令和 ５年 ９月 定例会 ９月
定例会議事日程 第３号 令和５年９月13日（水曜）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（33名） １番 柴田英樹君 ２番 本田博之君 ３番 新川英之君 ４番 諸國麻椰君 ５番 古賀豪紀君 ６番 宮田京子君 ７番 黒川英朗君 ８番 甲斐義博君 ９番 田山藤丸君 10番 鶴 大地君 11番 宮島武雄君 12番 松尾俊哉君 13番 小田徳顕君 14番 久保葉人君 15番 角田隆一郎君 16番 山下廣大君 17番 永安健次君 18番 山口裕二君 19番 崎山信幸君 20番 佐藤文子君 21番 久野秀敏君 22番 永田秀人君 23番 柴山賢一君 24番 大村哲史君 25番 林 健二君 26番 田中 稔君 27番 松尾裕幸君 28番 長野孝道君 29番 市岡博道君 30番 大塚克史君 31番 小野原 茂君 32番 古家 勉君 33番 山下隆良君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 宮島大典君 副市長 西本眞也君 副市長 田中英隆君
基地政策局長 北村敬男君
行財政改革推進局長 吉田裕一郎君
企業立地推進局長 川口康博君
防災危機管理局長 山元義崇君
契約監理室長 森田知之君 企画部長 杉本和孝君 総務部長 田所和行君 財務部長 東 隆一郎君
観光商工部長 長嶋大樹君
農林水産部長 高増 剛君
都市整備部長 溝口勝利君 土木部長 田島克巳君 港湾部長 大塚 健君
市民生活部長 中西あけみ君
保健福祉部長 辻 英樹君
子ども未来部長 岡 雄一君 環境部長 吉田敏之君 水道局長 中島勝利君 消防局長 坊上 選君
教育委員会教育長 陣内康昭君
農業委員会会長 赤木行秀君
代表監査委員 宮崎祐輔君
選挙管理委員会委員 大平愼一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 池田真二君 事務局次長兼
議会運営課長 細井章子君 課長補佐兼
議事調査係長 岳本雅也君 10時00分 開議
○議長（林健二君） 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（林健二君） 日程第１一般質問を行います。 順次質問を許します。32番古家勉議員。
◆32番（古家勉君） （登壇） 市民クラブの古家勉でございます。 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 今回は、
前畑弾薬庫の移転・集約に関するものとして大きく２点を取り上げさせていただいております。 まず初めに、
前畑弾薬庫の移転・集約につきましては、その実質的な動きとして振り返りますと、平成19年６月、国から
針尾島弾薬集積所への移設概念図が示されたことを皮切りに、大きな第一歩が踏み出されました。 移設概念図が示されたことを受け、市当局におかれましては、移設先となる
針尾島弾薬集積所の周辺地域や団体に対しまして、移転・集約に関する理解を得るべく、国とともに地元説明会の開催など取り組んでこられ、平成21年４月に全ての団体の同意を得られております。 このように、
前畑弾薬庫の移転・集約を進めていくに当たっては、当然のことながら住民の理解獲得が大前提でございました。 特に新たな
弾薬庫施設を受け入れることになる江上地区及び針尾地区の住民の皆さんにとっては、今以上に負担や不安を抱えることになり、根強い反対もあった中で、本市が数十年来強く要望してきた
前畑弾薬庫の返還を実現させるために、苦渋の判断によって弾薬庫の移転・集約に協力をするという回答が出されましたことを、市長をはじめ市当局には改めて御認識をいただきたいと思っております。 当時は、私としましても、ほぼ時期を同じくして市議会議員となりましたことや、江上地区に居を構える住民の一人として、大きな関心を持ってその動向を注視してまいったところであります。 そして、ここに至るまでの間、
前畑弾薬庫移転・集約に関しましては、必要に応じ、本会議や委員会などを通じ様々な質問や指摘を行ってきたところですが、今回、改めて２項目に関して質問をさせていただきます。 まず、１項目めとしましては、
陸上自衛隊早岐射撃場の移転についてであります。 これは、
前畑弾薬庫の移転に関し、当初、江上地区から出された地域振興に関わる17項目の要望の一つでもありました。 この
陸上自衛隊早岐射撃場の移転に関しましては、これまでも本会議で幾度となく質問がなされております。私も令和２年12月定例会で質問をさせていただいたところであります。 当時の市当局の答弁としては、「
早岐射撃場に代わる場所については、保安上の問題から広大な土地が必要であること、併せて相浦駐屯地からの距離の問題もあり、適地を見いだすことが非常に難しいと認識している。しかしながら、
早岐射撃場の近隣住民の負担と苦痛については十分に認識しているので、国に実態把握をしていただき、その上で射撃音による騒音の軽減策について検討し、実施していただくことをお願いしていく」とのことでした。 この答弁からもうすぐ３年を迎えようとしていますが、
早岐射撃場を取り巻く生活環境は全く改善されていない、逆に現状は、訓練頻度が増え、悪化していると実感をしています。 つい先日も、
早岐射撃場に近い有福町の上有福に出向き、射撃訓練の騒音状況を住民の方とともに確認をしてまいりました。これまでと同様、射撃音は想像以上に多く、日によっては朝から夕方まで一日中、射撃訓練が行われている状況に対し、何とか負担軽減を講じなければならないとの思いをさらに強く持ったところでございます。 私は、
早岐射撃場そのものを移転してほしいという考えを持っておりますが、過去の答弁や現状から現時点で一気に解決に向けて進み出すことを期待できる状況にはないということは十分認識いたしております。そうであるならば、
早岐射撃場の近隣にお住まいの住民の負担と苦痛に対する軽減策をしっかりと講じていただくことは極めて重要だと思っております。 そこで、まず初めに、射撃訓練の実施に当たっては地元に対して事前に情報提供がなされているものと認識しておりますが、
陸上自衛隊、佐世保市、そして地域との
情報共有体制がどのようになっているのかについてお尋ねをいたします。 次に、先ほど言いましたとおり、私が前回、
早岐射撃場に関する一般質問を行ってからもうすぐ３年を迎えます。この間、射撃訓練の騒音状況が何も改善されなかったということは、国と市で協議・検討をしなかったのか、あるいは協議・検討を行ったが解決に至らなかったのか、いずれかだと思います。 私としては、改善策として、
住宅防音工事を施すとか、または、射撃場の中を調査し遮音板を設置するとか、射撃訓練に使用する銃にサイレンサーを取り付けることで音を軽減できないのかといったことを考えるわけですが、これまでの国との協議・検討状況についてお尋ねをいたします。 また、
水陸機動団が新編されたことで射撃訓練の頻度が増えたのではないかと思っておりますが、実際どうなのか、新編前と新編後における射撃訓練の運用状況についてお尋ねをいたします。 次に、２項目めとしまして、
前畑弾薬庫移転・集約に係る
工事用道路の早期着工についてであります。
前畑弾薬庫の移転・集約に関しましては、冒頭申し上げました関係団体全ての同意が得られた後、平成23年１月に
日米合同委員会で基本合意がなされております。このことは佐世保市の歴史に刻まれる大きな出来事だと認識しており、長年にわたり市当局や市議会、そして市民が一体となって要望してきた港のすみ分けが推進されていくものと私自身も大きな期待を持ったところです。 しかしながら、その後の移転・集約に関する動きを見ていますと、既に12年が経過しているのにもかかわらず、弾薬を保管する施設をどこにどう配置するのか、いまだ決定されておりません。このように具体的な工事着手の時期も見えない中で、本当に進捗しているのか、懐疑的になっている方も多くいらっしゃるのではないかと思います。 この状況で、年に１回、江上・針尾地区で実施されております国による事業進捗の説明が行われたとしても、これまでと同じような説明に終始することになり、地域からは今まで以上に厳しい意見が出されることは明らかでございます。目に見える形で事業進捗がなされないことについて、地域が同じ思いを持ちながら
前畑弾薬庫の移転・集約に協力し続けることは難しいと、はっきりおっしゃるかもしれません。 私としては、そのような状況にならないよう、少しでも進んでいると認識していただくために目に見える形として進めていただきたいが、まずは
前畑弾薬庫移転・集約に関わる
工事用道路の早期着工であります。 当然のことながら、移転・集約を進めるに当たっては工事に必要な資機材などの搬入・搬出に必要な道路、いわゆる
工事用道路が必要となります。この
工事用道路については、現在、国において
早岐射撃場内の境界沿いを通るルート案で検討が進められ、所要の予算が計上されておりますが、ここで予算計上に至るまでの協議の経過について少し触れさせていただきます。 先ほど申し上げましたとおり、
前畑弾薬庫移転・集約に関わる同意に際して、当初、江上地区とされては、地域振興策に関わる17項目の要望を市に対して提出されております。現在は、その17項目に代わる要望書が提出されているところでございますが、当時の要望項目の一つとして、上有福の三差路から
針尾バイパスへ直接通じる接続道路の建設という要望がございました。この接続道路の建設に関しましては生活道路を利用する形となることから、市当局とされても江上地区と協議を重ねた上で、生活道路と
工事用道路を切り離したルートで整備することや、整備後は
針尾島弾薬集積所への
アクセス道路として恒久的に使用することについて国に求めました。そして現在、
早岐射撃場内の境界沿いを通るルート案で国によって検討が進められているものです。 しかしながら、
工事用道路に関する予算が計上されている状況にはありますものの、国からは、現在協議を進めている米側との
施設配置計画案が決定しないと
工事用道路の工事は始められないとの考えが示されております。そうなると、江上地区をはじめ同意を示された関係団体にとっては、12年を過ぎてもなお具体的な動きが見えないまま、何年かかるかも分からない、もどかしい時間を受け入れなければならないことになります。 特に、江上地区とされては、国で検討が進められているルート案に至るまでの間、その協議の中で、
工事用道路に早期着手されることで、弾薬などを積んだ車両の日常的な生活用道路の利用を回避し、地域の安全性を担保していただきたいとの強い思いを持たれております。早期に
工事用道路の事業着手がなされ、少しでも動いたなという形が見えれば、地域の方々にとっても始まったなという認識の下、安心感・安堵感をもたらすものになるのではないかと考えますが、佐世保市はどのように考えておられるかお尋ねをいたします。 また、昨年度から
工事用道路の基本設計に要する経費が計上され、地質調査や通行ゲート、車両待機のための駐車場の配置など、検討が進められていると聞いておりますが、令和６年度における国の概算要求について、併せてお尋ねをいたします。 １回目の質問を終わらせていただきます。
◎
基地政策局長（北村敬男君） （登壇） 基地政策に係る御質問のうち、まず１項目め、
陸上自衛隊早岐射撃場の移転についてお答えいたします。 有福町に所在する
陸上自衛隊早岐射撃場は、保安上必要となります山林部分も含めますと約77ヘクタールの施設であります。旧日本海軍の弾薬庫の一部を、戦後、米軍が小銃射撃場として接収し、昭和28年から昭和30年にかけて米側から返還された後、昭和32年に
陸上自衛隊の射撃場となり、現在に至っております。 区域内には、メインとなる300メートル射場と小規模の25メートル射場の二つがあり、訓練に応じそれぞれ使用されております。
早岐射撃場は相浦駐屯地に属しており、主には
水陸機動団が使用しておりますが、加えて、市外に所在する他の部隊や警察なども訓練で使用していると聞き及んでおります。 お尋ねのうち、まず、射撃訓練の実施に際しましての地域等との
情報共有体制についてでございます。 訓練実施の少なくとも10日前までに、施設を管理する
相浦駐屯地業務隊から、本市の早岐支所、江上支所及び
早岐警察署宛てに、訓練の実施日時と使用部隊の連絡先などについてあらかじめ通知がございます。その後、伝達を受けた基地政策局から、
早岐射撃場周辺のいずれも
江上支所管内であります戸迎、白毛ノ浦、上有福、中有福、下有福の五つの町内会宛てに当該通知の内容についてお知らせしております。 このほか、
早岐射撃場正門前の掲示板にも、訓練予定について
陸上自衛隊により掲示されております。 次に、現在、
早岐射撃場を主に使用している部隊であります
水陸機動団の新編に伴っての射撃訓練における変化についてでございます。 まず、訓練の頻度についてです。
水陸機動団が新編されましたのが平成30年３月でございますが、年度ごとの１年間の訓練日数を見ますと、新編前の平成28年度、平成29年度がそれぞれ171日、140日であるのに対し、平成30年度は192日、令和元年度は231日で、新編後２年間は訓練日数が増加しておりますものの、令和２年度は161日、令和３年度は174日と減少しております。 なお、昨年度は年間123日と大きく減少しておりますが、これは、射撃場に近接しております
針尾島弾薬集積所への
前畑弾薬庫移設のための
工事用道路に関しまして、
九州防衛局による基本設計に係る現地調査等が行われた際に、安全確保の観点から射撃訓練の実施を約５か月間停止したことによるものでございます。 今年度については、４月から７月までの４か月間で50日実施されており、単純計算になりますが、年間ベースでは150日ということになります。 また、射撃訓練の内容につきましては、
水陸機動団が相浦駐屯地の主たる部隊になったこと及び
陸上自衛隊そのものの訓練内容が変化しつつあることから、連射訓練などの比較的激しい音が生じる内容のものが増えてきたものと捉えております。 次に、射撃音による騒音対策に係る国との協議等の状況についてお答えいたします。 前回、令和２年12月定例会での議員からの御質問を踏まえまして、翌令和３年１月に、
九州防衛局、熊本に所在する
陸上自衛隊西部方面隊、
陸上自衛隊水陸機動団、
相浦駐屯地業務隊と本市によりまして現地状況の確認を行っており、その後も継続して
九州防衛局や
水陸機動団と協議を行っております。これらを通じ、現地の騒音の状況については国においても十分に認識していただいておりますものの、
射撃場近隣の住宅に係る防音工事への補助等の支援は防衛省の制度になく、また、
サイレンサー付銃を使用することなどの対策も難しいと言われております。 また、訓練の頻度を下げること、あるいは内容を簡素化することについては、そもそも訓練可能な射撃場の数が決して十分ではない中で、現在の自衛隊の置かれている状況及び求められる役割に鑑みても相当に困難であるとされており、現状としまして、騒音問題に係る具体の抜本的な解決策はいまだ講じられていないという状況であります。 次に、２項目め、
前畑弾薬庫移転・集約に係る
工事用道路の早期着工についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、江上地区からのもともとの要望は、
針尾島弾薬集積所に係る弾薬運搬等の関係車両が地域の生活道路を通行する実態がある中で、将来の弾薬庫の移転・集約により、弾薬輸送のための大型車両の通行頻度がさらに高まることが予想されることから、
市道田の頭安久の浦線から国道205
号針尾バイパスに通じる接続道路を整備してほしいということでありました。 加えて、弾薬庫の移転・集約に係る工事が始まれば相当数のダンプカーなどの工事車両の通行も予想されることから、本市としては、移設工事のためということに加えて、移設完了後の弾薬輸送などのための新たな道路の整備を国に求め、その結果として、防衛省とされては、
早岐射撃場の敷地及びその他の国有地の中で整備可能なルートについて
基本設計業務などを進めておられます。 したがいまして、この道路は、単に移設工事の工程上必要とする取付け道路というだけでなく、工事終了後も恒久的に
防衛施設関係車両が通行することも想定した、地域の安全性の担保及び安心感の醸成に不可欠な道路であると認識しており、その意味において、議員御指摘のとおり、この道路の早期の工事着手がひいては弾薬庫移転・集約事業への地元の理解、信頼につながるものと考えております。こうした考えから、本市としましても、先行して
当該工事用道路の整備を進めることを強く求めてまいったところでございます。 最新の防衛省からの回答としては、「
工事用道路の基本設計に関しては令和５年度予算でおおむね完了する。しかしながら、移設先の施設配置案が決まらなければ弾薬庫への取付け口を含む詳細設計ができず、したがって着工もできない」との説明を受けておりますが、射撃場側の樹木の伐採などに着手するなど、何らか実施可能な工程がないか引き続き協議し、目に見える形にしていただくことを再度求めてまいります。 最後に、
前畑弾薬庫の移設事業に係る防衛省の令和６年度
予算概算要求の内容についてお答えいたします。 防衛省からの説明によりますと、
火薬庫移設解析業務（実証実験）及び
施設配置検討として、契約ベースで14億6,100万円を要求したとのことでございます。内容としては、火薬庫に関する米側の新しい基準に対応するための実爆実験等の実証実験及びその結果を踏まえた火薬庫等の施設配置の検討業務ということであり、これを令和６年度からの２か年事業で実施するというものでございました。以前も、平成20年度などにおいて実証実験が行われておりますが、防衛省からは、決して手戻りするものではなく、施設配置の決定につながるものであると、そういう説明を受けております。 なお、
工事用道路に関しまして、先ほど述べましたとおり、今年度で基本設計がおおむね完了することから、
工事用道路に係る予算は令和６年度は要求していないとのことでございます。 繰り返しの答弁になりますが、本市としましては、
工事用道路の早期着工、何かしら目に見える形というものを国に求めてまいります。 以上でございます。
◆32番（古家勉君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。 再質問をいたします。 私としましては、射撃訓練の頻度が増えることは、技量の維持・向上の面から仕方がないものという気持ちを持っております。 しかし、そのことで影響を受ける地域住民がいるのであれば、その影響をできるだけ緩和する取組を行うことが肝要であると考えております。何も取組がなされない状況のままでは、地域住民の理解は得られないのではないでしょうか。そしてそれは、市当局にとっても国にとっても望まれるものでないと考えるところです。 さきに触れました
基地政策特別委員会で
九州防衛局を訪問した際にも、私は、
早岐射撃場の騒音問題について、地域の思いを伝えるとともに、改善策を考えるに先立って、
九州防衛局の幹部の方に対し、現地に赴いて騒音を聞いてもらいたいと要望しました。先ほどの答弁では現状として具体の改善に向かった動きには至っていないということでしたが、ぜひ、市当局とされても、国とともに現地に赴き、改めて実態把握をしていただきたいと考えておりますし、協議・検討についてなおざりにすることのないように進めていきたいと考えております。 一方で、私案ではございますが、現在検討されている
工事用道路ルート案が
早岐射撃場内の境界沿いを通る線形となっておりますことから、実際に工事が始まった際の工事車両や、道路完成後、米軍車両などの走行による騒音について十分考慮すべきものと考えておりますが、このような影響が生じることも考えましたとき、
工事用道路に関わる騒音の影響を考慮することに併せる形で
早岐射撃場の騒音問題についても対策を打つことはできないのか、その可能性はあるのか、市の考え方をお尋ねします。
◎
基地政策局長（北村敬男君） （登壇）
針尾島弾薬集積所への移設工事に際しての工事車両の通行や、
弾薬庫移設後の関係車両の走行による騒音への影響を考慮すること、そしてそれに併せる形で
早岐射撃場の騒音問題についても対策を講じることが可能かどうかという質問でございました。 現在、本市が認めている
工事用道路のルート案は、
早岐射撃場南側の境界沿いの射撃場敷地内を通る線形であり、騒音被害が生じている地域と射撃場をちょうど分断する形となっております。したがいまして、議員御指摘のとおり、工事車両の通行など
工事用道路に係る騒音の影響もひとつ念頭に置く必要がございます。その上で、
早岐射撃場からの騒音も含めた防音対策を
工事用道路の整備において行えないか－－具体的には防音壁や遮音壁の設置、あるいは擁壁の張芝工の実施などが想定されますが、今後実施されます
工事用道路の詳細設計において、そうした対策を含んで検討していただくよう国に求めてまいりたいと考えております。 加えて、
早岐射撃場の騒音対策に関しまして、先ほど申し上げましたとおり、運用面・ソフト面での対策はなかなか難しいものがあると感じており、したがいまして、それ以外のハード面における対策を求めていく必要があると考えております。 そうした中で、国内の他の地域における射撃場の状況について確認しましたところ、鳥取県の
陸上自衛隊米子駐屯地管理の米子射撃場について、もともとは
早岐射撃場と同じ屋外型施設だったものが、米子市から騒音解消の改善策を求めた結果、平成22年に屋内型の覆道式施設として整備されたという実績がございました。 また、京都府の
陸上自衛隊福知山射撃場につきましては、米軍による共同使用がきっかけではありますが、福知山市や京都府が騒音対策を求める要望を行った結果、令和３年度までに対策工事がなされております。 昨年12月に策定されました国の
防衛力整備計画におきましては、防衛施設の強靱化に係る予算について、従来計画では５年間で約１兆円とされていたところ、新しい５年間では約４兆円と、４倍にも増額することが示されております。したがいまして、国の予算の大幅増というこの機も捉えまして、また、国内他地域の例も踏まえまして、国に対し
早岐射撃場を覆道式化・屋内化することなどを求めることにつきまして、議会の御意見も伺い、検討してまいりたいと考えております。 議員御質問の中で、現地に赴いて実態把握をすること、そしてなおざりにすることのないようにとのお話がございました。我々としましては、基地との共存共生を念頭に、常に市民の安全・安心の確保を第一に取り組んでおります。自衛隊の責務である国民を守るために必要となる訓練の実施と、安定した市民の生活環境の確保が両立できるよう、引き続き努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
◆32番（古家勉君） （登壇） 再々質問は
前畑弾薬庫移転・集約に関するものですが、その前に
早岐射撃場の騒音について市長に申し上げます。
九州防衛局の幹部に対して現地で確認するよう求めましたが、宮島市長にもぜひ現地に来ていただき音を聞いていただきたい。これはもう答弁は要りませんので。今日、たくさんの地域の関係者が来ています。それだけに、本当に現地に来ていただきたいと思います。 それでは再々質問いたします。
基地政策特別委員会による要望の際、
前畑弾薬庫の移転・集約における
