令和 ５年 ９月 定例会 ９月
定例会議事日程 第６号 令和５年９月26日（火曜）午後２時開議第１ 第112号議案 佐世保市
獣医学生修学資金貸与条例制定の件第２ 第113号議案 佐世保市印鑑条例の一部改正の件第３ 第114号議案 佐世保市火災予防条例の一部改正の件第４ 第121号議案
佐世保市有財産取得の件（高規格救急自動車２台）第５ 第122号議案
佐世保市有財産取得の件（
水槽付消防ポンプ自動車１台）第６ 第123号議案
佐世保市有財産取得の件（
消防ポンプ自動車２台）第７ 第126号議案
佐世保市有財産処分の件（旧
佐世保市民会館等跡地）第８ 第111号議案 令和５年度佐世保市
港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）第９ 第115号議案 佐世保市空家等対策の推進に関する条例の一部改正の件第10 第119号議案
工事請負契約締結の件（
前畑崎辺道路道路改良（その５）工事）第11 第120号議案
工事請負契約締結の件（
俵ヶ浦地区港湾施設整備工事）第12 第124号議案
佐世保市有財産取得の件（可
搬式排水ポンプ）第13 第125号議案
佐世保市有財産取得の件（
西部クリーンセンター用地）第14 第128号議案 町の区域一部変更の件（新田町の一部を母ケ浦町に編入）第15 第129号議案 町の区域一部変更の件（小野町の一部を母ケ浦町に編入）第16 第130号議案
工事請負契約締結の件（佐世保港
三浦地区岸壁（－5.5ｍ）改修（その２）工事）第17 第116号議案 佐世保市興行場法に関する条例の一部改正の件第18 第117号議案 佐世保市
旅館業法施行条例の一部改正の件第19 第118号議案 佐世保市
学校教育審議会条例制定の件第20 第127号議案
佐世保市有財産処分の件（旧神浦小学校の土地及び建物）第21 第110号議案 令和５年度佐世保市
一般会計補正予算（第６号）第22 第２号諮問案 人権擁護委員の候補者推薦の件第23 第３号諮問案 人権擁護委員の候補者推薦の件第24 第４号諮問案 人権擁護委員の候補者推薦の件第25 第５号諮問案 人権擁護委員の候補者推薦の件第26 第６号諮問案 人権擁護委員の候補者推薦の件第27 第７号諮問案 人権擁護委員の候補者推薦の件第28 第８号諮問案 人権擁護委員の候補者推薦の件第29 第131号議案 令和４年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算第30 第132号議案 令和４年度佐世保市
住宅事業特別会計歳入歳出決算第31 第133号議案 令和４年度佐世保市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第32 第134号議案 令和４年度佐世保市
競輪事業特別会計歳入歳出決算第33 第135号議案 令和４年度佐世保市
卸売市場事業特別会計歳入歳出決算第34 第136号議案 令和４年度佐世保市
等地域交通体系整備事業特別会計歳入歳出決算第35 第137号議案 令和４年度佐世保市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算第36 第138号議案 令和４年度佐世保市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算第37 第139号議案 令和４年度佐世保市
交通船事業特別会計歳入歳出決算第38 第140号議案 令和４年度佐世保市
集落排水事業特別会計歳入歳出決算第39 第141号議案 令和４年度佐世保市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算第40 第142号議案 令和４年度佐世保市
工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算第41 第143号議案 令和４年度佐世保市
港湾整備事業特別会計歳入歳出決算第42 第144号議案 令和４年度佐世保市
臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決算第43 第145号議案 令和４年度佐世保市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第44 第146号議案 令和４年度佐世保市
病院資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第45 第17号報告 令和４年度佐世保市
一般会計継続費精算報告書報告の件第46 第18号報告 令和４年度佐世保市
住宅事業特別会計継続費精算報告書報告の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ９月
定例会議事日程 第６号の２第47 第131号議案 令和４年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算第48 第132号議案 令和４年度佐世保市
住宅事業特別会計歳入歳出決算第49 第133号議案 令和４年度佐世保市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第50 第134号議案 令和４年度佐世保市
競輪事業特別会計歳入歳出決算第51 第135号議案 令和４年度佐世保市
卸売市場事業特別会計歳入歳出決算第52 第136号議案 令和４年度佐世保市
等地域交通体系整備事業特別会計歳入歳出決算第53 第137号議案 令和４年度佐世保市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算第54 第138号議案 令和４年度佐世保市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算第55 第139号議案 令和４年度佐世保市
交通船事業特別会計歳入歳出決算第56 第140号議案 令和４年度佐世保市
集落排水事業特別会計歳入歳出決算第57 第141号議案 令和４年度佐世保市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算第58 第142号議案 令和４年度佐世保市
工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算第59 第143号議案 令和４年度佐世保市
港湾整備事業特別会計歳入歳出決算第60 第144号議案 令和４年度佐世保市
臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決算第61 第145号議案 令和４年度佐世保市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第62 第146号議案 令和４年度佐世保市
病院資金貸付事業特別会計歳入歳出決算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（32名） ２番 本田博之君 ３番 新川英之君 ４番 諸國麻椰君 ５番 古賀豪紀君 ６番 宮田京子君 ７番 黒川英朗君 ８番 甲斐義博君 ９番 田山藤丸君 10番 鶴 大地君 11番 宮島武雄君 12番 松尾俊哉君 13番 小田徳顕君 14番 久保葉人君 15番 角田隆一郎君 16番 山下廣大君 17番 永安健次君 18番 山口裕二君 19番 崎山信幸君 20番 佐藤文子君 21番 久野秀敏君 22番 永田秀人君 23番 柴山賢一君 24番 大村哲史君 25番 林 健二君 26番 田中 稔君 27番 松尾裕幸君 28番 長野孝道君 29番 市岡博道君 30番 大塚克史君 31番 小野原 茂君 32番 古家 勉君 33番 山下隆良君欠席議員（１名） １番 柴田英樹君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 宮島大典君 副市長 西本眞也君 副市長 田中英隆君 基地政策局長 北村敬男君
行財政改革推進局長 吉田裕一郎君
企業立地推進局長 川口康博君
防災危機管理局長 山元義崇君 契約監理室長 森田知之君 企画部長 杉本和孝君 総務部長 田所和行君 財務部長 東 隆一郎君 観光商工部長 長嶋大樹君 農林水産部長 高増 剛君 都市整備部長 溝口勝利君 土木部長 田島克巳君 港湾部長 大塚 健君 市民生活部長 中西あけみ君 保健福祉部長 辻 英樹君 子ども未来部長 岡 雄一君 環境部長 吉田敏之君 水道局長 中島勝利君 消防局長 坊上 選君
教育委員会教育長 陣内康昭君
農業委員会会長 赤木行秀君 代表監査委員 宮崎祐輔君
選挙管理委員会委員長 和田 隆君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 池田真二君 事務局次長兼議会運営課長 細井章子君 課長補佐兼議事調査係長 岳本雅也君 14時00分 開議
○議長（林健二君） 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△事務報告
○議長（林健二君） 諸般の報告は、お手元に配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務報告 第２号 令和５年９月26日１．次の議員から欠席届が提出された。
柴田英樹議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 第112号議案から
△日程第７ 第126号議案まで
○議長（林健二君） 日程第１第112号議案から日程第７第126号議案までの７件を一括議題といたします。 総務委員長の審査報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年９月20日
佐世保市議会議長 林 健二様 総務委員長 宮田京子
総務委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第112号議案 佐世保市
獣医学生修学資金貸与条例制定の件２ 第113号議案 佐世保市印鑑条例の一部改正の件３ 第114号議案 佐世保市火災予防条例の一部改正の件４ 第121号議案
佐世保市有財産取得の件（高規格救急自動車２台）５ 第122号議案
佐世保市有財産取得の件（
水槽付消防ポンプ自動車１台）６ 第123号議案
佐世保市有財産取得の件（
消防ポンプ自動車２台）７ 第126号議案
佐世保市有財産処分の件（旧
佐世保市民会館等跡地） 以上、いずれも原案を可決した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆総務委員長（宮田京子君） （登壇） 本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、第112号議案佐世保市
