がリアルタイムで市民、国民へ提供されています。市民にとってマスコミからの情報は一番身近で容易に取得できる情報であり、その役割は非常に大きいと感じています。 災害対策本部としては、マスコミの情報も大いに参考になるものですが、災害対策本部としてその情報を収集できる環境は整っているのでしょうか。例えば、民放各局とＮＨＫを同時に受信できるだけのテレビモニターを情報収集用として設置するなどして、マスコミによる市民への情報発信を共有することは重要な災害対策の一つであると思いますが、いかがでしょうか。 最後に、災害発生時に市民の皆様からかかってくる電話の対応要領等についてお伺いします。 今回の訓練想定のように、一たび災害が発生すれば多くの市民の方々が不安になることが予想されます。自分が置かれている状況や周りの状況など、情報が錯綜し、不安に思った多くの市民の方々から電話での問合せが予想されますが、どのように対応されていくのでしょうか。 電話を受ける場所や対応する職員、対応内容、また電話回線数は足りるかなど、市民への電話対応についてお伺いします。 以上で１回目の質問を終わります。
◎基地政策局長（北村敬男君） （登壇） １項目め、自衛隊員の処遇改善について私から答弁させていただきます。 議員御案内のとおり、2023年度予算から自衛隊施設整備費や自衛隊員の勤務環境改善費は大幅に増加しております。2024年度概算要求においても、施設の強靱化として約8,043億円が計上されており、また、自衛隊員の勤務環境改善のうち、宿舎の老朽化対策などには約481億円が計上されていると伺っております。 佐世保市内における自衛隊宿舎の現状について、陸上自衛隊相浦業務隊と海上自衛隊佐世保地方総監部に確認しましたところ、本市内には陸上自衛隊の宿舎が13棟406戸、海上自衛隊の宿舎が22棟520戸が所在しているということでございました。 陸上自衛隊の宿舎につきましては、平成期に建てられた比較的新しいものが多いとのことでございます。その中で最も古い宿舎は、昭和44年建築の中里宿舎とのことでございますが、老朽化が進み、入居制限が実施されており、改修の対象にはなっていないということでございます。 また、中里宿舎の次に古く昭和55年建築の相浦宿舎２棟は既に改修を終えており、来年度以降、次に古い平成４年建築の相浦宿舎１棟を改修する計画とのことでございます。 今後も基本的には古い宿舎から必要に応じ改修していくとのことでございました。 一方、海上自衛隊の宿舎は昭和期に建てられた比較的古いものが多く、これまでは改修に関する予算が確保できなかったため、あまり改修が進んでいない現状にあるということでございました。 現時点で改修済みの宿舎は、昭和29年建築の総監宿舎と昭和48年建築の鹿子前宿舎のみとのことでございます。 海上自衛隊佐世保地方総監部とされては、今回の予算増大を受けて予算の確保に取り組み、必要な予算が確保でき次第、順次宿舎の改修を進めていく方針とのことでございました。 議員御案内のとおり、自衛隊宿舎の建て替え・改修などの宿舎整備は、国の予算に基づき国が実施する事項ではありますが、本市といたしましても国の動向を注視しつつ、市内に居住されている自衛官の皆様が市民生活を送る上で必要とされる環境整備につきましては、長崎県や商工会議所などの関係機関とも連携し、また、基地政策特別委員会をはじめ市議会と意を一つにして対応してまいりたいと考えております。 次に、佐世保市における宿泊施設等の自衛隊割引などの実態についてお答えいたします。 佐世保市における自衛隊割引などを行っている企業、店舗につきましては、本年３月定例会において鶴議員からの質問にありました自衛隊の環境改善においても答弁いたしましたが、再度、佐世保自衛隊後援会に確認をいたしました。 佐世保自衛隊後援会が提案しております自衛隊割に参加している市内の飲食店、不動産会社、レジャー施設等は今年度一つ増えており、合計14の企業や店舗であるということでございました。残念ながらこれら14の企業や店舗に宿泊施設は含まれておりませんが、宿泊施設については防衛省共済組合相浦支部や佐世保地方総監部厚生課がそれぞれ宿泊施設を有する関連企業と割引協定を結び、自衛隊員に対する割引事業を実施しているということでございます。 飲食店やレジャー施設だけでなく、佐世保市内における宿泊施設等においても自衛隊員に対する特典を設定することは、その宿泊施設を選択する動機づけになり、売上げ向上につながるのではないかと考えますので、今後とも商工会議所などに話を伺いながら、自衛隊員に対する割引特典などを宿泊施設等にも拡充することを考えてまいります。 以上でございます。
◎保健福祉部長（辻英樹君） （登壇） ２項目めの佐世保市における地域介護予防活動支援事業についてお答えいたします。 本市では、第７次佐世保市総合計画の保健福祉政策におきまして、いかに健康な状態を保ったまま長生きしていただくかという観点から、高齢者になっても健康で自立した生活ができる環境づくり、健康づくりの推進を施策として掲げ、高齢者の介護予防、健康寿命の延伸に資する各種事業を推進しているところでございます。 議員お尋ねの１点目、地域介護予防活動支援事業の現状等についてでございますが、本市では、介護保険法に基づき、高齢者が地域で健康に暮らし続けるための様々な事業を推進しております。地域介護予防活動支援事業はその一つとして実施しているもので、年齢や心身の状況等によって高齢者を分け隔てることなく、誰でも一緒に参加することのできる地域での介護予防活動の展開を目指しまして、介護予防に資する住民主体の通いの場等の活動を地域の実情に応じて効果的かつ効率的に支援することをその目的としております。 その中の主な取組として、高齢者が集う場等でのいきいき百歳体操の普及を図っており、地域に根差した取組を通じて高齢者の自立した日常生活を送れるよう、活動される団体への支援を継続して行っているところでございます。 このいきいき百歳体操は高知市で考案されたものでありますが、手軽に取り組めて介護度の維持改善にもつながる運動メニューとして国が先行事例として取り上げたこともあり、全国に普及しているものでございます。 本市では、平成28年度に市内４か所で、いきいき百歳体操に取り組む介護予防活動団体をモデル的に立ち上げ、翌29年度から地域包括支援センターを中心に体操の普及と団体の立ち上げ支援を行ってきており、新規に団体を立ち上げる際には、地域包括支援センターが中心となり、１か月間の体操指導や初回と３か月後に体力測定を行うなどの支援にも取り組んでおります。 体力測定では下肢筋力の指標となる５回椅子立ち上がりなど３項目を実施しておりますが、令和４年度におきまして初回と３か月後を比較すると、参加者の約77％の方々が１項目以上で改善をされておりまして、体が元気になった、腰痛や膝の痛みが軽減したというお声や、みんなでおしゃべりできて楽しいなど、活動を楽しみにされている御様子も伺っているところでございます。 近年においてはコロナ禍で活動できない時期もありましたが、団体数は年々増加をしておりまして、令和５年９月までに309団体が設立をされております。 また、団体の活動継続に対する支援といたしまして、物品の購入費や会場使用料、研修に係る講師料などの補助のほか、団体を支援するボランティアの育成、介護予防や認知症予防に効果的な体操のＤＶＤを作成、配布するなど、側面的な支援も行っているところです。 こうした中、団体による活動は、現在、いきいき百歳体操のみならず、かみかみ百歳体操などの嚥下機能を高めるお口の体操や、輪投げ等のレクリエーション、茶話会、折り紙や塗り絵等の作品づくりを通じました脳トレの実施など、多岐にわたってきておりまして、これまでの取組の成果も見られているところでございます。 また、管理栄養士や歯科衛生士、保健師やリハビリテーション専門職等による講話を受講する団体も増えておりまして、介護予防に関する知識を得る場としての活用が進んでいるとともに、活動の質の向上も図られており、これら団体での活動は、介護予防のみならず、地域住民同士の結びつきを強め、互いに支え合うコミュニティの形成にも寄与しているものと捉えているところです。 次に、高齢化社会において健康寿命を延ばす施策等についてお答えをいたします。 健康寿命を延ばすということは、寿命を迎えるまでの間を健康を保ったまま長生きしていただくということであり、本市におきましても市民の皆様の健康づくりを推進していく上での基本的な目標と捉え、各種取組を行っているところでございます。 昨年10月に策定されました佐世保市スポーツ推進計画におきましても、同様の視点から、健やかに生き生きとした生活を送るため適度なスポーツを行うことは重要であるとし、生活習慣病予防や介護予防における有効性についても明示をしているところです。 また、長崎県が提唱する長崎健康革命におきましても、「食事」、「禁煙」、「健診」と並び、「運動」を健康課題解決のための要素に掲げており、その具体的な取組の一つとして、令和５年２月には、歩数計アプリ「歩こーで」を展開する中で、歩いた歩数に応じたポイント付与とポイントによるサービス提供を通じ、県民の健康づくり推進が図られております。 今回、議員のほうから、健康寿命を延ばす一つの方策として、ウォーキングや運動器具を利用しながら適度な運動を気軽に続けられる環境整備が有用であるという御提案がございました。 ウォーキングにつきましては、最も気軽に取り組める身体活動の一つでありますので、本市では市内27か所の健康ウォーキングモデルコースを設定しており、これらのコースを気軽に楽しくウォーキングできるようマップ集を作成するなど、普及啓発を図っているところでございます。 このウォーキングコースは、平成26年に長崎県立大学の学生の皆様に御協力をいただき作成したものでございますが、地域ごとの特色あるコースやコースごとの難易度を明示するなど、御自身の運動能力に合わせて楽しんでいただけるものとなっております。 また、地域で運動に関わるボランティアとして佐世保市運動普及推進員の皆様にも活動いただいておりまして、令和５年度では16の地区で一般市民を含めたウォーキング活動等に取り組まれるなど、御高齢の方や長時間の歩行に慣れていない方でも楽しめるよう、それぞれの状態に合わせた運動普及活動が行われております。 そのほか、市内の各所の公園には、ストレッチやジャンプ、屈伸などを行いながら遊び感覚で運動を楽しむことができる大人向け遊具として、いわゆる健康遊具を設置しております。この健康遊具の活用に当たりましては、市内の健康運動指導士の方に使用方法を解説していただいた動画を市のホームページで公開しておりますほか、健康遊具を用いた運動教室等の講座を開催しているところでございます。 市といたしましても、健康づくりの上では、市民御自身の意思、また自助により、継続的に運動に取り組んでいただくことが何より重要と考えておりますので、気軽に取り組めるもの、参加しやすいものを念頭に、各種事業の展開を図っているところでございます。 以上でございます。
◎