施設配置計画案について、国からは、米側との精力的な協議を行っているが、米側の様々な基準の中で弾薬庫をどのように配置するのか、どういったスペックにするのか、一つ一つ米国とのやり取りを行っている状況にあることから、時間を要しているとの説明を受けました。 市当局に対しても同じような説明がなされているものと認識しておりますが、冒頭に申し上げましたように、いつまでに
施設配置計画案の協議が（終了ブザー）調うのかといった見通しが示せておりません。 私は、配置計画案に対する協議が調うことが、まさに
前畑弾薬庫の移転・集約が本格的に動き出すキーポイントになるものと考えています。そのキーポイントになる配置にたどり着くまでどのような作業が必要なのか、ロードマップを国に示していただきたいと思っております。 市長、よろしくお願いします。
◎市長（宮島大典君） （登壇） 古家勉議員の再々質問にお答えをいたします。 米軍
前畑弾薬庫の移転・返還事業につきましては、さきの６月定例会における市民クラブからの代表質問でもお答えいたしましたとおり、私としましても一日も早い返還の実現を目指し、全力で臨んでまいる所存でございます。 そして、先ほど説明いたしましたが、今般、弾薬庫移転に係る防衛省の来年度概算要求額が２か年国債で14億6,100万円ということでございました。平成11年度から令和５年度までの
前畑弾薬庫の移転・返還に関係する国の経費の累計額が約19億円であることから見ても非常に大きな予算であり、このことは、国においてもしっかりと本件に取り組んでいく、事業を前に進めていくという思いの表れであると率直に捉えております。 その上で、
針尾島弾薬集積所における施設の具体の配置計画案に関する協議が日米で調うこと、これがまさに大きなポイントになるということは私も議員と同じ考えでございます。 施設配置につきましては、日米間の合意に至れば、その先の基本設計や環境影響評価、さらには実施設計、工事着手といったもろもろのスケジュールが具体的に定まってくるものだと思料をいたします。 来年度から２か年で実証実験及び
施設配置検討を行うとのことですので、その業務を経て、どのような工程により施設配置の決定に至るのか、加えてどれぐらいの期間が必要なのかということについて、市民に対して、また我々や市議会に対しても説明いただきたいと思っております。 あわせまして、国に対しましては、関係予算を速やかに執行し業務を進め、一日でも早く日米間で施設配置計画を決定させることをさらに強く求めてまいりたいと考えております。 また、議員御指摘の現地につきましても、しっかりと実態把握をさせていただきたいと思っております。
○議長（林健二君） 29番市岡博道議員。
◆29番（市岡博道君） （登壇） 限られた時間でございますが、今回は２項目についてお尋ねを、そしてまた提案をさせていただければと思っております。 まず、福祉関係、地域包括支援センターについて、当局のお考えをお聞きしておきたいと思います。 まず、支援センターの役割、高齢者福祉事業の中における位置づけについて、改めてここで申し上げておきたいと思います。 支援センターは、地域住民の皆様の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことによって、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、包括的支援事業を地域において一体的に実施する役割を担う中核的機関として設置をされており、その作業内容としては、まず、総合相談支援事業、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業、そして介護予防ケアマネジメント事業の四つの事業を担っていただいております。 さらに、令和７年度から本格的に実施をされます重層的支援体制整備事業において、複合的な課題を持つケースに対する地域の相談窓口などの役割を担うことも予定をされていると聞き及んでおります。改めて、支援センターは、今後ますます高齢者福祉事業においての位置づけが重要になってくると思います。 さて、本市においては、平成12年に介護保険制度が始まって以降、平成18年から直営にて３か所設置をされ、その後、順次民間に移行されて、今日では九つの地域、九つの事業者の皆様によって地域の高齢者福祉を支えておられます。今年度は６年間の委託の最終年度となり、次の委託先決定に向けて公募をされているようでありますが、支援センターの運営に関して特に最近厳しい御意見を耳にする場面が多々ございます。 地域によって包括支援センターが抱える課題も異なるとは思っておりますものの、特に介護人材不足など、全国的に共通した課題でもあり、本市においてもこの課題は例外ではないのではないかと感じております。 本市では、先ほど述べましたとおり、地域包括支援センターの運営については民間委託で行われておられますが、具体的には、市の委託を受けて高齢者の相談対応等を行う包括的支援事業と、介護保険サービスを利用する際に必要な予防プランを作成する事業に分かれています。 このうち、予防プランを作成する事業については、市から包括的支援事業を受託した法人がプラン作成料の収入をもって独立採算運営するものとなっております。私は令和元年６月定例会においても、地域包括支援センターの人員確保に関し質問させていただきましたが、今回はその中でも特にケアマネジャーなどプランを作成する職員について焦点を絞ってお聞きをしておきたいと思います。 本市では、介護人材不足の中でも、特に予防プラン作成に従事する専門職の人員、つまりケアマネジャーの確保に苦慮していると聞いておりますが、市とされては現状をどのように把握をされていらっしゃるのか、また、その現状に対してどのように課題を認識し、その課題にどのように対応しようとされているのか、まずお伺いをしておきたいと思います。 次に、区域区分についての課題についてお尋ねをさせていただきます。 この件につきましては昨年の３月定例会でも取り上げましたが、区域区分、いわゆる線引き制度によって生じております都市計画税の負担の不公平への対応を問うというものであります。 まず、前回取り上げた課題の中で、下水道施設の取付け管の費用負担については、水道局のほうで一定の方向性を見いだされ、それを確認いたしましたので、その点については今回はよろしくお願いをしますということとしてとどめておきたいと思います。 さて、改めて申し上げますと、この都市計画税は、本市において市街化区域内に居住されている方々にのみ課税をされている、市が直接納付をしていただける税でもあります。 一方で、当局とされて、今日まで、例えばコミュニティの維持、あるいは市街化調整区域に住宅緩和策を講じられてこられました。 例えて申し上げて恐縮でありますが、重尾町などで行われました小規模な住宅団地、あるいは先般販売開始をされましたひうみ町のような大規模な住宅団地の開発行為を行政としてお認めになられ、そしてまちづくりを進めておいでになりますけれども、もちろんそれぞれの開発は法にかなったこととはいえ、それらの一部地域には都市計画税は課税されておりません。 市内でも、お聞きしますと、ほかに、従前から花高三丁目、あるいは萩坂町、あるいは母ケ浦町にも同様な事態が散見されるようであります。 今後も同じような市街化調整区域に住宅団地の開発が行われた場合、適法な住宅開発であったとしても、いかんせんそこには近隣との間で税負担の不公平感が生じるという事態が起こるのではないでしょうか。 具体的に申し上げたいと思います。 行政は、税を納めていただいている市民に対し、行政サービスを提供する責任があります。その行政サービスにも様々なものがあると思います。例えば子育て支援、あるいは道路、公園、上下水道、ごみ処理施設等々の整備・運営なども行政サービスであります。市民の皆様方から納めていただく税金によってこの行政サービスは提供をされているわけであります。その中で都市計画税は、主に都市施設と呼ばれる道路、あるいは下水道、あるいはごみ処理施設などの公共施設の整備を行う際の費用に充てられております。 繰り返しになりますけれども、都市計画税は市街化区域に居住している方々のみから徴収をされ、市街化調整区域の方からは徴収をされない仕組みになっていることから、特に、例えば同一住宅団地内で市街化区域と同じ行政サービスを受けていらっしゃるにもかかわらず、都市計画税の課税に関して差があると、区域内で税負担に不公平感が生じているのではないかと私は従前から申し上げているわけであります。 このような現状に対して、行政としてどのように把握をされ、どのように対応しているかを問うたのが前回、１年半前の質問であります。 住民の皆様からすれば同一開発団地内でありますから、税の負担の不公平ということは全く念頭にもないはずであります。たまたま一つの住宅団地開発の区域が、区域区分、線引き制度のちょうど境界線上に位置したと仮定した場合、同じ行政サービスを提供する行政の立場としては、市街化区域内に居住なさっている方々に対しては都市計画税が発生をする、しかしながら、同じ住宅団地内であったとしても市街化調整区域内に居住されている方々に対しては課税ができない、こういう現象が私は不公平感を生じているんではないかと申し上げている。おそらく市民の方々、住民の方々は御存じないでしょう。お分かりではないと思う。 皆さん方もそうでしょうし、私どももそうでありますが、行政のほうから時期が来れば課税通知書がまいります。あなたの税は幾らですよ、これを期日内にお納めくださいという通知が、資産税課から来るんですよ。 ただし、その納税通知書を、隣同士で見せ合うなんていうことはあり得ません。「ああ、なるほど、これだけの税を納めるのか」これだけの話です。 行政としては、先ほど来申し上げるような、たまたま区域区分の線引きを境目として内と外で、不公平感が生じているという状態はお分かりのはずです。それをよしとするのか。声が出なかったから何も対応しませんで済むのかどうか。行政側は分かっているんです。 このような状態が生じたきっかけを考えたときに、行政が市街化調整区域において住宅団地開発を許容してきたことが要因の一つではないかと思います。もちろん、行政は税の不公平感を生み出すために市街化調整区域に住宅団地開発を認めてきたとは決して思っておりません。法にかなった開発行為でありますから、それについて意見を申し上げるつもりはさらさらありません。 前にも申し上げましたけれども、市街化調整区域における住宅緩和策は、人口減少が進む中において人口流出の抑制、地域コミュニティの維持などを目的として、調整区域内における土地利用の規制を緩和したと一定理解はいたします。しかしながら、結果として都市計画税の負担の不公平感を生じていることは事実であります。 繰り返しになりますけれども、線引き制度の是非を問うわけではありませんが、線引き制度があるがゆえに発生した課題でもあるわけであります。この課題は、調整区域の建築などの規制緩和策だけが要因と言っているわけではなく、都市計画税の課税区域、あるいは課税率の考え方なども含めて、庁内で横断的に整理する必要があるのではないでしょうか。当然、他の自治体においても同様の課題は生じておるようであります。この課題は幅広い分野の視点を持って整理していく必要があると思われることから、解決することは容易ではないことも私も十二分に理解はいたしております。 しかしながら、本市は市街化区域の中に多くの斜面地が存在する中で区域区分が設定されておりますので、時代の変化、例えばモータリゼーションの高まりによって、車が横づけできる郊外に住宅を求める市民が今後はさらに多くいらっしゃるのではないか、そうであればこの課題はさらに増加する可能性があると思います。 特に税金の問題は市民生活に密接に関係する話であるがゆえに、スピード感を持って議論を進めてもらいたい、私はそう思います。ましてや都市計画税というのは市が直接頂ける数少ない税のうちの一つです。 申し上げましたように、この課題について議論をせずに放置をしておくのか、議論を行って解決に向けて方向性を見いだしていくのか、繰り返しになりますが、それを問うたのが昨年の３月定例会であります。残念ながら、状況の確認は行われているようでありますけれども、課題解決に向けた議論はほとんど進んでいないというふうに思っております。議論に時間を要するのであれば、例えば、都市整備部が所管をされておる都市計画審議会において、都市計画に関する政策から派生した事案として、そこに参画をいただいている有識者の方々に意見を求める、こういったこともあってもいいのではないかと、私はそう思います。 前回質問させていただいてもう１年半経過をいたしております。一定整理をされておるというふうに思っておりますので、この都市計画の課題、都市計画税の課題について、改めて当局の見解をまずお聞きをしておきたいと思います。 １回目の質問はこれで終わります。
◎
保健福祉部長（辻英樹君） （登壇） １項目めの地域包括支援センターについてお答えをいたします。 地域包括支援センターにつきましては、ただいま議員のほうからも御紹介いただきましたが、高齢者福祉における地域の中核機関でありまして、高齢者が住み慣れた地域で人生の最期まで自分らしい暮らしを続けることを目的に、本市が進めております地域包括ケアシステムのさらなる充実におきましても重要な役割を担っております。 なお、地域包括支援センターの活動は、佐世保市老人福祉計画及び介護保険事業計画と密に連動しておりますことから、その計画周期に沿って委託期間を６年間とし、現在、令和６年度からの委託先の選定を行っているところでございます。 お尋ねの介護保険サービスを受けるために必要なプランの作成につきましては、介護度に応じ、地域包括支援センターでは、要支援１や２などの比較的介護状態が軽い方の予防プラン、一方、居宅介護支援事業所では、要介護１から５の方のプランを作成していますが、地域包括支援センターは予防プラン作成の一部を居宅介護支援事業所に業務委託もできることとなってございます。 また、当該業務に従事できる職員につきましては、原則、専門知識を有する介護支援専門員（ケアマネジャー）に限られていますが、地域包括支援センターについては、資格要件の緩和により、それ以外の職種も従事することが認められております。しかしながら、地域包括支援センターにおいてプラン作成に従事する職員数は、令和３年４月の46人に対しまして、令和５年４月は39人と減少している傾向にございます。 このような状況に至る要因についてでございますが、その主なものといたしまして、業務負担の増大が課題として挙げられると考えております。居宅介護支援事業所におけるプランの担当件数は職員１人当たり39件と上限が定められているのに対しまして、地域包括支援センターには上限がなく、職員１人当たり約80件となっておりまして、２倍程度の差が生じております。そもそも業務の内容自体には大きな違いがないことから、負担の大きい地域包括支援センターから居宅介護支援事業所へ職員が転職などをしているケースも見受けられていると聞き及んでおります。 次に、このような課題への対応についてでございますが、先ほど申し上げましたように、当該業務については、地域包括支援センターから居宅介護支援事業所に一部業務委託が可能でありますものの、報酬単価が低くなっていることなどから、想定していたほど委託が進んでいない状況が見受けられております。 こうした実情を踏まえ、国においては、地域包括支援センターから居宅介護支援事業所へのプラン作成の業務委託を促進するため、令和３年度に委託連携加算を創設されました。本市におきましても、現在、この委託連携加算について、居宅介護支援事業所と地域包括支援センターとの情報交換や連絡調整を行うなど、効果的な運用に努めているところでございます。 また、令和元年６月定例会における議員からの御質問を契機といたしまして、地域包括支援センターとも協議検討を行い、令和４年度から本市独自の取組としてセルフマネジメント定着事業を実施しております。 当該事業は、地域包括支援センターにおける高齢者の自立支援・重度化防止への取組に対し補助を行うとともに、加算制度により高齢者が介護保険サービスを卒業できることを促すといった趣旨の取組でございまして、今後もその適切な運用を通じまして職員の業務負担の軽減、ひいては職員の定着にもつなげていければと考えているものでございます。 一方で、こうしたプラン作成に関する職員を含む介護人材の不足に関しましては広域的な課題でもありますことから、平成28年に長崎県が立ち上げました佐世保・県北圏域介護人材育成確保対策地域連絡協議会において、普及啓発など各種事業等への取組が進んでございます。 令和４年度に同協議会が佐世保市内で取り組まれた実績といたしまして、福祉の仕事に関する基礎講座を小学校から高校まで全５校で開催されるとともに、介護の仕事に従事する職員が業務内容を紹介するという魅力伝道師講和を中学校と高校の全６校で開催されております。講話を受講された340名の生徒を対象にアンケートを行っておりますが、約７割の方々から介護の仕事をしてみたいとのうれしい反響も得ているようでございます。 本市といたしましても、同協議会への参画を通じまして、自治体間における課題の共有や、その課題解決に向けた検討を行いながら、今後も引き続き介護人材の確保に鋭意努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎副市長（田中英隆君） （登壇） 市岡議員の区域区分の課題につきましては、複数部局にまたがる課題でございますので、私からお答えをいたします。 先ほど申し上げられましたように、令和４年３月定例会の一般質問におきまして、議員から区域区分の課題につきまして一度御指摘があっておりますので、その後の経過も含めまして、本市が取り組んでまいりました住宅緩和制度等につきましても改めて答弁をいたします。 これまで本市が取り組んでまいりました土地利用の誘導・規制につきましては、昭和43年の新都市計画法の制定によります区域区分、いわゆる線引き制度並びにそれを担保します開発許可制度を基本として対応してまいりました。 詳細を申しますと、既に市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域を市街化区域とし、一方で、農林漁業との調和を図り、自然公園等の自然環境の保全を目的とした市街化を抑制すべき区域を市街化調整区域として設定をし、おおむね５年から７年置きに区域区分の見直しを図ってきたところでございます。 区域区分の見直しにおきましては、まず、人口フレーム方式により見直しに入りますが、これは将来における推定人口、産業や土地利用の状況など、将来の都市の規模を想定して行います。例えば、市街化区域の推定人口が増加すると見込まれ、居住する場所が不足する試算となれば、増加する推定人口を収容できる面積について市街化調整区域から市街化区域へ編入することが可能となり、その区域を新たに市街化区域として設定することができます。 しかしながら、将来の推定人口が減少する傾向にある本市におきましては、市街化区域を拡大することは難しい状況でございます。 また、平成12年の都市計画法の改正では、土地利用規制の厳しい市街化調整区域の土地の有効活用を図るために、地域の実情に応じた緩和と規制の運用が可能となり、これを受けまして、本市におきましても住宅緩和制度を導入し、地域コミュニティの維持などに寄与してまいりました。 この住宅緩和制度等による住宅開発でございますが、議員御指摘のとおり、現在も市街化調整区域のままというふうになっております。このような市街化調整区域の住宅開発地につきましては、市街化区域への編入を目指し、市街化区域内の土地利用が難しい場所、例えば山間地域を区域から除外するいわゆる逆線引きが一番有効な手段でございます。そういった作業を鋭意行ってまいりましたが、人口増加が見込めない状況下におきまして、国や区域区分の決定権者であります長崎県との協議に相当な時間を要している状況でございます。 一方、都市計画税でございますが、地方税法等によりまして、原則として、市街化区域内の土地または家屋の所有者に対して課税することとなっております。したがいまして、住宅緩和制度等による市街化調整区域の住宅開発につきましては課税されていない状況でございまして、課税する場合は、議員御指摘のとおり、市街化区域内への編入が不可欠となっております。 このような市街化区域への編入と都市計画税の課税区域の関係性については、本市のみならず他自治体においても議論されているところでございまして、また、国の都市計画の小委員会におきましても、社会変化に対応した都市構造について意見が交わされておりますことから、国の動向も注視しながら、長崎県と連携を図り、新たな土地利用の手法についても研究をしてまいりたいというふうに考えております。 下水道の取付け管の負担の検討につきましては、議員から理解をしたということがございましたが、少し検討の経緯だけ説明を申し上げますと、今後の整備につきましては市街化区域内とする計画の見直しを行っておりまして、市街化調整区域の取付け管に係る費用負担もこのことを踏まえ検討しているところでございます。今後、整備する区域の見直しにつきましては本年度末に報告できるように取り組んでまいります。 また、都市計画税の不公平感につきましては、関係部局と各法令の考え方について協議を行いましたが、都市計画税は都市計画事業に使途が限定される目的税であるため、市街化調整区域を課税区域とするに当たっては、区域内における都市計画事業の実施が前提となります。したがいまして、現時点においては課税することは非常に厳しい状況でございます。 前回の御質問から約１年半が経過する中で、下水道の考え方の整理など、一定進捗したところもございますが、今後の方向性までは見いだせていない状況であります。今回、改めての御指摘につきましては、庁内横断的な案件でございますので、ワーキングチームを早急に立ち上げ、まずは区域区分制度によるほかの影響等の有無も含めまして検証を行い、併せて、議員から御提案いただきました、都市計画事業の審議・調査を行っております佐世保市都市計画審議会からの意見をいただきながら、本年度末までに今後の方向性を導き出せるように取り組んでまいります。 以上でございます。
