令和 ５年 ３月 定例会 ３月定例会議事日程 第３号 令和５年３月３日（金曜）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（31名） １番 宮田京子君 ２番 田山藤丸君 ３番 松尾俊哉君 ４番 小田徳顕君 ５番 久保葉人君 ６番 鶴 大地君 ７番 角田隆一郎君 ８番 橋之口裕太君 ９番 10番 宮島武雄君 11番 佐藤文子君 12番 久野秀敏君 13番 永田秀人君 14番 山下廣大君 15番 北野正徳君 16番 永安健次君 17番 湊 浩二郎君 18番 山口裕二君 19番 崎山信幸君 20番 森田 浩君 21番 柴山賢一君 22番 小野原 茂君 23番 林 健二君 24番 大村哲史君 25番 田中 稔君 26番 草津俊比古君 27番 長野孝道君 28番 松尾裕幸君 29番 市岡博道君 30番 大塚克史君 31番 古家 勉君 32番 山下隆良君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 朝長則男君 副市長 山口智久君 副市長 田中英隆君 基地政策局長 北村敬男君
行財政改革推進局長 吉田裕一郎君
企業立地推進局長 川口康博君
防災危機管理局長 山元義崇君 契約監理室長 松永浩一君 企画部長 杉本和孝君 総務部長 田所和行君 財務部長 東 隆一郎君 観光商工部長 長嶋大樹君 農林水産部長 高増 剛君 都市整備部長 溝口勝利君 土木部長 田島克巳君 港湾部長 大塚 健君 市民生活部長 中西あけみ君 保健福祉部長 辻 英樹君
子ども未来部長 竹下由美君 環境部長 吉田敏之君 水道局長 中島勝利君 消防局長 中尾和章君
教育委員会教育長 西本眞也君 農業委員会副会長 松永信義君 代表監査委員 宮崎祐輔君
選挙管理委員会委員長 和田 隆君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 池田真二君 事務局次長兼議会運営課長 細井章子君 課長補佐兼議事調査係長 藤原理教君 10時00分 開議
○議長（田中稔君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（田中稔君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。17番湊浩二郎議員。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇）
自民党市民会議の湊浩二郎です。 通告に従い、１項目めの防衛産業の企業誘致の取組についてお尋ねいたします。 我が国を取り巻く安全保障環境は、急速に複雑化、緊迫化の度合いが増しております。昨年２月のロシアによるウクライナ侵攻は、世界に大きな衝撃を与えました。これに対し、西側諸国は武器供与などの様々な支援を行っているところであります。侵略開始から１年が経過した現在においても、いまだ終息が見えない状況であります。 また、核ミサイル開発を進める北朝鮮は、かつてないペースでミサイルを発射しております。さらに、透明性を欠いたまま国防費を増大させている中国は、我が国固有の領土である尖閣諸島周辺において、武力を背景として、一方的な現状変更の試みを執拗に繰り返しております。 中国は、台湾に関しても同国の一部であるとして一つの中国を掲げ、外国勢力による中国統一への干渉や台湾独立を狙う動きに強く反発する立場から、武力行使を放棄していないことを表明しております。 このような状況下、対馬海峡から南西地域までをにらむ位置に所在する本市の防衛上の重要性は、今後ますます増大するものと推察されるところであります。このような観点から、平成29年度末に、本格的な水陸両用作戦を主任務とする水陸機動団を本市の相浦駐屯地において新しく組織され、平成30年度末には、水陸機動団の水陸両用車を配備した
陸上自衛隊崎辺分屯地が開設されました。昨年度からは、崎辺東地区において、令和11年度の完成を目指し、大規模な
海上自衛隊施設の整備に着工されたところであります。 加えて、米海軍においても
強襲揚陸艦ワスプに代えて、令和元年12月に、航空作戦能力を強化した
強襲揚陸艦アメリカを配備するとともに、同月には、
ドック型輸送揚陸艦ニューオーリンズも追加配備され、前方展開兵力は過去最大の９隻となっております。 このような状況に鑑み、自衛隊・米軍の基地が所在する本市にとって、これまで以上に国の防衛政策に積極的に協力していく必要があると考えられます。 そこで、基地が所在する都市として、本市はどのような基地政策を推進しているのかをお伺いします。 また、地元経済界においても
佐世保商工会議所が
地域支援委員会を設置するなど、国の防衛政策に全面協力する姿勢を表明されるところでありますが、実際の地元への自衛隊関連の支出額など、経済効果についてお伺いします。 ２項目めの宇久島についてです。 宇久島は、佐世保市の北西約60キロメートルに位置する五島列島最北端の国境離島であり、標高259メートルの城ヶ岳を中心に、なだらかな丘陵が広がり、エメラルドの海と草原の緑のコントラストが鮮やかに表情豊かな自然の魅力あふれる島であります。 宇久島の歴史としては、壇ノ浦合戦後、文治３年に、平家盛公がこの地域に逃れて居を構え、福江島への本拠地を移すまでの200年にわたり五島一円を統治しており、五島列島の歴史と文化の発祥とされているほか、市の天然記念物である樹齢100年以上のアコウの巨樹や宇久牛など、観光資源も豊富であります。 旧宇久町の沿革でありますが、昭和24年に平町として町制施行後、昭和30年４月に平町と神浦村が合併し、旧宇久町が発足しました。当時は人口も１万5,000人を超え、活気あふれていた島だと聞いております。その後、基盤であった第１次産業も低迷を始め、他の過疎地域と同様に少子高齢化が進行し、若年層の転出などにより全国に先んじて人口減少が進んできました。 これらを背景に、宇久町における行財政状況は、今後さらに厳しくなることが想定される状況となったことから、平成18年当時、佐世保市に編入合併することが最善であると選択されたと聞き及んでおります。 しかしながら、宇久の環境は、編入合併前後と比較したときに、果たしてよくなっているのでしょうか。例えば、公共サービスのインフラですが、医療面では宇久町
国民健康保険診療所の神浦分院が平成16年に閉鎖し、宇久町宇久病院が
佐世保市立総合病院の診療所へと再編されました。 また、介護サービスで言えば、合併後に参入された民間の小規模多
機能ホーム事業者があったものの、数年後には撤退しております。 特に医療面では、旧町時代には県北医療圏に属しており、医師の確保が難しい場合においても広域圏組合から医師の派遣を受けることができていたと聞いております。医療サービスの環境は低下しているのではないかと思います。 次に、旧町役場の
行政センター化であり、このことは他の合併地域と同様に、行政機能の本庁集約によって、旧地域の職員数は大幅に減少しております。旧町時代、70人以上の職員がいたところが、現在は行政センターとして30名程度になっており、地元から行政への要望がかないにくくなったとか、声が届くのが遅くなったという意見が聞かれます。これは、特に本庁と遠く離れた外海離島の特徴かもしれませんが、行政サービスとしては低下したものではないかと考えられます。 そして、このことは、地域の担い手を奪い、学校の児童数の減少や旧役場周辺の衰退につながっているのではないでしょうか。 また、温暖化の影響で磯焼けしたことなどにより、漁獲高が減少するなど、１次産業を取り巻く環境も一層厳しくなっております。住民の方々の、住み慣れた島に最後まで住んでいたいという思いは、産業が衰退し、病院や公共サービスが縮小すれば、それもままならなくなってきております。 編入合併後における宇久地区の人口動態統計を踏まえ、佐世保市が宇久地区に対して、今までどのような政策を実行してきたのかお尋ねいたします。 ３項目め、佐世保市
総合医療センターについてお伺いします。 質問に入る前に、佐世保市
総合医療センターにおかれましては、近年、
新型コロナ感染症において、全職員一丸となって尽力していただいていることを心から感謝を申し上げます。 特に、私は昨年３月に
新型コロナ感染症に罹患し、意識不明が２週間も続き、危篤、重篤な状況に陥りました。しかしながら、長崎大学病院並びに佐世保市
総合医療センターにおいて、２か月にわたる入院、その後の通院治療のおかげで後遺症もなく、議会にもこうやって復帰できました。今は元気な体で臨んでおります。 これもひとえに私の治療に当たっていただいた医師、看護師をはじめ、病院スタッフの皆様のおかげと心より御礼申し上げます。ありがとうございます。 そして、この佐世保市
総合医療センターに入院した１か月の間に気づいたことを基に質問させていただきます。 佐世保市
総合医療センターのこれまでの沿革でありますが、明治23年８月に、伝染病院として設立後も、名称変更や現在の梅田町への移転を経て、昭和14年４月に、
佐世保市民病院と改称し、昭和21年４月、島地町の旧海仁会病院を買収して
佐世保市立病院を発足し、それまでの市民病院は
市民病院北分院となりました。その後、昭和47年４月に、市民病院と北病院を統合し、現在の
地方独立行政法人佐世保市
総合医療センターの前身となる
佐世保市立総合病院になりました。 早いもので、佐世保市
総合医療センターは、平成28年４月に、
佐世保市立総合病院から
地方独立行政法人に移行し７年が経過しようとしております。 佐世保市
総合医療センターは、佐世保県北医療圏では唯一の
救命救急センターや結核病床を有し、また、今回コロナでよく耳にするような２類感染症を受け入れることができる感染症病床も有しており、佐世保市民のみならず、長崎県北部において基幹的役割を担っている拠点病院であり、県北医療の要、最後のとりでということは間違いないところであります。 そこで、この佐世保市
総合医療センターが法人化後の現在も多様化する市民のニーズに十分応えられているかどうか、直営時と法人化後における各種指数の比較を交えながら、その状況について確認したいと思います。 まず、病院運営を確認するに当たって、いろいろな指標となるものがあると思いますが、その中で大きく四つの視点からお尋ねします。 診療の視点から、医師と看護師数、患者数、そして病床稼働率について。次に、患者サービスの視点から、患者満足度について。また、病院機能、役割の視点から臨床研修医の受入れ数について。最後に、病院経営の視点から、収支状況と一般会計からの運営負担金について、直営時の平成27年と法人化後を比較して、どのような変化が見られているのかどうか確認したいと思います。 なお、近年、コロナ禍の影響により数値が大きく変動していると考えられますので、コロナ禍の前の数値と比較してもらっても構いませんので、よろしくお願いします。 １回目の質問を終わります。
◎基地政策局長（北村敬男君） （登壇） １項目めの防衛産業の企業誘致の取組に関して、基地が所在する都市としての基地政策について、本市の歴史的経緯も踏まえてお答えいたします。 議員御案内のとおり、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、中国が現状変更を試みている東シナ海や台湾周辺の海域へ、地理的に近い佐世保港に所在する基地施設は、在日米軍及び自衛隊の移動拠点、後方支援基地となる可能性があることから、我が国の防衛政策上、本市の役割は大きくなっているものと考えます。 そのような本市は、明治22年に海軍鎮守府が開庁し、佐世保港が開港されて以降、軍港都市として発展し、その後、様々な歴史的経緯を経て、
米海軍佐世保基地、自衛隊施設も所在する状況の中で、基地との共存共生を市政運営の基本方針とし、これまで長きにわたり社会状況、国際情勢の変化に応じて、各般の基地に係る取組を講じてまいりました。 その中心的取組は、返還６項目、新返還６項目といった米軍提供施設の返還要望活動でありましたが、これらの要望開始からそれぞれ50年、20年が経過しており、開始当時と現在とでは国際情勢や本市の産業構造も大きく変容していることから、現状に即した取組を行うことが必要となりました。 加えて、本市が要望した崎辺地区の自衛隊としての利活用について、平成26年３月に、要望に沿った形での基本的な構想が政府から示され、西地区は陸上自衛隊が利用し、東地区は海上自衛隊の施設整備が進められている現状がございます。 以上のことを踏まえ、市政における基地政策の在り方全般を見直し、本市の今後における基地政策の方向性を明確にするため、令和４年２月に、佐世保市基地政策方針を策定いたしました。 同方針においては、基地との共存共生の基本姿勢を堅持しつつ、三つの基地政策の方向性を定めており、その筆頭には、国防への協力と市勢発展は相反しないとの認識の下、「我が国の防衛政策への積極的な支援・協力」を掲げております。また二つ目には、市民が基地の所在による効果をさらに多く享受し、生活を向上させていくことができるよう、「本市の地域特性である基地の所在を積極的に活かしたまちづくりの推進」、さらに三つ目には、「基地に起因する負担の軽減及び課題の解決」を掲げており、これには国に対し積極的な関与を求めるという意図も含まれております。 以上の基地政策方針に基づき、国などに対する要望をはじめ様々な取組を実施することにより、市民と基地が調和したまちづくりを進めているところであります。 次に、本市に所在する自衛隊の関連支出高の物件費についてお答えします。 まず、海上自衛隊でありますが、令和３年度実績で、総額は235億円となっており、これは佐世保市域に所在する部隊等によるものであります。 その主な内訳でございますが、艦船修理等が207億円、糧食費が８億円、営舎費が８億円などとなっております。総額235億円のうち市内契約は118億円であり、差引きの117億円が市外契約であります。 次に、陸上自衛隊でございますが、令和３年度実績で、総額は９億9,000万円となっており、その主な内訳は、物品購入が４億7,000万円、糧食費が３億円、光熱水費１億6,000万円などとなっております。総額９億9,000万円のうち市内契約は６億円であり、差引きの３億9,000万円が市外契約であります。 また、人件費については、海上・陸上自衛隊合わせますと540億円程度であり、市内の消費活動にも大きく貢献しております。 基地の所在により本市にもたらされる経済効果等については、地元経済界もその重要性を認識され、期待する御意見を述べられていることは、本市としても承知しており、そのような御意見も踏まえながら取組を進めていく必要があると考えております。
◎企画部長（杉本和孝君） （登壇） ２項目めの宇久島について、編入合併後に宇久地域へ実施してまいりました政策についてお答えいたします。 まず、本市の人口動態についてですが、御承知のとおり、本市は、平成17年４月に、吉井町、世知原町、平成18年３月に、小佐々町、宇久町、平成22年３月に、江迎町、鹿町町と合併しています。 宇久地域においては、平成17年の3,239人から令和２年は1,888人と、この15年間で41.7％減少しています。 本土の合併地域における同様の数値のうち、最も減少率が高かったのが世知原地域の26.2％でしたので、やはり外海離島の特殊な条件不利性が顕著に表れているものと言えます。 このうち就業者数は、全体で1,245人から836人とおよそ３割減少しており、産業別では、旧町役場の
行政センター化などをはじめとする行政機能の再編成により、公務に分類される就業者が79人から37人と半減したほか、農業就業者は263人から147人、漁業就業者は103人から65人とそれぞれ約４割が減少している状況です。 これらの大幅な減少は、自治会活動の中堅的な役割や地域行事の担い手の流出、学校の児童生徒の減少などに影響を及ぼしているものと考えられます。 こうした中、旧宇久町を含む旧６町との合併以降、本市では、新市建設計画等に基づき、市の一体化を推進する事業を実施してまいりました。 宇久地域に関係する事業といたしましては、
防災行政無線整備事業や小中学校の
校内ＬＡＮ整備事業など９事業ございまして、平成30年度までに全て完了し、ハード・ソフト両面において市の一体化を図ってきたところです。 また、各地域住民の御意見を反映させ、円滑かつ速やかに一体化したまちづくりを進めるため、地域審議会、また、地区協議会を合併後10年間設置し、地域の諸課題に対する提言や要望を宇久地域では66件いただいております。 このうち、実施主体が市ではないことから直接対応できないものもありましたが、
宇久ターミナルビル待合所の空調設備の設置、旅客フェリーの老朽化に伴う
バリアフリー客室を備えた新船の建造、牛舎整備の補助など、宇久牛の担い手対策、また、提言、要望事項以外でも、平成25年に就航した現在の市営交通船「みつしま」の建造整備などを進めてきました。 このほか、宇久地域への支援措置については、先日の小野原議員への答弁でも申し上げたとおりですが、平成29年度から有人国境離島法を活用した支援事業を軸として、離島移住者への補助率加算や移住お試し住宅の整備のほか、平成27年度からは、
地域おこし協力隊を配置し、生活の安定や産業の振興を図っており、これらの取組は今後も継続してまいりたいと考えております。
◎保健福祉部長（辻英樹君） （登壇） ３項目めの
地方独立行政法人佐世保市
総合医療センターについての御質問にお答えいたします。 現在の佐世保市
総合医療センターが
地方独立行政法人への移行前後における病院運営に係る各種指標の比較に関しまして、まず、医師数でございますが、法人化前の平成28年３月時点においては90人であったことに対し、法人化後、令和元年５月時点では120人、直近となります令和５年２月時点では124人となり34人増加しております。 看護師数につきましては、平成28年３月時点の517人に対し、令和元年５月時点では513人と４人減っておりましたが、令和５年２月時点では529人となり、法人化後12人の増加となっております。 患者数は、入院・外来を合わせた１日当たりの平均患者数で申しますと、法人化前の平成27年度は1,268人であったことに対し、法人化後はコロナ禍前の令和元年度と比較いたしますと1,260人で、ほぼ同数となっております。 次に、病床稼働率につきましては、平成27年度82.4％に対し、令和元年度では79.1％となり、3.3ポイントの減となっております。 患者満足度については、
患者アンケートにおいて「満足した」と回答された方の割合でございますが、平成27年度は90％、法人化後、令和元年度は85.9％、直近の令和３年度と比較いたしますと88.5％となり、1.5ポイント減少いたしております。 臨床研修医の受入れ数は、平成27年度はゼロ人でございましたが、令和元年度は23人、令和３年度では21人となっております。 単年度収支の状況につきましては、平成27年度決算において１億1,300万円の赤字であったことに対し、法人化後は、コロナ禍前の令和元年度と比較いたしますと5,900万円の黒字となっております。 なお、平成27年度に赤字決算となった要因としましては、退職金積立てや給与費、材料費等の増加によるものでございまして、法人化とは直接的に関係のない理由によるものと認識しておりますが、特殊事情を除き、平成17年度以来の赤字でございまして、その後は新たな施設基準の取得等により黒字が続いている状況でございます。 最後に、一般会計からの運営費負担金でございますが、平成27年度は７億8,300万円でありましたが、令和元年度は７億5,900万円となり、2,400万円の減少となっております。 この減少につきましては、主には設備整備に係る地方債の償還が終了したことによるものでありまして、法人化とは直接的に関係のないものと認識をいたしております。 以上のとおり、佐世保市
総合医療センターが
地方独立行政法人となった前後における各種指標につきましては、数字上だけで見れば、医師、看護師数と臨床研修医の受入れ数は増加、患者数、病床稼働率、患者満足度と一般会計からの運営費負担金は減少となり、収支状況につきましては、黒字が継続している状況でありますが、その一つ一つが法人化による影響をどの程度受けたものであるかについては、推しはかることが難しいものと考えております。 以上でございます。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） それぞれ御答弁ありがとうございます。 それでは、２問目から一問一答でお願いします。 企業誘致についてです。 先ほどの答弁で、100億円を超える地元発注があったということですが、さらに地元調達率を高める取組として、基地が立地しているポテンシャルを生かして、企業誘致を有効な手段と考えて取り組んでください。 防衛関連企業の誘致を担っている部署については、
企業立地推進局であると思われますが、奨励制度を設定し、企業立地に本格的に取り組まれた平成18年度からの誘致の実績はどうなっているのか。その中で、防衛産業の製造業企業はどのくらいあるのか、お伺いしたいと思います。
◎
企業立地推進局長（川口康博君） （登壇） 平成18年度以降の誘致実績の全体数と防衛関連企業の誘致件数について、私からお答えをいたします。 まず、平成18年度以降の誘致実績ですが、市外からの誘致企業が18社、雇用計画人数が3,986人となっております。 製造業では、
ウエストテクノ佐世保に立地した
シーヴイテック九州と双葉産業の
自動車関連企業をはじめ、電子部品の回路設計や
ソフトウエア開発、船舶設計を行う企業の進出などもあり、多様な就労の場が創出されております。 防衛関連企業の誘致実績につきましては、防衛装備品等の製造や修理に関する主要企業が加盟する
日本防衛装備工業会の会員130社のうち、本市に事業所を持つ企業が７社あり、さらにそのうちの誘致企業は１社となっております。 以上でございます。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） 御答弁ありがとうございます。 これまでの誘致状況について理解いたしましたが、このように佐世保市が防衛についてすごく貢献しているのに、防衛関連企業が１社ということです。もっと実数が増えてもいいのではないかと思いますが、これまでの防衛産業に対する誘致活動について、どのような取組をしているのか、お伺いしたいと思います。
◎