防災危機管理局長（山元義崇君） （登壇） ３項目めの災害対策本部の在り方についてお答えいたします。 まず、災害対策本部の設置に関してでございますが、本市においては、災害対策本部長となる市長の執務室に最も近い本庁舎５階にあります庁議室に災害発生時における災害対策本部を設置し、これを運用することといたしております。 令和元年度までは平瀬町にある消防局庁舎に防災危機管理局が置かれていたことから、災害対策本部を設置する場合には防災危機管理局が市役所本庁舎まで移動する必要がございましたが、佐世保市危機管理監設置規程の施行を含めた検討のほか、議会からも御提案をいただき、令和２年４月に防災危機管理局を市役所本庁舎の６階に移転し、さらに令和３年３月からは庁議室横に配置したことで、災害時の対応の迅速化を図っております。 また、本庁舎５階庁議室の改修工事を実施した際には、災害対策本部用として使用するマルチビジョンや情報収集用の電話機、パソコン等の各種機材を収納できるバックヤードを設置するとともに、インターネットの環境整備も行い、災害対策本部設営にも迅速に対応できるような体制といたしております。 このように、災害対策本部設置に要する時間の短縮や本部機能向上を意図した環境改善を図っており、開庁時間における災害発生時にはマニュアルに沿った即時のレイアウト設定が可能となっております。 議員お尋ねの災害対策本部における設備等の不足に関しましては、現状、充足はしているものと考えておりますが、他の自治体の整備状況等も参考にしながら、災害対応力の強化に努めてまいりたいと考えております。 また、閉庁時間においては、台風や大雨などの場合、事前の気象台との連携も図りながら、遅くとも気象警報発表のタイミングで災害警戒本部を設置して警戒体制を整え、私、もしくは防災危機管理局次長のほか、本部要員として必要な人員を業務に従事させており、市三役との連絡体制の確立や機を逃さぬ対策本部への移行の判断、職員への即時の情報伝達等をできる体制を取っております。 即時の情報伝達につきましては、佐世保市地域防災計画に基づく本部対策部や各対策部の幹部職員等に対しエマコールといった音声による電話での情報伝達を行うとともに、職員に対しては災害情報伝達メールによって周知を図っております。 特にこのエマコールに関しましては、メッセージの最後の指示に従って一定の操作をしなければ再度発信されるといったシステムとしており、災害情報の伝達に遺漏がないよう努めているところでございます。 なお、夜間のエマコール発信に関しましては、消防局指令課にて対応することとしており、24時間情報伝達が可能な体制といたしているところでございます。 一方で、職員の参集に関しましては、災害の形態によっては課題もございます。予兆のない突然の地震の場合などでは、情報伝達はできても職員参集に一定の時間を要することから、災害対策本部の設置に時間的な影響が生じることが想定され、このような場合、本庁近隣に居住している防災危機管理局の職員のほか、幹部を含む他部局職員の早急な参集による初動対応の支援も必要になってくると考えております。 また、このような災害の場合は、参集する職員それぞれの安全確保を図る時間も考慮しますと、一定の体制を取るまでに少なくとも30分程度は時間を要するものと見込まれますが、職員間の緊急連絡網や防災関係機関とのホットライン構築により、極力初動への影響を排除できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、情報収集体制でございますが、現在も複数の手段により情報収集を行っておりますが、議員御提案のようなＮＨＫや民放各局等の複数の放送チャンネル、これを同時に確認できるようなモニターの増設、また、ＳＮＳを介した情報収集体制の整備は、大きな災害時には大変有用なものではないかと感じたところでございます。 各局における異なる時間帯や異なる場所の様々な映像や、ＳＮＳ等への住民からの情報掲載を把握することで、その後の意思決定に役立つ情報があるものと考えておりますが、現段階においては電話による通報が災害現場等からの有力な情報源となっている状況でございます。 このような中、本市においては、今年６月から新たに導入した災害情報共有システムにより、災害時における気象観測情報や防災情報等の一元的な集約が可能となり、避難情報の発令や応急対策の実施に関する意思決定の迅速化を図ったことにつきましては、既に議員も御承知いただいているかと存じます。 このシステム上で本市が住民に対して発信すべき情報については、国が全国の自治体から収集した災害情報や避難情報等を報道機関等に一斉に配信するＬアラート、これと連動させており、文字情報や音声情報としてテレビやラジオ、スマートフォン等によって該当地域の住民に広く配信されることから、災害情報等の迅速かつ効率的な伝達において大きく貢献するものでございます。 このため、近年の各テレビ局等においては、Ｌアラートによる共通した情報がまずは発信されているところと考えられますが、一方では各テレビ局やＳＮＳからの独自の情報ということもございますことから、情報源の多様化という観点で議員御提案のことについては今後検討していきたいと考えたところでございます。 次に、市民からの電話対応要領等についての御質問でございます。 人命の危機に起因するような特に緊急を要する事案については消防局において対応をされているところでございますが、そのほか建物や道路の損壊、浸水等による通行不能箇所の発生状況などについては、所管する部局ごとに通報を受信した上で対応しているという状況でございます。 また、国・県等それぞれが所管するインフラへの通報もございますが、そのような場合には相互に情報提供を行い、それぞれの機関が必要な対応を取るような体制となっております。 災害対策本部の設置段階における市民等からの御相談を含む電話対応につきましては、所管の判断がつかないものにあっては防災危機管理局内において最大10件の同時受信が可能であるほか、災害時優先電話として災害対策本部に４回線を増設する体制といたしております。 また、電話対応に要する人員については、全てを防災危機管理局で担うことは本部対策部としての総合調整能力の低下につながることから、他部局からの人的支援を可能とするよう地域防災計画に位置づけをしているところでございます。 以上でございます。
◆８番（甲斐義博君） （登壇） それぞれについて御答弁ありがとうございました。 １項目めの自衛隊員の処遇改善及び３項目めの災害対策本部の在り方については意見を述べたいと思います。 自衛隊員の官舎の改修計画についてはあくまで国が行うことで、市としてできることはほとんどないことは承知していますが、意見として１件だけ申し上げますと、昭和29年建築の総監邸、これにつきましては改修が終わっているとのことですが、建築から既に70年近くたっております。 米海軍、階級は大佐である基地司令官等の戸建ての官舎は新しく、広くて立派な庭もついているのに対し、佐世保地方総監邸は、階級は海将、いわゆる中将ですが、米軍の官舎と比べると、内部は改装されているものの古くて狭いのは否めません。これも国が決めることですが、せめて同等の広さ等が必要ではないかと思います。 特に佐世保市は他の地区と違って、日米の指揮官の官舎を使った交流、これには御婦人による交流も含まれますが、これに加えて市民との交流が盛んであり、両方に参加されている市民の方々がどうしても日米の指揮官の官舎を比較されます。 資料によりますと、大日本帝国海軍の佐世保鎮守府長官が居住していた官舎は、木造二階建ての洋風建築で、明治22年（1889年）８月に完成したそうです。当初は軍政会議所も兼ねており、173.25坪と大規模であり、隣接して副官官舎も建てられていたそうです。明治43年（1910年）に建て替えられ、海側からと市街地側からの眺めが全く異なる豪華な建物であったそうですが、昭和20年（1945年）６月の佐世保空襲で焼却、消失してしまったそうです。 そこまでの豪華さ、広さは必要としなくても、佐世保地方総監のステータス維持・向上のためにも、また、過去の歴史からも、ある程度立派な総監邸が必要ではないかと考えます。このことは、私が現役の頃の約15年前にも部内で意見が出ていましたが、他省庁との関係もありなかなか難しいことでした。 ３項目めの災害対策本部の在り方について、台風等による風水害に関しては、事前にある程度予測できるため災害対策本部の設置準備も可能で、時間にも余裕があると思われますが、今回、訓練で実施した原子力艦原子力災害やミサイル落下に伴う国民保護、その他大地震、津波、火山の噴火被害等の緊急事態に伴う災害においては、災害対策本部の設置が完了するまでの間に様々な情報が入り乱れ、市民からは多数の問合せがあることが想像されます。 災害は忘れた頃にやってくる。来ないにこしたことはありませんが、何が起ころうとも市民の安全・安心のために災害対策本部の皆さんにはよろしくお願いします。 また、長崎市等近隣自治体の災害対策本部の研修により、佐世保市の災害対策本部として取り入れたほうがよいものもあると思いますので、時期を見て他自治体が実施する訓練等を研修するのもよいかもしれません。 ２項目めの地域介護予防活動支援事業については再質問させていただきます。 先ほどの答弁により、佐世保市では現在、様々なすばらしい取組を行っていることがよく分かりました。その中で一番重要なのは取組を今後も長く続けていくことだと考えます。 そこで、地域介護予防活動支援事業、健康寿命を延ばす施策について、今後の事業展開をどのように考えているのかをお伺いします。
◎保健福祉部長（辻英樹君） （登壇） ２項目めの佐世保市における地域介護予防活動支援事業について、今後の取組について再質問がございましたのでお答えさせていただきます。 まず、地域介護予防活動支援事業につきましては、先ほど申し上げましたように、介護予防活動団体が309団体に増えてきたことで、身近な地域で介護予防に取り組むことができる体制が一定整ってきているものと考えております。 現在、先行的に一部の団体を対象といたしまして、病院や訪問看護ステーション、介護事業所などに所属されておりますリハビリテーション専門職の方々の御協力を得まして、介護予防活動の継続とより一層の充実を図るための支援に取り組んでおり、令和６年度からはさらに支援する団体の拡充を目指すことといたしております。 その取組の成果といたしまして、リハビリテーション専門職の方々の存在が高齢者にとって身近な存在となり、相談や支援を受けやすい体制が構築されることで、介護予防活動の質の向上が図られるとともに、新たな参加者の確保につながるなどの効果があるものと考えております。 今後も引き続き、関係機関や団体の方々の協力も得ながら、身近な地域で介護予防に取り組むことができる仕組みづくりに注力してまいりたいと存じます。 健康寿命を延ばす施策に関しましては、市民の皆様の健康維持・増進にとりまして、まずは市民お一人お一人が自らの健康状態を把握し、適切な生活習慣を送っていただくということが基本ではございますが、それを支えるサポートも不可欠であると考えております。 そこで、家庭、学校、地域、職場、関係機関、行政などがそれぞれの立場における役割分担の下、ライフステージに応じた市民の皆様の生涯にわたる健康づくりについて、食生活や身体活動、歯・口腔の健康づくりなどの総合的視点で捉えた上で、県による広域的な取組とも連携をしながら引き続き推進していく必要があるものと考えているところでございます。 つきましては、現在、令和６年度を始期といたします佐世保市老人福祉計画・第９期介護保険事業計画及び第３次けんこうシップさせぼ21の策定作業を現在進めているところでありますので、今後ますます進展していく高齢化社会を見据える中で、これらの計画に基づき、高齢者の介護予防や健康寿命の延伸に資する各種取組の重点的かつ計画的な展開を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆８番（甲斐義博君） （登壇） 再質問への御答弁ありがとうございました。 コロナ禍であったにもかかわらず、いきいき百歳体操を行っている団体数が着実に増加し、309団体となり、今後も介護予防活動団体への支援を拡充し、さらに質の向上、新たな参加者の確保等、取組よろしくお願いします。 以上で終わります。
○副議長（久野秀敏君） ４番諸國麻椰議員。
◆４番（諸國麻椰君） （登壇） 若者議員を増やす会、諸國麻椰です。 2023年もあっという間に終わろうとしている今日この頃、12月は師走と言われるように大変忙しい時期ではありますが、帰り道に見かけるイルミネーションにほっと一息ついているのではないでしょうか。 1996年に開始され、今年で28回目を迎えたきらきらフェスティバル、４◯３アーケード横の島瀬公園を中心に、市の中心部を約100万球のイルミネーションが彩っています。 おととい12月６日には、宮島市長が初めてとなる乾杯の発声でスタートしたきらきらチャリティ大パーティー、約４年ぶりとなる制限なしでの通常開催ということで、約2,000人が四ヶ町アーケードで一斉に乾杯して大いに盛り上がりました。 市議会議員からは自民党市民会議会派の方々を中心に参加し、議会中の緊張感も少し和らいだかもしれません。あいにく私は仕事のため残念ながら参加できませんでしたので、来年の参加を楽しみにしています。 今後も４◯３アーケードを含めた市中心部を起点に、クリスマス、年末年始と多くのイベントが開催されます。今回補正予算の先議案件にも上がっている市内商店街で使えるプレミアム付商品券、クリスマスや年末年始にアーケードやその他の商店街で利用したいと考えている方も多いと思います。このように、佐世保市民にとって、歴史を見ても４◯３アーケードは市民にとって欠かせない存在となっています。 一方で、現在の消費者行動は、大型商店街の進出やインターネット通販の普及により、昔と比べ大きく変わっています。日本通信販売協会が2021年８月に発表したデータによると、2020年度の通販売上高は10兆6,300億円でした。前年の８兆8,500億円からは１兆7,800億円の増加、20.1％の成長を記録しています。 インターネット通販を含めたＥＣ販売は、実店舗に比べ家賃などの固定コストが少なく、低リスクで始めることが可能で、副業として行っている個人の方もいます。時間や場所の縛りがなく販路を拡大できる、実店舗への送客にも役立つなど、メリット面が多く、今後もさらに様々な分野の事業者の参加が予想されます。 商業において時代が目まぐるしく変わる中ではありますが、コロナ感染症が５類になったことで人出の往来の活発さを見ると、商品内容はもちろんですが、その空間に行きたくなる、足を運びたくなる仕掛けづくりや存在が必要となります。 佐世保市内に数多くある商店街の中でも、今回はまちなか若者交流拠点、ｓｉｔｏｒａｓｕがある４◯３アーケードの商店街をピックアップして質問を進めてまいります。 改めて、これまでの本市と４◯３アーケードの関係性についてお示しください。 １回目の質問を終わります。