◆29番（市岡博道君） （登壇） それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございました。 そうだろうなという印象を、答弁をお聞きして持ったのですけれども。 まず、包括支援センターのほうから。 独居高齢者世帯、認知症の高齢者の方々がお増えになる中で、ケアマネジャー、プランを作成する職員の業務というのは年々複雑化してきていると私は思っています。さらに今のままであれば今後は煩雑になっていくと、容易に予想がされます。そのような中で、予防プランナーの業務の効率化、軽減については、私は喫緊の課題であると、今手を打たなければ大変なことになるんではないのかと思っています。 そこで、一つの提案として、予防プラン作成業務－－確かに国で定められた有資格者しか従事ができないことは、よく分かります。しかしながら先ほど部長もおっしゃったようにその確保が非常に難しくなっている、それが現状なのです。 そこで、市独自の予防プランナーの補助員制度を創設されてみてはどうでしょうかということをぜひ提案をしてみたいと思います。仮にその作業に時間を要するということであるとすれば、皆様方に大変恐縮ではありますけれども、例えば、次期委託先の選定を１年間延ばす。その１年間の間にこういった補助員制度を立ち上げることも考えてはどうかなというふうにも思っております。 あるいは、直接的にプラン作成に関わる補助員でなかったとしても、支援センターの様々な事務処理の一切を担う事務員等を配置する。こういったことで一定職員の皆さん方の負担軽減にも寄与できると、私はそう思います。 先般、本会議の中でも教育長のほうからこういった話がございました。学校での教職員の皆さん方の業務負担軽減のためにスクールサポーター制度を取り入れ、一定の効果が出てきていると。同じ考え方です。 支援センターにおけるケアマネジャーの業務は多岐にわたります。プラン作成だけにとどまらず、かなりの量と聞いております。例えばスクールサポーター制度といった制度を参考にしながら、支援センター全体の業務の支援をしていただく方を配置するということもぜひ考えていただきたいと思うんです。 国の基準、概念だけにとらわれることなく、あらゆる可能性をぜひ協議をしながらサポートしていただければなと思います。そうでなかりせば、おそらく、大変恐縮ではありますけれども、今回、例えば次期委託先として手を挙げていただいた方々も果たして６年間続けられるかどうか、非常に厳しい状況になるということも私は懸念をします。そういったことも踏まえた上でしっかりサポートをお願いしたい。こういった提言についてどのようにお考えになるのか、ぜひお答えをいただければと思っています。 もう一点、区域区分、現状はなかなか課題解決、方向性というのを見いだしてらっしゃらないみたいですけれども、一つの例を申し上げたいと思います。 先ほど冒頭申し上げましたように、モータリゼーションの高まりによって郊外に車社会に適した宅地を求められるのはもう当然だと思います。例えば線引き制度がスタートしたのが昭和46年、その折、佐世保市内、車両の登録台数は１万6,000台です。現在、13万台です。これだけ車の数が増えているんです。さらにまた、このモータリゼーションの機運の高まり、車の利便性がいいところでの宅地を求める気持ちが強くなってきているということからすれば、可能性としてこの課題というのは増えてくると申し上げたい。だとすれば、スピード感を持って協議を進めていただきたい。 特に財務部、聞けば平成20年代からこの協議を内部で始められたそうです。何でそこで止まってしまったのか。どうも状況の確認だけで終わっているやに聞こえてなりません。他の部局と一緒になってこの課題解決のためにやはりしっかり協議を進めていただかないことには－－行政側は不公平感が生じていることを把握をされているんですが、関係住民の方々はお分かりではないんです。もし仮に行政側にお問合せが出てきた場合、何と答えるんですか。そこを私は危惧しているんです。 したがって、先ほど副市長からも一定お話はいただきましたけれども、スピード感を持って課題解決の方向性を見いだしていただきたいということを指摘させていただき、質問を終わらせていただきます。
◎市長（宮島大典君） （登壇） ただいま市岡博道議員のほうから御質問がありました２項目め、区域区分の課題につきましての再質問にお答えをいたします。 議員からは、区域区分による都市計画税の不公平感への対応について、その課題解決に向けスピード感を持って議論すべきとのことでありましたが、その課題が市民の皆様に影響があるのであれば早急に対策を検証することは当然でございます。 私も、マニフェストの中で「市街化・調整区域の見直し等、快適で持続可能な都市の形成」を掲げておりますが、このことにつきましては、都市計画に限らず、農林漁業との調和も図る必要があることから、慎重さも求められるものだと考えます。 本市のまちづくりにつきましては、第７次総合計画の基本構想において、目指すべき方向性としてコンパクト・プラス・ネットワーク型の都市を掲げており、令和３年３月に改定した佐世保市都市計画マスタープランに沿って都市政策を推進しております。 コンパクトという視点からすると、現行の区域区分を維持することが、まちづくりにおいて有効であるという認識はございますものの、議員からの御指摘につきまして、先ほど田中副市長から申し上げましたとおり、区域区分の決定権者であります長崎県とも連携を図りながら、庁内におきましても関係部局に対しスピード感を持って対応するように指示してまいります。
◎
保健福祉部長（辻英樹君） （登壇） 地域包括支援センターについての再質問にお答えをいたします。 議員のほうから、地域包括支援センターの職員負担の軽減等のため、プラン作成に係る補助員や事務員の配置について御提案をいただきました。 まず、プラン作成に係る補助員についてでございますが、地域包括支援センターにおいて、プラン作成に従事できる職員の資格につきましては、先ほど申し上げましたとおり、一定緩和はされておりますものの、国が専門職としての要件を定めており、また、一連の業務には一定専門知識が必要でありますことから、既定の資格要件を満たしていない補助員が業務に直接的に関わるということは現時点では難しいものと考えているところでございます。 しかしながら、これも御提案にございましたが、プラン作成に伴って生じる訪問日程の調整でありますとか給付管理など、専門職の資格がなくても処理できる事務につきましては、事務員を配置することで職員の負担軽減につながるものと考えているところでございます。 よって、市といたしましても、議員御質問の趣旨でもございます職員の負担軽減は必要であると認識をしておりますので、もう一つの御提案でございました事務員の配置につきましては、市が委託している包括的支援事業も含め、地域包括支援センター全体の事務を担当する職員の配置による負担軽減の効果の検証などを行いながら、今後、実務的な検討を行ってまいりたいと考えております。 加えて、実務の現場で従事する職員などから、市の窓口へ行かずに書類提出ができれば事務負担が軽減できるといった御意見もいただいておりますことから、各種申請や手続の電子化をはじめとする事務のデジタル化につきましても、できるものから順次対応をしていきたいと考えております。 なお、今回の地域包括支援センターにおける業務委託事業者の公募に当たりましても、人材の確保という観点から、委託料の増額や国の基準に沿った専門職の要件緩和等の見直しも行っているところでございますけれども、プラン作成に従事する職員をはじめとする介護人材の確保に関しましても重要かつ喫緊の課題であると受け止めておりますので、先ほど議員からありましたスクールサポーターのような対策も含めまして、御意見にありました柔軟かつ大胆な発想での改革・改善の必要性についても念頭に置きながら、地域包括センターの安定的かつ効果的な運営を通じ、持続可能な介護サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆29番（市岡博道君） （登壇） 部長、質問させていただく前に担当部署にちょっと問いかけをしたんですよ。「各地域包括支援センターとの協議は行われているんですか」と、それに対して「個別の相談は随時対応しています」という御回答でした。つまり出向かれていないというふうにしか取れないんです。やはり現場は現場に行って知らなきゃ。お困り事があったら、相談事があったらどうぞお見えください、だけでは駄目だと思います。（終了ブザー）どれだけ厳しいのか、まず御自身が出向いていかれてその状況を把握することは基本だと思いますので、申し上げておきます。答弁は要りません。
○議長（林健二君） 16番山下廣大議員。
◆16番（山下廣大君） （登壇） 自民党市民会議、山下廣大です。 それでは、通告に従いまして、スポーツ環境の改善をテーマとして一般質問に入らせていただきたいと思います。 今回は、ハード面である人工芝グラウンドの必要性と、ソフト面と言える中学校体育連盟へのクラブチームの参加について、佐世保市としての見解を伺いたいと思います。 まずはクラブチームの中学校体育連盟への参加について質問させていただきます。 今年度になりますが、全国中学校体育大会に地域クラブ等の参入が認められることになりました。しかし、競技種目によって参加の可否が異なっているというふうに伺っております。 先日、バスケットボールのクラブチームの代表の方々と一緒に、ゲストとしてクラブチームの中学校体育連盟参加を宮島市長に陳情させていただきました。 クラブと学校、スポーツごとに様々な問題があることは理解をしているつもりではございますけれども、現在の状況と、今後、佐世保市としてどのように対応していかれるのか見解を伺いたいと思います。
◎教育長（陣内康昭君） （登壇） 中学校体育大会への、クラブチーム、いわゆる地域スポーツ団体等の参加についてお尋ねがございました。 中学校体育大会は、学校教育活動の一環として生徒に広くスポーツ実践の機会を与え、技能の向上とアマチュアスポーツ精神の高揚を図り、心身ともに健康な生徒を育成することなどを狙いとし、昭和54年の文部科学省－－当時は文部省でございますが－－文部省通知により始められた大会でございます。国や地方公共団体及び学校体育団体の主催であり、関係競技団体との共同開催を基本といたしております。 現在、学校部活動は、少子化による生徒数減少や指導に関わる教員の長時間勤務の問題など、様々な課題に直面しており、その在り方を持続可能なものにしていくための改革が求められているところでございます。 このような中、スポーツ庁は、全国中学校体育大会を所管します日本中学校体育連盟に対し、部活動を総合型スポーツクラブなど地域クラブへ移行していく方針と併せ、全国中学校体育大会に地域スポーツ団体等も出場できるよう参加要件の緩和を求めたところでございます。 これを受け、令和４年12月、日本中学校体育連盟は各競技団体との協議を実施し、参加生徒の部活動とクラブの二重登録の取扱い、試合の公平性を維持するための具体的な要件などについて検討を行い、地域スポーツ団体等の参加基準を定めております。その決定を受け、九州・長崎県の中学校体育連盟が、その決定内容を遵守する形で同様に基準を設定しております。 そのようなことから、既に今年度からその基準に沿って大会が開催されており、実際に本市からも地域スポーツ団体等に所属する生徒が市や県の中学校体育大会に参加しておる状況でございます。地域スポーツ団体等の参加につきましては、今後も見直しなどの検討がなされていくこととなっております。 教育委員会といたしましては、その変更に基づき、市の大会を共催している佐世保市中学校体育連盟と連携し、対応を進めてまいります。
◆16番（山下廣大君） （登壇） 時間の都合もございまして、なかなかこの問題、深く掘り下げられないんですけれども、今お話あったとおり、この問題は、まずは時代が変わっているということで、子どもたちファーストで考えるのであれば、クラブ、中学校の垣根を越えて、この問題、解決をしていきたい、御検討いただきたいと思います。 何をもっても、日頃から自分たちが好きなスポーツに取り組む子どもたちの大会の場をつくり上げることによって、様々な交流、スポーツを通しての教育ができると思います。簡単な問題ではありませんし、垣根を越えてというか、様々なスポーツによって御事情があられるというのも理解をしておりますので、しっかりと慎重に検討を進めていただきたいというふうに思っております。 そして、続きまして人工芝の問題に入らせていただきたいと思います。 平成19年の初当選以降、私は数多くの場所でこの人工芝グラウンドの必要性を訴えてきております。この問題に関しましては、前市長や前教育長とも問題を共有できているというふうに理解をしております。 人工芝グラウンドがなぜ必要なのか。私はサッカー歴が30年になろうかとしております。長い間、佐世保市のグラウンドにもお世話になっております。社会人がのんびりサッカーを楽しむ分には既存のグラウンドでも問題がございません。ただ、青少年サッカーやラグビーに関してはまた話が変わってきます。 人工芝グラウンドは、天然芝や土のグラウンドと違い天候に左右をされません。ですので、長崎県大会や九州大会は必ず芝グラウンドで開催をされています。佐世保市は芝グラウンドが東部の１面のコートしかありませんので、各種県大会は必ず市外で行われます。佐世保市大会は土のグラウンド、しかし県大会になると島原市の人工芝グラウンドで開催されることが多く、選手や保護者は朝５時起きで、２時間以上かけて島原市の会場に向かいます。選手の体調管理もさることながら、保護者の方々の体力、時間の消費、そういったものも大変な労力だと感じております。 人工芝グラウンドがあれば、天候に左右されず、天然芝のように芝の管理も少なく、県大会に向けてグラウンドの不慣れというハンデもなくなることでしょう。結果、佐世保市の子どもたちは、サッカースキルとモチベーション、肯定感が上がり、自信満々にサッカーできることだと思っております。 このたび、新市長、新教育長が御就任なされましたけれども、この人工芝グラウンドにつきまして、過去の経緯、いきさつ等、共有されていますでしょうか、質問をいたします。
◎教育長（陣内康昭君） （登壇） 人工芝グラウンドの必要性につきましては、直近では令和２年12月定例会でも山下議員からお尋ねがございました。スポーツ施設全般の老朽化問題やスポーツ人口の推移と併せて人工芝グラウンドの必要性についても言及をされたことを記憶しております。 教育委員会といたしましても、天候に左右されにくく、整備仕様によってはサッカーのみならず多目的に使用することができ、利用可能日数の向上が期待されるといった使い勝手のよさや、夏場の暑さや体への負担といったデメリットも含め、県内市町の状況や天然芝とのコスト比較をしながら、慎重に研究、検討していきたいとの教育長答弁があってございます。 また、昨年10月に策定しました佐世保市スポーツ推進計画に対するパブリックコメントにも、人工芝に関して、「天候に左右されず、けがの心配も軽減されるのではないか」といったものや、「県大会などの開催には人工芝グラウンドが一般的となっており、伸び伸びプレーしてもらうためにも必要な設備ではないか」との御意見がございました。 加えて、本年３月には、佐世保青年会議所から提出された青少年の健全な育成のための青少年スポーツ環境に関する提言書においても、要望項目の一つとして人工芝の施工がございました。 私といたしましても同じ思いでございますので、人工芝グラウンドの必要性やその具体化に向けての研究を進めているところでございます。
◆16番（山下廣大君） （登壇） 現在、佐世保市には人工芝グラウンドがございます。ただそれは、県立の青少年の天地、そしてまた米軍の施設であるニミッツパーク内、そして九州文化学園の小中学校、そして長崎国際大学、この四つがございますけれども、佐世保市立としての人工芝グラウンドは存在しておりません。 市民が自由に使用できる状況にはなく、県内の状況を鑑みましても、長崎県で２番目の人口規模の自治体が人工芝グラウンドを保有していないというのは不自然であると市内外の関係者からも言われております。この状況についてどうお考えでしょうか。
◎教育長（陣内康昭君） （登壇） まず、県内の人工芝グラウンドの状況といたしまして、主なものとしましては、大村市の古賀島スポーツ広場にサッカー１面、多目的広場１面のグラウンドがございまして、年間５万人以上の利用者があると伺っております。 また、島原市の市営平成町人工芝グラウンドには、サッカー２面で照明もあり、年間10万人近い利用者がございます。 そのほか、長崎市の市営ラグビー・サッカー場は、サッカー２面、照明もついており、利用者も年間14万人以上と聞いております。 そして、諫早市のスポーツパークいさはやにサッカー１面のほか、マツバラスポーツフットサル場、小学生用のサッカー場があり、これに加えて県立総合運動公園ではプロサッカーチームの試合が行われるなど、多くの人でにぎわっている状況と伺っておるところでございます。 一方、本市管理につきましては、サッカーやラグビー利用が可能なグラウンドといたしまして、相浦総合グラウンド、東部スポーツ広場、北部ふれあいスポーツ広場、小佐々中央運動広場、吉井北部運動広場、世知原栗迎農村公園運動広場などがございますが、２面あるのは小佐々中央運動広場だけであり、いずれも真砂土のグラウンドという状況でございます。 また、東部スポーツ広場は天然芝グラウンドがございますが、建設から30年近くを経過しており、利用頻度が高いこともあり、芝の状態がかなり悪化している状況にございます。 天然芝は、良好な状態に保つためにメンテナンスが重要でございまして、連続した利用や試合以外でのスパイク使用を抑制することや、２か月程度の養生期間を設ける必要がございます。 また、悪天候時には使用できず、試合日程に影響が出るなどの制限があることから、大会等の利用については他都市で行われることが多く、子どもたちを含め市民の皆様には御負担をかけていると感じているところでございます。 こうした他都市の状況等を踏まえまして、今後、本市の施設のグラウンドの人工芝化も含め、どのように整備していくかといった方向性については、令和６年度末までの策定を目指しておりますスポーツ施設再編計画で整理を行う予定でございますが、これとは別に、必要な施設機能を維持するものとして、東部スポーツ広場の天然芝グラウンドについては再整備を行いたいと考えており、この中で人工芝導入も選択肢に入れているものでございます。
◆16番（山下廣大君） （登壇） 人工芝の整備の検討に入っていただいている、視野に入れていただいているということで理解をいたしました。ありがとうございます。 ただ一方、今お話あったとおり、大村市、諫早市、長崎市、そして島原市－－南島原市も昨年新しい人工芝グラウンドができました。これだけ多くの近隣の自治体はやっております。お隣、佐賀県に目を向けますと、伊万里市、唐津市、嬉野市、多久市、武雄市、ここも人工芝のグラウンドというのが整備をされているんです。24万人の都市である佐世保市が人工芝グラウンドを有していないというのは非常にゆゆしき問題だというふうに思います。 これだけ需要が高まっている中でなぜないのか、私はそういう意味も含めて今回質問をさせていただいています。幸いなことに東部スポーツ広場の整備を検討しているということですけれども、東部は公式戦のみならず練習や練習試合でもグラウンドを開放しております。ですので芝の状態がかなり悪くて、天然芝のグラウンドと胸を張って言えるようなものではなく、グラウンドというよりぼこぼこの雑草地のような状態になっております。けがする選手も多いというふうに聞いておりますし、実際私も33歳のときに東部のグラウンドで穴に足を取られて靱帯を断裂するというような大けがも負いました。 けが人を増やさないという意味におきましても早急に整備が必要だと思いますけれども、整備をなされる場合、最短でいつ頃のスケジュールで計画をされているでしょうか。
◎教育長（陣内康昭君） （登壇） 東部スポーツ広場の再整備の着手時期でございますが、関係者や周辺の方々との協議が前提となりますし、そのほか事業効果の検証、財源確保等といった問題をクリアしてからのことではございますが、その前提の上で、令和６年度の事業着手を目指し、取り組んでいきたいと考えております。
◆16番（山下廣大君） （登壇） 令和６年度ということで、非常にスピーディーだなというふうにうれしく思います。 施設整備に当たりましては、特に財源が大きな課題ではないかというふうに考えておりますけれども、財源を検討する中で、全体の予算額、概算を把握しておかなければならないと思います。 先ほど教育長の答弁の中で、前教育長は慎重に研究、検討していきたいとお答えになられたというお話がございましたけれども、残念ながら見積りや全体の総費用などを含めて検討をなされていないことが分かりました。おおよその金額が分かっていないというのは非常に残念だと思っておりますけれども、それはこれからの課題だということで、スピーディーにやっていただきたいというふうに思います。 財源としては、ｔｏｔｏのスポーツ振興くじやＪＦＡの施設整備補助金等々も活用のアイデアの一つだというふうに思いますけれども、ネーミングライツやふるさと納税の活用、クラウドファンディングも含めて、財源確保について見解を伺いたいと思います。 また、それ以外に、人工芝グラウンドの導入に向けてどのような課題があると認識しておられますか。よろしくお願いいたします。
◎教育長（陣内康昭君） （登壇） 財源につきましては、ｔｏｔｏやＪＦＡの補助金等をベースに検討を進めることになろうかと考えております。 それ以外の補助金の調査、また、クラウドファンディング等についても研究する必要があろうかと思っております。クラウドファンディングやふるさと納税として提案するに当たっては、その意味合いが多くの人々に伝わらなければ共感を得ることは困難となりますので、どのような理由で提案をするのかといった部分を整理し、活用方法を検討していきたいと考えております。 また、ネーミングライツについては、基本的に庁内で統一的な調整が図られることとなっておりますが、例えば財源の一部という意味ではなくとも、市民の皆様の思いを表現するものとして何か工夫ができないか、そういったことについても検討してまいりたいと考えております。 そのほかにも、工事期間中は施設利用ができなくなるといった問題もございます。東部スポーツ広場の天然芝グラウンドを利用していらっしゃる競技団体との調整が必要となってこようかと思っております。既に利用予定の入っている大会等もございますので、関係者の皆様の御協力なくして再整備することは困難でございますので、方向性が決まり次第、そのような新たな課題についても調整を進めてまいりたいと思っております。
◆16番（山下廣大君） （登壇） 改めて費用についてお聞かせをいただきたいと思います。 費用のほうについて、一口に人工芝といっても様々な種類のものがありまして、利用する競技、スポーツによっても芝の長さも変わると思います。 また、費用もイニシャルコストだけでなく、ランニングコストも含めたトータルコストで考えられると思いますけれども、検討状況についてお聞かせください。
◎教育長（陣内康昭君） （登壇） 工事費用につきましては、現地の精査や整備の仕様の詳細が決まっておりませんことから、詳細な見積りを行っている状況ではございませんで、明確にお答えすることが難しい状況になってございます。 人工芝の検討に当たりましては、整備する面積、利用の用途、人工芝の仕様、メンテナンス費用、大規模改修の時期等を勘案し、建設費や維持管理等を試算する必要がございます。維持管理の方法等によってランニングコスト等に大きな差が生じますので、人工芝グラウンドを保有する近隣の自治体の実態等を参考にしながら予算要求に向けて調査を行っているところでございます。 この中で大変大きな問題となっておりますのが、やはり大規模改修時期とその費用ということで近隣自治体からも伺っております。他都市の状況調査におきましても10年程度で改修費が発生してきておりますが、その際の財源の確保に苦慮しているという回答が大変多くございました。毎年のメンテナンス自体は天然芝ほどの手間暇やコストはかからないものの、大規模改修において必ず発生する費用でございまして、人工のものだけに、傷んだ場合、天然芝以上に劣化が目立ってくる、悪影響が目立ってくるという報告をいただいているところです。 どの施設もそうでございますが、建設当初は設備も新しく快適な利用ができる状況でございますが、時間が経過するにつれ不具合が多く発生することになり、施設が高度であればあるほど維持改修費用もかさんでいくといったことが考えられますので、ランニングコストについてもしっかり精査し、利用者の利便性とトータルコストの両面から検討する必要があろうかと考えております。