企業立地推進局長（川口康博君） （登壇） 防衛関連企業に対する誘致の取組の現状についてお答えをいたします。 企業誘致において、議員御指摘の本市に基地が所在するという特性は、大きなセールスポイントと認識をしておりまして、具体的な取組といたしましては、まず、市内の関連企業に対する現状分析や今後の動向について聞き取りを行ったほか、先ほど御紹介しました
日本防衛装備工業会の会員企業に対し、
企業立地推進局が発足した平成24年４月以降、トップセールスを含め、68社に対し面談を行うなど、積極的に誘致活動を行っております。 しかしながら、企業とのヒアリングなどにより、発火等のおそれがある火器類製造においては、保安距離確保のための広大な用地が必要になること、車両等大型の装備品については、大手重機メーカーが受注しており、その部品の供給元となる企業についても、輸送コストがかからない場所が求められることなど、立地環境に厳しい状況があることが判明したことや、防衛産業は、その性質上、情報管理が厳格で、こちらが求める情報が開示されていないことなどもあって、企業誘致がなかなか進まない現状となっております。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） 御答弁ありがとうございます。 防衛産業の性質上、誘致活動が厳しい側面があるということですが、海上自衛隊及び陸上自衛隊が立地している佐世保市の特性を生かし、引き続き誘致活動に注力していただきたいと考えております。今後、防衛関連企業の誘致について、全く立地の可能性がないのか、どのような取組をしていくのか、お尋ねしたいと思います。
◎
企業立地推進局長（川口康博君） （登壇） 防衛関連企業に対する今後の企業誘致の取組についてお答えをいたします。 現在、
企業立地推進局では、九州での生産が堅調な自動車関連のほか、様々な製品の電子化に伴い需要が増えている半導体等の電子機器関連など、今後、投資が期待される業種を中心に、効率的・効果的な企業誘致に取り組んでおります。 特に防衛関連の装備品の中でも重点業種に定めている無線機やレーダーなどの電子機器関連においては、付加価値が高く比較的製品も小さいため、輸送コストを抑えることができることから、大手重機メーカーが所在しない本市においても有望な業種と考えており、今後、誘致活動に力を入れていく所存でございます。 なお、そのほかの業種につきましても、これまで同様、本市のポテンシャルを生かしつつ、基地政策局をはじめ関係機関との連携により情報収集に努め、誘致活動に注力してまいりたいと考えております。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） 御答弁ありがとうございます。 それでは、本市の基地政策方針における基地政策の方向性として、「本市の地域特性である基地の所在を積極的に活かしたまちづくりの推進」を掲げておられますが、地域経済の活性化につながるどのような取組をしているか、お伺いしたいと思います。
◎基地政策局長（北村敬男君） （登壇） 基地の所在を生かした地域経済の活性化につながる本市の取組についての御質問にお答えいたします。 国とされては、昨年12月16日に閣議決定された防衛３文書の中の防衛力整備計画においても、防衛力を支える要素としての地域コミュニティとの連携の中に、地域経済に寄与する施策の推進を掲げられております。 このことから、さきに答弁しましたとおり、現状においても本市に所在する自衛隊から地元に対して一定の支出があっているところであります。 その上で、地元企業の受注機会の拡大に、なお一層の配慮をいただくことは、本市地域経済の活性化に寄与することはもとより、地元とのより良好な関係を構築し、ひいては基地との共存共生につながるものと考えております。 以上のことから、基地政策の方向性、「本市の地域特性である基地の所在を積極的に活かしたまちづくりの推進」に基づく取組といたしまして、国に対し、防衛関係予算執行に係る市内企業の受注機会の拡大について、継続的に要望を行っているところであります。 また、この方向性に基づくそのほかの取組といたしましては、退職自衛官の再就職支援、英語教育推進に向けた
米海軍佐世保基地との連携などが上げられます。 以上でございます。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） 御答弁ありがとうございます。 来年度から、長崎県にも基地対策に係る組織を設置されるということを聞き及んでおりますが、その組織と連携した取組はどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
◎基地政策局長（北村敬男君） （登壇） 長崎県の基地対策に係る新しい組織との連携についての御質問にお答えいたします。 県の新組織は、現在、基地に係る事務を所管している危機管理課が、新設される危機管理部の下に、防災企画課と基地対策・国民保護課へ再編されると伺っております。 現状における県と連携した取組については、本市が基地に係る諸事案に対して、主体的に国をはじめとする関係機関との連絡調整等を行っていることから、本市の要望活動への同行や、県と本市が関係する会議への出席など、限られたものとなっております。 新組織との連携につきましては、現状の取組や基地に起因する負担及び課題の解決といったいわゆる基地対策にとどまらず、今回御質問いただいたような地域活性化につながる基地の所在を積極的に生かしたまちづくりの推進においても、連携が可能であると考えているところであります。 以上でございます。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） 御答弁ありがとうございます。 佐世保市は、企業誘致には市長が直接企業を訪問するトップセールスをずっと朝長市長はやられておりますが、今回、県のほうにも基地に関する部署ができたのであれば、知事も同行してツートップで、ぜひこの防衛産業の誘致活動を実現できればと私も思っております。次の質問に移ります。 答弁の関係で、順番では宇久島が２項目めですが、先に
総合医療センターのほうを質問したいと思いますので、よろしくお願いします。 先ほど保健福祉部長から直営時と法人化後の比較について答弁をいただきましたが、数字上だけ見れば、医師、看護師数と臨床研修医の受入れ数は増加、患者数、病床稼働率、患者満足度と一般会計からの運営費負担金は減少ということでありました。 臨床研修医の受入れ数に関しましては、たしか平成16年度に新臨床研修医制度が創設され、それまで大学病院の医局に集まっていた研修医が、公募マッチングによる採用が行われるようになり、研修医が研修病院を自由に選択できるようになったと記憶しておりますが、選ばれる病院になってきていることが確認できるものと聞き及んでおります。 研修医の受入れは、医療機関にとって将来的な医師確保にもつながる一つの目安となるもので、引き続き魅力ある病院づくりに取り組むことで、一人でも多くの医師の確保に努めていただきたいと思います。 それでは、医師についてお伺いします。 医師の数は大きく増加しており、医療提供体制も充実されるだろうと思いますが、平成30年12月定例会における一般質問で、佐世保市
総合医療センターに設置する
救命救急センターの医師数と必要数を尋ねました。そのときは
救命救急センターの必要数は10名であるが、大きく下回る３名しか確保できておらず、他の医療機関からの応援医師に頼らざるを得ない状況であったという答弁がありましたが、その状況は当時から改善されているのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長（辻英樹君） （登壇） 救急救命センター（90ページで訂正）の医師数と現状について、議員から、平成30年12月定例会の時点での状況を御紹介いただきましたが、その後、医師の入れ替わりはあっておりますものの、現在も専従医師は３名のままでございまして、ほかの医療機関からの応援医師に頼らざるを得ない状況は変わっていないものと伺っております。
総合医療センターにおかれましても、医師確保に努められておりますが、本市としましても県要望等を通じて医師の確保を継続してお願いしているところでございます。 以上です。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） ありがとうございます。 続きまして、看護師についてお尋ねします。 看護師も増加傾向にあるようですが、コロナの影響もあり、現在の職場は逼迫している状況にあるとは認識しております。 私が入院したときも看護師の数が足りずに、疲労こんぱいの状態で働いているのを目の当たりにしまして、今回、看護師の数が充足されているのかどうか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎保健福祉部長（辻英樹君） （登壇） お答えの前に、すみません、先ほど
救命救急センターのことを救急救命センターと言ってしまいました。申し訳ございません。おわびして訂正いたします。 看護師の現場における状況でございますが、法人化前後に一定まとまった退職者が出たことで、厳しい状況に陥ったこともあったようですが、その後、各種人材確保の取組を進められたことなどによりまして、現在は、法人化前を上回る水準にまで増加しているとお聞きしております。 看護師確保の取組としましては、定期募集に加え随時募集を行うなど、年間を通した採用に努められ、また、処遇面での改善や働き方の改善にも取り組んでおられ、一定の採用にはつながっているようでございますが、結婚に伴う転居などによる離職者もある中で、なかなか一挙に増加へとは転じず、現在も充足しているとは言い難い状況となっているようでございます。 加えて、今般のコロナ禍によって、職員にも感染者や濃厚接触者が続発するなど、限られた人員体制とならざるを得ず、そのことで現場職員が疲弊している状況も見受けられたと伺っております。 以上でございます。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） 答弁ありがとうございます。 それでは、次、収支の件でお聞きしたいと思います。 法人化前と法人化後では、赤字が黒字に転換、好転しているという報告がありました。一つ気になることが、民間で担うことが困難とされる政策医療について、議会には中期目標や中期計画における報告があるのですが、この政策医療について、直営時と法人化後ではどのような変化があるのか、お伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長（辻英樹君） （登壇） 政策医療の提供における変化についてでございますが、いわゆる政策医療とは、不採算医療とも言われ、民間では担うことが困難とされる医療のことでございまして、三次救急医療、周産期医療、離島医療、結核・感染症医療や災害医療等があり、いずれも地域に不可欠な医療でございます。 その上で、長崎県医療計画をはじめとする各種計画において、
総合医療センターは、利益のみ追求することなく、政策医療につきましても、公立病院の責務として法人化後も変わることなく医療環境を維持しつつ、地域の安全と安心の確保に努められているところであり、市といたしましてもその役割を求めているところでございます。 以上でございます。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） 政策医療については、従前どおり取り組まれているということで安心をしました。 しかし、
救命救急センターの医師については３名のままでは、現在においても他の医療機関からの応援医師に頼らざるを得ず、非常に厳しい運営を迫られている状況に変わりないということが分かりました。 看護師数も増加の傾向ではありますが、まだ充足とまで言えない状況にあるということが分かりました。 当時、法人化に当たり、時代とともに変化していく医療環境において、医療ニーズが多様化する中で、その時々に応じてより敏速、的確、柔軟に対応していくことが大変重要で、重要なことが可能になるという意図、理由の下で進められ、いいこと尽くしのような話であった記憶がします。私もこのときは文教厚生委員長でした。 今の答弁や患者満足度に関しても、直営時の数字のままで、回復していないことが、状況において分かりました。果たして法人化の効果が見られているのか、非常に分かりにくいとは思います。法人化にどのように取り組まれていったのか、その具体的な取組事例についてお伺いします。よろしくお願いします。
◎保健福祉部長（辻英樹君） （登壇） 法人化後の具体の取組についてでございますが、医療従事者の確保としましては、全職員数を比較すると87名の増となっており、その中には、新たな医療ニーズに対応するため、言語聴覚士、視能訓練士といった新たな職種の確保も行われているところでございます。 職員の処遇や職場環境の改善について申しますと、院内託児所の開設のほか、看護師の初任給調整手当や薬剤師手当をはじめとする各種手当の創設、薬剤師における奨学金返還支援制度の導入や臨床心理士による職員カウンセリングなど、その時々に応じた取組を進められているところでございます。 医療の提供では、肝臓センター、膵臓・胆道センターの設立、ゲノム医療センターやロボット支援手術の導入など、高度で質の高い医療を地域で完結できるよう取り組まれているところでございます。 以上です。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） 御答弁ありがとうございます。 答弁を聞くと、先ほども言ったように、法人化がいいことばかりのように聞こえなくもありませんが、他の公立病院の状況はどうなっているのか。 法人化されている公立病院はさほど多くないかと思われますが、中核市の状況で構わないので、法人化されている病院がどの程度あるのか。そして、法人化されていない自治体はなぜ法人化されていないのか、その理由について、分かるところまでで結構ですからお伺いいたします。
◎保健福祉部長（辻英樹君） （登壇） 中核市における現状としましては、令和２年４月現在でございますが、中核市は60市ございまして、そのうち39市に公立病院が設置をされております。そのうち、法人化している市は10市、法人化をせず公営企業として直営されている病院は29市となっており、法人化している市は全体の約４分の１といった状況でございます。 法人化をされていない理由につきましては、平成25年に実施された
地方独立行政法人病院協議会のアンケート結果等によりますと、法人化に当たって移行準備や独自システムの構築に人員や経費を要することや、人事、労務事務や理事会の運営等に係る新たな業務が発生することに伴う人員が必要になることなどが主な理由として上げられます。 なお、本市におきましても、法人移行に係る準備に当たりましては、当時の
佐世保市立総合病院内に正規職員６名を配置し、その期間は１年６か月に及ぶものでございました。 以上でございます。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） 法人化によって利益のみが追求されることなく、政策医療に関しても引き続き取り組まれることは確認できました。しかしその一方で、中核市の公立病院の４分の１程度しか法人化されていない。今の報告では、事務手続が煩雑だからという報告はありましたが、それはしていない一つの理由で、もっと大きな理由があると私は考えます。 医師数の増加は確認できたものの、本当に必要なところに配置できないこと、看護師も充足とまで言えないこと、そして、患者満足度も直営時まで回復していないことの現状を見ると、法人化の効果が限定的であることも確認できました。 佐世保市
総合医療センターが市民の多様化するニーズに応え、支える使命があり、市民の命を守る最後のとりでであることを考えれば、やはり医療人材の確保は極めて大きな課題と言わざるを得ません。 以前の一般質問で、佐世保県北医療圏への医科大学と大学病院の設置が医師確保の一番の近道ではないかと質問させていただきましたが、その設置に当たっては、非常にハードルが高く難しいということでありました。 そこで、現在の佐世保市
総合医療センターを見れば、医師のほとんどがいわゆる長崎大学病院の医局人事であることや、医療機器も大学と同等もしくはそれ以上のものを整備しているという状況、そして、法人化前後に多くの職員が退職されたことがいまだ現場に影響を与えていることを考えれば、県北の医療人材の確保にもつながる長崎大学病院の分院化や佐世保市
総合医療センターの人材確保ができやすい公営に戻すことも選択肢の一つと思いますが、経営形態を見直す余地があるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
◎保健福祉部長（辻英樹君） （登壇） 医療従事者不足を解消する手段としての
総合医療センターにおける経営形態の見直しということでございますが、まず、大学病院の分院化という点につきましては、本市のみならず、国をはじめとする多くの関係機関等との調整が必要となるなど難題も多いことから、実現は困難であるものと考えております。 次に、
総合医療センターの直営化についてでございますが、仮に同センターを直営とするためには、まず、
地方独立行政法人の解散が必要となります。 その解散事由となり得るものとしましては、地域における社会経済情勢の変化によって、市が自ら主体となって直接に実施する必要が生じたと判断したときや、そもそも事業の継続の必要性が認められなくなったと判断したとき、そして、民営化が望ましいと判断したときなどが考えられますが、法に特段の定めはなく、設立団体である市の判断により、法人の設立時同様、議会の議決を経て県の認可を受ける必要がございます。その後、清算手続に移行するということになりますが、その手続の中で、設立団体への承継も可能とされているところでございます。 そこで、現在の法人運営を見ますと、中期目標を基礎とした法人、議会、市、そして、市の附属機関である評価委員会における議決、認可、評価といったＰＤＣＡサイクルが確立され、その評価におきましては、これまでおおむね計画どおりとされておりまして、また、議員御指摘の医療従事者の不足に関しましても、徐々にではございますが、法人の取組効果も見られている状況にあります。 したがいまして、現時点において、経営形態を見直すという必要性は低いものと判断をされ、現在の
地方独立行政法人という経営形態で、ＰＤＣＡサイクルの実効性をさらに高めながら、引き続き、地域の安全と安心の確保に努めていくべきものと考えているところでございます。 以上でございます。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） 今の
総合医療センターに関しては、また今度、議会が新たに改選されるし、市長も替わるので、次の議会のほうで、ぜひ関心がある議員がおれば、引き続き論議していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、最後に、宇久島について２回目の質問をします。 宇久地域の人口動態統計と、これまでの地域振興策について答弁いただきましたが、実態として、宇久地区の人口は周辺離島と比較して人口減少が進行しており、産業面における支援を講じられているものの、目に見える成果が得られていないように感じます。 有人国境離島法において、有人国境地域は、我が国の領海、排他的経済水域などの保全などに関する活動の拠点として重要な役割を担っているとされています。国家的な見地から見ても、国境離島である宇久島は重要であり、人口や地域社会を維持する取組が求められると考えられます。 また、就業者数の推移について説明いただいたとおり、生産年齢の人口の減少は、出生率の低下とともに地域の活力を奪う深刻な状況につながっていると思います。 児童数の島外への流出も深刻であり、県立宇久高校の全校生徒は現在18名で、学校の存続に向けて、現在、高校活発化について協議が進められているところであります。 皆さん御存じかもしれませんけれども、離島の高校といえば、島根県海士町の隠岐島前高校の魅力化プロジェクトと教育を通じた島の活性化事例が有名であります。 私も市政クラブの時代に、２期目のときですか、ここの隠岐の島の海士町に視察に行きました。海士町も合併することなく、単独の道を歩んだ町ですが、産官学民の強硬な連携協働の下、離島のハンディキャップを島の魅力として逆に最大限に生かし、地域における起業や産業振興を推し進め、結果として、公共施設の充実と人口の社会増を実現しております。 ここのイワガキは、以前は大体１個50円ぐらいしかしなかったのが、町長が５億円する特別な冷凍方法の機械を２台入れて、冷凍をすることによって、銀座などに直接1,000円で卸すような実績があって、私も何回も取り寄せて食べております。生と同じような、そういう画期的なこともやっております。 県内においても、単独を選んだ自治体はあり、大村市、時津町、長与町、佐々町、小値賀町などにおいては、独自の地域活性化を展開し、人口の社会増、あるいは減少の抑制を実現させています。 一部離島である佐世保市において、有人国境離島法、国・県の補助金を活用するだけの施策では、宇久地域の社会を維持し活性化することはできないと考えられますが、市として、宇久地域をどのように考え、今後の支援策を改めてお伺いします。
