佐世保市議会 > 2023-09-14 >
09月14日-04号

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  1. 佐世保市議会 2023-09-14
    09月14日-04号


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    最終取得日: 2024-09-14
    令和 5年  9月 定例会           9月定例会議事日程            第4号                 令和5年9月14日(木曜)午前10時開議第1 一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ-----------------------------------出席議員(33名) 1番 柴田英樹君    2番 本田博之君 3番 新川英之君    4番 諸國麻椰君 5番 古賀豪紀君    6番 宮田京子君 7番 黒川英朗君    8番 甲斐義博君 9番 田山藤丸君    10番 鶴 大地君 11番 宮島武雄君    12番 松尾俊哉君 13番 小田徳顕君    14番 久保葉人君 15番 角田隆一郎君   16番 山下廣大君 17番 永安健次君    18番 山口裕二君 19番 崎山信幸君    20番 佐藤文子君 21番 久野秀敏君    22番 永田秀人君 23番 柴山賢一君    24番 大村哲史君 25番 林 健二君    26番 田中 稔君 27番 松尾裕幸君    28番 長野孝道君 29番 市岡博道君    30番 大塚克史君 31番 小野原 茂君   32番 古家 勉君 33番 山下隆良君-----------------------------------説明のため出席した者 市長        宮島大典君   副市長       西本眞也君 副市長       田中英隆君   基地政策局長    北村敬男君 行財政改革推進局長 吉田裕一郎君  企業立地推進局長  川口康博君 防災危機管理局長  山元義崇君   契約監理室次長   大森 睦君 企画部長      杉本和孝君   総務部長      田所和行君 財務部長      東 隆一郎君  観光商工部長    長嶋大樹君 農林水産部長    高増 剛君   都市整備部長    溝口勝利君 土木部長      田島克巳君   港湾部長      大塚 健君 市民生活部長    中西あけみ君  保健福祉部長    辻 英樹君 子ども未来部長   岡 雄一君   環境部長      吉田敏之君 水道局長      中島勝利君   消防局長      坊上 選君 教育委員会教育長  陣内康昭君   農業委員会副会長  阿波茂敏君 代表監査委員    宮崎祐輔君   選挙管理委員会委員 江口茂広君-----------------------------------事務局職員出席者 事務局長      池田真二君   事務局次長兼議会運営課長                             細井章子君 課長補佐兼議事調査係長           岳本雅也君     10時00分 開議 ○議長(林健二君)  出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(林健二君)  日程第1一般質問を行います。 順次質問を許します。5番古賀豪紀議員。 ◆5番(古賀豪紀君) (登壇) 市政会の古賀豪紀です。 通告に従いまして、順次質問させていただきます。 宮島市長がよく使われる一丁目一番地、私の一丁目一番地は、人生のほとんどを費やしてきた野球でございます。今回は、佐世保市の野球場についてお話をさせていただきたいと思います。私の気持ちや思い、また、意見や質問などもさせていただきたいと思います。 本日、雨の中、傍聴に来ていただいた光海中学校の皆さんの勉強になるように、本日はトップバッターですが、6月定例会から始まった新人議員のラストバッターとしても頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 まず、大きな質問としていたしまして、佐世保市の野球場について質問させていただきます。その中で3点に絞らせていただきます。 1点目、本市の野球(硬式・軟式)で使用できる球場の数と現状についてお伺いいたします。 2点目、硬式野球で使用できる野球場についてお伺いいたします。 3点目、新球場建設や既存の野球場改築についてお伺いいたします。 現在、佐世保市の硬式と軟式の野球、いわゆる野球というスポーツができる野球場は何球場でしょうか。私の把握しているところでは、野球ができる球場が、佐世保市総合グラウンド野球場、鹿町町の千鳥越野球場、宇久町の宇久野球場、吉井町の吉井野球場、世知原町の世知原野球場、柚木町の柚木ふれあいの森公園野球場の合計6球場と把握しております。そのうち硬式野球で使用できる野球場が3球場で、軟式野球で使用できる野球場も3球場だと認識しております。 硬式の野球が使用できる佐世保市総合グラウンド野球場は44年前に開場し、老朽化が進み、プロ野球の公式戦も1990年を最後に30年以上試合が行われていません。 先月、長崎県営野球場で行われたオリックス対ソフトバンクの試合には、平日にもかかわらず、満員の2万316人の人たちがプロ野球の試合を堪能いたしました。これまでにもオールスターゲームプロ野球選手の若手、フレッシュオールスターも開催されております。 佐世保市では、今後プロ野球の試合を佐世保市の子どもたちが見ることはないのではありませんか。近年の温暖化の影響で、夏の高校野球の予選なども、総合グラウンド野球場は観客席に屋根がないため、試合を見に来た人や控え選手、次の試合の選手など、直射日光が当たり、下からはコンクリートの照り返しで熱中症になる人もいると聞きます。それに、球場自体が狭く、両翼93メートル、中堅120メートルしかなく、現在の日本の野球場は両翼100メートル、中堅120メートル以上ある野球場が主流になっております。 そのため高校野球連盟は、新しくできた観客席が屋根つきで、外野が人工芝で、両翼100メートル、中堅122メートルあり、また、隣に外野が天然芝で同サイズの第2野球場があるスポーツパークいさはや第1野球場に試合を多く入れている状況です。 ちなみに、長崎市にある長崎県営野球場、通称ビッグNは、全面人工芝で両翼99メートル、中堅122メートルあり、2万5,000人収容できます。長崎市営のかきどまり野球場は、当然スタンドに屋根があり、外野が天然芝、両翼100メートル、中堅122メートルある立派な野球場です。これでは佐世保市でプロ野球どころか、高校野球の試合も見られない状況にあります。 佐世保市総合グラウンド野球場は、開場して40年以上たっていますが、球場を管理されておられる佐世保市スポーツ協会の皆様の日頃の管理が行き届いているため、内野の水はけがよく、2、3時間あれば、少々の雨が降っても試合をすることができます。外野の天然芝は毎日の雑草抜き、4日置きに草刈りと、本当に御苦労されております。 このスポーツ協会の方々のおかげで、総合グラウンド野球場は、古くて設備が備わっていない野球場ですが、私はグラウンド内だけは、甲子園球場に負けていないと思います。外野の天然芝は、野球は鉄のスパイクを使用するので傷みが激しく、手入れをしてもなかなかきれいに養生するのが難しいと思いますが、相当きれいに手入れをされております。 しかし、野球シーズンにもかかわらず、4月から5月にかけての養生期間は1か月間使用できなくなり、また、高校野球の予選中も使用できません。野球シーズンの3月から11月までの9か月間のうち、実質、総合グラウンド野球場を使用できるのは、7か月間ぐらいだと思います。 その7か月間を少年野球の子どもたちや中学、高校、大学、一般の社会人野球チームなどで土日の球場を取り合うため、ほとんど使用することが不可能な状態です。そのために、利用者からはどうにかならないかという声も多く聞かれます。照明設備が総合グラウンド野球場には設置してありますが、先ほど話したとおり、芝生の養生期間、高校野球の予選中は同じく使用することができません。 鹿町町の千鳥越野球場は、両翼90メートル、中堅120メートルで、2014年の長崎がんばらんば国体のとき改修工事が行われ、天然芝が美しくなりました。しかし、硬式野球をするには球場が狭く、ファールボールが右は海に、左は山に入るため、ボールが幾つあっても足りません。ネットの高さが中途半端です。また、佐世保市内から1時間近くかかるので、利用者からは距離の問題が大きいと聞きます。 宇久町の宇久野球場は、両翼95メートル、中堅120メートルで、照明設備も完備され、球場としては公式で使用するに最適な野球場です。観客席には屋根も設置されており、本当にすばらしい野球場です。私も宇久野球場が完成した平成12年、オープニングゲームで三菱重工長崎と試合をしました。当時の三菱重工長崎のピッチャーは、鹿児島実業時代は甲子園で、プロ野球時代はソフトバンクや巨人で大活躍した杉内俊哉投手です。試合は大差で佐世保市のチームが負けましたが、スタンドは超満員で、試合後、宇久町の方々から、島で野球を見られるとは思わなかったと涙された方もいらっしゃいました。子どもたちもすごい声援で応援をしていただき、ボールボーイも宇久高等学校の野球部がやっていただきました。しかし、現在、20年以上前に建設した球場の利用者は、ほとんどいないと聞きます。 先月、宇久島に行かれた同じ会派の宮田議員に球場の様子を写真に撮ってもらいました。野球場と呼べるものではないと私は感じました。グラウンド一面雑草で、内野の土も見えないくらいです。また、うそのような冗談のような光景ですが、野球場内に木もいっぱい生えています。野球場として最高の宇久野球場は、今後どうするのでしょうか。 吉井町の吉井野球場は、両翼90メートル、中堅110メートルで道路も近く、硬式野球ができるネット類も充実していないため、ファールボールホームランボールが道路に出るおそれがあるので、軟式野球しか使用できないと思います。 国体のとき、内野を黒土に変えたため、近くのイチゴ畑に黒土が飛んでいき、被害を与えています。そのため、黒土に変えた当初は、定期的にスプリンクラーで散水して、対策を取っていましたが、故障しているのか、現在は定期的に手で散水していると聞きます。また、黒土が飛ばないように塩化カルシウムをまいていると聞きますが、適当にまき過ぎではないでしょうか。黒土が固くなっています。国体のときに整備された外野の芝生は、手入れが難しいのか、現在は芝生の中に雑草が多く混じっています。 市内から比較的近いため、利用者からは、照明設備があればよいという意見が多く聞かれます。ちなみに、隣のソフトボール場には照明設備がついております。 世知原町の世知原野球場は、両翼81メートル、中堅88メートルと軟式野球でも狭いぐらいだと思います。小学生のチームぐらいしかできないのではないでしょうか。特にネット類が低く、また、破れているため、ファールボールが田んぼに入るとボールを取りに行くことができません。また、グラウンド自体、整備があまりされていないので、内外野とも雑草だらけの状況であります。小石も多く、いつ大きな事故が起こってもおかしくない野球場です。 今年の4月、愛知県の西尾市で、市が管理しているグラウンドで小学4年生が練習中、2塁にスライディングした際にくぎが足に刺さり、10針を縫う大けがをされたそうです。世知原野球場も同じような固定ベースを採用しているので、危険ではないでしょうか。実際、佐世保市の野球場施設でも、何度もくぎ類が見つかったと聞きます。一度、総合グラウンド野球場以外は、早急にグラウンドの整備が必要ではないでしょうか。 柚木町の柚木ふれあいの森公園野球場は、両翼90メートル、中堅100メートルで、内野は黒土、外野は天然芝の立派な野球場です。比較的手入れもされており、ネット関係や雑草対策が充実できれば、軟式野球の大会などでは十分に使用できる球場だと思います。 どの球場も球場を囲むネット類が低いため、ファールボールが海や山や田んぼや道路などに行ってなくなるため、利用者は球場使用料とは別に、ボール代が相当かかると言います。ちなみに、軟式ボールで1球約800円、硬式ボールで1球約1,200円かかります。それが1試合何十球もなくなることがあります。球技で佐世保市の施設を利用して、ボールがなくなるのは野球だけではないでしょうか。事故防止も兼ねて、グラウンドやネット類の整備も必要だと思います。 そう考えると、私の二つ目の質問、佐世保市で本格的に硬式野球ができる野球場は、総合グラウンド野球場だけとなります。市内には、硬式・軟式の少年野球チームをはじめ、中学、高校、大学の野球部、大人の社会人野球チーム、また、古希や還暦の方々の野球チームもあります。総合グラウンド野球場しか硬式で使用する球場がなく、シーズン中は、軟式野球も大会などで使用するので、総合グラウンド野球場の取り合いになります。また、土日はほぼ大会が入っているため、佐世保市の小学校、中学校、高校、大学、社会人までが、練習試合は佐世保市外に行かなくてはなりません。遠征費もかなりかかります。 市内の高校も、試合ができるグラウンドを持っているのは三、四校しかありません。野球に限らず、遠征などで佐世保市を訪れると、宿泊、食事、観光、お土産など、佐世保市の経済や宣伝など、経済効果は少なくないと思います。 私が指導者をしているとき、年に2回ほど県内外から佐世保市に20チームほど集まり、3月と5月のゴールデンウイーク九十九島野球大会として大会を企画、運営してまいりました。各チーム20名として、選手、スタッフだけでも約400名、そこに保護者が加わります。佐世保市内で宿泊して、弁当、お土産、観光など、経済効果は計り知れません。練習試合でも年間100試合ほど、県内外から高校のチームが佐世保市に来ていただきました。その経済効果もかなりあると思います。 今年、諫早市内の高校がゴールデンウイークに「のんのこベースボールフェスタ」を開催されました。県内外から約40校が参加したそうです。諫早市は、大会などに補助金が出ると聞きます。観光だけではなく、スポーツでその地域や施設に来る数は相当数あり、観光や経済にもつながっています。しかし、本市には魅力的なスポーツ施設や野球などできる施設の数が、本当に少ないのが現状です。 宮崎県の清武町は、2010年に宮崎市に編入しましたが、編入前から清武町には、日本のプロ野球チームや韓国のプロ野球チームなどはもちろん、高校、大学、社会人、いろいろな年代、世代のチームのキャンプや練習、試合、大会などが行われています。先月も東アジアベースボール宮崎大会を開催し、国内外から男女36チームが参加されたそうです。 市の担当者によると、宮崎市内には少なくとも硬式野球ができる野球場が7球場あるそうです。軟式野球を含めると、何球場あるか分からないとおっしゃっていました。積極的にキャンプや大会も誘致して、今年は記憶に新しいWBC(ワールドベースボールクラシック)優勝の侍ジャパンのキャンプも行われました。その経済効果と国内外のスーパースターを身近に見られた宮崎の子どもたちの夢の価値は、相当なものではないでしょうか。そのほかにも、女子野球ワールドカップオールスターゲーム、プロ野球2軍の日本選手権なども開催されております。 スポーツ施設には、子どもたちはもちろん、全世代に夢があります。私が小学生のとき、島原市の島原市営野球場に現西武ライオンズの前身、西鉄ライオンズから名称変更したクラウンライター・ライオンズがキャンプを行っていました。そこで、プロ野球選手による野球教室が行われ、私は大田卓司選手、立花義家選手から丁寧にバッティングを指導していただき、最後にお二人から「君、センスあるよ、将来プロ野球選手になれるね」と言われその気になって、つらいときもありましたが毎日毎日練習し、その後の野球人生を歩み、プロ野球選手になることができました。あのときのお二人のお言葉は、夢と希望を与えてくれる言葉です。お二人にプロになってお礼に行くと、うれしそうに接していただき、その後プロ野球選手時代、相当かわいがっていただきました。 そのような経験ができるのは、プロスポーツを呼べる施設があるからではないでしょうか。それは、野球に限らず、全スポーツに言えることです。また、文化、芸能においても同じはずです。 読売ジャイアンツの黄金時代、投手三本柱の一人、西本聖投手は、当時、佐世保市の野球場が光月町にあったとき、2軍戦で投げられ、好投しました。その日に1軍に昇格されたと、オリックスに移籍されてこられたときに私に話をしてくれました。あの汚い佐世保野球場の近くに住んでいたのかと言われ、その後、「でも、俺はあの佐世保野球場は今でも忘れないよ」とうれしそうに話をしていただきました。その試合は、私も小学生でしたが、漫画「巨人の星」の星飛雄馬のように垂直に足を上げ投げる西本さんを鮮明に覚えています。その後、西本さんは、江川卓投手、定岡正二投手と共に巨人三本柱として、佐世保野球場から日本を代表する大スターになられました。 そのように、スポーツの施設は、地元の人たちの夢の場所でもある一方、スポーツ施設で試合をしたアスリートにとっても夢をかなえる場所なんです。 そこで、三つ目の質問です。佐世保市としては、新球場の建設、または、既存の野球場の増改築など考えはおありでしょうか。 なぜ、新球場が必要なのか、一つ目は、初めのほうで話をさせていただいたように、総合グラウンド野球場ができて40年以上経過していますが、グラウンド内は本当にきれいに整備されております。私の個人的な意見ですが、総合グラウンド野球場は、毎日整備されておられるスポーツ協会の方々のおかげで、グラウンド内は地方球場で日本一だと思っています。 しかし、野球場設備はスタンドに屋根がないため、夏や雨の日など野球観戦する環境ではなく、選手のベンチ裏、ダッグアウトは冷房設備がないため、夏場はコンクリートの部屋に閉じ込められている状態です。長崎県営野球場スポーツパークいさはや第1野球場にはもちろん、ほとんどの野球場に設置されてきています。トイレもダッグアウトに一つしかなく、狭い空間で、しかも古くて、夏場はサウナ状態です。電光掲示板も操作が難しく、スピードガン表示もなく、誤作動も多く、毎年のメンテナンス料も高額になっていると聞きます。 そのような球場環境なので、高校野球の予選も少しずつスポーツパークいさはや第1野球場に移行しております。実際この9月の秋季大会は2日間、2回戦までしか総合グラウンド野球場で試合をしないそうです。本当に総合グラウンド野球場からプロ野球の試合どころか、高校野球の予選もなくなります。 二つ目に、プロ野球の試合やいろいろな大会、キャンプ誘致などができるグラウンドや設備が整っていないということです。 現在の総合グラウンド野球場には、プロ野球の1軍どころか2軍も来ないと思います。当然、長崎県営野球場みたいに2万人以上収容できないし、環境が整っていないからです。また、宮崎市のように、硬式野球ができる野球場が七つもないので、積極的にプロ野球の試合やキャンプ、各種大会誘致ができない。宮崎市の担当者に話を聞くと、積極的に大会やキャンプ誘致をされているそうです。その経済効果は、相当なものではないでしょうか。 約5年前に私が指導者をしているとき、韓国から、高校の野球部が佐世保市でキャンプをしたいという話をいただきました。高校野球連盟に話をして、合同キャンプが実現しました。選手、スタッフ合計40名ほど、1か月間、佐世保市で合同キャンプをしました。佐世保市内に宿泊し、休日は韓国から保護者も佐世保市に来ていただき、観光も楽しんでいただきました。最終日には、朝長前市長も来ていただき、総合グラウンド野球場で、朝長前市長の始球式で試合もさせていただきました。韓国は冬がとにかく寒く、韓国からすると日本の冬は暖かいから、日本でキャンプがしたいという高校が多いと聞きます。 来年は、スポーツ協会の方々の計らいで、韓国の大学3校、約200名が佐世保市で約40日間合同キャンプをすると聞きました。大変すばらしいことです。佐世保市内に、1泊6,000円で宿泊すると聞きました。200名が40泊、それだけで4,800万円です。観光、弁当、外食、交通機関など、計り知れない経済効果だと思います。 しかし、これは、たまたま佐世保市でキャンプをすると聞きました。本当は設備が整っている宮崎、大分、熊本、鹿児島などが候補だったらしいのです。他都市では予約が取れなくて、仕方なく佐世保市に決まったそうです。新球場があれば、毎年誘致ができる可能性があると思います。 実際、10年くらい前から、毎年3月に北海道札幌市の高校の野球部が、佐世保市に1か月間キャンプに来ています。海外のチームはもちろん、日本の関東より以北、北海道までの高校、大学、社会人、プロ野球が春先や秋口、また、夏場もキャンプ地を探している現状です。 佐世保野球場も12月から2月末までほとんど利用されていないので、新球場か既存の野球場の設備を充実すると、キャンプ誘致ができるのではないでしょうか。 三つ目に、新球場建設が難しいのならば、既存の野球場の増改築整備等は必須だと思います。 総合グラウンド野球場は、外野スタンドをなくせば両翼97メートルほどになり、プロ野球を呼べるぐらいの距離になります。観客席の屋根とダッグアウトの整備、トイレの改修は必須です。また、隣接して室内練習場を完備できればよいのではないでしょうか。室内練習場の利用者は、かなり多くいると思います。室内練習場を造れば、野球に限らず、野外スポーツ、サッカーやラグビーなど、いろいろなスポーツでも利用できます。 吉井野球場、柚木ふれあいの森公園野球場は、ネット類はもちろん、照明設備があればより一層利用者が増えると思います。 世知原野球場は、大人では使用しにくいグラウンドなので、内外野の整備を大々的に行い、少年野球専用球場にして、佐世保市の子どもたちの野球の聖地にするなどの対策は必要ではないでしょうか。 千鳥越野球場は、比較的整備が行き届いています。ファールゾーンがちょっと広過ぎるので、ホームベースを下げて両翼を95メートルにし、ネット類を高くすれば、十分硬式野球ができる球場になります。 宇久野球場は、存続させるのであれば整備をし直し、利用者が増えるように対策する必要があります。宇久町の方々の利用だけでは難しいので、積極的に野球シーズン中は、各団体の野球大会の誘致や合同練習試合等の企画をして誘致する。シーズンオフは、海外や国内のキャンプ誘致などを行えば、少なからずとも効果はあると思います。 また、6球場全部に言えることですが、昨日、山下廣大議員の一般質問にもありました人工芝の導入です。外野部分やファールゾーンを人工芝に変えれば、野球以外のスポーツも使用することが可能です。各種イベントなどでも利用できると思います。実際、西宮球場や甲子園球場、東京ドーム、横浜スタジアムなどでは、アメリカンフットボールやサッカーの試合なども行われていました。 総合グラウンド野球場以外は、雑草がとにかく多く、ひどい野球場は外野に行くと、ボールが見つからないくらい雑草が生い茂っている野球場もあります。年に四、五回の草刈りでは、追いつかないと思います。シーズン中は1週間に1度、草刈りが必要です。球場使用料を払い、雑草の中で野球をし、ファールボールで高額なボールがなくなり、悲痛な思いで佐世保市民は野球をされています。 佐世保市もスポーツを推進していくのであれば、既存のスポーツ施設の見直しが必要ではないでしょうか。野球場という枠組みを外し、球技場や競技場、または、スタジアムという枠組みで検討することも大切ではないかと思います。全面人工芝はもちろん、外野部分だけの人工芝でも、十分ほかの競技も使用できます。ニュースポーツやグラウンドゴルフなどでも使用できると思います。ぜひ、佐世保市民の未来のために。 以上で質問を終わらせいただきます。 ◎教育長(陣内康昭君) (登壇) 今回、佐世保市の野球場についての御質問をいただきました。古賀議員御自身が本市の各野球場に足を運ばれ、現状を事細かに把握なされており、また、専門的な見地から御意見、御質問をいただきました。答弁をさせていただきますが、既に議員が把握されている部分も多くございますので、重複する点がございますが、お許しをいただければと思っております。 それでは、1点目、本市の野球(硬式・軟式)で使用できる球場の数と現状について、各施設の利用状況や維持管理の状況を含めてお答えをさせていただきます。 まず、本市の野球場の数についてでございますが、スポーツ振興課が所管しております球場が、佐世保市総合グラウンド野球場、鹿町町の千鳥越野球場、宇久町の宇久野球場、吉井町の吉井野球場、世知原町の世知原野球場の計5か所、そして、公園緑地課が所管しております球場が、柚木町の柚木ふれあいの森公園第1スポーツ広場の1か所の計6か所の野球場でございます。 まず、佐世保市総合グラウンド野球場の現状でございます。昭和54年に完成いたしまして、本市のメイン野球場として、かつてはプロ野球の公式戦も開催されるなど、長年、市民から親しまれている野球場でございます。観客の収容人数は、メインスタンド及び内野・外野スタンドを含めて約1万6,000名、グラウンドは内野は黒土、外野は天然芝となっており、照明設備がついておりますので、夜間の利用も可能という状況でございます。 