◆16番（山下廣大君） （登壇） 人工芝に関してお話をさせてもらえれば、これまでに日本サッカー協会が助成金を支出してグラウンド整備を行った総数は実に98施設に及びます。そこは、天然芝、人工芝、どちらが多かったかというと、データがございまして、天然芝、人工芝、両方を同時に整備したのが16施設、そして天然芝のみで助成金を受けたのが僅か６施設、それ以外の80以上の施設は全て人工芝グラウンドの整備で助成金を受けております。このことから、時代の潮流としましては、人工芝グラウンドがいかに時代に即しているのかということが分かります。 天候に左右をされ、芝刈り、水まき、芝の保存等の利用期間の中止を余儀なくされ、維持管理が大変だということです。これから働き手の減少が予測される中で人手がかからないというのは、どの施設も不安に感じていることだと思いますけれども、そういった意味でも人工芝が選ばれていると思います。 あわせてお伺いをいたしますけれども、人工芝導入に当たりましては、できれば大会等が開催できる規模、コート２面程度の確保が望ましいのではないでしょうか。２面同時に開催することによりまして、サッカーやラグビーの県大会、九州大会も可能だと思います。例えば小佐々中央運動広場であればそれが可能となりますし、整備方法によってはソフトボール等も実施可能なグラウンドとなり、互いの利便性も向上することになります。総合グラウンドや北部グラウンドの２か所なども含めて検討いただければというふうに思います。 皆様、もう御存じかと思いますけれども、ｔｏｔｏやＢＩＧと呼ばれるスポーツ振興くじがあります。これは、サッカーやバスケットボールの勝敗を予想し、くじを買うものでありますけれども、配当金が半分ありまして、残りの半分を国庫に支出をしたり地域スポーツ整備に使われたりします。このｔｏｔｏなどのスポーツくじ助成金を利用したスポーツ整備事業に申請をいたしますと、人工芝、天然芝のグラウンド整備やプール、バスケットゴールの整備、障がい者スポーツや子どもたちへのスポーツ教室の助成金なども出してもらえます。 佐世保市としても、宇久の野球場、鹿町の野球場へのナイター照明の設置、体育館のバスケットゴールの設置などで、スポーツくじの助成事業を利用されていると思います。 長崎県内やお隣佐賀県で言えば、2020年度は島原市のサッカーグラウンドで2,400万円、諫早市のテニスコートで3,840万円、伊万里市のグラウンドゴルフ場で3,840万円、そして昨年2022年には、先ほどお話ししたとおり、南島原市ですけれども、スポーツくじ助成金4,800万円を受けて人工芝グラウンドを新設なされています。 これだけ多くの助成金を公共団体が申請することで受け取ることができるというふうに思っております。 説明のようになりましたけれども、質問にさせていただきたいと思います。
◎教育長（陣内康昭君） （登壇） 先ほど答弁しましたパブリックコメントにおきましても、サッカーなどの大会開催に当たっては、人工芝グラウンドが整備されている他市町が候補地となっているといった御意見もございました。 昨年度策定いたしました佐世保市スポーツ推進計画では、四つのビジョンの一つとしまして地方創生を掲げておりまして、スポーツによるまちの活性化を目指す中で、スポーツ大会の誘致やスポーツを通じたにぎわいづくりに取り組んでいくことも予定しておるところでございます。そこで、大会開催や大会誘致を目的とすれば、これを前提とし、必要スペースを確保できる場所で人工芝グラウンドを整備する検討をする可能性が高く、御提案は大変有力な案と考えております。 スポーツ施設全体の中で、各施設の機能をどのように整理し、大会またはふだん使いの施設といった役割の整理を行い、その上で施設の機能レベルを検討することにつきましては、施設の再編計画の中でお示しすることになろうかと考えております。 御案内がありました小佐々中央運動広場や北部グラウンド等の役割や機能についても、その中での検討を経た上で決定することになりますので、今回は、東部スポーツ広場の天然芝グラウンドの維持補修の観点から、再整備を検討しているものを御答弁させていただいたところでございました。 再編計画の中で一定の整理ができまして、試合用のグラウンドの整備ということに意思決定ができました折には、議員から御案内がありましたｔｏｔｏ等の補助金の活用を、ハード面のみではなくてソフト面を含めて、子どもたちの育成等も含めて検討してまいりたいと思っております。
◆16番（山下廣大君） （登壇） 教育長から御答弁いただきました。 本当に必要な経費に関しては、そういった助成金等々を使いながら、活用しながらということもありますので、検討に関してはもっと早くスピーディーにやってほしいなというふうに思います。諫早市なんかは本当にいい参考になる自治体、スポーツでまちづくりというのを標榜されておられまして、非常にいい成功例だなというふうに思いながら私は諫早市に試合をしに行っているような状態ですので、ぜひよろしくお願いいたします。 これまでのやり取りを踏まえた中で市長にも御質問させていただきたいというふうに思います。 ここ最近、佐世保市で設置されたグラウンドは、先ほどもお話ししたとおり、ニミッツパークとか、私立小中学校、大学のグラウンドであったりとか、天然芝のほうが優れているのであれば、皆さん、天然芝にするんでしょうけれども、いずれも人工芝を選択なされておられます。天候にも左右をされず、グラウンドの傷みも少ないし、維持管理が今後かからない人工芝のグラウンドの設置は必要だというふうに、私は繰り返しお伝えをさせていただいておるところでございます。 諫早市を抜けて島原市に試合に行く手前に長崎国際大学があって、そこに青々とした人工芝のグラウンドがあります。そこを横目に見ながら、諫早市、島原市に向かっていく市民の方々、子どもたちの思い、そういうものを考えると、どうしてもやはり佐世保市にも早急に人工芝のグラウンドを設置するのが妥当ではないのかなと思いますので、その部分に関して市長に御質問をさせていただきたいと思います。
◎市長（宮島大典君） （登壇） 議員の本件に対するこれまでの強い思いや、また検討の経緯につきましては十分承知をしておるところでもございます。 私としましても、中核市であり、西九州させぼ広域都市圏の中心である本市には、いろいろな意味で拠点となる機能が必要であるというふうに考えております。 99の政策の一つであります「文化・芸術・スポーツのさらなる振興のため、施設やソフト面の環境を整備」という政策を推し進めるに当たり、議員の御提案のあった人工芝グラウンドの整備や、あるいはスポーツ大会の開催や誘致等につきましては、十分検討に値するアイデアの一つであるというふうに認識をいたしております。 市民の皆様が楽しんでいただけるようなスポーツ環境を整えるべく関係者と意見交換を行いながら、どこにどんな機能をどのくらいの規模で整備するか、また、ソフト面におきましても、大小様々なニーズに対しどのような優先順位で実現させるべきであるかを、熟慮を重ね検討するよう教育委員会に依頼をしておりますので、できるだけ速やかに一定の考えをお示ししたいと考えております。
◆16番（山下廣大君） （登壇） 市長、ありがとうございました。 熱い思いはともかく持っているんですけれども、なかなか実現に至らないというのが私の初当選以来の思いでございます。 先ほどお話があったとおり、パブリックコメントでも要望はございますし、青年会議所が開催した意見交換会でも、そのようなものが当局のほうには出されているというふうな状況でございます。 今回、私もただただお願いするだけではなくて、財源確保に向けてもこういったものがありますよというような調査をしっかりとやってきたつもりでございます。まずは、繰り返しになりますけれども、国内ほぼ全てのグラウンドで利用されているスポーツくじの助成金、そしてまた、佐世保市の近隣自治体でも、助成を受けて様々なグラウンドが人工芝グラウンド建設にも利用されております。スポーツくじの助成金は、これはしっかりと検討、研究をやっていただきたいというふうに思います。 そして日本サッカー協会の助成金、これは2015年から2022年まで申請がありまして、早い者勝ちで国内の施設整備でかなりの助成を行っておられるというデータもございました。2022年度で終了予定でしたけれども、12億円の予算残がありまして、2023年度、今年度も引き続き募集するということが、７月に行われた日本サッカー協会の理事会の中で決定をしたと発表されております。 そしてまた、北広島町、これは広島県にあるんですけれども、大朝グラウンド人工芝整備事業というものがありまして、これは総事業費が１億8,000万円、この中でスポーツ振興くじ助成金、これはｔｏｔｏのほうですけれども、これが4,800万円、そして先ほどお話ししたＪＦＡのサッカー施設の整備助成金が4,000万円、約半分のお金を助成していただいて僅か半分の金額で整備をされております。これ、もうぜひ北広島町行ってください。すばらしいアイデアで活用されております。２面のＪＦＡ公認の立派なグラウンドができておりますので、ぜひ見ていただきたいなというふうに思います。 こういった、もはや恩恵とも言える助成金、しっかりと活用してほしい、そしてまた、なぜ今まで研究、検討されてこなかったのかなというふうな思いもございます。 佐世保市には人工芝グラウンドがございませんので、ぜひ人工芝グラウンドの設置、そしてまたサッカー、ラグビー関係者の悲願を達成していただきたい。新市長、新教育長が御就任された今だからこそ、悲願達成していただければなと思います。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
○議長（林健二君） 暫時休憩いたします。 11時54分 休憩 13時30分 再開
○副議長（久野秀敏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。４番諸國麻椰議員。
◆４番（諸國麻椰君） （登壇） 若者議員を増やす会、諸國麻椰です。 先日、友人が日本メーカーの高級スポーツカーを買いました。金額は約2,000万円。この話を聞いたとき、同年代なのにお金をどういうふうに調達したのかと思いました。その友人は、上場企業に勤めている普通の会社員ですが、数年前から副業として今はやりのユーチューバーをやっています。ユーチューブでの副収入と本業の給与等々で買ったそうです。 ユーチューバーというのはあくまで一例ですが、副業・兼業を希望する人は年々増加傾向にあります。副業・兼業をしたい理由として、友人のように収入を増やしたい人はもちろん、人脈や知識を増やし自分が活躍できる場を広げたい、様々な分野の人とのつながりをつくりたいなどの理由が挙げられています。 また、実質賃金が下がる中、一つの仕事だけでは生活できない、子どもの教育資金をためたい、そのような切実な思いから副業・兼業を希望する方々もおり、コロナ禍で収入が下がったときにウーバーイーツの配達員が増えましたが、これも一例です。 厚生労働省は、平成29年に、働き方改革実行計画を踏まえ、企業も働く方も安心して副業・兼業に取り組むことができるよう環境整備を行っています。翌年平成30年には副業・兼業の促進に関するガイドラインが策定され、ルールを明確化しました。同年、モデル就業規則が改訂され、許可なくほかの会社等の業務に従事しないことという以前の規定が削除され、代わりに、副業・兼業に関する事前の届出があれば、勤務時間外においてほかの会社等の業務に従事することができるという記載に現在変更されています。 労働時間や健康確保など、労務管理等に関して一定の注意や対応は必要ですが、企業側のメリットも大きく、人手不足が顕著になる中、前向きに検討する時期に来ているのではないでしょうか。 企業側のメリットや効果として、パーソル総合研究所の調査によると、働き方改革の推進や企業イメージの向上、イノベーションの拡大といった効果を実感している企業は多いという結果が出ています。 一方、副業・兼業を認めると、社員の転職や離職を誘発してしまわないかといった懸念をしている会社もあるようですが、副業・兼業を認めたことで転職を考えていた従業員がとどまり、むしろ優秀な人材の確保や定着につながったと実感している企業は多い結果となっており、本業への帰属意識の高まりや、本業のパフォーマンス向上を実感している働き手が多いようです。 現在日本は、人口減少、地域コミュニティの衰退、そして労働人口の減少といった大きな課題に直面しています。これらの問題は日本全体の持続可能な発展に対する大きな障害となっていますが、佐世保市においても同様の課題が大変顕著です。 本市においては、特に若者の流出や高齢化が進行し、地域社会における労働力の確保が非常に難しくなっています。 これらを踏まえ、まず１項目めとして、本市の副業・兼業の導入企業の割合と啓発活動に関する現状、今後についてお伺いします。 ２項目めは、スタートアップ企業を支援する施設の改革についてです。 副業や兼業をしている中で収入が増えていくと、開業や独立を視野に入れる方も出てきます。皆さん、御存じのとおり、スタートアップ企業は新たな雇用を生み出し、地域経済に活気をもたらします。しかし、スタートアップ企業が成功するためには適切な環境や支援が必要です。 日本の若者の起業率は全世界から見てもとても低く、その一方、ＭＺ世代の若者は、個人と社会や小さなコミュニティでの安心と、外の世界での課題と刺激の両軸を感覚として持っている人が増え、価値観が多様化し、起業に興味があるという人も増えています。起業準備中の人やグループが格安で入居でき、また、それらの起業への指導、サポートを一括してできる場所やシステムが必要だと考えます。 福岡市の高島市長が提案し、肝煎りで始めたＦＧＮ、Ｆｕｋｕｏｋａ Ｇｒｏｗｔｈ Ｎｅｘｔは、福岡市におけるスタートアップ企業の育成施設です。このＦＧＮは天神の中心にあり、建物は元大名小学校の校舎を少しリノベーションして使っており、大規模な施設ながら低予算でスタートしました。このため起業家に低コストでオフィススペースを提供でき、ビジネスサポートも低予算で行っています。これにより多くの新たな起業家が地域に集まり、人脈や互いの刺激となり、さらなる成長が生まれています。 本市で見ると、廃校になった戸尾小学校が似たようなシチュエーションであり、これをＦＧＮのような形で使えないでしょうか。本市としては、産業支援センターをはじめとした取組を行っていますが、それを含めた現状、考え、今後について問います。 ３項目めは、少し視点を変えて広報についてです。 宮島市政における取組として、８月１日付で総務部に広報広聴課が新設されました。広報については、市政運営について重要な要素ですが、課題もたくさんあるのではないでしょうか。 中でもホームページが分かりにくいという市民の声をよく聞きます。それによる市役所への電話による問合せが増え、市職員のオーバーワークの原因の一つとなっているようです。ホームページが分かりにくいという広報の課題を解決することは、市職員の働き方改革につながり、市民サービスの向上となると考えます。 情報化社会となった今、同じ情報でも伝え方やタイミングによって情報の価値は大きく変わってきます。新設された広報広聴課では、広報に関する現状や課題、特にホームページに関する課題をどう捉えているのか、また、広報に関する取組を今後どのように進めていくのかお伺いします。 これで１回目の質問を終わります。
◎
観光商工部長（長嶋大樹君） （登壇） １項目めの働き方改革における副業・兼業の促進についての御質問にお答えいたします。 １点目の副業・兼業の促進については、国が平成29年３月に策定した働き方改革実行計画の一つとして、柔軟な働き方がしやすい環境整備を掲げ、副業・兼業の推進に向けたガイドラインなどの策定に取り組むこととされております。この計画では、育児や介護との両立など、働き方のニーズの多様化などの状況にある中、生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくり、従来の働き方が抱える諸課題の解決を図ることを目的に取り組まれております。 副業・兼業の導入については、現在、大手企業を中心に、人材の育成、新たな顧客の獲得などのために進められておりまして、労働者においても、所得の増加、自身のスキル向上、創業に向けた準備などもあり、副業・兼業に向けた機運が高まっているものと認識しております。 議員御案内のとおり、本市においても人手不足の状況は深刻となっておりまして、市内企業の人材不足が顕著となっている中、いかに労働者を確保し、事業継続していくかが課題となっております。 現在の人手不足を補う手段として、女性、高齢者、外国人人材の活用と併せて、副業・兼業人材の採用に向け検討することも有効となるものと認識しております。こうした取組が浸透していくことで、就業形態の多様化が進み、労働力を供給しやすい柔軟な形態が広がり、ひいては企業の生産性向上につながっていくものと思っております。 次に、本市における副業・兼業を導入している企業の割合についての御質問ですが、総務省の令和４年就業構造基本調査によりますと、主に農林業従事者を除く就業者のうち、4.8％、約305万人の方が副業を行っており、長崎県内ではそのうち4.3％の2.5万人となっております。 しかし、この調査は企業単位ではなく無作為抽出による個人に対する調査であるため、導入している企業数の把握については、市内の数を含め、把握できておりませんので御理解ください。 副業・兼業を社会に浸透させるための啓発状況についての御質問ですが、まず、厚生労働省において副業・兼業の促進に関するガイドラインが策定され、また、経済産業省では人材確保と効果的な活用方法等についての成功事例を紹介するなど、副業・兼業を促進する取組がなされております。 また、長崎県では、長崎県プロフェッショナル人材戦略拠点事業として、都市圏の専門人材を副業・兼業も含めて紹介する事業が展開されております。 このように、企業が抱える経営課題を解決するために、副業・兼業人材の活用を促進させる取組が多い傾向になっております。 その一方で、社員の副業・兼業を認めるに当たっては、本業への影響や法務、労働管理の面での懸念もございまして、制度の採用には慎重に対応されている企業があるものと認識しております。 今後の啓発につきましては、まずは副業・兼業に関心のある事業所を対象としたセミナーの開催など、実施に向けた検討を進めてまいりたいと思っております。 次に、２項目めのスタートアップ企業を支援する施設の改革についてお答えいたします。 本市における起業家支援の経緯につきましては、平成16年４月、旧万津ターミナルビル３階に佐世保市起業家支援センターを開設いたしまして、起業家支援に重点を置いた取組を開始し、以後、佐世保市産業支援センターへと名称を変更し、平成28年２月からは松浦町の現在地にて支援を継続しております。 現在の産業支援センターでは、創業支援、経営支援をはじめ、東京の渋谷キューズなど、関係機関との交流イベントなどの開催、加えてスタートアップやＤＸ支援に関する支援も増えておりまして、利用者間のコミュニティ醸成につながる取組を進めております。令和４年度からは、認知度を高め、親しみやすい施設となるよう、愛称をＶＳＩＤＥと名づけ、ロゴを製作いたしまして、創業や経営改善に有用な情報発信などに努めております。 また、起業準備の場の提供やバーチャルオフィスへの対応、そしてワーケーションや副業など、多様な働き方への対応を念頭に、３階ロビーをコワーキングスペースに改修したほか、１階にビジネス私書箱を開設するなど、施設機能の充実に努めているところでございます。 議員御案内のＦｕｋｕｏｋａ Ｇｒｏｗｔｈ Ｎｅｘｔは、官民共同運営のスタートアップ支援施設として、福岡市中央区の旧大名小学校を活用して平成29年４月に開設され、強力な官民連携の下、育成プログラムの開催など、充実した支援が行われており、全国的に見てスタートアップ支援の先進事例として注目され、本市も非常に関心を持っている施設でございます。 本市におきましても、従来からの独立開業型支援に加え、長崎県が取り組むスタートアップ支援と方向性を合わせて、社会課題についてビジネスを通して解決し、急成長を目指す方々を支援するための施策を講じております。 取組を通じての本市の課題といたしましては、福岡市と比較して特に若年層の人口が少なく、その結果、スタートアップを目指す人が絶対的に少ないことから、スタートアップについて考え、学び合うコミュニティが形成されないという課題がございます。 また、インキュベーションルームやコワーキングスペースにおいても、スタートアップを目指す方々による積極的な活用が十分でないといった課題もございます。 今後につきましても、当面、施設ありきではなく、社会課題解決型のスタートアップ支援の内容充実や利用促進に向けて、これまでの独立開業型支援との両輪で、長崎県や金融機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎総務部長（田所和行君） （登壇） ３項目め、新設された広報広聴課の運用・活用についてお答えをいたします。 議員御紹介のとおり、本年８月１日付で総務部に広報広聴課を新設いたしました。これは、これまで秘書課において行っておりました広報・広聴に関する業務を秘書課から切り分け、新たに広報広聴課を設けることで、即時性が求められる広報・広聴業務の組織マネジメント体制を強化することを目的としたものでございます。 本市の広報につきましては、特に「伝えるから伝わるへ」を目指して取り組んでいるところでございまして、広報広聴課の新設により、さらに取組を強化してまいりたいと考えているところでございます。 そのような中、議員からホームページが分かりづらいという市民からの御意見をお聞きするという御指摘をいただきましたけれども、私どももそういった御意見があることについては認識をいたしております。 市のホームページは、平成26年３月に現在の形になって以降、９年が経過をいたしております。議員御指摘の背景や原因を考えますと、現ホームページの構築以降、その間に生じた新たな事業や制度などをホームページに追加したり、廃止になったものを削除したり、あるいは制度の変更に合わせて修正を加えたりするなど、日々更新を重ねてきており、そういった結果として、市のホームページが分かりにくく、あるいは検索しにくいというような状況になっていることもあろうかと存じます。 また、時代や社会の変化もあり、そういった変化に市のホームページがうまく対応できていない部分もあろうかと思います。この点については、ホームページをスマートフォンで見るのがごく普通の状況になっている中で、ホームページの構成がスマートフォンで見ることに合っていないということもその要因の一つにあるものと考えております。 現時点の対応として、市民の皆様がホームページをできるだけ検索せずに情報を取得できるよう、個別の事案についてＳＮＳ等を通じて情報を発信し、そこにホームページの該当ページのリンクを張ることで、分かりづらいという課題に対応しているところでございますが、市政全ての情報について対応するというのは困難でございます。 今後の取組といたしまして、広報広聴課を新設したことにより、先ほど申し上げました伝わる広報に向けて対応を加速させていきたいと考えているところであり、市ホームページだけでなく、広報させぼも含めて、容易に検索でき、見やすく届きやすいものとなるよう掲載内容を整理するとともに、見た方の心に残り、行動に移しやすいようなものへと改善してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、市政推進に当たっては広報の役割は非常に重要であると認識をいたしており、市民の皆様にとって分かりやすい伝わる広報へと改善を進めていくことで、市民サービスのさらなる向上につなげてまいりたいと考えておりますし、あわせて、これらの改善等を行うことが、結果として議員の御意見にありました市職員の負担軽減、働き方の改善に結びつくことになろうと思いますので、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