◎企画部長（杉本和孝君） （登壇） 宇久島についての再質問にお答えいたします。 佐世保市における行政運営の最上位計画であります第７次総合計画において、地域の振興についての基本方針を位置づけており、離島などの条件不利地域の生活利便性の向上を図る事業を実施するとともに、地域住民の自主的な取組への支援により、地域コミュニティを主役とした地域の振興を推進することとしています。 また、令和３年３月の都市計画マスタープランでは、宇久地域の豊かな自然や歴史・文化など、魅力ある地域資源を生かした交流を増進するとともに、安全で快適な生活環境を整えていくことにより、安心して住み続けられるまちづくりを進めていくこととしております。 宇久地域の振興に向けた今後の展開については、昨日の小野原議員への答弁と繰り返しになりますが、外海離島という特殊性から独自の対策を講ずる必要があると考えており、令和５年度から宇久地域づくり創出事業を立ち上げ、第７次総合計画の後期基本計画への反映と関連事業の実現を目指して進めてまいります。 このようなときだからこそ、島民や関係団体が一体となって、佐世保市と共通認識の上で、長崎県や関係機関、地元大学と連携しながら、島民主導の地域の持続化に向けたアクションプランの策定や各種事業などに取り組んでまいりたいと考えております。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） すみません、時間があまりないので、少し内容を割愛して質問していきたいと思います。 有人国境離島法が施行され、本市でこの適用を受ける唯一の対象地域となったのが宇久島です。 島民の航路運賃の低廉化や輸送コストの支援、滞在観光の促進、雇用機会の拡充と国・県に幅広い支援策を受け、高い補助率を受けることが可能となりました。 また今、宇久ではメガソーラーや風力発電事業などが進んでおります。これが実現し、稼働するようになれば税収は20億円を超えると言われております。 合併する前は２億円程度の税収だったのが、島民からは、こうなれば以前のような活気あふれる宇久島が再現するのではないかと期待の声もあります。 この宇久島は、佐世保市から60キロメートルも離れている状況において、佐世保市が将来に向けて宇久島を何とかしようとやっても、やはり好転させることはなかなか難しいのではないかと思います。 本庁集約のサービスでは、どうしてもこのまま宇久島で最期まで暮らしたいという方が、病気になったときには、診療所しかありませんので、入院するには、佐世保市本土に来たり、いろいろなかなか難しいと思います。 合併を選択せず単独の道を選んで、一つの小さな市町において地域の活性化を図ることによって、人口減少を抑止、あるいは発展をしているという事例もたくさんあります。そうであれば、佐世保市において、宇久島にとっても一島完結の行政が望ましく、分離していく選択もあるのではないかと思います。 最後の質問は、割愛させてもらいます。 私が最後、12年間ずっと言いたかったことがあるのですが、旧宇久町以外の編入合併旧町もこれに例外ではないと思っております。 合併前の吉井町、世知原町、江迎町、鹿町町、小佐々町における５町とも100名近い役場職員がおり、そこで経済が回っていたのですが、今、役場であった支所には４名から５名の職員しかおらず、100名でサービスを提供していたのが、四、五名でサービスを提供できるのかと。私は合併するとき議員ではなかったため、関わっていないので、そこら辺はよく分かりませんが、今後、佐世保市がコンパクトシティを……（発言する者あり）ちょっと黙ってください。
○議長（田中稔君） 静粛にお願いいたします。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） コンパクトシティを都市整備部のほうで目指しております。コンパクトシティと言えば、バスも役場や中心街にしか行きません。あとはデマンドタクシーや地域バスを利用しろと。 公共施設とか病院とかなんとかも全部、中心街にしかないようにして、介護施設も、できる限り中心部に家を建てさせる方向でやって、私も視察に行きましたけれども、（終了ブザー）さいたま市など、合併した市町村を全部調整区域にして家を建てられなくするようなところがあります。今の旧合併市町には、小佐々町、吉井町、鹿町町辺りは企業もたくさんあって……。
○議長（田中稔君） 湊議員、時間も過ぎておりますので、簡単にお願いします。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） 佐々町と合併をすることも一つの方法ではないかと思います。佐世保市も温かい目で、子どもが旅立っていくように、羽ばたいていくような温かい心で支援していけばいいのではないかと思っております。 少し時間をオーバーしまして大変申し訳ないです。よろしくお願いします。 これで、私、最後の質問になりますので、失礼します。 以上です。
○議長（田中稔君） 18番山口裕二議員。
◆18番（山口裕二君） （登壇）
自民党市民会議の山口です。 すみません、２項目めの質問は取下げをさせていただきたいと思います。 それでは、消防局のほうに質問をさせていただきたいと思います。 まず、質問に入ります前に、消防職員の皆さん、それから消防団員の皆様には、火災をはじめ、あらゆる災害から市民の生命、身体、財産を守るために、日夜職務に精励されておりますことに感謝の意を表したいと思っております。特に消防団の皆様におかれましては、仕事との両立をしながら、地域の安全・安心のために活動をしていただき深く敬意を表するものであります。 実は、平成22年に、先ほど合併の話があったのですが、私も合併していただいた町出身の職員でした。湊議員とは少し考えが違うところもあります。今ちょっと悔しい思いをしました。 今述べましたとおり、佐世保市、江迎町、鹿町町、この最後の合併と同時に佐世保市役所の職員となって、９月30日まで佐世保市役所の職員を務めさせていただきました。その後、平成23年５月に、議員となって初登庁させていただいて、今まで佐世保市と一緒に地域のみんなといろいろな話をしながら活動をしてきたところです。 今回の消防団員の件につきましては、もともと私が議員になったときに、先輩議員である林議員、それから同僚議員の永安議員を含めたところで、旧北松地域の議員とみんなで勉強会をしようということで、北松議連という組織をつくって、お互いに地域の問題点であるとか振興策とかを協議をしようということで、長年話合いを持っているところです。 実は、ここ数年やはりコロナでなかなか集まる機会がないのですけれども、それ以前は、それぞれの地区の代表者の地区長さん、それから消防団員の皆様と、支所長、当時は公民館長、今のコミュニティセンターとの意見交換もしながら、地域の活性策をいろいろ検討してきたわけです。 そういう機会だったのですけれども、今回はたまたま消防団員の若手の中から、退職報償金の問題で不満といいますか、理解も足らないところもあるとは思うのです。この退職報償金は、旧佐世保市の消防団にとってはいい制度だと思います。国の基準よりも高い退職金がもらえるのですから、それはいい制度で、あくまで進めてこられたのだろうと思っております。 それでは、質問に移りたいと思います。 全国の消防団員数は、平成26年４月には86万4,347名で、令和４年４月現在では、78万3,578名と減少傾向になっております。これは、佐世保市においても平成17年から平成22年にかけて、市町合併を終えて、現在の基本体制である１団１本部、６個中隊60分団として組織編制が完了した平成26年４月には、実団員数が1,725名、しかし令和４年４月には1,514名まで減少したと伺っております。 そこで、国は、全国的な消防団員数の減少に強い危機感を抱き、令和３年４月に、消防団員の報酬等の基準を策定し、出動報酬の引上げや報酬の個人への直接支給を徹底するなど、消防団員の処遇改善を図るように通知をされていると聞いております。 そこで、佐世保市においても、これに従って消防団との協議を経て、令和４年４月から出動報酬の見直しなどの処遇改善や若手団員との意見交換会など、様々な取組を実施されていると伺っております。 ここ数年のコロナ禍によって、団員の新規勧誘も難しい状況にあることは承知をしておりますが、消防団活動の維持のためには、現在取り組んでおられる消防団員の処遇改善についても一層配慮をお願いしたいと思っております。 また、この退職報償金の支給に関する条例並びに経過措置について、多くの議員の皆様にも一緒に理解をしていただけたらなと思って、あえて質問をすることにしました。 条例の経過措置により、消防団員として同じ年数活動した場合でも、平成17年３月末に旧佐世保市の団員で在職していた方と、平成17年４月１日以降に入団した団員、並びに合併町の団員であった者では、退職報償金の支給額に相当の差が出るというのが、今回の取材で分かってきております。 まず、この経過措置が設けられた背景をお尋ねしたいと思います。 １回目の質問を終わります。
◎消防局長（中尾和章君） （登壇） 消防団員の退職報償金制度に関する御質問についてお答えいたします。 消防団は、町火消しや地域の自警団を起源とした組織で、昭和23年の消防組織法の制定により、各自治体の消防機関の一つとなりました。 また、非常勤の消防団員は、特別職の地方公務員となり、報酬や身分の取扱いなどは各自治体の条例で定められています。このため、消防団の組織体制や細かい活動内容、団員の処遇等については、それぞれの地域性や歴史等の背景の違いから、各自治体で取扱いが異なる部分がございます。 まず初めに、合併前の佐世保市の状況から御説明いたします。 本市では、昭和23年に、佐世保市消防団条例を定め、長年消防団活動に尽力していただいた消防団員に対して退職報償金を支給しておりました。 その後、昭和39年に国が消防組織法を改正したことにより、全国的に各市町村が条例の定めに基づき、消防団員に対して退職報償金を支給する制度が新設され、消防団員の階級と勤務年数に応じた退職報償金の基準が示されたものです。 これを受けて、本市は、昭和39年10月に、佐世保市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例を新たに定めました。その際、それまで運用していた佐世保市消防団条例の基準と国が新たに示した基準で算定した退職報償金を比較すると、勤務年数が長い団員や上位の階級の団員において、支給金額に差が生じる場合がございました。このため、新条例制定に当たりましては、当時の消防団の処遇を維持する目的で、従来の佐世保市の基準と国が示す基準の二つにより退職報償金を算定し、いずれか高い額を支給する内容を定めました。 一方、合併町におきましては、退職報償金の支給事務を長崎県市町村総合事務組合に委託されており、当初から国が示す基準により算定した額を支給されていました。 その後、平成17年４月の合併に向けた本市と吉井町、世知原町の協議においては、特に団員の処遇について、合併後に統一した取扱いをする必要があるため、十分な検討を行うこととされました。 また、協議調整に際しましては、合併することで、各自治体の消防団員の処遇が以前よりも悪くなり、団員の士気の低下や退団者の増加など、消防団活動の低迷や消防団の存続問題が生じることがないよう配慮がなされました。 その結果、退職報償金は、国が示す基準で算定することが決定され、合併町の消防団員については、合併前と同じ取扱いが継続されています。 一方、旧佐世保市においては、合併後の平成17年４月以降に入団した団員は、従来の佐世保市の基準を適用せず、両町と同様に、国が示す基準で算定するよう変更されました。 ただし、平成17年３月31日以前に旧佐世保市の団員であった者については、合併後においても処遇の維持を図るため、旧佐世保市の基準による算出方法、もしくは、国が示す基準のいずれか高い額を支給する方針が決定され、平成16年12月定例会での審議を得て、条例に経過措置が設けられたものです。 また、その後の市町合併においては、平成17年の合意内容を原則として協議が実施され、現在に至っているものでございます。 以上でございます。
◆18番（山口裕二君） （登壇） 経過措置が設けられたことは理解をします。先ほども言ったように、やはり佐世保市の元消防団員の処遇を保とうということで、旧佐世保市の消防団については、そのままで据え置こうということが経過措置になっていると理解しております。 ただし、後から入った佐世保市の消防団員は、周りの町と同じ制度なのです。そこに差があるということも理解をしていただきたい。 それから、もう一つ、今回いろいろ調べたのですけれども、実際、この恩恵を受けられた方がどのぐらいいらっしゃるのか、調べてもらったことはあるのですか。 というのが、この経過措置が、どうしても位の高い方の限定的なものなのです。団長、副団長については、勤続15年以上で経過措置に該当するのですけれども、分団長のクラスになったら、35年頑張らなくてはこれに該当しないのです。 それともう一つは、この協議の折に、佐世保市の団員の年報酬、それから旧吉井・世知原両町の年報酬を比べてみたのですが、団長クラスで年間10万3,000円、副団長で約５万5,000円、分団長で５万7,000円マイナスになっているのです。ということは、この方々は、ずっとその職務にいる間マイナスになっていると。決して旧吉井町、世知原町の団員の方は、従来どおりという格好ではないと私は思います。 今言ったように、こんな差があるので、せっかく今、消防団の処遇改善で、団と若手議員との意見交換をしながら、今から先どうしようかということを考えていらっしゃるのであれば、この制度ももう一度検討される必要があるのではないかなと私は思うところです。 ですから、先ほども言ったように、この経過措置に該当した方もぜひ調査をしていただきたいと思います。 それから、これは平成17年度のときの報酬での比較表ですので、今は団員さんの年報酬も上がってきているかと思うのです。そこも含めて検討をしていただければなと思いますので、ぜひ経過措置の見直しについても消防団と協議をお願いしたいと思いますけれども、いかがなものでしょうか。
◎消防局長（中尾和章君） （登壇） 再質問されました条例の今後の見直しについてお答えいたします。 議員御指摘のように、市の消防団員として、同じ年数、同じ活動をされているにもかかわらず、退職報償金の支給金額に差が生じることを不合理だと感じられることは、該当する消防団員の皆さんの立場になって考えますと、心情的には十分理解できるものでございます。 一方で、市町合併に当たっては、各自治体の職員のほか、当時のそれぞれの団長をはじめ、団幹部の皆さんにより消防団同士の意見調整会議が複数回にわたって実施されております。 そして、各自治体により取扱いが異なる消防団の運営に関して、協議検討していただいた結果、最終的な合意が図られ、その決定を尊重した上で条例改正が行われたものと認識しております。 消防局としましては、当時の合併協議における合意と議会の議決をいただいた重みを踏まえ、団員の皆さんの御理解をいただいて制度が運用されていることから、現行制度の継続が妥当であると判断しております。 消防団の皆様につきましては、日頃から地域防災の中核として活動していただいておりますことに深く感謝しております。 また、先ほど議員から御紹介がございましたとおり、団員の減少や処遇改善の動きなど、消防団を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変動しております。 先日開催した若手団員の意見交換会でも、次の世代に消防団活動をつないでいくためにどうすべきか、多くの率直な意見が寄せられ、まず、消防団本部での検討が始まったところです。 当局といたしましては、今後も消防団と十分連携、協議しながら、市民の安全・安心のために活動体制の充実に努めてまいります。 以上でございます。
◆18番（山口裕二君） （登壇） 実は、鹿町町、江迎町が佐世保市に合併したときは、私はたまたま鹿町町の総務課長で、消防団の担当もしておりました。しかし、合併協議会の中で、この経過措置の問題は私の耳には入ってきませんでした。ですから、吉井町、世知原町の合併のときには話がされたのだと思うのですけれども、それ以降もちゃんと説明があったのですか。そこも調べてみてください。 そして、鹿町の消防団員は、出動手当が上がったと喜んでおりました。それが一つの救いだったのです。若いうちは、年報酬も安いので、出動手当が上がればその分うれしいということの発言だったと思っております。 それから、先ほども言ったように、旧佐世保市の団員さんも１歳違いで、ちょうど今、合併して18年でしょう。36歳になられて、その退職報償金を見てみますと、まだまだなのですけれども、分団長になられれば、84万9,000円が88万3,750円とここで初めて逆転するのです。１年入団が遅かっただけで、そういう差も出てきますので、ぜひとも早急にというのは確かに難しいと思います。でも、やはり消防団と話していただいて、そうすることによって今の団員さんの総意で決まれば、消防団の士気も上がると思います。 今、合併して、旧北松から団長は３人いるのですよ、３人。市内の消防団員さんと旧合併町と団活動は全く同じだと思うのですね。それぞれ一番トップにおればそれだけの責任もあるわけで、単に上げろと言っているわけではないのです。そこのところはちゃんと調整をしていただければなと思っておりますので、よろしくお願いします。 これで、質問を終わります。
○議長（田中稔君） 暫時休憩をいたします。 11時34分 休憩 13時30分 再開
○副議長（永安健次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。１番宮田京子議員。
◆１番（宮田京子君） （登壇） 歩みの会、宮田京子でございます。 今回は、二つの項目について御質問させていただきたいと思います。 まず一つ目は、本市における海洋スポーツの振興についてでございます。 昨年10月、本市においては、佐世保市スポーツ推進計画が策定されました。計画期間は令和５年度から令和10年度までの６か年でございます。今年の４月から運用が開始されます。その基本理念は「スポーツで、ひともまちも元気な佐世保に～人生にスポーツを！～」というものでございます。この基本理念を実現するために、四つのビジョン、未来像が掲げてあります。そして、各ビジョンごとにミッションが設定されています。ビジョンを実現するために果たすべき使命です。 今回のテーマである海洋スポーツは、ビジョン２、スポーツと健康の中のミッション１、生涯スポーツの推進、その中の（１）多種多様なスポーツの機会づくりとして位置づけてあります。 具体的には、このように書いてあります。小佐々海洋スポーツ基地カヤックセンター、鹿町海洋スポーツ基地、九十九島パールシーリゾートを活用し、市民へマリンアクティビティの機会を提供するというものでございます。新たなこのスポーツ推進計画の中で、本市の海洋スポーツについては、このように位置づけられているわけでございます。 そこで、小佐々町と鹿町町の海洋スポーツ基地についてお尋ねしていきたいと思います。 もともとは別々の自治体のときに設置されたものであります。現在は指定管理者制になっていますけれども、小佐々町は公益財団法人佐世保市スポーツ協会、鹿町町はＮＰＯ法人スポーツクラブしかまちと、異なる指定管理者が運営を行ってくださっています。そうした点から見て、この両者は若干色合いが異なる部分もあるかもしれませんけれども、これからの本市の海洋スポーツ振興を考えるに当たって、極めて可能性を秘めた重要な拠点だと考えます。 そこで、まず、小佐々町と鹿町町のこの海洋スポーツ基地の現状について、現時点でどのような御認識であるのか、お伺いしたいと思います。 また、現在は廃止されていますけれども、鹿町海洋センターにプールがありました。これは旧町時代に長年親しまれた施設でございますけれども、老朽化が激しく、骨組みだけになった状態で長年が経過しています。本来、用途廃止の場合は、もともとの設置者でありますＢ＆Ｇ財団との協定書の中で解体することと取決めが定められています。しかし、いまだに解体はなされていません。ここは、子どもたちが通う中学校や地域の皆様がよく使用されている体育館、またコミュニティセンターなど、地域の主要な施設が集中する場所でございます。安全性の面からも危惧するところでございました。 また、この解体の問題は、令和３年度の鹿町地区市政懇談会でも地域課題に上げられまして、住民の皆様の関心も高いわけでございます。が、今回、この新年度予算にこの解体に向けた設計委託費が計上されております。やっと解体に向けた具体的な動きが出てきたことをありがたく思います。 予算審議はこれからなされるわけでございますが、この解体の件について、その状況についてお尋ねをいたしたいと思います。 続いて、小項目の二つ目、海洋スポーツに関する今後の市の方針についてお尋ねしていきたいと思います。 佐世保市は、海に面した、また有人離島を有する海と関係の深いまちです。港を整備してクルーズ船の受入れを行って観光に役立つ港の生かし方をされています。佐世保港は、昨年11月26日に国土交通省により「みなとオアシスさせぼ」として登録され、港を核としたまちづくり促進が一層期待されるところでございます。 一方、同じ海でも、小佐々町や鹿町町の港は、海洋スポーツの基地として常に旧町時代から積み上げてきた歴史があります。この二つの海洋スポーツ基地を基に、本市はもっと海を生かした一つの方法としてこの海洋スポーツの活性化をもっとなしていくべきではないかと考えております。そうすれば、観光資源としての視点からも、交流人口の拡大にもつなげられます。残念ながら、コロナ禍の３年間というのもありましたけれども、まだまだこういった資源を十分に生かし切れていないのではないかと思います。 例えば、住民の皆様からのお声として、鹿町町の海洋スポーツ基地については、当然ながらシーズンオフには海のスポーツはお休みとなりまして休館となりますが、駐車場にはロープが張られているわけです。しかし、やっぱり冬でも完全に閉鎖するというのではなくて、ウオーキングされている方もいらっしゃるし、公園として生かしてはどうですかという声もお聞きをいたします。 この二つの海洋スポーツ基地は、今、御紹介した指定管理者によって適切に運営がなされていると思います。今後、さらにウィズコロナの時代を我々は迎えていくわけです。今年の夏に向けて、本市の海にも、より一層にぎわいが戻ってくるように今から準備をしておく必要があります。 そこで、海洋スポーツ基地の今後の活用方針を含め、本市の海洋スポーツの振興について、改めて市の方針を伺いたいと思います。 続きまして、大きな二つ目の質問に移ります。 教育現場におけるＩＣＴ化の今後について質問をしていきます。 小中学校及び義務教育学校における児童生徒に対する１人１台端末、この配備が完了をいたしました。そこで、今後はこれらの機材を生かして、子どもたちの教育がいかに効果的に行われていくのか、その利活用がどの程度進んでいるのか、そのことが問われることになろうかと思います。 文部科学省は、昨年10月、令和３年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果というのを発表いたしました。それによりますと、本県、長崎県は、研修を受講した先生方の割合が96.6％、47都道府県のうち第１位でございます。