獣医学生修学資金貸与条例制定の件につきましては、獣医師の資格を有した佐世保市職員の人材不足が慢性化していることから、安定的な人材確保を目的として、獣医師を志望する学生に対して、佐世保市職員として将来勤務することで、返還の免除が可能となる修学資金の貸与制度を創設するため、必要事項を定められるものであります。 委員会では、獣医師として本市役所の業務に従事しないなどの理由により修学資金の返還が必要となった場合の利息を14.6％と設定した根拠についてただしましたところ、当局から、「利息制限法に定める範囲内で同様の制度を制定している他自治体の利息を参考に設定したものである」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「
日本学生支援機構や民間団体が貸与する奨学金と比較すると、かなりの高金利であると思われるが、見直す余地はないのか」との質疑があり、当局から、「獣医師免許を取得し、本市職員として勤務するという強い意志のある者を対象に貸与し、採用後一定期間を過ぎれば返還が全額免除される制度である。また、修学資金の原資が公金である性質上、このような設定はやむを得ないものと考えている」との答弁があっております。 委員会では、結論に際し、「返還が必要となった場合の利息が非常に高い。他自治体の利息を参考に設定しているとの説明であったが、それ以外の明確な根拠が示されなかった。この制度が獣医師の安定的な人材確保を目的としていることを考慮すると、このままの利息であれば、本議案には賛成できない」旨の反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で可決することに決定いたしました。 次に、第126
号議案佐世保市有財産処分の件につきましては、旧
佐世保市民会館等跡地の土地を長崎県に売り渡すため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により提案されたものであります。 委員会では、処分予定価格を５億3,780万円と設定している金額の妥当性についてただしましたところ、当局から、「令和４年９月に不動産鑑定士へ依頼し、その鑑定評価に基づき、本市の
財産評価委員会に諮った上で、予定価格設定者である副市長が予定価格を設定している。その後、長崎県が示した金額が予定価格よりも上回ったため、この金額は妥当なものであると考えている」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「旧市民会館は１億4,700万円余りの費用をかけて解体されているが、売り渡す際、その相手方に解体してもらうという考え方はなかったのか」との質疑があり、当局から、「旧市民会館は耐震性がなく、汎用性も低いため、用途変更できるものではなかった。不動産鑑定士に確認したところ、不動産の売買においては、更地価格が最も高いため、仮に不要なものがあれば、それを撤去する費用が差し引かれることになっている。また、地中埋設物の存在によっては、価格に影響が及ぶことも考えられるため、そのことも踏まえて現所有者である本市が解体を行い、更地にして引渡しをすることが妥当と判断した」との答弁があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。 また、このほかに付託されました第113号議案、第114号議案及び第121号議案から第123号議案の以上５件につきまして、当局の説明を了とし、いずれも全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（林健二君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 これより討論に入ります。４番諸國麻椰議員。
◆４番（諸國麻椰君） （登壇） 若者議員を増やす会会派長、諸國麻椰です。 第112号議案佐世保市
獣医学生修学資金貸与条例制定の件について、反対の立場で討論いたします。 当会派の政策の一つとして、給付型奨学金の拡充を掲げております。しかしながら、今回の
獣医学生修学資金において、利率が14.6％という極めて高率である点に、反対の意を表明いたします。 この修学資金の目的は、佐世保市の獣医師不足を補うことでありますが、その金額は、大学の獣医学部の授業料と同等です。要するに、一般的な奨学金と同じ水準であると言えます。 一方で、本市の
獣医学生修学資金の14.6％と比較すると、学生支援機構の奨学金の利率は令和４年度で約0.6％と極めて低く、これと比較すると、本市の利率は約30倍も高い異常な利率となっています。条例には、獣医師として佐世保市で働いた場合に返還が免除される条件になっていますが、それでもなお学生にとっては、申し込む際の大きな懸念点になると言わざるを得ません。 この利率について当局からは、ほかの市の事例や長崎県の条例、利息制限法の上限14.6％の利率を採用している旨の説明がありましたが、これはあくまで上限の数値であり、佐世保市がそのまま採用すべき理由には至りません。長崎県も同様の
獣医師修学資金貸与事業を行っていますが、年間利率は10.95％であり、現在の上限まで引き上げておりません。 したがって、修学資金を必要とする学生にとっては、当然、長崎県の修学資金を利用したいと考えます。通常の金融機関でも高いと思うのに、行政サイドが上限の高金利で貸し出すというのはどういうことでしょうか。佐世保市が真に獣医師を求めるのであれば、県の利率10.95％と同率に佐世保市も利率を制定すべきだと思います。 以上、終わります。
○議長（林健二君） 討論をとどめます。 これより、まず、第112号議案佐世保市
獣医学生修学資金貸与条例制定の件を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、第113号議案から第126号議案までの６件を一括して採決いたします。以上６件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上６件は原案のとおり可決されました。
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△日程第８ 第111号議案から
△日程第16 第130号報告まで
○議長（林健二君） 次に、日程第８第111号議案から日程第16第130号議案までの９件を一括議題といたします。
都市整備委員長の審査報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年９月21日
佐世保市議会議長 林 健二様
都市整備委員長 宮島武雄
都市整備委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第111号議案 令和５年度佐世保市
港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）２ 第115号議案 佐世保市空家等対策の推進に関する条例の一部改正の件３ 第119号議案
工事請負契約締結の件（
前畑崎辺道路道路改良（その５）工事）４ 第120号議案
工事請負契約締結の件（
俵ヶ浦地区港湾施設整備工事）５ 第124号議案
佐世保市有財産取得の件（可
搬式排水ポンプ）６ 第125号議案
佐世保市有財産取得の件（
西部クリーンセンター用地）７ 第128号議案 町の区域一部変更の件（新田町の一部を母ケ浦町に編入）８ 第129号議案 町の区域一部変更の件（小野町の一部を母ケ浦町に編入）９ 第130号議案
工事請負契約締結の件（佐世保港
三浦地区岸壁（－5.5ｍ）改修（その２）工事） 以上、いずれも原案を可決した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆
都市整備委員長（宮島武雄君） （登壇） 本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、第111号議案令和５年度佐世保市
港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、佐世保港（浦頭地区）における
国際クルーズ拠点としての魅力向上やにぎわいづくりのための屋外広場「
クルーズ・フェスティバル・ビレッジ」の整備について、総事業費の増額及び事業期間を延長することに伴い、佐世保港
国際クルーズ拠点形成事業において事業費6,000万円が減額計上されるとともに、継続費補正として、令和５年度から令和６年度までの総額１億8,000万円が設定されております。 委員会では、
クルーズ・フェスティバル・ビレッジに整備を予定している灯籠タワーについて、委員から、「当初予算においては、今年度中に３基の整備が完了する予定であったが、今回の補正により、今年度は１基のみに変更したとの説明であった。しかし、ちょうちんは劣化していくものであるため、ちょうちんの設置だけは先送りし、来年度に残る２基の整備が完了した後、３基分のちょうちんをまとめて設置することはできないのか」との質疑があり、当局から、「今回設置するちょうちんはビニール製で、一定の耐久性を有している。また、来年の春頃にはクルーズ船の入港が計画されていることから、１基は完成した形で受け入れたいと考えている」との答弁があっております。 さらに、委員から、「広場全体の整備に関し、クルーズ船社から、灯籠タワー以外の装飾について、純和風なイメージを持った配置計画を検討すべきとの意見があっているようだが、どのように対応するのか」との質疑があり、当局から、「感染症に係る水際対策の緩和に伴いインバウンドが回復する中で、純和風な雰囲気を有する観光地に需要が集中する傾向が見られるため、クルーズ船社からも、そのような要素を取り込むことで、さらに魅力的な広場とできるのではないかとの意見を受けている。灯籠タワー以外の装飾については、現在検討しているところであるが、そのような形での整備について、現在の予算での対応の可否も含め、今後さらに検討を進めていきたい」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「お客様目線という意味では、クルーズ船社の意見は貴重であり、魅力的な広場となるよう、しっかりと取り組んでもらいたい」との意見があっております。 次に、第115号議案佐世保市空家等対策の推進に関する条例の一部改正の件についてでありますが、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正に伴い、条文中の引用条項を整理されるものであります。 委員会では、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正に関連し、国が今後、空き家の管理に係る指針を示すとされていることについて、その時期等に係る質疑があり、当局から、「12月13日までに改正法が施行されることとなっているが、現在のところ、その期日も確定しておらず、指針等の発出の時期については把握していない」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「危険な空き家は近隣に及ぼす悪影響も大きいため、国の動き等について情報収集に努め、議会に対しても早めに情報を提供してもらいたい」との意見があっております。 次に、第125