◆４番（諸國麻椰君） （登壇） それぞれ御回答ありがとうございました。 まず、最後にお答えいただいた広報についてですが、ホームページが分かりにくいという課題については認識されているとのことですので、ぜひ市民誰でもが分かりやすいホームページをはじめとした広報について、改善に努めていただきたいと思います。 私も県庁の広報課に携わる仕事をしていたので、人に情報を伝えることがどれだけ重要で市民サービスにつながるのか、実体験しております。今回は広報の中でもホームページを取り上げましたが、課題解決のため、デザインや見た目を変えるのはもちろんですが、何が課題なのかということをきちんと分析して進めていっていただきたいと思います。 伝わる広報へ改善を進めていくとの答弁がありましたが、広報が与える働き方への影響、そして市民サービス向上の好循環を生み出すという視点はとても重要だと思うので、広報広聴課ではぜひそういった視点で取組を進めてもらいたく、引き続き注視しております。 では、１項目めと２項目めの質問に関して再質問いたします。 まず１項目めです。 今回、この質問をするに至ったのは、市民からの御相談の中で、副業・兼業を希望する従業員と会社との間でトラブルがあったという情報があったからです。実際の事案では、社員が副業を希望した際、就業規則に副業禁止を明示しているという理由から、解雇を言い渡されたということでした。 私は以前、長崎労働局で働いており、この分野も調べましたが、副業・兼業に関して、就業規則に記載していても法的効力はなく、似たような事例について解雇は認められないという判例も出ています。このような御相談も、本市がきちんと啓発し、会社と働く人の擦れ違いがなくなれば防ぐことができると思いますので、よろしくお願いいたします。 宮島市長の99の政策にも人材確保支援について記載されていることから、市長の御意見をお伺いいたします。 ２項目めについて、現状や課題認識を理解いたしました。絶対的にこの施設の知名度不足も市民の声などから感じていますので、オープンハウスやここの卒業生を含めたイベント等、コロナでやめていたものもあるとお聞きしておりますので、イベントの再開や新たな広報の方法も考えて頑張っていただきたいと思います。 長崎県立大学の後輩で、県外出身者なのですが、大学で佐世保市に来て、そのまま学生時代に起業し、卒業した今でも自分の会社を営業しながら佐世保市に住み続けているという後輩もおり、若者の人口増加につながっております。 市長の政策の中でも、若者の起業の促進として、大学との連携も必要だと思っております。それに関する記載もあるようでしたので、宮島市長のお考えをお聞かせください。 以上、２回目の質問を終わります。
◎市長（宮島大典君） （登壇） 諸國麻椰議員御質問の副業・兼業についての私の考えについてお答えいたします。 私は、99の政策に「企業の人材確保に対する支援を行い、労働力不足の解消」という目標を掲げております。 今回の御質問にありました副業・兼業の人材につきましても、今後の労働力不足への貢献が期待されるものであり、労働者においても自身のスキル向上や所得向上への期待が大きいものであると認識しているところでございます。 しかしながら、企業として副業・兼業人材を「受け入れる」、あるいは「送り出す」の判断につきましては、経営判断によるところが大きいものではないかとも思っております。副業・兼業制度の推進に当たりましては、制度が抱える課題を確認しながら取り組む必要があるものと思われます。個々の企業が検討されるに当たりましては、まずは産業支援センターをはじめ、経営支援機関との相談を密にして取り組まれることが重要であるものと思っております。 今後、市内企業の取組が、国が示された働き方改革の推進力になるとともに、地域の活性化につながることを期待しているところであります。 次に、スタートアップ企業を支援する施設の改革についての再質問にお答えをいたします。 スタートアップ支援につきましては、私の99の政策における「大学等と連携し、商店街にスタートアップ拠点の創出」を掲げ、取り組んでいくものとしております。 本市では、先刻、ＳＡＳＥＢＯまち元気協議会が、四ヶ町アーケード内に若者交流拠点ｓｉｔｏｒａｓｕを開設されております。大学生などの若者が本市の課題や魅力をじかに体験し、まちなかの課題解決に向け実証実験などを行いながら、コミュニティビジネスでの創業など、新たなプレーヤーの活躍の場として活用されるところであります。 スタートアップ支援につきましては、種をまき、何年もの時間をかけ、ようやく芽が出るような事業でもあります。若い起業家は新しいアイデアとエネルギーを持っており、そうした方々の地域経済や社会に貢献する可能性と、市内に三つの高等教育機関が所在する本市の立地特性を十分に生かし、若年層のスタートアップベンチャー創出につなげることが必要であると思っております。 高等教育機関や長崎県、長崎市、金融機関などが有する様々な知見やノウハウなど、最適な組合せを模索しながら新産業の芽を育てるための検討も進めており、他団体の取組なども参考にしながら、新しい産業を生み出す環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
◆４番（諸國麻椰君） （登壇） 御答弁いただき、ありがとうございました。 これからの人口減少の中、佐世保市が発展するためには、これらの課題を前向きに検討いただければと思います。 以上で質問を終わります。
○副議長（久野秀敏君） 19番崎山信幸議員。
◆19番（崎山信幸君） （登壇） 自民党市民会議の崎山でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 まず、１項目めでございます。基地のまち「佐世保」としての考えを問うということでございます。 具体的な質問の内容に入ります前に、質問内容にも関係しますので、先月、
基地政策特別委員会において実施をいたしました国に対しての要望活動について、若干お話をさせていただきます。 ８月２日から４日にかけて、
基地政策特別委員会のメンバーで上京しまして、東京で２日間、13名の方々と面談ができました。関係省庁の幹部職員６名、国会議員の先生方７名に佐世保市の基地に関係する懸案事項、要望事項を説明させていただき、とても実のある要望活動になったというふうに思っております。 特に多くの国会議員、それも安全保障、防衛施策に精通されています議員の皆様に直接面談ができたのは非常に大きかったと思っております。これらの面談を調整していただき、そして東京での２日間、我々の要望活動に最初から最後まで御同行いただいたのが、地元選出の参議院議員、古賀友一郎先生でございました。この場をお借りいたしまして深く深く感謝を申し上げる次第でございます。 そのような要望活動でのことも踏まえながら、我が国の防衛費が今後大きく増額されることに対応した本市の基地政策の在り方につきまして質問をいたします。 我が国の防衛政策に係る大きな動きとしては、昨年12月に、国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び
防衛力整備計画といういわゆる安全保障３文書が策定され、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、相手の能力と新しい戦い方に着目した防衛力の抜本的強化を行うと記されております。 この防衛力の抜本的な強化を図るため、
防衛力整備計画において、本年度を含め令和９年度までの５年間における本計画の実施に必要な経費、43兆円程度にするとされております。１年平均で８兆円以上になります。従来の中期
防衛力整備計画では、令和元年度から令和５年度まで、５年間に必要な経費は約17兆2,000億円程度とされておりましたので、大幅な増額でございます。 この43兆円のうち、特に私が注目したのは、持続性・強靱性分野における施設の強靱化に係る経費の４兆円です。従来は５年間で１兆円でしたので、４倍増でございます。 これに注目する理由ですが、本市に所在する多くの自衛隊の宿舎の老朽化が進み、大変な状況になっていると伺っているからであります。仮にこの４兆円の一部が市内の宿舎の建て替えや改修などに回れば、自衛隊の生活環境、勤務環境改善が図られるでしょう。このことは、宮島市長がさきの市長選挙で掲げられた99の政策における自衛隊の生活環境整備、これにも通じるものがあると私は考えております。 そこでお尋ねをします。 さきに述べましたとおり、本市に所在する自衛隊の宿舎について具体的にどのような現状にあるのか、また、増額された国の防衛費の内容と、本市に所在する宿舎の建て替えや改修につながっていくものなのかお尋ねをいたします。 次に、防衛産業の活性化に向けた要望の実施につきましてお尋ねをいたします。 本市に基地が所在することによるメリットの一つとして、基地からの発注等が生じることにより、防衛産業が活性化し、市内の関連企業にも好影響をもたらすことが挙げられるのではないでしょうか。 また、この防衛産業に関しては、
防衛力整備計画において、防衛省、自衛隊とともに、国防を担うパートナーというべき重要な存在として、安全保障３文書において今回位置づけられました。防衛産業は国防そのものということだと私は理解しています。 このような国の動向を踏まえると、本市で執行される防衛関係費が増額されるようになれば、本市に所在する基地施設が充実して国防の強化、充実が図られて、同時に本市経済に好影響がもたらされることになります。基地を下支えしている本市にとっては、自衛隊と民間、ウィン・ウィンです。防衛費の増額は、佐世保市にとってチャンスなのです。ここで後手に回るわけにはいかないというふうに私は思っております。 本市の防衛産業と言えば造船業が中心だと思っております。まずそこが頑張っていけるようにしないといけない。しかしそれだけが防衛産業ということではない。防衛産業というのはどういう業種で、佐世保市の企業はどういう形で関わっていけるのかという問題があるんではないでしょうか。一言で防衛産業と言いますが、その実態、中身がしっかり分かっていないと取りこぼしをするおそれがあります。だからこそ、しっかり分かった上で取り組む必要があるのではないでしょうか。 そして、増額された防衛関係費がより多く本市において執行されるように、これまでの国防に対する本市の貢献度を訴えつつ、国に対して効果的な要望を行う必要があると考えます。このことに対する市の考えを伺います。 関連して、国に対する要望事項になっております米軍基地、米軍関係者との交流促進についてとして、国による屋内外のスポーツ・文化施設の本市への整備を求めているわけですが、これについて市のお考えをお尋ねします。 この要望は、山口県岩国市の愛宕スポーツコンプレックスがお手本なのです。大規模なスポーツ施設などを防衛省が整備して、米軍提供施設としながらも、米軍と日本が実質的には岩国市民との共同使用ができるような仕組みにしたというものです。それで、本市においても米軍の駐留を長く受け入れておりますし、岩国市同様に佐世保市民と米軍関係者の両方が利用できる施設、交流ができる施設があっていいではないかということで、国による整備を要望しています。 私自身、岩国市の施設を視察いたしました。整備費は150億円程度であったと記憶しております。大変すばらしい施設でした。同時に、これを佐世保市に防衛省が造るというのは、率直、無理かなというふうなことを感じたわけです。それぐらい規模が大きゅうございました。 現実、先月の要望活動時に防衛省から、国による整備はできないので、まちづくり支援事業という防衛省の補助制度を活用して佐世保市が整備しませんかというような提案がなされました。 そこでまず、まちづくり支援事業はいかなる制度なのかお尋ねをします。 加えて、防衛省は、直接整備するのは無理とはっきり言われているわけです。防衛補助で佐世保市が整備してくださいということを回答された状況において、引き続き国に対してこの要望を行うべきなのか若干疑問でございますので、このことに対する市の考え方も伺います。 ２項目めでございます。中央各省庁への本市職員の派遣について問う。 先ほど述べたとおり、上京して基地に関する要望を特別委員会で行った際、各中央省庁、関係する国会議員の先生方と要望に関して話をしていますと、いろいろ情報を耳にすることが割と多くあります。本来ならもっと早く把握しておくべき情報が多々あります。私自身がもっとアンテナを張り、収集できればと思いますが、早い段階での収集となると簡単にはいきません。 例えば、今回の防衛に関する要望においては、自衛隊施設標準化において、施設整備費全体で５年間の予算１兆円が４兆円に大きく膨らんだということ。また、防衛以外では、これから秋に召集される予定の臨時国会、第212回国会提出予定法案の中に、これは多岐にわたっているんですけれども、こども家庭庁が所管をしておりますが、日本版ＤＢＳ法案という、子どもと接する仕事への就職を希望する人に性犯罪歴がないことなど確認を求める法案などが今回論議をされるということになっています。これはやっぱりそれぞれに大きく関わってくるのではないかなと私も思っております。 こういうふうなことが早急に把握ができ、早急に対応できる動きを取るべきではないでしょうか。現在、東京事務所では様々な対応をしておられます。少数で頑張っておられる、よく理解しております。早い段階での情報収集となるといかがでしょうか。同じ基地を抱える横須賀市においては、東京に近いということで頻繁に職員の方が訪問して情報を収集されております。どうでしょうか。既に情報化の時代において、もっと本市においても中央からの情報収集に力を入れるべきではないでしょうか。例えば中央省庁への本市職員派遣、東京事務所の職員数を情報収集に特化する形で２名程度増員するとか、なかなか増員できないならば早い段階で中央からの情報を収集できる仕組みを早急につくるべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 ３項目め、石木ダム建設に関わる買受権についてでございます。 土地収用法において、事業認定告示日から10年後、まさに先週９月６日で10年、その日を迎えました。買受権が生じるか生じないか、このことをめぐり、これからこの買受権について、絶対反対派の方の動きが出てくる可能性があるのではないでしょうか。 市長におかれましては、先月８月29日の定例記者会見において、買受権が発生する可能性は低いとの見解を示されましたが、いま一度、市長御自身の買受権に対する現状認識をお示しください。 また、買受権をめぐって反対住民の方が訴訟を起こされた場合、どのような想定期間並びに訴訟に対する認識をお持ちなのか、併せてお伺いをいたします。 １回目を終わります。
◎市長（宮島大典君） （登壇） 崎山信幸議員の御質問、３項目めの石木ダム建設事業についてお答えいたします。 まず、買受権に係る現状認識とのことですが、買受権の概要について改めて簡潔に御説明いたしますと、土地収用法に規定されております権利で、同法第106条において、事業認定の告示から10年を経過して、収用した土地の全てを事業の用に供していない場合に、元所有者が買い戻すことができる権利である旨が規定されております。 石木ダム建設事業の事業認定は平成25年９月６日に告示を受けておりますので、今年がその10年目に当たります。この規定に対しまして、昨年９月時点では、土地収用により公有地となった土地への具体的な工事着工には至っていないという状況にありましたことから、前市長及び市議会並びに石木ダム建設促進佐世保市民の会の皆様方におかれましては、知事や県議会議長に対し、買受権を見据えた万全の対応についての要望活動が行われてきたものと認識をしております。 その後、今年２月に長崎県において、収用した用地を含むダム本体工の基礎掘削工事について現場着工が行われており、その後も別の収用地への着工が行われている等、鋭意工事が進められているとの報告を受けております。このような現状も踏まえ、県当局からは改めて、買受権の要件を満たしていない状況にあるとの見解も示されているところでございます。 なお、買受権の成否の判断は、あくまで処分庁が行うものでございますので、本市が断定的に判断できるものではございませんが、私としましても、複数の箇所での工事着工が行われたという事実は、土地収用法の規定に対して有効に働くのではないかと捉えており、その旨をさきの定例会見で述べたものでございます。 次に、訴訟の想定とのことでございました。 あらかじめ申し上げますと、知事は今後の生活再建等についての話合いの呼びかけを続けておられるところでありますし、買受権は元所有者の方に生じる権利でありますので、訴訟の可能性を含めまして本市が具体的に想定できるものではございません。 その上で、仮に訴訟に至った場合の参考として過去の事例を申し上げますと、石木ダム建設事業に関しましては、事業認定の告示以降に、事業認定の取消しを求める訴訟や工事の差止めを求める訴訟が、いずれも住民らを原告として行われてきております。これらの過去の訴訟では、最高裁判所の判断が示されるまで３年から７年を要しておりますので、今後の想定における一つの参考になるものと存じます。
◎
基地政策局長（北村敬男君） （登壇） 質問の１項目め、我が国の防衛費が今後大きく増額されることに対応した本市の基地政策の在り方のうち、まず、本市に所在する自衛隊宿舎の現状及び増額された国の防衛関係費の内容、これに宿舎建て替えに係る経費が含まれているのかにつきましてお答えいたします。 本市内には、
陸上自衛隊の宿舎が13棟406戸、海上自衛隊の宿舎が22棟520戸所在しております。
陸上自衛隊の宿舎で最も古いのは昭和44年竣工の中里宿舎であり、現在は老朽化のため入居制限が実施されているということでありますが、その他の
陸上自衛隊の宿舎は平成期に建てられ、比較的新しいものが多いとのことであります。 これに対しまして、海上自衛隊の宿舎は、昭和期に建てられたものが多く、昭和40年代竣工の鹿子前宿舎と昭和29年竣工の佐世保地方総監邸は、それぞれリフォームされているものの、その他は古い状態のままであるため、佐世保地方総監部とされては、予算がつき次第、順次リフォームの計画を立案したいということであります。 議員お尋ねの持続性・強靱性分野における施設の強靱化につきましては、昨年12月策定の
防衛力整備計画の計画期間である令和５年度から９年度までの５年間において４兆円とされたものであり、自衛隊の飛行場、港湾等のインフラ基盤の強化、自衛隊施設の耐震化・老朽化対策等を重点的かつ集中的に実施するとのことであります。しかしながら、宿舎の改修等に係る経費はこの施設の強靱化には含まれておらず、別枠で210億円が計上されているとのことであります。 本市といたしましても、市内の自衛官が生活を営む基礎となります宿舎の建て替えを含む老朽化対策につきましては、何らかの形で応援していきたいと考えておりますので、議会からの御意見もいただきながら対応したいと存じます。 次に、防衛産業に関しては、安全保障３文書のいずれにも記載がなされており、議員御指摘のとおり、防衛産業が国防を支える柱の一つとして位置づけられたものと理解しております。 加えて、基地施設が多く所在する本市におきましては、市内での防衛産業の成長が本市の経済成長に好影響を与えるものと考えております。しかしながら、防衛産業というものの内容・範囲などにつきましては、明確に認識できていない部分がございます。そもそも国が言う防衛産業はどのような産業・業種であるのか、本市にそのような産業・業種がどの程度所在し、どのような課題を抱えているのか、そして発注する側の防衛省・自衛隊が防衛産業にどのようなことを求めているかなどにつきまして、まずは調査を行い、市内企業や商工会議所とも情報共有を図っていく必要があると考えております。 このことに関しましては、長崎県、特に今年４月に新設されました危機管理部基地対策国民保護課とも連携しながら整理を行った上で、今後の防衛産業に係る施策の展開につなげていきたいと考えているところでございます。 次に、今般の増額された防衛関係費の本市での執行に関しまして、国に対し要望を行うことにつきましてお答えいたします。 今年度含め従前から、広く防衛関係予算全般に関して、市内企業への受注機会の拡大が図られるよう、国に対し要望を行っているところでございます。本市における増額された防衛関係予算の執行に係る国への要望につきましては、今後、国が行う事業において、本市が抱えている基地に係る課題の解決につながるような事業がないのか内容を精査し、国の方針・方向性を確認しつつ、ある程度範囲を絞ることがより効果的ではないかと考えておりますので、議会にも相談させていただきながら、来年度に向けた検討を進めてまいります。 次に、防衛省のまちづくり支援事業につきましてお答えいたします。 本事業は、一つの市町村につき１回のみ活用することができるという防衛省の補助事業でありまして、自衛隊等施設が所在する地方公共団体が、住民の需要及び防衛施設の存在、自然環境、歴史、文化等の地域の特性を踏まえつつ、その障害の緩和に資する施設の整備を通じて、防衛施設の存在を前提としたまちづくりを行う場合に、国がその費用の一部を補助し、防衛施設の存在に対する住民の理解を深めることで、防衛施設とその周辺地域との調和を図るというものであります。 本補助制度の対象となる事業につきましては５種類の施設が指定されておりまして、その中の一つに国際文化交流を促進するための体育施設または教養文化施設がございますので、本市が国に対して整備を要望しております日米交流施設はこれに合致するものであると理解しております。 本事業は、基地を擁する多くの自治体が取り組んでおりますが、この制度の活用の一例といたしましては、本市と同じく在日米軍が所在する青森県三沢市におきまして、整備費約46億円で国際交流スポーツセンターを整備した実績がございます。事業の実施に当たっては、まず、基本構想、基本計画及び実施計画の策定という三つのステップを経た上で、施設整備の着手という流れになります。これらの構想等の策定に当たりましては、まちづくり構想策定支援事業として国から10分の９の補助を受けることができ、その後、策定した構想等に基づき実施する施設整備に対しては、まちづくり支援事業として国から10分の7.5の補助を受けることができます。 議員から御指摘がございましたとおり、防衛省から、国による屋内外のスポーツ・文化施設の本市への直接の整備は困難であり、まちづくり支援事業の活用についての提案をいただいたことから、