◎観光商工部長（長嶋大樹君） （登壇） まちなか若者交流拠点、ｓｉｔｏｒａｓｕについて、私からお答えをいたします。 本市と中心市街地との関係性につきましては、佐世保市はもとより近隣市町の皆様から、古くから県北地域における商業拠点として御利用いただいておりまして、とりわけ本市の中心市街地は佐世保市の玄関口だけではなく、商業機能においても中心的な役割を担ってきた歴史がございます。 また、三ヶ町商店街や四ヶ町商店街にアーケードが設立される際、国・県・市から助成金を受けるなど、中心市街地と本市はまちなかの発展に向け共に歩んできたという背景がございます。 平成25年には、三ヶ町商店街において、高次の都市機能集積と都市アメニティーを備える新拠点地区を形成することを目的とした栄・常盤地区市街地再開発事業によりまして、昔からある店舗や新規参入の店舗など、魅力ある重要な店舗が営業を開始されております。 さらに、平成30年には、当時から盛んになってきていた海外クルーズ船の需要を本市経済にもつなげられるよう、まちなかを周遊される観光客の利便性向上のため、松浦公園をクルーズ船、大型観光バス用の－－これは暫定でございますが－－乗降場として整備しておりまして、まちなかのクルーズ船受入れ環境として活用しているところでございます。 冒頭にも申し上げましたとおり、本市の中心市街地は、まちなかを発展させ、にぎわいを創出するために、共に歩みを進めてまいりました。 以上でございます。
◆４番（諸國麻椰君） （登壇） 御答弁いただきました。 内容にもありましたが、市街地活性化の一環として、４ブロックから成る栄・常盤地区再開発事業が行われ、2014年に商店や高層マンションをはじめ中央公民館や子ども発達センターなどの公共施設で構成される施設全体がオープンし、活性化が見られました。私も当時、三ヶ町が劇的に変わったなということを記憶に覚えています。 しかし近年、三ヶ町を中心に空き店舗も目立ってきています。第７次総合計画後期基本計画にも挙げられている商店街の活性化に関して、これを目指すには、若者を増やすことが商店街のにぎわい創出に欠かせません。 その一つの対策として、実験のような形ではありますが、今年８月26日、まちなか若者交流拠点、ｓｉｔｏｒａｓｕという施設が四ヶ町アーケードにオープンしました。このｓｉｔｏｒａｓｕの創設は、本市も構成組織の団体として関わっているＳＡＳＥＢＯまち元気協議会が行い、補助金という形で本市も運営に関わっています。 前回の一般質問の答弁において宮島市長にこの施設の御紹介をいただき、８月のオープニングセレモニーには副市長が参加するなど、これまでにない新しい取組ということで期待値も大きいですが、これについてどのような経緯でつくられたのか、約４か月たった今の現状について詳しくお伺いします。
◎観光商工部長（長嶋大樹君） （登壇） まちなか若者交流拠点、ｓｉｔｏｒａｓｕ創設の経緯と現状についてお答えをいたします。 令和５年８月26日に、ＳＡＳＥＢＯまち元気協議会が、今年度の新たな取組として、佐世保市魅力ある商店街創出支援事業補助金を活用し、これまでアーケードにはなかった若者が集まる場所を設け、商店街との交流の中から新たな変化を生み出す試みとして、まちなか若者交流拠点、ｓｉｔｏｒａｓｕを開設されました。 ＳＡＳＥＢＯまち元気協議会は、大型商業施設させぼ五番街の立地を契機にいたしまして、利便性・回遊性等のまちなか環境の機能向上や新たな魅力の創出、若手人材の育成などを既存の商店街等と協力して行うことを目的として設立をされました。 本協議会につきましては、四つの商店街組合、三ヶ町商店街、四ヶ町商店街、京町商店街、戸尾商店街と二つの大型商業施設、させぼ五番街、えきマチ１丁目の６団体で構成された団体でございまして、多様な視点で活性化策に向けた検討や取組を実施されております。 本市もオブザーバーとして構成員に参加しておりますが、本協議会が実施される事業に対し行政の立場として助言や提案を行っているところでございます。 平成26年には、まちなかが魅力的であり続けるために、日常の暮らしにおける利便性の高い住環境の強化や、商業・文化・交流の舞台となるにぎわいづくりを目指す事業案を盛り込んだＳＡＳＥＢＯまち元気計画を本協議会が策定をいたしておりまして、まちなか活性化のために取組を進められております。 ｓｉｔｏｒａｓｕの開設に当たっては、学生を中心とした若年層では、オンラインの商品販売が進んだこともございまして、まちなかに来る若者が減少している現状にあり、若者が商店街に集まる新たな仕組みづくりを若者の手で築くことを期待されております。 ｓｉｔｏｒａｓｕは、小学生から大学生までの若者や、将来的に商店街等で創業したいと考えている方を利用対象者といたしまして、まちづくりに関する会議や、若者が開発したい商品の販売などで利用できるスペースとなっております。 ｓｉｔｏｒａｓｕにおいて実際に取り組まれている事業として、京町商店街では、佐世保商業高校と合同で長崎県商業教育研究会主催合同販売実習を京町商店街のマルシェイベントである京町ニコニコ市において実施し、戸尾商店街では、長崎国際大学と合同で食べ歩きイベントを実施されております。 こうした取組は、本協議会に加盟する個々の団体におきまして事業企画に合わせて実施されており、一つの団体の中で複数の事業に取り組まれているケースもあると伺っております。 また、ｓｉｔｏｒａｓｕを拠点に、そこに集まった若者の皆さんが、まちなかでのイベントを自ら企画し、取組を始められるなどして、地域住民からも注目され始めているものと認識しているところでございます。 本事業につきましては、今年度の補助事業でございまして、地権者の方の御協力の下実施されている事業でございますので、来年度以降も全く同じ形式での実施が可能であるかどうかは未確定でございますが、異なる形式であっても、同様の若者交流拠点については、継続の方向で考えられているというところでございます。 以上でございます。
◆４番（諸國麻椰君） （登壇） 御答弁いただきありがとうございます。 私も、今回この質問をするに当たり、約１か月、仕事の合間を縫いｓｉｔｏｒａｓｕに通い、市議会議員としての立場で視察をし、若者として、一利用者としての立場で学生たちとコミュニケーションを行いました。 施設利用者の多くが学生で、高等専門学校の学生や長崎県立大学の学生が放課後に集まる一つの場所として利用しており、そこに行く際には周りの店舗にて飲物や食べ物を買ってその場に集合するという動線ができており、人が人を呼ぶプラスのサイクルになっており、とてもいいスタートが切れていると思います。 また、単発的なイベントとして子ども食堂の開催場所としても貸し出され、ふだん集合している学生たちが子ども食堂を手伝っており、新しい化学反応も生まれています。 一方で、課題点も多く見受けられます。アーケードのお客さんからは、「何の施設なのか分からない」、「建物の形状上、Ｗｉ－Ｆｉが使いにくい」－－これ若者にとっては死活問題です。現状、利用者の分析を行っていない、初めての人が入りづらい環境となっているため利用者の偏りが出てしまったり、委託常駐者はいるものの、各参加者の交流のきっかけづくりまでには手が回っていないようでした。せっかくいいアイデアの施設があるにもかかわらず、もったいない点が多く、改善点が見受けられます。 本市はオブザーバーという立場ということですが、実際、この施設の光熱費など維持費に関しては約半分を本市が補助金という形で支出しております。貴重な税金が運営に使われていますので、ＳＡＳＥＢＯまち元気協議会にきちんと改善点はお伝えをお願いいたします。 また、せっかく若者が集まる機会があるのだから、本市の事業とも関係性を深めて活用していくべきではないでしょうか。例えば、前回の一般質問でも挙げたＶＳＩＤＥ、こちらは企業相談や創業支援をする施設となっていますが、一方で、それらに興味や関わりのない方には遠い存在となっています。ターゲットを広げるために、ＶＳＩＤＥ出前講座イン・ｓｉｔｏｒａｓｕなどを開催するのはいかがでしょうか。イノベーションの場をつくる、チャレンジする場をつくるという点で、これらの施設は共通点があると思われますが、これらも踏まえ、若者の支援策として、現状ある施策や検討しているものがあれば教えてください。
◎観光商工部長（長嶋大樹君） （登壇） 議員御質問の若者の活躍の場の創出については、起業相談や経営相談を受けられるＶＳＩＤＥとの連携や、大学等の教育機関と連携して実施する商学連携事業がございます。 ＶＳＩＤＥとは、本市が運営をしております佐世保市産業支援センターの通称名として、多くの事業者の皆様に親しまれる施設となるよう令和４年度から使用しておりまして、従来、新たに創業される方の起業相談や事業者から経営相談を受け、事業の成長を応援する施設でもあります。 また、起業や経営に役立つ補助金などの活用についてもサポートをいたしております。 さらに、起業に役立つ知識やセミナーなどの情報発信や、起業家コミュニティの拠点としてイノベーションが生まれる場づくりなども行っております。 近年、大学におきましては、学生の卒業後の進路の選択肢の一つとして、起業することも意識をされておりまして、また、関心も高まっておりますことから、起業サークルをつくって新たなビジネスを考えるなどの取組が活発になってきております。 実際に、ＶＳＩＤＥが事務局を担う西九州させぼ広域都市圏ビジネスプランコンテスト「ＳＴＡＲＴ ＵＰ 99」では、年々学生の応募が増加している状況にございまして、商店街という実際のビジネス現場とそこに集まってこられる幅広い年齢層の人たちとの交流の中で、学校の中では得られない体験をしていただくことも期待できますので、議員御提案のｓｉｔｏｒａｓｕとＶＳＩＤＥとの連携については検討を行ってまいります。 また、そのほかの支援策として申し上げました商学連携事業については、過去実施した事業を御紹介いたします。 令和２年度に佐世保三ヶ町商店街振興組合と連携協定を締結した長崎短期大学が協力し、イベント・販促事業を実施いたしました。学生にとってはよい社会勉強の場となり、商店街にとっては若い視点からの新しい提案、発見等があり、双方にとって有益な事業であったと伺っております。本事業には佐世保市魅力ある商店街創出支援事業補助金を活用されており、本補助金は現在も実施しているものでございます。 今後につきましても、商店街のにぎわい創出を目的とした若者の参画等による補助事業を実施される場合に御活用いただける補助金でございますので、市内商店街の皆様方におかれましては、ぜひ活用の御検討をいただきたいと考えております。 先ほど改善点の御指摘をいただいた部分につきましては、しっかりと伝えさせていただきます。 以上でございます。
◆４番（諸國麻椰君） （登壇） 御回答ありがとうございました。 ＶＳＩＤＥに関しては、前回の一般質問後、早速広報させぼに掲載し、ＰＲしていただくなど、観光商工部の迅速な対応に感謝しております。 ＶＳＩＤＥもアーケードと隣接しており、ｓｉｔｏｒａｓｕとコラボしやすい立地環境にありますので、その点も踏まえ前向きな検討をお願いします。 市民、特に若者へのヒアリングの中でこんな言葉がよく出てきます。「佐世保市って遊んだり買物するところが少なかっちゃんねえ」とよく出てきます。 本来、魅力ある店舗は数多くあります。アーケードもしかりです。しかし、それと出会う、そんなきっかけづくりが少し不足しているのかもしれません。足を運ぶ機会が増え、楽しい思い出づくりができれば、郷土愛が高まり、本市が身近な場所となります。そして大人になっても商店街へ気軽に足を運べるはずです。 中小企業庁が３年に１度出している商店街実態調査の最新データ、令和３年度の結果によると、商店街が抱える問題第１位は経営者の高齢化による後継者問題です。約72％の方が悩まれている現状です。 子どもたちや若者の中から、将来、佐世保市の商店街で店を始める人やコラボしたいという人が出てきて、若い世代から次の世代へバトンを渡していくというサイクルができれば、今後も自然な形で商店街の新陳代謝が上がってきますよね。 長崎市では今年度、空き店舗への出店を支援する制度、にぎわい創出事業費補助金を新設し、これを活用し、若いオーナーたちが早速商店街に出店するなど動き始めていますが、佐世保市としては商店街の空き店舗に向けた補助としてどのようなものがありますか。お伺いします。