号議案佐世保市有財産取得の件についてでありますが、
西部クリーンセンターの用地として、４万2,100平方メートルの土地を5,052万円で取得されるものであります。 委員会として、本議案の審査に当たり、土地の現状、利用状況等を把握するため、まず、現地視察を行ったところであります。 その上で、委員会では、委員から、「本件土地は昭和46年から賃貸借による使用が継続されてきたものである。これまでの経緯として、平成28年以後の動きについては説明があったが、それ以前の期間において、市は土地の取得に向け、何らかの取組をしてきたのか」との質疑があり、当局から、「本件については平成28年12月、当時の
都市整備委員会において、議会に対し状況の報告を行っていなかったことに加え、それまでに具体的な取組がなされてこなかったことについて指摘を受けている。その際にも謝罪をしているが、登記の状況から、取得に向けた権利関係の整理が困難であるということで、それまで特段の取組をしていなかった。このことについて、改めておわびしたい」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「本件については酌むべき事情もあるが、長期間にわたり問題が放置されてきたことを議会が指摘してきたものである。本件について説明するに当たっては、そのようなことも含め、経緯についてしっかりと説明するべきである」との意見があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、第119号議案、第120号議案、第124号議案及び第128号議案から第130号議案を含む、以上９件につきまして、採決の結果、いずれも全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（林健二君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第111号議案から第130号議案までの９件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上９件は原案のとおり可決されました。
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△日程第17 第116号議案から
△日程第20 第127号議案まで
○議長（林健二君） 次に、日程第17第116号議案から日程第20第127号議案までの４件を一括議題といたします。 文教厚生委員長の審査報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年９月20日
佐世保市議会議長 林 健二様 文教厚生委員長 鶴 大地 文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第116号議案 佐世保市興行場法に関する条例の一部改正の件２ 第117号議案 佐世保市
旅館業法施行条例の一部改正の件３ 第118号議案 佐世保市
学校教育審議会条例制定の件４ 第127号議案
佐世保市有財産処分の件（旧神浦小学校の土地及び建物） 以上、いずれも原案を可決した。
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◆文教厚生委員長（鶴大地君） （登壇） 本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、第118号議案佐世保市
学校教育審議会条例制定の件についてでありますが、時代の変化に伴う様々な学校教育課題について、教育委員会が諮問し、専門的な見地からの審議・答申を受け、学校教育や教育施策の改善・充実を図ることを目的として、本市教育委員会の附属機関として新たに設置する学校教育審議会の組織及び運営に関し、必要事項を定められるものであります。 委員会では、いじめ事案の調査等を行う第三者委員会との違いについての質疑があり、当局から、「第三者委員会とはいじめ防止対策推進法に基づき設置されるもので、これは、いじめが発生し、重大事態と認定された場合に、必要に応じて協議をする機関である。一方で、今回新しく設置する学校教育審議会は、いじめに特化したものではなく、様々な教育課題を想定し、発生してから協議をするのではなく、将来を見越し、必要に応じて教育課題を審議していくという考え方に立って設置するものである」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「教育委員会は、そもそも教育等に見識を有する教育委員がいるが、この審議会の役割をどのように考えているのか。また、今回新たに審議会を設置するに至った理由は何か」との質疑があり、当局から、「教育委員会は、様々な教育施策を中心に学校教育に関することのほか、社会教育や文化振興、スポーツ振興など、様々な施策について重大事項を決定する意思決定機関であるため、案件によっては、各専門の方などから意見を聴取した上で慎重に決定する必要がある。そこで、今回設置する審議会は、教育委員会がそのような確かな決定を行う上での補助機関となることを想定している。これまでも、通学区域審議会、教科書採択審議会、また第三者委員会など、それぞれの法体系の中で事案に特化した附属機関で意見を聴取するスキームがあるが、学校教育についてはそのような意見を聴取する機関がなく、課題が出てきたときに、そのための附属機関の設置を定める条例をその都度制定し、対応してきた経緯がある。しかし、今般の教育を含めた社会情勢は、目まぐるしく動いている。課題が出てきてから条例を制定し、課題が解消されればその条例を廃止するという形よりも、汎用的な審議会を設置することで、課題に特化したメンバー構成で、より迅速的に意見を聴取することができ、教育委員会の意思決定を機動的に行っていけるのではないかという狙いがある」との答弁があっております。 さらに、委員から、審議会の委員を16人以内と設定している理由についてただしましたところ、当局から、「審議会の委員については、今後、審議会で審議する課題について、現時点では、校則問題や部活動地域移行などの様々な項目を想定している中で、十分な議論が行えるように、学識経験を有する者、関係団体の代表者、学校教育の関係者、保護者、地域住民、その他教育委員会が必要と認める者から最大16人を選定することとしている。基本的には一つの事案を諮問することにはなるが、多角的かつ重層的な意見を聴取するためにも、それぞれの関係者から複数名を人選するように考えている。加えて、仮に審議事項が増えた場合でも、スピード感を持って、並行して複数事項の審議に対応できるような体制を考えて、16人以内と設定している」との答弁があっております。 委員会といたしましては、採決の結果、当局の説明を了とし、全会一致で可決することに決定いたしました。 次に、第127
号議案佐世保市有財産処分の件についてでありますが、旧神浦小学校の土地及び建物を9,738万円で宇久島総合開発株式会社に売却されるものであります。 また、そのほか、第116号議案及び第117号議案の以上３件につきましても、当局の説明を了とし、いずれも全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（林健二君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第116号議案から第127号議案までの４件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上４件は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第21 第110号議案
○議長（林健二君） 次に、日程第21第110号議案を議題といたします。 各常任委員長の審査報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年９月21日
佐世保市議会議長 林 健二様
都市整備委員長 宮島武雄
都市整備委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第110号議案 令和５年度佐世保市
一般会計補正予算（第６号）中 第１条 第１表 歳入歳出予算補正のうち 歳出 第４款 衛生費、第９款 港湾費 以上、原案を可決した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆
都市整備委員長（宮島武雄君） （登壇） 第110号議案令和５年度佐世保市
一般会計補正予算（第６号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、港湾部関係についてでありますが、第９款港湾費の港湾管理費におきまして、佐世保港への国際クルーズ船の寄港促進等に係る経費として、ポートセールス振興事業費1,322万円が計上されるとともに、先ほど報告を行った第111号議案に係る事業費の減額計上等に関連し、港湾整備事業特別会計繰出金8,000万円が減額計上されております。 委員会では、委員から、「トップセールスを含む国内外での誘致活動に係る経費が計上されているが、これは既に一定の調整が行われた上で、トップセールスにより寄港を確定させるというような、実績に結びつくことが見込まれるものなのか。それとも、コロナ禍によりクルーズ船の運航が一旦なくなったところから、仕切り直しという形での誘致活動になるのか」との質疑があり、当局から、「主に中国でのトップセールスを予定しているが、現地でのヒアリング調査においては、コロナ禍でのクルーズの中断により、日本への旅行に対する意識が振出しに戻ったような状態にあるとの結果が出ている。同じく今回の補正予算において作成経費を計上している、プロモーションツールとして最近主流となっているＰＲ動画等も活用しながら、佐世保のＰＲを行いたいと考えている」との答弁があっております。 さらに、委員から、「コロナ禍以前の取組では、寄港するクルーズ船の数を増やすことには成功していたが、クルーズ船の誘致はあくまで手段であり、その目的は地域経済の浮揚なのではないか。クルーズ船が寄港しても、乗客は市外の観光地等に行ってしまい、地元には経済効果があまりないことが課題である。