本県のＩＣＴ教育への取組に対する熱意が数値として確認できるものだと思います。 また、ＩＣＴ導入の前から問題にされていることではありますけれども、現場の先生方は忙しく、本来は授業の準備のために時間をしっかりとかけられることが本当は大切なことだと思います。よって、先生方がこの端末を生かして授業の準備をしっかりと行う余力、準備にかける時間をしっかりと確保できること、言うなれば、先生方がＩＣＴを使って少しでも楽になった、時間がつくれるようになったという状態に持っていくことがＩＣＴ導入の一つの効果であり、ひいては児童生徒への指導に好循環をもたらすということになるのではないかと思います。 そこで、本市におけるタブレット端末の活用の現状、また、先生方の指導の在り方や現場の取組、今後の方向性についてお尋ねをいたしたいと思います。 そして、小項目二つ目です。 近年、増加傾向にある不登校児童生徒への学習支援について、このタブレット端末を導入した指導がどのようになされているのか、お尋ねをしたいと思います。 授業だけでなく、例えば不登校児童生徒へのカウンセリングも、対面ではなく端末を通して行うことで、かえって効果が期待できるなど、もろもろな場面があるのではないかと思います。 そこで、本市における不登校児童へのこの端末を使った、対応の現状、そういったものをお尋ねしたいと思います。 以上、１回目の質問でございます。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 本市における海洋スポーツの振興について、まず、小佐々地区と鹿町地区における海洋スポーツ基地及び鹿町海洋センタープールの現状について、御質問がございました。 小佐々海洋スポーツ基地は、西海国立公園の北九十九島地域に位置し、波静かな小佐々浦で市民や市外からの利用者も多く、カヌーやヨットなどのマリンアクティビティに親しまれております。 この施設は１人乗り、２人乗りカヌーを５艇ずつ、シーカヤックを10艇備えてあるほか、小型ヨットも併せ持っており、令和４年度の利用件数は約470件、利用人数は約2,300人を見込んでいるところでございます。 次に、鹿町海洋スポーツ基地も同じく、西海国立公園の北九十九島地域に位置し、１人乗りカヌーを17艇、２人乗りカヌーを５艇有しているほか、キャンプ場や海水浴場を備えており、こちらも市民をはじめ、市外からも多くの方が来訪されており、こちらは、利用件数は約880件、利用人数は約4,700人を見込んでいるところでございます。 それぞれの施設では、小学生の親子を対象とした清掃活動のイベント、カヌーやカヤック体験講座、市内の小中学校を対象とした野外活動イベントを開催するなどしており、利用者にマリンアクティビティを楽しんでいただけるよう、それぞれの施設の特色を生かした環境づくりに努めているところでございます。 二つの施設とも、新型コロナウイルス感染症の影響で、令和２年度と令和３年度には施設の閉場を余儀なくされるなどの影響で、施設の利用は大幅に減少いたしましたが、令和４年度は徐々にではありますが、利用者も増加しており、コロナ禍前の状況に近づきつつあると考えております。 一方、施設の建設からそれぞれ40年近く経過し、施設や備品等については老朽化が進んでおりますが、カヤック等に傷みが生じた場合は、指定管理者がその都度修繕をするなど、指定管理者と佐世保市とで互いに協力・連携しながら、来場者に満足して利用していただけるよう良好な環境の提供に努めているところでございます。 最後に、鹿町海洋センタープールについてでございますが、昭和58年度にＢ＆Ｇ財団が建設し、昭和61年度に無償譲渡された施設でございまして、開設以来、多くの町民の方々に御利用いただきましたが、施設の老朽化と設備の故障等により旧鹿町町時代の平成22年度に用途廃止したものでございます。 その後、同施設については、行政内部のみならず、民間企業へのサウンディングを行うなど、跡地利用について継続的に検討を行ってまいりましたが、用途廃止後、かなりの期間を経過し、プールからの構造物の一部が周囲に飛散するおそれがあるなどの危険性が高くなっている状況のため、跡地利用が未定であるものの、早急な解体を行う必要があると判断をいたした次第でございます。そのため、市としては、現在、令和５年度予算案に解体工事用の設計委託費の予算を計上いたしており、御審議をお願いしているところでございます。 次に、議員の御発言にもありましたとおり、佐世保市スポーツ推進計画において生涯スポーツを推進するに当たり、多様なスポーツの機会づくりの柱の一つとして、小佐々海洋スポーツ基地や鹿町海洋スポーツ基地等を活用し、マリンアクティビティの機会を提供することといたしております。 これまでも、これらの施設を使って浜辺の清掃活動、海辺の安全教室や科学体験講座の開催、市内の小中学校を対象とした体験教室を実施し、海洋スポーツの振興に努めてきたところでございます。 また、施設の部分開放についてですが、鹿町海洋スポーツ基地では、カヤックやテントサイトの休業期間中でも、キャンプ場や体験館については、事前予約すれば使用することができるよう柔軟な運用に既に取り組んでいるところでございます。 海洋スポーツは、その性質上、気軽に１年を通して楽しめるスポーツとは言い難いものの、国内のどこでも実施可能なスポーツではなく、温暖な気候と豊富な海岸線を有する本市の特徴的なスポーツとも考えられます。 そのようなことから、体験型修学旅行のメニューとしてのシーカヤック体験教室の実施や北九十九島カヤックツーリングの開催について、指定管理者の自主事業として実施を計画するなどのアイデアを出していただいているところであり、さらに、今後は、施設の指定管理者に加え、公益財団法人佐世保市スポーツ協会やヨットやカヌーなどの専門的な知識を有する特定非営利活動法人佐世保海洋スポーツ協会と連携しながら、海洋スポーツ基地を使ったイベントの開催等について検討していきたいと考えております。 このような検討の中において、12月から２月までの閉場期間中の部分開放についても、新たな可能性について考えてまいります。なお、これらの動きに加え、佐世保市や各指定管理者のホームページ、ＳＮＳを通じて施設の情報発信に努めていくとともに、新たな利用者の獲得や地域の活性化につながるよう、観光や文化部門など庁内横断的に協力し合いながら取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、２項目め、教育現場におけるＩＣＴ化の今後についてお答えをいたします。 現在、本市におきましては、全国でも少ない公費負担、ＬＴＥモデル端末の１人１台整備により児童生徒が端末を日常的に活用することで、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指しているところでございます。 ＩＣＴを活用した教育の推進に対して不可欠である教職員のＩＣＴ活用指導力に関しましては、文部科学省担当者を招聘するほか、パートナーシップ自治体として連携しておりますグーグル社の協力の下、計画的に研修を実施しております。 さらに、全校にＩＣＴ支援員を配置し、技術的なサポートや新しいデジタルコンテンツの助言など、学校現場における直接的な支援を実施しております。その結果、本市が独自に行った調査におきまして、毎日端末を活用して授業を行っている教職員の割合は、令和４年度現在において93％となっております。このことは、各学校におきまして、端末活用推進に向け教職員が大きなチャレンジを行っていただいた結果であると考えております。今後、本市ＩＣＴ活用教育をさらに充実させるための大きな原動力になるものでございます。 また、議員御指摘の教職員の負担軽減につきましては、ＡＩ型ドリル「ｅライブラリ」を導入することにより、自動採点、集計及び児童生徒の学習到達度の把握などが即座にできることから、業務改善につながっております。あわせて、本市が開設した教職員専用の共有サイト「スマート・スクール・ＳＡＳＥＢＯ羅針盤」には、授業や校務で使用できるＩＣＴを活用した実践成果物が多く投稿されており、日々更新がなされております。 それらは、学校の垣根を越え、共有することができるようになっておりますので、各学校の実態に応じた活用を促すことで、今後も教職員の負担軽減につなげてまいります。 続いて、不登校児童生徒への学習支援における端末活用の現状についてお答えをいたします。 不登校児童生徒の支援につきましては、家庭と連絡を密に取り、一人一人に応じた最適な方法を講じるとともに、場合によっては関係機関と連携を図りながら進めているところでございますが、その中でも、ＩＣＴ機器の活用は大きな可能性を秘めていると感じております。 具体的な内容といたしましては、オンラインツールを利用して授業の様子を配信したり、学習課題等を送受信したりするなど、自宅でも教室と同様に学ぶことができ、子どもの学びたいという思いに応える学習支援を行っております。また、教職員と児童生徒、または児童生徒同士が双方向に交流ができるオンラインツールを活用し、お互いの顔を見て話をしたり、メッセージのやり取りをしたりすることにより、健康状態の確認や悩み相談を行うなど、学校と児童生徒がつながる手だてとしております。 さらに、不登校の対応の面からも、ＩＣＴを使った不登校支援の活用例をまとめたリーフレットを作成し、次年度当初には全教職員への周知を図るとともに、教職員の研修機会を設定することで支援の幅を広げてまいります。 今後も、教育現場のＩＣＴ化につきましては、最先端の取組やデジタルコンテンツ等の情報収集を図るとともに、より効果的な学習活動や児童生徒の心のケアを図る支援の在り方を研究していくことで、誰一人取り残さない個別最適な学びを実現するための実践を進めてまいる所存でございます。 以上でございます。
◆１番（宮田京子君） （登壇） それぞれ、今、教育長から大変丁寧な前向きな御回答を賜りまして、ありがとうございます。 特に、この二つ目のＩＣＴ化につきましては、今、本市独自の調査結果とか、様々な具体的な取組について御紹介をいただきました。 いろいろなものが学校単位でなく、本市の学校、横のつながり、全体で共有できているということは非常にすばらしいと思います。そしてまた、ＩＣＴを使った不登校児童への活用例をまとめたリーフレットも早速作成して、次年度、全先生方に配付する計画があるということは非常にすばらしいと私も評価したいと思います。 今後、この点につきましては、最先端の技術・取組等について敏感に対応して研究を深めていきたいということでございますので、本市の子どもたちの教育にこれが効果的に生かされていくということに、今、私も御答弁を聞きながら期待が持てるなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 そこで、一つだけ、１項目めのスポーツ振興のところで再質問をさせていただきたいと思います。 ただいま御答弁の中で、観光や文化部門など、庁内横断的に協力し合って取り組んでいきたいという御発言がありました。 この件につきまして質問なのですが、私も常々考えていたんですけれども、スポーツ振興については、現在、教育委員会の所管となっております。今回の御答弁も教育長からいただいたわけでございます。 しかしながら、今回の質問の着眼点というのは、子どもたちのスポーツの教育ももちろん大切、重要なのですけれども、新たなスポーツ推進計画という大きな計画というところから見た場合に、やはり本市全体として海洋スポーツをもっと活発化、海洋スポーツをもっと活性化させるべきではないかというもので、質問の趣旨、着眼点はそういうところにございます。 したがって、令和５年度からのスポーツ推進計画を詳しく見てみますと、例えば地方創生とか、健康とか、そういった新たな視点が付加されております。ですから、その推進計画のために、果たして今後、教育委員会だけで十分に対応ができていくのだろうかと。常々スポーツの問題になると、必ず教育長が答弁してくださるわけですけれども、これからのスポーツというのは、やはり市長部局にもスポーツを所管する部局が、部署が必要なのではないかと、特に今回の質問をしながら感じたところでございます。 ですので、組織再編のタイミングではないかと思いますが、その点についていかがお考えでしょうか。御答弁お願いします。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 議員御指摘のとおり、今回策定した佐世保市スポーツ推進計画は、これまで取り組んでまいりました競技スポーツや生涯スポーツの振興に加え、地方創生や健康増進といった視点を有しており、関係部局との庁内横断的な連携による取組が必要だと認識をいたしております。 現在、教育委員会では、佐世保市スポーツ推進計画に基づく新しい佐世保のスポーツ施策を広く市民の皆様に周知し、効果的な取組になるよう検討を深めているところでございますので、組織体制につきましても、より事業効果を発揮できる体制となるよう、市長部局と着実に協議調整を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（宮田京子君） （登壇） ただいま教育長のほうから、組織についても部局横断的だということで、スポーツ振興に向けて取り組んでいかれるというお考えをお聞きいたしました。大変前向きな御発言をいただいたと思います。ありがとうございます。 それでは、最後に少しまとめたいと思います。 朝長市長におかれましては、４期16年、本市のかじ取りを本当にお疲れさまでございました。たくさんの御功績があられると思います。私ども、旧合併町の者といたしましては、合併新法の期限の最終日に江迎町と鹿町町の合併、これを朝長市長によって成し遂げていただきました。 一方で、行政は継続です。鹿町町は、宇久町、世知原町に次いで人口減少の激しい地域でございます。人口が減れば、活力も失われます。ですから、今後、合併地区に限りませんけれども、やはり本市全体として地域の持つ強みをより生かしていく政策、これを今まで以上に期待したいと思います。 私どもの地域で言いましたら、自然豊かで風光明媚な海岸線というものをどう生かしていくか、今回、スポーツ推進計画の中に明確に海洋スポーツということ、小佐々海洋スポーツ基地と鹿町海洋スポーツ基地という名前を計画の中に入れていただきましたので、一つの例といたしまして、そういうふうに強みを生かして地域活性化を図っていくということを、今後の行政に期待をいたしたいと思います。 要望いたしまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（永安健次君） ６番鶴大地議員。
◆６番（鶴大地君） （登壇） 皆様、こんにちは。
自民党市民会議の鶴大地でございます。 すごいですね。何かこうやって見ると、理事者の皆様の前に、ついにタブレットＰＣが来たかと。ペーパーをめくっている姿ではなく、そういった形で少しずつ進化が行われており、残時間計についても、変わっていっているなというのを感じるところでございます。 今回の質問で16回目となりました。全ての定例会において一般質問をさせていただきました。そのことも、会派の方々の御理解がなければできません。
自民党市民会議会派の皆様、一般質問に16回送り出していただきまして本当にありがとうございました。 何よりも、一般質問するのは本当にたくさんの方々との意見交換が必要になります。それぞれ市民の方々ともそうですけれども、その中でいろいろな事前調査をするのですが、その場面でも職員の皆様に本当にお力添えをいただきました。冒頭ですけれども、本当にそれに関しても、感謝を申し上げたいと思っております。ありがとうございます。 今回も、今の時代に議論しなければならないことということで、３点、項目を持ってきました。どうか、共に解決策を一緒に探せれば、議論ができればと思っているところでございます。 それでは、質問項目に入らせていただきます。 まず１項目めが、「佐世保市子ども育成条例」についてでございます。 今回の質問の目的としましては、この条例は、次代を担う子どもの育成について、その基本理念、大人の役割、基本的な施策等を明らかにすることにより子どもが尊重され、幸せに育つとともに、子どもが誇りを持つことのできるまちづくりに寄与することを目的とした条例でございます。その条例に対して、昨今でいくと、こども基本法の成立及びこども家庭庁の設置といった社会変化があっておりますが、その社会変化を踏まえて、本条例についての佐世保市としての評価であったり、今後、その展望をどのように考えられているのかというところを確認していきたいと思っています。 質問に至った経緯ですけれども、半年ほど前に、佐世保市のホームページは条例がずらっと並んでいるんですけれども、あれをずっと読み込んでいる時期がありました。もう端から端まで読んでいたときに、恥ずかしながらこういう条例があるんだなと知りました。そのときは、まさにこども家庭庁の準備ということで国も動いていたときで、平成18年６月にこの佐世保市子ども育成条例が策定をされたのですけれども、非常に子どもというのを大切にして、ある意味国の先駆けであったんだなと感じさせていただいた思いがあります。 制定の際の議事録を見ると、とてもとても熱い議論が行われています。修正提案というものも行われる中で、本当に各所で熱い議論が行われたこの条例なのですけれども、平成18年以降、特段議論がされることもなく、議論を求めるわけではないですけれども、いろいろなところを調査してみると、最近でいくと、現実問題としてそもそもその存在も知らないというような方々もいました。 そこで、現在、どのようにこの子ども育成条例を育てていくのか、考えていくのかということを質問しようと考えたわけでございます。 佐世保市子ども育成条例に関しましては、それぞれ議員の皆様はタブレットを持っていらっしゃいますし、理事者の皆さんは端末があると思いますけれども、もしウェブ検索ができるのであれば、佐世保市子ども育成条例と検索をいただき、条文は確認をしていただきたいなと思っております。これは頂いていた原文のものでございます。（資料掲示） 佐世保市子ども育成条例ということで、我々は平成18年に佐世保市議会として制定について可決をするわけですけれども、大まかな内容としては、前文として、子どもは多様な個性を持った存在であること、子どもは尊厳と権利が尊重されること、子どもは成長に応じた責任と役割を果たすべきこと、家庭は子どもに大きな責任を負うこと、全ての大人は子どもに影響を与えていることを認識する必要があること、大人は子どもを教え、導くとともに、支援することが大切であること、子どもが尊重され幸せに育ち、誇りを持つことのできるまちを目指すことと前文に書いてあるわけでございます。 また、この制定に当たっても、平成13年２月に佐世保市の教育を考える市民会議というものが設置をされ、平成15年２月、佐世保市の教育を考える市民会議により提言をされるわけでございます。その後、平成17年12月定例会において佐世保市子ども育成条例の制定議案が上程されましたが、さらに検討を深めたいという総務委員会の結論で継続審査となっております。また、平成18年３月定例会においても継続審査となり、平成18年６月定例会において議員による文書修正により平成18年６月28日、賛成多数で修正可決をされるというわけでございます。 このような形で我々佐世保市議会の歴史等を見ても、当時の総務委員長の結論に対して質疑が行われたり修正が行われたりと、本当にこの条例に対してそれぞれが思いを持って進めてきたことがお分かりになると思っております。 そのような中で、今、佐世保市の状況をお話ししましたが、ほかのまちはどのような子ども育成条例を持っているのかというところを少しお話しさせていただければと思います。地方自治研究機構というところが子どもに関する権利条例と思われます子どもに関する条例として調査した資料を拝見すると、指定都市を除く市区町村で143団体が制定をしている。平成11年に箕面市が策定をしてから、平成13年から平成16年までは毎年１から２団体、平成17年以降は毎年団体が制定をしているような状況で、我々が平成18年、そこが11団体となっており、その後、平成19年、そして平成24年、平成29年、平成30年と続くわけですが、近年、令和に入ってからでいくと、令和元年で３団体、令和２年にも13団体、令和３年には10団体、そして今年、令和４年度には14団体、12月19日時点で確認できるものとして制定をなされており、近年においても制定する団体が急増しているという状況でございます。 やはり昨今の子どもを取り巻く状況というのを深く考えた結果、他市も追随して条例制定につながっている状況ではないかなと思っているところであります。そのような中で先ほどもお伝えしましたが、我々は先駆けて平成18年に策定をしているわけでございます。なので、そのときのものが駄目というような考え方は持っておりませんが、やはり時代の流れというのが大きく変わってきました。 昨日、朝長市長の答弁の中でも、政策をやっていても、いろいろな形に年数を追うごとにどんどん変わっていってしまうというような御答弁の言葉が私も印象に残っているんですけれども、まさにそのとおりで、そのときのものでいいという考えを持っているのは非常に危険でございます。 なので、今、それを現状に即した形に議論をし直すべきではないかと、まず問いたいと思っております。そのような点で、３点、お伺いをさせていただきたい。 まず、前提として整理をしなければならないのが、この条例と皆様が持たれている新プラン、新させぼっ子未来プランとの位置づけについて、お示しをいただきたい、整理をさせていただきたい。 そして、二つ目が、この条例に関して私が個人的に思うのが、近年の子どもの課題である子どもの貧困であったり、ヤングケアラーであったり、不登校であったりといった課題に対する文言がないのではないかと思うところです。そういった、例えば三つですけれども、子どもたちの課題に対する寄り添った対応など、今の時代で盛り込むべき言葉があるのではないか、内容があるのではないかというところを２点目、問いたいと思います。 そして、三つ目、平成18年に制定した佐世保市は先行事例と先ほど伝えましたが、最近において制定する自治体がある中で、現状に即した内容へと改正するお考えはあるのかどうかを、３点お伺いしたいと思います。 続きまして、２項目め、自衛隊の環境改善についてでございます。 