利用状況といたしましては、小学生の学童野球から中学生、高校生、大学生、社会人のチームまで、軟式野球、硬式野球を問わず、通常の練習、練習試合、大会の開催に多く利用されておりまして、令和4年度実績といたしまして、年間利用日数は263日、利用人数は延べ2万8,523名となってございます。 維持管理につきましては、指定管理者でございます公益財団法人佐世保市スポーツ協会が内外野のグラウンドの日常整備、練習や試合前後、試合途中の整備を入念に行ってくださっております。 なお、天然芝の養生期間につきましては、芝の生育の関係上、やむを得ず施設の利用を停止することとなり、利用者へ御迷惑おかけしておりますが、先ほど議員からもお話を頂戴しましたとおり、野球関係の皆様からは、グラウンド内の環境につきましては大変好評をいただいているところでございます。 また、平成26年の長崎がんばらんば国体の軟式野球会場となり、その対応を視野に入れた整備といたしまして、電光スコアボードの設置、メインスタンドや1塁、3塁側スタンドの改修を行ったところでございました。 総合グラウンド野球場は、全国レベルの大会開催を可能とする施設として一定認知をされているところでございまして、来年度は、日本スポーツマスターズ軟式野球競技の大会が開催される予定となっております。 一方、議員からも御指摘がありましたように、観客席に屋根がない、また、ベンチ裏、ダッグアウトは冷房設備が整備されていない状況でございまして、近年の夏場における猛暑の中において、観客や選手の熱中症対策など、安全・安心な対策の必要性は強く認識をしているところでございます。また、トイレやダッグアウト内、設備備品類の老朽化も著しく、高齢者や障がい者への配慮に向けたバリアフリーに関しても課題がございまして、利用者からも様々な意見や要望を頂戴しているところでございます。 また、高校野球の長崎県予選においては、長崎市にあります県営野球場、通称ビッグN球場でございますが、また、諫早市にございますスポーツパークいさはや第1野球場、本市の総合グラウンド野球場の3か所が試合会場となってございますが、施設設備の面で快適性に優れているビッグN球場と諫早市野球場が主要会場として、多くの試合日程が組まれております。そのため、総合グラウンド野球場では、1回戦、2回戦の僅か数試合の開催に限られることとなっておりまして、市内の野球関係者や野球愛好者の皆様からは、総合グラウンド野球場で高校野球を観戦できる試合が少なくなってきて、残念であるといった声も聞かれているところでございます。 次に、鹿町町の千鳥越野球場でございます。昭和41年に完成しておりまして、内野は真砂土、外野は天然芝のグラウンドでございます。照明設備はなく、主に小中学生の軟式野球、社会人の軟式野球チームが練習試合、大会開催に利用されております。 利用状況といたしましては、令和4年度実績で年間利用日数は65日、利用人数は延べ3,168名となっておりまして、維持管理につきましては、指定管理者でありますNPO法人スポーツクラブしかまちが、内外野のグラウンド全般の維持管理を行っているところです。 以前、プロ野球独立リーグに所属されておりました県民球団長崎セインツというチームが、この千鳥越野球場を練習会場として使用されていたこともございまして、防球ネットの高さの問題がございますが、硬式野球の場合、練習としては利用可能な施設であろうと考えております。 また、総合グラウンド野球場と同様、平成26年の長崎がんばらんば国体の軟式野球会場となりましたことから、天然芝の張り替えなど、大規模改修工事を行ったところでございます。 次に、宇久町の宇久野球場です。平成12年に完成しておりまして、内野は真砂土、外野は天然芝のグラウンドでございます。観客の収容人数は、メインスタンド及び芝生スタンドを含め約2,900名となっております。 この野球場は、旧宇久町時代にスポーツツーリズムを念頭に置き、シーパークホテルや宇久町総合公園陸上競技場とともに整備をされていると伺っております。 議員から御紹介がありましたように、建設当時は部活動などで身近に利用できる施設として、また加えて、企業の野球チームの試合や合宿を誘致されるなど、島民にとっては試合観戦ができる貴重な施設として、十分な活用がなされてきた施設でございました。 しかしながら、その後、大きなイベントや合宿等が減少していく中で、宇久高等学校野球部も廃部となり、地元住民の皆様からの要望を受けまして、宇久中学校近くのエビスが丘中央公園にナイター照明を再整備いたしまして、現在は当該公園施設が、地元住民のスポーツ活動の場所となっていることがございまして、ここ数年に至っては、野球場の利用はない状況となっております。 次に、吉井町の吉井野球場です。昭和54年に完成しておりまして、内野は黒土、外野は天然芝のグラウンドでございます。照明設備はなく、主に小中学生の軟式野球、社会人の軟式野球チームが練習試合、大会開催に利用されておりまして、利用状況といたしましては、令和4年度実績で年間利用日数が111日、利用人数は延べ1万315名となっております。 また、吉井野球場も総合グラウンド野球場と同様、平成26年の長崎がんばらんば国体の軟式野球会場となりましたことから、天然芝の張り替えなど、大規模改修工事を行ったところでございました。 維持管理につきましては、スポーツ振興課職員及び吉井地区コミュニティセンター職員によって、施設全般の管理運営を直営で行っている状況でございます。グラウンド内外の雑草の除草作業を年に4回、芝刈りを年に5回、黒土の飛散を防ぐ塩化カルシウム散布を年4回、シルバー人材センターのほうに委託して作業を行っております。 議員から御指摘がございましたように、吉井野球場につきましては、黒土の飛散防止に係る対応の問題、また、除草作業の時期の見極め等につきましては、大変苦慮している状況がございますが、軟式野球の公式戦が行われる球場でございますので、可能な限り利用者のプレーに支障を来さないよう、グラウンド環境の整備に関しましては、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、世知原町の世知原野球場です。昭和57年に完成しておりまして、内外野ともに真砂土のグラウンドでございます。照明設備はなく、主に小中学生の軟式野球の練習に利用されており、利用状況としましては、令和4年度実績で年間利用日数は75日、利用日数は延べ1,467名となっております。 維持管理につきましては、吉井野球場と同様に直営施設となりますので、スポーツ振興課職員及び世知原地区コミュニティセンター職員による施設全般の管理運営を行っており、また、グラウンド内外の雑草の除草作業を年に3回、シルバー人材センターに委託して行っているところでございます。 議員から御指摘がございましたように、世知原野球場につきましては、グラウンド内の砂が風雨の影響で流されてしまっておりまして、砂の補充に係る対応が不十分であることから、グラウンド内のくぼみや小石が浮き出ている箇所も多く見受けられるなど、グラウンド環境の安全面に配慮が必要であると認識をしております。 最後に、公園緑地課が所管されております柚木町の柚木ふれあいの森公園第1スポーツ広場です。佐世保市軟式野球連盟や地域からの要望を受けまして、平成13年に軟式野球場として完成をいたしており、内野は黒土、外野は芝のグラウンドでございます。照明設備はなく、主に中学生、社会人の軟式野球に加え、少年硬式野球や社会人ソフトボールの練習に利用されているとのことでございます。 利用状況としましては、令和4年度実績で年間利用日数は88日、利用人数は延べ1,922名となっており、維持管理につきましては、施設などの施設管理もあることから、地元である柚木地区自治協議会に委託され、施設の点検や公園全体の除草作業を年に4回実施されているとのことでございます。 6か所の球場を総じて申し上げますと、十分な整備には至っていないのが正直な現状でございます。ただ、議員のほうからも御指摘がございました、くぎ等の安全性が大変心配される部分につきましては、改めて再度至急、緊急点検を実施いたしまして、急ぎ対応、改善をしたいと思っております。 続きまして、2点目の硬式野球で使用できる球場についてお尋ねがございました。 硬式野球のボールの飛距離や安全面を考えた上で、球場の広さ、防球ネットの高さ、近隣敷地の状況を考慮したときに、硬式野球の試合ができる球場は、総合グラウンド野球場のみとなります。 なお、練習での利用の場合には、千鳥越野球場、宇久野球場の2か所を含め、計3か所が利用が可能な施設と考えております。 最後に、3点目の新球場建設や既存の野球場改築についてお答えをいたします。 議員からは、御自身の指導者時代の経験や他市の取組状況を踏まえ、プロ野球やアマチュア野球の誘致による経済効果、また、地元での野球観戦の機会の創出のためにも、硬式野球の試合ができる一定レベルの球場が必要であると思うが、新球場建設や既存の野球場改築の考えはないのかとの御質問がございました。 令和4年10月に策定いたしました佐世保市スポーツ推進計画におきましても、ビジョンの一つといたしまして「スポーツ×地方創生」を掲げまして、プロスポーツチームとの連携やスポーツ大会の誘致を通して、まちのにぎわいづくりを推進するという方針を示しているところでございます。スポーツを通じた大会やイベントの開催、合宿の誘致等は、交流人口の増加に伴う宿泊や飲食、交通機関の利用など、地域経済への波及効果も期待できるのではないかと思っております。 また、議員からも御指摘いただきましたが、子どもたちに夢を持たせる、そういった意味でも大変意義の大きいものではないかと思っております。そのためには、一定レベル以上の施設の充実が重要でありまして、設備整備への投資、関係団体への連携、受入れ体制の構築など、効果的な取組方法の検討が必要であろうかと思っております。 御質問にありました、新球場の建設や既存の野球場の改築につきましては、令和6年度末までに策定を目指しておりますスポーツ施設再編計画の中で、お示しをさせていただくことになります。 そこで、スポーツ施設再編に当たりましては、まず、公園や運動場、体育館などの学校施設やコミュニティセンターの体育室など、類似機能を持つ施設との役割分担を行った上で、将来的な需要予測を行うために、地域人口や競技人口の推移を検証し、現在の利用状況、地域間の施設の偏在などを勘案することで、各施設の機能を整理していくこととしております。 その中で、野球場を含めたスポーツ施設全体で機能維持、集約、廃止、または新設等の方向性を定めることで、人口減少に係る後年度負担を抑制しつつ、優先順位をつけながら、持続可能な運営や適切な施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ◆5番(古賀豪紀君) (登壇) 御答弁ありがとうございます。 最後に、私の思いを少し語って終わりたいと思います。 野球に限らず、スポーツは感動や夢や希望を与えてくれます。今年初めのWBC(ワールドベースボールクラシック)での日本代表の活躍、つい最近行われましたバスケットボールワールドカップでの日本代表のパリ五輪切符、今月10日、4日前、台湾で決勝が行われた初の世界一になったU-18ベースボールワールドカップ日本代表、現在行われているラグビーのワールドカップなど、スポーツは人々を感動の渦に巻き込んでくれます。 5年前の高校野球の第100回甲子園大会の入場者数は2週間ちょっとの17日間で、100万人を超えたそうです。それだけスポーツは見る者にも、やる者にも感動、希望、夢などいろいろ与えてくれます。 遠い昔の話ではありますが、鹿町町の日鉄北松の野球部と、佐世保市のオール佐世保が社会人野球日本最高峰の都市対抗野球に出場したこともあります。日鉄北松の投手の方は後にプロ野球にも行かれました。 長崎県の高校野球の予選も、総合グラウンド野球場が長崎市や諫早市よりも入場者数が多いと聞きます。佐世保市民の野球ファンは少なくありません。 来年には、日本スポーツマスターズ軟式野球競技大会が佐世保市であるそうです。全国から来ていただいただいた選手が、きれいなグラウンドで試合ができ、家族や応援団の方々が、きれいな野球場で観戦できることを強く望みます。 今日、傍聴に来ていただいた光海中学校の生徒さんや佐世保市民、また、競技をやられているアスリートの夢実現のため、ぜひ佐世保市にはフルスイングで頑張っていただきたいと思います。 これで、今回の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(林健二君)  2番本田博之議員。 ◆2番(本田博之君) (登壇) 自民党市民会議の本田博之でございます。 昨夜は、局地的な大雨と雷鳴に驚かれた方が大変多かったかと思います。今朝早速、私の友人から土砂崩れの報告もあり、近年は何の前触れもなく突発的に天候が変わり、災害につながるものであると改めて実感しております。まだまだ予断を許さない状況が続いておりますので、行政、議会が一丸となって、市民の安全安心を守ることは当然ながら、市民の皆様方におかれましても、引き続き災害の備えをしていただくようお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。 まず、1項目めでございます。本市のコミュニティセンターを中心とした施設再編等についてお伺いいたします。 本質問は、本定例会で田中稔議員がなさいました一般質問と一部重複した部分もあると思いますが、何とぞ御理解いただきますようお願い申し上げます。 初めに、公共施設の統廃合、施設再編について少し振り返ります。地方公共団体において、人口減少等により厳しい財政状況が続く中、公共施設等を取り巻く環境は加速的に変化しています。早急にその全体状況を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。 これは、平成26年に総務省が公共施設等の総合的、計画的な管理を推進するために策定した地方自治体における公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針の趣旨です。 地域産業と生活の活性化による地域生活を持続可能にするためには、それを支える公共施設の維持整備は不可欠です。財政状況が厳しい中であっても、本市資産である公共施設の質の向上は避けられず、特に自治体の裁量に委ねられる公益的施設、いわゆる箱物は、規模を縮小しながらも適切な施設整備を実現することが求められます。 本市も例に漏れず、令和4年度から令和8年度、佐世保市公共施設適正配置・保全第2期実施計画の下、本年、実施2年目を迎えております。同計画は、市有資産である各施設の適正配置、長寿命化に向けた基本ルールや進め方を示す、平成29年度に策定された佐世保市公共施設適正配置・保全基本計画に基づき、個別施設の今後の方向性、具体的な対応手段、事業実施時期の目安を定めており、20年間の基本計画を5年単位で四つの期間に区切り、そして現在、その2期目ということになります。 この基本計画においては、適正配置として、施設の延べ床面積を15%以上削減、保全として、施設の耐用年数を80年に延伸することを目標として定めています。 そこでお伺いいたします。まずは、平成29年度から令和3年度までの5か年、本市が適正配置や保全の取組として実施した第1期実施計画について、その事業計画の評価と、明らかになった課題、さらには、現時点における第2期実施計画の進捗、見通しをお聞かせください。 また、庁内において、部局間での事業に対する各種連携は取れているのか、あるいは地域住民と行政との窓口は一本化されているのか、お聞かせください。 続きまして、2項目めです。 医療的ケア児を取り巻く現状と課題についてお伺いいたします。 医療的ケア児やその御家族の周辺環境の整備については、令和3年9月定例会で、田山藤丸議員も言及されています。 医療的ケア児とは、自宅や学校などの医療機関以外の場所で、家族もしくは介護士などが日常的に行う医療的生活援助行為が必要となる児童を指します。 例えば、定期的に口腔内や鼻腔内の喀たん吸引が必要な児童、嚥下機能の障がいにより口で食事できず、鼻から入れたカテーテルなどを介して食事が必要な児童、諸症状により喉に穴を開け、専門の器具を装着している児童などです。 医療的ケア児は、このように様々な症状があります。繰り返しになりますが、共通するのは、医療デバイスなどを使い、身体の機能を補っていること。そして、生きるために周囲からの日常的なサポートやケアが必要となる点です。 参考までに、令和3年時点で在宅の医療的ケア児は、全国で推計約2万人とされています。この現状を受け、国も対策に動き出しています。医療的ケア児及びその御家族に対する支援に関する法律が令和3年6月公布、9月に施行されました。この中で、地方公共団体の努力義務とされてきた医療的ケア児及びその御家族への支援が責務となりました。各自治体に予算配分がなされ、自治体独自の判断で、支援制度を実施できることになりました。 この動きを受けて、本市においても医療的ケア児はもちろん、その御家族の心身のケアを目的とした休息、いわゆるレスパイト利用に係る周辺環境のサービス、例えば、訪問看護、デイサービスなど、日常的なサポートは課題はありながらも、官民一体となって徐々に整いつつあります。徐々にと申しましたが、課題はなお山積している現状があります。特に、医療的ケア児の御家族の在宅での医療ケアの疲れや、所用による留守をサポートする日常的なレスパイト入院の受皿が、殊に県北部地区では不足しております。その環境改善は喫緊の課題ですので、ぜひとも早急な対策をお願いいたします。 さて、今回は非日常的でありながらも、昨今頻発している大雨災害等、災害発生時における医療的ケアを受ける方への本市の対策についてお伺いいたします。 災害発生時、医療的ケア児は避難経路はもちろん、それ以外に電源の確保、医療福祉機関等との連絡・連携、医療物品の確保等が必要となります。そのため、より細かく、災害が起きる前から災害時を想定して準備をしておくことが不可欠です。 令和4年3月に長崎県が、長崎県医療的ケア児等実態調査結果報告書を公表しました。この報告書の中で、災害時に関する各種調査項目では、軒並み、災害時の避難環境に対する不安の高さを示す結果が明らかとなりました。 自由記述においては、「避難時に周りに迷惑をかけるので、極力自宅で待機しようと考えている」「嚥下障がいがあり、ミキサー食、とろみ剤等が避難所にストックされているのか不安がある」「避難に関する情報が少ない」など、多くの声が上がっていました。 このことからも、不測の事態である災害時における公的な仕組みづくりやサポート体制は、長崎県下においても対象の皆様が満足できる状況にあるとは言えません。 そこで、三つお伺いいたします。 一つ目に、本市における医療的ケア児を取り巻く環境はどうであるのか。また、どのような方法で、その環境把握に努めているのか。さらに、日常生活における不安や相談はどのような内容が寄せられているのか。 二つ目に、災害時の避難や医療機器の電源確保など、様々な不安を抱いている医療的ケア児に対し、実際にどのような支援が行われているのか。 三つ目に、医療的ケア児は、災害時の避難先でも医療的ケアを継続する必要があるが、本市はそれに対応した避難所を設置しているのか。 以上、答弁を求めまして、1回目の質問を終わります。 ◎財務部長(東隆一郎君) (登壇) 1項目め、コミュニティセンターの施設再編についての御質問につきましては、公有財産を統括する財務部からお答えをいたします。 公共施設適正配置・保全実施計画の第1期計画に記載しております施設再編の成果と課題、それを受けた第2期計画の現状と進捗についてのお尋ねがございました。 平成29年度にスタートした第1期計画におきましては、世知原地区のコミュニティセンター体育室と小学校屋内運動場との複合化や、小佐々地区コミュニティセンターと支所の統合などを完了いたしております。 黒島地区、宇久地区の教職員住宅など、一部進捗できなかったものもございますが、計画に計上した29施設のうち25施設については、計画どおりの進捗を図ることができ、実施率は89.7%となっております。 また、施設面積の削減率は3.6%で、目標としていた3.75%には届かなかったものの、約2万9,000平方メートルの削減をすることができており、第1期計画については、おおむね堅調に取組を進めることができたものと考えております。 第2期計画におきましても、計画期間である令和4年度から令和8年度までの5年間で約1万1,000平方メートル、率にして1.3%を削減する見込みであり、現在、鋭意取組を進めているところでございます。 このうち、コミュニティセンターの再編としては、三川内地区や宇久地区に取り組んでおり、現在、両地区ともに地区自治協議会等との協議や意見交換を行い、設計の前段となる構想の検討を進めているところでございます。 次に、再編を進めるに当たっての庁内の連携体制及び地域住民等の問合せの窓口についてお尋ねがございました。 庁内の連携に関しましては、計画を所管しております財務部資産経営課が全体調整を行うこととしており、適宜、関係部署が一堂に会する協議の場を設定するなど、事業の進捗管理を行っております。協議を進めるに当たっては、各部局の役割を整理、明確化した上で課題を共有しつつ、歩調を合わせながら事業の進捗を図っているところでございます。 また、担当部局がまたがる複数の機能がある施設を再編する場合は、問合せ窓口を資産経営課に一元化し、地区自治協議会をカウンターパートとして、住民の意見の集約等を行っているところでございます。 特に、コミュニティセンターの再編に関しましては、日常生活に身近で地域住民の皆様の関心も高いことから、地区自治協議会に地域の住民で構成される検討委員会を立ち上げていただき、そこを中心に再編の議論を進めていただいているところでございます。 これまでのところ、窓口一元化を含む庁内連携体制は、一定機能しているものと考えており、今後もしっかりと各部署との連携を図りつつ、地域住民の皆様とコミュニケーションを取りながら、再編の事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◎保健福祉部長(辻英樹君) (登壇) 2項目めの医療的ケア児とその家族の周辺環境についてお答えをいたします。なお、答弁の中で、医療的なケアを必要とする方で、18歳以上の大人の方も含む場合は、医療的ケア児等という表現を使わせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、医療的ケア児の現状についてでございますけれども、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の成立に伴い、長崎県が各市町ごとの実数を把握するため、令和3年度に実施されました実態調査によりますと、本市において在宅の医療的ケア児等は40名となってございまして、その後の推移につきましては把握できておりませんが、参考となる数値として、在宅の人工呼吸器使用者の状況を申し上げますと、直近の令和5年度は15名となってございます。 また、日常生活における不安や相談に関しましては、現在、市内に医療型短期入所等のサービス事業所が少ないことから、市外の事業所を利用せざるを得ないといった御意見や、医療機関への受診時の移動が大変であるとの御相談も寄せられており、災害に関することといたしましては、停電に対する御心配や、避難所が利用できるのか、避難行動の支援が受けられるのかといった不安の声をいただいている状況でございます。 医療的ケア児に対する災害時の支援に関しましては、人工呼吸器等使用者の方への対応を喫緊の課題として、平成28年に在宅人工呼吸器使用者災害時支援指針を策定し、それに基づく災害時個別支援計画の作成を開始いたしました。 この計画は、医療的ケア児等に対しまして、御家族や関係機関等が災害時に適切な支援ができますように、平時における事前準備のほか、主治医に対する医療的ケアの確認、停電時の対応、避難所や避難する際の移動方法等の段取りや情報について分かりやすく整理したもので、災害に備えるために、ハザードマップとともに御活用いただくよう作成したものでございます。 なお、今後は、避難行動要支援者の支援に関する災害時個別避難計画として、人工呼吸器等使用者以外の医療的ケア児等も含め、災害時にお一人で避難が困難な方に対しましても対象を拡大し、取り組んでいくこととしております。 また、先ほど御紹介いたしました災害に関する不安のお声等も踏まえる中で、令和4年度から障がい者在宅人工呼吸器使用者非常用電源装置購入費給付事業に取り組んでおります。この事業は、在宅で日常的に人工呼吸器を使用する方を対象に、非常用電源の購入費について、災害時個別支援計画の作成を条件にいたしまして、初回購入に限って給付を行うもので、現在まで14名の方に御利用いただいております。 次に、医療的ケア児等における災害時の避難先についてでございますが、市内の高齢者施設36か所及び障がい者施設6か所の計42の事業所と協定を締結いたしまして、身体的理由等から一般の避難所での滞在が困難な方に利用していただく福祉避難所としての指定を行っており、災害が予見されるときには、一般の避難所と同様に開設をすることとなってございます。 