取組が以前と変わらなければ、今後も同様の状況が生じることが懸念されるが、誘致の在り方についてどのように考えているのか」との質疑があり、当局から、「これまでは、数字として分かりやすいことから、寄港したクルーズ船の数を成果として示していたが、今後は、目的である地域経済の浮揚にどれだけつながったかを示すことができるような分析を行いたいと考えている。先日、台湾からのクルーズ船が寄港した際には、乗客の半数程度が観光地へ行かず自由行動され、近隣のさせぼ五番街では、その週の売上げが約40％増加したといった結果も確認されたため、寄港地観光の魅力向上も含め、地元消費を増やす取組を行っていきたい」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「クルーズ船には乗客の３分の１程度の数の乗組員がいるが、遠くの観光地には行かず、地元での消費が期待できることから、乗組員をターゲットとした取組なども検討するべきではないか。特に三浦岸壁については、徒歩で繁華街まで行けるという他港にはない強みがあるため、これを生かした施策に力を入れてもらいたい」との意見があっております。 次に、環境部関係についてでありますが、第４款衛生費の清掃費におきまして、国の「物価高克服に向けた追加策」を受けて実施する事業として、「中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援」のためのし尿収集運搬費補助金277万円が計上されております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年９月20日
佐世保市議会議長 林 健二様 文教厚生委員長 鶴 大地 文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第110号議案 令和５年度佐世保市
一般会計補正予算（第６号）中 第１条 第１表 歳入歳出予算補正のうち 歳出 第３款 民生費、第11款 教育費 以上、原案を可決した。
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◆文教厚生委員長（鶴大地君） （登壇） 第110号議案令和５年度佐世保市
一般会計補正予算（第６号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、教育委員会関係についてでありますが、第11款教育費の教育総務費におきまして、不登校特例校等設置準備事業費30万円、また、学校教育審議会費33万円が計上され、社会教育費におきまして、移動図書館「はまゆう号」の車両修繕に係る図書館運営事業費101万円が計上されております。 委員会では、不登校特例校等設置準備事業について、当局から、「全国的に不登校児童生徒の増加が懸念される中、本市の不登校児童生徒も、平成26年度から令和３年度において、小学校においては約５倍、中学校においては1.4倍と増加傾向にある。このような中、不登校児童生徒への教育の充実と誰一人取り残されない学びの場を保障するために、柔軟に学ぶことができる特別の教育課程を編成した不登校特例校等の設置に向けた研究を早急に行うための準備費として、今回計上したものである。具体的な取組としては、東京都八王子市立高尾山学園への先進校視察と、有識者として京都大学教授を招聘し、ワークショップ研究会の開催を予定している。また、県との連携を図りながら、プロジェクトチームを構築し、諸課題について検討していきたいと考えている」との説明があっております。 委員会では、今回の視察先や有識者を選定した理由についてただしましたところ、当局から、「近年、不登校になる児童が低年齢化している傾向がある。そのため、不登校特例校について、本市においては、小学生から中学生までを受け入れることができる義務教育学校型の設置を想定している。しかし、全国で公立小学校の不登校特例校が設置されているのは、現在２校だけである。その２校のうち、今回選定している高尾山学園は平成16年に開校されており、より実績があるとの判断をしたものである。また、文部科学省は「不登校特例校」を新たに「学びの多様化学校」へと名称変更されるなど、まさに新しい概念の学校づくりが求められてくるが、全国を見ても、有識者は少ない状況である。そのような中で、令和３年度に岐阜市が不登校特例校を開設した際、京都大学教授の方が指導助言を行われた実績があること、また、未来の学校づくりや学びのデザインなどの専門的な知見を持たれているという情報を得て、人選したところである」との答弁があっております。 さらに、委員から、不登校特例校をどこに、いつ設置するかなどの現時点での方向性についてただしましたところ、当局から、「今年度、まず調査研究を行い、一定のグランドデザインを持った中で、令和６年度の必要な経費等や設置に向けたスケジュールを検討していきたい」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「不登校特例校の設置は、早急に取り組まなければならない事案であると捉えている。そのため、方向性を計画する上では、具体のスケジュール感を持って、しっかりと調査研究を行い、成果を出せるように進めてもらいたい」との意見があっております。 また、委員から、現在、不登校児童生徒の居場所づくりや学習支援の場を提供しているあすなろ教室の今後の在り方についてただしましたところ、当局から、「不登校の子どもたちにできるだけ学校という場で教育を受けさせたいという考えの下、不登校特例校の設置を進めていきたいと考えているが、どうしても学校に行けない子どももいると考えられる。その受皿として、あすなろ教室をどのように継続していくのか、または新しい形に変えていくのかなど、今後研究していきたい」との答弁があっております。 さらに、委員から、「新しい概念の学校となれば、教職員にとって、これまでの教育方針をそのまま踏襲するだけでは対応が難しい部分も出てくると思うが、教職員の人材確保についてはどのように考えているのか」との質疑があり、当局から、「教職員の人材確保については重要な課題と捉えている。早い時期に、学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）等の本市としての教育方針及び教育内容等を固め、教職員にも周知を図っていく。また、教職員の配置については、県費負担により県教育委員会が行われるため、県との連携の中で、より適した人材を確保できるよう努めていきたい」との答弁があっております。 次に、保健福祉部関係についてでありますが、第３款民生費の社会福祉費におきまして、高齢者施設等における防災・減災対策を推進するため、国の交付金を活用して、老朽化による大規模修繕等改修工事に係る費用の一部を助成するため、公的介護施設整備補助事業費773万円が計上されております。 委員会では、今回助成を行う整備予定が１事業所であったことから、「ほかに施設整備補助を希望する事業所はなかったのか」との質疑があり、当局から、「今回の国への補助申請に当たっては、４月に対象事業所へ意向調査を行い、その結果、大規模修繕としての申請が６件、非常用自家発電整備としての申請が１件と、合計７件の申請があっている。これに対し、国から大規模修繕の１件と非常用自家発電整備１件の内示を受けたところだが、内示後に、非常用自家発電整備を申請された事業所から、「助成額が定額で、一部自己負担が必要となるため今年度の整備は難しい」との理由で申請を取り下げられたため、今回は、１件のみの助成予定となったものである」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「国はどのような基準で採択しているのか。また、今回内示を受けられなかった５件の事業所の今後の整備についてはどのように考えているのか」とただしましたところ、当局から、「まず各自治体で希望を募り、優先順位を決めて国へ申請を行い、全国からの申請状況を踏まえて国が採択する仕組みとなっている。過去の採択件数としては、令和４年度は２件、令和３年度は６件、令和２年度は７件と、国の予算状況や申請額に応じて国のほうで調整されるため、毎年度採択される件数は変わってくる。そのため、事業所に対し、国の予算状況によるため、希望どおりにならないことを周知した上で、申請をしてもらっている。なお、今回内示を受けられなかった事業所については、次年度以降も申請することが可能であるため、意向調査を行う際に案内を行いたい」との答弁があっております。 また、委員から、「取り下げられた非常用自家発電整備の内示分を、採択されなかった大規模修繕分へ変更することはできないのか」との質疑があり、当局から、「今回の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金においては、防災・減災に資するものとして、国が早急に整備が必要だとする加速化対策分と通常整備分の二つの分野に分かれている。このうち、取り下げられた非常用自家発電整備は、加速化対策分に該当するもので、通常整備分の大規模修繕とは別になるため、内示分を変更することは制度上困難である」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「取り下げた分の申請が出ていなければ、大規模修繕分で２件の内示が受けられた可能性があったのではないか」との質疑があり、当局から、「採択件数については、全国的な申請状況にもよることから、委員が指摘されるような可能性については分からないところである。しかし、次年度に意向調査をする際には、希望する事業所に対して、申請に当たって十分に注意喚起をしていきたい」との答弁があっております。 最後に、子ども未来部関係についてでありますが、第３款民生費の児童福祉費におきまして、物価高克服に向けた追加策である低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）4,486万円が計上されております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
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佐世保市議会議長 林 健二様 企業経済委員長 田山藤丸 企業経済委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第110号議案 令和５年度佐世保市
一般会計補正予算（第６号）中 第１条 第１表 歳入歳出予算補正のうち 歳出 第６款 農林水産業費、 第７款 商工費、第12款 災害復旧費 第２条 第２表 繰越明許費補正（追加）のうち 第６款 農林水産業費 以上、原案を可決した。