九州防衛局に対しまして、まずはまちづくり構想策定支援事業に係る協議を始めたところであります。 このようなことから、来年度の政府施策に関する要望における本県の取扱いにつきましては、市内部で調整し、市議会に諮らせていただきたいと存じます。 以上でございます。
◎総務部長（田所和行君） （登壇） ２項目めの中央各省庁への本市職員の派遣についてお答えをいたします。 防衛関連施設を多く有する本市の特性や、統合型リゾート、あるいはクルーズ船誘致など、国との連絡調整が必要な課題を多く抱える本市の状況を踏まえますと、中央省庁や国会の動向をいち早く把握し、市政運営に活用することは極めて重要なものと認識をしております。 本市東京事務所におきましては、令和４年度の情報収集、訪問活動件数約1,500件の半数程度は、中央省庁、地元選出国会議員をはじめとした国会議員関係でございまして、さらには、多くの都市の東京事務所が設置されております日本都市センター会館内に事務所を設置しておりますので、都市間での情報共有も活発に行っているところでございます。 このほかにも、主に若手職員の人材育成の目的から、全国市長会、デジタル庁、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局など、中央省庁関連への職員派遣も行っているところであり、派遣職員からの情報提供も行われているところでございます。 このような体制によって中央での情報収集を行っているところでございますが、議員御指摘のとおり、これで十分な情報収集ができているのかという点につきましては、現状に満足することなく、不断の見直しを行っていく必要があるものと考えております。 現状では、東京事務所が把握した情報を担当部局に提供するという流れはありますものの、担当部局からの依頼で東京事務所が情報収集を行うという流れは一部の部局にとどまっている状況にあるようでございます。 現在は、インターネットにより、即時に、かつ多くの情報を収集することができるようになっております。そのような情報を担当部局がいち早く収集し、さらに深い情報収集を東京事務所に依頼するという、効果的な情報収集の流れをつくっていくことも必要と考えておりますので、担当部局の情報分析・活用能力の向上や、東京事務所と担当部局との連絡調整を密にしていくよう取り組んでまいりたいと考えております。 議員からは、東京事務所の人員増についての御提案をいただいたところでございますが、申し上げました取組を進めていき、その結果として東京事務所の体制を今以上に強化すべきかを判断していく必要があるものと考えております。 また、中央省庁への職員派遣につきましても、配属先が必ずしも本市が希望する所属とならない場合もありますことから、直接的な情報収集は難しいところがございますが、中長期的な視点での中央省庁との関係構築や人材育成としては有益と考えておりますことから、その時々の本市の課題を踏まえ、効果的な派遣となる場合については積極的に進めてまいりたいと考えております。 中央省庁につきましては、セキュリティー保護の観点から、情報収集のための訪問が以前より難しくなっている現状もあるように聞き及んでおります。そのような中にあって効果的な情報収集につなげるためには、人と人との信頼関係が大変重要であると考えております。 本市といたしましても、東京事務所や省庁派遣などを通じた中央省庁等との信頼関係の構築に努めているところでございますが、崎山議員をはじめ市議会議員の皆様の国会議員をはじめとしたいわゆる人脈を通じた活動が、市政運営に大きく御貢献いただいていると認識をしておりますので、議員皆様方の御尽力に感謝申し上げますとともに、今後とも御協力をお願いしたいと存じます。 以上でございます。
◆19番（崎山信幸君） （登壇） それぞれありがとうございました。 ２項目めの情報収集でございますが、御指摘させていただきます。 先ほど答弁をいただいたように、本当に多岐に活動されておられました。見させていただきました。本当にいろいろなところを回られているなと。これはこれで私も十分理解をしているんです。 問題は中身なのです。中身。東京事務所は、本当に忙しくされていますよ。だから、それぞれの省庁でゆっくりという部分はできないでしょう。早期の情報を収集する、少し言葉に語弊がありますけれども、一般には公開されていない情報も収集するという気持ちで今の訪問を考えてみると、中身について一歩、二歩踏み込んでいかないと難しいのかなと私は思っています。時間もかかるでしょう。 前回、数年前にこの質問をさせていただいたときに言ったんですけれども、中央の官僚の方には佐世保市出身の方もいらっしゃるんです。佐世保市出身の方。この方たちは、今どれぐらいいらっしゃるかちょっと私も分かりませんけれども、それも一つの情報収集でしょう。この方たちは郷土佐世保市に対する思いというのは非常に強いんですよ。まずはそういう人たちをきちんと情報収集されて、そういう方たちとコンタクトを取る。それぞれの部署で、どの位置にいらっしゃるかは別としても、そういう方々もしっかりと佐世保市の私たちの仲間だという意識づけから始めていかれるのも一つの手だろうと思っています。 そういう意味で、早期の情報収集、頑張って構築をしていただければなというふうに、これは指摘ということで答弁は要りません。 再質問させていただきます。 １項目めでございます。防衛産業、いろいろ説明がありました。しかし、防衛産業ということでありまして、佐世保市内での防衛産業というと、やはり中心となるのは造船業のＳＳＫ、佐世保重工業だろうと思っております。現在は新造船事業を休止して修繕船事業にシフトをされています。ＳＳＫ構内も本当に大きくさま変わりをしました。私としてはＳＳＫの今後の新たな展開というものにも期待をするところでございます。 一方、国としては今年の６月に防衛産業支援法を成立させて、防衛産業に関係する企業に対して様々な支援を行うこととしております。これは施設の国有化ということまで少し踏み込んであります。国が国有化をするんだよと。 米軍は、従来本国でしかやらなかった米海軍の艦船の修理を、今、日本を含め海外で行うようにしております。この間も自民党の小野寺先生が来られたときに、できる企業が非常に不足をしているんだということもおっしゃっておりました。ＳＳＫにとっても、私ども市内の企業にとっても、絶好の機会ではないのかなというふうに私は非常に思っております。 そこで、佐世保市の行政トップである宮島市長に、ＳＳＫのトップ、名村社長と面談をしていただきたいなというふうに思っております。同社の今後の意向、方針を確認していただきたいなと。市として防衛産業を助長する支援策を検討していただきたいというふうに考えております。市長としてそういうお考えをお持ちなのかということをお尋ねしたいと思います。 もう一つは、政府施策に関する要望についてですが、例年、国に対する要望事項に関しては、３月定例会で市当局から議会側に提示をされ、その内容について議論を行っております。しかしながら、特に基地関連要望事項に関しては、これまで述べてきたとおり、安全保障３文書の策定や防衛関係の増額など、我が国の防衛政策は転機を迎えている状況にありますので、できるだけ早期に要望事項の整理をしたほうがよろしいのではないかというふうに私としては思っております。増額された防衛費を少しでも多く佐世保市に引っ張ってくる、このような戦略を立てて、自衛隊・自衛官にも喜ばれて、民間企業、市内経済が潤うような要望が必要だと考えております。 そこで、来年度に向けて、基地関係の国要望事項について、できるだけ早い時期に項目を見直し、整理して議会にお示しをしていただきたい。当局と議会で議論を深めていきたいというふうに考えております。市の考えをお伺いいたします。 ３項目めでございます。 石木ダム、御説明いただきありがとうございました。 石木ダム、思い起こせば取りかかりから半世紀です。過去何度となく訴訟が繰り返されてきた状況からすると、買受権訴訟というのは私は十分想定できるというふうに思っております。市長は、県としっかり連携を深めながら対応していく、そのような発言をしておられます。 あえて質問をいたします。 訴訟を起こされた場合、県当局も含めて、ダム建設にどのような影響があると考えておられるのかお伺いいたします。よろしくお願いします。
◎市長（宮島大典君） （登壇） まず、防衛産業としての佐世保重工業株式会社に関しまして、さきの６月定例会における緑政会からの代表質問でも答弁いたしましたとおり、防衛産業に係る方針が安全保障３文書に示されたことは、修繕船事業の強化を図っていかれる同社とされても、国防政策に貢献しつつ、企業成長を成し遂げていくことにつながるものと推察しております。 加えて、米海軍艦船の米国本国以外での修理・補修に向けた動きが見られることには、同社にとりまして追い風となることも期待されるところであります。 そのような中で、議員から同社の名村社長との面談に係る御提言をいただきました。さきに
基地政策局長が答弁しましたとおり、市内での防衛産業の成長が本市の経済成長に好影響を与え、佐世保重工業はその中心的な役割を担っていただける企業であると考えておりますので、できるだけ早期に意見交換を行いたいと考えております。 次に、来年度の基地関係の国要望事項の早期見直し、整理ということにつきまして御質問をいただきました。 要望事項につきましては、本市が抱える課題解決のため、時勢に合わせ常に精査を行っていく必要があると考えております。特に基地関連事項につきましては、国の防衛政策が大きく変わり、防衛費もこれまでにない増額がなされている状況にありますので、要望事項の見直しや追加ということも必要であると認識しております。 また、市当局と議会が一体となった取組とするためにも、できるだけ早期に議会に対し要望事項案を提示できるよう、見直し作業を進めてまいります。 次に、石木ダム建設事業につきまして、今後仮に訴訟に至った場合に、その後の工事の進捗等、どのように図るのかとのお尋ねでございました。 繰り返しにはなりますが、訴訟の可能性等につきましては本市が断定的な見解をお示しするようなものではないものと思っておりますので、このことを御承知おきの上での答弁とさせていただきます。 先ほど申し上げました過去の裁判におきましても、本訴終結までの間の工事差止めを求める仮処分申立てが併せて行われておりますが、この申立ては認められておらず、訴訟係争中も引き続き工事を継続してきた経過がございます。今後、仮に訴訟に至ったとしても、本市としましては過去と同様な対応を取っていただけるものと考えております。
◆19番（崎山信幸君） （登壇） １項目め、基地のまち「佐世保」、しっかりと取り組んでいきたいと我々も思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ３項目め、石木ダムでございます。再々質問させていただきます。 先ほど答弁を市長からいただいたんですけれども、訴訟を想定するならば、県当局等々においても、現状、細かく手のうちをということにはまいらないのかなと、これは理解はします。そのような答弁であったのかなというふうに受け止めておりますが、どうでしょうか、県当局も含めて私は認識が少し甘いのではないのかなというふうに思っております。 市長が先ほど答弁された土地収用法第106条において、収用した全てを事業の用に使っていない場合に元所有者が買い戻すことができると規定されているんです。収用した全てをと、この文言ですよ、これをどう判断するか。少なくとも反対されている方々の土地について買受権訴訟になれば、その土地についてはほとんど、ほかもそうですけれども、何ら手つかずの状態。少しずつはやっていますけれども、絶対反対をされているところの土地というのは全然手つかずですから、最高裁で、仮に裁判になったら、終結するまでは工事差止めになる可能性は大いにあると私自身は思っております。私も、弁護士の先生、何人か知り合いおりますから、いろいろお話をさせていただいたら、可能性は十分にありますよという答えでした。 確かに、過去において工事差止めという仮処分申立ては認められていませんが、今回、訴訟となれば、先ほど言ったように全体の土地について争うわけじゃない、ほぼほぼ理解をされて、立ち退いた方もたくさんいる。絶対反対の方ですから、そこの土地について争うということになれば、決着がつくまでは私は差止めになるのが妥当ではないでしょうかというふうに思っております。だから、訴訟によって新たな火種が出てくると、そういうふうな考えになるんではないかなと私は思っております。一般論として３年から７年。私は最低10年ぐらいはかかるのかなというふうには想定をしております。 そうなるとダムの完成というのはさらに遠のく。水が脆弱な本市にとっては本当に致命傷ですよ。確かに、ダム建設反対の方々は、人口減少・人口流出により水の需要は減っていると。当然人が減っているので水の需要は減っています。間違ったことは言ってらっしゃらないんです。私もそれは理解するんです。 ただ、我々は、人口減少・人口流出を黙って見ているわけにはいかないんです。指をくわえて人が減るのを見ているわけにはいかないんですよ、我々は。だから市長もいろいろな子ども施策について手厚く、そして人口減少に歯止めをかけようという施策を訴えてらっしゃる。当然のことですよ。このまま人口が衰退をしていくと佐世保市の経済は終わります。人が減れば経済は回りません。だから、それぞれの自治体が人口を何とか減らさないようにという施策をやるんですよ。そこには若い人たちがやっぱり魅力を感じる企業の誘致も必要でしょう。 皆さん、御承知のとおり、熊本の阿蘇市に国の大きなプロジェクトとして半導体の大きな工場ができてきます。これは国が日本国において半導体は自前でやるんだと手を挙げられて、それに賛同した大手の企業が出資をしている。これなぜ熊本か。地震も多いんですよ、熊本は。ところがあそこの水は豊富なのです。良質なのです。半導体は水が良質なほど品質のいいものができる。これは国会議員の先生から教わりました。だから熊本なんだと。水がないところにはやっぱり無理なんだという話。九州はそういう意味ではチャンスと言われました。その工場を起点に、関連企業ということで、九州を半導体工場にというような構想まであるみたいな話をされました。 どうでしょうか、佐世保市は。水が脆弱ですよ。なかなか厳しいと思います。しかし、工業系の優秀な子どもをたくさん輩出しています。地元に企業がないから、みんな流出していくんです。 そういう意味では、本当に脆弱なこの佐世保市をどうしていくのか、最後に市長に佐世保市の脆弱な水事情についてどのように対応していかれるのか、石木ダムというものが遠のいていく現状においてどういうふうな（終了ブザー）対応をされていくのかお伺いをして、私の今回の質問を終わらせていただきます。
◎市長（宮島大典君） （登壇） 水資源をめぐる私の市政運営の方針についての御質問にお答えをいたします。 私は、本市の人口減少問題、とりわけ若者の流出を抑えるためには、企業誘致や観光振興を図り、働く場所を増やし、まちの魅力を高めていくことが必要であると考えており、そのためには本市の最大の弱点である水の安定化を図ることが最も重要であると認識をしております。 また、私が注力しております子育てをはじめ、福祉、医療、防災など、あらゆる政策・取組において、水はそれを下支えする最も基礎的でナショナルミニマムとされる社会基盤でもあります。そのようなことから、総合計画にもお示しをしておりますように、安全・安心な水を安定的に供給するための施設整備は、優先的に進められなければならないものと理解しております。 そのため、市長就任後、地元住民の皆様方の御自宅を訪問させていただきましたし、７月の国や県に対する重点要望では一番目に要望をさせていただきました。水を確保する手段としましては、石木ダムの建設以外に実現可能な方策が残されていないということは、過去に何度も検討が重ねられてきた結果でありますし、司法的にも完結している事実でもあります。 したがいまして、石木ダムは本市にとって必ず早期に実現させなければならない最重要事業でありますし、これを実現するに当たりましては、事業主体であります長崎県との緊密な連携が不可欠であると考えております。 議員からは御心配や御懸念をお示しいただいたところではございますが、私としましても、そのような御懸念を踏まえながら、石木ダムの早期実現のため、しっかりと対応してまいるつもりでございます。 様々な問題・課題につきましては、長崎県と情報共有を密にしているところでございますので、従来以上に県と連携・協力して、事業の進捗を確実に担保してまいりたいと思います。 先日も、知事との直接の対話の中で、13世帯住民の方の生活再建策の環境を整えるべく、基金の設立について方向性を事前に確認させていただいたところでありますし、ほかにも必要な取組があれば私自身も積極的に行っていく所存でありますので、市議会の皆様方におかれましても、これまで同様に御高配と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
○副議長（久野秀敏君） 暫時休憩いたします。 14時49分 休憩 15時10分 再開
○議長（林健二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。８番甲斐義博議員。
◆８番（甲斐義博君） （登壇） 自民党市民会議の甲斐義博であります。通告に従い順次質問させていただきます。 ９月１日は防災の日、８月30日から９月５日までは防災週間、そして９月は防災月間、さらに９月６日は佐世保市の水を大切にする日であり、平成６年当時、市内全域を給水制限とすることとなった日です。 そこで、今回のテーマは水と防災についてです。 災害の中でも最近よく耳にするのが線状降水帯やゲリラ豪雨、大雨警報、記録的短時間大雨情報等発令による豪雨災害、それとは真逆の利根川水系矢木沢ダムや新潟県の農業用水ダム等の渇水であります。 ある調査で、あなたが恐れている災害を複数回答で質問したところ、地震が最も多く、次いで豪雨、そして猛暑、火災と続いたそうです。この猛暑の中には水不足が含まれます。 昨年、同様の調査を実施した際とほぼ同じ結果となりましたが、昨年の調査では火災が３番目にあったことと比べ、今年は猛暑の影響から、水不足を含む猛暑のほうが火災を上回る結果となっております。 人が生きていくために必要なもの、酸素や明かり、音、栄養等々いろいろありますが、やはり水がなければ人は生きていけません。 私は元海上自衛官で、船乗りで、水の大切さは重々承知しています。船には造水装置といって海水から真水をつくる装置がありますが、古い船は使用できる真水の量に限りがあるため、常に真水管制といって給水制限と同様の処置を取っていました。蛇口はひねっている間しか水が出ず、蛇口から手を離すと水が止まり、洗濯は手洗濯といってバケツでの手洗いのみ、すすぎも僅かな水で行い、シャワーは時間制限、お風呂は海水を沸かして海水風呂という、常に渇水対策、給水制限をしていました。水の心臓部分である造水装置のメンテナンスが悪かったり経年劣化で故障した場合には、船の行動に大きく影響を及ぼします。 そこで１項目め、ダムの現状及び今後の整備方針等についてお伺いします。 既存のダムの中には戦前に建築されたものもあり、老朽化が著しいとダムを視察した議員に聞いておりますが、私や市民の皆様はその現状を見たことがありません。水道は日常の社会インフラとしてはもちろん、災害時においても最優先で復旧し、被災地での救助や医療活動を支えるための必須の施設です。その水道の心臓部とも言えるダムが、佐世保市においては老朽化が著しく進行しているとして市の広報紙等でも目にしているところです。 そこで、まずは旧市内六つの既存のダムについて、その現状、竣工年、有効貯水容量、現状の老朽化の状況、整備の緊急性等についてそれぞれ詳細に御説明をお願いします。 ２項目めは豪雨災害等の教訓とその反映状況、災害復旧計画についてです。 なお、被災者生活再建支援については、調査を進めている段階で、長崎県、佐世保市としても十分な対応をされていることが分かりましたので取り下げます。 近年、豪雨災害等の自然災害が各地で発生し、佐世保市でも平成30年７月６日に時間雨量73.5ミリを記録し、県内で初めてとなる大雨特別警報が発令されたのは記憶に新しく、その後も、令和２年６月26日に53年ぶりとなる災害対策本部を設置した大雨洪水災害、令和２年９月の大型台風など、各地で発生している豪雨災害はいつどこでも起こり得る状況であると感じています。 今月の台風13号による千葉・茨城・福島県等の災害、大きさも強さも大したことないと思われていた台風でしたが、台風13号から変わった熱帯低気圧や高気圧の縁を回る湿った空気の影響で発生した線状降水帯により、甚大な被害をもたらすこととなりました。 また、今月８日に発生したモロッコの地震、震度は５強から６弱、マグニチュード6.8の地震で、モロッコ周辺では1900年以降マグニチュード５以上の地震は９回ほど起きていますが、マグニチュード６を超えたのは初めてで、観測史上最大の地震だそうです。 昨日は北海道で秋雨前線による大雨被害、また、東北エリアでは洪水により多くの死傷者が出ていると、連日のように自然災害による被害が報道されています。まさに天災は忘れた頃にやってくる。「まさか我が家、我がまちが」であり、災害はいつどこでも起こり得ると考えます。 そこで、当局として、各地での災害や佐世保市で発生した災害を受け、どのようなことを教訓として感じているか、また、それらの教訓を踏まえ当市としての現在の取組と今後の方向性についてお伺いします。 また、避難所が開設されているが危険を感じずに避難しない市民も少なくありません。ハザードマップが配られているものの、自宅が土砂災害警戒区域等に入っているのか分からない市民も少なくないとお聞きしますが、被災地域の例や本市の状況をお聞かせください。 また、ある防災士の方が中心となって、本年７月の大雨で被災した久留米市においてボランティア活動を行うため、現地のニーズ等を収集し、ボランティアバスの運行を調整し、ＳＮＳ等により参加者を募り、最終的に二十数名で佐世保市を代表してボランティア活動を行われたそうです。その災害ボランティアには、ここにいる新川市議も参加されたそうですが、話を聞くと、初めての災害ボランティア活動でありましたが、初めて１人で行くとなかなかハードルが高いということでした。しかし、バスでまとまって行ったことにより、到着までの間にバスの中で様々な注意事項等の事前のブリーフィングを受けることができ、現地到着後は安心して速やかに作業に取りかかることができたそうです。 また、個人で参加するより、佐世保市からまとまってボランティア活動に来てくれているということも被災者の方に分かりやすく、ボランティアバスの発出には大きなメリットがあると考えます。 本市においては近年大きな災害には遭っていないものの、細かな災害は起こっており、災害を100％防ぐことは不可能です。災害ボランティアによる被災者の早期かつ親切丁寧な復旧・復興支援こそが被災者にとって非常に重要なことであると考えます。災害ボランティア活動はお互いさまの精神で行わないと、本市が被災した際に近隣の県や市町から積極的な支援が得られるとは思われません。 ８月の災害ボランティアは、個人のＳＮＳ等により参加者を募集し、何とか人数が集まったそうですが、市の公式ＬＩＮＥ等を活用してボランティア参加者を募集するなど、佐世保市としてもできる支援があると思います。 そこで、災害ボランティアにおける市の関わり方に関する問題点、本市が被災した場合を想定したボランティアの受入れ体制に関する現状と対応について伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