福祉避難所の利用に当たりましては、心身の状況、治療の要否等について保健師によるスクリーニングを行い、受入れ可能な施設とのマッチングを通じまして、適当な避難先を御案内することとしておりますが、その際必要とされる医療的ケアの内容が、たんの吸引など一般的な介護施設でも日常的に行われているケアであれば、基本的に受入れ対応できることになりますが、例えば、人工呼吸器使用者等のより高度な医療行為を要するような事案については、対応が難しいといった現状もあるところです。 以上でございます。 ◆2番(本田博之君) (登壇) それぞれに御答弁いただき、ありがとうございます。 それでは、各項目に関しまして再質問をさせていただきます。 まず、1項目めですが、御答弁にもありましたように、地区コミュニティセンターの再編に関しては、日常生活に身近で地域住民の皆様の関心は、非常に高いものがあります。私は、コミュニティセンターの再編は、今後10年、20年の地区の方向性を決める重要な要素であり、分岐点であると考えております。だからこそ、地域における様々な課題解決の契機と位置づけて、集中的かつ計画的に取り組むべきであると考えます。 ここで私のふるさと三川内地区を一例に挙げ、施設再編について考えてみたいと思います。 三川内地区は人口約4,000人、佐世保市の伝統工芸品であり、日本遺産を構成する文化資源でもある三川内焼と農業を主たる地域資源としている自然豊かな地区です。今回の三川内地区における適正配置実施計画内で対象となる施設は、三川内焼伝統産業会館、うつわ歴史館、三川内地区コミュニティセンター、三川内支所、させぼ物産みかわち振興センター四季彩館、三川内地区コミュニティセンター体育室であります。これらの施設は、ほぼ同じ敷地内に配置されています。さらに、同敷地内には農業改善センター、事業者、団体所有の倉庫など、本市資産ではない建築物もあります。 このように、三川内地区の再編エリアは、コミュニティセンターを中心として、観光、文化、市民生活、防災など、多くの機能が集約されています。その中でも、この再編におけるほかの地区との特徴的な違いは、先ほど御紹介したように、その対象施設に三川内焼伝統産業会館を含むことです。三川内焼伝統産業会館は、三川内焼の伝統的な文化遺産の継承、保護、後継者育成を図り、三川内焼の発展を目的に造られた施設です。佐世保市にとどまらず、世界に誇るべき長崎県の伝統工芸である三川内焼の存在意義は非常に高く、その卓越した技術の継承、歴史と文化の足跡を次世代に伝えるためにも、持続性のある施設運営に努めなければなりません。 そこでお伺いいたします。三川内地区における再編の中で、例えばこの三川内焼伝統産業会館の運営に関して、本市としてどのように対応しているのかお伺いいたします。 また、地域と当局の間において、施設再編のやり取りを進める中で、様々な地域課題が抽出される場合もあり、さらには、大切な地域課題も洗い出されると考えます。そのような場合、これまでにも増して地域との新たな対話の場面を設ける必要があると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 続きまして、2項目め、医療的ケア児の項目に関しまして再質問をさせていただきます。 一つ目、本市における医療的ケア児を取り巻く現状についてです。その中で、本市在住の40名の医療的ケア児者の方々やその御家族から寄せられる御相談について、災害時の不安、サービス事業所の不足、日常生活の困難さを挙げられました。最初の質問でも触れましたが、まさに日常生活から災害時までの公的なサポート体制が脆弱である点は、早急に改善すべき点であると考えます。 先ほど御答弁いただきましたが、平成28年に災害時個別支援計画の策定、令和4年度に障がい者在宅人工呼吸器使用者非常用電源装置購入費給付事業が本市において開始されています。本事業は、長崎県内において、ほかの市町に先行して佐世保市が給付事業で取り組んだことを、今回の質問に関する資料閲覧で初めて知り得まして、本市の柔軟で迅速な対応に触れ、感銘を受けております。 そこで、本事業の導入に至った経緯と、本事業の継続の現状について、さらには、医療的ケア児者やその御家族に対する今後の対策などがあればお聞かせください。 二つ目、避難所について、災害時に一般避難所を誘導することが困難な場合は、福祉避難所を御案内することになっているとの御答弁がありました。 その一方で、体制や設備等において対応できる施設が現状ほとんどないとのことでしたが、その実情を踏まえ、本市として今後どのような対策を考えているのか、お聞かせください。 以上で2回目の質問を終えます。 ◎観光商工部長(長嶋大樹君) (登壇) 三川内地区の施設再編のうち、三川内焼伝統産業会館の取組状況につきましては、私からお答えをいたします。 当該施設の再編におきましては、三川内焼伝統産業会館内に、教育委員会が所管するうつわ歴史館を移設することとなっており、現在、点在している施設機能を集約化することで、産業振興の面だけではなく、文化、教育の観点も取り入れた複合化施設として、長寿命化を図ることとしております。 このため三川内陶磁器工業協同組合をはじめとする窯業関係者の皆様等との意見交換や、類似施設の視察など、再編に関係する財務部並びに教育委員会と連携して取組を進めておりまして、施設内の展示スペースの変更や継続する機能の拡充等につきましては、意見交換時での要望等を踏まえて検討を進めているところでございます。 施設整備の方向性といたしましては、三川内焼振興の拠点施設として、まずは、技術の伝承や後継者の確保及び育成に資する施設としての充実に加え、複合化施設として集客性を高め、三川内地区、江永地区、木原地区の各皿山へのさらなる誘客にも結びつくよう、再編を契機に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎市民生活部長(中西あけみ君) (登壇) 1項目め、コミュニティセンターの施設再編についての御質問で、地域課題が洗い出されていく中、これまでにも増して地域との新たな対話の場面が必要と考えるが、本市の考えをとの再質問については、私からお答えします。 これまで様々な機会を捉えて、多様な主体と連携している地区自治協議会と対話を行ってきております。例えば、市政懇談会において、各地区自治協議会との対話を行ってきたほか、地区別のブロック単位による対話や、各ブロック代表者との会議を行ってきているところでございます。 新たな対話の場といたしましては、今年度、各地区自治協議会の会長が集まる会長会を初めて開催しております。去る8月24日に開催した第1回目では、初めての顔合わせを主目的としていたにもかかわらず、短時間の中でも互いの情報交換に盛り上がりを見せ、今後、ここで得られる情報も各地域の持つ課題解決へ寄与するものと期待され、この会長会においてもさらに対話を深め、御意見を伺ってまいりたいと考えております。 さらには、市長の99の政策の一つであります車座集会地域版につきましては、地域の皆様と市長がリラックスした雰囲気で対話ができる場として開催し、新たな取組として実施することといたしております。 以上でございます。 ◎保健福祉部長(辻英樹君) (登壇) 2項目めの医療的ケア児とその家族の周辺環境についての再質問にお答えいたします。 まず、医療的ケア児における様々な課題に対応するためのサポート体制についてでございますが、令和元年度に佐世保市地域自立支援協議会の専門部会として設置いたしました子ども部会が中心的な役割を果たしながら、御参画をいただいております医師会、訪問看護ステーション、家族会、保育会、幼稚園協会等の関係機関の方々による協力、連携を通じ、取り巻く環境や課題、支援情報等を共有した上で医療的ケア児に対する理解を深め、支援の輪を広げていくための体制構築を図っているところでございます。 また、非常用電源装置購入費給付事業の実施に至った経緯でございますが、令和2年の台風接近に伴う対応におきまして、人工呼吸器使用者の避難に当たって、医療機関や福祉避難所による受入れが難しかったという経験を得まして、災害時個別支援計画の作成に対するアンケートを行いました。その結果、非常用電源等の購入を希望する方が多いにもかかわらず、機器が高額であるため、実際の購入に至っていないケースが見られるなど、改めてこのような課題やニーズ等に対する方策を整理する中で、令和4年度から当該事業の運用を始めております。今後、対象者の方々等のお声を拝聴しながら、これからの展開も含め、事業効果等の検証を進めてまいりたいと考えております。 さらに、医療的ケア児等やその御家族への支援に係る事業展開でございますが、病院や施設において、在宅で人工呼吸器を使用するための医療的ケアを必要とする重症心身障がい児等の方々を短期間受け入れていただくことで、介護をされる御家族の精神的、肉体的負担の軽減につなげることを目的とする医療型短期入所に関しましては、平成25年10月から、佐世保共済病院に御協力をいただきながら実施をしてきたところでございます。現在、令和3年1月以降でございますが、コロナ禍や病院の改修工事により、受入れが中断している状況でございますが、先般、病院の工事も完了されたということでございまして、再開に向けた病院等との協議を早急に進めてまいりたいと考えているところでございます。 一方で、本市を含む県北地域における医療型短期入所施設の確保を図るため、長崎県やほかの自治体とも連携の上、医療機関等への訪問活動等を通じた働きかけを行ってきており、今後も引き続き鋭意対応してまいります。 次に、福祉避難所の実情を踏まえた対策についてでございますが、医療的ケア児等やその御家族における災害への不安を少しでも払拭できますよう、今後、医療的ケア児等のより詳細な現状やニーズ等を把握した上で、医療機関や福祉サービス事業所等の関係機関、団体との協議を通じ、連携を図りながらそれぞれのニーズ等に応えられる福祉避難所の確保に努めてまいりたいと考えております。 また、あわせまして、災害時個別避難計画の作成を計画的に進めることによりまして、日頃からの災害に対する備えとして、地域の見守りや連絡体制の確立等につなげていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆2番(本田博之君) (登壇) それぞれに御答弁いただき、ありがとうございます。 1項目めに関しましては、冒頭に申し上げたように、施設再編は財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが基本趣旨です。しかしながら、本来あるべき姿の施設再編は、単に財政的な数字で主導していくのではなく、地域の特色を生かし、地域住民との相互理解を深め、合意形成を目指しつつ、エリアを構成する各分野と情報共有や協調、協働をし、計画実行されるべきです。行政と地域住民が長期的視野を持ち、地域の将来を同じ思いで描いていくためにも、地域住民を中心に、この施設の再編を契機として、多角的な視点で議論が深まるように、広く産学官民が参加する土壌が育まれてもいいと考えております。 特に官においては、先頃スタートした20%ルールを利活用して、部局の垣根を越えて、まちづくりに興味のある市職員、民においては、SASEBO未来デザイン会議参加者や、佐世保市の未来に興味のある若者など広く人材を求め、参画していただくことで、熱意ある闊達な意見が交わされる場になるはずです。 2項目めに関しまして、今回この質問をつくる過程において、医療的ケア児の御家族の方とお会いさせていただきました。日々お子様のサポートに追われながらも、明るく前向きにお話しされる姿が印象的でありました。 そして、最後にこのようにお話をされました。「私たちは、この子が大きくなったときのことを心配しています。私たちが先に逝った後、残されたこの子が、親戚や兄弟に迷惑をかけることなく、金銭的部分を気にすることなく施設等で過ごし、その命を全うできるようにしっかりとお金を残しておきたいのです。そのためにも、今のうちに精いっぱい夫婦で協力して働き、貯蓄をしておきたいのです。だから、行政には、現状課題を強く認識していただき、医療的ケア児とその家族の周辺環境の整備に力を入れていただきたいと強く願っています」。 佐世保市が、このメッセージに込められた思いをしっかりと受け取っていただけたのであれば、どのような対応をするべきであるのか、何を優先して取り組まなければならないのか御理解いただけるものと確信しております。関係部局はもちろん、関係職種と協力、連携して、課題解決へ取り組んでいただきたいと思います。 また、先ほど御答弁にありましたように、医療的ケア児等を含め、自ら避難することが困難な方など対象を拡大して、災害時個別避難計画の作成に取り組んでいく予定であるということでした。これについては、ぜひとも積極的に進めていただきたいと考えます。 参考までに、詳細かつ個別的なケアサポートアイテムとして、本市では、高齢者向けに介護予防手帳とエンディングノートが一緒になった「知っとってノート」が作成されております。このノートは、長寿社会課のみならず、看護師、介護支援相談員など、まさに官民一体となって、細部に至るまでつくり込みがなされており、市民や介護関係者にとても評判がよいとのことです。私としましては、この知っとってノートの医療的ケア児バージョンを作成し、関係者同士の日常的な情報の共有から、緊急時の対応まで活用を広げてみてはどうだろうかと考えるところであります。 最後に、宮島市長の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長(宮島大典君) (登壇) 本田博之議員からの第1項目め、コミュニティセンターの施設再編についてに関する再々質問にお答えいたします。 私も施設再編を考えていく中で、様々な地域課題を皆さんで共有していくことで住民同士の絆が深まり、地域がさらに発展していく一つのきっかけとなり、新たな施設を核としたよりよいまちづくりの実現につながればと考えております。 そのためには、例えば、三川内地区には地域のまちづくりの中心となられる地区自治協議会のほか、「みかわちTIMES」という三川内の魅力を発信しておられる活動を行っている団体などもございます。それに加えて、議員御案内のSASEBO未来デザイン会議や、行政側からの新たな取組であります20%ルールを活用した職員など、多様な主体がまちづくり協議に参画することは、大変意義のあることだと捉えております。 このような協議の場は、地域によって形は変わるものだと考えますが、私としては、よりよいまちづくりにつなげるためには、地区自治協議会を中心としながらも様々な立場から、若者をはじめとした幅広い年代の方々が、新たな発想を持って知恵を出し合うことで、さらなる発展的なまちづくりにつながるものと考えるところであります。 2項目めの医療的ケア児とその家族の周辺環境について、私の総括的な所見をということでございますのでお答えをいたします。 これまで人工呼吸器使用者に対する支援策など鋭意取り組んできておりますが、私もふだんから災害時の対応を考え、備えることが重要であると強く心にとどめており、その思いは議員と同じくするものでございますので、今後、在宅で医療的ケアを必要とする方を含め、避難行動要支援者のための災害時個別避難計画の計画的な作成を通じ、議員御提案の知っとってノートの活用も視野に、身近な支援者であります地域の方々の御理解と御協力の下、包括的な支援体制の構築につなげていきながら、誰もがいつでも安心して暮らせるまちづくりの推進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(林健二君)  暫時休憩をいたします。     11時28分 休憩     13時30分 再開 ○副議長(久野秀敏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。15番角田隆一郎議員。 ◆15番(角田隆一郎君) (登壇) 皆さん、お疲れさまです。自民党市民会議の角田隆一郎です。 今回も一般質問に御対応いただいた当局の皆様、誠にありがとうございます。 では、通告に従い質問いたします。 1項目め、市のES(エンプロイーサティスファクション)への取組については令和3年6月に一般質問をいたしました。しかし、今回市長が替わられたので再度質問をさせていただきます。 リクルートエージェントによると、ESとは、御存じのとおり、従業員満足度と訳されます。職務内容、労働環境や待遇、人間関係、福利厚生など、従業員の仕事や職場に対する満足度を表す指標です。従業員のメリットもさることながら、企業側にも、生産性の向上、顧客満足度の向上、従業員の定着率が高まるなど、多くのメリットがあります。 ESを調べる方法としては、アンケートやインタビューを通じたES調査を行うことが一般的で、その手順は、調査目的の明確化、設問の設定、調査の実施、結果の分析、結果を基にした対策立案が挙げられます。 ESを高める具体的な方法は、企業理念やビジョンの浸透と共有、希望や適性に配慮した業務への配置・異動、そして業務の効率化など、職場環境の整備・改善、評価制度の見直し、福利厚生の充実が挙げられます。 ESを高めるために人事が行う役割は、調査結果などから可視化された課題と原因に対する施策を立案し、全ての要素に対して主体的に関与し、取組を継続することにあるとのことです。 そこで私は、市民サービスの向上には、市職員の皆さんの仕事の満足度の向上が大切だと考えます。仕事に誇りを持ち、生き生きと仕事に取り組める環境づくりが第一です。市長と職員同士が信頼し合い、職員間の上司、同僚、部下に限らず、全ての関係者が厳しくも真剣に寄り添い合いながら仕事を進めてこそ、市民にも親身に寄り添い、課題解決ができると考えます。例えば、仕事の進め方等については、何か困っていることはあるかという何気ない会話のスタートから問題解決の糸口が見つかることもあるでしょう。 私は、昼休みは、肩の力も抜け、お互いに聞く耳を持てる時間だと考えます。そのためにも、佐世保市地球温暖化対策実行計画のため、庁舎内の消灯が視覚的にもその取組が分かりやすいとして昼の時間に消灯を推進することは、食事に限らず、スマートフォンやパソコン操作を暗いところで行うことになり、目にも悪く心にも負荷をかけていると考えます。私は、このことが職員の皆さんにとっては、市が地球温暖化防止対策を推進するという建前のために、過度なパフォーマンスを強いる施策ではないかと感じていますし、職員の皆さんを心から心配しております。 職員の皆さんは、暗い中、スマホの明かりを頼りに食事をされている方や、そのまま暗い中で食事をされている方がいらっしゃいます。中に、通常ではあり得ない暗闇で食事をするということに、もう慣れたので大丈夫ですと悲しい発言をされ、周りにも強いる方がいらっしゃるとすれば、思考停止になっていると言わざるを得ません。 食事は作った方の愛情などを視覚で感じることで、作った方や食べ物への感謝の心が醸成されるものだと考えます。笑顔の食事の時間は心に余裕ができ、部署の中で「最近どう、困ったことないか」という課題解決の糸口、信頼関係醸成の糸口となる会話が生まれるとは考えられないでしょうか。 そこでまず、庁舎内がLED化されたことでどれぐらいの電気代の節約になっているのか、また、電気をつけたり消したりすることでの負荷はどの程度になるのかお尋ねします。 また、職員の皆さんに非日常である暗い中で昼食を食べさせるという制度を見直すお考えがないかお尋ねします。 次に、ESに欠かせない人事評価マニュアルはあるのか、あるとすれば、客観性、公正性、透明性、納得性、信頼性は担保されているのか、職員間で共有できているのかお尋ねします。 また、国の施策のために通常以上の負荷がかかった職員が、例えばコロナの給付金事業やマイナンバー制度事業など、特別な多くの負荷がかかる業務を完了した際、賞与など目に見える形で評価されるのかもお尋ねします。 頑張った人が報われるのが資本主義の基本です。市役所は民間企業でないことは十分承知しておりますが、ぜひ、通常以上の負荷がかかり、それを仕上げた職員の皆さんの努力に対し、目に見える形で評価していただきたいと考えますが、いかがかお尋ねします。 また、基本である職員の就業におけるアンケートは実施されているのでしょうか。 加えて、現在休職されている方の人数の推移、その中で精神的な負荷により休職されている方は何人いらっしゃるのか、過去5年間の推移と他の中核市との比較についてお尋ねします。 次に、中途退職をされている方の年代別人数と、その理由を過去5年間の推移を含めお尋ねします。育児休業を取っている男性職員の数と過去5年間の推移もお尋ねします。 私の記憶では、堤義明氏が西武鉄道の社長のとき、私鉄で唯一ストライキがない会社であったと聞きます。仕事に対しては厳しいながらも、従業員を大切に思う気持ちが従業員に理解されていた経営者であったのでしょう。 私は、佐世保市の職員の皆さんの仕事ぶりは、熱心で、きめ細やかで、親身な対応を心がけられていてすばらしいと感じています。だからこそ、市全体として職員の皆さんの気持ちに寄り添うことで、もっと就業意欲を高めていただき、より市民のために気配りや寄り添うというサービスの向上につなげてほしいと考えています。もろもろ御答弁をお願いいたします。 2項目め、市の広域防空用の地対空ミサイルシステム、PAC3の配備への考え方についてお尋ねします。 私は、海外諸国の状況を鑑み、佐世保市の安全・安心に資するであろう防空システム、地対空誘導弾PAC3の配備が本市に必要と考えます。これは、さきの令和4年12月定例会での一般質問で、自民党市民会議の崎山信幸議員が、陸海自衛隊、米海軍が所在する国防の重要拠点である佐世保市は、世界の情勢を鑑みても本市にパトリオットの配備があってよいし、必ず佐世保市民の安全・安心を高めることは間違いない、当局の所見をと問われました。 それに対し当局から、年内に改定予定の防衛3文書で明らかになるものと考えるが、既存の基地強化に加えて、新たな基地を増やしていく必要性・方向性が打ち出されるか注視したいと答弁されました。この件の進捗状況をお尋ねします。 また、本市は九州の西端に位置し、東シナ海や朝鮮半島に近く、加えて陸海の自衛隊基地及び米海軍基地が所在するという特徴がありますので、国防上必要とされる防空システムの強化がなされる中で、本市が何らか関係してくる部分がないか防衛省にお尋ねすると答弁されています。その件も進捗状況をお尋ねします。 また、現在、国内でのPAC3の配備状況、加えてPAC3の配備はどのようにして決められるかも併せてお尋ねし、1回目の質問を終わります。