今回の質問のきっかけは、市内在住の自衛官の方とのお話から実は始まりました。私が元自衛官ということもあったと思いますけれども、話をする中で、佐世保市に住む自衛官として切実にお話をされる姿を見て、何か私ができることがないかというところから、佐世保市にある、陸上、海上自衛隊の隊員さんに聞き取りをするべく回らせていただいて、それぞれにトップの梨木団長と西総監とお会いをさせていただいて意見交換を行ってまいりました。 陸上自衛隊相浦駐屯地に関しては、令和元年12月18日に当時の水陸機動団長からの各種要望があっておりましたし、そのときの回答もありました。佐世保市に所在する自衛隊においても、それぞれが隊員の環境改善には努力をされているとは思いますが、今回の意見交換でたくさん分かったこともありますので、そこの提示をしながら、御回答を求めたいと思っております。 ６点の項目を聞き取りさせていただきました。隊員の生活環境に関する項目として、バス路線の拡充、これは特に陸上自衛隊相浦駐屯地の方々の意見として非常に多うございました。二つ目に、基地や官舎周辺の子どもの遊び場や放課後児童クラブの不足である。三つ目に、市内の自衛隊を応援する企業がもっと増えないかという声もありました。また、四つ目には、隊員の定住に関する項目としまして、再就職支援をつくっていただけますかというようなお声もありました。 そして、五つ目は、再就職をするその手前にあるのは、やはり隊員がここに住むということ、定住をいかにするのか、いかにすれば隊員さんが佐世保市を選ぶのか、選ばれるのか、そういった隊員の定住促進について、佐世保市としてはどういった取組をできるのかというようなお話がありました。 そして、六つ目、私はこれはすごく切実だなと思ったんですけれども、隊員さんというのは当然自衛官です。身をもって国民の負託に応えると、元私もですけれども、服務の宣言をしているわけでございます。その中で有事の際には、何よりも先に出動しなければならない。緊急出動でございます。緊急出動のときにお子さんがいるところは、やはり想定はされても理解はしづらいわけです。その支援が非常に少ない。場面によっては緊急登庁支援という子どもさんだけを部隊で預かるといった支援策もありはするそうですけれども、やはり有事というのはどれだけの期間になるか分からない、そういった中で、ぜひ、住んでいる佐世保市においての連携体制が取れないのかというようなお声があったところでございます。 特にバス路線に関しては、速達バスの社会実験を相浦地区ではされておりましたけれども、その延長の検討であったり、夜間ダイヤについておっしゃられておりました。公共交通の維持については、非常に厳しい状況なのは分かっておりますが、若い隊員が多いということをメリットに考えて、活性化の起爆剤として見ていただいて、どうにか考えられないのかというところをお尋ねしたい。また、基地や基地周辺の遊び場だったり、放課後児童クラブ、特に放課後児童クラブというのは隊員の勤務状況、勤務環境に影響するところでもありますので、現状として考えていただいて、どのような対策が取れるのか教えていただきたいと思っております。 そのほか自衛隊応援企業であったり、再就職の支援、そして隊員の定住促進と、また緊急登庁支援の際の要望とお話をさせていただきましたが、その項目についてお答えをお願いしたい。特に、有事の際の緊急登庁支援に関しては、私としては、市内の保育園であったり保育所等と連携協定を結んで、支援策を用意しておくことができないのかということも、併せてお尋ねをさせていただきたいと思っております。 次に、３項目め、スーパーシティについてでございます。 スーパーシティは、これまでも、私、２回質問をさせていただきました。令和２年３月、そして令和２年６月と、スーパーシティを最初質問したときは、何だ、それはというようなところもあったかもしれませんが、だんだんと、いろいろな場面で少し言葉が見えてきたなというところで、16回目の登壇に併せて現状はどうなのかを問おうと思い、今回、通告をさせていただきました。 令和４年度でいきますと、3,285万円の予算を計上して事業を進捗されているわけでございます。スーパーシティ導入に向けた検討準備ということで事業をされておりますが、現在進行中でありますし、かつ他市との取り合いになりますので、情報保全が必要なことは十分理解をしています。しかしながら、今、現時点で発表ができること、特に大きくは未発表がありますので、その点を踏まえてお答えができるところを共有していただきまして、よりスーパーシティの導入を推進する、そのようなことで御回答をいただきたいと思っております。 以上、１回目の質問となります。御答弁よろしくお願いいたします。
◎
子ども未来部長（竹下由美君） （登壇） 佐世保市子ども育成条例についての御質問にお答えいたします。 まず、子ども育成条例とさせぼっ子未来プランとの関係性についての御質問でございますが、子ども育成条例は、全国の子どもに関する条例としては比較的早期に策定され、平成18年６月の施行から既に16年以上が経過しているものの、その内容・理念は今の時代においても引き継がれていくべき内容となっております。 本市総合計画基本計画における子ども未来政策での子ども・子育てに関する施策を総合的に推進するための計画であるさせぼっ子未来プランにおきましても、第１期計画策定時から本条例をプランの策定・遂行のための理念とし、令和２年３月に策定いたしました第２期プランにおいても、同様にその理念を引き継いでいるものでございます。 次に、子どもの貧困やヤングケアラーへの対応など、条例に盛り込むべきではないかとの御質問でございますが、本条例が佐世保市の教育を考える市民会議からの提言や条例検討会の答申を踏まえ、理念・宣言的な条例でありますことから、個別具体的な事項は最小限になっているものと解しております。 また、本条例は、未来への希望を託す子どもたちのために、市民をはじめ保護者、地域、学校、企業等の役割とともに、市の責任と役割や子どもの健康の保持増進と環境整備、相談体制の充実等について規定し、地域社会が一体となって子どもの育成に主体的に関わることを目指しておりますことから、子どもの貧困やヤングケアラーへの対応につきましては、条例に包含されているものと考えております。 続きまして、本条例を現状に即した内容へと改正する考えはないのかという御質問でございますが、議員御案内のとおり、令和５年４月には、こども家庭庁の創設を控え、子ども施策の基本理念や基本となる事項を定めたこども基本法の施行期日を迎えます。今後、その動向を注視してまいりたいと考えております。 本市におきましても、令和５年度には、総合計画後期基本計画の見直しをはじめ、第３期新させぼっ子未来プランの策定作業にも入りますことから、基本的には現在の施策を継続して推進しつつも、改めて国・県の動向を踏まえつつ、本市の子ども・子育て支援施策としての方向性の再確認とともに、子ども育成条例の改正の必要性がないかなど、庁内外の関係者の皆様と共に研究を行ってまいりたいと考えております。
◎基地政策局長（北村敬男君） （登壇） 佐世保市に所在する陸上・海上自衛隊を取り巻く環境における課題の解決策に対する御質問をいただきましたので、それぞれの項目ごとに、順次、お答えいたします。 まず、隊員の生活環境に関する項目のバス路線の拡充についてお答えします。 企画部に確認したところ、相浦地区と市内中心部との間を循環する速達運行の社会実験については、令和４年11月から令和５年３月までの５か月間、西九州自動車道とＳＳＫバイパスを通るルートで実験を実施中であり、実験終了後、利用者数の把握だけでなく、移動区域、移動時間帯の状況や速達運行での運行時間短縮効果の有無などについても、結果を分析しながら本格運行の可否について検討してまいりたいとのことでした。 また、深夜の時間帯の運行に関しましては、運行効率性の確保と運転士不足への対応の両面から、早朝と夜間の時間帯の便が削減されていますが、現在、さらに運転士が減少しており、現状においては夜間運行便の増便は困難な状況になっているということでございます。 次に、基地や官舎周辺の子どもの遊び場や放課後児童クラブの不足についてお答えします。 放課後児童クラブにつきましては、佐世保市内に合計73か所所在しており、相浦の大潟宿舎や今福宿舎、天神宿舎などの宿舎地区に居住している児童が通学している小学校及びその周辺区域に幾つかの児童クラブが存在していると承知しています。 児童クラブは、現状において全市的には充足している状況でありますが、開発等による住環境の変化により不足が見込まれる地域については、地域ごとに定員の拡充や増設等により対応していくことになるものと承知しています。 また、子どもの遊び場である公園や放課後児童クラブの不足については、議員が直接自衛官の方々から聞き取りの中で示されたものと承知しておりますが、当局からも陸自・海自にお尋ねし、詳細を確認した上で対応策を考えたいと思っております。 次に、市内の自衛隊応援企業の実態についてでございますが、早速、自衛隊後援会に確認したところ、それぞれの店舗においてサービスの内容に違いはありますが、現在のところ、市内の飲食店、不動産会社、レジャー施設等合計13の企業や店舗が登録し、自衛隊割引事業を実施しているとのことでした。 また、これらとは別に、防衛省共済組合相浦支部や佐世保地方総監部厚生課がそれぞれ宿泊、不動産、婚礼などの関連企業と割引協定を結び、自衛隊に対する割引事業を実施しているということでございました。 なお、自衛官が多く利用すると思われる居酒屋などの飲食店は、自衛官に対する特典を設定することによりその店を選択する動機づけになり、売上げ向上につながるのではないかと考えておりますので、商工会議所や商店街組合などにも実態やお考えをお尋ねした上で、自衛隊を応援する企業や店舗の拡充を図る行動についても考えてまいります。 次に、退職自衛官の再就職支援についてお答えします。 本市におきましては、佐世保市で退職される自衛官の市内企業への再就職促進のための施策として、平成28年に海上自衛隊佐世保地方総監部、自衛隊長崎地方協力本部、
佐世保商工会議所、佐世保防衛経済クラブ及び本市関係部局による佐世保市退職自衛官再就職促進等連絡会議を立ち上げ、官民連携して退職自衛官の市内企業への再就職促進に取り組んでいるところであります。 令和３年度の実績について申し上げますと、佐世保地区において50歳代で退職された若年定年制自衛官は、陸自８名、海自161名、空自１名の計170名であり、そのうち佐世保市内の企業に再就職された方は、陸自４名、海自67名、空自１名の計72名であり、率にして42.2％でした。コロナの影響もあるのか、ここ数年は退職自衛官の市内企業への再就職率は低下傾向にあり、アンケート結果からは、「賃金がほかの地域より安い」、「市内に就職したい企業がない」、「職種の選択肢が少ない」などのいずれも市内の企業に関連した原因が上げられており、具体的な対策を取ることが困難な問題と認識しております。 本市としましても、引き続き連絡会議などの場における議論や情報交換を通じて、佐世保市で退職される自衛官の市内企業への再就職を促進するための施策を検討し、人口減少を防止する措置を講じていきたいと考えております。 次に、自衛官の定住促進についてでございます。 50歳代で、若年定年制により退職を迎える自衛官で、佐世保市内への再就職を希望する方は、ほとんどが既に佐世保市内に家を構えておられるという現状にあります。隊員の定住促進という考え方においては、これらの既に佐世保市内に家を構えられておられる方は対象外と整理しております。 佐世保市においては、主に20歳代で任期満了により退職する自衛官に対する定住促進制度として、佐世保市任期制自衛官移住定住支援助成金制度があり、退官後、市内において就業すること及び５年間定住することなどの要件により30万円の助成金が交付されることになっております。なお、この定住促進制度は、任期制自衛官が対象であることから、当然、若年定年制で退職する自衛官は対象になっておりません。 次に、市内保育所などと連携協定を結び、支援策を用意しておくことはできないかとの御質問についてお答えいたします。 本市におきましても、平成29年に海上自衛隊佐世保地方総監部及び陸上自衛隊相浦駐屯地の３者間において、大規模災害時等に従事する隊員の家族支援に関する協定を締結しており、本協定において、市は、部隊内に設置する臨時に子どもを預かる施設に係る助言・指導や利用可能な保育、託児施設等の情報提供などの支援を行うことを規定しており、これに基づいて、自衛隊が定期的に行う緊急登庁時の子ども預かりに関する検証の際に必要な助言・指導を行っているところでございます。 本市におきましては、ファミリーサポートセンターにおいて子どもを預けたい方と預かる方を仲介する事業を行っていますが、宿泊を伴う預かりは行っていないということでございました。また、市内で深夜の午前２時まで対応している保育園はございますが、24時間対応しているお泊まりができる保育所はございません。人員確保の面からも、保育所で数日間預かることや所属の保育士を数日間派遣するというのは難しいと考えられることから、市内保育所等との連携協定といったものも実現性が低いと考えています。 災害派遣等に従事するため、自衛官が子どもを預けなければならない場合、原則７日以内で２歳以上であれば児童養護施設で、２歳未満であれば大村市の乳児院でのショートステイを利用するという方法も選択できると考えられますが、市役所が関与するとなると、非常に選択肢が狭いと言わざるを得ないのが現状であります。 一方、民間に目を向ければ、佐世保市内には家族会や後援会などの自衛隊を支援する団体があり、また、自衛隊を応援する方々も市内に多数おられると承知しています。それら団体の会員や応援者と自衛隊とが、子どもの預かりについてあらかじめ取決めをしておくこともできるのではないかと考えております。 さらに言えば、自衛隊の部隊等の組織内において、隊員同士の共助によって派遣される自衛官の子どもの預かりができないか、海自、陸自及び支援団体等の方々と相談したいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（杉本和孝君） （登壇） ３項目めのスーパーシティに係る御質問につきましてお答えいたします。 御案内のとおり、これまで令和２年３月定例会及び同年６月定例会におきまして、鶴議員から本市におけるスーパーシティの取組について一般質問がございました。 当時、本市においては時期尚早ではありましたが、ＩＲの中で取り組める可能性があるという市長答弁を契機に検討を進めてまいりました。そして、議員御承知のとおり、九州・長崎特定複合観光施設区域整備計画に、佐世保市においてＩＲを軸としたスーパーシティ導入の検討に係る記載を行い、具体的に推進するための関係経費について、令和４年度当初予算として議会から御承認をいただき、ＩＲ推進と合わせ、スーパーシティ導入に向けた取組を進めております。 区域整備計画によりますと、ＩＲ施設では、ＡＩやＩｏＴ、ロボット、ドローン等の最先端技術の活用や多分野かつ大量の情報を管理する統合型のデータプラットフォームを構築・運用することにより、来訪者や従業員の快適性の向上、マーケティング戦略への利活用等が予定されており、これらはＩＲ区域外における生活利便性や安全・安心の向上にも応用することが期待されております。 このことを踏まえ、本市においては、ＩＲを軸に最先端技術の活用によるこれまでにない新たなまちづくりに取り組むことで、本市が抱えている課題の解決を図るとともに、地域活力の向上につなげることを目的とし、スーパーシティ導入に向けた検討を行っております。 具体的な検討状況・進捗状況でございますが、まず、令和２年度から令和３年度にかけて実施された国による第１回スーパーシティの公募に対する各自治体の提案や審査内容等の分析を行うとともに、地元経済界をはじめ、県内金融機関や専門家などとの意見交換を行うなど情報収集を行いました。 また、スーパーシティ構想の策定には、行政だけではなく民間の方々の御意見やアイデアが不可欠であると考え、様々な分野で先駆的な取組をされている地元若手経営者を中心に、生活者としての視点も含めながら、本市の課題やＩＲ及びスーパーシティの展望・期待等についてヒアリングを実施し、そこで出された意見を参考にしながらスーパーシティとしての期待される取組案の洗い出しを行いました。 そして、本年１月には、スーパーシティの申請に必要不可欠なリードアーキテクトとして長崎国際大学の安東学長に御就任いただくとともに、構想案の策定に向けて多様な意見をいただくため、産学官による会議体を立ち上げ、１月末からこれまで計４回開催しております。なお、この会議にはオブザーバーとしてカジノオーストリア・インターナショナル・ジャパンにも入っていただいております。 この会議においては、改めてスーパーシティを目指すという観点で、本市の強みや課題の確認を行うとともに、取組案に対するアイデアや評価等をいただき、現在は、これらの議論を基に本年度の成果となる佐世保市スーパーシティ構想の素案を整理しているところでございます。
◆６番（鶴大地君） （登壇） それぞれ御答弁をいただきましたので、順に再質問をさせていただきたいと思っております。 まず、子ども育成条例についてですけれども、理念、宣言的な条例であり、個別具体的な事項というのは最小限となっているところがあり、私の提案したヤングケアラーについては包含してあるというようなお答えがあっておりました。 では、条例に記載のない施策というのは確実にあります。理念条例の想定される先に、施策として、させぼっ子未来プランがあるのかもしれませんし、この子ども育成条例をバックボーンにした施策が必ずあります。 その書いてある理念の実現のためにどのような施策が行われたのか、そして、その施策がどのような効果があったのか。また、それぞれに役割、市民として、保護者として、学校等として、地域等として、企業等としての役割を示されておりますけれども、その中でもどのような施策によってその努力を推し進めてきたのか、また、どのような効果が出ているのか、細部まで御説明をいただきたい。 また、総合計画の見直しであったり、第３期の新させぼっ子未来プランの策定作業と併せてこの条例の改正を考えることが私はすごく大事だと思います。条例でしっかり選考しなければいけません。というところを考えても、今後来る総合計画の後期プランの見直し、第３期の新させぼっ子未来プランの策定作業は、同じ時期にテーブルにのせて議論をするべきであると思いますので、その必要性をお答えいただければと思います。 次に、自衛隊の環境改善についてでありますけれども、それぞれに真摯に受け止めていただいて御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。一つ一つを述べることは時間上ないかもしれませんが、特に交通、バス路線のところは、相浦地区と市内中心部をつなぐ速達の社会実験に関して言えば、先日も新聞報道で結果があっておりました。そういったところも勘案しても非常に難しいというのは分かっているんですが、やり方があります。例えば、今までの循環線の一部に実験ルートの速達運行を取り入れて、ハブとしての使い方によって全体として増便にはならないけれども使い方はよくなるといったような検討の余地はまだあるだろうと思います。やはりできない部分ではなく、できる部分がどこにあるのかというところを考えていきながら進めていただければなと思っているところでございます。 そのほかにも、放課後児童クラブに改めてお尋ねをしていただけるということなので、しっかりとそこは調査をいただいて、より深いところまで意見交換をしていただきたいと思っております。 自衛隊応援企業の実態についても、佐世保市の強みであるわけですから、そこに投資効果と言うと失礼かもしれませんが、投資効果として見ても私はいいと思います。そういったところで、自衛隊の応援企業をどんどん増やしていって、まちを挙げてつくっていくといった機運を醸成していただきたいと思っております。 退職自衛官ですね。「賃金が安い」、「市内に就職したい企業がない」、これは私も聞き取りのときに出てきましたが、ここはもう、抜本的に、産業振興だったり企業育成しかないというのは分かってはいるものの、先ほどの答弁に自衛官の市内企業の再就職を促進するために施策を検討しますとありましたので、やはり具体的にどのように予算を使いながら－－使えるのかどうかも不明ですけれども－－理想ですけれども、しっかりと牽引をしていく施策というのを持っていただきたいと思っております。 また、緊急登庁支援の際のサポートに関しては、隊員同士の共助という言葉が出ました。ここにだけは一つお話をしたい。この国の防衛のために皆さんは出動しているわけです。その間、やはり出動というのは人手が要りますし、その中で共助するために人を残しておくこともなかなか難しいなと考えますので、単純に共助というような考えを持ち込むのではなく、佐世保市に来ていただいている自衛隊に対して、まちとして何ができるのかというような進め方はある種持っていただきたいと思っております。 また、自衛隊の環境改善についての再質問としては、定住促進について伺いたいことがありました。若年定年制で退職する自衛官が対象となっていなかった佐世保市任期制自衛官移住定住支援助成金制度、どうかこの部分も若年定年制で退職する自衛官を対象にすることはできないのか。確かに、そもそもそのときには定住をしている可能性があるというのも一定分かります。では、要綱をどうするか。非常にそこも難しいと思いますけれども、やはり佐世保を好きでいてほしいですし、佐世保市で自衛官として勤めた方々をこれからも我々のまちづくりの担い手として、働き手として残す手だてを行政として牽引ができないかと私は特に思いましたので、対象となっていないこの箇所を対象とすることができないのか、その点をお伺いさせていただきたいと思っております。 次に、スーパーシティについてでございますけれども、それぞれに御説明をいただきました。本当に初出しの情報ばかりでした。本当に御回答いただきまして、ありがとうございました。 その中でも、第１回のスーパーシティの公募結果においての、大阪府・大阪市、つくば市というところを考えても、区域指定を受けることは非常にハードルが高いと思っています。応募に当たっては、先ほど答弁のときにもありました本市の特性とか強みというものをどう導き出していくのか、どう打ち出していくのかというところが重要ですけれども、その点をどのように整理して送り出していくのか、運ばせていくのかを、１点、お尋ねをしたいと思います。 あと２点、また、スーパーシティにおいて具体的な取組の答弁がなかったのですけれども、私としては、やはり先ほどの交通の分野でもありましたし、自動運転、また船で行くところでの自動操船といった交通における自動操縦の分野、また、本日も離島、宇久島の質問等々がありましたけれども、遠隔医療であったり、ドローンによる薬の輸送であったりとか、そういった離島振興等にも使えるこの分野、また、社会課題の解決を推進するために、市民に対するインセンティブ、後押しとしてデジタル地域通貨を使うといった報奨の付与、官民共創としての部分でございます。そういった部門が入っているのかどうか。私はこれを重要だと思っているんですけれども、そこの見解をお尋ねしたい。 また、３点目、第２回のスーパーシティ公募の時期は未定なのです。ここまで議論はしていますけれども、するべきだ、導入すべきだ、こういうことをやってほしいと私は言っていますけれども、いまだ次の公募というのは未定なのです。これまで議論して3,000万円近い予算を使って不透明なまま終わらせるわけにはいかないし、それを待つだけではいけないと思っているわけでございます。公募がなくてもスーパーシティとして検討した先ほどの三つの例はありましたけれども、そのほかにもたくさんあるわけです。そういった検討したものをベースにできることをやっていきましょうと、アクションを起こしていきましょうということが私は重要であると思っています。スーパーシティの導入の議論をしましたけれども、もし、駄目というよりも、そもそも公募がずっとなかったらどうしますかという危険因子も含めて、今後の進め方についてお伺いをできればと思っております。 ２回目の質問は以上です。