◎観光商工部長（長嶋大樹君） （登壇） 議員御質問の商店街における空き店舗活用に向けた類似の事業として、本市には佐世保市魅力ある個店グループ創出支援事業補助金がございます。本補助金は、商店街エリア内の集客の核となる個店グループを創出し、周辺店舗や商店街への効果の波及により、魅力ある商業の集積を創出することを目的といたしております。 本補助金の補助対象といたしましては、市内店舗等を有し、商業活性化に熱意とアイデアを持つ小規模企業者が、既存商店街組織等から推薦を受け、２者以上で構成するグループといたしております。補助対象事業といたしましては、ホームページ、フリーペーパー作成・配布などを行う情報発信事業や、マルシェ、街バルの開催等を実施する共同販促イベント事業、地域資源を活用した新商品、地域ブランドづくり等を実施する新商品等開発事業や、異業種連携による空き家、空き店舗などを活用した新形態の事業経営などを実施する遊休不動産を活用した新規事業経営・リノベーション事業など、商業活性化の多様な取組に活用いただける内容となっております。 これまで本補助金を活用した団体といたしましては、代表的なもので万津６区があり、ロゴ、ホームページ、動画、マップ等の共同ＰＲツールの開発や、エリア内の店舗の紹介、回遊性向上、販売促進のためのマルシェイベントを実施されたものもございます。 そのほかにも、グループ構成員の新商品開発の実施や、チャレンジショップ施設内の空き店舗を活用し、グループなどの商品紹介、新商品の販売実験等を目的としてグループ等の商品を取り扱う売場を整備されるなど、本補助金事業の目的である魅力ある商業集積の創出に向けて様々な事業を実施されてきております。 以上でございます。
◆４番（諸國麻椰君） （登壇） ありがとうございました。 成功事例を挙げていただき本市として誇らしい一方、４◯３アーケードに関しては、補助金の期待している活用がされていないのではないかという声もお聞きしています。成功事例をさらに分析後、今後に生かしてください。 まちなか活性化における若者の役割と今後期待することにつきまして、宮島市長の99の政策にある労働力不足解消や商店街スタートアップ拠点の創出にあるように、宮島市長の手腕が試されるプロジェクトに関わってきますが、どうお考えでしょうか。御意見をお伺いいたします。
◎市長（宮島大典君） （登壇） 諸國麻椰議員の御質問の中のまちなか活性化における若者の役割及び期待するところにつきましてお答えをいたします。 議員の御質問の中でございましたとおり、商店街の抱える問題として、経営者の高齢化による後継者問題は本市においても例外ではなく、事業の担い手不足が課題となっております。 私の99の政策におきましても、先ほど御紹介をいただきました、「企業の人材確保に対する支援を行い、労働力不足の解消」や、「大学等と連携し、商店街にスタートアップ拠点の創出」の実現を掲げております。 先ほど観光商工部長の答弁にもございましたが、佐世保市の玄関口でもあり、県北地域の顔ともいうべき本市のまちなか、中心市街地は、これからも魅力的で輝き続ける場所であるべきと私は考えております。 商店街にお越しになる皆様のライフスタイルに合った店舗整備はもちろんのこと、まちなかが若者の活躍できる場であり続けることで、世代間の交流が進み、まち全体が輝き続けられる場所になることを期待しております。 そのためにも、若い人たちがまちなかの新たなプレーヤーとして、既存の商店を巻き込みながらまちなかの課題解決に向けた実証実験や、コミュニティビジネスでの創業にチャレンジをいただくなど、地域経済や社会に貢献していただく役割を担い、新しい未来の佐世保市をつくり上げることを切に願っておりまして、こうした志を持った若者を数多く支援していく所存でございます。
◆４番（諸國麻椰君） （登壇） 宮島市長、ありがとうございました。 ｓｉｔｏｒａｓｕは、今回の実証期間、実験結果を経て、今後の運用については形が変わっていく可能性があるということでしたが、時代が変わりゆく中、商店街の求められていく形も変わってきます。ｓｉｔｏｒａｓｕという新しいチャレンジの結果を次に生かし、商店街の活性化や大学連携の充実を図り、若者と本市の愛着を高めていってください。絵に描いた餅にならないように期待しています。 以上で、若者議員を増やす会、諸國麻椰の一般質問を終わります。
○副議長（久野秀敏君） 暫時休憩いたします。 14時51分 休憩 15時15分 再開
○議長（林健二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。１番柴田英樹議員。
◆１番（柴田英樹君） （登壇） 市政会の柴田英樹です。 通告に従いまして順次質問を行います。質問は大きく四つの項目について進めていきたいと思います。 まずは町内会の現状と本市との関わり方について質問を行います。 日本の町内会は長い歴史を有し、その発展と変遷は日本の地域社会において欠かせないものとなっています。 しかし、現在の町内会は様々な課題に直面しており、その中でも、役員の高齢化や共働きの増加、多様性の拡大が運営の継続において深刻な影響を与えています。若い世代の参加が難しくなり、自治体が寄せる期待とのギャップが疲弊を生んでいる現状において、解決への支援も限定的な状況が続いています。 この難題に立ち向かい、増え続ける業務量の削減と運営の負担軽減策を模索することが、地域社会の発展において喫緊の課題となっています。 町内会の歴史は江戸時代にまで遡ります。当初、町内会は災害への備えや行事の企画が中心でした。昭和に入り戦後の復興期には住民が協力して地域づくりに奮闘し、防災活動や福祉事業などが拡大しました。これにより町内会は地域社会の核として発展し、現在では、防犯、環境保全、子育て支援など、多岐にわたる自治の基盤として欠かせない存在となっています。 本市の現状については、誰もがいつまでも安心して暮らせる地域社会の実現を目的に、佐世保市には611の町内会が存在します。市民の町内会加入率は年々減少傾向にあるとはいえ、約81％となっており、全国平均が約71％の中で、佐世保市が全国平均よりも高い加入率を有していることがうかがえます。 しかし、現代社会において町内会は新たな課題に直面しています。 まず、役員の高齢化が深刻な問題となっています。本市のアンケートによれば、町内会の代表者の年齢は70代が約５割を占め、次いで60代が３割となっています。つまり高齢者が主に町内会の運営に携わっているのが現状です。また、高齢者が主体の運営により、その体力や時間の制約が運営に影響を及ぼしています。加えて共働きの増加により、住民の生活スタイルが変わりつつあります。共働きが一般的になる中で、地域活動への参加が難しくなり、これが若い世代の町内会への参加減少につながっています。これにより、町内会の運営においては持続可能性への懸念が高まっています。特に若い人の参加が難しくなることで、新たなリーダーシップの形成や活気ある運営が難しくなっています。 その一方で、自治体が町内会に期待する範囲は増加の一途をたどっており、これに対する町内会の負担は増大の一途をたどっています。自治体からの期待は、要支援者の避難支援や安否確認、地域福祉や児童虐待、孤立死の見守りなど、多岐にわたっています。これに対応すべく町内会の業務量は年々増加しており、これが役員の負担を大きくしています。その中で町内会役員の成り手不足は深刻な課題となっています。高齢者が主体の運営においては、限られた人材で運営することが難しくなっています。これが活動の多様性や地域ニーズに柔軟に対応する力を弱めています。 地域社会が抱える課題や変化に対応するためには、若い力を取り込むことが不可欠です。しかしながら、現状では若い人の参加が難しく、これが町内会の未来においては大きな不安材料となっています。中には70歳を超えて孤独の中、10年以上町内会を牽引された例もあります。こうした例は若い人の参加をより一層遠ざけることにつながると懸念をしております。 一方で、自治体が町内会に期待する業務は増え続けています。町内会の役割は、安全な暮らしを守る活動、触れ合いの場の提供、まちを美しく保つための清掃活動や緑化、子どもや高齢者を見守る活動、災害への備えとしての防災活動、住民に情報を提供する活動など多岐にわたります。 また、年間数十日に及ぶ会議や町内イベントの実施、さらに広報紙の配布や民生委員、国勢調査員などの推薦依頼、業務依頼などは実際の運営に重くのしかかっています。しかし、これらの活動は地域社会の健全な発展に貢献するものであり、自治体としてはこれらの取組に期待していますし、地域連携の重要性も説いています。しかし、これらの期待に応えるためには役員の負担軽減が喫緊の課題となっています。そして、町内会の業務量の増加や負担の大きさを踏まえ、現状の支援は限定的であると言わざるを得ません。自治体は町内会に期待し、支援を行っていますが、その範囲や手段は限られており、解決への手がかりが見いだされていないのが実情です。役員の負担を減らすための具体的なアプローチや、若い世代の参加を促進する方法が模索されているものの、これに対する明確な方針や支援がまだ整備されていないというのが現状ではないでしょうか。 このような現状の中で、増え続ける業務量の削減と運営の負担軽減策を考えることが喫緊の課題となります。具体的な手段としては、自治体と町内会の協力による業務の効率化や外部の支援機関との連携、デジタル技術の活用などが挙げられます。また、若い世代の参加を促進するためには、柔軟で魅力的な活動の提供や新たなコミュニケーション手段の導入も検討されるべきでしょう。 ただし、これらの取組は、単なる施策だけでなく、地域住民との密接なコミュニケーションや協力が不可欠だと言えます。地域の特性やニーズに応じた適切なアプローチが求められます。地域ごとに異なるニーズや課題が存在するため、柔軟かつ効果的な対策を講じることが必要となってきます。これによって住民の参加や協力を促進し、より地域社会の形成が期待できると考えています。 そこで二つほどお尋ねをいたします。 一つ目は、町内会への業務依頼や推薦依頼に関して、見直しや負担軽減策について勘案され、実施をされていると思いますが、具体的に効果が現れている施策、また、今後期待できる施策があれば教えていただきたいと思います。 二つ目は、町内会の実態把握のために行われてきたこれまでの量的・質的な調査に加えて、参与観察などの実地調査手法を導入することは可能かどうかお聞きいたしたいと思います。 この参与観察について補足いたしますと、参与観察とは社会調査法の一つで、調査者自身が調査対象である社会や集団に加わり、長期にわたって活動を共にしながら観察し、資料を収集する方法となります。実際の観察を通じて得られるデータは、単にインタビューやアンケートでは得られない深い洞察を得ることができると言われています。このようなことから、情報の整理や理解を一層深めることができると考えています。そのため町内会の真の実態をつかむことが可能となります。 次に、民生委員の推薦における町内会の責任について質問を続けさせていただきます。 まず、民生委員は、非常勤の地方公務員として、厚生労働大臣からの委嘱に基づき、給与の支給はなく、ボランティアとして活動をしております。地域の身近な相談相手として、高齢者や障がい者、児童・青少年、ひとり親家庭、生活困窮者など、様々な課題を抱える住民の相談に応じ、必要な援助を提供します。同時に地域の状況把握や地域福祉の推進にも貢献し、地域の福祉向上において不可欠な存在となっています。 そして、民生委員の選任については、推薦、審査、委嘱の三つの手続から成ります。まず、地区推薦準備会が適任者を推薦し、その後、審査が行われます。審査を経て適任と認められた候補者が市町村長に推薦され、最終的に厚生労働大臣が委嘱を承認して選任が完了します。 そこで今回整理しておきたいのは、町内会の役割と責任についてです。 まず、民生委員の任期は３年となっており、３年に１度改選が行われます。そのため、通常、町内会で推薦される民生委員の候補者を決定されるために地区推薦準備会が町内に設けられます。準備会が発足すると民生委員となる候補者の選出作業がスタートします。しかし推薦書類には提出期限があるため、準備会を発足させてから候補者を探すのではとても間に合いません。つまり町内会にとっては民生委員の候補者を見つける作業が日常的なものとなります。回覧板や掲示板を活用した公募はもちろん、機会があれば声かけを行い、期待できそうな方がいればさらに交流を深めて親睦を深めます。それでも候補者となりそうな方への打診を試みるものの断られることが常となっており、声をかける役員もそのうちに心が折れてしまいます。そうした中で推薦準備会が立ち上げられることとなります。幸運にも適任者が見つかったとしても、町内会は推薦プロセスの一環として候補者の履歴書を作成し、面談の詳細を記録します。そしてこれらの情報を基に推薦準備会での会議録を作成し、最終的に推薦書類を提出します。これらの手続は、現実においては相当な労力と時間を要し、適任者が見つからない場合は精神的な負担も伴います。ある町内会の代表は、民生委員を探すことが運営において最も重要な課題であるとさえ言われていました。 このように、推薦準備会は困難を伴う一方で、民生委員の選任が難航すると、町内会長が兼務してでも民生委員を選出すべきだとの雰囲気が広がります。