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◆企業経済委員長（田山藤丸君） （登壇） 第110号議案令和５年度佐世保市
一般会計補正予算（第６号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、第６款農林水産業費の農業費におきまして、農業用燃油助成事業費397万円が計上され、水産業費におきまして、漁業用燃油助成事業費１億1,623万円が計上されております。また、水産業費においては、県営事業負担金について、年度内の事業完了が困難なことから、3,650万円の繰越明許費補正の追加が計上されております。 次に、第７款商工費の商工費におきまして、地域通貨発行事業費7,406万円が計上され、観光費におきまして、誘客拡大緊急対策事業費460万円が計上されております。 委員会では、地域通貨発行事業について、当局から、「現状としては、令和４年12月以降、第３次産業のほとんどの業種において活動状況が悪化しており、物価高騰などの影響もあって、平時の状況に戻っていない。特に飲食店等については、廃業件数が新規開業件数を上回っている状況であるため、まちなかのにぎわいを取り戻しつつ、飲食店等に足を運んでもらう取組として、させぼｅコインの仕組みを活用し、飲食店等での利用額に応じてポイントを還元する事業を実施するものである。なお、ポイントの還元率については、飲食店等の営業時間に応じて20％、もしくは30％というように差を設けている。この取組による効果としては、飲食店等の利用促進による夜間の経済活動の活性化、ｅコインの利用機会を増やすことによる認知度向上と普及促進に加え、市民以外の方の利用を促進する効果についても期待している」との説明があっております。 まず、委員会では、させぼｅコインについて、７月下旬以降10％のポイント還元事業にも取り組んでいたことから、ｅコインの利用に係るデータ分析の状況について質疑があり、当局から、「現在、性別、年齢、利用のあった店舗のカテゴリーなども含めてデータ収集を行っているところであり、最終的には分析を行った上で、報告書として取りまとめたい」との答弁があっております。 次に、委員会では、事業実施による数値目標として飲食店加盟数が設定されていたことから、令和５年３月末時点の340店舗から、目標値の1,000店舗へ増やしていくための取組内容について質疑があり、当局から、「今回の20％もしくは30％のポイント還元によって、ｅコインを飲食店等で利用する方が増えてくることが見込まれ、それに合わせて、ｅコインの加盟店舗となる飲食店等も増えてくることを期待している。なお、飲食店等の中でも、特に22時以降も営業しているスナックなどの加盟が少ないため、料飲組合などに対して、より還元率の高い30％のポイント還元があることをメリットとして訴えるなど、加盟についての営業にも努めていきたい」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「コロナ禍における飲食店営業時間短縮要請協力金については、約1,500事業者から申請があっていたと思うが、ｅコインの加盟店舗については340店舗にとどまっている。ｅコインの利用者からは好評を得ている中で、飲食店等の加盟店舗が増えない原因をどのように分析しているのか」とただしましたところ、当局から、「ｅコインは、令和４年度に実施したさせぼｅ振興券発行事業のシステムを活用しているが、ｅ振興券では主に日常の買物での利用となっていたため、そういった経緯も要因として考えられる。ただし、日常の買物の中で、ｅコインの使い勝手のよさは体感していただいているため、今後は外での飲食にも利用してもらえるように、利用促進を意識した飲食店等によるイベントの実施を期待している」との答弁があっております。 これを受け、さらに委員から、「同じく補正予算に計上されている誘客拡大緊急対策事業において開催補助を行うさせぼバルについては、ｅコインのアプリを活用して、させぼバル電子クーポンを購入してもらうとのことである。将来的には、ｅコインのアプリを活用して、飲食店等が自ら集客のために割引クーポンなどを販売することも可能ではないかと思うが、そういった取組は計画しているのか」との質疑があり、当局から、「今回、させぼバルの開催について補助を行うが、実行委員会とされては、イベント終了後には課題の整理等を行われる予定であり、その中で割引クーポンの販売も含めて、ｅコインを活用したアイデアも出されるものと考えている。市としては、飲食店等のｅコインを活用した独自の取組を支援していくとともに、そのほかにも支援が必要な部分がないか研究を進めたい」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「させぼｅコインのアプリを活用したイベントを実施することで、いつ、誰が、どのように利用したというデータが蓄積され、さらに、そのデータを活用したイベントを実施していくとともに、多くの方に登録してもらっている本市公式のＬＩＮＥとも連携して告知を行うことで、ｅコインの利用者が大きく拡大していくと考えられる。今は加盟店舗と利用者を増やしていくための種まきの段階であり、今回、補正予算に計上された事業もそのための事業であることから、今後においても、その点を踏まえた取組を行ってもらいたい」との意見があっております。 さらに、委員から、「ｅコインは市民以外の観光客の利用も想定しているとのことであるが、三ヶ町、四ヶ町アーケードは、18時頃には閉店のためシャッターが下りた店舗が多く、観光客の方がアーケード周辺の飲食店へ足を運ぶような雰囲気ではない。三ヶ町、四ヶ町の商店街とも協力して、飲食店等への人の流れをつくり出すための取組も行っていくべきである」との意見があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
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佐世保市議会議長 林 健二様 総務委員長 宮田京子
総務委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第110号議案 令和５年度佐世保市
一般会計補正予算（第６号）中 第１条 第１表 歳入歳出予算補正のうち 歳入 全部 歳出 第２款 総務費 第２条 第２表 繰越明許費補正（追加）のうち 第２款 総務費 第３条 第３表 債務負担行為補正（追加） 第４条 第４表 地方債補正（変更） 以上、原案を可決した。
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◆総務委員長（宮田京子君） （登壇） 第110号議案令和５年度佐世保市
一般会計補正予算（第６号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の結果を報告いたします。 今回の補正予算は、一般会計において、本年３月に決定された国の「物価高克服に向けた追加策」を受けて実施する事業として、「エネルギー・食料品価格高騰に対する地域の実情に応じた取組の支援・負担感が大きい低所得者層への支援」のための低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金や、「農林水産業における物価高騰対策支援」のための漁業用燃油助成事業費など７事業に係る予算が各関係費目に計上されております。 また、クルーズ船社による中国発着クルーズが本年10月から本格的に再開されることに伴い、誘致活動を行うためのポートセールス振興事業費や不登校児童生徒への教育の充実を図るため、不登校特例校の設置に係る研究を行う不登校特例校等設置準備事業費などを計上し、港湾整備事業特別会計の補正に伴い、一般会計からの繰出金が減額計上されております。 このほか、国の補助決定などに伴うものとして、高齢者施設における大規模修繕に対し支援を行うための公的介護施設整備補助事業費、災害関連として、本年６月及び７月の大雨による農業用施設災害復旧費、篤志家からの寄附金及び財産売払収入を財源とした基金造成費などに係る予算についても計上されております。 まず、歳入につきましては、ただいま各常任委員長から報告がありました各事業及び本委員会所管部局の事業に係るものとして、３億4,253万円が計上されております。 次に、歳出につきましては、第２款総務費におきましては、総務管理費において、基幹公共交通等持続化支援事業費など１億4,365万円が計上されております。また、市有財産管理事業に係るものとして2,000万円の繰越明許費補正の追加が計上されるほか、債務負担行為補正の追加及び地方債補正の変更が計上されております。 委員会といたしましては、当局の説明を了とし、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（林健二君） ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第110号議案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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△日程第22 第２号諮問案から
△日程第28 第８号諮問案まで
○議長（林健二君） 次に、日程第22第２号諮問案から日程第28第８号諮問案までの７件を一括議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。
◎市長（宮島大典君） （登壇） ただいま上程されました諮問案につきまして、提案理由を説明申し上げます。 第２号諮問案から第８号諮問案までの７件につきましては、人権擁護委員の候補者を推薦するものでございます。 現在の人権擁護委員21名のうち、２名が去る３月31日をもって辞任され、５名が来る12月31日をもって任期満了となりますので、それぞれの後任として第２号諮問案の山口芳雄氏ほか６名を推薦するものでございます。 今回推薦する委員の詳細につきましては、お手元に配付しております諮問案並びに人権擁護委員関係諮問案一覧表を御参照いただきたく存じます。 以上、簡単ではございますが、御説明に代えさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（林健二君） これより質疑に入ります。 質疑をとどめます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件につきましては、会議規則第31条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたしました。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第２号諮問案から第８号諮問案までの７件は同意することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上７件は同意することに決定をいたしました。