    ◎総務部長(田所和行君) (登壇) 1項目めの市のES(エンプロイーサティスファクション)の取組についてお答えをいたします。 まず、本庁舎のLED化による節約効果のお尋ねがございましたが、本庁舎では、平成29年度から順次、本庁舎内照明のLED化を進めているところでございまして、電気代の節約効果につきましては、庁舎全体での電力使用量からの推計となりますが、平成29年度から令和4年度までの6年間の平均は、LED化前の平成28年度比で84.8%と15%以上の削減となっているものと推計をいたしております。 電気料金につきましては、LED化の期間中に単価の変動等があっておりますのでLED化だけの影響ではございませんが、昨年度までの6年間の削減額の累計は3,373万円と推計をいたしております。 次に、電気をつけたり消したりすることの負荷につきましては、照明機器メーカー等のホームページによりますと、蛍光灯については点灯時に最も負荷がかかり、蛍光灯の寿命に影響することがあるとのことですが、LEDについてはそのような影響はないとされているようでございます。 次に、昼休みに電灯をつけるということに関しましては、議員御指摘のとおり、職員間のコミュニケーションがより活性化するという面はあろうかと思います。一方で、消灯することが、業務から手を止め、昼休みをしっかりと取るきっかけとなり、オン・オフのめり張りがつくという面もあろうかと思います。昼休みの消灯の取組は、前回答弁いたしましたけれども、佐世保市地球温暖化対策実行計画の中で、日常的な省エネ行動として業務に支障のない範囲で取り組んでおり、この取組は視覚的に分かりやすく、市民の皆様への啓発の側面もあるものと考えております。 さらに、本市では、昨年2月に2050年までに市内の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を行っており、今後、市役所の取組などをより一層深めていく必要がありますことから、現在の消灯の取組を完全に廃止するということはなかなか難しいことも御理解をいただきたいと存じます。 以上のように、省エネ、ゼロカーボンという考え方、一方、昼休みを職員おのおのが仕事の活力を養うために充実して過ごすことができるようにという考え方、それぞれを踏まえますと、消灯・点灯を全庁一律に行うということではなく、例えば昼食を取る一定時間は点灯しておくことなどの方法も考えられると思いますので、職員の声も踏まえ各課において主体的に判断し、実行していくような手法も取り入れてまいりたいと考えております。 次に、人事評価についての御質問がございました。 本市におきましては平成28年度から人事評価制度を導入しており、制度趣旨や評価の流れ、評価方法、評価の内容などを記載した人事評価制度実施要領を作成いたしております。 本市の人事評価では、本人の業務目標を設定の際、また、評価の際に上司と部下が面談して結果等を共有するという人材育成型の評価としていることが特徴でございまして、評価を行う管理職の評価の目線を合わせるための評価者研修の実施や、評価結果に不服がある場合の苦情処理の体制も整備をいたしております。これらの取組により、客観性、公正性、透明性、納得性、信頼性の確保に努めているところでございます。この制度の職員間での共有につきましては、新規採用時の研修や職員が常時閲覧可能な庁内イントラネットへの掲載を通じて行っているところでございます。 目に見える形での評価という点につきましては、人事評価の結果を人事異動や昇任・昇格の基礎資料としているほか、次長級以上につきましては勤勉手当の成績率に反映をいたしているところでございます。 議員御指摘の通常以上の負荷がかかった特別な業務を仕上げたというようなケースにつきましては、評価自体は本人が取り組んだ内容を上司が適切に判断し、評価点数として加点することとなりますが、給与等への反映は今後の課題であると考えているところでございます。職員の努力を目に見える形で報いるということは、職員の意欲向上のために重要と認識をいたしておりますが、いかに評価結果を公平・公正に処遇へ反映できるかが課題と捉えているところでございまして、他都市の取組を参考にしながら、よりよい制度となるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、職員の就業におけるアンケートについてのお尋ねでございました。 これは、行革プランに基づいた働き方に関するもの、ワーク・ライフ・バランスや女性活躍の視点からのもの、人材育成の視点からの職員の能力や職場の状況に関するものなど、各種アンケートを実施しているところでございます。 次に、人事に関するデータ等のお尋ねに順次お答えをしたいと思います。 まず、3か月以上療養のため休職した職員数は、昨年までの5年間において、平成30年度から令和4年度までの順で、20名、30名、31名、28名、39名となっておりまして、そのうちメンタルヘルス不調による休職者は、これも平成30年度から順に、18名、25名、26名、25名、31名となっております。 また、メンタルヘルス不調により、1か月以上、傷病休暇または休職した職員の全職員に占める割合については、中核市での比較はございませんけれども、令和3年度の総務省の調査によりますと、全国の市の平均は1.2%、これに対して本市は1.4%となっております。 次に、中途退職者の総数でございますが、平成30年度から令和4年度までの順で、29名、28名、32名、38名、40名となっております。年代別の退職者数と最も多い退職理由につきましては、直近5年間の累計で申し上げますと、20代以下が45名で、うち転職が20名、30代は50名で、うち転職が18名、40代は25名で、うち転職が12名、50代は47名で、うち希望退職制度の利用で29名となっております。 また、男性職員の育児休業につきましては、平成30年度から令和4年度までの順で、4名、4名、7名、5名、7名となっている状況でございます。 議員からは、本市職員の対応がすばらしいと職員一同大変励みになるお言葉を頂戴いたしました。このようなお褒めの言葉が職員のやりがいや意欲の向上に資すると考えております。御指摘いただきました点につきましては、職員の声を聞きつつ、しっかりと対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ◎基地政策局長(北村敬男君) (登壇) 2項目め、市のPAC3配備への考え方についてお答えいたします。 まず、お尋ねがございました防衛力強化の方針につきましては、議員御承知のとおり、昨年12月16日に閣議決定されました国家防衛戦略及び防衛力整備計画の中で、統合防空ミサイル防衛能力に関し、2027年度までに警戒管制レーダーや地対空誘導弾の能力を向上させるとともに、イージス・システム搭載艦を整備していくとされております。 また、航空自衛隊における地対空誘導弾部隊のおおむね10年後の将来体制につきましては、現状と同じく4個高射群(24個高射隊)とされており、PAC3に関連する新たな部隊や基地を増やしていく必要性・方向性は示されておりません。 次に、防空システムの強化という面では、防衛力整備計画の中で、統合防空ミサイル防衛能力を強化するものとして、能力向上型迎撃ミサイルの導入など、12個の取組が記載されております。 それらの中で本市に関係してくるのではないかと考えられますのがイージス・システム搭載艦の配備先ということになりますが、現時点において具体的な配備先は決定していないとのことでございますので、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。 加えまして、各種事態により実効的な対応を行うため、平素からの展開、配置のための部隊運用を行うとされておりますことから、現在、PAC3部隊が宮古島、石垣島などの先島諸島に展開されておりますように、必要とされる場合には、本市を含め各地域にPAC3部隊の展開がなされるものと考えております。 また、議員からは、国内でのPAC3の配備がどのようにして決まるのかというお尋ねがございました。 PAC3の運用、展開と異なり配備ということになりますと、必然的に高射隊を運用する航空自衛隊の基地が本市に設置されるものと推察しておりますが、配備決定に至るまでのプロセスなどにつきましては市として知見を有しておりません。一般的に、部隊の配備に必要な施設の面で申し上げるとすれば、隊庁舎や訓練場、火薬庫等の施設や、それらを整備するための必要な土地が求められるものと考えております。 以上でございます。 ◆15番(角田隆一郎君) (登壇) 御答弁ありがとうございました。 では、再質問をいたします。 1項目めの市の職員の従業員満足度向上につきましては、昼食時に消灯しないという件は、目の負担、心の負担を考えると配慮があってしかるべきで、庁舎内のLED化により15%以上の節約効果を実践されているということで、一定、地球温暖化対策は実行されておられることもあり、職員の皆さんのため、再考を切に期待いたします。 評価については、次長級以上は勤勉手当の成績率に反映していて、一般の職員へも給与への反映が課題との認識をお持ちのようですので、改善を期待します。 過去5年間で、ほぼ右肩上がりで上昇している休職者は5年平均約30名ですが、令和4年度は39名と増加しています。メンタルヘルス不調の方は5年平均25名ですが、令和4年度は31名となっていて、全国平均より高いということもあり、職員の皆さんの精神的な負担が心配であります。 また、中途退職者は5年平均33名であるのに令和4年度は40名となっていて、20代、30代の若い職員が目立ち、転職を退職理由とされている方が多いことから、市職員として仕事に誇りややりがいを感じられない方が目立つことも心配です。 男性の育休取得もまだまだです。市としても職員の声をしっかり聞いて対応するとのことです。 私は、職員を大切にしなければ市の成長はないと考えます。今回のESに伴う様々な事柄や数字の状況も踏まえながら、せっかく縁があり職員になられた優秀な方を誰一人取り残さないためにも、市の職員との信頼関係醸成のために、市長として市の職員のES向上への思いを宮島市長へ伺います。 2項目め、海外諸国の情勢を踏まえ、国の考え方や対応状況については一定理解できました。 その上で、佐世保市民の安全・安心に資するPAC3の配備を佐世保市へ要望するというお気持ちをお持ちなのか、宮島市長へお尋ねし、2回目の質問を終わります。 ◎市長(宮島大典君) (登壇) まず、1項目めの職員のESへの取組についてでございますが、私は、99の政策におきまして「チャレンジする行政職員を後押しする意識改革の実施」を掲げており、市長就任時にも、明るくて元気な行政組織をつくることが私の目標であり、特に若い皆さんの意見が行政に反映されるような組織体をつくっていきたいと職員の皆様方に申し上げました。 今回、議員から種々御指摘をいただきましたが、職員の満足度を向上させ、職員がやりがいを持って働くことができる環境づくりを行うことが、ひいては市民サービスの向上、市民満足度の向上につながっていくという点につきましては、私といたしましても議員と思いを同じにするものでございますので、職員の声をしっかりと聞き続け、先ほど総務部長が答弁をした手法等も含め積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、2項目めの市のPAC3配備への考え方に関する再質問にお答えいたします。 議員からは、市民の安全・安心のために、市としてPAC3を配備してほしいという要望をする考えはないのかとのお尋ねでございました。 現在、国とされては、我が国の領土・領空・領海を守り抜くため、平素から安全保障環境に即した部隊配備を行い、特に島嶼部を含む南西地域における防衛体制を強化されてきていると認識をしております。 また、このような部隊配備は、我が国への攻撃に対する抑止力・対処力を高めることで、国民の安全へとつなげるためのものと理解しているところでございます。 そして、まさに国とされて現実的に必要とする防衛力としてまとめられましたのが昨年12月に策定された安全保障関連3文書であると認識をしております。 また、その中では、統合防空ミサイル防衛能力に関しまして、現在28個のPAC3部隊と8隻のイージス艦を全国に配置、一定の体制を整備とされております。このことは、国として、防衛施設の所在は問わず、全国をカバーする防衛体制を確立されているものと認識しているところでございますので、私といたしましては、本市へのPAC3の配備を求めていく考えは持っておりません。 しかしながら、今後、PAC3部隊が本市に展開される場合には、国に対して丁寧な説明を求めるとともに、市議会にも御相談をさせていただきながら必要な協力を行っていく考えを持っております。 また、そのような場合にも備え、日頃から、市民の安全・安心を確保するために、必要な情報収集につきましても鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ◆15番(角田隆一郎君) (登壇) 宮島市長には御丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございます。 御答弁を受け、最後に指摘をさせていただきます。 1項目めは、職員のため、ひいては市民のため、伝えるではなく伝わる施策で、信賞必罰を適切に加味し、ESへの向上へ実効性のある対策を期待しております。 2項目め、佐世保市の防衛につきましては、私は、宮島市長が防衛大臣政務官の御経験もあられることから、市として、国に対し、国任せではなく、議会ともよく連携し、自分のまちは自分で守るという気概で積極的に関わっていただくことで佐世保市を守っていただけるものと期待し、質問を終わります。 ありがとうございました。 ○副議長(久野秀敏君)  7番黒川英朗議員。 ◆7番(黒川英朗君) (登壇) 自民党市民会議の黒川英朗でございます。 通告に従って質問させていただきます。 今回は二つの項目、一つ目にさせぼeコインの充実について、二つ目、体育・スポーツ振興補助金及びスポーツ環境の充実について、以上2項目についてそれぞれお伺いいたします。 まず、eコインについてでございますが、私は、企業経済委員会の委員ではございますが、現在の状況について全体像を把握し、今後よりよい内容を目指していくという観点で取り上げさせていただきました。詳細については、今後、委員会の中で改めて取り上げてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 それでは内容に入ります。 まず、させぼeコインについて。一つ目、利用状況、二つ目、問題点、三つ目、導入の目的の三つの柱で質問をさせていただきます。 1、させぼeコインの利用状況について。まず、させぼeコインの現在の利用状況についてお伺いいたします。 令和4年度から導入されたさせぼeコインとは、専用アプリを使ってスマートフォン等により支払いに利用できるデジタル通貨を指します。これは、本市の経済の循環と地域活性化を図るとともに、外貨獲得、域内還流により経済の活性化を図る、すなわち本市の地域及び経済の活性化を図り、また、キャッシュレス化の普及促進を目的とした電子地域通貨です。 私も、させぼeコインの利便性や導入の意義は十分に理解しており、昨年度は佐世保市の一市民として、また、今年度は、言わば市民の皆さんへ推進を図るべき佐世保市議会の一員として、微力ながらも導入以降実際に多くの店において積極的に利用しながら、その利便性を周囲の皆様へ私なりにアピールしてまいりました。 本市においては、昨年度に導入され、アプリのダウンロードの目標数について、昨年度の2万から今年度の目標は5万へ、加盟店については昨年度の1,120店舗から今年度の目標は2,000店舗へ、それぞれ設定して推進されていますが、現在の利用状況について当局へお伺いいたします。 2、問題点。続いて、させぼeコイン事業の問題点についてお伺いいたします。 同事業は、本市の予算を計上し推進を図る以上、利用する世代や市内各地域の利便性の差を極力なくしていく姿勢が求められることは言うまでもありません。私自身も、実際に使用しながらもいろいろなことを感じ、また、皆様方からもたくさんの御意見や提案をいただきました。その結果、私なりに問題点を四つ、すなわち世代、地域、普及、機能、それぞれの点を挙げたいと思います。 問題点の一つ目、世代についてお伺いいたします。スマートフォンを使用したデジタル地域通貨の利用において、一般的に高齢者はスマートフォンの操作が困難であるということが指摘されています。どうしても年齢によってスマートフォンの操作の仕方や理解力に差が出てしまい、特に高齢者世代ほどその傾向が顕著になります。 実際に先日、地元のある会合において高齢者の皆さんへ御意見をお聞きしたところ、やはり「スマートフォンを持っているがあまり使い方が分からない」「説明を聞いても難しくてよく理解できない」などの声が寄せられました。あるいは、スマートフォンそのものを持たない、または、いわゆるガラケーからスマートフォンへ買い換えたけれども、操作が難しく結局元のガラケーに戻してしまったという高齢者の方もおられるようです。私は、そういう高齢者の皆さんに対し、十分なサポート体制が必要であると認識しますが、当局の見解を伺います。 問題点の二つ目、地域についてお伺いいたします。これは、本市の地域により利便性に差が生じているということです。すなわち、宇久や黒島等の離島地域においては、加盟店はあるものの、実はチャージ機そのものが島内にはありません。したがって、チャージの際は本土に渡って行わざるを得ず、ほかの地域に比べ利便性に著しく差が出ています。そのため、島内へのチャージ機設置、またはその他の方法によりチャージができるようにする必要があると思います。 問題点の三つ目、普及についてお伺いいたします。例えば、本市の同じコンビニチェーンのお店でも、使える店とそうではない店が混在して利用者にとって分かりにくい状況にあります。また、コンビニチェーン以外にも、まだまだ導入していない店舗も少なくないと思われます。それぞれの店舗のオーナー様の判断により、様々な事情により導入を見送っている店もあるとは思います。普及啓発についての対策は今後どのように進めていくのか伺います。 問題点の四つ目、機能についてお伺いいたします。代金を支払う際、お客様が支払い代金を入力する方式ではなく、店側がバーコードを読み取る方式を導入することは可能でしょうか。店舗によっては金額の入力ミスが発生することにより、その後の返金の対応など、顧客対応のリスクが発生することをおそれ、導入を見送る店舗もあると聞き及んでいます。 また、特に高齢者の皆さんにとっても、できるだけシンプルな支払い方法にすることがよいと思われます。金額の入力ミスを減らし、またスムーズに会計処理ができるようにするために、バーコード読み取り方式が有効であると考えますが、当局の見解を伺います。 3、事業の目的。最後にあわせて、なぜeコインを導入したのか、その事業目的そのものについて改めてお伺いいたします。すなわち、これまでの紙券でなく、スマートフォンを使用したデジタル通貨を導入した事業目的について改めてお尋ねいたします。 2項目め、体育・スポーツ振興補助金及びスポーツ環境の充実について。 一つ目に、大会出場のための選手、保護者、指導者への遠征費補助の拡充についてお尋ねいたします。 現在、本市に在住する市民が、スポーツの全国大会、九州大会等に出場する場合、大会出場に要する経費の一部を補助することで経済的負担を軽減するとともに、競技力の向上を図ることを目的とした制度として体育・スポーツ振興補助金が創設されています。 平成29年度から、この制度は、補助金額と補助対象経費の3分の1の額を比較して少ないほうの額となるなどの変更があり、さらに、今年度においては、全国大会の補助基準額を九州大会の補助基準額に統一されています。小中学生、高校生、一般で金額は異なっており、小中学生は県内は補助対象外、佐賀、福岡、熊本が1名当たり3,000円以内、その他が5,000円以内、高校生は指定の大会を除いて、県内は補助対象外、佐賀、福岡、熊本は1名当たり2,000円、その他は1名当たり3,000円、さらに、一般においては、県内は補助対象外、佐賀、福岡、熊本は1名当たり2,000円以内、その他は3,000円以内となっております。いずれも1回のみの交付に限られ、補助金は決して多いとは言えない金額です。 言うまでもなく、スポーツ活動においては、選手にとって大会に出場すること自体は大いに目標となり、また励みになることにより、さらなる能力やモチベーションの向上につながり、ひいては佐世保市のスポーツ文化のより一層の向上につながるものと考えます。 また、指導者等にとっても、自ら指導した選手に付き添うことは、選手の気持ちを高め、あるいは適切なアドバイスができることは言うまでもありません。しかしながら、大会出場に関わる多くの経費を自己負担、さらに回数を重ねて遠距離の場所で開催される大会に出場するとなると、自己負担の金額はさらに増大し、家計を圧迫してしまうことにもなりかねません。 本市は地理的に九州の西の端、あるいは日本の西の端に位置していることから、他県に比べどうしても交通費や宿泊費等の経費は多くなる傾向にあります。週末ごとに様々なスポーツチームの子どもたちや保護者がアーケードの島瀬公園前で一生懸命に声をからしながら、道行く市民の皆さんに対して募金活動をしている姿が日常的になっています。 また、保護者の皆さん方も、少しでも費用を捻出しようとタオルなどの物品販売を行う努力をしているケースもあるそうです。 そもそもスポーツはお金がかかるもの、お金がかかるのはやむを得ない、そう言ってしまえばそれまでかもしれませんが、今、述べた本市の現状に対する当局の考えをお尋ねします。 二つ目に屋内体育施設のエアコン設置についてお伺いいたします。 現在、本市における市立の小中学校の普通教室のエアコン設置はほぼ完了しているものの、特別教室や体育教室の多くにはエアコンの設置がありません。体育部、文化部に限らず、特に夏場においては、室内で部活を行う児童生徒は、風通しの悪い高温多湿の屋内で汗だくで日々の練習に励んでいる状況にあります。これは先日、松尾俊哉議員も御指摘のとおりでございます。 さらに、今年は例年以上の猛暑が続き、体調を崩しかける児童生徒もいると聞いております。 さらに、多くの施設は、災害発生時の緊急時にはそれぞれの地域の避難所としての極めて重要な役割を担うこととなります。避難住民の皆さんが少しでも快適に避難所で過ごすことにより不安を和らげる、そういう観点からもエアコンの設置が必要と考えます。 小さな教室とは違い、確かに大規模な体育館のエアコン設置となると多額の経費がかかり、対応が難しいことは十分に理解するところであります。しかしながら、そういう現状を改善する必要もあると思います。当局の考えをお伺いいたします。 以上、1回目の質問を終わります。 ◎観光商工部長(長嶋大樹君) (登壇) 1項目めのさせぼeコインの充実について私からお答えいたします。 令和4年度に実施したさせぼe振興券をきっかけに導入した電子地域通貨プラットフォームを活用し、域内消費喚起と地域活性化を図るとともに、消費の下支えを通じて、エネルギー価格、食料品等物価、価格高騰の影響を受ける事業者、生活者支援として、本市の電子地域通貨、させぼeコインを本年7月24日から発行をいたしております。 現在の利用状況につきましては、8月末現在で、させぼeコインアプリダウンロード数は約3万2,000ダウンロードでございまして、昨年度のさせぼe振興券の実施時からすると約1万2,000ダウンロード増加しており、させぼeコインの利用者が着実に増えてきているものと考えられます。 増加の要因といたしましては、認知度の向上に加え、今年度から実施しております地域通貨事業におきまして、域内循環だけにとどまることなく、市外からの域外需要獲得として、市民だけではなく、市外・県外の方々の利用も可能になったことが大きな要因と考えられます。 8月末時点のチャージ金額につきましては約6億1,000万円のチャージが行われておりまして、うち、ポイント還元額については約5,600万円がポイント付与されております。チャージされましたさせぼeコイン及びさせぼeポイントの利用につきましては、8月末時点でございますが、既に3億4,000万円が支払いに利用されており、その内訳といたしましては、食べる、買う、暮らす、泊まる、遊ぶの五つのカテゴリー別の割合で見ますと、スーパーや家電量販店などふだん使いとしての買うが全体の83.5%を占めており、次に、飲食店等での利用としての食べるが10.9%となっているところでございます。 次に、議員から、させぼeコインについて市民の皆様から様々な御意見をいただいており、その対応をどのように考えているのかという御質問についてお答えいたします。 NTTドコモモバイル社会研究所の2022年一般向けモバイル動向調査によりますと、シニア層のスマートフォン所有率は、60代で約9割、70代で7割となっており、シニア層にもスマートフォンの普及が拡大していることが確認できます。デジタルに不慣れな年代においては、スマートフォンを活用した電子決済への抵抗感はまだ残っているものと認識しておりますが、令和4年度に一部デジタルの仕組みを用いたさせぼe振興券を発行したことから、昨年度からは抵抗感が少なく利用されており、シニア層の利用者も一定伸びてきているものでございます。 デジタルに不慣れな年代への対応といたしまして、これまでインターネット上の特設サイトやユーチューブなどで説明を行っておりましたが、お手元に取っていただき、アプリのダウンロード方法やアプリへのチャージ方法、支払い方法などを分かりやすく確認していただけるよう、させぼeコインガイドBOOKを今年度発行いたしております。 また、市街地の活性化に取り組むSASEBOまち元気協議会が四ヶ町アーケード内に若者協力拠点sitorasuを開設しておりまして、その中で、大学生などの若者がデジタルに不慣れな年代へのサポートなどの提案をされておりますので、そうした機会をぜひ御活用いただきたいと思っております。 続きまして、宇久や黒島などの離島地区でのチャージにつきましては、議員御指摘のとおり、離島地区にはチャージができるセブン銀行ATMの設置がない状況でございます。離島にお住まいの方につきましては、本土へお越しの際にチャージをしていただく必要があるため、御不便をおかけしていることは認識をいたしております。 そのため、来年度からの利用開始を目標に、新たなチャージ方法として、銀行口座からの口座振替チャージ機能の導入の可能性について調査を進めております。この機能が導入された場合、離島地区にお住まいの方も簡単にさせぼeコインのチャージができるものと考えておりまして、さらに利用者の利便性向上につながるものと思っております。 また、検討段階ではございますが、出張販売等が行えるよう調整してまいりたいと考えております。 続きまして、市内店舗のさせぼeコインの普及につきましては、現在、約1,600店舗の加盟店登録がございまして、市内で利用できる店舗が徐々にではありますが増加してきておりますので、日常のお買物やお食事など、御利用いただける機会が増えてきているものと思っております。 その中で、一部同じフランチャイズチェーンでも利用できる店舗と利用できない店舗があることも認識しております。本市といたしましても、させぼeコインが市内全域で利用できるよう、未加盟店につきましてもお願いはしているところでございますが、やはり本社やオーナー様の意向等もあり加盟店登録には至っていない状況でございます。