◎
子ども未来部長（竹下由美君） （登壇） １項目め、佐世保市子ども育成条例についての再質問にお答えいたします。 まず、この条例に基づきどのような施策が行われ、どのような効果があったのか、また、それぞれの役割においても、どのような効果が出ているのかという御質問でございました。 本条例は、理念条例の位置づけでございます。本条例に基づき、新させぼっ子未来プランにおいて、三つの施策である母子保健の推進と安心な育児環境の充実、地域での子どもと子育ての支援、幼児教育・保育の充実、また、それを支える四つの包括的重点プロジェクトとして、子どもの心身の安全を守るプロジェクト、子どもの貧困対策プロジェクト、ワーク・ライフ・バランス推進プロジェクト、市民目線での子育て情報発信プロジェクトを設定し、施策横断的な推進を図っております。そのほか、教育現場での子どもの育成や子どもの遊び場としての公園整備などがございます。 また、市民の役割をはじめとした大人の役割でございますが、市民や保護者につきましては、子どもの育成に積極的に関わること、また、子どもが基本的な生活習慣やルールを身につけることができるよう努めるものと規定されており、本市といたしましても、市民の皆様への広報や啓発に努めていく必要がございます。 学校等や地域等の役割につきましては、豊かな人間性、基礎的な社会性を育成するとともに、教育分野における保護者及び教員で組織するＰＴＡとの共催事業の実施や
青少年健全育成会等と地域ボランティアの方々との連携した登下校の見守りを行うなど、学校・家庭・地域社会が一体となり、子どもを健やかに育むための各種支援を行っております。 企業等の役割といたしましては、企業等で働く保護者が子どもと触れ合うことができる環境づくりに配慮することとされており、一例といたしまして、イクボスセミナーへの参加や佐世保市女性活躍応援宣言として、保護者が仕事と家庭を両立し働き続けることができる職場環境づくりなどが挙げられ、宣言を行った事業所は、平成27年度の42事業所から、令和４年度は延べ193事業所と大幅に広がっております。 なお、本条例は理念条例であるため、具体的な数値目標の設定はなく、直接的な成果をお示しすることは難しいところでございますが、第２期新させぼっ子未来プランにおける計画の策定及び遂行のための理念と位置づけておりますことから、プランにおける各施策の成果を捉えてお示しできるものと考えております。 具体的には、母子保健の推進と安心な育児環境の充実につきましては、子ども家庭総合支援拠点である子ども子育て応援センターの設置や子育て世代包括支援センターである「ままんちさせぼ」の設置による出産・育児・子育てに関する相談窓口の設置、また、福祉医療費の対象拡大や現物給付による子育て世帯への負担軽減、さらに、子ども発達センターでの療育支援などによる安心して子どもを産み育てることのできる環境整備を図っております。 また、地域子育て支援センターや児童クラブ、ファミリーサポートセンター等の整備による地域での子どもと子育ての支援の推進、さらに、幼児教育、保育施設の整備とともに、幼児教育センターによる子育て相談・支援の実施、また、病児保育室の設置等による幼児教育・保育の充実を推進しております。 なお、本市では、子どもは社会の宝として子育てを社会全体で支えていくという考えの下、子育て環境の整備を進めており、この条例により後押しをしているものでございます。今後、条例及び条例の理念につきまして、さらなる広報に努めてまいりたいと考えております。 また、今後の改正の必要性についてのお尋ねでございますが、繰り返しとなりますが、令和５年度には総合計画後期基本計画の見直し作業とともに、次期新させぼっ子未来プランの策定作業となりますことから、時期を合わせ、令和７年度頃までをめどに、教育委員会など庁内関係部局、また子育て支援関係機関や市民の皆様のお声を聞きながら、条例についての確認・研究を行ってまいりたいと考えております。
◎基地政策局長（北村敬男君） （登壇） 自衛官の定住促進に関する再質問にお答えいたします。 退職自衛官再就職促進等連絡会議については、昨年８月に22回目の会議開催でした。市役所はもとより、自衛隊や地元経済界の各組織・団体でもでき得ることはやってきている中で、なかなか成果が上がらない状況に手詰まり感があるという意見や、国防の最前線で勤務してきて50歳代で定年退職する自衛官に対しては、一般の就職支援と違う次元で考えないといけない、そうでなければ、結局、若い人が自衛隊に入らなくなってくるといった意見があり、市に対しては、予算を伴う支援の検討も求められております。 議員御質問の佐世保市内に家を構えていない若年定年制で退職を迎える自衛官に対しても、任期制自衛官と同じような支援制度を構築することができないか、あるいはほかにもよい支援制度などがないかについて、退職自衛官再就職促進等連絡会議で議論を深めてまいります。 また、現役自衛官が市内に居を構えていただくことが最善であることは言うまでもありません。それには婚姻が大きな要因となりますので、出会いの場を提供していく努力を継続してまいります。 以上でございます。
◎企画部長（杉本和孝君） （登壇） スーパーシティ導入についての再質問にお答えいたします。 大きく３点、御質問がございました。 まず、１点目のスーパーシティ構想において、本市の特性、強みをどのように整理しているかという点につきましては、第１回のスーパーシティの審査状況を見ますと、全国で31地域からの申請に対して、区域指定を受けた地域は僅か２地域であったことからも、国に選ばれるためのハードルは非常に高いものと認識しており、既存の岩盤規制を突破するような斬新な提案である必要があることはもちろんのこと、議員御案内のとおり、いかに本市の特性や強みを明確に打ち出していくかが非常に重要なポイントになるものと考えております。 その点、ＩＲが認定されますと、他都市にはない本市独自の強みになりますことから、まずはＩＲと連携した先端的サービスを基本とし、そこに本市の特徴である、例えば観光資源や基地といった要素を加えることで、本市の独自性、強みになるのではないかと考えております。 続いて、２点目としまして、議員御提案の自動運転、遠隔医療、デジタル地域通貨等につきましては、まさにさきに述べました産学官の会議においても、スーパーシティが目指す生活利便性、快適性の向上に寄与する有効な手段であると議論されているところであり、今後その絞り込みや具体的な企業との座組み等を検討してまいります。 そして、３点目の今後の進め方につきましては、まず、今年度内に、本市スーパーシティの方向性や取組案を佐世保市スーパーシティ構想の素案として取りまとめます。その後、来年度に国からスーパーシティの第２回の公募が行われることを視野に、またＩＲの認定状況も注視し、先ほどの取組案についてリードアーキテクトや関係機関との協議を継続して行いながら、公募に対して即座に対応できるよう準備を進めてまいります。 また、申請に当たっては市民へのパブリックコメントも必要になりますので、議会への御報告とともに時期の調整が必要になると考えております。なお、議員御指摘のとおり、スーパーシティの２回目の公募が不透明な中において、公募を待ち続けるだけでなく、代替策を持ち合わせておくことも重要であると思います。 その一つとしまして、国は現在デジタル田園都市国家構想を新しい資本主義の重要な柱の一つとして掲げており、スーパーシティはデジタル田園都市国家構想に包含されている位置づけでもあることから、令和６年度からスタートを見込んでいるデジタル田園都市国家構想の佐世保市版戦略にも生かすことができると考えております。 具体的には、取組案の候補の中には規制緩和を伴わないものがありますので、それらに関しては、デジタル田園都市国家構想の交付金事業や関係省庁のスマートシティ事業へのエントリーといった別メニューへ転換することで、早期かつ着実に実装につなげていくことができないか、その可能性についても今後検討してまいります。
◆６番（鶴大地君） （登壇） それぞれに御答弁いただきました。 子ども育成条例についてお話をさせていただければと思っておりますが、答弁の中で、時期を合わせるという話がありました。時期を合わせ条例についての確認・研究を行ってまいりたいと、ぜひそのようにお願いいたします。 先ほど御回答の中にありましたけれども、やはり広報が足りていない部分は非常に出ているなと。中身の議論をするにしても、今後、そういった前向きに変えようとすれば、パブリックコメントの話などが出てくるわけですので、その前に市民の方々にも浸透させながらやっていただきたいと非常に思っているところでございます。 ぜひ、同じテーブルの中で議論をしていただくということがありましたけれども、ここで再々質問として、私としては朝長市長に伺いたいことがございます。 佐世保市の子ども育成条例というのは平成18年６月に策定をされまして、朝長市長が言うならば、この後ですけれども、この条例とともに本市の子どもの関連政策を推進してこられたと考えております。 そこで、朝長市長の４期16年の御経験の上でも、これまでのやり取りがありました佐世保市の子ども育成条例についての見解とその経験を持っての未来への意気込みというか、思いというものをお聞かせいただければと思っております。 そして、二つ目が自衛隊の環境改善についてでございます。こちらは、意見のみ述べさせていただきますが、予算を伴う支援の検討が求められておりますのでというお答えの下に、任期制自衛官と同じような支援ができないかを検討していただきたい。ぜひよろしくお願いいたします。 今回、一つ一つを真摯に受け止めて、無理無理ということではなく、調整をしながら、お話を聞きながらという思いは感じさせていただきました。そこに関しては本当に感謝をいたしております。 明日、突然大きく変わることはなくても、今回の議論というのが小さな一歩となりながら積み重ねていって、最終的には自衛官の方々、そして自衛隊という周りの環境改善が行われればなとすごく思っているところでございます。どうかそういった思いで、基地政策局の皆さんを含めて当局の皆さんも、基地政策局のみではなくて、自分たちの部局だったらどういうことができるだろうかというような思いで考えていただければ幸いでございます。 それから、スーパーシティについて、ＩＲが認定されると強みになりますという御回答がありました。それ自体は当然強みではあるんですけれども、それを私は強みとして思ってはいけないと思っていて、それはあくまでも結果であり素材でしかないんです。そこからどういったものが生み出されるのかがひいては強みになります。 例えば、ＩＲによって流動人口、交流人口というのは増えますよとか、そういったものが強みと私は呼べると。それらをどう生かしていくのかというところをスーパーシティにぶつけていただきたい。あくまでも素材であると思って進めていただきたい。かつ、第１回公募のときも内容が不十分と言ったわけではないかもしれないですが、１回、申請も差し戻されているではないですか。結局、岩盤規制ばかりを見ると、できないことを探すんです。そうではなくて、我々佐世保市にとってどういう課題があるのか、地域課題を羅列した先に、アイデアを見つけて、結果として規制が邪魔でできないからスーパーシティを使いましょう、これが私は一番ストーリーとしては美しいと思いますので、今、どこも規制があるところを探して、それに頭のいい人のアイデアをぶつけて何とか事業にしようというような思いを少し感じているところもありますので、その点はぜひ思いとして言わせていただいて、御留意いただければ幸いでございます。 その点に関しても、これまで朝長市長とはスーパーシティの議論をやらせていただいてきたんですけれども、今後、ＩＲが決まった暁には、スーパーシティの実現もやっていきたいという思いを私は持っておりますが、朝長市長として、どうかこれに対する本市の姿勢、市長のお考え、見解をいただければと思っております。 残り40秒となりましたけれども、本当にこの16回の質問の中でたくさんのいろいろな発言をさせていただきましたが、その都度お答えいただける、情報をいただけるのは職員の皆さんであり、その発言の裏にいらっしゃるのは市民の皆さんでありました。 私一人ではなかなかそういったアイデアも出ない、課題も見つけられないといった中でありましたけれども、本当にたくさんのお力添えのおかげでこの場を16回勤め上げることができたなと。今でもずっと緊張するんです。そんなことないだろうと何かみんな笑うんですけれども、本当に緊張するんです。夜も眠れないぐらいのときもあります。しかしながら、そのサポートのおかげで（終了ブザー）できたと思っておりますので、どうか最後の御答弁をいただきまして、以上で私の16回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 佐世保市子ども育成条例に対する私の見解ということでございますので、答弁させていただきます。
子ども未来部長が答弁しましたとおり、この条例の理念は大変すばらしいもので、現代に引き継ぐべき内容となっております。 しかしながら、議員御提案のとおり、子どもを取り巻く環境も目まぐるしく変化をしておりますことから、節目節目の時期に内容について確認を行うことは必要ではないかと考えております。 内容の確認の仕方なのですけれども、これについては、議員が御指摘をされたような形での議員からの御提案、あるいは議会からの提案、あるいは議会で条例を改定するというようなこともできるでしょうし、あるいは佐世保市といたしまして委員会をつくって、市民の皆さん方の意見を聞きながら改定をしていくという方法もあるのではないかと思っております。 いずれにしましても、こども家庭庁ができまして、議論もできておりますので、そういうものをしっかり見て、実施状況を見ながら進めていくことが肝要ではないかと思っております。 特に理念条例ということでございますので、その理念条例というものをどういう形でやっていくのか、そしてまた、実際に施策としてはプランという形で進めていくことが望ましいのではないかと思っておりますが、理念条例の中でもう少しこうしたほうがいいよというようなところがあれば、それはしっかりと見直しをする必要があるのではないかなと、思っているところでございます。 それから、二つ目の質問でございました。スーパーシティに関する本市の姿勢についてということでございます。 本市におけるスーパーシティの導入につきましては、令和２年６月定例会における鶴議員からの御質問に対しまして、私の答弁においてＩＲとの連携の可能性を申し上げておりましたが、まさにそのとおり、今年度から本格的な検討をスタートしたところでございます。 また、先ほど企画部長が答弁しましたように、仮にスーパーシティの公募がなかった場合であっても、現在検討中の取組についてはほかのメニューによる実装も可能であると考えております。スーパーシティではなく、スマートシティということも考えられるのではないかなと思っているところでございます。 私は、そのような先進的な取組に果敢にチャレンジすることにより人材や技術が集まり、さらに取組が磨き上げられ、生活利便性が向上し、また人が集まるといったような好循環が生まれることで、将来にわたって本市が活性化していくものと考えております。 一方で、これからスーパーシティの取組を進めていく上では、本市が抱える地域課題の解消や市民及び来訪者の利便性、快適性の向上はもちろんのこと、労働力不足をテクノロジーで補うという視点も重要であると思いますし、さらには、その事業が持続可能なものとなるよう、組織体制の在り方や収支のシミュレーションなどもあらかじめしっかりと考えておく必要があるんではないかと思っております。 そのような検討も含めまして、今後も、市役所一丸となって進めてまいりますので、議員におかれましても、引き続き、御助言、お力添えを賜りますようよろしくお願い申し上げたいと思っております。 このスーパーシティにつきましては、私は国際水準、世界水準だと思っております。ＩＲの絡みを申し上げたのは、やはりそこだと思うのです。今後、ＩＲが認定されましたならば、おのずとそれに取り組まなければいけない、そういう状況になっていくのではないかなと思っております。 ５年、あるいは10年、15年、そういう先のことを考えると、当たり前のことになっているのではないかと思いますので、その当たり前のことを先取りしていくことは大変重要なことではないかなと思っております。ぜひ、次の市長にはそういう視点で取り組んでいただきたいと思いますし、また、それを支えられる議員におかれましても、そういうことで御指摘をいただき、あるいは御助言いただくことが必要ではないかなと思っております。 16回、質問に立たれたということでございまして、御苦労さまでございました。その都度御提言いただいたことを感謝申し上げたいと思います。 以上、答弁を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（永安健次君） ５番久保葉人議員。
◆５番（久保葉人君） （登壇） 葉風会の久保葉人でございます。 通告に従い順次質問してまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 それでは、一つ目の項目、個別避難計画作成事業について伺います。 本年２月、早岐地区コミュニティセンターで佐世保市個別避難計画モデル事業の地域会議、勉強会が開催されましたので、出席してきました。また、久野市議も出席しておられまして、今回、本質問をするに当たって、資料提供を御協力いただきました。ありがとうございました。 さて、政府は、従来、災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障がい者等の避難行動要支援者については、避難行動要支援者名簿を作成することを市町村の義務としていましたが、令和３年の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組として個別避難計画を作成することを努力義務とし、市町村が優先度を定め、優先度の高いものについて５年以内に個別避難計画の作成を求めています。 勉強会は、内閣府の個別避難計画作成モデル事業アドバイザリーボード座長で、跡見学園女子大学の鍵屋教授による「個別避難計画の勧め、地域全員が助かるために」という演題の講演がメインで、その後、民生委員の方々などの参加者によるワークショップという形式でした。 秋田県の御出身である教授は、冒頭で「地元のユネスコ無形文化遺産であるナマハゲを例に挙げられ、ナマハゲは災害ボランティアである。平時は五穀豊穣などを祈る来訪神だが、災害時には要配慮者情報にもなる、どこに誰がいるといったナマハゲ台帳に基づいて避難支援を行う。避難場所である神社を日頃から使い、避難場所までの山道を整備し、確実な避難方法である同行避難を行う。個別避難計画は、現代のナマハゲ台帳である」と述べられました。 続いて、統計局等の資料に基づき、「75歳以上の高齢者の人口がこの25年間で2.6倍になっており、高齢単身世帯も25年間で3.2倍と激増している。一方で、近所付き合いは減っており、町内会・自治会活動への参加も低下している。自治体職員も25年間で16.5％減少し、公助にも限界が来ており、社会が脆弱化してきている」との分析報告があり、やはり家族や近所、友達、福祉関係者の支援力が大きく、日常から人間関係・近所関係を良好にし、地域共生社会をつくっておくことが災害や危機に強くなることにつながる。要支援者等、家族や支援者がふだんから避難方法を話し合い、計画を作成し、訓練し、見直す個別避難計画の作成が、地域全員が助かるためには肝要であると言われていたと理解しております。 そこでまず、本市が取り組む個別避難計画作成の目的、従来の避難行動要支援者名簿の作成との違いなどの個別避難計画作成事業の概要について、改めてお聞きします。 次に、本市は、令和４年度から個別避難計画モデル事業を行っていますが、聞けば、本モデル事業を行う自治体は全国で二十数か所とのことで、また、本市は、本県の市内のモデル地区として早岐地区と宮地区の２か所を選定しておられます。 今般、本市が個別避難計画モデル事業を行うことになった背景と早岐地区と宮地区の２か所をモデル地区として選定した理由など、本モデル事業の内容についてお聞きします。また、本モデル事業の今後の進め方とスケジュール、モデル事業から本事業への移行の可能性についても併せてお聞きします。 次に、二つ目の項目、データセンターの誘致について伺います。 経済産業省では通信サービスの利用拡大を見据え、東京と大阪の周辺に集中している国内のデータセンターの拠点を地方にも分散することで、災害時のデータ保管の安全性や通信事業の継続性を高めるべく、データセンターの国内最適配置を検討しているとのことです。 データセンターとは、電子情報を処理・保存するインターネット用サーバーなどを集めた施設であり、ネットの閲覧やＳＮＳの利用だけでなく、先ほどもありましたけれども、自動運転の情報分析や遠隔医療などにおいても不可欠となるインフラのことです。 経済産業省は、昨年１月から誘致に前向きな地方公共団体を募り、150以上の地方公共団体と意見交換を実施しており、結果、100を超える地方公共団体から候補地としての提示があったとのことです。また、掲載希望のあった候補地の80弱の地方公共団体をリストとして取りまとめ、事業者の検討に資するようホームページで公表しており、近隣自治体では、佐賀県吉野ヶ里町もリストアップされております。 新聞報道によれば、東京、大阪以外の主要都市に、中核となる大規模拠点を５か所程度、さらに中小規模の拠点を10か所ほど追加することも検討するとしており、地盤が固く水害の懸念が少ない地域にある工業団地の空きスペースや研究機関の跡地などを想定しているとのことです。１か所当たりの投資費用は数百億円にも上るとのことで、誘致がかなえば、地方公共団体には初期投資だけでも相当の経済効果が期待できると思われます。 本市は、防災科学技術研究所発表の確率論的地震動予測地図によれば、西日本に２か所しかない広範囲に及ぶ地震リスク最小地域であり、また、事業用地が約６ヘクタールの佐世保相浦工業団地を有しております。通信環境も一定整備されていると聞き及んでおり、高圧電力の提供についても対応可能ではないかと思われ、経済産業省が求める要件を一定満たしているものと考えますが、本市が本件についていかに検討されたのか、お聞きします。 以上で１回目の質問を終わります。