この場合、その意見はほかからも見られ、法的な拘束力があるとの声もあります。この背景から、責任感からか民生委員を引き受ける方もおり、または配偶者がその役割を担うケースも見られます。確かに町内会の代表が民生委員を兼務する例は珍しくありません。しかし、町内会は民生委員を確実に選任し、そして割当て人数に届かない場合は町内の代表が責任を取って兼務することが、果たして町内会の代表に課せられている義務なのでしょうか。これについては疑問が残ります。つまり、町内会の代表となった時点で民生委員を探すことが義務づけられ、探せなければその代表は兼務しなければならないといった状況が生まれている、そんな現実が存在をしています。 そこで、専門家ではないので見落としがあるのかもしれませんが、関連法である民生委員法を確認したところ、都道府県知事や市町村長、民生委員児童委員協議会については法的位置づけが見受けられたものの、町内会や自治会といった住民団体については法的根拠となる条文を見つけることはできませんでした。 そこでお尋ねをいたします。民生委員法から町内会はその影響を受けないように思えますが、法的根拠がある場合は教えていただけますでしょうか。 また、民生委員の選任において町内会の負担を軽減するための施策があれば、それも併せて御教授いただければと思います。 次に、町内会と情報通信技術、ＩＣＴについて質問を続けたいと思います。 町内会は、地域社会を支え、連帯感や地域コミュニティの形成において不可欠な存在です。その運営における負担軽減は全国の町々が抱える普遍的な課題と言えるでしょう。 これまでの説明どおり、町内会の運営主体が主に高齢者であるという事実は、この問題の複雑性を浮き彫りにしています。それは運営の負担軽減策の一つにＩＣＴの導入が検討されているためです。 ＩＣＴの導入は、効率化やコスト削減に寄与する一方で、高齢者が新しい技術やシステムに適応することが難しく、運用上の課題が生じる可能性があります。 まず、高齢者のデジタルリテラシーの不足が懸念されます。新しいＩＣＴツールやプラットフォームの利用には一定の技術力や知識が必要であり、これが高齢者にとってはハードルとなることが考えられます。ゆえに、システムの利用方法やトレーニングが必要であり、そのためのサポートが不可欠になってくると考えられます。 また、高齢者の中には、デジタル機器やオンラインサービスに対する不信感や抵抗感を抱く方もいるかもしれません。これは過去の経験や価値観の影響を受けるためであり、それを克服するためには十分なコミュニケーションと説明が必要であると考えられます。高齢者の意見や要望を取り入れながら、彼らが受け入れやすい形でＩＣＴを導入することが重要となってくるのではないでしょうか。 さらに、高齢者の身体的な制約も考慮する必要があります。例えば、小さなデバイスの操作や画面の見やすさが課題となります。スマートフォンなどの利用は画面の制約がそのまま情報の制約となります。また、ＩＣＴの導入が本当に利便性を向上させるためには、大きなボタンやアイコンといったユーザーフレンドリーなデザイン、使いやすく利便性に優れたアクセシビリティーの確保が不可欠だと言えます。特に視覚や聴覚に制約のある高齢者にとっては適切な対策が求められると考えています。 さらに、高齢者にとっては情報セキュリティーに対する不安も大きいと言えます。オンラインでの情報や取引において、プライバシーや個人情報の保護が十分に考慮されているかどうかは重要であります。安心してＩＣＴを利用できる環境を整備することが高齢者の参加を促進する一因となるのではと思います。 一方で、高齢者がＩＣＴを活用することによって、コミュニケーションの促進や情報の共有が円滑になる可能性もあります。例えばソーシャルメディアやチャットツールを利用することで、移動の手間を省きながらも意見交換や情報提供をすることが可能となります。これにより、高齢者も含めた地域住民全体の参加が促進され、町内の連帯感が高まることが期待できます。 さらに、ＩＣＴを活用することで町内のイベントや情報発信が効果的に行えるようになるかもしれません。例えば、ウェブサイトやＳＮＳを活用してイベント情報や安全情報をリアルタイムで発信することで、住民全体の安心感が向上し、町内の活性化に寄与することが期待されます。 このように、高齢者がＩＣＴを利用する上での課題は存在しますが、それを乗り越えることで町内会全体の効率向上やコミュニケーションの円滑化が期待されます。導入する際には、高齢者の意見やニーズを十分に考慮し、サポート体制を整備することが求められているように思います。 そこでお尋ねをいたします。 ＩＣＴを導入することによって町内会運営に与える影響について、どのような期待、または課題があるとお考えでしょうか。 次に、町内会未加入世帯の対応について質問を続けたいと思います。 まず、市内には約10万3,000世帯があり、町内会の加入率は約81％となっております。加入世帯は約８万3,000世帯、未加入世帯は約１万9,500世帯です。 それでは町内会未加入によって生じる問題について述べていきます。 まず、本市には佐世保市地域コミュニティ活性化推進条例という地域コミュニティに関する条例がございます。この条例には、基本理念をはじめ、市民や住民組織、事業者、市としての役割等が示してあります。その中に「市民は、自らが居住する地域等の町内会等に加入するものとする。」とあり、本市では町内会への加入を積極的に進めています。 一方で、やむなき理由で町内会を脱会、もしくは加入しない方たちも一定数存在をしております。その理由としては高齢に伴う身体的制約等、様々な事情から町内会の未加入世帯は存在をしています。 そこで、町内会未加入によって大きく二つの課題が生じているように思いますので確認をさせていただきたいと思います。 まず、広報させぼなどの広報紙を受け取ることができないといった問題がございます。具体的には、広報紙は町内会がその役割を担い、各世帯に配布を行っております。この配布業務は市からの委託として町内会が行っており、行政協力の一環として位置づけられております。このため広報紙の配布は町内会の責務となっており、その業務は町内会の協力を得て行います。 しかし問題も生じています。町内会未加入世帯への広報紙の配布が適切に行われないという事例が見受けられます。これは未加入世帯への広報紙の配布判断が町内会に委ねられているため生じているようです。この問題に対処するために、本市では、未加入世帯者の広報紙については、市役所や支所での受け取りを呼びかけているとのことでした。つまり、町内会に加入していない場合、広報紙などが自宅に届かない世帯が生じる可能性があります。これは、広報の観点から見て、佐世保市全体に均等に情報が届いているかどうかの課題とならないでしょうか。 次に、町内会未加入の世帯がごみを捨てることができないといった問題がございます。この問題は、ごみステーションを管理する町内会が未加入世帯のごみ出しを受け付けないことから生じているようです。 廃棄物処理法によれば、ごみの運搬、収集、処理に関しては、地方自治体がその義務を負うとしています。したがってこのような問題は発生しないはずですが、実際には、ごみを近所の集積所に出すことができず、直接クリーンセンターに持ち込むといった事例が存在しています。 そこで、事実確認のために環境部に問合せをいたしました。環境部からの回答によれば、未加入世帯がごみを捨てるためには、町内会またはごみステーションを管理している関係者に相談を行うことで解決の可能性があるとのことでした。また、未加入世帯にはこの情報は伝達されているとのことです。 町内会との協議の結果、ごみステーションの利用が可能となった場合、その問題は生じませんが、折り合いがつかない場合はごみステーションの利用ができないということになります。こうした場合の対応についてはどのように進めればよいか、具体的な方針が確立されていないようです。この点に関しては今後の対応策についてさらなる検討が必要かもしれません。 また、広報紙を受け取れない問題とごみを出せない問題については、前述した内容から自己解決が求められているように思います。現実には問題を解決できない世帯が存在をしています。その際に未加入世帯に自己解決を求めるのは、問題を先送りにする可能性があります。提案された解決策は、広報紙については自ら受け取りに行くこと、ごみ出しについては町内会と協力することですが、これが本質的な解決策と言えるでしょうか。 これらの問題は、町内会に加入しないことが原因となり生じております。しかし、高齢に伴う身体的制約から町内会を脱会する方もいますし、やむなき理由で加入できない方もいらっしゃいます。１万9,500世帯という数字は決して少なくないと思われます。この数字が置き去りにされないか非常に心配をしております。 そこでお尋ねをいたします。 広報紙を受け取れない問題とごみを出せない問題について、本市の見解をお聞かせください。 以上、四つの項目について御答弁をお願いいたします。
◎市民生活部長（中西あけみ君） （登壇） １項目め、町内会の現状と本市の関わり方についてのうち、まず、現在実施されている町内会への負担軽減策の効果についての御質問にお答えさせていただきます。 市では、町内会の負担軽減の観点から、町内会への依頼事務の見直し、町内会向け補助金のオンライン申請の実施、ＬＥＤ防犯灯更新・電灯料補助制度の継続実施などに取り組んでいます。 依頼事務の見直しといたしましては、市内部向けに町内会への文書配布に関するガイドラインを作成し、安易に町内会への文書の配布をお願いすることにならないようコミュニティ・協働推進課の承認制としているほか、配布文書の規格をＡ４版に統一するなどの対応を行っており、班回覧物につきましても、町内会での仕分作業が発生しないよう、市側の作業で班ごとに一つにまとめて配布するなどの町内会の負担軽減に努めています。 中でも、町内会への人材推薦のお願いや会議への出席依頼の件数は、平成28年度は36件であったのが今年度では16件となっており、20件が減っています。これは全庁的な会議体の整理、見直しに伴って、結果として町内会への委員就任や推薦依頼が削減となり、町内会の負担軽減につながったものと考えています。 次に、オンライン申請ですが、町内会向け、地区自治協議会向けに補助金申請などの手続について昨年度から実施しており、今年度の実績といたしまして、11月末時点とはなりますが、地域コミュニティ関係の手続全体810件の申請、提出のうちオンラインでいただいたものが53件あり、率にして約6.5％となっています。割合としてはまだ少ない状況ですが、今後オンライン申請の制度の認知度が上がれば利用される方も増えていくのではないかと考えており、利用された方々からは、「市役所まで行かなくてもいいので助かった」、「夜でも申請できるので便利」などのお声もいただいているところです。 続きまして、ＬＥＤ防犯灯更新・電灯料補助制度につきましても、町内会と西九州させぼパワーズ、いわゆるＮＳＰと佐世保市との３者協定を結ぶことにより、防犯灯更新作業がＮＳＰの役割となるとともに、毎年の一連の電灯料支払い事務が不要になるなど、町内会の負担軽減に寄与しています。 また、町内会の円滑な運営や継続的な活動のため、町内会活性化ガイドラインを作成、提供して町内会活動の一助としていただいており、新たに就任された町内会長や役員向けに市内各所で研修会を実施しているほか、町内会からの要請に応じ役員会などに職員が出向いて様々な相談に乗るなど、町内会に寄り添ったサポートに努めているところです。 このような負担軽減の取組は、少なからず町内会のお役に立てているのではないかと思っておりますが、町内会や町内会長の負担感に関する相談は依然として寄せられておりますので、引き続き負担軽減に対する市の取組や町内会支援を継続してまいります。 また、町内会のデジタル回覧板については、今後の負担軽減策の一つとして、今年度から来年度にかけて実証実験に取り組んでいるところです。現在、地域向けのアプリを開発している事業者と協議を行っており、今後、実証実験として市内の三つの町内会でアプリを利用してもらう予定であり、負担軽減の期待を持ちながら効果を見極めていくこととしています。 続きまして、町内会の現状把握のために参与観察という調査手法の検討についての御質問にお答えします。 先ほども答弁いたしましたように、現在、市では職員が町内会に出向いて相談に応じており、令和４年度で６回、今年度も３回出向いているほか、今年度は町内会長研修の折に相談会を設けたところ、15件の申込みがあり対応したところです。特に町内会の会合の場に職員が参加することで、我々としても役員の皆様方の悩みを肌身で感じているつもりではありますが、市としてはあくまでサポートという立場で参加していることから、町内会の実態を当事者と同等に把握しているとまでは言えないものと思います。 