引き続き、未加盟店につきましては、させぼeコインの事業目的や利便性などをきめ細やかに御説明させていただきまして、させぼeコインの普及拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、支払い方法についての御質問につきましては、利用者がお支払いされる際は、加盟店に設置されたQRコード、二次元コードを読み取りまして、利用者自身が支払い金額を入力し、お支払いする方法となっております。 議員御案内の店舗がバーコード機器を使って読み取る方法につきましては、利用者側にとっても利用しやすいことは認識いたしておりますが、店舗側にバーコード機器の導入が必要となり、その導入経費が加盟店負担となるものでございます。させぼeコインの普及拡大には加盟店の御協力も必要となります。導入しやすい環境整備がさらなる加盟店登録につながるものと考えておりますので、御理解をください。 電子地域通貨、させぼeコインの事業目的につきましては、冒頭でも御答弁いたしましたとおり、デジタルの仕組みを活用し、域内消費喚起と地域活性化を図るとともに、消費の下支えを通じて、エネルギー価格、食料品等価格高騰の影響を受ける事業者、生活者支援を目的といたしております。 あわせまして、キャッシュレス決済としての利用者の利便性向上や事業者の業務効率化などを目的としておりまして、今後、市内のキャッシュレス決済の手段として定着していけるよう、アプリの利便性、将来の活用等について積極的に情報発信を行い、引き続き利用促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎教育長(陣内康昭君) (登壇) 2項目め、体育・スポーツ振興補助金及びスポーツ環境の充実についての中で、まずはスポーツ大会出場等に係る経費に対する経済的支援についてお答えをいたします。 スポーツ活動の一環として大会等に参加することは、日頃の練習成果を確認することができるといった意味で効果がございます。特に小中学生の時期におきましては、基礎的な体力づくり、仲間たちとのコミュニケーション、集団内の個人の役割、生涯スポーツ活動の動機づけなどの面で大きな意味合いを持つものでございまして、大変有意義な取組であると考えております。 教育委員会といたしましても、大会出場に関する遠征費等に対し一定の経済的支援を行うなど支援を行ってまいっております。 また、事務手続の面について、申請する方々の御負担を少しでも軽減するため、他市町の状況を調査の上、検討を行っているところでございます。 その他、この制度が現状に即したものとして十分かどうかについても注意を払っているところであり、大会の時期によって交付が受けられないなどの事態を避けるため交付方式を見直すなど、より多くの方へ公平に支援できるような柔軟な対応を心がけておるところでございます。 しかし、この制度の拡充の検討に併せて、幾つかの問題を整理する必要もあるかと考えております。 まず初めに、大会の性質の変化でございます。以前は行政が主体となり年に数回程度しかなかった全国または地域単位の大会が、現在は、競技団体だけでなく、個人でも主催することが可能となりまして様々な形態や規模で行われており、競技によっては年10回以上開催されているという現状がございます。 加えて、競技人口の減少や多様な大会の開催に伴いまして、一定数のチームから勝ち上がり、県、九州、全国という段階を経て実施されるといったものから、二、三チームしか参加していない大会で県代表が決定するといったケース、また、1位から3位までが出る大会や4位から6位までが出る大会といったすみ分けなど、当初想定していた大会の形ではなくなってきた部分が大きくなってきております。 このような現状について、青少年健全育成や競技モチベーション維持といった観点から考えれば、スポーツ振興にとって意味があるとは考えられますが、大会に数多く参加させることが効果が高いと判断するには、当事者である子どもたちや保護者、指導者の様々な負担感等を含め、検討していく必要もあるのではないかと考えているところでございます。 次に、他の自主活動との公平性についても考える必要があろうかと考えております。自主的な活動にはスポーツ以外にも、音楽や絵画、書道などの文化的活動、学習塾やそろばんといった学習活動など、様々な活動がございまして、いずれも社会教育や生涯学習的な要素を含むものでございます。 また、登山や釣りといったレジャーにも全国大会がございますように、補助金制度が創設された時代から社会の状況が大きく変わり、人々の活動が多種多様となってきた現状を踏まえ、支援の手法や拡充の可否、その可能性も含め、慎重に検討を進めていきたいと考えているところでございます。 今後とも利用しやすい制度を整えるとともに、そのことがスポーツの振興に効果的に寄与するよう意を用いてまいりたいと考えております。 次に、屋内体育施設へのエアコンの設置について答弁いたします。 まず、スポーツ施設についてでございますが、教育委員会の役割といたしまして、スポーツ活動を継続的に行える施設環境を整えるということは大前提であり、その上で利用者の利便性や施設機能の向上を目指すべきであるということは十分承知しているところでございます。 しかしながら、人口の減少に伴って、スポーツ施設を含む公共施設等をこれまでどおり維持することは非常に困難な状況を迎えております。現状におきましても、施設の外壁補修、屋内施設の床の張り替え、専用設備の更新、必要備品の購入等に加え、利用者からも様々な要望をいただいておりまして、安全性や必要性を考慮し、優先度が高い案件から順次対応はしておりますものの、財源的な問題等もございまして最低限の環境を整えることにも苦慮をしている状況がございます。 確かに最近は気温の高い日が続いており、気象庁も今年の6月から8月までの平均気温は過去最高を更新する見込みであるとの発表を行っており、この状況が長期間続くのであれば種目によっては安心してスポーツ活動を行うことは困難であり、エアコン設置等の対策について検討が必要かと考えられます。 しかしながら、野球やサッカーなど、屋外でスポーツ活動を行っている方々の立場から見ますと、施設整備に関し、優先的に屋内施設にエアコンを整備するといった判断は難しい部分もございますので、大規模改修や施設更新などのタイミングで設置の必要性については検討してまいりたいと考えております。 続きまして、学校施設における空調設備についてお答えをいたします。 体育館などへの空調設置につきましては、既存の施設自体が空調設置を前提とした設計になっていないことから、効率的・効果的な空調の運用を行うことが難しく、環境への負荷が大変大きくなってしまうことが想定されます。 また、屋内運動場は教室と比べて非常に大きな空間でございますので、利用する時刻のさらに1時間ほど前から空調を稼働させておく必要があることに加え、快適な室温を維持するためには空調の稼働時間を増やさざるを得ないという特徴がございます。 さらには、空調機器や電源改修に加えて、施設全体の断熱性を確保するための追加工事等も発生いたしまして、多額の改修費用が必要となること、また、電気料金を含みます維持管理コストなど、運用面における課題も抱えておりますことから、現段階では老朽化対策などを優先したいと考えているところでございます。 なお、屋内運動場は災害発生時の避難所としても活用されております。暑さ対策といたしまして大型扇風機が導入されていることに加えまして、万が一避難者の皆さんが体調を崩されたような場合には、空調が完備された教室などを必要に応じて開放させていただいている状況でございます。 そのようなことから、既存施設への空調設置につきましては、現段階では非常に難しいものではないかと考えております。しかしながら、建て替え等により施設自体を改築する際には、断熱性を備えた施設や空調の設備について柔軟な対応ができますよう、整備手法については研究を進めてまいりたいと考えております。 ◆7番(黒川英朗君) (登壇) それぞれの御答弁ありがとうございました。 それでは再質問をさせていただきます。 まず、eコインについて。当局の御説明はおおむね理解いたしました。させぼeコインのさらなる充実のため、今後の取組について改めて市長の考えをまずはお伺いしたいと思います。 宮島市長は、公約である宮島大すけ99の政策の54番目の項目において地域通貨の活用を挙げておられます。デジタルの仕組みを活用したさせぼeコインの今後の取組について、市長の考えをお願いいたします。 加えてスポーツの分についてもお伺いいたします。先ほどの御説明につきましては一応の理解はさせていただきます。しかしながら、やはり、補助金の額につきましては、十分でないという感は若干否めません。 一方で、宮島市長は、99の政策の中の21番目の中で、「文化・芸術・スポーツの更なる振興のため、施設やソフト面の環境を整備」とうたっておられます。これについても市長の考えをお願いいたします。 以上、2回目の質問を終わります。 ◎市長(宮島大典君) (登壇) 黒川英朗議員のさせぼeコインの充実についての再質問にお答えをいたします。 電子地域通貨、させぼeコインにつきましては、御案内のとおり、私の99の政策に、キャッシュレス地域通貨の活用を掲げ取り組んでいくものとしております。 観光商工部長も答弁いたしましたとおり、昨年度実施いたしましたさせぼe振興券をきっかけに普及させたキャッシュレス決済の仕組みを用いて、今年度から、電子地域通貨、させぼeコインを導入いたしたところであります。電子地域通貨、させぼeコインがその効果を発揮するためには、日常での利用が大きく影響するものと考えております。 また、このほか、ふるさと納税寄附者へのポイント発行や観光クーポンなど、市外からのお金を呼び込む仕組みづくりにより、地域通貨流通量を増やすための施策の検討も進めており、本市の域内消費喚起と地域活性化を図るとともに、域外需要獲得、域内還流により、さらなる経済活性化を図ってまいりたいと考えております。 また、電子地域通貨プラットフォームの活用によるマイナンバーカードと連携した事業展開や、行政サービス、地域活性化や地域貢献など、将来を見据えた事業推進の検討を進めてまいります。 次に、文化・芸術・スポーツ分野でのマニフェストのお尋ねがございました。 改めて、私が掲げている99の政策は、これまでの政治家人生の中で感じてきた思いや様々な方々の御意見を収れんさせたものであり、理想の佐世保市を目指し、着実に具現化していくこととの意思を示したものでございます。 スポーツ分野での施設やソフト面も充実させるためにも、多様な価値観が複雑に絡み合い調整された今の現状を正確に把握し、施設の老朽化対策、競技者の利便性向上、スポーツに親しむ環境づくり等、一つ一つ丁寧にかつ着実に取組を進めてまいりたいと考えております。 このため、組織の再編を実施し、新たな体制の下、新しいスポーツ施策を推進することによってスポーツの持つ力を最大限に発揮させ、スポーツのさらなる振興につなげる所存でございます。 ◆7番(黒川英朗君) (登壇) 宮島市長、御答弁ありがとうございました。 それでは最後に、私なりの所見、感想を申し上げます。答弁は不要でございます。 まず、させぼeコインにつきましては、最初に私も申し上げましたとおり、その趣旨等につきましては十分に理解をしており、これからも積極的に推進しなければいけないと思っております。 しかしながら、やはり先ほど指摘させていただきましたとおり、高齢者対策にいかに取り組むかというところが最大のポイントに思えます。年配の方でも器用にスマートフォンを使いこなされる方もおり、話では90歳の方もスマートフォンを使っている方もおられる一方で、まだまだそうでない方というのもおられます。これからも高齢者の方の御意見なども多く取り入れながら、様々な方法で高齢者の方も安心して使える方法というのを引き続き検討、推進していただきますようお願い申し上げます。 また、高齢者の方以外の方においても、ダウンロードしたけれども使っていませんとか、あるいは使い方がよく分からないので使わないと、まだまだ二の足を踏んでいらっしゃる方もおられます。これまでもそういう方に対して当局は、佐世保市の広報紙、チラシ、ガイドブック、SNSやラジオ番組への出演などで様々な推進を図っておられますが、引き続き推進のほうをよろしくお願いしたいと思います。 あと、スポーツの面についてでございますが、先ほど申しましたとおり、大会出場となるとやはりどうしてもお金がかかってしまう、これはもう大変なことでございます。大会に出場する子どもたちが、保護者や関係者の皆さん方と一緒に、島瀬の四ヶ町のアーケードで、本来ならば大会出場に向けて一生懸命練習すべき時間を割いてまでみんなで一生懸命声をからしながら募金活動を行って、その思いというのをこれからもしっかり受け止めていただきたいと思います。 今回は、体育の活動について述べさせていただきましたが、それ以外の文化的な活動についてもやはり同様であると思います。引き続き当局の皆様方のより先進的な取組を心からお願いして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(久野秀敏君)  暫時休憩いたします。     14時40分 休憩     15時00分 再開 ○議長(林健二君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。22番永田秀人議員。 ◆22番(永田秀人君) (登壇) 22番、市民クラブ会派の永田でございます。よろしくお願いします。 議場では質疑や討論で毎回のように発言しておりますので忘れかけておりましたが、私、4月の改選後初めての一般質問になります。おかげさまで議員4期目を務めさせていただくことになりまして、初心を忘れず議席をいただいた責任をしっかり果たしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、今日は4項目ありますので順次質問をさせていただきますが、まずは市立小中学校の人員確保ということで通告いたしました。 順次お話ししますが、教職員の欠員に関しましては、佐世保市立の小中学校における人材確保に関しては何度も質問をしてきたと思っております。令和4年3月定例会では、教員不足の現状、対策、こういったものを質問した中で、正規採用ではない臨時的任用教員で埋めることはあっても、年度の初めに定員に欠員が出ることはないとか、また、年度途中の病気休暇や休職になりますと代替の配置に時間を要することがあると、こういったなかなか人が見つからない状況がじわっと見えてきている、こういった話がありました。 そういったことを見ながら、学校現場の状況を現場の先生方からお聞きする機会が多くある中で、依然、教育現場での人材の確保に苦労されているなと、このように思っております。そういった現場から聞いた話について取り上げて、質問して、現状確認、そして今後について考えさせていただきたいと思っております。 まずは教職員の欠員についてですが、8月の人事異動、ここについて少しお聞きしたいんです。市の人事異動に関しましては議会に内示いただいています。そして今回8月10日付で市教育委員会に1名の採用があったと、こういった通知が内示として示されております。これは教員の異動でございますが、教員の異動というのは、形式上、県教育委員会採用の教員が退職されて市教育委員会に新規採用される、だから新規採用の内示ということで出るわけです。この異動について、学校の方からお聞きした話では、実際学校の中にいらっしゃる教務主任の方が、月の途中、8月の中頃に引き抜かれて教育委員会に持っていかれたと、そういった言われ方をしまして、学校現場にとってみますと、教頭の次の学校内の業務のまとめ役でもあります教務主任、こちらを年度途中で抜かれる、異動させるというのは、業務の対応、そしてその後の人の手配、こういったものまで、様々学校の現場に負荷をかけるところでございます。さらに言えば、学校の児童生徒にとっては、夏休み中に先生が異動して、夏休み明け学校に行ったら突然先生が替わっているということでございまして、やはり動揺するという話であります。 私、今回の異動について、これは8月1日付で教育長が交代された影響で、教育委員会の欠員が順繰りに上がっていって欠員が生じた結果と、このように捉えております。欠員補充の仕方としましては、教育委員会内部で異動させるとか、また、市長部局から人に来てもらうとか、いろいろな方法があるはずなのですが、そういう手法ではなくて、今回学校側から人を引き抜いたということについて、意地悪な見方をしますと、教育委員会は教育委員会事務局のことばかり重視して、学校現場の人のことを軽く見ているのではないですかと、こういった見方もできます。そうではないと思いますけれども、ならば何でこんなことになったのか、学校現場に負荷がかかるような対応を選ばれたのか、また、月の初日ではなくて月の途中での異動になったのかお答えいただきたいと思います。 それから、臨時免許採用者の現状について通告しました。 ここについては、正規職員である本採用に対する、非正規で単年度の雇用の臨時採用というのがございます。そして、幼稚園教諭とか高校の教員とか、そういった資格を持っている方を専門外の小学校の先生として採用する、これが臨時免許の制度でございます。全国的に教職員の不足が問題となる中で、この臨時免許所持者による補充が増えているという話でございます。 NHKの報道によりますと、令和4年度の臨時免許の発行者数が全国で1万572件、これが正確な記録が残る平成24年度以降で初めて1万件を超えたと伝えられておりまして、同じ報道の中では、その背景に、教員の成り手の減少、学級数の増加、さらに小学校教諭の免許が取れる大学の数が限られているといったことを挙げられておりました。そういった報道を見ますと、この臨時免許の動向は教員不足をはかる物差しの一つとも思うわけであります。 しかし今回は、数ではなくて取扱い上の考え方をお聞きしたいと思っております。 幼稚園、小学校、中学校、高校と、教員に関する免許は教える児童生徒の年齢層で区切られております。夜間中学校などのように、小学校に高齢者が通うというケースの例外もありますけれども、基本的には、学校の先生は、教える子どもの年代で区分けされ、線引きされているわけでありまして、それはつまり教員に対しては授業内容とともに子どもの発達段階、それに応じた専門性が必要になると、こう思うわけであります。だからこそ臨時免許は乱発するべきではないと思うし、個々の教員の資質、能力を見極めつつ配置する必要があると考えております。 そこで、本市では臨時免許所有者による補充をどのような考えで行っているのかお答えいただきたいと思います。 それから特別支援学級の現状についても通告いたしました。 年度当初の担任不在は今のところないという話があっておりましたけれども、年度当初に特別支援学級の担任に病気で休んでいる方を充てていると、だから実際は欠員状態でスタートになったといった話であったり、また、特別支援学級の先生は臨時採用の人で対応している、こういった話がありまして、こういう特別支援学級の対応に、それで大丈夫なのかと心配する声を聞きました。人の配置、体制について、どういった考えで行っているのか気になっております。特別支援学級の現状についてお答えいただきたいと思います。 ここまで、可能性としては市長にお答えいただく分、あるかなと思って市長にも通告をしておりましたけれども、通告後に整理しまして、その必要はないようでありましたので、教育長のほうで御答弁をお願いします。 二つ目の項目、人権に関する施策について通告いたしました。同性パートナーシップ宣誓制度の導入についてお聞きしたいということでございます。 LGBTQ、性的マイノリティーは、先日、日本共産党の小田議員も質問されたところでありますが、近年、この言葉、かなり一般化したと思っております。しかし同性愛、バイセクシュアル、アセクシュアル、こういった性的指向、それからトランスジェンダー、ノンバイナリーといった性自認、こういったものが混在して扱われているということで、まだまだ理解が追いついていないというふうに感じております。そこのあたりの啓発、発信についてはこれから深めていく分だと思いますが、今回は、性的マイノリティーに関する施策の中で一つの通過点と思っております同性パートナーシップ宣誓制度についてお聞きしたいと思います。 この制度の定義、日本LGBTサポート協会という団体がございまして、こちらのホームページで見ましたら、各自治体が同性同士のカップルを婚姻に相当する関係と認め証明書を発行する制度であって、2015年11月、東京都渋谷区と世田谷区で施行されて、この後、日本では300を超える自治体でパートナーシップ制度が施行されていますと、このような説明があっております。 同性婚が法的に認められていない我が国の中で、同性カップルの権利関係を少しでも改善したいと、そういう思いの産物だと考えております。自治体レベルでの権利保障でありますので、公営住宅の入居の際に異性カップルと同様の家族と認められる、こういった程度しか当事者のメリットはないと思います。一応ほかにもメリットがあるところはあるようですが、よくてこれぐらいという話もあります。導入しても、性的マイノリティーの当事者、どれほど利用されるかも見通せない部分がありまして、実際、今年5月末時点の登録件数、全国で5,171組、2人1組登録としまして1万342人ですので、全人口1億2,000万人と考えますと0.008%と非常に利用率が低いというのはあります。 それでも全国的にこの制度を導入する自治体が増え続けておりまして、県内では長崎市が令和元年度に導入済み、大村市が年度内にも導入すると伝えられております。もう一つ、こういったものの制度に関係するNPO法人の虹色ダイバーシティのホームページによりますと、長崎市が導入した令和元年時点では導入自治体数は全国で24でしたが、2023年、今年の6月14日時点での導入自治体数は、少なくとも328ということで、都道府県全体で導入しても1とカウントしていますので、制度を使える市町村の数となるともっと多くて、人口カバー率では70.9%に達しているということであります。 ところがこの制度、佐世保市ではまだまだ進んでいない状態でありまして、制度化に向けた動き、行政組織の中では見られませんが、しかし市民団体からの要望であったり、また、市の附属機関である佐世保市人権施策審議会でも取り上げられております。人権施策審議会の中では、令和2年度以降3年間、毎回話題になっております。私も令和2年度の審議会を傍聴したんですが、そのとき複数の委員から制度の導入について肯定的な意見が出されていました。事務局もその問いに対して強い要請を委員の皆さんからいただいたと、こう述べておられたので、そう遠くない時期に導入されるのだろうと、こういう感じを持っていたんですけれども、実際にはこの3年間進展しておりません。 この状況に関して、人権施策審議会の中では、「令和3年度には、性的少数者が一定数いることは自明のことであり、その人たちが困っていることも分かっているので、声があるなしにかかわらずできる取組をしていくべき」と、また、「佐世保市が人権を大事にする市として名乗りを早い時期に上げて取組を早急に進めていただきたい」と、こういった意見があっております。そして、昨年の令和4年度の会議では、導入自治体が増えていることを挙げまして、「やっていないんですかと言われてしまうような状況に佐世保市が立たされてしまった」とまで言われております。私としても、この制度を導入することで、市としての姿勢、多様性の理解度を外部に示す、発信する意義があると思っています。 市として、この制度の導入に関する検討状況がどうなっているのか、また、他の自治体の取組をどのように捉えておられるのかお答えいただきたいと思います。 三つ目の大項目が公共交通の維持・向上についてでございます。 こちらについては繰り返し、私もこの間取り上げてきた話題でありますが、まずはバス路線維持のための支援策についてお聞きしたい。 この間、市としては、地域の公共交通、中でも路線バスの維持のために様々な取組をしてこられました。昨年4月に行われた運行本数の路線削減の大きな要因が運転士不足にあるということを踏まえますと、現状では運転士を確保することが最優先課題ということは共通認識かと思っています。 市としても、運転士確保のために、自衛隊の定年退職者であったり、UJIターンによる移住予定者に運転士の仕事を紹介する、こういう取組をされておりますが、現状は効果が上がっていないようですし、希望者があったとしても、すぐその人が現場に入れるような即効性もございません。そういったことを考えると、やはりまずは給与面、そういったものの処遇改善によって、仕事の魅力、運転士という仕事はいい仕事ということを、イメージアップ、魅力を向上させる、そういうことが急がれると思っております。 しかし、バスの事業者が置かれた厳しい経営状況を見ますと、企業努力だけでなく、行政からも経営安定に資する支援が必要だと、このように思うわけであります。この件、これまで議会でも様々議論ありましたし、また様々な支援を行っていると思われますが、改めて現状を踏まえた市のお考えをお聞かせください。 公共交通に関してもう一つ、バスと鉄道の連携強化、それから特に松浦鉄道の活用について通告いたしました。 