◎保健福祉部長（辻英樹君） （登壇） １項目めの個別避難計画作成事業についての御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、災害時に自力で避難が困難とされる、いわゆる避難行動要支援者への対策といたしましては、平成29年度から避難行動要支援者名簿への掲載に同意を得られた方について、消防局や町内会などと情報共有する取組を行っております。 この要支援者名簿は、平時における要支援者の把握や日頃の見守り、声かけを通して、災害に対する備えを行っていただくことを第一の目的といたしておりまして、令和５年１月末現在の名簿掲載対象者数は１万652名、そのうち同意をいただいている方は4,831名となっております。 一方、国内で発生した近年の災害においては、高齢者や障がい者の方々で犠牲になられた事例が多く見られていることなどから、令和３年５月に災害対策基本法が改正され、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされました。 この個別避難計画とは、具体的に、いつ、どこに、どうやって避難するのかを要支援者御本人と支援関係者の間で事前に調整・共有することで、災害発生時における円滑な避難の実現を目的として、災害時における犠牲者を少しでも減らすことができるよう作成するものでございまして、平時からの備えとしての避難行動要支援者名簿と災害時の個別具体的な避難支援方法を定める個別避難計画を両輪として、実効性のある避難支援体制を構築することが肝要であるとされております。 これを踏まえ、本市といたしましても、佐世保市地域防災計画に個別避難計画の作成を盛り込みますとともに、今後、同計画の作成を進めていくに当たって、町内会や民生委員をはじめとする支援関係者との連絡調整をどのように図っていくのかなどの課題もありますことから、内閣府のモデル事業の採択を受け、令和４年度から試行的に取組を進めることとしたものでございます。 このモデル事業における対象地域の選定に当たりましては、内閣府において、犠牲になった方々の７割から８割を水害が占めるという近年のデータが示されておりまして、本市においても、まずは洪水ハザードマップの浸水想定区域に居住されている方を優先することといたしまして、加えて避難の実効性を確保するためには、各地域が主体的に取り組まれる地区防災計画との連動が必要となりますことから、令和４年度中に地区防災計画の作成を進められている地区の中から、人口密集地域として早岐地区、郊外地域として宮地区の２地区を選定させていただいたところでございます。 その後、昨年夏頃から、両地区自治協議会、町内会、民生委員児童委員協議会などとの調整を重ね、モデル地区としての取組に御承諾をいただきまして、本年１月と２月に両地区においてキックオフ会議として、先ほど議員御案内の勉強会を開催するに至ったものでございます。 今回のモデル事業では、各地区での勉強会に引き続き、対象者御本人、御家族のほか、町内会、民生委員などの地域の皆様や地域包括支援センターなどの支援機関にもお集まりをいただき、具体的な支援内容について協議しながら、計画の作成を進めているところでございます。 今後のスケジュールについてでございますが、次年度におきましても、モデル事業として新たに別の地区を選定して取組を進めたいと考えておりまして、作成のノウハウや事例を蓄積し、問題点や課題を整理し、令和６年度以降、対象地区など優先度をつけながら、市全域において、段階的、計画的に展開をしてまいりたいと考えております。 なお、内閣府の指針において優先度が高いと判断する避難行動要支援者については、おおむね５年程度で個別避難計画の作成に取り組むよう示されておりまして、本市といたしましても、ハザードマップ浸水区域にお住まいの要支援者につきましては、今後５年をめどとして、本計画の作成に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
企業立地推進局長（川口康博君） （登壇） データセンターの誘致についてお尋ねがありましたので、私からお答えをいたします。 近年の新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリモートワークの増加やインターネット環境を利用したビジネスの拡大などにより、データ取扱量は年々増加傾向にあるため、データセンターの整備・拡大の必要性が高まっていることは、企業誘致の観点から我々も注目してきたところでございます。 国内のデータセンターの現状に目を移しますと、議員の御質問にもあったとおり、利用者が多い東京や大阪の周辺に８割以上が集中しており、災害時のデータ保管の安全性や通信サービスの利用拡大への備えに懸念があるとの指摘もございます。 こういった状況を踏まえて、政府がデジタル田園都市国家構想におけるデジタル基盤整備促進の一環として、データセンターの地方分散を検討しているとの新聞記事掲載等があったことから、本市への企業誘致の可能性を探るために、担当省庁である経済産業省に対し、今後の整備の方向性や具体的なスケジュールなどについて確認をするとともに、大手通信関連事業者10社に対するヒアリング調査や先進的なモデルケースである千葉県印西市への聞き取りなどを実施いたしました。 我々
企業立地推進局としましても、大きな可能性がある案件として期待をしたところでございましたが、その検討結果としましては、現時点では本市へのデータセンターの誘致は難しいとの判断をいたしております。 その理由としましては、まず我々は、東京や大阪の大量のデータを、衛星を使った無線の通信により本市で処理・保管することが可能なのではないかとの検討を行いましたが、実際には、大量のデータを高速で伝達するためには、光ファイバーケーブルなどの有線でデータの送り元とデータセンターをつなぐ必要があるということが判明したことが挙げられます。分かりやすい例では、テレビのニュースなどでよく見られる海外と日本との衛星による無線通信で、話し手の言葉が遅れて先方に届くこと、画像が時折フリーズすることなどが挙げられます。これは、主に無線通信の遅延による現象でございます。 そのほか、通信関連事業者とのヒアリングの中で、株取引ではコンマ何秒の時間の差で利益を逃すことがあり、データ通信の遅延によって影響が生じることや、容量の大きいデジタルデータを大量に高速で伝達するには、有線でなければ難しいとの意見がございました。 このように、無線によるデータセンターの誘致が困難であることが分かりましたので、次に、有線ケーブルによる誘致の可能性についても検討をいたしております。 データセンターまでのケーブルの長さは情報伝達時間と比例するため、情報の送り元からの距離が長くなればなるほど伝送遅延が生じることとなりますが、伝送遅延が発生しない距離は、一般的に50キロメートル程度と言われております。よって、民間事業者が本市へデータセンターを設置するためには、本市から50キロメートル圏内に大量のデータ処理を必要とする需要があることが必須となりますが、現状ではその需要がないため、ヒアリングをした通信関連事業者によると、データセンターを整備するメリットを見いだすのが難しいとの見解でございました。 現在、東京や大阪にデータセンターが集中しているのは、データが大量に存在するところにデータセンターが存在するというデータの地産地消が成立しているからと言うことができるかと思います。 以上のことから、現状では本市におけるデータセンターの誘致は難しいと判断したものでございます。
◆５番（久保葉人君） （登壇） それでは、それぞれにつきまして再質問いたします。 まず、一つ目の項目、個別避難計画作成事業について伺います。 個別避難計画作成事業の先進地である明石市では、取組の流れとして、①計画作成対象者の選定ミーティング、②対象者への計画作成協力のお願い、③計画作成対象者への聴き取り、ケース調整避難サポーターのマッチング、福祉専門職による計画書の記入、④防災訓練実施、⑤訓練結果の検証、フィードバック、⑥計画書完成とされています。 本市においても、ほぼ同様の流れをたどるものと思われますが、対象者への計画作成協力を依頼するに当たっては、対象者本人の意向を確認の上、同意を得ることが大前提です。要支援者である対象者への説明や対象者が事業の目的と内容を十分理解していることの確認をどのように行われるのか、お聞きします。 また、鍵屋教授の講演では、東日本大震災において、震災前に津波避難訓練に参加した経験があった人となかった人では、あった人のほうが実際に避難した比率が1.99倍と高く、また、津波浸水域内においては、さらに3.46倍高かった。また、地震・津波に関する防災の講義への参加、地震・津波に関する話を聞いた経験は、避難行動に統計学的に有意な影響を与えていないとの報告もあり、故事成語を引用されて、百考は一行にしかず、考えるだけでなく行動するべきであるとも話されていました。 本市は、個別避難計画作成後、防災訓練の実施と訓練結果の検証、フィードバックをどのように行われるのか、お聞きします。 次に、二つ目の項目、データセンターの誘致について再質問いたします。 先ほどの答弁で、民間事業者が本市にデータセンターを設置するためには、本市から50キロメートル圏内に大量のデータ処理を必要とする需要があることが必須である。現状、その需要がないとありましたが、本市にデータセンターがないために、本市近郊に需要が生まれていないだけかもしれません。いずれにせよ、データセンターは、基本的には事業者のビジネスとして運営されるべき施設ですので、設置主体は民間事業者となり、事業者にとってメリットがなければ誘致もかなわないものですが、事業者が本市にデータセンターを設置すれば、通信環境の優位性により、本市としても企業誘致や新たな産業の創出の可能性は広がるものと思われます。 一方で、データセンターのデジタルインフラとしての重要性は全国的に高まってきており、今後、自動運転や産業用ロボット、ヘルスケア等の需要で、データ処理量は10年間で実に30倍以上に増大するとの分析があります。例えば、自動運転では、衝突・渋滞回避のためにカメラ・ＧＰＳ等で収集したデータをデータセンターに通信し、加速・減速やルート変更等を実施するに当たり、自動車１台で１日1,000ギガバイト、映画1,000本分ものデータを収集することになったり、産業用ロボットでは、カメラ等で収集したデータをデータセンターと通信することで、コンベアで流れてくる製品ごとに最適な部品を選択し、組立て、溶接を実施するに当たり、１工場当たり１日1,000ギガバイトの情報を収集することになる可能性があるとのことです。 データをふだんに大量に使用する新たな日常が目前に迫ってきており、データセンターなくしては、時代に対応できない状況に陥る懸念もあります。データセンターの誘致は、デジタル化を推進する本市としても、一考に値する事案ではないかと思われますが、本市の見解をお聞きします。 以上で、再質問を終わります。
◎保健福祉部長（辻英樹君） （登壇） 個別避難計画作成事業についての再質問にお答えいたします。 まず、対象者への説明及び確認等に関してのお尋ねについてでございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、作成対象となり得る高齢者や障がい者の方が１万人を超える状況にありますことから、市全域で展開するためには、効率性の観点をもって進めていくことも重要な要素となってまいります。 そのため、まずは要支援者御本人に対して、書面にて説明文書と意向確認書を送付し、回答いただく方法を基本といたしまして、意思表示をすることが難しい方々などに対しましては個別に確認を行うなど、支援関係者の方々にも御協力をいただきながら丁寧に進めてまいりたいと考えております。 その後、作成に同意された方については、地域での協議を始める際に、改めて御本人や御家族に制度の趣旨、個人情報の取扱い、関係者間での情報共有について説明を行い、十分に御理解をいただいた上で進めてまいる所存でございます。 次に、計画の検証やフィードバックに関してでございますが、支援が必要な方々の身体の状態や居所など状況は常に変化してまいりますので、計画の作成後も定期的な情報確認を行いますとともに、防災危機管理局や地区自治協議会等とも連携をいたしまして、地域での防災訓練などの機会を通じて計画を検証し、実効性を高めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
防災危機管理局長（山元義崇君） （登壇） １項目めの御質問の防災訓練に関する再質問には、私からお答えいたします。 早岐地区と宮地区を対象とした個別避難計画の作成が進められる中、御質問の計画作成後の訓練の在り方について、私どもも検討しているところでございます。 検討事項の一つは、個別の検証と定期的な見直しといった点でございまして、議員お示しのとおり、まさに百考は一行にしかずといった点でございます。出来上がった計画が災害発生時に本当に機能するのかといった視点で、計画の中身を訓練によって個別に検証し、その結果を踏まえて、より実効性のあるものとものとしていく必要があり、また定期的な訓練による計画の見直しも必要であると考えております。 そして、もう一つの検討事項は、総合的な訓練の在り方です。本市におきましては、地域防災力の向上を目的として各地区自治協議会ごとの防災訓練に取り組んでおり、今年度も６地区での訓練を見込んでおります。この訓練の在り方としまして、個別避難計画に基づく支援を実施項目の一つとして盛り込むなど、一体的に実施することが肝要ではないかと考えており、支援を必要とされる方と地域との関係性を深めるといった点において大きな役割を果たすものと考えております。 大きくはこの二つの検討事項を念頭に、保健福祉部との連携を図り、実効性のある訓練となるよう鋭意取り組んでいきたいと考えております。
◎
企業立地推進局長（川口康博君） （登壇） データセンターの誘致に関して再質問がございましたので、お答えをいたします。 議員御指摘のとおり、自動運転や産業用ロボットの普及等によりデータ取扱量は今後さらに増大すると予想されており、これに伴いデータセンターの需要はますます高まるものと考えられます。 御承知のとおり、九州は自動車産業が活況な地域でございますが、先日、トヨタ自動車は電気自動車への取組を加速させ、主力自動車レクサスについても、2035年に販売する全てを電気自動車にするとの考えを明らかにしました。今後、これを契機に電気自動車の生産が活発化するものと考えられます。 また、電気自動車と自動運転は特に相性がよいとされており、技術革新も相まって、今後、自動運転が全国で浸透していく可能性もございます。さらに、自動運転は、道路状況などの把握に大量のデータ処理が必要とされており、それに伴ってデータセンターの必要性が高まり、通信関連事業者の本市への進出の判断も変化していくことが期待されるところでございます。 このようなデジタル社会の進展によりデータ需要が高まれば、本市独自の優位性も生かされてまいります。先進的なモデルケースである千葉県印西市にデータセンターが集積している理由の一つとして、地震に強い強固な地盤が上げられますが、議員御指摘のとおり、本市は地震リスクの低い地域であり、データセンターの機能が損なわれるリスクが少ないことは、企業進出の大きなメリットとなります。現状では、立地が難しいデータセンターではありますが、設備投資が莫大で企業誘致の効果が大きいことは十分認識をしておりますので、今後も引き続き、社会や国のニーズ、動向を注視し、通信関連事業者からの情報収集も行いながら、誘致の契機を図ってまいりたいと考えております。
◆５番（久保葉人君） （登壇） それぞれに御答弁ありがとうございました。 個別避難計画作成事業につきましては、計画の作成のみならず、訓練とその検証もしっかりと実施していただいて、実効性あるものにしていただければと思います。 データセンターの誘致につきましては、好機を逸することなく、時代に乗り遅れることがないように、引き続き御検討いただければと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（永安健次君） 暫時休憩いたします。 15時34分 休憩 15時50分 再開
○議長（田中稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。11番佐藤文子議員。
◆11番（佐藤文子君） （登壇） 公明党の佐藤文子でございます。 通告に従い質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まずは、１項目めの佐世保市医療政策について、１点目の周産期医療体制における現在の課題と検討事項についてお聞きします。 令和４年９月定例会において、本市の医療政策の取組と佐世保県北医療圏や周産期医療提供体制における現状や課題について質問させていただきました。 本市として、医療政策における初めてとなる基本方針を整備した佐世保市医療政策推進計画に基づき、取組が進められていること、医療従事者不足による佐世保県北医療圏における救急医療提供体制をはじめ、地域における医療提供体制の維持、確保において、危機的状況が迫りつつあること、そして、周産期医療における現状や課題についても、より詳細に把握できました。 特に、周産期医療体制に関しては、産むことのできる場所の確保手段として、官を主軸とした助産所の設置の提案もさせていただいたところであり、市長からは、「分娩を取り扱う産科医師を確保することは簡単ではないが、不足しているのは現実問題であり、もう待ったなしという感じの中で、公的関与も含めて、あらゆる有効な手段について研究を進めたい」との大変気迫迫る前向きな答弁をいただきました。 さらに、保健福祉部長からは、「極めて厳しい現実が突きつけられており、早急に何らかの手だてを見いだす必要があるものと認識しており、まずは関係する医療機関等との協議を通じた現状把握を行い、そこから見えてくる需要見通しと供給体制等を検証するなど課題を明らかにしたい」との答弁をいただきました。そこから市長が陣頭指揮を取られ、保健福祉部の方々を中心に迅速に動いてくださっていることを知りました。周産期医療体制において、市と共に危機的な状況を共有し、市政運営にとっても重要なテーマであったと感じており、また、市民の方々からも大変関心を寄せていただき、反響が大きかったようでした。 そこで、その後、佐世保県北医療圏における周産期医療体制において、今どのような状況であるのか、需要見通しと供給体制等をさらに検証され、解決への糸口が見いだせたのかなど、その進捗状況についてお尋ねいたします。 ２点目、本市の周産期医療を支える行政サービスについてお伺いします。 令和２年度から開始された佐世保市陣痛タクシーは、妊婦さんの安全・安心につながり、令和４年度からは助成額の拡充に努められ、病院等までの交通費に係る支援が充実し、大変すばらしい官民連携の行政サービスの一つであると思います。 民間企業においては、加えて、独自のサービス向上に御尽力され、ママサポートタクシーや子どもサポートタクシーのサービス事業を展開され、企業全体で子育て家庭を応援してくださることは、利便性はもとより利用者の気持ちに寄り添い、安心につながるものだと思います。 さて、今回、本市の周産期医療体制の現状については、子ども未来部にとっても重要かつ重大な課題として認識していただいているところだと思います。少子化対策、子育て支援が、国会でも最重要課題として注目される中、本市の分娩ができる医療機関の実数に、市民の方も大変驚かれた様子で、改めて人口減少の影響が、もうすぐそこまで来ているのかと身近に実感していただいています。 先日は、他県の方から、本市で里帰り出産をするために希望する医療機関へ連絡をした結果、新規の妊婦さんは、現在、受け入れる余裕がないため受入れはできないと断られ、自分が望む場所でのお産ができなかったとのお話を伺いました。自宅からは、やや遠くにはなりましたが、別医療機関での対応で無事出産はできましたとお話を伺いました。里帰り分娩の場合は、特に自家用車をお持ちにならない方も一定数いらっしゃるかもしれません。分娩ができる医療機関については、中部に集中していることが明らかであるため、陣痛タクシー以外にも、交通手段に係る支援拡充は、本市の周産期医療体制の現状をサポートする上で大変必要不可欠なものであると考えます。 