◎水道局長（中島勝利君） （登壇） １項目め、ダムの現状及び今後の整備方針等のうち、佐世保地区のダムの現状についてお答えをいたします。 改めまして本市水道事業につきまして振り返りますと、旧海軍による軍港水道が先行して給水を開始しております。1889年（明治22年）の海軍鎮守府設置により急激に人口が増加したことから、井戸水などに依存した飲料水はたちまち不足する事態となりました。それに伴い、1903年（明治36年）に、旧海軍から水を分けてもらい、市の直営事業として有償での水の配給を行ったことが本市の水道の始まりとなっております。その後、1907年（明治40年）に、全国で10番目となる水道管による給水、いわゆる近代水道を開始し、戦後、旧海軍の施設を譲り受け、現在の体制となっております。このように長い歴史を有するがゆえに、それぞれの施設も相当古いものとなっております。 そこでまず、老朽化の状況の目安となります法定耐用年数について御説明申し上げますと、貯留設備につきましては、土を盛って造られたアースダムが40年、重力式コンクリートダムは80年、ダムに内蔵されている取水設備につきましては40年となっております。 佐世保地区で最も古い山の田ダムにつきましては、有効貯水量55万立方メートルで、1908年（明治41年）に竣工し、今年で115年経過しております。この堤体は土を盛って造られたアースダムで、堤体・取水設備ともに耐用年数を大きく上回っております。この堤体は平成19年に補強工事を行い延命化を図っておりますが、内部の取水設備のうち取水塔などの根元側の設備は、構造上ダムの運用を休止しなければ改修できないため、現在も明治期に整備されたものをそのまま使用している状況にあります。既に法定耐用年数の約３倍が経過しておりますことから、設備更新の緊急性が非常に高くなっている状況となっております。 また、転石ダムは有効貯水量23万3,000立方メートルで、1928年（昭和３年）に竣工、菰田ダムは146万2,000立方メートル、1940年（昭和15年）、相当ダムは40万立方メートルで、1944年（昭和19年）、川谷ダムは161万立方メートルで、1955年（昭和30年）となっており、全て重力式コンクリートダムとなっております。いずれの施設も内部の取水施設は法定耐用年数を大きく上回っており、腐食が著しく、緊急性が高い状況となっております。 最も新しい下の原ダムは南部水系唯一のダムで、有効貯水量218万2,000立方メートル、竣工年は1968年（昭和43年）となっております。平成19年にかさ上げ工事を行っておりますが、既存部につきましては55年が経過しており、最も新しいダムでも耐用年数を超過している状況にございます。 以上でございます。
◎
防災危機管理局長（山元義崇君） （登壇） ２項目めの、防災・減災の観点から、各地で生起している豪雨災害等の教訓事項とその反映状況等についてお答えいたします。 各種災害への対応につきましては、まず第一に、情報共有の重要性を教訓とし、本市におけるいわゆる公助の取組として、災害
情報共有体制の構築と情報伝達体制の強化を継続的に進めているところでございます。 具体例といたしまして、まず、災害
情報共有体制の構築に関しましては、令和２年９月に連続して発生した大型の台風９号・10号への対応において、本市における災害警戒本部の設置から災害対策本部への移行といった経過の中で、全庁的によりスピーディーな情報共有を図り、機動的な対応ができる体制を構築する必要があるとの反省点も踏まえ、全庁的なＤＸの推進が図られる中、最優先の取組として災害情報共有システムの導入に着手し、本年６月から本格運用を開始したところでございます。 本システムは、行政側としては、気象・防災情報や河川水位等の各種観測データを収集し、避難情報の発令に関する判断支援を受け、より迅速かつ的確な避難情報の発令に寄与し、職員の参集や被害状況など、全庁的な情報共有においても迅速な対応が可能となっております。 一方、市民側の観点では、市民向け防災専用ポータルサイトで分かりやすく避難情報などを確認することが可能となり、早めの避難行動に役立てていただき、人的被害の防止につなげていきたいと考えているところでございます。 また、情報伝達体制の強化に関してでございますが、近年、大雨や台風により高齢者施設の利用者が犠牲となられるケースが相次いだことなどが教訓となり、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成義務化や、避難に要する時間、いわゆるリードタイムを考慮した避難情報の在り方の見直しなど、国において災害対策基本法をはじめとする関係法令の改正が行われてきたところでございます。 このような状況も鑑み、本市では、希望される市内全世帯を対象に、防災行政無線戸別受信機「防災ラジオ」の配布を令和２年度から開始しておりますが、今年度からは、要配慮者利用施設や防災関係機関、地域の自主防災組織についても配布対象に加えるなど、情報伝達体制の強化を図っているところでございます。 このような公助の取組と併せ、さらに災害による被害を未然に防ぐためには、自助力・共助力が何よりも重要になってくると考えております。 議員が豪雨災害での問題点の一つとして挙げられた、避難所に避難する人が少ない、ハザードマップなどをどれくらいの人が見ているのかという点について、平成30年７月の広島県の豪雨災害に関する国のアンケート調査の結果では、ハザードマップを実際に持っていた人は約４割程度でございましたが、自宅が土砂災害警戒区域に含まれているかどうか、この認知率はやはり持っている人のほうが圧倒的に高く、ハザードマップの周知が自宅の危険度を認知してもらう上では重要になってくるものと考えられるところでございます。 本市におきましては、洪水・土砂ハザードマップを対象地区の世帯へ配布し、市のホームページにも公開をしているところでございますが、今年度から９月の第１日曜日を「家族で防災会議の日」と銘打ち、ハザードマップや災害時の避難行動を家族で確認することで自助の意識を高めていただけるよう、周知活動への取組を強化したところでございます。 また、令和元年度から支援している地区自治協議会単位での地区防災計画の作成では、町内会ごとに洪水・土砂災害のハザードマップを地図上で示すことで、自分たちの地域の危険なエリアを知ることができたという声も伺っております。今年度中には27の全地区自治協議会の地区防災計画が完成する見込みであり、この計画を基に各地域での防災訓練を継続して推進し、地域ぐるみの防災意識をさらに向上させるなど、共助と自助の強化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 災害への対応につきましては、今申し上げましたような取組を進めながら、常に各地の災害情報にも注意を払い、頻発化・激甚化する近年の自然災害への対策を進化させていく必要があるものと認識をしており、災害に強い安心して暮らせるまちづくりを目指し、地域との連携や関係部局と一体となった取組を進めてまいります。
◎
保健福祉部長（辻英樹君） （登壇） ２項目めの御質問のうち、災害ボランティア等の問題点につきましては私からお答えさせていただきます。 まず、災害ボランティアにつきましては、被災された地域や住民の方々が一日でも早く元の生活に戻ることができる復旧支援として、瓦礫の撤去や分別等の力仕事のほか、災害ボランティア運営のお手伝いや心のケアのお手伝いなどに係る活動を行うものであり、被災地の住民の方々の生活再建においては大きな貢献を果たしているところでございます。 実際に被災地において災害ボランティアとして活動するに当たりましては、ボランティア活動を支援する被災地の災害ボランティアセンター及び当該自治体等のＳＮＳやウェブサイトにより最新のボランティア受入れ状況等を収集・確認した上で現地入りし、災害ボランティアセンターにおいてボランティア登録を行っていただくことになります。そのため、被災地でのボランティアを希望される市民の方々に対しましては、正確かつ迅速な情報提供が必要でありますことから、佐世保市社会福祉協議会等の関係団体とも連携・協力しながら、より効果的な広報に努めてまいりたいと考えております。 一方、本市が被災した際の災害ボランティアの受入れに当たりましては、佐世保市地域防災計画において災害ボランティアセンターの設置を担うこととなっております佐世保市社会福祉協議会及び市の関係部署等におきまして受入れ対応を行うことになってございます。 なお、平時におきましても、社会福祉協議会が中心となり、防災士会や青年会議所、民生委員協議会など、19の団体で構成されている佐世保市災害ボランティアネットワーク連絡協議会を適宜開催し、いざというときに備えて日頃から顔が見える関係づくりと連携強化を図るとともに、災害ボランティア活動等に関する情報共有を行っております。 また、毎年実施されております佐世保市総合防災訓練への参加を通じ、災害ボランティアの受付からマッチング、活動報告等の一連の流れに関する訓練にも取り組んでおります。 本市におきましては、これまで、大雨における浸水等の被害において、土砂出し等の作業に係るボランティア活動の調整を行った経験はございますけれども、幸いにも災害ボランティアセンターの開設に至るまでの実例はございません。しかしながら、近年、全国各地で災害が頻発している現状を見ますと、本市でいつ発生してもおかしくない状況にあると考えますので、今後も社会福祉協議会と連携しながら、実際に被災し、災害ボランティアセンターを開設した自治体における活動事例の研究なども通じまして、想定される課題やその対策を整理しておくなど、事前の備えに意を用いてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆８番（甲斐義博君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。 ２項目めの防災関連については意見として述べさせていただきます。 過去の教訓を生かして災害
情報共有体制の強化や災害情報伝達体制の強化等が図られているということでした。 また、９月の第１日曜日の「家族で防災会議の日」についても話し合うとてもよい取組だと思いますが、その成果が十分に現れればさらによいと思いますので、事後のモニターもよろしくお願いします。 防災対策の基本は、皆様御承知のとおり、自助・共助・公助の三つが基本です。 ９月１日に実施されました防災訓練に関し、市民の中には防災訓練を見学したいという方もおりますので、次年度以降の防災訓練では、一般市民を対象とした、自助として準備すべき防災グッズの展示や説明、共助として自主防災組織の重要性、各地域での防災・減災等の取組についての説明等もよろしくお願いします。 また、総合防災訓練の際に平戸防災ネットワークの会長にお話を聞く機会があったのですが、平戸市では、防災士の資格を持つ者が中心となり、防災に関する取組を行う平戸防災ネットワークという組織を2015年に設立しており、平戸市の黒田市長も防災士の資格を取得され、防災力の向上に自ら取り組み、自主防災組織の組織率もかなり高いと聞きました。 佐世保市も防災士の資格保有者の人数は多いものの、組織的な活動が活発でないと聞いております。そうして防災を行政の重要課題と位置づけておられるのであれば、佐世保市が中心となって佐世保市版の防災ネットワークを組織し、自主防災づくりを活発化させ、防災体制を確立していくのもよいかもしれません。 また、ジチタイワークスの26号に防災特集が掲載されていましたが、東京都荒川区では、中学校で兼部可能な部活動として防災部を区内の全公立中学校に創設したり、様々な活動が紹介されております。これらを参考にされてはいかがかと考えます。 それでは、ダムに関しての再質問をさせていただきます。 ほとんどのダムが法定耐用年数を大きく上回って、老朽化しており改修工事の緊急度が高い状況にあるということですが、水道の社会基盤としての重要性を鑑みれば、当然、市当局はダムの改修工事に係る年次計画を立てているものと考えますが、一般的にダムの工事を行う際にはそのダムの運用を休止することになると考えます。 佐世保市は深刻な水不足にあることから、市の広報紙等によると一つでもダムの運用を止めることができないとのことですが、現状の老朽化状況からすれば、そう遠からず取水設備が使用不可能となり、ダムの運用が止まることになります。 そこで、仮に最も緊急性が高いと思われる山の田ダムの運用が停止した場合、市民生活に与える影響がどれくらいになるものと想定されているのか、また、山の田ダムの改修を行うとした場合、工事期間がどれくらいになるのかについてお伺いします。
◎水道局長（中島勝利君） （登壇） 再質問の１点目の御質問、山の田ダムを運用休止した場合の想定される影響についてまずはお答えいたします。 本市の水道施設は、合併前の旧市内のうち、大和町付近から北側の中部水系と南側の南部水系の二つに大きく分かれております。このうち山の田ダムの水利権は日量6,300立方メートルで、中部水系の約14％を支えております。 ダムの運用を休止した場合に発生する具体的な影響を定量化してお示しすることはなかなか難しくはございますが、今年の事案を例に挙げて申しますと、１月から３月にかけまして渇水対策本部を設置し、給水制限の実施も視野に入れた諸対策を講じる渇水となりました。今回の渇水は雨の局地化傾向による影響が顕著でございまして、昨年秋口以降は南部水系は中部水系の半分程度しか雨が降っておらず、中部水系ダムの平均貯水率が80％程度であったのに対しまして、南部水系の下の原ダムの貯水率が50％を目前とするところまで急速に低下をいたしました。雨によります地域格差を緩和するために、中部水系から南部水系に水を融通する措置を最大限行いまして、年間を通じて山の田ダム約2.6杯分となる水量を南部水系に送水をしております。 仮に、今年の渇水時、山の田ダムの運用を休止していた場合には、中部水系ダムの平均貯水率は70％程度まで低下することになります。 また、山の田ダム以外の四つのダムで中部エリアの給水をカバーする必要が出てまいりますので、今年の渇水で行ったような南部水系への融通が十分にできなかったかもしれません。仮に今年の渇水で融通量がゼロであった場合は、南部水系のダム貯水率は想定で33.9％まで低下したことになりまして、給水制限の実施は避けられなかったものというふうに認識しております。 このように、水源不足の現状においては、一つでもダムの運用を休止した場合には市全体の影響が大きく波及することが想定をされます。 ２点目の御質問、山の田ダムの改修を行うとした場合の工事期間についての御質問がございました。 改修工事につきましては、取水設備の更新を行うだけでなく、ダムに堆積しております土砂の浚渫工事を併せて行う必要がございます。近代に造られたダムはあらかじめ100年分の土砂の堆積容量が確保されておりますが、山の田ダムにはそのような容量が用意されておらず、有効貯水容量を侵食してしまっている状況にございます。 これは山の田ダムに限らず、戦前または終戦直後（109ページで訂正）に建設された転石、菰田、相当の各ダムにつきましても同様で、おおむね10から20％程度が堆砂により浸食されている状況となっております。 これらの改修施工に当たりましては、特に戦前に造られたダムは詳しい図面等が残されていないため、一度ダムの水を空にしてその地形や地質の調査から始めなければ工事を行うことはできません。したがいまして、調査を始めてみなければ分からない部分も多くございますが、数年程度の相当期間を要するものになると想定をしております。 以上です。
◆８番（甲斐義博君） （登壇） 老朽化した既存のダム工事には数年を要し、また、ダムの水を空にしなければならないことから、給水制限の実施も避けられない可能性が非常に高いということは理解しました。 老朽化の問題が待ったなしとなってきている状況下で、水源不足の現状では工事もできない、まさしく八方塞がりのようにも感じます。 このような現状において、市民の水の安心をどうやって守っていこうと考えているのかについて、市長の見解をお示しいただきたいと思います。
◎市長（宮島大典君） （登壇） 甲斐義博議員からの市民の水の安心をいかに守ろうと考えているのかとの御質問にお答えいたします。 安全・安心な水を安定的に供給することにつきましては、佐世保市政の最重要課題であると考えております。 また、水道法におきましても、清浄にして豊富低廉な水の供給を確保することが最大の使命とされ、そのための水道施設の合理的な施策を講じることが地方公共団体の責務とされておりますので、市民の皆様への水道供給を守りながら安全に老朽化したダムの改修工事を行っていくことについて、責任を持って対処してまいりたいと考えております。 しかし、工事には数年の運用休止を伴いますので、水源不足の現状では一つでもダムの運用を休止することができませんことから、どうしても先に水源不足の現状を解消しなければなりません。 水源確保の手段は石木ダム建設以外の方法は残されていないのが現実でありますので、今後も早期完成に向けて長崎県と協力して全力で取り組んでいくことが私の使命であると考えております。
◎水道局長（中島勝利君） （登壇） 先ほどの再質問につきまして答弁の修正をさせていただきたいと思います。 山の田ダムに限らず、戦前または終戦直前と答弁するところを直後と申し上げました。おわびして訂正させていただきたいと思います。
○議長（林健二君） 17番永安健次議員。
◆17番（永安健次君） （登壇） 自民党市民会議、永安健次でございます。 本日は最後の質問者となりましたけれども、しばらくお付き合いいただければなと思います。 それでは、今回通告しておりますとおり二つの項目について質問させていただきます。 まず、１項目めの水産業の振興と漁業の推進ということで質問をさせていただきます。 本市の水産業は多くの小規模経営体で成り立っており、拠点となる漁業集落は単なる生産活動の場としてだけではなく、地域の文化や住民の生活など、地域コミュニティの場として重要な位置づけとなっております。 全国的にも、一次産業の役割は、食料生産の役目だけではなくて、国土の保全や監視、地域、それから自然環境の防人としての役割を持っており、幅広い視野での取組が行われております。 昨年は魚価も良好に安定をしまして、経営の回復も感じられているところも若干あるようですが、水産業の厳しい現状というのには変わりはなく、漁業資源の減少や人手不足など、根本的な課題は解決されない状況のままでございます。 そこで今回は、近年注目をされてきた海業に着目して質問をさせていただきます。 まず、海業とは何ぞやというお話ですけれども、五、六年前から使われてきた言葉でございまして、まだ、水産業界、またいろいろな行政のほうでもなじみのない言葉でございますけれども、何度か、本会議、それから委員会でもワードとしては出てきたことでございます。海業とは、水産、それから観光、飲食業など、海に関係する地域資源を生かした産業のことでございます。港まちでせっかく新鮮な魚が取れるのに、一般の人が食べられる場所やお魚を買える店がない、また、漁村の魅力や付加価値が十分に生かされていないなど、もったいないといった声に耳を傾け、取組が始まったのが海業でございます。 国も、数年前から海業を推進するための環境整備を進めてこられました。平成31年４月に漁港施設の有効利用の促進を図る規制緩和を実施され、それまでできなかった漁港施設内にレストランや直売所、体験交流施設などを立地することが可能となりました。 さらに、本年の５月、漁港漁場整備法と水産業協同組合法が改正をされ、漁業の本拠地である漁港の有する価値や魅力を生かした海業の推進が盛り込まれたところでございます。 本市は、九十九島をはじめとし、離島や半島など、特徴的な地形を有しており、その地形を生かした漁村が形成をされております。漁村は漁業生産の拠点として大変重要な役割を果たしていることはもちろんですが、先ほど申しましたように地域の核となっていることも重要な点でございます。漁村の活性化は、地域コミュニティの維持、発展を担っていると言っても過言ではございません。 そこで質問しますが、本市における漁村の現状と将来の見通しについて当局の御見解をお伺いいたしたいと思います。 次に、海業の推進についてですが、全国の先進的取組を見ますと、陸上養殖施設や加工施設、直売所や飲食店、釣り公園や体験施設など、様々な角度で漁港を活用されており、また、民間企業との連携や運営がなされている事例が数多く紹介をされております。 コロナ禍の影響もあってか、近年は釣りブームが到来し、家族連れのレクリエーションとしての釣り人口も増加しておりますが、一方で、漁港施設内ではマナーの悪い釣り人とのトラブルがあちこちで発生しているのも事実でございます。 例えば、こうした浜でのトラブルを未然に防ぐ上からも、しっかりとしたすみ分けをした上で釣り公園などの整備をすれば、漁村としての魅力アップにつながるものではないかと思うところでございます。 そこでお尋ねをいたしますが、海業の推進について市はどのように捉えられているのかお伺いをいたします。 次に、２項目めの地区自治協議会の活性化についてということで質問を進めさせていただきます。 地方分権が進む中、権限の一部が地方に移譲されてきたところですが、地方行政における住民による自治の実現には今後進めなければならない課題がまだ残されております。 佐世保市において自治協議会の議論が始まったのが平成20年頃ではなかったかと思いますが、様々な協議を経て、平成25年に選定された四つのモデル地区を皮切りに地区自治協議会が設置され、現在に至っているところでございます。 設立当初の状況としましては、市民協働社会の実現のための意識づくりや地域課題の解消、自助・共助の再認識と再構築、加えて厳しい地方行政における行政サービスの改革などが背景にあったものと記憶をしております。 佐世保市地域コミュニティ活性化推進条例には、住民自治組織の自立性と自主性を尊重した上で、地域課題の解決や地域の活性化に関することに取り組むものと明記をされております。 そこで質問いたしますが、地区自治協議会の目指す姿、設立当初の考え方と現在の状況、今後の向かうべき方向性について当局の御見解をお伺いいたします。 次に、コミュニティビジネスの取組についてお伺いをいたします。 住民による自治の実現には、地区自治協議会の自立に向けた取組も重要になってまいります。 本年度からスタートした第３期地域コミュニティ推進計画には、地域運営に寄与する取組として自主財源を確保する取組への支援が掲げられております。コミュニティビジネスの取組は、活動資金の確保としてだけではなく、自主性ややる気の促進にもつながるもので、コミュニティビジネスを活用した地域活動の活性化には期待をしているところでございます。 現在、コミュニティビジネスに取り組まれようとされている地区自治協議会は少ないようでございますが、私は税制上の負担も一部の要因ではないかと考えております。基本的に地区自治協議会は地方税が免除されておりますが、収益事業を行うとなると免税対象から除外をされ納税義務が発生をいたします。例えば、地区自治協議会が自動販売機を設置してコミュニティビジネスを始めたといたします。すると、収益の額に関係はなく、法人市民税の５万円と法人県民税２万1,000円の均等割が課税されることになります。場合によっては利益額よりも納税額が上回ることもあり得るというわけでございます。 今回、試算をしてもらいました資料によりますと、コミュニティビジネスで10万円の利益があった場合を想定して計算をしていただきました。そうすると、国税・県税・市税を含めたところで、法人税の納税額は９万2,455円となります。お分かりのように、地域活動のために取り組んだ活動にもかかわらず、活動資金として残るのは僅か7,545円だけでございます。手探りの取組で始めると税負担が大きくのしかかり、赤字の経営や収益の残りが僅かというような状況も危惧をされる中、取組をためらう地区自治協議会も出てくるのではないかと心配をしております。 本来、コミュニティビジネスは、地域課題を解決するための資金として生かされるもので、言い換えれば公的事業のための収益事業であります。少なくとも取組を始められた初期の段階、あるいは利益が納税額に満たない場合の救済措置として、一定の負担軽減策を講ずる必要があるのではないでしょうか。 そこで、コミュニティビジネスについて次の４点を質問いたします。 一つ目として、地区自治協議会における現在の取組状況と拡大に向けた動きについて、どのようになっているのかお尋ねをいたします。 二つ目として、コミュニティビジネスを推進していく上での課題の整理、それからその対応策についてお伺いをいたします。 三つ目として、税制上の負担軽減策として法人住民税の均等割相当の補助ができないものかお伺いをいたします。 最後に四つ目でございますけれども、収益事業に取り組みやすい環境づくりなど、スタートアップの支援についてどのようになっているのかお伺いをいたします。 次に、地域提案型事業の取組及び地域予算制度の検討について質問をさせていただきます。 地域提案型事業や地域予算制度については、これまでも様々な場面で取り上げられてきたテーマでもあります。 令和３年の小佐々地区市政懇談会では、池田市の例を参考に導入について地元から提案がなされました。市は、地域での課題解決に向けた意欲向上や、地区自治協議会の活性化につながる一つの