公共交通の利便性向上について考えると、バスのほうだけでは追いつかない。特に通勤・通学時のバス利用者、これが一部鉄道に移ればバスの効率的運用の幅が広がると思っております。例えば夜の経済、ナイトタイムエコノミー、この振興というのが今回の議案にも若干入っておりますけれども、そういうところを進めるのであれば、夜間の公共交通、この利便性を上げていく必要もあると思っておるんですが、現在の運転士不足、これを鑑みますとバスやタクシーの夜間運行を増やすのは難しいなと、このように思うわけであります。 そうであれば、過去に行われておりました松浦鉄道のJR線乗り入れが、今いろいろな理由で、止まっていますが、それが再開できれば、市の中心街から少なくとも東部地域への移動手段を増やすということで、そういった視点で松浦鉄道のJR線乗り入れ再開、また、MRとJR、それぞれの駅の増設、こういった過去にもされてきた利便性向上策を、市として推進支援してはどうかと思っております。 それから、近年、運転士不足の対策の一つとして、自動運行、無人運行、こういった技術も注目されておりますが、私も去年、会派で茨城県境町の自動運行バスを見てきました。そこでは緊急時対応のためにオペレーターが乗車しておりまして、何かトラブルがあるとき、もしくは路上駐車の車があるときにそれをかわすには、オペレーターがコントローラーを使って車を動かす、コントローラーはハンドルではなくて小さいゲーム機のコントローラーみたいなものなのですけれども、これで動かすというのですから、どちらにしても人が乗っていないと駄目だったので完全無人ではないといった部分がありました。 また、境町のバスは運行距離が短かったり、また傾斜がきついところは行けません、平たんなところしか走れませんと、こういった課題がありまして、傾斜の多い、そして路線が長い佐世保市の課題解決には即はつながらないなと思いました。 そして今、ほかの自動運行に関しては、福井県永平寺町では、運転士、オペレーターなどが車両に乗らないレベル4の自動運転が運行を開始していると、こういう話もありますが、これも同じ道を走る他の車両、歩行者の挙動に対する安全面、こういったものはどうなのか、まだ実験段階というか、確証が持てない部分がございます。 ただし一方で、一般道でなくて専用道を走るBRTであったり、また、鉄道であれば自動運転導入の可能性はもう少し高いのではないのかなと思うところでございます。特に鉄道に関しては、神戸のポートアイランド線とか大阪市のニュートラムなど、大都市の鉄道の中には自動運転が実用化されている路線がございます。路線バスより先に鉄道ローカル線に自動運転技術導入の可能性があるのではないかなと、このように今夢想しているところであります。こういった様々な可能性がまだあると考えると、市のこの間の公共交通維持の計画は、路線バス中心に扱われていたイメージが強いんですが、次期計画には鉄道も含めたあらゆる輸送手段の連携策を検討するといった表現が入っていましたので、そうであれば、MR、JRの乗り入れであったり、また、いろいろな自動運転の導入であったり、いろいろなことを視野に入れて進めていただきたいと思っておりますが、このこと、市の考えをお聞かせいただきたいと思っております。 四つ目の大項目が農業政策ということで通告しました。 国の食料安全保障政策の変化についてが一つ。 諸物価高騰の折、今回の定例会でも、低所得層への給付金をはじめとして、物価高騰に対する支援策、全額国庫負担という形で提案されております。支援対象は燃油代、電気料金、光熱費関連が目立つところでありますが、食料品の高騰も当然考慮に入っていると理解しております。 この食料品の値段高騰の背景には、ロシアによるウクライナ侵攻で小麦の流通減少したという印象が強くございますが、実際には、私はその前からじわじわと行われてきた政府の円安維持政策の影響のほうが大きいのではないか、このため飼料作物も含めた農産物の海外からの買い付け、ここでの敗退、いわゆる買い負けにもつながっているのではないかと、このように思っております。こういった円安政策の見直し、そして国内の農業生産の基盤を下支えしなければ、国民への食料の安定供給の確保という食料・農業・農村基本法の理念、これを維持することも困難になるのではないかと、このように危惧しております。 当然、政府内部にもそういった危機感はかいま見えておりまして、昨年12月、政府は食料安定供給・農林水産業基盤強化本部を開いて、食料安全保障の強化に向け新たな大綱を決定しております。 それからまた、今年4月に行われましたG7広島サミット、これに関連して宮崎市で開かれたG7農相会議、こちらの共同声明では、各国で地域の食料システムを強化すべきという趣旨の文章が盛り込まれ、大きな政策転換までは至っておりませんが、今後の動向を注視する必要があると思っております。 そして、自治体レベルでも、食料安全保障について積極的に考えていく必要があると考えます。 従来、本市の農業政策、これに関して今減っていきつつある農地であったり農業の担い手、それをできるだけ抑えるという、そういう方向だと思っているんですが、しかし、食料安全保障の確立、これを目指すのであればそれでは足りないと思うところであります。市のお考えをお聞かせいただきたい。こういった情勢の変化をどう受け止めておられるのかお答えいただきたいと思います。 それから、小項目として市民農園の件を通告しました。 市内中里町、私の地元でございます、こちら山の上に市民農園がございます。こちら今年度いっぱいで廃止するという話で、今、市は利用者に向けての説明会を行っておられます。 しかし、市民農園の利用者からお聞きをしますとやはり続けてほしいという惜しむ声がありまして、私も市民農園という市民が土に触れる機会、これを失ってほしくないなと、思いがあります。市民農園を廃止して終わりにするのではなくて、農業に関心のある市民、そしてそれと農地をつなぐ取組について市として何らか方策を考えるべきではないかと思っております。こういった部分についてお答えいただきたいなと思っております。よろしくお願いします。 ◎教育長(陣内康昭君) (登壇) 1項目めの市立小中学校の人材確保についての中で、教職員の欠員についての御質問にお答えいたします。 まずは、8月10日付の人事異動におきまして、学校現場から現職の教職員が教育委員会事務局へ異動することとなった経緯についてお話を申し上げたいと思います。 教育長就任に係ります私の7月31日付の退職に伴いまして、8月1日付の人事異動により教育委員会事務局におきまして指導主事職に1名の欠員が生じました。欠員の生じた課かいにおきましては、課内職員による業務分担変更では対応できない業務量がございましたことから、人材を補充せざるを得ないという判断に至ったものでございます。 指導主事職につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律におきまして、教育に関し識見を有し、かつ、学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項について教養と経験を持つ者という規定がございますことから、教職員の中から適任者を選任し、配置したということでございます。 またあわせて、当該職員の異動がなぜ月の初日ではなく月の途中になったのかとの御質問もいただきました。 欠員が生じた場合は速やかに対応する必要がございますが、今回につきましては、新たに任用する人材の確保や学校行事等への影響などを総合的に勘案した上で8月10日付の異動となったものでございます。 議員御指摘いただきましたとおり、当該学校に対しましては十分な配慮が求められるところでございます。職員の異動によって生じた当該学校の職員の補充につきましては、同じ日8月10日付で教職員を配置し、欠員が生じないようにいたしたところでございます。 またあわせて、当該職員が生徒指導等で主な役割を担っておりましたので、異動後の学校の状況も考慮をいたしまして、県の教育委員会とも協議した上で、児童生徒支援加配として教職員1名を新たに2学期始業式に合わせて配置をしたところでございます。 当該学校の現在の状況につきましては、委員会事務局の職員が学校を訪問いたしまして2学期当初の状況についても聞き取り調査を行ったところでございますが、子どもたちも幸いなことに落ち着いた様子で学校生活を送っているとの報告を受けているところでございます。今回に限りませず、年度途中の人事異動が発生した場合には、これまでも事務局に学校の状況を確認させているところでございますが、当該学校におきましても今後もしっかりと注視をして支援をしてまいりたいと思っております。 続きまして、二つ目の臨時免許採用者の現状についての中で、臨時免許状保有者の配置をどのような考えで行っているのかとのお尋ねをいただきました。 議員からも御案内がございましたが、臨時免許状は、教育職員免許法におきまして、普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り、教育職員検定に合格した者へ都道府県教育委員会から授与される免許状の形でございます。 例えば、小学校教職員の臨時免許は、短期大学以上を卒業した者、または中学校、高等学校の教員普通免許状を所有している者で、都道府県教育委員会が行う教育職員検定に合格することで取得することができるものでございます。 現在、病休休職等の代替者の不足が喫緊の課題になってございまして、正規の免許状を有した教職員の配置が難しい状況があっております。このような状況から、本市においてもやむを得ない場合に限りまして臨時免許を取得した代替者を配置している状況でございます。本教育委員会といたしましても、確かな人材を確保するために、配置校へのヒアリングや県の教育委員会との情報共有を行っているところでございます。 また、本人には面接を実施し、意向や適性及び教員としての資質を十分に確認した上で、任用と配置を決定している状況でございます。現実に今年度、本市におきましては、小学校で3名、中学校で2名がそれぞれ臨時免許を取得し、勤務をしている状況でございます。 詳細でございますが、小学校に配置した3名のうち2名は、これまで幼児教育に携わってきた勤務経験がございまして、その経験を生かし特別支援学級の担任を務めております。 また、1名は、これまでの英語指導の経験の専門性を生かし、専科として英語の授業を担当するなど、それぞれの特性を生かして各学校で力を発揮しております。 また、中学校の2名につきましても、既に中学校の他教科の免許状を有する者でございましたが、同じく専門性を生かし他の教科の臨時免許を取得し、各学校にて指導に当たっている状況でございます。 また、配置後におきましても、当該教職員につきましては、今後も貴重な人材として学校現場での教育実践を積み重ねることを通して教職員としての資質、能力をさらに高めていくことができますよう、支援をしてまいりたいと考えております。 続きまして、三つ目の特別支援学級の現状についての中で、特別支援学級の教員配置や体制をどのような考えで行っているのかとの御質問がございました。 議員からは、特別支援学級の担任に臨時的任用教職員が充てられているなどの話を耳にされまして、特別支援学級の対応について御心配をいただいているところかと思います。 本市におきましても、特別支援学級に在籍する子どもたちは増加傾向にございまして、特別支援教育のニーズはさらに高まりを見せている状況でございます。本年度の市立小中学校等における総学級数は880学級でございますが、特別支援学級はそのうちの211学級となっております。この211学級のうち189学級は本務者が担任を務めておりますが、それ以外の22学級につきましては22名の臨時的任用教職員が担任を務めている状況になっております。 この22名でございますが、全てが特別支援教育に関する研修の受講を済ませておりまして、また、このうち9名は、これまでに既に特別支援学級の担任経験がございます。 当然ながら、臨時的任用教職員に限りませず、特別支援学級の担任を初めて担当するという教職員もございますが、研修の機会は保障されており、校内の支援体制も整備しているところでございます。 特別支援学級におきましても通常学級と同様に、教職員それぞれの適性や経験を基に校長が担任の配置を決定し、子どもたちへの適切な指導や必要な支援の充実に努めているところでございます。 また、本市教育委員会が任用しております特別支援教育補助指導員の効果的な活用につきましても、それぞれの配置校で工夫がなされているところでございます。 いずれにいたしましても、議員御指摘の教職員の人材確保という課題は、本市におきましてもますます喫緊の課題となってきてございます。今後も、全ての子どもたちの学びを保障するために、県の教育委員会と連携を図りつつ、本市小中学校等における教職員の人材確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。 ◎市民生活部長(中西あけみ君) (登壇) 2項目めの人権に関する施策について、同性パートナーシップ宣誓制度の導入に関する御質問にお答えします。 この制度については、公式な定義はありませんが、おおむね自治体ごとに要綱等で定められ、法的拘束力はないものの、同性カップルなどが人生のパートナーであることを宣誓し、宣誓をした事実の証明書等を自治体が発行することで、行政や民間サービスにおいて家族としてのサービスを一部受けられるなど、性の多様性を認め合い、誰もが自分らしく生きられる社会を目指すことを目的とした制度です。 議員御案内の人権施策審議会は、本市の人権教育・啓発基本計画の推進事項、その他人権行政に関する総合施策の推進上必要と認められる事項に関し、調査審議を行うといった役割を担っていただいており、特に計画の進捗状況については毎年御報告をし、御意見をいただいているところです。 その中でも、令和2、3、4年度の審議会において、性的マイノリティーの方の生き方を肯定する意味でも、パートナーシップ宣誓制度の取組を進めてほしいといった御意見が出されたことにつきましては、市に対する要請として重く受け止めております。 私どもとしましては、それ以前から制度導入済みの先進地の情報等を収集し、本市において導入するとした場合の制度の方向性や制度活用の可能性などについて調査を行ってまいりました。その後、審議会からの御意見を受け、令和4年度には総務委員会協議会にも検討状況を御報告させていただいたところです。 続きまして、パートナーシップ宣誓制度に関する周辺自治体の動きについてのお尋ねです。 福岡県、佐賀県では、既に県が導入され、県内で統一された制度の利用が可能であり、また、両県で連携協定を結ばれていることで、県をまたいだ自治体間での宣誓証明書等の継続利用が可能となるなど、転入・転出をする利用者の負担感が軽減されていると思われます。 その一方、長崎県内では、令和元年度に長崎市が県下で初めてパートナーシップ宣誓制度を導入されておりますが、制度内容の相違から、現時点ではいずれの自治体とも連携はされておりません。 また、来月11日から導入を予定されていると伺っている大村市ですが、制度の概要や自治体間の連携などの詳細はまだ発表されておられません。 要綱等で制定されるパートナーシップ宣誓制度には法的拘束力がないため、基本的には宣誓をした自治体内でのみ有効となるものですが、本市としては、福岡県や佐賀県のように、長崎県がパートナーシップ宣誓制度を導入されることで、少なくとも県内で統一的な制度の利用も可能となりますので、昨年度、私も長崎県の担当課にお伺いし、直接意見を述べたところです。 今後とも、長崎県及び県内自治体の動向を注視しながら、県への働きかけや導入に向けての検討を続けてまいります。 ◎企画部長(杉本和孝君) (登壇) 3項目めの公共交通の維持・向上についての御質問にお答えいたします。 最初に、バス路線維持のための支援策に関するお尋ねでございます。 バス路線維持のためには、バス事業者の経営の安定と運転士の確保が喫緊の課題となっている現状において、特に減少傾向にあるバス運転士確保のため、西肥バス、させぼバスともに、本市も協力しながら継続した取組を行っているところですが、依然として運転士の不足数を補い切れない状況です。 御案内のとおり、市としましても、運転士の給与等の処遇改善は、就業の魅力を高める上で重要な要素の一つであるものと認識しており、そのためにはコロナ禍により落ち込んだバス事業者の収益改善が急がれるところでございます。 九州運輸局発表の今年5月時点の長崎県内における公共交通事業者の輸送状況を見ますと、コロナ禍前である令和元年の同月比では、輸送人員、運送収入ともに増加傾向にあり、一般乗り合いバスの運送収入は84%まで回復してきております。 また、地域鉄道やタクシー、離島航路の運送収入につきましても9割以上の回復が見られることから、今後の増加に期待しているところでございます。 本市のバス事業者に対する経営支援策としましては、西肥バス及びさせぼバスに対して、旧交通局が所有していた佐世保駅前本庁舎や矢峰・黒髪駅前の各営業所、バス転回場等といった土地、建物の交通資産の貸付けに際し、その使用料をバス運行一体化以前の経営状況に回復するまで減免措置を講じ、事業者の経費負担の軽減を図っているところでございます。 また、公共交通の利用促進に係る取組として、西肥バス、させぼバス、松浦鉄道、JR各社が協働し開催されている、させぼ公共交通ふれあいフェスタへの支援を行っております。このイベントは、公共交通の重要性・必要性に対する市民の理解を深め、利用促進につなげていくことを目的としており、バスの運転席体験や松浦鉄道車両基地の見学、パネル展示による本市交通不便地区対策の取組紹介、バス・鉄道グッズの販売などを行ってまいりました。コロナ禍以降、3年間中止されておりましたが、今年は11月に開催されることとされており、引き続き、これらのイベントをはじめ、利用増進につながる各事業者の取組に対し、支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、バスと鉄道の連携強化や、特に松浦鉄道を活用した取組に関するお尋ねがございました。 現在の慢性的な運転士不足の状況において、各交通事業者のそれぞれの取組だけでは、将来にわたり現状の公共交通を維持し続けることは困難な状況でございます。こうした状況を踏まえ、国においては、地域の関係者が連携し共につくる、いわゆる共創の理念を通じ、利便性、持続可能性、生産性の高い地域公共交通ネットワークの再構築を進めるため、地域公共交通のリ・デザインの取組が進められております。 本市においても、現計画が令和6年度末に計画期限を迎えることから、次期地域公共交通計画の策定に向けて調査を進めているところであり、次期計画においては、より広域的な観点から交通ネットワークを形成する必要があるため、隣接する佐々町と連携した計画とすることで、幅広い輸送資源の確保や各種網道の結節機能の強化が図られる可能性が広がるものと考えております。 御提案のあった松浦鉄道とJRの連携に関しては、松浦鉄道の営業距離数の延長となる場合には、さらなる運転士の確保やJR路線の運行に対応した施設整備の必要性、あるいは両社の運行時間の調整など、想定される課題は多々あろうかと思います。しかしながら一方で、松浦鉄道に関しては、今後の在り方に係る検討が進められており、その方向性いかんでは対応策の検討が必要になってくることもあり得ると考えております。 そのようなことからも、次期計画策定過程においては、バスと鉄道との連携にとどまることなく、鉄道間における松浦鉄道とJRとの連携策についても、佐世保市・佐々町地域公共交通活性化協議会での議論や、関係事業者、関係機関等とも協議を深めながら、あらゆる手法の実現可能性を探ってまいりたいと考えております。 ◎農林水産部長(高増剛君) (登壇) 4項目めの農業政策についての質問のうち、まず、国の食料安全保障政策や情勢の変化をどのように受け止めているかという質問にお答えいたします。 農政の基本理念や政策の方向性を示す食料・農業・農村基本法には、国民に対する食料の安定的な供給をはじめとする農業及び農村に関する施策を総合的に策定し、実施することを国の責務として明記されております。 一方、地方公共団体の責務としましては、国との適切な役割分担を踏まえて、その区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施することとされております。 これらのことから、本市といたしましては、国が定めた食料の安定的な供給及び確保や農業に関わる総合的な施策を実行するとともに、自治体の区域の諸条件に合った独自の施策を策定、実施していくことが必要と考えております。 議員御案内のとおり、近年、世界的な食料情勢の変化に伴う食料安全保障のリスクの高まりや地球環境問題への対応など、我が国の農業を取り巻く情勢が大きく変化しております。そのような中、食料生産に不可欠な肥料、飼料等を国内資源の活用等へ転換することや、安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせながら、過度な海外依存からの脱却などを重点対策として位置づけた食料安全保障強化政策大綱が昨年12月に決定されました。 この大綱を受け、制定から20年以上が経過している食料・農業・農村基本法の見直しが検討されており、その基本的な考え方を整理した食料・農業・農村政策の新たな展開方向が今年6月に示されております。ここには、食料安全保障の強化、農業・食料産業と環境の調和、農業・農村における地域コミュニティの維持を基本とした見直しを実施することとしており、改正された食料・農業・農村基本法に基づいた国の施策に即し、地方自治体等の取組が求められているものと考えております。 一方で、本市におきましては、総合計画の農林水産政策におきまして、第一次産業の市内総生産を維持することを社会指標として目標を設定し、各種施策に取り組んでおります。農業経営体数が減少する中、農業の市内総生産を維持するためには、農業のスマート化や農地の集積などによる生産の効率化により、1人当たりの生産額を向上させる必要がございます。あわせて、生産の基盤である農業担い手の確保と、農地などの地域資源を維持していくことを施策の方向性として掲げ、事業を実施しているところです。 いずれにしましても、国が食料安全保障強化を考える上で課題としている人材確保、資源の維持、生産販売対策は、本市においても同様に取り組む必要があることから、今後も社会情勢の変化や国の方針変更を的確に捉え、総合計画や既に実施している本市の各種事業との整合、調整を図りながら、国の責務である食料安全保障の一助となることを念頭に置き、今後の本市の農業施策の策定、施策の見直しを検討、実施していきたいと考えております。 引き続き、市民農園に関する御質問に対しお答えいたします。 市民農園につきましては、利用者の減少などから、議会のほうからも規模縮小や場所の変更などを検討すべきとの御意見をいただくなど、事業の見直しについて検討してまいりました。 そのような中で、土地の地権者様で構成されております佐世保市民農園管理組合とも農園の在り方や管理運営方法などについて協議を行ってまいりましたが、組合員の高齢化と人手不足により、管理業務の辞退の申出があったことで施設の維持管理に支障を来すこと、また、平成6年の開設から30年近くが経過し、施設の老朽化が進んだ中、現利用料では、運営のみならず、施設の改修等ができないといった状況であることが大きな課題となりました。事業継続の可能性について様々な検討を行いましたが、課題解決が難しく、やむを得ず廃止の決断に至った次第でございます。 一方で、近年、大都市圏を中心に、民間企業による市民農園ビジネスの展開が注目されており、地方公共団体や農業協同組合による市民農園から民間の市民農園へ役割が移行しているのではないかと考えております。 本市におきましても、民間の土地所有者の方が遊休農地を活用し、市民農園を開設したいとの申出がございましたので、現在、開設に向けた事務手続等々の支援を行っており、今後も同様の申出があった場合は支援してまいりたいと考えているところです。 市民農園につきましては、その管理や生産指導、余剰分の販売など、運営には課題も多いと考えますが、今後は、個人や企業、地域による積極的な取組が地域活性化につながるものと考えております。 ◆22番(永田秀人君) (登壇) 御答弁いただきました。 それぞれ意見なり再質問なりと思っておりますが、まずは市立小中学校の人員確保についてであります。8月10日付の異動に関しましては、教育委員会で発生した欠員の補充として行ったが、それが月の途中になったのは総合的に判断してという説明でありました。学校の状況を考慮して、さらに1名加配の教職員を2学期始業式に配置したということでありましたので、教務主任という学校運営の要を引き抜くことに配慮されたということであります。そういった意味で決して現場を軽視していないと理解はしました。 ただ、これを全て8月1日付で、一度にできていれば、現場の負担感、もう少し軽くできたのではないかなとも思うところであります。それができないあたりに、欠員補充に採用できる臨時的な任用の方、非正規の臨時の方の確保が難しくなっているということが見てとれます。