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△日程第29 第131号議案から
△日程第46 第18号報告まで
○議長（林健二君） 次に、日程第29第131号議案から日程第46第18号報告までの18件を一括議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。
◎市長（宮島大典君） （登壇） ただいま上程されました決算関係議案につきまして、その概要を説明申し上げます。 なお、１万円未満の金額につきましては、省略させていただきます。 まず、令和４年度の佐世保市一般会計及び特別会計を総括して申し上げます。 歳入総額2,229億6,013万円に対し、歳出総額は2,162億2,955万円で、歳入歳出差引き67億3,058万円と相なっております。 この歳計剰余金から令和５年度への繰越事業に係る繰り越すべき財源12億6,592万円を差し引きますと、実質収支額は、54億6,466万円と相なっております。 では、会計ごとに説明申し上げます。 第131号議案令和４年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算……歳入額1,352億2,141万円に対し、歳出額1,299億5,454万円で、歳入歳出差引き52億6,687万円と相なっております。 この歳計剰余金から、令和５年度への繰越事業に係る繰り越すべき財源11億2,609万円を差し引きますと、実質収支額は、41億4,078万円と相なっております。 令和４年度におきましても、中期的な財政見通しの下で予見性を持った計画的な財政運営と改革改善に引き続き努めた結果、実質収支は約41億円の黒字であり、財源調整のための二つの基金の残高についても、特殊要素を除く実質的な残高が目標としていた標準財政規模の10％程度を上回っていること、市債残高について、前年度と比較して約29億円減少させることができたこと、さらに健全化判断比率はいずれも「健全」段階にあること、また、コロナ禍及び物価高騰対策を講じながら、リーディングプロジェクト関連の取組を引き続き推進することなどにより活力ある地域づくりが進んだことなども含め、総じて堅調な財政運営ができたものと考えております。 しかしながら、本市財政は、自主財源に乏しく年度ごとの国の予算や地方財政対策に負うところが大きいことから、安定的とは言い難く、また、少子高齢化や施設の老朽化、激甚化する自然災害への対応のほか、ＤＸの推進や脱炭素化への取組など新たな政策課題にも適切に対応していく必要があることに加え、「骨太の方針2023」の中で、コロナ禍で膨らんだ歳出構造を平時に戻していくと明記されたことなどからも、今後の国の歳出改革等に係る地方財政への影響は必至であるものと捉えていることから、将来を見据えた不断の行財政改革は不可欠な状況にあります。 歳入につきましては、予算額に対しまして86億831万円の減額となっておりますが、令和５年度への繰越事業に係る財源を除きますと実質的には39億3,776万円の減額となっております。その要因といたしましては、市税や地方消費税交付金、地方交付税などが増となったものの、事業費が見込みを下回ったことなどに伴い、国県支出金や繰入金及び市債などが減少したことによるものでございます。 また、財源の構成につきましては、自主財源比率は38.9％となり、前年度に比べ4.0ポイント増加いたしておりますが、依然として低い水準となっています。増加した要因としましては、繰入金や諸収入の増などにより、自主財源総額が増となったことに加え、コロナ禍への対応について、前年度との比較における事業費の減に伴い、依存財源である国県支出金も減となったことで、歳入総額が減少したことなどによるものでございます。 歳出につきましては、予算額に対しまして、翌年度繰越額を除いた不用額は、80億7,854万円となっております。 この要因といたしましては、中小企業に対する融資や生活保護に係る扶助費のほか、新型コロナウイルス感染症対策における生活者支援のための住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業費などが見込みを下回ったことによるものでございます。 歳出目的別に見た不用額の主なものといたしましては、民生費で29億263万円、商工費で12億9,531万円、衛生費で11億7,982万円、教育費で９億2,715万円、総務費で５億3,529万円となっております。 令和４年度は、令和２年度及び令和３年度に引き続き、「新型コロナウイルス感染症対策」として、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、ポストコロナの新しい社会実現を目指すこととし、「ポストコロナ（ＤＸ戦略）関連事業」及び「新型コロナウイルス感染症対応事業」に係る様々な施策を実施いたしました。加えて、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しが続く一方、世界的なエネルギー・食料価格の高騰など、経済情勢の変化に切れ目なく対応するため、「原油価格・物価高騰対策」についても機動的に施策を展開いたしました。このように、国・県の施策と併せ市内経済や市民生活の安定のための感染症対策や経済対策について、市議会の御理解もいただきながら、当初予算・補正予算を合わせて適時適切に計11回の関連予算を編成した結果、最終予算は過去３番目、歳出決算規模は過去４番目となっております。なお、これらの対策を行うに当たっては、標準財政規模の10％を超えて保有する財源調整２基金や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとした国・県からの補助金等に加え、臨時経済対策費としての地方交付税の追加交付及び令和３年度の実質的な歳計剰余金などを有効に活用したことにより、通常収支への影響を抑える形で財政運営を行うことができました。 このほか、令和２年度からスタートした「第７次総合計画」を着実に実行していくため、「健全財政と圏域の活性化の両立による行政経営戦略サイクルの推進」を掲げ、改革を進めつつ、社会保障や教育など市民生活の基盤を支える施策の所要額を確保した上で、第７次総合計画のまちづくりの方向性である、「しごと」・「ひと」・「まち」・「くらし」の取組及び、これらの四つの都市像を牽引する八つのリーディングプロジェクトなどに財源を優先配分するなど、「選択と集中」の徹底による戦略的財源配分に取り組みました。 まず、「八つのリーディングプロジェクト」についてでございますが、新型コロナウイルス感染症による社会経済への影響の中、地域の活性化を牽引し、次の時代に向けての大きな推進力とすべく、取組を行いました。主なものとしましては、「名切地区再整備」として、中央公園のリニューアルが完了し、子どもの屋内遊び場などが令和４年４月１日に民間事業者によりオープンされるとともに、旧
佐世保市民会館等跡地については、長崎県警察本部と協議を行いながら、活用に向けた準備を進めました。 次に、「特定複合観光施設（ＩＲ）誘致」については、令和４年４月27日に長崎県が国に対し認定申請を行い、現在も審査が継続されているところでございます。このような状況の中、本市といたしましては区域認定を見据え、上下水道などの都市インフラ整備やスーパーシティ構想の検討など、本市が取り組むべき施策の推進に努めました。 また、「俵ヶ浦半島開発」として、西海国立公園九十九島動植物園「森きらら」移転を含む九十九島観光公園の官民連携による本格的な活用策について、さらに検討を深めるとともに、「基地との共存共生」についても、前畑崎辺道路の早期の完成に向け、防衛補助を確保しながら、着実な事業の推進を図るなど、そのほかの「クルーズ船入港体制整備」、「企業立地・新工業団地整備」、「世界で最も美しい湾クラブ加盟の九十九島・世界文化遺産（黒島の集落）・日本遺産（佐世保鎮守府、三川内焼）の活用」、「英語が話せる街佐世保」を含め、八つのプロジェクトそれぞれにおいて、各種の事業を展開しました。 以上が、八つのリーディングプロジェクトの主な概要となりますが、私は、このプロジェクトは本市の大きな財産であると思っているところであり、この財産をこれからの本市のまちづくりにしっかりと継承していくことが重要であると考えております。そのような点において、リーディングプロジェクトをしっかり引き継ぎ、「99の政策」を通して前市政でまかれた種を育て、多くの花を咲かせてまいりたいと考えております。 そのほかにも、人口減少等に伴う地域の活力の低下が懸念される中、様々な主体が協働し、地域コミュニティの活性化を目指すため、第３期佐世保市地域コミュニティ推進計画を令和５年３月に策定しました。 また、本市は2050年のカーボンニュートラル社会の実現を目指して、令和４年２月に「ゼロカーボンシティ」に挑戦する旨を表明したところですが、その実現に向け、中間見直しとしての環境基本計画の改定を行うとともに、今までの取組である道路照明灯及び防犯灯のＬＥＤ化や、災害時の拠点となる公共施設への太陽光発電設備の導入などに加え、さらに再生可能エネルギー由来の自主電源確保や電気自動車の普及促進、木質バイオマス、水素利活用などの様々な検討を進めました。 さらには、本市にとりまして令和４年度は、市制施行120周年の節目の年でありましたことから、本市ゆかりの若者がまちの未来について語り合うＳＡＳＥＢＯ未来デザイン会議の開催やクルーズ関連事業、針尾送信所100周年記念事業との連携など、文化、教育、観光等、様々な分野において記念事業を展開しました。 地方創生の重要施策であり、人口減少対策の一つである移住政策に関しては、県や関係団体、西九州させぼ広域都市圏の連携市町と協力しながら、移住相談や地域の魅力の積極的な情報発信、移住希望者に対する支援を実施するとともに、将来の移住者となり得る関係人口の創出・拡大を図ることを目的に、周遊型ワーケーションツアーを圏域内で構築し、受入れを進めるなど、移住者を積極的に呼び込むための取組を行いました。 このような各種の取組とともに、市政運営の羅針盤である第７次総合計画についても、発展的な佐世保市をつくっていくため、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を実現し、「海風 薫り 世界へはばたく“キラっ都”ＳＡＳＥＢＯ」を本市の誇り高い将来像として、その実現に向け、確実な推進を図りました。 それでは、第７次総合計画に掲げた「しごと」、「ひと」、「まち」、「くらし」と、これに「行政経営」を加えた五つの分野の、第７次総合計画における主な概要を申し上げます。 