方法論であると認識をされた上で、当年度の地域運営研究会で協議をしたいとの回答をなされております。それから２年が経過したところでございますけれども、現段階での協議の状況はどのようになっているのか、課題や懸念事項など、どのように整理をされているのかお伺いをいたします。 全国的に、地域予算制度の導入を図る自治体は徐々に広がりつつあります。 三重県の鈴鹿市では、モデル地域を設定し、２年間の試行期間を経た後に、令和２年度から本格導入をされております。 この地域予算制度は、行政予算の権限移譲を伴う問題でありますので、慎重に進められることについては一定理解をしておりますが、協議の方向性がなかなか見えないまま時間だけが経過しているようにも感じております。先行事例、先進地の例も参考に、モデル事業からでも取り組んでみるのも一つの方法ではないかと思いますが、市の御見解をお伺いしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
◎
農林水産部長（高増剛君） （登壇） 水産業の振興と漁港を生かした海業の推進についての質問のうち、まず、漁村（漁業集落）の現状と将来の展望についてお答えいたします。 本市水産業の現状でございますが、令和４年度の市内水産物の漁獲量は９万トン、漁獲高は168億円であり、過去５年平均よりも漁獲量は９％、漁獲高は５％の増となっており、コロナ禍と燃油高騰が継続している状況の中におきましては、生産技術の向上などもあり、一定の生産が維持できていると考えております。 その生産を支えているのが、議員御案内のとおり、離島を含めた市内の各地先にある19漁港と、それらを取り巻く漁村、漁業集落でございます。しかしながら、それら漁村の漁業者数（組合員数）については、５年前との比較で10％減少の1,428名となっており、高齢化が進む一方で新規の参入が少ないといった状況にございます。特に離島地区においてはその傾向が顕著であり、漁業者の減少に歯止めをかけることが水産業のみならず地域振興の課題でもございます。 本市といたしましては、これまで、第７次総合計画に基づき、安定した漁獲のための適切な資源管理と、漁港施設等における生産基盤整備による生産環境の改善などに取り組んでまいりましたが、今後、漁業者が減少をしていく中で漁業所得を維持していくには、従来の取組に加えて漁港を活用した新たな取組が必要と考えております。 続きまして、漁港を生かした海業の推進についてお答えします。 議員御案内のとおり、平成31年４月に引き続き、本年５月、漁港漁場整備法等の改正が行われ、漁港施設の利活用についてさらなる緩和がなされました。 また、海業の推進が追加されております。 従来であれば、行政財産である漁港用地の活用については自治体及び漁協に限定されておりましたが、緩和により、一定要件を満たせば民間企業等についても用地占用や賃貸借が可能となり、今後の民間資本による利活用が期待されるところでございます。 現在の19の漁港にある漁港施設の利用状況といたしましては、そのほとんどが漁船の係留や出漁準備、水揚げ、荷さばきなど、従来からの利用目的として使用されておりますが、漁業者の減少とともに利用形態が変化し、施設内に一定の遊休地が存在いたしております。この漁港施設の遊休地を有効に利活用し、漁村の活性化を図っていくことが法改正の大きな目的だと認識いたしております。 既に本市において、令和２年に地元漁協から漁港施設内の遊休地利用の要望があり、国の規制緩和を活用し、漁港管理者である本市が高島の漁港用地に公募により民間の水産加工場を誘致いたしております。この水産加工場では、地元で取れた漁獲物を地元で加工し、漁獲物の高品質化・高付加価値化を実現しているとともに、地元の雇用創出の場にもなっております。 また、最近では、この水産加工場の関係者及び地元漁業者を中心に観光協会が立ち上がるなど、今後さらに地域活性化の中心となることが期待されております。 高島のみならず、宇久・黒島などにおいても地元での雇用の確保や活性化が課題となっておりますので、同様の取組がそれぞれの漁業集落に広がることで新たな雇用創出の場が期待されております。 また、議員御案内の釣り公園につきましては、現在の漁港施設の区分けでは漁業活動に支障があることから、海洋レジャーを御遠慮いただいているところではございますが、今後、地元との協議調整の上で漁業と海洋レジャーとのすみ分けができれば、漁村活性化の一つとして有効な手段となり得るのではと考えております。 先ほど議員に御紹介いただいた事例にもありましたように、漁港施設内へ直売所や飲食店、陸上養殖場を開設した例もあり、現在、陸上養殖の研究と市内開設を推進している本市といたしましても、陸上養殖場を地域の核として、そこに付随する加工場や直売所、飲食店など、一連の施設が開設されることで、人を呼び込める漁港施設の創出によって地域活性化が図られるのではとも考えております。 そのほかにも、今回の法改正において実施可能となる交流や体験施設等がございますので、それらの先行事例を調査研究するとともに、地元の漁村、漁業集落とも意見交換をしながら、本市での海業の推進について検討するとともに、海業を中心とした漁港施設の有効活用と、漁村、漁業集落の維持発展についての取組を推進してまいりたいと考えております。
◎
市民生活部長（中西あけみ君） （登壇） ２項目めの地区自治協議会の活性化については私からお答えいたします。 まず、地区自治協議会の自主性と自立に向けた取組について、地区自治協議会の設立当初の目指す理想形と現在の状況をどう捉えているのか、また、今後向かうべき方向性について市の見解をとのお尋ねがありました。 佐世保市地域コミュニティ活性化推進条例で掲げているとおり、理想像としましては、市内各地で市民一人一人が積極的に地域に関わり、お互いに支え合いながら力を合わせ、自分たちの手によるまちづくりを進め、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を目指すものでございます。 今後におきましても、地区自治協議会が核となり、市民や町内会、市民活動団体、企業、学校、そして行政など、様々な団体との連携・協働に加え、若い人を呼び込む方策も取り入れ、住民主体の自治に向けた意識を高めながら、持続可能な地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 設立当初に掲げた目指す理想像につきましては、普遍的な考え方であり、令和３年度から令和４年度にかけて地区自治協議会や町内会の皆様から意見をいただきながら策定した第３期佐世保市地域コミュニティ推進計画においても継承したものとなっています。 特にこの第３期計画は、地区自治協議会と行政で地域運営研究会を立ち上げ、全地区自治協議会が設立されて以来、初めて意見交換を行いながら地域とともに策定したものとなっています。前計画からの取組である地区自治協議会と町内会等との連携や、全ての地区自治協議会が地域課題解決を行っていることなどの成果を基に、本計画では、地区自治協議会の考えや実態に即した施策に取り組むものとし、第３期計画を推進していくことで理想像の実現に向け進めてまいります。 続きまして、コミュニティビジネスの取組と税制上の課題について、一つ目の御質問として、現在の地区自治協議会の活動状況と、その拡大に向け、行政の取組や支援をどのように考えているのかとのお尋ねでございました。 コミュニティビジネスの取組は、地域コミュニティを基点に、住民が主役となり、顔の見える関係の中で地域運営に係る自主財源を確保する事業であり、地域住民が集まり、話合いを通じて人と人とのつながりがより深められることで地域運営に寄与する取組として、第３期計画にも位置づけ、支援をしているところでございます。これまでにも、令和３年度には勉強会を開催し、税制等に関する内容をはじめ、他都市における事例紹介など、コミュニティビジネスを始めるに当たって必要となる基本的な内容について理解促進を図りました。 これを踏まえ、昨年度には、単年度限りではありますが、取組の足がかりとなるよう補助制度を創設し、２地区が活用されています。 その取組の一つを御紹介いたしますと、小佐々地区では、地域住民が参加する小佐々地区まちづくりミーティングを開催し、小佐々地区の現状と課題、地域の資源等を話し合い、このことを地域で共有した上で、小佐々地区が魅力ある、暮らしたい、暮らし続けたいまちになることを目指し、地域資源を生かし収益化する、まちづくりアクションプランをつくられました。今年度は引き続き、地区自治協議会の活動に対する既存の補助制度を活用して、地域の方々によるまちづくり推進チームを組織し、具体化に向けたミーティングを実施されているところでございます。 市といたしましては、本年度も地域の活動を支援するとともに、先進的な取組例を御紹介するなど、地区自治協議会への事務局研修会を実施しており、その拡大に向け取り組んでいるところです。今後も地域の要請に応じながら、意欲のある地域に対し支援してまいります。 次に、二つ目の質問として、コミュニティビジネス推進の課題や対策及び税制上の課題をどのように考えているのか、また、取組をスタートさせるに当たっての支援のお尋ねがございました。 地区自治協議会からは、「ビジネスをする組織ではない」、「役員の仕事が増える」、「うまくいくわけがない」とのお声のほか、強いお声として、御指摘のとおり、法人税が課税されることが取組に対する課題の一つになっているのではないかと思われます。 収益事業に対しては納税義務が生じ、税負担分が活動費用に回せないといったことから、自主財源確保の阻害要因になっているのではとのことですが、現時点では税額相当分を補助する考え方は持ち合わせていないところでございます。 一方で、コミュニティビジネスに取り組みやすい環境づくりといたしましては、今年度、地区自治協議会の１地区で、コミュニティセンターに自動販売機を設置し、その収益により地域課題解決を推進する取組を開始されています。この取組を後押しするため、公有財産貸付料の減免基準により、地区自治協議会の拠点でもあるコミュニティセンターへの自動販売機の設置に係る使用料を全額減免するといった措置を行ったところでございます。 今後も引き続き、地区自治協議会に対する研修会等を通じて、地域課題解決に寄与する取組としてコミュニティビジネスに関する情報をお伝えするとともに、取組をスタートさせるに当たっての補助制度など、他都市の事例等を研究しながら、コミュニティビジネスに取り組みやすい環境づくりについて検討してまいりたいと考えております。 また、地域提案型事業の取組及び地域予算制度の検討について、現段階での課題・懸念事項は何か、モデル事業の取組からでも始められないのかとのお尋ねがございました。 地域予算制度につながる検討としては、これまでにも、町内会等に対する補助金を地区自治協議会を通じて一本化することについて地域に御提案したり、関係部局へのヒアリングを行ったりという経緯はございます。しかしながら、その時点では地域の意見の中でも賛否両論があり、市内部も補助金の目的が違うといったことなどからなかなか前に進んでおりません。 議員御案内の地域提案型事業については、地域運営研究会では具体的な検討まで至っておりませんが、既存の地区自治協議会に対する補助制度の予算規模や事業範囲を大きく超えた制度となり、一般的には地域への権限移譲が伴うことから、受皿となる地域団体の体制の在り方や全庁的な予算編成の考え方にも影響するものであると考えられます。第３期計画の策定時において、計画の中で先進的な取組に関する研究・検討を行っていくこととしておりますので、このことについても今後の研究課題とさせていただきます。 早速、今年度は先進都市の視察を行い、実施状況や成果など調査を進めたいと考えているところでございますので、その状況も踏まえ、今後、関係部局による協議検討を行うこととなりますが、地区自治協議会の御意見をいただきながら、モデル的に一部の地区からでも始められないかも含め検討してまいりたいと考えております。
◆17番（永安健次君） （登壇） それでは再質問させていただきます。 まず、本来なら１項目めから始めるところでございますけれども、後ほど１項目めについてはまた市長にお聞きしたいと思います。その前に１点確認をさせていただきたい点がございますので、先に２項目めの地区自治協議会の活性化について
市民生活部長にお尋ねをいたします。 先ほど答弁された中で、今回、例示として、小佐々地区自治協議会からの提案のお話をさせていただきました。地域提案型の予算制度について、地域運営研究会では具体的な協議がなされなかったということで、また今後の研究課題として進めていきたいという御答弁があったと思います。 少し、これまでの部長の発言を整理させていただきますけれども、令和３年10月６日開催の小佐々地区市政懇談会において次のようなやり取りがなされております。 まず、地区自治協議会からの提言としまして、地域に対する支援という題目で、市の予算編成について、地域が実施する事業に限り予算の提案権を付与し、一定の額内において事業実施する仕組みづくりが取れないのかとの提言があっております。 これに中西
市民生活部長は、スライドを使いましてもこのように回答されております。「予算編成提案権という地区自治協議会からの提案については、現在、地域ごとの要望を直接市長や副市長がお伺いしているのがこの市政懇談会です」と、要は市政懇談会の場で地域の声をしっかりと聞いて予算反映していますよという意味合いの言葉だったと思いますけれども、そういった言葉を使われ、また、続けて説明された後に、「令和３年度の地域運営研究会において、地区自治協議会の本質的役割の中で、行政との関係はどうあるべきかなど、議論をしていきたい」と発言をされております。 当然市長も立ち会った中での公式の場での席にある立場としての発言ですので、発言の重みは十分理解をされていると思いますが、改めてその部分はお聞きしたいと思います。 予算編成提案権を含む地域からの提案の在り方についての協議を、地域運営研究会ですると言われたことが、協議がなされてこなかったというのはどういった理由なのか、そういった発言をされたということをどう捉えられているのか御説明をいただきたいと思います。 あわせて、地域課題の提案の場として捉えられてきた市政懇談会、今後は開催をされなくなりましたが、これまでのやり取りの中の説明としては、ここが地域からの予算提案として捉えているのでというような、ある意味、地域予算制度をつくらずともしっかりと皆さんの地域の声は市政に反映されていますよという御説明をされておりました。これが、今後、地域の声を予算へ反映するため、どのように担保をされていこうとされているのか、この２点を先に御質問させていただきます。
◎
市民生活部長（中西あけみ君） （登壇） 地域運営研究会において、なぜ地域からの予算提案権ということで地域提案型事業の協議をされなかったのか、また、今後の地域課題解決への予算編成のための地域の声をどのように担保していくのかとの再質問にお答えします。 地域運営研究会では、地区自治協議会の存在意義など、そもそも論についての地域からの疑問点があったため、その本質的な役割や在り方などの議論から開始し、多くの時間を費やしながら丁寧に進めたところであり、予算編成提案権という新しい手法の議論にまでは行き着くことができませんでした。そのことについては私も反省し、おわびを申し上げるところでございます。 次に、予算編成のための地域の声をどのように担保していくのかとの御質問につきましては、これまでも、市政懇談会以外でも、主に地区自治協議会から市への要望を部局を通じて市長に届けられておりました。市としては、それを受け事業化の判断を行い、施策の優先度を勘案した上で予算要求につなげておりましたので、そのような形はこれまで同様と考えております。 また、それとは別に、地域の声を聞く場として車座集会（地域版）の開催準備を進めているところです。新たな形となる車座集会（地域版）では、地域からテーマを設定してもらうことを考えており、一例としては、地域から出されるテーマによって地域課題解決について市長を中心として相互に意見を出し合い、解決策につながるような方向性をお互い共有できる場となることなどを想定しているところです。
◆17番（永安健次君） （登壇） それでは、３回目でございますので、これから市長に質疑をさせていただきますが、今、中西部長から御答弁いただいたところで、一定、進められなかった理由はそれぞれあるのかなと思うんですけれども、今ここに、私、今回の第３期のコミュニティ推進計画を見させていただいていますけれども、その当時の10月の市政懇談会での発言以降、市政懇談会は令和３年度が２回、全部で３回やっていますけれども、それ以降、11月と翌３月、それから令和４年度にも３回行っています。機会として、全くテーマとして取り上げられなかったのか、それとも、今言われるように、合意形成をまず図らないといけない部分を、事前に整理しないといけなかったのか、そのあたりのところはしっかりと地域にも説明をしないと、地域の方々には、市の幹部が言われたことについて、少なくともできなかったらできなかったという説明はしていただけないと、地域住民と行政との本当の信頼関係は構築できないのかなと思いますので、今後はそういった点についても十分留意をされて進めていただければなと思います。 それでは、最後、市長に質問させていただきますけれども、まず、１項目めの水産業の振興と海業についてでございます。 先ほど
農林水産部長から、漁業振興の視点から、海業の推進については前向きな御答弁をいただいたところでございます。海業は、既存の枠にとらわれない取組が可能でありまして、今後の水産業の発展に重要な視点となっていることは、当然、御承知のことと思います。 繰り返しになりますが、海業は漁村における副次的産業の創出であったり、雇用機会の確保、にぎわいづくりなど、地域活性化の起爆剤としてなる可能性を秘めております。 そこで、改めまして、海業の活用について、宮島市長の御見解をお聞かせ願えればなと思います。 次に、２項目めの地区自治協議会の活性化について市長にお尋ねをいたします。 宮島市長は、今回の市長選において、公約として掲げられました99の政策の中に、「地区自治協議会への支援強化、地域予算制度の検討」を掲げられております。これまで、地域予算制度の導入を訴えてきた方々にとっては、市長のリーダーシップが大きな期待として寄せられております。 そこで、地域予算制度の導入について、宮島市長は具体的にどのように進めようとされているのかお伺いいたします。 また、公約を果たす意気込みも含めまして、宮島市長の思いを聞かせていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
◎市長（宮島大典君） （登壇） 永安健次議員からの御質問、海業の活用についてお答えをいたします。 西日本でも有数の水産都市であります本市におきまして、水産業の要となる漁村、漁業集落の維持と活性化は、早急に取り組んでいくべき課題と認識いたしております。 本市における海業については、先ほどの
農林水産部長の答弁にもありましたとおり、既に高島において一部、取組が開始をされております。 今回の国の海業推進を契機といたしまして、本市と各漁村、漁業集落が共に創意工夫をしながら、今後も水産業の発展に向けて、おっしゃるとおりに、既存の枠にとらわれないような新たな海業に積極的に取り組んでいきたいと考えております。 次に、２項目めの地域提案型事業の取組及び地域予算制度の導入について、具体的にどのように進めるのか、公約を果たす意気込みをとの再々質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、私のマニフェストである99の政策において「地区自治協議会の支援強化、地域予算制度の検討」を掲げており、地域コミュニティの活性化に向け力強く政策を進めていきたいと考えております。 特に地区自治協議会は、地域運営の要となる組織であり、最も身近なまちづくりの旗振り役である町内会等や福祉推進協議会などの地域の各種団体が参画し、行政とともに連携・協力しながら、防犯・防災や地域福祉等の単一の町内会等では対応が難しい課題の解決や、地域の特色を生かしたまちづくりに取り組まれ、誰もがいつまでも安心して暮らせる地域社会の実現に向け取り組んでいただいております。 本市におきましても、人口減少・少子高齢化が進んでいく中、一朝一夕にはできるものではありませんが、将来を見据え、地域でできることは地域での考えの下、役割を分担しながら地域づくりを進めていくことが肝要であると思います。 私が市長就任早々、一定の権限と責任の中で住民主体の自治が進むような制度構築がモデル的に実施できないかといったことの検討を指示しているところであります。 加えて、御質問の地域提案型事業の取組や地域予算制度の導入の検討に当たっては、市民生活政策のみならず、各政策及び各部局の予算に関わることでもあり、組織横断の検討チームを組織し、先進都市の事例を調査しながら検討するように指示したいと思います。
○議長（林健二君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は明日10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 16時32分 散会...