一方、職員の町内会活動についての今年度の調査では、11％に当たる263人が町内会で何らかの役に就いていることが分かっておりますので、今後、就任状況や町内会活動への関わり度合いなどをより詳しく把握し、会長などの役員になっている職員や役員経験のある職員からも、町内会の立場・行政の立場両面からの率直な意見などを聞くことで、今後の町内会支援業務に役立てていきたいと思います。 続きまして、３項目め、町内会とＩＣＴについての高齢化が進む町内会へのＩＣＴ導入によって生じる課題についての御質問にお答えします。 昨年度、第３期佐世保市地域コミュニティ推進計画を策定する際に実施しましたアンケート調査結果では、町内会の代表者になられている方の年代としては60代と70代で80.7％を占めています。一方、インターネット利用率は、総務省の情報通信白書によりますと、2022年で60代は86.8％、70代で65.5％となっており、一定の方が利用されていることから、町内会業務のデジタル化は推進すべき施策と考えています。 市の地域コミュニティ関係の手続といたしましては、町内、自治会集会所等施設整備補助金の申請や広報紙配布のための世帯数調査票の提出、認可地縁団体の申請や告示事項変更届などにオンライン手続を導入しています。 今年度の実績につきましては、先ほど答弁で触れさせていただきましたが、11月末までの時点で地域コミュニティ関係の手続全体の約6.5％と少ないものの、今後、町内会長研修会などでの周知を図り、オンライン申請の認知度が上がれば利用される方も増えていくものと考えているところです。 しかしながら、さらなる利用促進のためには、議員御案内のとおり、研修やサポート体制、さらには分かりやすいアプリの開発などが必要となってまいります。スマートフォンやインターネットの利用が不得意な高齢者に対しましては、佐世保市ＤＸ戦略におきまして、高齢者の社会参加促進や生涯学習の一環としてコミュニティセンター等でスマートフォン講座を実施するほか、地域コミュニティ支援を担当する部局といたしましては、地区自治協議会に対し、オンライン手続だけでなく、ホームページでの情報発信も含めて支援しているところでございます。 町内会関係者の中にはオンライン申請の導入に不安を感じておられる方もいらっしゃるかもしれませんが、これまでの紙媒体の書類としても引き続き受け付けておりますので、利用しやすい提出方法を選択していただければと思います。 最後に、デジタル回覧板に関しましては、開発事業者におかれましてはシンプルな画面構成、大きめの文字表示、操作しやすいボタンの設定など、高齢者にも使いやすいアプリを意識して開発されており、操作説明なども開発事業者とともに丁寧に対応していく所存であります。 今後は三つの町内会において実証実験に入っていくこととしており、有効性が確認されれば負担軽減策の一環として事業を進めていきたいと考えております。 地域活動のデジタル化につきましては、災害時における安否確認に役立つことや、若い世代の人材確保の観点などからその必要性は広く認識されておりますので、市といたしましても地域の皆様をサポートしながら地域活動のデジタル化を推進していきたいと思います。 以上でございます。
◎保健福祉部長（辻英樹君） （登壇） ２項目めの民生委員の推薦における町内会の責任についてお答えさせていただきます。 まず、民生委員・児童委員につきましては、民生委員法により社会福祉の増進に努めることを目的として配置されているもので、本市におきましては佐世保市民生委員定数条例においてその定数を628人と規定しており、地域福祉の担い手として地域の見守り活動や福祉行政への橋渡しなど、様々な活動に携わっているところでございます。 その選任につきましては、厚生労働省から示されております民生委員・児童委員の選任要領におきまして、民生委員・児童委員の年齢要件などが明示されているものの、議員お尋ねの町内会の法的位置づけに関しては、町内会への関与等も含めまして法的に定められているものではございません。 また、民生委員・児童委員の選任が困難な場合等における町内会長との兼務について義務づけされているものでもございません。 こうした中、本市におきましては、民生委員・児童委員の皆様が各担当地区で円滑に活動を行っていただくためには、町内会等をはじめとする地域との連携が不可欠と考えておりますことから、その選任につきましては、地域の実情に精通されている町内会等からの御理解、御協力をいただきながら、各地区における適任者を選任、配置させていただいているところでございます。 一方、昨今における民生委員・児童委員の担い手不足につきましては、本市のみならず全国的にも問題化しているところでございますが、その主な要因としましては、高齢化、人口減少、定年延長などによる人材不足に加え、地域のつながりの希薄化など、活動環境の変化がその背景にあるものと認識いたしております。そのような中で、委員推薦に当たっての町内会等の御負担に関しましては、地区自治協議会や町内会等からも同様の趣旨で様々な御意見をいただいているところでございます。 そこで、本市といたしましては、推薦に係る負担軽減につなげていくための具体的な取組といたしまして、１週間におおむね10時間以上の活動時間の確保や年齢上限の原則75歳までなどの条件を緩和するなど、柔軟な運用を図ってきております。 また、推薦に当たっての具体的なプロセスや事務手続については、先ほど議員のほうから御紹介いただきましたが、町内会等から提出していただく書類につきましても、様式の簡素化や押印の廃止など、事務手続の負担軽減に適宜取り組んでおります。 さらに、令和元年度から、長崎県市長会や全国市長会を通じまして、民生委員・児童委員の担い手の確保についての提言書を国に提出をしておりまして、民生委員・児童委員に対する支援の強化や民生委員活動の周知など、活動しやすい環境づくりに関する要望を継続して行っているところでございます。 今後も民生委員・児童委員の活動は、人口減少や少子高齢化の進展、地域のつながりの希薄化等を背景とした地域福祉の推進を図る上で欠くことのできない存在であり、町内会等との密接な連携や信頼関係の構築がますます重要になってくるものと思われますことから、その選任に当たりましては今後とも引き続き町内会等のお力添えをいただきながら対応していく必要があるものと考えております。 いずれにいたしましても、民生委員の選任に当たり町内会等に大変御負担をおかけしている現状を憂慮する中で、その改善を図るべく、これからも町内会等をはじめとする関係者の皆様の御意見や他都市の状況も参考にしながら、より有効な対策を講じるなど、鋭意取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎総務部長（田所和行君） （登壇） ４項目めの町内会未加入によって生じる課題に関する御質問のうち、広報関連につきましてお答えをさせていただきます。 まず、広報させぼ配布の現状についてでございますが、広報させぼは、広報させぼ発行規程により、市公文その他これに準ずるもの及び市政に関する事項を一般市民に周知させるために発行し、特定部数に限り市民に対して無料で配布するものと規定しているものでございまして、その配布方法といたしましては、各町内会と本市との業務委託に基づく配布を基本とし、本庁舎や各支所などの公共施設、ショッピングセンターへの設置による配布を行っているほか、ホームページへの掲載やＳＮＳなどによるデジタル配信を行っているところでございます。 広報させぼの配布につきましては、平成30年に各町内会を対象に実施いたしましたアンケート調査におきまして、87.4％が町内会で配布したほうがよいとされ、また、全体の約半数では、町内会未加入世帯にも配布できていると回答をされたことから、各町内会との業務委託を基本とした広報させぼの配布を継続してきているところでございます。 先ほど議員から御紹介がありましたとおり、現在の町内会加入世帯は実世帯数およそ10万3,000世帯の約８割、およそ８万3,000世帯でございますが、町内会には未加入者に対してもできる限り広報させぼの配布をお願いしており、また、町内会に加入されていないマンション等にお住まいの方々には、公共施設等にまとめて取りに来ていただくなどの対応をすることで、現状としておよそ９万2,000世帯、約９割の世帯には町内会などを通じてお届けできているものと認識をしております。 一方で、町内会未加入で広報させぼの配布を受けていらっしゃらない世帯には、これも先ほど議員がお触れになられたとおり、最寄りの公共施設等に設置しているものを入手していただくことに加え、ホームページなどに掲載しているデジタル化したものをお読みいただくように御案内をしているところであり、広報させぼの発行を広くお伝えできるように、毎月の発行日にはＬＩＮＥによるプッシュ通知を行うなど、ＳＮＳを通じて広くお伝えするようにしているところでございます。 市民の皆様には、議員御紹介のとおり、佐世保市地域コミュニティ活性化推進条例、また、第３期佐世保市地域コミュニティ推進計画により、町内会への加入促進を図っているところでございますが、議員御指摘の町内会への加入状況によって生じる市政情報発信に関する課題に対しましては、広報させぼの冊子の配布に限らず、ホームページやＳＮＳ等などのデジタル広報を通じて広く周知をしているところであり、広報させぼに掲載した以外の情報についても、同様にあらゆる手段を活用して積極的な情報発信を図っているところでございます。 現在、広報させぼをはじめ、マスメディアへのリリースなどを含めたテレビやラジオによる広報、ＳＮＳやユーチューブなどにより動画を活用した情報発信の充実を図るなど、広報の段階的なデジタル化を含めて多様な広報を進めているところであり、町内会未加入世帯など情報が届かない世帯がないように、さらなる広報の充実に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎環境部長（吉田敏之君） （登壇） 町内会未加入者のごみの排出につきまして私から答弁いたします。 本市の家庭から出されるごみについては、平成５年から拠点収集、いわゆるステーション収集を実施しております。ごみステーションにおきましては、ごみの適切な排出と清潔の保持の確保のため、ごみステーションの運用並びに維持管理のための管理者を設けていただきます。 また、ごみステーションの設置に当たっては、場所の選定や周辺住民への設置の同意を得るなどで町内会にお骨折りいただいているため、そのほとんどで町内会、自治会に管理者となっていただいているのが現状でございます。 本来、ごみステーションは、町内会加入、未加入にかかわらず、住民の方が利用できるものですが、町内会未加入者の利用を快く思っていらっしゃらない町内会もあるようで、議員御案内のような状況があることも承知しており、課題であると認識しております。 町内会が未加入者の利用を快く思っていらっしゃらない理由としましては、ごみステーションの設置には町内会費が充てられていること、維持管理のために日頃から町内会会員の皆様によって清掃活動等が行われているからだと考えております。 議員御質問の未加入者のごみステーション利用については、町内会に対しまして、未加入者の利用について御理解いただけるよう、また、未加入者の方に対しましては、ごみステーションの設置や維持管理は町内会費で賄われていることなどを丁寧に説明し、町内会加入の再考、あるいは利用に当たっての経費負担等を申し出られるよう促すなど、相互理解が得られるように引き続き課題解決に向け取り組んでまいります。 以上です。
◆１番（柴田英樹君） （登壇） それぞれに御答弁をいただきありがとうございました。 まず、町内会の運営を持続可能なものにするためには、業務の負担軽減が引き続き不可欠だと考えております。町内会の役員やボランティアの方々は、限られた時間とリソースの中で奉仕活動を行っており、その負担を軽減するための具体的な施策が今後も求められるように思います。 同時に、地域性に合わせた運営の提案も欠かせないと思っています。各地域は、その歴史や文化、住民の特性が異なりますので、一律の方針や方法ではなく、地域ごとに柔軟かつ適切な運営方針を模索していくことが求められているように思います。地域住民の声をしっかりと受け入れ、その声に基づいた提案を行っていただきたいと思っております。 次に、民生委員も地域社会において欠かせない存在です。しかしながら、資格や報酬などの条件及び時間の制約から、成り手不足が依然として課題となっています。民生委員の選任が町内会の負担となっていることを考慮し、適切な支援策や条件整備が今後も継続して必要になると思われます。 そして、町内会へのＩＣＴ導入については、丁寧な説明を基に進めることでオンライン申請などが選択肢として増え、効率的な運営が可能になることが期待できます。ただし、デジタル回覧板については、既存の仕組みと併用することで、結果として負担が増えないような工夫が求められるように思います。時代に合わせた取組が必要である一方で、地域の実態を踏まえ、バランスを取ることが肝要だと考えています。 最後に、町内会未加入による問題も現実として残ります。高齢者の身体的制約から町内会を脱会することで発生するごみ処理の課題も根が深いと言えます。ごみをクリーンセンターに持ち込むことが難しく、結果として自宅にごみが蓄積される事例も生じております。今後、本市の取組に期待し、そして特に高齢者の課題に焦点を当て、解決を模索していくべきではないでしょうか。 また、広報紙に関しては、引き続き情報発信に努めていただきたいと考えています。 総じて、持続可能な町内会の運営を確保するためには、業務負担の軽減、地域性への柔軟な対応、民生委員活動へのサポート強化、ＩＣＴの効果的な導入が求められます。 また、未加入者への対応策も必要ではないでしょうか。 そのためには、住民の声に真摯に耳を傾け、地域社会の発展に向けて協力し合うことが同時に必要となってくるのではと考えております。 以上、最後に意見を述べさせていただき、私の質問を終わります。