「しごと」の分野では、「活力あふれる国際都市」を目指し、「観光商工政策」として、地場産業を支援し、地域資源を生かした産業づくりと交流人口の拡大を進めることにより、活力とにぎわいにあふれるまちづくりの実現を図るための取組を行いました。「農林水産政策」では、地域の特色を生かした「産品」と、元気な「担い手」の育成による、農林水産業の活性化を図るための取組を行いました。「企業立地政策」では、製造業及びオフィス系企業など魅力ある雇用を生み出す企業立地を実現させ、若年層をはじめとする市外への人口流出抑制及びＵＪＩターンによる流入増加を図るための取組を行いました。 「ひと」の分野では、「育み、学び、認め合う「人財」育成都市」を目指し、「子ども未来政策」として、子どもを安心して産み、楽しく育て、子どもが健やかに成長できるまちづくりを進めるための取組を行いました。「教育政策」では、学校教育及び社会教育を充実し、誰もが生涯を通じ、あらゆる場で学び、支え合うことができるまちを実現するための取組を行いました。 「まち」の分野では、「西九州を牽引する創造都市」を目指し、「都市政策」として、人口減少・少子高齢化社会の中でも都市機能を維持できるまち「コンパクト・プラス・ネットワーク型都市構造」を実現していくための取組を行いました。「水道政策」では、公衆衛生の向上と生活環境の改善などを図り、上下水道を通じて快適に生活できるまちづくりのための取組を行いました。「土木政策」では、安全で便利な社会インフラの整備と維持により安心して快適に暮らせるまちを築くための取組を行いました。「環境政策」では、環境保全活動の推進や廃棄物の減量化及び適切な処理の促進に努め、自然と快適な生活が共存するまちを実現するための取組を行いました。「港湾政策」では、港湾の適正な利用と保全、本市の発展に資するとともに、佐世保港を中心に人と物が交流する活力あるまちづくりのための取組を行いました。 「くらし」の分野では、「地域が社会を築く安心都市」を目指し、「市民生活政策」として、地域コミュニティの推進などにより、誰もがいつまでも安全・安心で快適に暮らせる市民生活の実現を図るための取組を行いました。「保健福祉政策」では、健康を支える環境や地域医療の体制の充実などにより、誰もが共に支え合い、幾つになっても健やかに安心して暮らせるまちづくりの実現を図るための取組を行いました。「消防政策」では、火災や自然災害並びに救急・救助への迅速かつ的確な対応及び火災予防対策を推進することで、安全・安心を実感できるまちづくりのための取組を行いました。「防災危機管理政策」では、災害や緊急事態に対し、被害を最小限に抑える環境・体制を整えることにより、市民の生命及び財産を守り、災害に強い安心して暮らせるまちの実現を図るための取組を行いました。 以上が四つの都市像を実現するための各政策における主な概要となります。なお、これらの推進に当たっては、健全な行財政運営の下、行政活動による効果を最大化していく必要があるため、下支えするための「行政経営」におきましては、市民ニーズ等に応じた政策課題に適切に対応しつつ、より効率的で効果的な行政サービスを提供するため、行政体制の整備等に努めるとともに、的確な分析による戦略的な行政経営の推進を図りました。 今後も、無駄をなくす意識の徹底や成果に着目した事業の優先順位づけ、自らの創意工夫により調達する自主財源の拡充など、歳入・歳出両面における不断の見直しと収支改善策を展開していくことにより、「市民目線の行財政改革」を推し進めるとともに、現下の人口減少社会や時代の変化により新たに顕在化してくる様々な政策課題に適切に対応し、必要な行政サービスを将来にわたって安定して提供し続けていくため、市民の皆様の御理解・御協力を賜りながら、健全な財政基盤を堅持し、持続可能な行財政運営に取り組んでまいります。 このように、令和４年度は、新型コロナウイルス感染症に加え、新たに原油価格・物価高騰への対応について、市民の生命や生活を守るため、その対策に万全を期すとともに、さきに述べました第７次総合計画など各種の取組を着実に実行することで、「未来に「つなぐ」元気な佐世保のまちづくり」が推進できたものと考えております。 第132号議案令和４年度佐世保市
住宅事業特別会計歳入歳出決算……歳入額37億8,348万円に対し、歳出額34億294万円で、歳入歳出差引き３億8,054万円と相なっております。 この歳計剰余金から、令和５年度への繰越事業に係る繰り越すべき財源5,703万円を差し引きますと、実質収支額は、３億2,351万円と相なっております。 主な事業といたしましては、令和３年度に引き続き、泉福寺住宅建替４期事業、大黒住宅建替３期事業、新田住宅建替２期事業、花高１住宅建替２期事業、直谷住宅建替２期事業、鹿町新田住宅建替１期事業を実施いたしております。また、計画的な建替事業を進めている中において、令和４年度の新たな建替事業に係る着手は行っておりません。 なお、管理戸数は、令和４年度末で5,352戸となっております。 第133号議案令和４年度佐世保市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算……歳入額248億8,749万円に対し、歳出額247億4,702万円で、歳入歳出差引き１億4,047万円となり、実質収支額も同額と相なっております。 医療費適正化や健康管理意識の高揚を図り、生活習慣病予防のための特定健康診査、特定保健指導などを実施いたしました。また、令和４年８月に、市税・国民健康保険税などの納付・相談窓口等の一元化を目的に機構改革を行い、滞納処分を適正に行うなど収納率向上に努めた結果、一般被保険者現年度分の収納率は、92.5％となっております。 なお、一般被保険者１人当たりの療養給付費は、31万2,945円で前年度比0.9％の増となっております。 このほか、令和２年度及び令和３年度に引き続き、令和４年度においても、新型コロナウイルス感染症対策として、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等延べ79世帯について、合計で保険税1,004万円の減免を行いました。 第134号議案令和４年度佐世保市
競輪事業特別会計歳入歳出決算……歳入額270億2,654万円に対し、歳出額265億7,616万円で、歳入歳出差引き４億5,038万円と相なっております。 この歳計剰余金から、令和５年度への繰越事業に係る繰り越すべき財源8,280万円を差し引きますと、実質収支額は、３億6,758万円と相なっております。 なお、収益の一部について、一般会計へ３億5,000万円の繰り出しを行いました。 令和４年度においては、競輪場の大規模改修に向けた実施設計や改修期間においても競輪を開催するための仮設審判棟を設置するとともに、既存メインスタンド解体工事に着手するなど、着実な事業の進捗を図りました。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に努めた上での競輪開催を実施しながら、本市を含め、全国的にもインターネット発売の売上げが引き続き好調であったことから、車券発売額は、記念競輪、普通競輪を合わせて259億8,275万円となり、３年連続で前年度を上回りました。 第135号議案令和４年度佐世保市
卸売市場事業特別会計歳入歳出決算……歳入額９億6,975万円に対し、歳出額９億6,975万円で、歳入歳出同額と相なっております。 取扱数量につきましては、青果、花き、食肉市場は前年度を下回りましたが、水産市場では、前年度を上回りました。 なお、取扱金額につきましては、青果、花き、食肉市場はほぼ横ばいでありましたが、先ほど述べましたとおり、水産市場における取扱数量の増に伴い、取扱金額も増加したことから、全体として前年度比4.5％の増となっております。 第136号議案令和４年度佐世保市
等地域交通体系整備事業特別会計歳入歳出決算……歳入額２万円に対し、歳出額２万円で、歳入歳出同額と相なっております。 地域交通体系整備基金の適切な運用に努め、基金運用益１万円を積み立てた結果、令和４年度末の基金残高は、２億600万円となっております。 第137号議案令和４年度佐世保市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算……歳入額7,444万円に対し、歳出額7,444万円で、歳入歳出同額と相なっております。 公共事業の円滑な執行を図るため、公共事業用地の先行取得及び処分を計画的に行うとともに、併せて、土地開発基金の適切な運用に努めております。 なお、令和４年度末の基金残高は、13億8,329万円となっております。 第138号議案令和４年度佐世保市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算……歳入額251億3,075万円に対し、歳出額247億9,709万円で、歳入歳出差引き３億3,366万円となり、実質収支額も同額と相なっております。 予算に対する介護給付及び予防給付額の執行率は、在宅サービスにおいて97.2％、施設サービスにおいて96.2％となり、全体では前年度から0.9ポイント減少し、96.9％となっております。 なお、令和４年度末における要介護認定者数は１万5,006人、利用者数は１万3,680人となっております。 このほか、令和２年度及び令和３年度に引き続き、令和４年度においても、新型コロナウイルス感染症対策として、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等延べ33人について、合計で保険料178万円の減免を行いました。 第139号議案令和４年度佐世保市
交通船事業特別会計歳入歳出決算……歳入額5,010万円に対し、歳出額4,040万円で、歳入歳出差引き970万円となり、実質収支額も同額と相なっております。 利用者数は、前年度比63.3％増の6,157人となっております。 第140号議案令和４年度佐世保市
集落排水事業特別会計歳入歳出決算……歳入額2,441万円に対し、歳出額2,441万円で、歳入歳出同額と相なっております。 令和４年度末における加入世帯数は、野方地区36世帯、本飯良地区36世帯の計72世帯で、前年度より１世帯増となっております。 第141号議案令和４年度佐世保市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算……歳入額36億4,440万円に対し、歳出額35億7,622万円で、歳入歳出差引き6,818万円となり、実質収支額も同額と相なっております。 市町村事務である保険料の徴収及び各種申請・届出の受付業務などを行い、後期高齢者医療制度の適正な運用に努めております。 なお、令和４年度の平均被保険者数は、３万9,763人となっております。 このほか、令和２年度及び令和３年度に引き続き、令和４年度においても、新型コロナウイルス感染症対策として、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等延べ11人について、長崎県後期高齢者医療広域連合において、合計で保険料90万円の減免を行いました。 第142号議案令和４年度佐世保市