重ねての答弁は求めませんけれども、そこを総合的に判断したという言葉でまとめたのだろうと受け止めております。 それから、教育委員会事務局内で欠員が生じたときに、課内で分担できないほどの業務量であるというふうな話でありました。教育委員会事務局の余裕のなさ、これが感じられます。学校の働き方改革という言葉はかなり広まっておりますが、教育委員会自体の働き方改革、これも考えるべきだなと、このように心配なところであります。これも意見として申し上げます。 臨時免許の件ですが、こちらについては、正規の職位を持つ教員が確保できない、だから増えているんだけれども、そこは安易に入れているのではなくて、適性などを見ながら任用されて進めていると、こういった内容だと理解しました。 その考えには同意しますが、適正な評価を過信し過ぎないでほしいという思いも若干ございます。これは臨時免許に限ったことでもありませんし、教員に限ったことでもありませんが、一般論として、仕事というのはやってみて初めて適性、志向が分かってくるという部分があるところでありまして、やってみたけれども合わなかったということもあるわけでありまして、だからといって、それで辞められても困るわけであります。人手不足の学校現場はもちません。なので、臨時免許採用者に、もともとの専門と異なる教育課程を担ってもらうわけですから、ふだん以上に配置後の状況をしっかり見守ってフォローしていただきたいと、これを忘れないでいただきたいと思っております。 特別支援学級の現状につきましては、担任の多くは本務者、つまり正規職員であり、一部に臨時的任用、つまり非正規が配置されておりますが、必要なスキルはお持ちだということでありました。 また、病休などの代替要員の確保が難しいときに複数で当たるなどの対応も取っておられるようでございます。学校の体制づくり、現場責任者である学校長が状況を見ながらされているということで、そういった現場での判断は様々な事情があることでしょうから外部から安易に口を挟むべきではないと思っております。だからこの是非を問うことはいたしませんが、今回の質問では改めて、各学校で人の配置に大変苦労されている、苦慮されていると、こういった現況が浮かび上がってきたと思っております。 こういった教員不足の状況には、全国的な働き手の不足という背景があるわけですが、そうとはいえ、今、学校に通っている子どもたちに対して、それぞれの発達段階で適切な教育的支援を提供するのは私たち大人の義務でございます。教育委員会には、年度当初、人員配置に柔軟に対応できるように常時加配を置ける予算を確保する等、いろいろな知恵を絞っていただきたいなと、このように思っております。 特に、今進められております教職員の働き方改革、臨時的任用者の待遇改善についても考えていく必要があると思っております。いわゆる非常勤講師、こういった方々については学校現場の人員調節弁として必要であった面もございますが、この雇用の不安定さがあります。先ほどもございました、教員の過重労働問題も含めて、こういった教育現場の問題が広く知られるようになってきて、一部では例えばSNSなどを通じた個人の情報発信も影響していると思われますが、今回の年度当初の担任不在は、そういう情報が広まっていることも影響していると思っております。そう考えると、教員の採用、県教育委員会の管轄ではございますが、市教育委員会レベルでできることとして、働きやすい職場づくり、これを加速するとともに、そのことを積極的に教員志望者に発信する、これを続けていただきたいと思っております。 今回の質問、学校現場の声を基に行ったわけでありますが、そういう意味では、学校と教育委員会、この間の意思疎通の部分についても十分なのかなと思うところもありましたので、働きやすい職場を考える際には現場の意見をしっかり聞いていただきたいと、これも意見として申し上げまして、答弁を求めずこの項目は終わりたいと思います。 二つ目の大項目、人権に関する部分、同性パートナーシップ宣誓制度についてでありますが、こちらについては県へ働きかけをされているということ、そして導入に向けて検討していると、こういったお話でありました。 私としましても、この制度、市単独でするよりも福岡県や佐賀県の動向を考えましても、また、当事者理解の増進、利便性の面、こういったものを考え合わせましても、市単独でやるより県全体でやったほうがより望ましいと、これは思っております。 ただ、宮島市長も選挙公約の公約集、99の政策の中では、多様な性の在り方に配慮した行政を構築したいと、こういった言葉を挙げておられました。それに加えて、大石県知事との関係の良好さもしばしば打ち出しておられますので、ぜひこの政策について、この制度について、県に働きかけ、努めていただきたいなと、部長にお任せではなくて市長からもやっていただきたいと思うところでありますので、こういった部分について市長の見解、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 公共交通の維持・向上についてでありますが、路線バス運転士の人材確保、これが悩ましいことがやはり見てとれるわけであります。特にこれから運輸業界などとの競合がますます厳しくなる、そういう状況が予想されております。現状は少なくとも賃金面で競争相手にならなければ人材確保は望めないと思っているわけであります。バス事業者への支援の拡充、単なる企業、業界、個への支援というのにとどまらず、公共交通という社会インフラを維持するという視点を持って推進していただきたいと思っております。 それから、MRとJRの連携につきまして、視野に入れて検討するともお答えいただきました。計画の策定に当たって、具体化の道筋が見える実効性のある計画を意識していただきたいと思っています。それから、利便性が上がらず利用者数が落ち込んでいくという今の現状、この悪循環、これを止めるために、計画の正式決定前であってもそれを待つことなく、できることには着手していただきたいと、それぐらいの姿勢は持っていただきたいと思いますので、こちらも意見としまして答弁は求めません。 農業政策についての質問、こちらについては再質問という形でお答えいただきたいんですけれども、市民農園の話についてでございます。 現状で続けるのは困難で、そのためやむなく廃止ということでありましたが、それは事情を酌むところもありますし、民間の市民農園の可能性もあるということでありますので、そこに期待するところでありますが、行政としてはその支援だけで終わっていいとは言えません。 市民農園廃止に関する説明会へ伺った際に、参加者からは、コロナ禍の中で市民農園を見学に来た人が増えた、関心がある人が実はいっぱいいるんだよという話であったり、また、ほかの機会で市民の方から、農作業について指導してくれるような市民農園があるといいなと、こういった声もお聞きしておりました。こういった話を聞きますと、市民農園の機能を強化したサービス、これを求める声が潜在的にあると思っております。何より農業と接点のなかった人に農業のノウハウ、これを知る機会、学ぶ機会をつくること、土に親しむ機会を設けることは、農業に関わる人の裾野を広げる、担い手を増やすことにもつながると、このように思っております。 例えば市とか県とか、今、出前講座という制度はありますけれども、この出前講座、様々な行政内部のノウハウを市民に伝える、こういった取組でありますが、農業技術に関するものは市も県もやっていないんです。県には農業試験場とか農業大学校とか、そういうことを教えられる人材がいらっしゃるはずなんだけれどもなと思ったわけであります。加えてJAにも営農指導員とかがいらっしゃいます。そういった人材を活用してノウハウ、基礎知識、家庭菜園レベルからでも知識を普及することができないのかと思うところでありまして、県とかJAとの協力含めて市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。御答弁をお待ちしています。 ◎市長(宮島大典君) (登壇) 永田秀人議員から2項目めの人権に関する施策について、長崎県への働きかけについての御質問でございました。 長崎県では、パートナーシップ宣誓制度については、県庁内の意見集約を行うとともに、市町や関係団体等から意見聴取を実施するなど、課題整理を進めながら制度導入の方向性について検討を深められているものと認識をいたしております。 また、長崎県では、性の多様性理解増進事業として、県民に性の多様性についての正しい理解と認識を深めてもらうための啓発事業や、市町職員に向け研修の開催などに力を入れると伺っております。 私といたしましても、パートナーシップ宣誓制度は、できるだけ広範囲で有効となるよう配慮すべきと考えているため、市民や市議会の御意見などを伺いながら、制度内容や導入のタイミング等、その方向性について引き続き長崎県と協議しながら検討させていただきたいと考えております。 ◎農林水産部長(高増剛君) (登壇) 市民農園に関する再質問にお答えいたします。 農業に興味を持った方がノウハウを学ぶ機会づくりとして、本市では昨年度から新規就農者支援事業を実施いたしております。この事業は、仕事をしながら空いた時間に農業者の下で研修できるもので、研修後は自ら生産・販売を実施してもらう計画となっており、農業の裾野を広げる取組として期待しているところでございます。 現在、本市の出前講座には、農業技術を提供するような講座はございませんが、市内各地域におきまして、生産者等が中心となって、幼稚園等を対象とした収穫体験会など、特に子どもたちを対象とした農業に触れ合う機会を創出する活動が行われているケースがございます。 今後は、大人も対象とした農業技術を紹介する場をつくることが可能かなど、議員御提案の家庭菜園レベルから基礎知識を普及するような取組につきまして、JAや県に相談しながら研究してまいりたいと考えております。 ◆22番(永田秀人君) (登壇) 御答弁いただきました。 まず、市長から同性パートナーシップ宣誓制度についてお答えいただきました。 内容、導入のタイミング、いずれも検討させてもらいたいというお話だったと思いますが、もうちょっと前に進める感じが欲しかったなと。先ほど私の前に質問された黒川議員の御質問には着実に具現化していくといった表現がありましたので、そういった前向きなことをもう少し欲しかったなと思っておりますが、時期を見る必要があるということも分からなくはない。特に5月、6月の国会でのLGBT理解増進法の議論などを見ておりますと、揺り戻しという部分も気になりますので、慎重に進める姿勢、これも分かるところではあります。 ただ、この件は、内容がマイノリティー、少数者への配慮をする、そういったものでございますので、多数派の意見ばかり気にしていては進まない部分もございます。特に有効性ということもありましたけれども、有効性も大事なんだけれども、人権施策審議会の中でも言われた、市が態度を示す、そういうところにすごく大きい意味があると思っていますので、そういったことを含めて意識していただきたい。特にこの制度をどうするかという部分については、やはり市長のリーダーとしての見識、将来の展望、決断力、こういったものが問われるものだと思っておりますので、おそらく分かってらっしゃると思いますが、念押しをさせていただきたい。 ただ、この事業については、繰り返しますが、3年間、附属機関である審議会で声が上がっているのに全く取り上げていなかったという部分がありましたし、そういう意味ではこの議場の場でやり取りさせていただけたのは一つの前進かと思っていますので、これからの展開を期待させていただきます。 市民農園につきましてでございますが、投げかけた点について研究していくということございます。こちらとしても引き続き全国の事例、いろいろな先例があると思いますのでそういったものを情報収集しまして、機会を見て議論させていきたいなと思っております。 1点だけ、答弁で触れられました新規就農者支援事業については、市民農園の説明会で資料を配られており、これを見ました。これで就農者増えればいいなとは思うんですが、市民農園の利用者からするとちょっとジャンプアップの飛躍が過ぎるかなという印象を持ちました。市民農園経験者が次へ進めるステップのもう少し飛躍のない形で階段をつくっていただいて提示してほしいと思いますし、それがないことが今後の政策課題と思っております。 プランターでの栽培、家庭菜園の講座、こういったものから、市民農園、共同での農作業体験、農家での農作業体験、段階的な細かいステップをつくっていただいて、そこを上ると趣味のレベルから兼業、専業、そして認定農業者、こういったものに進めていけるような仕組みをつくっていく。今のところは私の夢想レベルかもしれませんが、今後の国の動向を見つつ議論させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 以上で、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(林健二君)  21番久野秀敏議員。 ◆21番(久野秀敏君) (登壇) 21番、市民クラブの久野です。通告に従いまして質問させていただきます。 まず、医療的ケア児等及びその家族に対する支援につきまして。 医療的ケア児の御家族の方から、保護者が用件によって子どもを数日間介護できなくなる際の一時受入先が佐世保市になく、市外の施設を利用しなければならないために不便で困っているという相談を受けての質問です。 午前中、本田議員の質問で、医療的ケア児の支援策として、災害時の対応等についてのやり取りがなされておりますので、できるだけかぶらない範囲で質問したいと思いますが、確認を含めて重複する点は御了承いただきたいと存じます。 令和3年6月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が成立し、同年9月に施行され、自治体の支援は努力義務から責務へと変わりました。 この法律の目的は、周産期医療などの医療技術の進歩に伴い、命が救われ、医療的ケア児が増加するとともに、その実態が多様化し、医療的ケア児及びその家族が、個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられることが重要な課題となっていることに鑑み、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、保育及び教育の拡充に係る施策その他必要な施策並びに医療的ケア児支援センターの指定等について定めることにより、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、もって安心して子どもを産み育てることができる社会の実現に寄与することとされております。 日本の人口は、平成17年から令和3年の16年間で226万人減少し、この間、佐世保市においても、合併町を含めた人口は約3万5,000人の減少、少子高齢化が加速しておりますが、厚生労働省の調査によりますと、在宅医療的ケア児の推計人数は、平成17年には約1万人とされておりましたが、令和3年には約2万人以上とされ、この16年間でおよそ2倍に増加しているということです。 そこでまず、県内、また佐世保市内における医療的ケア児など、在宅で医療的ケアが必要な方はどれくらいおられるのか、人数の推移についてどのように把握され、相談対応窓口はどの部局が担われているのかお尋ねをいたします。 また、御家庭と、医療機関や保健福祉、保育や教育などの関係機関と連携し、総合的な支援を行うためには、医療的ケア児等コーディネーターが重要な役割を担われると思われますが、現在、佐世保市でどういった部署に配置されているのでしょうか。 さらに、県においては、法律に基づき、医療的ケア児とその家族を支援する目的で、長崎県医療的ケア児支援センターを昨年8月、諫早市に開設されましたが、医療的ケアが必要な方とその家族の支援体制はどのように整理されているのかお尋ねをいたします。 次に、レスパイト事業につきまして。 レスパイトとは、一時休止や休息、息抜きといった内容の言葉ですが、医療や介護の分野におけるレスパイトケアとは、介護する家族の方など、一時的に介護から離れてリフレッシュするためのサービスで、介護をする御家庭のためのケアです。 佐世保市では、訪問型在宅レスパイト事業や2泊3日の短期入所事業を実施されていますが、介護を行う御家庭の方のレスパイト、休息としては、まとまった日数の入所受入れが必要であると考えられ、近親者の冠婚葬祭、出産、旅行など、様々な要件で家を留守にすることも想定されます。一時的に在宅介護が困難になった場合、病院などで患者さんを預かっていただくことで家族の方は用件を済ませることができるといった取組で、短期入所と違い、一定期間計画的な休息や用件を済ませることができるよう、1週間程度利用ができるといったレスパイト入院ですが、ほかの自治体でもレスパイト入院ができる病院や施設が増えているということです。 かつては病院や施設に預けることに対して、かわいそうとか自宅で家族が見るべきといった意見もありましたが、そのことで仕事を辞めなければならなくなったり、負担により虐待が起きるという大変残念な状況も生まれてきています。 家族の負担を軽減させるためのレスパイト入院について、県内、また佐世保市内での取組状況についてお尋ねをいたします。 次に、市営住宅につきまして。 花高地区の一丁目と三丁目にある市営住宅は昭和40年台からの宅地開発と同時期に新設された団地であり、周辺には県営住宅や戸建て住宅が建ち並び、市営住宅の規模も大きく、現在も三丁目では宅地開発が進んでおり、今後も発展が見込まれる地域と考えられます。 このような状況下で、花高一丁目及び三丁目の市営、県営住宅においてはいずれも50年程度の築年数が経過していますが、現在の入居率や募集状況等の利用状況について、併せて市営花高1住宅は現在建て替えが進められていますが、花高3住宅を含めた建て替えの進捗状況についてお尋ねをいたします。 また、平成29年9月定例会の一般質問において、市営住宅でのPFI導入検討状況を質問したところ、市営花高3住宅においてPFI導入検討を進めていくとの答弁があっております。その後の進捗状況についてお尋ねをいたします。 次に、佐世保刑務所の跡地活用につきまして。 広田地区浦川内町にありました佐世保刑務所ですが、平成31年3月末に廃止され、跡地の敷地の一部が長崎刑務所の下部機関である佐世保拘置所となり4年半がたちました。 廃止前の平成29年12月定例会において、本市の財政や経済に与える影響や、跡地活用などについて質問を行いました。当時の御答弁では、本市が財政上受ける影響として、普通交付税及び職員の個人市民税の影響が年間約1億円の減収、職員の個人消費や事業所の消費から得られている経済波及効果、刑務所廃止に伴って失われる経済的損失として年間約7億3,000万円、さらに、跡地活用に関し、工業団地としての整備可能性については、市街化調整区域であるため土地活用の制限があり、分譲住宅や共同住宅の開発は行えない、また、各種インフラ整備が必要であることに加え、佐世保相浦工業団地を整備中であり、まずは現在造成中の相浦工業団地への企業誘致に全力を投じているということで、現状においては次の工業団地を検討する時期ではないこと、さらに、一部が長崎刑務所の拘置所として新設されるため、企業誘致に適さないとの考えが示されましたので、拘置所を移転し、工業団地など一体的な跡地活用を図るべきというお話をさせていただきました。 前回の一般質問から5年9か月の時間が経過し、佐世保刑務所が廃止されてから4年半がたちました。市に与える財政上の影響や経済損失を考えたとき、早急に跡地活用が必要であると考えますが、その後の検討状況について、また、宮島市長就任後4か月余りではありますが、トップセールスなど、企業誘致の状況と併せ改めてお尋ねをいたします。 以上、1回目の質問を終わります。 ◎保健福祉部長(辻英樹君) (登壇) 御質問の1項目め、医療的ケア児等及びその家族に対する支援についてお答えいたします。 なお、答弁の中で、医療的なケアを必要とする方で、18歳以上の大人の方を含む場合は医療的ケア児等と表現させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、在宅の医療的ケア児等の人数に関してでございますが、本日の本田議員の質問にも答弁させていただきましたが、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の成立に伴い、長崎県が各市町ごとの実数を把握するために令和3年度に実施されました実態調査によりますと、佐世保市における在宅の医療的ケア児等は40名となっております。 その後の推移については把握できておりませんが、参考となる数値といたしまして、在宅の人工呼吸器使用者の状況を申しますと、平成30年度の10名に対し、令和5年度は15名となっております。増加の傾向が見られております。 次に、医療的ケア児等の相談窓口に関してでございますが、保健福祉部と子ども未来部で連携しながら対応をしておりまして、地域生活をサポートするための関係機関との連絡調整や、福祉サービスの調整等を行う医療的ケア児等コーディネーターの資格を持った障がい福祉サービス相談支援事業所の支援相談員が市内に20名おられますことから、その方々と協力しながら支援に当たっているところでございます。 一方、令和4年8月に県の施設として開設されました長崎県医療的ケア児支援センターにつきましては、地域の医療的ケア児等コーディネーターを通じ、医療、保健、福祉、教育等の他分野との連携を図りながら、御本人やその御家族の方々に対する総合的な支援に取り組まれておりまして、令和4年度における相談対応の実績52件のうち、本市に関するものは3件となってございます。 また、各関係機関が協力し、医療的ケア児の地域生活を支援するための協議体であります佐世保市地域自立支援協議会の子ども部会につきましても、長崎県医療的ケア児支援センターのセンター長や、医療的ケア児等コーディネーターにも御参画をいただいておりまして、県との連携を強化しながら、それぞれの役割に応じた支援体制の構築を図っているところでございます。 次に、医療的ケアを必要とする障がい児等の御家族を支援するためのレスパイト入院についてでございますけれども、想定されるものといたしまして、障がい福祉サービスによる医療型短期入所や医療保険によるレスパイト入院がございます。 まず、障がい福祉サービスによる医療型短期入所に関しましては、病院や施設において、在宅で人工呼吸器を使用するなどの医療的ケアを必要とする重症心身障がい児等の方の短期間の受入れを通じ、介護をされる御家族の精神的・肉体的負担の軽減につなげることを目的とするものでございますが、県内では長崎市内に2か所、諫早市内に3か所、大村市内に1か所、佐世保市内に1か所の病院や施設で実施をされておりまして、市内においては、平成25年10月から、佐世保共済病院に御協力をいただき対応をしているところでございます。 佐世保共済病院での受入れ実績につきましては、平成30年度が2名で延べ利用日数は53日、令和元年度が3名で延べ利用日数は33日、令和2年度が2名で延べ利用日数は35日となっております。 なお、令和3年1月以降、コロナ禍において、感染リスクが高い利用者の方々の感染防止対策のため受入れが停止され、また、令和4年11月からは、病院の改修工事に伴い引き続き受入れができない状況となっておりましたが、現在、改修工事も完了したとのことでございますので、受入れ再開に向けた病院及び県との協議を進めているところでございます。 一方の医療保険のレスパイト入院における医療的ケア児等の受入れに関してでございますけれども、入院に当たっては直接医療機関に相談がなされ、各病院等において個別に受入れの判断をされますことから、詳細な実態を把握することが難しい状況にございます。 以上でございます。 ◎都市整備部長(溝口勝利君) (登壇) 2項目めの市営住宅に関する2点の御質問につきましては私からお答えをさせていただきます。 初めに、花高一丁目にございます花高1住宅及び花高三丁目にございます花高3住宅における市営、県営住宅の入居率、募集状況及び市営住宅建て替えの進捗状況についてお答えをさせていただきます。 まず、市営住宅の入居率でございますが、令和4年度末では花高1住宅が100%、花高3住宅が84.7%となってございます。 また、募集状況につきましては、建て替え、移転を予定している住宅の募集は停止をしている状況でございます。 次に、県営住宅の入居率と募集状況でございますが、長崎県へ確認をいたしましたところ、入居率は令和5年9月1日現在で、花高1住宅が87.5%、花高3住宅が59%のことで、入居募集は通常どおり行われているということでございます。 市営花高1住宅の建て替え事業につきましては、全体計画を4期事業としており、令和10年度の完了予定といたしております。現在は2期事業まで完了しており、本年5月1日から新たに90戸を供用開始し、全て入居をされている状況でございます。 また、花高3住宅につきましては、市営住宅長寿命化計画に基づき、花高1住宅の事業完了後に建て替え事業を実施する予定といたしております。 