○議長（林健二君） 15番角田隆一郎議員。
◆15番（角田隆一郎君） （登壇） 皆様、お疲れさまです。自民党市民会議の角田隆一郎です。 今回も私の一般質問に対し対応していただいた当局の皆様に感謝し、通告に従い質問をいたします。 今回は、前市長就任以前と比べ、市の財政をやりくりし、子育て施策を中心とすることで、10年連続人口が増えて、かつ地域が活性化している明石市と、本市の子育て施策の現状と今後について、市長のお考えを明石市の前市長のお言葉等を引用しながらお尋ねいたします。 明石市は、前市長により、子どもを核としたまちづくりが推進され、全国的にも注目された本市と同じ中核市です。子育てに優しいまち、子育て世代に支持されるまち、住みよいまちです。それはゼロ歳から４歳児の人口増加に表れています。子どもを本気で応援し、子育てに寄り添い、人口を増やし地域経済を活性化することで税収を増やしています。まさに好循環と言えます。 子どもの未来は私たち自身の未来、そして社会の未来として取り組まれています。子どもを産みたいと考えている方を応援する社会が必要で、子どもは親の持ち物、親の責任だけではなくて、社会全体で応援するという考えに共感いたします。まさに発想の転換です。 特に、子どもが生まれてすぐ子育てを支援することが、安心できる社会につながると私は考えます。この考え方は、宮島市長の「子育て支援の拡充で、子どもを核としたまちづくりを大起動」に通じるものがあるのではないでしょうか。 首長の決断で実行し、成果を上げている明石市、ぜひ宮島市長にも佐世保市の明るい未来のために御決断いただき、その御決断が成果につながることを市民とともに期待して質問を進めます。 明石市の子育て政策は、全て所得制限なしで18歳まで医療費無料、中学校の給食費無料、第２子以降の保育料完全無料、公共施設の入場料無料、ゼロ歳児の見守り訪問、「おむつ定期便」実施という、独自の全額公費負担による子育て世帯への支援策を実施されています。 こども医療費の無料化については、2021年７月から全国の中核市以上の市で初めて高校３年生まで無料です。 第２子以降の保育料の完全無料化は、もう一人子どもが欲しいけれどもお金に不安がという人も多い中、明石市は経済的な負担を大幅に軽減しております。 ゼロ歳児の見守り訪問、おむつ定期便は、市の研修を受けた配達員が毎月おむつや子育て用品を御自宅にお届け、その際、育児の不安や悩みを聞いたり役立つ情報をお伝えしています。対象は生後３か月から満１歳の誕生日まで、お届け品は紙おむつや粉ミルクなど、子育て用品約3,000円相当の品となっております。 中学校の給食費が無償というのは、子どもたちに心のこもった温かい給食をお届けしている中学校の給食が所得制限なしで無償となります。教育費が膨らむ小学生がいる家庭の負担を軽減し、子どもの健やかな成長を支えます。 公共施設の入場料無料化については、天文科学館は高校生まで無料、夏は海浜プールも無料、休みの日は家族でいっぱい遊んでほしいということで、親子交流スペースハレハレなど、市内４施設での子どもの入場料が無料です。 全て所得制限なしです。頑張った人が恩恵を受けないというようなことがないよう、全ての子どもをひとしく支援しています。これらの中で、宮島市長の政策の第２子以降の保育料無償化、中学校給食費の無償化、おむつなど育児必要品の無償提供などは共通するものがあるのではないでしょうか。 明石市では、ほかにも例えば、使用済み紙おむつの持ち帰りを廃止しています。保育施設等での使用済み紙おむつの保護者持ち帰りについて、保護者や保育士等の負担軽減や衛生面への配慮のため廃止し、施設が自園で処理することにしました。ポイントは、施設には市から補助を行うことで、おむつ処理にかかる保護者の実質負担をなくしているということです。 いかがでしょうか。子どもを本気で応援する明石市の施策の一部です。保護者に寄り添い、安心を提供することを目指す明石市。 そこで、宮島市長の「子育て支援の拡充で、子どもを核としたまちづくりを大起動」を踏まえ、人口が増え、子どもを本気で応援し、支持されている明石市を一例として、現在の明石市と比較して、本市の子ども・子育て施策のうち特に就学前の子どもに対し、市民に安心を与え、かつ明石市に対し優位性があり、市民に共感いただいているものは何かお尋ねします。 また、今後ほかに具体的に子育て支援として取り組む計画があれば、その内容と時期をお尋ねします。 また、就学前の子どもを預かる保育施設の現場では保育士不足が課題となっています。加えて、次年度より国において新たに、子ども誰でも通園制度、保育士の配置基準の見直しも検討されているようです。つまり、さらなる人材確保が必要とされている中、県内では大村市において、「保育士、求む」として就職祝い金と継続応援金として最大50万円支給されています。本市では保育士確保に向け具体策があるのかお尋ねします。 ノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマン氏によると、質の高い幼児教育・保育は、潜在成長力を高める最も効果的な戦略で、子どもが成人した時点での税負担能力を高め、社会政策費用を抑制するとされています。幼児教育・保育への投資は社会全体にもたらす経済効果が最も高く、幼児期のスキル形成はその後の人的資本形成の基礎をつくり、学びはさらなる学びへとつながるため、幼児期の投資は重要であるとのことです。いかに就学前の子どもへの支援が大切か分かります。 就学前の子どもと保育施設は車の両輪です。保育士の先生方には日々激務をこなしていただいています。国の保育関係予算において、国の補助により、全額佐世保市の負担ではなく数割の負担で保育関係補助を活用すれば、配置基準以外の人員で作業の効率化が図られ、人員が増えることで業務の負担軽減ができます。また、環境改善にもつながる補助もあります。 そこで、国の保育補助者雇上強化事業を活用し、保育士等の負担軽減、離職防止の施策が実現できないかお尋ねします。 加えて、保育体制強化事業を活用し、清掃や配膳など、保育に関わる周辺業務を行い、保育士等の負担軽減を図ることができないかお尋ねします。 以上で１回目の質問を終わります。
◎子ども未来部長（岡雄一君） （登壇） 議員お尋ねの明石市の子育て施策と佐世保市の子育て施策についてのうち、明石市の政策と比較して優位性は何かという御質問がありましたので、まず、明石市における子育て施策の実施状況、次に本市の子育て施策の取組についてお答えいたします。 御案内のとおり、兵庫県明石市においては、平成23年に就任された前市長が積極的に子育て政策を推進してこられました。 明石市における子育て施策のポイントとしては、保育料や医療費などの経済的な軽減だけでなく、子育て環境の整備や教育にも力を入れているとのことでございます。 また、施策の実施に当たっては、現金給付ではなく、サービスの提供（現物給付）を基本的な方針とし、議員御案内のとおり、五つの無料化として、一つ目、高校３年生世代までのこども医療費の無料化、二つ目、中学校の給食費無償化、三つ目、第２子以降の保育料の完全無償化、四つ目、公共施設の入場料無料化、五つ目、ゼロ歳児の見守り訪問「おむつ定期便」を所得制限を設けることなく実施されています。 さらには、保育所における使用済み紙おむつの保護者持ち帰りの廃止、全ての小学校区に子ども食堂を設置など、子育てに関する施策を重点的に展開されておられます。 これに対し、本市の子育て施策の実施状況についてでございますが、現状において、明石市の施策と比較して優位性のある給付事業は残念ながらございませんが、本市の特徴的な取組といたしましては、県北唯一の療育支援
拠点施設として子ども発達センターを他都市に先駆けて平成10年から設置し、障がいのある子ども及びその疑いのある子どもへの医療サービスに加え、施設支援や家族への支援サービスの提供を行っております。 そのほか、本市における子育て施策の取組内容について御紹介いたしますと、まず、妊産婦の方に安心して出産、子育ていただくため、産前産後の相談窓口として「ままんちさせぼ」を開設し、ママサポーターや保健師による相談や訪問支援体制を整備しております。 また、産後ケア事業、ファミリーサポートセンター事業など、関係機関の協力の下、各種サービスを実施するとともに、地域子育て支援センターにおける子ども・子育て支援なども行っております。 続きまして、議員から御案内がありました、明石市においてはおむつ処理に係る保護者の実費負担をなくしているがいかがかという件に関してでございますけれども、本市の保育施設等における使用済み紙おむつの持ち帰りの状況について御説明いたします。 保育施設等における使用済みおむつの取扱いにつきましては、これまで保護者による子どもの体調把握などの観点から自宅への持ち帰りが行われているところですが、本年１月23日付の国の通知によりまして、使用済みおむつを保育施設等において処分することを推奨されているところでございます。 本市内の施設では、本通知にかかわらず、保護者や保育士の負担軽減などの視点から、おむつの保育施設等での処分が既に進んでおり、市内の約70％の施設において行われているところでございます。 次に、議員からお尋ねがございました、今後、具体的に取り組む計画は何かということについてですが、今後につきましては、ただいま申し上げました子育て世帯に対する相談支援・経済的支援に係る事業を引き続き実施するとともに、市長マニフェストに掲げられた事業を中心に実現に向けて検討してまいりたいと考えております。 続きまして、本市における保育士確保に向けた具体策についてお答えいたします。 保育士の育成、人材確保につきましては、継続して喫緊の課題として認識しており、本市では様々な施策の展開を図っております。 例えば年度途中において入所児童が増えていきますと、場合によっては保育士を増員する必要がありますが、その時点に合わせた保育士確保は困難であるという状況がございます。このことに対応するために、年度当初から保育士を加配職員としてあらかじめ確保している保育所等に対して、人件費を助成するという事業を本市の単独事業として行っています。 また、保育士資格を持っているものの保育の現場に従事されていない方、いわゆる潜在保育士の方を対象とした再就職支援講座や、公立保育所における実習を開催したり、代替保育士の登録等を実施しているところでございます。 最後に、保育士の離職防止や負担軽減についての考えはということについてお答えいたします。 まず、離職防止という視点においてですが、賃金改善、保育士確保のための補助などといった職場の処遇改善等による施設支援や、保育士の経験年数に応じた研修の実施などを行っております。 加えて、ハローワークや国との合同面談会（142ページで訂正）の開催など、多方面において保育士の育成、人材確保に努めているところです。 次に、負担軽減という点についてですが、市といたしましては、保育現場における多様なニーズに対し、実現に向けての対応を求められておりますことは承知しておりますが、保育士確保の視点から現場の業務の負担軽減を含めた処遇の改善は非常に重要と考えております。国の施策においても離職防止や業務の負担軽減のメニューが提示されており、引き続き国の動向について注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆15番（角田隆一郎君） （登壇） 御答弁をいただきましたので再質問いたします。 10年連続人口が増え、税収が増え、子育てがしやすいまち、住みよいまちとして一定の成果を出している明石市を上回る施策なくして、人口増、子育てしやすいまちとして支持されるのでしょうか。 また、本市は明石市の子育て支援の取組に対する優位性がない中で、新しい本市独自の子育て施策の明確な施行のめどは立っていないし、市長がやりたいと宣言していることへの具体策、具体的な工程・時期が示されていません。 