工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算……歳入額2,440万円に対し、歳出額2,440万円で、歳入歳出同額と相なっております。 令和元年９月に佐世保相浦工業団地の造成工事が完了しましたが、令和４年度は、団地周辺における環境整備として、樹木剪定・伐採等を行いました。 第143号議案令和４年度佐世保市
港湾整備事業特別会計歳入歳出決算……歳入額４億1,511万円に対し、歳出額３億8,112万円で、歳入歳出差引き3,399万円となり、実質収支額も同額と相なっております。 国際、新みなと、鯨瀬、相浦各ターミナルの管理運営及び埠頭用地の維持管理、前畑地区の大型荷役機械の補修工事などを実施するとともに、鯨瀬地区において、再編に係る事業手法の検討や令和５年度からのフェリー岸壁暫定供用に合わせ、乗船待機場等の改良工事などを行いました。 また、新型コロナウイルス感染症対策として、隔離施設の整備や国際ターミナルビルの換気・空調設備の改修を行い、受入れ環境の改善を図りました。 第144号議案令和４年度佐世保市
臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決算……歳入額１億2,623万円に対し、歳出額１億1,954万円で、歳入歳出差引き669万円となり、実質収支額も同額と相なっております。 三浦地区みなとまちづくり計画用地については、定期借地及び暫定貸付による土地利用を図るとともに、大型バスの駐車場として使用しているイベント広場の一部について、舗装等の維持補修工事を実施しました。 第145号議案令和４年度佐世保市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算……歳入額5,650万円に対し、歳出額1,640万円で、歳入歳出差引き4,010万円となり、実質収支額も同額と相なっております。 令和４年度の貸付件数は36件で、貸付額は1,211万円となっております。 第146号議案令和４年度佐世保市
病院資金貸付事業特別会計歳入歳出決算……歳入額15億2,510万円に対し、歳出額15億2,510万円で、歳入歳出同額と相なっております。 令和４年度における地方独立行政法人が実施した施設・設備整備について、佐世保市総合医療センターに対し６億5,100万円、北松中央病院に対し4,180万円、合計で６億9,280万円を貸し付けております。 第17号報告令和４年度佐世保市
一般会計継続費精算報告書報告の件、第18号報告令和４年度佐世保市
住宅事業特別会計継続費精算報告書報告の件……以上２件につきましては、
地方自治法施行令第145条第２項の規定により、継続費の精算報告を行うものでございます。 最後に、お手元に配付いたしております報告案件２件について申し上げます。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、令和４年度決算においては、関連する五つの指標はいずれも健全化基準を満たしており、本市の財政状況は健全段階にある状況でございます。 また、佐世保市債権管理条例第６条第２項の規定により、報告することとされております当該年度に放棄した債権につきましては、一般会計、住宅事業特別会計及び港湾整備事業特別会計の三つの会計において、合計で124件、711万円となっております。 以上、決算につきまして、概要の説明を申し上げましたが、その詳細につきましては、お手元に配付いたしております令和４年度決算に係る主要な施策の成果の説明書に記載しております。 何とぞよろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（林健二君） これより質疑に入ります。 まず、第131号議案について質疑に入ります。 質疑をとどめます。 次に、第132号議案から第18号報告までの17件について一括質疑に入ります。 質疑をとどめます。 ただいま議題となっております案件のうち、第17号報告及び第18号報告の２件を除く16件につきましては、お手元に配付いたしております常任委員会付託案件表（第４号）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 各常任委員長は、審査の結果を本日16時までに議長に報告を願います。 暫時休憩いたします。 15時31分 休憩 16時00分 再開
○議長（林健二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第47 第131号議案から
△日程第62 第146号議案まで
○議長（林健二君） 日程47第131号議案から日程第62第146号議案までの16件を一括議題といたします。
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佐世保市議会議長 林 健二様 総務委員長 宮田京子 総務委員会継続審査申出書 本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第21条の規定により申し出ます。 記１ 第131号議案 令和４年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算中 歳入 全部 歳出 第１款 議会費、第２款 総務費、第３款 民生費、第10款 消防費、第13款 公債費、第14款 諸支出金、第15款 予備費２ 第136号議案 令和４年度佐世保市
等地域交通体系整備事業特別会計歳入歳出決算３ 第137号議案 令和４年度佐世保市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算４ 第139号議案 令和４年度佐世保市
交通船事業特別会計歳入歳出決算 理由 さらに検討を要するため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年９月26日
佐世保市議会議長 林 健二様
都市整備委員長 宮島武雄
都市整備委員会継続審査申出書 本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第21条の規定により申し出ます。 記１ 第131号議案 令和４年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算中 歳出 第２款 総務費、第３款 民生費、第４款 衛生費、第８款 土木費、第９款 港湾費、第12款 災害復旧費２ 第132号議案 令和４年度佐世保市
住宅事業特別会計歳入歳出決算３ 第143号議案 令和４年度佐世保市
港湾整備事業特別会計歳入歳出決算４ 第144号議案 令和４年度佐世保市
臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決算 理由 さらに検討を要するため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年９月26日
佐世保市議会議長 林 健二様 文教厚生委員長 鶴 大地 文教厚生委員会継続審査申出書 本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第21条の規定により申し出ます。 記１ 第131号議案 令和４年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算中 歳出 第３款 民生費、第４款 衛生費、第８款 土木費、第11款 教育費２ 第133号議案 令和４年度佐世保市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算３ 第138号議案 令和４年度佐世保市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算４ 第141号議案 令和４年度佐世保市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算５ 第145号議案 令和４年度佐世保市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算６ 第146号議案 令和４年度佐世保市
病院資金貸付事業特別会計歳入歳出決算 理由 さらに検討を要するため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年９月26日
佐世保市議会議長 林 健二様 企業経済委員長 田山藤丸 企業経済委員会継続審査申出書 本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第21条の規定により申し出ます。 記１ 第131号議案 令和４年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算中 歳出 第５款 労働費、第６款 農林水産業費、第７款 商工費、第12款 災害復旧費２ 第134号議案 令和４年度佐世保市
競輪事業特別会計歳入歳出決算３ 第135号議案 令和４年度佐世保市
卸売市場事業特別会計歳入歳出決算４ 第140号議案 令和４年度佐世保市
集落排水事業特別会計歳入歳出決算５ 第142号議案 令和４年度佐世保市
工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算 理由 さらに検討を要するため
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○議長（林健二君） 目下、各委員会において審査中の第131号議案から第146号議案までの16件につきましては、委員会規則第21条の規定により、お手元に配付いたしておりますとおり、閉会中の継続審査の申出書が提出されております。 お諮りいたします。各委員長からの申出書のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上16件は閉会中の継続審査とすることに決定をいたしました。 以上で、９月定例会に付議された事件は全て終了いたしました。 これをもって９月定例会を閉会いたします。 16時01分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 佐世保市議会議長 林 健二 佐世保市議会副議長 久野秀敏 佐世保市議会議員 黒川英朗 佐世保市議会議員 甲斐義博...