花高3住宅における建て替え事業につきましては、当初、県営住宅の土地及び建物の市への無償譲渡を前提としまして、PFI導入による県市一体となった再整備の検討を長崎県及び民間事業と進めておりました。しかしながら、最終的に長崎県から無償譲渡ができないとの申入れを受けたことで、この事業手法での再整備は断念せざるを得ない状況となった次第でございます。 なお、長崎県が改訂した長崎県公営住宅等長寿命化計画では、県営花高3住宅につきましては、建て替えなどの計画はなく、必要に応じ修繕を行いながら維持管理をされていくということで伺っております。 以上を踏まえまして、市営花高3住宅の再整備につきましては、令和6年度に改訂予定の市営住宅長寿命化計画の中で改めて整備方針を検討することといたしております。 以上でございます。 ◎企業立地推進局長(川口康博君) (登壇) 3項目めの佐世保刑務所の跡地活用につきまして、宮島市長就任後のトップセールスなど、企業誘致の状況を踏まえて私からお答えをいたします。 まず、市長就任後のトップセールスの状況でございますが、関東、関西に本社を構え今後投資が期待される企業を中心に、8社へのトップセールスを実施しております。この8社の中には、最近特に投資が活発な半導体関連や蓄電池関連企業を含んでおり、幅広い産業分野の経営陣と面談し、本市への事業所新設や、既に立地をしている企業に対しては増設に向けた提案などを行ったところでございます。 次に、誘致活動に係る企業立地推進局の取組につきましては、さきの6月定例会におきまして、企業立地に向けた企業誘致政策に関して市長から答弁をしておりますとおり、本市の特性を認識しながら、強みを生かせる企業に対しての効果的かつ効率的な誘致活動を行うことに加え、佐世保相浦工業団地のインフラなどの要件に見合い、今後の需要拡大が見込まれる五つの産業分野を重点業種に位置づけて誘致活動を実施しているところでございます。 このように、市長のトップセールスをはじめ、時宜を得て積極的な企業誘致活動を行っているところではございますが、現時点では佐世保相浦工業団地への立地決定には至っておりません。したがいまして、お尋ねにございました佐世保刑務所の跡地活用につきましては、平成29年12月定例会にて答弁している状況に変わりがなく、佐世保相浦工業団地の立地決定に向けて最優先で取り組むべきと考えており、現時点では工業団地としての整備可能性を検討する時期ではないと判断をしております。 ◆21番(久野秀敏君) (登壇) それぞれに御答弁ありがとうございます。 それでは再質問に入ります。 医療的ケア児等及びその家族に対する支援につきまして。 佐世保市内では共済病院が短期入所を受け入れられておられるということですが、現在稼働していないということでした。 共済病院では、平成25年10月から2泊3日の短期入所サービスが始まっておりますが、令和3年1月以降受入れを停止されている期間、どこの病院、施設を利用されているのか、また、市内でレスパイト入院ができる病院や施設が必要ではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 県では、長崎県医療的ケア児支援センターを、令和4年8月、諫早市に開設されておりますが、県内で諫早市に1か所のみであります。 さらに、令和4年度の相談実績が、佐世保市在住の方から3件のみであったということですが、これは困っておられる方が少なかったのではなく、支援センターが地理的にも遠く、手が届かない場所にあるということではないかと考えます。佐世保市においても医療的ケア児等の人数は年々増加傾向であり、佐世保市を中心とした県北地域に身近な拠点が必要であると考えます。 支援センターは法律に基づいて県が設置したもので、委託を受けた諫早市の社会福祉法人が運営されておられます。研修を受けた相談員、医療的ケア児等コーディネーターが常駐され、日常生活の不安やケアの仕方などについての相談に応じたり、子どもの預け先や居住をする地域で支援を行っている機関を紹介したり、また、医療的ケア児の受入れを検討している自治体や関係機関からの相談を受け付けているとのことです。 支援センターが、県内の専門人材育成など、県全体の支援体制構築を担っているとすれば、県内で住んでいる市町、地域によって格差が生まれないよう、地域に密着した地域センターなどの出先機関の設置が必要ではないかと考えます。 佐世保市は平成28年4月から中核市となり、県内における障害保健福祉圏域として県央地域に次いで3番目に人口や障がい者の数が多い圏域です。県に対し佐世保市に地域センター設置をお願いできないかお尋ねをいたします。 次に、市営住宅につきまして。 平成29年9月定例会の一般質問において、花高3住宅でPFI活用を検討する際、県営住宅を市へ移管し、県市一体で整備することでメリットがあるとの答弁がありました。その後、民間事業者によるPFI活用による再整備の基本構想が検討されたと聞いていますが、その中で、メリット及び最適なPFI手法をどのように示されたのかお尋ねをいたします。 また、先日、花高3住宅の一部地域の住民に対する説明会が開催され、花高1住宅などへの移転に関するアンケートがなされ、その中で、花高3住宅から花高1住宅に移転すれば、建て替え後の花高3住宅には戻れない内容となっておりました。それを受けて住民からは、コミュニティ崩壊を心配する声や長年住み慣れた場所に戻りたいという声も聞かれております。花高3住宅は長寿命化計画の中で今後検討するとの答弁でありましたが、花高3住宅を建て替えるならば、このような住民の声にも配慮した対策が必要であると考えますが、どのようにお考えでしょうか。 次に、佐世保刑務所の跡地活用につきまして。 改めて、当局の企業誘致の方針として、現時点では相浦工業団地を優先しているとの御答弁でした。宮島市長就任以降も積極的なトップセールスをされているとのことでしたので、相浦工業団地への企業誘致が進むことを期待しております。 一方で、財政的・経済的損失を埋めるべく、跡地を企業誘致などで活用していただきたいとの思いはありますが、それが難しいとしても、この佐世保刑務所跡地は既に宅地として整備された土地でもあり、大規模な造成工事を要することなく、8.6ヘクタールというまとまった土地や背後地の活用もできるとなれば、非常に魅力的な土地であると思っております。 例えば、サッカー場や野球場としても福岡ドーム1.2倍の敷地面積があり、十分活用できるでしょうし、現状では市街化調整区域の住宅緩和が規制されていますが、IR誘致が実現した場合には新たな住宅需要に応える必要もあり、再考の余地もあるかと考えます。 また、一つの例として、前畑弾薬庫跡地の活用について基本構想を策定しておりますが、刑務所跡地についても、土地利用の方針を示した上で、跡地活用を国に働きかけることができないかと考えますが、市長の御所見を伺いたいと存じます。 以上、2回目の質問を終わります。 ◎市長(宮島大典君) (登壇) 久野秀敏議員の御質問、IR誘致実現後も見据えた佐世保刑務所跡地活用についてにお答えをいたします。 佐世保刑務所の跡地につきましては、議員のお話のとおりに、約8.6ヘクタールの整形な土地であり、大きな造成工事を要さず活用できるといった魅力については認識しております。 一方で、本市も国と同様に公共施設の適正配置に取り組んでおり、現時点では有効活用できる土地を積極的に探している状況ではないこと、また、御質問の企業誘致につきましても、現時点では相浦工業団地に注力しており、新たな工業団地等を整備するタイミングではなく、住宅団地につきましても、広田地区において住宅緩和を行う時期ではないと考えております。 しかしながら、議員御質問のとおり、ハウステンボス地区へのIR誘致が実現をした際には、当然IR施設へサービスを供給するための事業系の土地利用が活発になるなど、一団のまとまった土地が必要とされることも考えられるところであります。 また、IRに関連せずとも、私の99の政策の実現をはじめ、本市の行政運営に当たって新たな土地を求める必要があれば、その候補として検討するに値する土地であるとも考えております。 したがいまして、本市の政策上、佐世保刑務所跡地を活用する必要が生じた場合には、その活用方針や土地利用のレイアウトをまとめた上で、国に対して佐世保市による優先的利用を認めていただくよう働きかけていくことになろうかと考えております。 ◎保健福祉部長(辻英樹君) (登壇) 1項目めの医療的ケア児等及びその家族に対する支援についての再質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、現在、市内において医療型短期入所施設が利用できない現状等を背景に、大村市や諫早市など市外の施設を利用せざるを得ない状況が見られておりまして、令和4年度における市外の医療型短期入所施設の利用実績といたしましては、大村市内の施設で10名、諫早市内の施設で5名、福岡市内の施設で1名となっている状況でございます。 このような現状を踏まえる中で、まずは市内の受入れ施設である佐世保共済病院に早期再開していただけるよう努めますとともに、本市を含む県北地域における医療型短期入所施設の確保を図るため、長崎県やほかの自治体とも連携の上、医療機関等への訪問活動等を通じた働きかけを行ってきております。 今後も医療保険によるレスパイト入院施設に係る情報収集や状況把握等を行いながら、引き続き鋭意対応していく所存でございます。 また、県北地区における長崎県医療的ケア児支援センターのような拠点の必要性に関してでございますが、当該施設は県内の医療的ケア児の支援における広域的な機能を有しておりまして、その設置や運営に当たっては県のほうで判断されるものと認識しておりますが、先ほど申し上げましたように、佐世保市地域自立支援協議会の子ども部会において、当該施設のセンター長や医療的ケア児等コーディネーターにも御参画をいただいておりますことから、今後もそれぞれの役割に応じた支援体制を構築する中で、必要な意見交換等を通じた連携を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎都市整備部長(溝口勝利君) (登壇) 市営住宅についての再質問にお答えをいたします。 PFI導入による県市一体となった再整備のメリットや本市に最適なPFI手法、また、建て替えに伴う住民への配慮に関するお尋ねでございました。 まず、PFI導入による県市一体となった再整備のメリットでございますが、市営及び県営の花高3住宅再整備の検討に当たり、平成29年度に民間事業者が主体となって実施した公営住宅に係るPPP/PFI導入推進事業において再整備の基本構想が策定されておりますが、その策定に当たりましては、本市と長崎県及び銀行や建設業などの民間企業が参加し、佐世保PPPプラットフォームとの連携による勉強会を2回、本市と長崎県による協議3回を経て、平成30年3月に報告書として取りまとめられており、その中でメリットについても示されたところでございます。 PFI導入による一般的なメリットとしましては、民間企業のノウハウや創意工夫を活用した行政サービスの向上及び資金調達から整備まで一括発注することによる工事期間の短縮、財政支出の平準化等が挙げられます。 今回の報告書では、それらに加え、花高3住宅再整備における特徴的なメリットとしまして、県有地と市有地を一体として整備することでまとまった余剰地を生み出し、その余剰地を民間企業が有効活用することによって住民の利便性向上につながることが示されております。 その余剰地の活用方法としまして、参加した民間企業の皆様からは、小規模スーパーやコンビニエンスストア等の小規模商業施設としての活用、または戸建て住宅の建設に適しているとの意見が多く見られました。 また、公営住宅整備におけるPFIの手法としましては、全国の自治体の多くが資金調達から建設・管理運営までを行うBTO方式、または資金調達から建設までを行い、管理運営は自治体が行うBT方式を採用いたしております。 報告書においては、本市に適しているPFI手法として、入居者移転支援業務及び余剰地活用業務を含めたBTO方式、またはBT方式が望ましいとの取りまとめがなされております。 いずれにいたしましても、花高3住宅における再整備事業をPFIで実施する場合の手法の決定につきましては、財政負担の平準化や維持管理、運営業務の効率性、地元企業の参画のしやすさといった視点から総合的に判断する必要があると考えてございます。 次に、市営花高3住宅の建て替え、移転に伴う住民の皆様に対する配慮に関する御質問にお答えをいたします。 通常、複数の住棟を建て替える場合、最初に解体する住宅にお住まいの方は一旦ほかの住宅へ仮移転をしていただき、建て替え後の新しい住宅に優先して戻っていただいております。 花高3住宅の建て替え事業におきましては、花高1住宅と併せた建て替え、集約を計画しておりますことから、建て替え前の住宅にお住まいの方は、先に建て替えた花高1住宅へ隣接の方々と一緒に移転をしていただくことを予定いたしております。そのことによりまして、環境の変化に伴う負担も軽減できるのではないかというふうに考えているところでございます。 また、議員から、住民の方からコミュニティ崩壊を懸念する声があるとの御意見をいただきましたが、市営住宅におきましても、コミュニティ維持、運営は重要であると考えております。したがいまして、建て替え、移転の際には、入居者の皆様の長年住み慣れた場所から離れていただくことになりますことから、数年前から住民説明会を開催し、アンケート調査での御意向を踏まえて移転を御案内するとともに、入居世帯数にも一定の規模を持たせることで、地域コミュニティの維持には配慮させていただいているところでございます。 加えて、引っ越しの負担が大きくなる高齢者世帯をはじめ、移転に不安を抱えられる入居者の方には、必要に応じ個別に御意向をお聞きし、対話を重ねながら、皆様の御理解が得られるよう意を用いてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆21番(久野秀敏君) (登壇) それぞれに御答弁ありがとうございます。 再々質問に入ります前に、今後の課題として指摘があります。 佐世保刑務所の跡地活用についてですが、刑務所廃止から4年半が経過しております。これまでに、単純計算で減収4億6,000万円、経済的損失は32億8,500万円となります。佐世保学園廃止と併せ、佐世保市にあった国の機関がこの5年間で2か所も廃止されました。今年4月に廃止されました大塔町の佐世保学園も、佐世保刑務所と同様に、財務部、観光商工部にそれぞれ本市の財政や経済に与える影響を確認しましたところ、令和3年の新規収容者実績24人と職員30人の世帯数を50人として合計74人を基に算出していただいた結果、普通交付税及び職員の市民税が年間約1,450万円の減収、職員の個人消費などの経済損失は年間約1億1,000万円ということでした。 少年院への収容者の減少や施設の老朽化など、少年院の廃止は国の政策によるものであり致し方ないという考えもありますが、それでも佐世保市にとっては大きな損失であり、早急に跡地活用を促すべきであると考えます。 また、佐世保学園跡地は約8.3ヘクタールと広大な敷地を有しております。これは一部が拘置所として使用されておりますが、佐世保刑務所跡地約8.6ヘクタールや、崎岡町の佐世保ニューテクノパーク約8.5ヘクタールと同規模であり、地理的にも卸団地や大岳台町に隣接しており、高速道路の大塔インターチェンジにも近く、佐世保学園跡地までの道路整備を行い、アクセス性を向上させることで、跡地活用の可能性が期待できます。 佐世保刑務所跡地と佐世保学園跡地、この二つの敷地面積は合計で16.9ヘクタールとなり、これはウエストテクノ佐世保16.2ヘクタールに匹敵しますが、この広大な土地が国の遊休地として佐世保市内に存在するわけです。 他都市の取組状況としまして、帯広市においては帯広少年院跡地の土地利用可能性調査を実施している事例や、京都市においては約10.7ヘクタールという広大な敷地を有している京都刑務所において、魅力あるまちづくりはもとより、京都市の発展にも大きく寄与するものと考え、国に対し刑務所の移転をはじめとした有効活用の検討を要望しているというように、国の施設、土地でありながら、地元自治体が積極的に活用を検討している例もあります。 佐世保市においては現時点で有効活用できる土地を必要としていないというお話がありましたが、民間の資金や経営能力、技術力など、PFIを活用し、市としての跡地活用の方向性を早期に定め、国に対し積極的に要望活動等を行い、財政的・経済的損失を回復させる努力を行っていただきたく強く指摘をしておきます。 それでは再々質問に入ります。 医療的ケア児等及びその家族に対する支援につきまして。 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の第19条、広報啓発において、「国及び地方公共団体は、医療的ケア児及びその家族に対する支援の重要性等について国民の理解を深めるため、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。」、また、第20条、人材の確保において、「国及び地方公共団体は、医療的ケア児及びその家族がその居住する地域にかかわらず等しく適切な支援を受けられるよう、医療的ケア児に対し医療的ケアその他の支援を行うことができる人材を確保するため必要な措置を講ずるものとする。」とうたわれております。 広報啓発活動について、また、医療的ケア児等コーディネーターの配置については、法律が定める地方自治体の責務であり、既に法的に実施されていなければならないものであります。 コーディネーターの配置においては、民間での取組は進んでいるものの、佐世保市ではまだ配置されていないということでした。佐世保市においても積極的に広報啓発活動を行い、また、コーディネーターを配置し、相談内容に応じて適切なサービスを紹介するとともに、関係機関との調整を行う必要があると考えますが、対策をどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 レスパイト入院の充実と補助制度につきまして。 県内における障害保健福祉圏域として、佐世保圏域は障がい児の入所施設が不足しており、土・日に受入れができるレスパイト先の確保が必要とされております。現在、共済病院が稼働していないということもあり、市外の病院、施設を利用されているということで、実際に利用するためには、準備から往復の移動までに相当の負担もあり、さらに距離があることでガソリン代も多くかかるでしょうし、移動手段として介護タクシーなどを利用されればさらに費用もかかってまいります。佐世保市内で受け入れていただく病院、施設を増やすと同時に、レスパイト入院などを利用する際の補助制度を設けるなど、医療的ケア児等及びその家族など、ケアをする方たちへ寄り添った制度づくりの努力が必要ではないかと考えます。 市長が掲げる99の政策において、看護・介護など人材の確保(養成)・育成(資質向上)の支援や、誰一人見捨てない障がい児、障がい者保健のさらなる充実が掲げられております。宮島市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、市営住宅につきまして。 花高1住宅及び3住宅における市営住宅の再整備については、進捗状況及びPFI活用による再整備のメリットや検討状況、今後の計画などの経緯について御答弁をいただき、一定は理解はできます。 しかしながら、私としてはやはり、花高3住宅については県市一体となって再整備することが住民サービスや利便性向上に大きく寄与するものと考えております。 平成29年度には、長崎県も参加した上で、花高3住宅におけるPFI導入による再整備について、国の100%補助事業を活用した上で、勉強会をはじめとする検討を進め、基本構想までを策定していたにもかかわらず、最後の段階で前提条件であった県営住宅の無償譲渡ができないとの回答を受け、計画が白紙に戻ったことに大変驚きましたし、私としましては承服しかねるものがあります。 国の補助事業については、当時全国で9件採択された中の一つで、県営、市営住宅のPFI事業による集約が全国初の取組であり、関心も高かったと記憶しており、事業費が1,032万円かかったということです。 勉強会には私も参加をしましたが、平成29年度に佐世保市主催でPPPプラットフォームが5回開催され、そのうち第1回目と第4回目が市営花高3住宅の更新をテーマとしたものでした。勉強会では活発な意見交換がなされ、様々な課題はあるものの、市内の民間企業に限定すれば、90%が今後の花高三丁目における事業参画への意向があると前向きな回答をいただいております。 冒頭申しましたように、花高三丁目では宅地開発も進んでおり、今後も発展が見込まれる地域でもあります。 こちらにおきましても、99の政策において「県知事との定期的な意見交換による県市連携の事業推進」を掲げられていることから、市営住宅の再整備についても改めて県と市が一体となり事業を進められるよう、ぜひ県知事へ再考を促していただきたいと考えますが、最後に宮島市長の考えをお聞かせいただき、私からの質問を終わらせていただきます。 御答弁よろしくお願いいたします。 ◎市長(宮島大典君) (登壇) 1項目めの医療的ケア児等及びその家族に対する支援についてお答えいたします。 まず、医療的ケア児の支援に係る広報活動に関してでございますが、先ほど保健福祉部長の答弁にもございました佐世保市地域自立支援協議会の子ども部会には、医療、保健、福祉、教育等の関係機関の皆様に御参画いただいており、医療的ケア児に係る県内の状況や支援情報等を共有しながら、医療的ケア児に対する理解を深め、支援の輪を広げていけますよう、関係機関等との連携による活動に努めているところであります。 また、人材確保の面についてでございますが、市役所における現状として、保健師の職員が、医療的ケア児等の御家族などからの相談に応じ、必要な関係機関へつなぐコーディネーターの役割を担っており、地域で活躍される医療的ケア児等コーディネーターや、長崎県医療的ケア児支援センターと連携を図りながら必要な支援につなげているところでございます。 今後とも、同協議会の子ども部会の運営及び活動等を通じ、他分野での連携を深めながら、医療的ケア児支援法第19条に規定される幅広い広報啓発に努めるとともに、関係機関における多様な人材の有効活用を図ることで、より適切な支援につなげてまいりたいと存じます。 次に、議員御提案の医療的ケア児等のレスパイト入院に対する補助に関しましては、議員御指摘のとおり、市外の病院や施設を利用せざるを得ないことで、特に交通費等の経済面での御負担を強いられる状況については承知いたしており、まずは市内での受入先の確保をするという面で、佐世保共済病院における受入れの早期再開を図っていただくとともに、また、広域的なサービス利用に伴う御家族の負担軽減という課題につきましても、県と情報を共有した上で、担当部署を通じ対応に向けた協議を行っていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、医療的ケア児等及びその家族に対する支援につきましては、私が99の政策に掲げている「誰ひとり見捨てない障がい児(者)保健の更なる充実」等に資する取組でもありますことから、今後とも身近な地域で自分らしく生活していただけるよう、各関係機関や団体等の方々とも協力・連携を深めつつ、常に寄り添う姿勢を持って対応に努めてまいりたいと存じております。 2項目めの市営住宅につきましての再々質問にお答えいたします。 花高三丁目の市営住宅及び県営住宅の再整備について、改めて県と市が一体となって進めるよう知事に対し再考を促せないかとのことでありました。 県営住宅を含む公営住宅を取り巻く環境につきましては、前回の検討時期から変化しているところでもございますので、限られた財政状況の中で、将来の住宅需要に対応する住宅の供給など、県市で共通する課題について長崎県と連携を図り、様々な視点で解決に向けて進めていくよう担当部局に指示をしたところでございます。 私といたしましても、市営住宅につきましては、老朽化した住宅の増加及び人口減少による入居者の減少など、様々な課題がある中で、今まで以上に効率的かつ効果的に整備及び運営することが求められていると認識をしております。 先ほど議員の御案内のとおりに、私のこれまでの県議会議員としての実績を生かし、県北地域の発展に寄与するため、「県知事との定期的な意見交換による県市連携の事業推進」を99の政策の一つとして掲げ、取り組んでいるところでございますので、市営住宅の再整備につきましても、長崎県との様々な検討結果を踏まえながら、知事に対しまして定期的な意見交換の場で伝えてまいりたいと考えております。 ○議長(林健二君)  以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は明日10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。     16時52分 散会...