これで本市は、「子育て支援の拡充で、子どもを核としたまちづくり」を目指していると市内外の方が理解してくださるでしょうか。 明石市の周辺自治体は、明石市の子育て対策を取り入れ始めていると聞きます。佐世保市は、現状以上の取組をせず、少子化は大変というだけでよいのでしょうか。 そこで、現状を把握するために、ゼロ歳から４歳と15歳以下の過去10年の人口推移、市全体の過去10年の人口推移を改めてお尋ねします。 私は、今回、宮島市長の、「子育て支援の拡充で、子どもを核としたまちづくりを」との１番目の政策に共感し、後押しをしたいと考え、質問しております。 私は、本市もコロナ禍以前以上に子どもの笑顔がはじけるまちでなければならないと考えています。明石市は、子どもを大切にするまちを標榜し、具体的に目に見える施策を多く打ち出すことで、人口が増え、地域が活性化し、市税で言えば、平成25年度400億円であったのが令和３年度は436億円の増、基金で言えば、平成25年度は74億円であったのが令和３年度には121億円となり47億円の増となっていて、実際、子育てしやすいまち、住みよいまちとなっています。税収が増えるので高齢者の皆様等のさらなる支援などができるのです。 前市長はトップが決断すればできるということを証明しました。国がしてくれないからやらないではないんです、何を言うかではなく、何をいつまでにやり遂げ、成果を出すのかが問われます。子育てに対し、安心感を持っていただく具体策と、その時期の明示が必要です。特に就学前の多くの子どもたちを安心して育てられるまちであると広く認識されるため、具体策、達成時期を明示することは最重要課題です。いうまでもなく、目標達成には具体策と具体的な目標設定が必要です。限られた財源から事業費を捻出するためには、ある意味根回しも必要でしょう。子育て支援という、今、必要かつ重要な施策を実行するために、市全体から理解を得て、市民の皆様に納得していただかないことには、その実現は図れません。だから具体策と具体的な目標時期の設定が重要なのです。 第２子以降の保育料無償化、おむつなど育児必要品の無償提供などは明石市では所得制限なしで実施されています。再度、子育て支援における今までにない取組への具体策、達成目標時期をお尋ねします。 また、答弁のあった使用済み紙おむつの持ち帰りについて、保育所任せにせず、市が独自にサポートしているのか、していなければ意思があるのか再度お尋ねします。 安心して子育てをしていただくためには、就学前の子育て対策が重要と言われる中、国の施策を踏まえた保育現場の実情を把握した中で、本市独自の保育士確保策は成果が上がっているのか、国やハローワーク任せで現場の保育士の先生は充足しているのかお尋ねします。 また、保育士の先生方のスキルアップへの市のサポートについて、十分成果が出ているのかもお尋ねします。 保育に使命感を持って日々取り組まれている保育士の先生のことを考えると、保育士等を加配職員として確保している保育所に対し人件費を助成していただいている事業に加え、国の新たな施策を待つのではなく、現在の喫緊の課題とされる激務に見舞われている保育の現場の負担軽減のため、現在ある国の補助を使って配置基準以外の人員確保を後押しすることや、国の保育補助者雇上強化事業を利用するという考えがないか再度お尋ねします。 以上で２回目の質問を終わります。
◎子ども未来部長（岡雄一君） （登壇） 答弁の前に、先ほどの発言について訂正をさせていただきたいと思います。 保育士の離職防止や負担軽減についての答弁の中で、ハローワークや県との合同面談会と述べるところを国との合同面談会と私が発言しておりましたので、正しくはハローワークや県との合同面談会ということでお願いいたします。訂正いたします。 それでは、議員再質問のうち、まず、佐世保市の人口推移についてお答えいたします。 10年前の平成24年について、市全体の人口は25万8,520人、うちゼロ歳から４歳までの人口は１万1,643人、全体に占める割合は4.5％でございます。ゼロ歳から15歳までの人口は３万7,777人、全体に占める割合は14.6％、出生数は2,347人、合計特殊出生率は1.75でございました。 一方、令和４年は、市全体の人口は23万7,217人、うちゼロ歳から４歳までの人口は8,726人、全体に占める割合は3.7％です。ゼロ歳から15歳までの人口は３万2,165人、全体に占める割合は13.6％、出生数は1,639人、合計特殊出生率は直近の確定値である令和３年の数値として1.67となっております。 平成24年と令和４年を比較いたしますと、市全体の人口は２万1,303人の減、ゼロ歳から４歳までの人口は2,917人の減、全体に占める割合は0.8ポイント低下です。ゼロ歳から15歳までの人口は5,612人の減、全体に占める割合は1.0ポイント低下しております。出生数につきましては708人の減、合計特殊出生率は0.08ポイント低下となっております。 合計特殊出生率は10年前と比較して下がっているものの、令和３年1.67という数値は、全国1.26、長崎県1.54と比較しても高い水準となっております。 次に、子育て支援における今までにない取組への具体策、達成目標の時期についてのお尋ねですが、市長マニフェストに掲げてある第２子以降の保育料無償化、県の方針に呼応し不妊治療に対する市独自支援策の実現などの取組につきましては、令和６年度以降、実現に向けて現在検討を進めているところでございます。 続いて、保育現場への支援の可能性について、それぞれ御指摘の現状を踏まえお答えいたします。 まず、保育施設への使用済みおむつの処理についてですが、処理に係る国の補助メニューはなく、市からの補助は行っておりませんが、通常の業務において排出される廃棄物として取扱いが可能であり、国で決められた施設型給付費において、先ほども申しましたが、既に市内の施設において約70％が実施されているところであります。 次に、市独自の保育士確保策でございますが、本市では、保育士資格を持っている方、潜在保育士を対象とし、保育現場への円滑な復帰、就職の後押しとなるよう、相談窓口の設置や保育業界の現況、公立保育所での現場体験などのメニューを設けたセミナーを実施しているところでございます。 多くの方が参加するという大きな流れにはなっておりませんが、保育士としての離職のブランクを埋め、現場復帰を行われるなど、本格的な再就職につながる流れが出来上がりつつあると考えております。 また、ハローワークでも保育士確保のため保育業界に係る面談会を随時開催され、市と相互で先ほど御紹介いたしました本市セミナーや施策等の周知、意見交換など連携を行っているところであります。 長崎県とは共催で合同面談会を開催し、会の周知や面談会への施設側への参加の促進などを行っており、例年150名前後の参加をいただいているなど、多方面からの保育士確保、再就職につながる取組を行っているところです。 次に、保育士の充足につきましては、現在、待機児童が発生していない中で、配置基準という視点からすると充足しているとは言えますが、保育士の産休や退職などによる急な募集を行った際など、なかなか応募がないなどといった声はお伺いしている状況でございます。 次に、現場保育士へのスキルアップにおける市のサポートについてでございますが、幼児教育センターにおける施設職員を対象とした研修会の実施や、保育士の質の向上につなげるため、行政保育士が直接施設へ訪問し、研修の実施や本市において作成した動画における研修素材の提供を行うなど、保育現場の質の向上につながるためのサポートを行っているところでございます。 最後に、保育士加配への支援についてでございますが、保育現場からの声などを受け、先ほども御紹介いたしましたが、年度途中において保育士確保は困難であるため、年度当初からの加配保育士としてあらかじめ確保している施設に対する人件費補助や、障がい児、医療的ケア児に対してきめ細やかな保育が実施できるよう、市単独事業だけでなく、国の補助メニューを一部活用しながら、幅広いニーズに対応するために保育士等の加配に係る人件費助成を行っているところであります。 保育士確保に係る人件費補助は、待機児童ゼロに向けた対策のみならず、現場職員の負担軽減につながっているほか、御紹介いたしました市独自の確保策についても道半ばの事業もあるものの、総合的に一定の成果が出ているものと評価しております。 御指摘いただいております保育施設での使用済みおむつの処理への市独自支援や、保育士確保のための国の補助メニューである保育補助者雇上げや保育体制強化など、保育現場において一定有効性が高いものであると認識しておりますが、その中においても、保育士等の確保、負担軽減につながる事業について、限られた財源の中で、既存事業を含め優先性・有効性の視点から、市長マニフェストに掲げてある各種施策と同様、令和６年度以降、実現に向けた検討を進めているところでございます。 以上でございます。
◆15番（角田隆一郎君） （登壇） 再答弁をいただきました。 本市は10年前に比べ人口が２万1,303人減り、中でもゼロ歳から４歳の人口は2,917人、ゼロ歳から15歳までの人口は5,612人減少しているという現状が再確認できました。 対策は待ったなしの状況です。施策の実現に向け、達成時期を明確にし、成果につなげなければなりません。 先ほども申し上げたとおり、私も地域の活性化を図るためには、宮島市長が掲げられた、子育て支援の拡充で、子どもを核としたまちづくりの推進こそ最重要課題との考えに賛同しております。 子育て支援は保護者のためだけではなく、本市の活性化につながるという発想の転換も重要です。安心して子育てができるまち、子どもの笑顔があふれ、子どもの笑い声があふれるまちづくり、地域の活力がみなぎり、経済が好循環している住みよいまち、学校を卒業し、就職のために一旦市外に出られた方が家族を連れて帰ってこられるようなまち、それらの実現のためには、目に見える具体策を講じ、市の内外に大きくアピールすることが望まれます。 再答弁で挙げられた子育ての施策は、第２子以降の保育料無償化など、令和６年度以降、実現に向けて現在検討を進めているとのことです。ほかにも、明石市の子育て対策を見るにつけ、おむつなど育児必要品の無償提供など、宮島市長がやりたいと考えておられる施策はまだまだ多いと思います。 加えて、同じように令和６年度以降、実現に向けて検討していただいています保育補助者雇上げや保育体制強化など、子育てを支える保育園並びに保育士の先生方の負担軽減策についても、第２子以降の保育料無償化などともぜひ調整を図り、可能な限り早い時期に事業化されることを期待しています。そのためにも、そのうちではなく、今を大事に取り組むべきであると強く指摘します。 最後に、本市の子育て支援について宮島市長の御決意をお尋ねし、質問を終わります。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
◎市長（宮島大典君） （登壇） 角田隆一郎議員からお尋ねいただきました子育て支援についての私の思いを申し上げさせていただきます。 私は、深刻な人口減少、また、少子化に少しでも歯止めをかけるために、子育て支援や教育の充実を図ることを最重要課題と位置づけ、市民の皆様が安心して子育てができるまちづくりのために施策をつくり上げていきたいと考えております。 また、単に人口減少対策というだけではなく、子どもは国の宝、また地域の宝と言われるように、社会全体で子どもを育てることが肝要だと考えております。 本来であれば、子育て施策は自治体間で競い合う性質のものではなく、どこで生まれ育っても平等にサービスを享受できることが必要であると考えております。そういった観点から、国策として全国一律の実施が必要であり、これについては中核市市長会において、本年の11月、国に対し子育て支援施策に関する提言を行ったところでもございます。 御存じのとおり、国におきましても、こども基本法に基づくこども大綱の制定及び大綱に基づく各種事業の実施が見込まれているところであり、担当部局には、その動向に注視し、機を逸することなく対応を進めるよう指示をしてまいります。 繰り返しになりますが、市長マニフェストに掲げてあります第２子以降の保育料の無償化、県の方針に呼応し不妊治療に対する市独自支援策の実施などの取組につきましては、令和６年度以降、実現に向けて、現在、有効性・効率性等の観点や必要となる財源の確保に係る調整を含め、国・県の動向も注視しながら精査をしているところでございます。 私も議員の意と全く同じでございます。子育て施策の充実に向けて、とりわけマニフェストに掲げた各種の取組を中心に、できる限り早期に実現できるよう進めてまいりたいと考えております。
○議長（林健二君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は12月11日10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 16時42分 散会...