また、本年度から開始される伴走型支援にも関わることですが、分娩ができる医療機関へのアクセスに困らないよう、ぜひ相談窓口にも、この点を考慮した情報共有、連携から整備、追加することが必要と考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ３点目は、子ども発達センターにおける医療人材確保についてです。 近年は、発達障がいに対する認識が広まる中で、専門医療機関での診断、治療に対するニーズも拡大しています。一方、発達障がいを専門とする医療機関や医師は限られていると聞き、とりわけ、初診待ちの期間の長さは数か月だと聞き及んでいます。市民からは、「勤務されている医師が辞められたら、今後どうなるのだろうかと心配している」などのお声をお聞きしています。 そこで、本市の子ども発達センターの初診に関連した状況、とりわけ医師の人材確保について、本市の取組をお伺いします。 ２項目めは、子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）について。１点目の積極的勧奨再開後のＨＰＶワクチンの接種状況と課題、今後の取組についてお伺いします。 議員になってから、このＨＰＶワクチンについて、一般質問を行ってまいりました。子宮頸がんによって亡くなられる方は、年間3,000人と言われており、子宮頸がんの発生原因のほとんどがＨＰＶ－－ヒトパピローマウイルス感染によることが明らかになり、2009年から2013年にかけて、約800万人以上の対象者の方にワクチン投与がなされ、予防効果が非常に高いという中で重篤な副反応があったとし、積極的勧奨は中断されていました。その間、様々な検証がなされ、2021年11月26日の厚生労働省健康局長通知により、８年ぶりに定期予防接種の積極的勧奨が再開され、本市もその通知を受け、2022年から取り組んでいただいたことは、まだ記憶に新しいと思います。 全国的に見ても、接種が伸び悩んでいるように聞き及んでいます。８年間の空白期間によって、ＨＰＶワクチンについての認識が薄く、とりわけ、副反応の情報も多大に影響を及ぼしていることは否めないと思います。さらには、新型コロナウイルスの感染拡大による影響も少なからずあったと予測されますが、積極的勧奨を再開後の本市のＨＰＶワクチン接種状況についてお伺いしたいと思います。 また、なるべく多くの方々に、この予防接種について、まずは認識し、意思決定できるような情報通知についてお伺いします。加えて、婦人科受診へのハードルが割と高いこともあり、その高さを下げたいとも考え、個別勧奨通知の際に案内や説明を加えることも一考かと思いますが、その点についても見解をお尋ねいたします。 続けて、２点目のＨＰＶワクチンの９価ワクチン定期接種化における個別周知についてお伺いします。 このたび、ＨＰＶワクチンが２価、４価ワクチンに加え、令和５年度から９価ワクチンも定期接種化されることになりました。選択肢が増える中で、対象者の方が混乱されることがないか、また、現在行っているキャッチアップ制度で接種されている途中の方もおられる中で、情報通知について丁寧な対応が求められるのではないかと考えています。その点については、本市はどのような取組となるのか、お伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長（辻英樹君） （登壇） １項目めの佐世保市医療政策についてのうち、まず１点目の周産期医療体制における現在の課題と検討事項についてお答えいたします。 令和４年９月定例会において御質問いただきました周産期医療体制に関しましては、その反響の大きさから、改めて関心の高さとともに問題の重要性を再認識いたしたところでございますが、これまでに医師会や医療機関の皆様と協議を重ね、需給見通しなどについて一定の確認ができましたので、その経過と併せて御報告をさせていただきます。 まず、佐世保市
総合医療センターや北松中央病院との協議により、県北地域における分娩が可能な医療機関の必要性などについて御意見をいただきました。その後、周産期医療における後方支援のほか、一定数の通常分娩も受け入れられている佐世保共済病院や佐世保市医師会の御協力の下、県北産科医会に属する開業医の先生方との意見交換を通じ、今般の分娩受入れの見通しについて、それぞれのお考えをお聞かせいただき、今後の供給体制について集約整理をいたしました。 そこで、周産期医療における今後の需給見通しでございますが、まず、分娩数に関しましては、佐世保市長期人口ビジョン等に基づく独自の推計でございますが、佐世保県北医療圏及び周辺市町における当面の年間出生者数を約2,600人と見込みました。 その一方で、受入れ体制につきましては、産科医の皆様から地域内で完結すべきとの強い使命感から、可能な限り多くの妊産婦を受け入れられるように努めたいというありがたい御意見をいただいたほか、施設の改修により受入れ拡充を図られる医療機関の御努力もあり、各医療機関へのアンケート調査の結果、年間約2,700件の受入れが可能との集計結果となっております。 したがいまして、数値上ではありますが、現行の体制であっても、十分に充足しているものと推察をされ、いわゆるお産難民が直ちに生じる状況にはないものと考えております。 加えて、市内の民間医療機関におかれましては、承継者も確保されており、相当の期間において、継続的な診療が可能なものと確認いたしております。 しかしながら、医療圏域内には空白地域が存在するなどの偏在がありますので、出生者数に上振れが生じれば、供給不足に陥りかねない脆弱な体制であることに変わりはありません。 また、先ほど述べました関係機関との意見交換におきまして、民間医療機関と公的医療機関とが連携する仕組みづくりや分娩できる医療機関までのアクセスに係る妊産婦への支援、助産師の養成等に関しましても、今後の課題として御意見をいただいたところです。 本市としましては、中長期的には医師や看護師のほか、助産師なども含めた医療従事者不足への懸念などから、助産所の設置なども排除せず、引き続き検討準備が必要と考えており、周産期医療における現行体制の維持、確保に向けて、あらゆる支援策を継続的に検討してまいりたいと考えております。 続きまして、２項目めの子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）についてお答えいたします。 １点目の積極的勧奨再開後のＨＰＶワクチンの接種状況と課題、今後の取組についてでございますが、ＨＰＶワクチンに関しては、平成25年６月に積極的勧奨が差し控えられた後、令和４年４月から再開をされており、それまでの間に接種機会を逃した方に対しまして、令和６年度までは無料で接種可能となるキャッチアップ接種が制度化されております。これを受けまして、本市では、本来の接種対象年齢である小学校６年生から高校１年生に当たる年代をはじめ、キャッチアップ接種対象の方々に対しましても、国が作成しております説明資料や接種可能な医療機関の一覧等を個別に送付し、周知を図っているところです。 なお、本市での接種状況でございますが、対象者が約１万5,000人おられる中、令和４年12月末現在で、規定の接種回数である３回目まで完了された方は約2,100名となっておりまして、接種率は約14％となっております。 勧奨再開により接種者は増加傾向にありますものの、接種率が伸び悩んでいる状況であり、その原因としまして、接種に対する予防効果や重要性が十分に理解されていないこと、今すぐ接種する必要はないと判断されていること、副反応を恐れ、接種したくないと判断されていることなどが挙げられます。 本市といたしましても、今後も、本人及び保護者が接種について理解をし、その意向の下、接種を受けるという国の考え方を踏まえ、丁寧な説明が必要と考えておりまして、新たな接種対象者に対しましては、継続して個別通知による情報提供を行うほか、市のホームページやＳＮＳ、広報させぼ等を活用しながら周知の徹底を図っていくこととしています。 また、中学校や高校に出向いて行っている健康教育の場において、性感染症に関することをはじめ、女性特有の体の不調が生じた際に気軽に受診できる婦人科系のかかりつけ医を持っていることの必要性などと併せまして、ＨＰＶワクチン接種の重要性についても併せて説明していくよう考えております。そのほか、教育委員会においても、市立小中学校養護教諭に対し、ＨＰＶワクチンについて理解を深めていただく目的で、令和５年度に講話等による情報提供を予定されており、このように様々な機会や手段を用い、接種を受ける御本人はもとより、その保護者の方々にも理解を深めていただくよう努めてまいりたいと存じます。 次に、９価ワクチンの定期接種化における個別周知についてでございますが、令和５年度から現在の定期接種である２価、４価ワクチンに、より予防効果が見込まれる９価ワクチンが加わることとなります。周知に関しましては、まずは、市ホームページやＳＮＳ及び広報させぼ等による広報のほか、本市が委託契約する接種医療機関への個別案内を通じ、接種する側にも理解を深めていただくようにしたいと思っております。 また、接種対象者への周知に当たりましても、定期接種対象である方々に加え、キャッチアップ接種対象者のうち、接種が完了していない方全員に対し、はがきによる個別案内を行うこととしておりまして、制度変更に伴う混乱を招かないよう留意しつつ、今年６月をめどに順次発送していく予定でございます。 以上でございます。
◎
子ども未来部長（竹下由美君） （登壇） １項目めのうち、本市の周産期医療を支える行政サービスについての御質問にお答えいたします。 本市における周産期医療体制につきましては、厳しい状況にありますことは、子ども未来部としても危惧しているところでございます。とりわけ、議員も御心配されている市内中心部への医療機関の偏在に伴う妊産婦の医療機関への交通手段等につきましては、重要な課題であると認識しております。 令和２年度から開始いたしました、本市単独事業であります陣痛タクシーは、陣痛時に近くに支援者がいない場合に、妊婦の方を安全・安心に病院に送り届けることを目的としており、令和４年度は、１月までの実績でございますが、登録者数386件、利用者数50件と初年度の約４倍と、年々登録者及び利用者が増加しております。 また、本市の一部タクシー事業者において実施されている妊産婦や子育て中のお母さんを応援するためのママサポートタクシーにつきましても、今年度１月末までの利用者は約600人と大変好評であると聞き及んでおります。このようなサービスの利用者の伸びは、妊産婦の方にとって、市内中心部への医療機関の偏在に伴うアクセスに関するニーズが高くなっていることを示していると推測できます。そのため、市内の分娩ができる医療機関の減少や中心部への偏在という厳しい現状を少しでもカバーし、交通手段等に係るサポートなどの支援策の充実を検討してまいります。こうした施策と併せ、子育て世代包括支援センター「ままんちさせぼ」を妊産婦の方々の個別相談窓口としてさらに活用し、保健福祉部と情報を共有しながら取り組んでまいります。 今後も、本市における様々なサービスの周知を図るとともに、安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりに努めてまいります。 次に、１項目めのうち、子ども発達センターにおける医療人材確保についての御質問にお答えいたします。 現在、当センターの初診待ち時間は、おおむね６か月で、令和３年度後半の９か月に比べますと改善の傾向にあります。初診の流れは、問診、診察、検査、最後に検査結果の説明で、お一人につき２時間から３時間となり、確保できる診療枠は、１か月当たり20名程度となっております。当センターの正規の常勤医師につきましては、開設した平成10年の１名から平成15年に２名、平成26年に３名体制となりましたが、平成29年３月末に１名の退職後は、欠員の状態が続いております。そのため、現在、正規２名と非常勤医師等９名で診療を行っております。 医師の確保につきましては、小児発達を専門とする医師が全国的にも少ないこともあり、関係各所に人材を求めている状況でございます。
◆11番（佐藤文子君） （登壇） それぞれに御回答ありがとうございました。 周産期を支える行政サービスについては、子ども未来部において、周産期医療体制の現況をこれからも注視していただきまして、出産・子育て応援給付金の在り方も含めて、サービスの見直しや検討に注力していただきたいと思っております。 それでは、周産期医療体制について再質問いたします。 まずは、公的医療機関である佐世保市
総合医療センターと北松中央病院との意見交換後、さらに、加えて佐世保共済病院の分娩受入れの現状と今後の見通しについて意見交換を行っていただいたこと、そして、本市の周産期医療をお支えいただいている多くの先生方が一堂に会し、意見交換を行っていただいたことは大変意義深く、本市の課題に対してお力添えいただいたことに感謝申し上げたいと思います。 その貴重な意見交換から新たな知見を伺うことができ、今すぐ具体に動くものと、今後さらに協議し、働きかけていく内容を見いだせたのではないでしょうか。 まずは、公的機関と民間医療機関との連携は重要です。多くの妊婦さんは、民間医療機関での出産を望まれます。しかしながら、受入れが重複した際は、公的機関への紹介が必要となりますので、その仕組みと受入れ体制については早急に取り組まなければなりません。そして、分娩医療機関までのアクセスに係る支援についても、課題として取り上げていただいたことは大変重要です。御答弁にあったように、分娩における需要見通しと供給体制の検証結果については少し安堵はしたものの、やはり県北をはじめとする近隣市町にも大きく影響を及ぼすことがあることについては、本市としても不安視するところだと思います。 さらに、助産師の養成についても御意見があったとのことですが、長崎市医師会看護専門学校では、令和５年度以降の助産学科の募集を停止され、助産師を養成する学校は、県内では唯一、長崎大学のみとなりました。周産期医療における重要な専門職である助産師を確保することは、今後、難しくなるのではないだろうかと懸念しており、本市の佐世保市立看護専門学校が助産学科を新設し、数名でも養成できる体制を整備する必要はないのかなど、研究と検討を行っていただかなくてはなりません。 加えて、数の上では当面の間、現行体制で、分娩への対応は可能であるとのことでしたが、長期的な視点で、医師確保についての取組の検討が、やはり必要ではないでしょうか。 以上のことから、分娩ができる医療機関と行政との密な連携と県北地域をはじめとする近隣市町と共に取り組む必要性、新たな知見から中長期的な視点を持った今後の具体の取組について、再度、見解をお伺いしたいと思います。 子ども発達センターにおける医療人材確保についてですが、常に苦慮されていることであり、医療を取り巻く環境は、どこにおいても厳しい事態であることがうかがえました。こういった現状の中で長崎県が取り組んでいることや近隣市町の小児科関連病院との連携など、具体の提案などはされていないのか、お伺いしたいと思います。 次に、ＨＰＶワクチンについてですが、積極的勧奨が再開され、まだ１年です。子宮頸がんワクチンについて知り、選択できる機会を逃さないためにも、キャッチアップ制度が終了前には再勧奨は必要と思われますが、その点の準備はされているのか、お伺いします。 また、キャッチアップ制度が終了した後、通常体制での接種が始まった際、定期予防接種対象の最終学年である高校１年生の再勧奨、コールリコールも検討されているか、併せてお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長（辻英樹君） （登壇） １項目めの周産期医療に関する再質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたが、当面の間、現行体制で充足可能と説明いたしましたものの、医療圏域内での地域偏在や、医師や看護師のほか、助産師なども含めた医療従事者不足への懸念がございます。 そこで、本市の新たな取組としましては、医療人材確保事業において、令和５年秋を目途に無料職業紹介事業の委託先であります佐世保市医師会内に設置するよう準備を進めているところでありまして、設置後は、雇用者と被雇用者のマッチングを通じて、医療従事者の不足解消につなげていきたいと考えております。 これに加えまして、ＵＪＩターンの医師をはじめとする市内での開業支援や医療従事者を養成するための就学支援策等についての検討を進め、医療人材の確保に包括的かつ戦略的に取り組むことで、周産期を含みます地域医療体制の確保に努めることとしております。 なお、助産師の養成に関しましては、県下全域に及ぶ共通の課題として、長崎県医療計画などに基づき、取組の検討が進められるべきものと考えておりまして、議員御提案の市立看護専門学校における助産師養成の件も含め、長崎県と協議検討してまいりたいと考えております。 本市としましては、周産期医療体制の維持、確保に向けた、あらゆる支援策を検討するとともに、市医師会及び関係医療機関をはじめ、県及び佐世保県北医療圏をはじめとする周辺市町との連携も重要であると認識しておりますので、自治体間での定期的な情報共有を行いつつ、中長期的視点を持って取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、２項目めの子宮頸がんワクチンについてでございます。 ワクチンの接種については、あくまで御本人、保護者のお考えによるところでございますが、必要な情報がなかったなど、不本意な形で接種機会が損なわれないように、期限前に再度の勧奨を行うことは必要であると考えております。 したがいまして、遅くともキャッチアップ接種の期間である期限までには、未接種者に対し、改めて個別通知を行うほか、令和７年度以降も接種期限を迎える未接種者に通知を継続し、積極的な勧奨に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎子ども未来部長（竹下由美君） （登壇） 子ども発達センターにおける関係機関との連携等による診療体制整備についてのお尋ねがございました。 まず、令和４年度から佐々町立診療所において、県立こども医療福祉センター医師の派遣による月１回の発達外来が開設されており、これまで本市で受け入れていた県北地域を中心とした市外の初診患者の方が受診されるようになりました。また、長崎県が中心となり、地域の小児科、診療所による診療協力体制を構築する取組が進められており、専門医療機関の診療件数の約６割を再診投薬が占めていることから、状態の安定した方につきましては、連携する地域の小児科医に再診投薬を担っていただくもので、令和５年度からの実施が予定されており、子ども発達センターの初診待ち期間の短縮にもつながるものと考えております。
◆11番（佐藤文子君） （登壇） 周産期医療体制における現状やこれからの課題について、公民一体となり、活発に議論がなされたことは、大変意義深いものであったと思います。ある一定の方向性が可視化できたことは、首長の我がまちを、市民の命を必ず守るという強い思いとリーダーシップ、判断力、行動力、決断あってのことであり、また、保健福祉部の方々にも大変汗をかいていただいたからだと思います。少子化は、加速的に進行し、これまでの出生数を見ると、2025年頃までがラストチャンスではないかと言われており、政策、制度変更をしなければ、結婚や出産が増えることは、かなり難しいと言われています。 これからは、地域のあらゆる力、リソースを結集し、この難局を乗り越えていく必要が、ますます求められていると感じております。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中稔君） 27番長野孝道議員。
◆27番（長野孝道君） （登壇） 本日の最後になりました。よろしくお願いを申し上げます。 それでは、順次質問させていただきます。 まず、全ての児童が楽しい学校生活を送るための取組についてであります。 ３月を迎え、春らしい日も増えてまいりました。毎日学校へ登校する子どもたちの中には、卒業を控えている子どももいて、不安と希望が入り乱れた不思議な表情を浮かべております。それでも、これまで見守ってきた子どもたちのこれまでの成長を顧みますと、進学する学校への期待や希望のほうが大きいように思われ、さらに大きく成長していく姿を思い描かずにはいられません。小学生から中学生へ、中学生から高校生へ、学校のステップが上がると、子どもたちも見違えるほど成長をいたします。それは、授業で学ぶことに加え、友達、先輩との関係や教師や地域の方々との触れ合い、そういった学校生活での様々な経験が、子どもたちを成長させるのではないかと思うのであります。人口減少や環境問題など、先の見えない時代に生きる子どもたちですが、それぞれに学びを深め、生きる力を培ってほしいと思い、また、それを保護する私たちの大人の務めではないかと思っているところでございます。 さて、そういった子どもたちを見ていて、私が不安に感じることがあります。 昨年10月に文部科学省が、全国の不登校児童生徒の数を発表いたしました。前年度から５万人近く増加し、24万5,000人と過去最多を更新したとのことでございます。こんなに多くの子どもたちが、学びの機会を得られずに将来に大きな不安を感じながら過ごしている姿を想像すると、何とかしなければならないという強い気持ちに駆られます。子どもたちの学びを確保することは、地域社会の根幹に関わる重要な問題でございます。これからの50年先、100年先の佐世保の未来を左右することですので、今を生きる世代の責任で、しっかりと取り組むべき課題だと捉えるべきではないのかと思うのであります。 不登校の問題は、当然、国のほうでも憂慮しているようで、２月14日に開かれた文部科学省の不登校に関する有識者会議では、「１、不登校の子どもたちの学びの機会を確保すること。２、心の小さなＳＯＳを見逃さないこと。３、学校をみんなが安心して学べる場所にすること。４、不登校を科学的に把握すること」の不登校対策に対する方向性が示されたようでございます。 今後、文部科学省では、具体的に対処を進めるためのガイドラインを取りまとめ、それぞれの学校現場に示していくとのことでございます。その中では、現在は、不登校が起きてからの対応が中心となっているものを、兆候を早期に把握して、予防ができるようにすることなども盛り込まれているそうでございます。私も不登校の子どもたちの学びの確保は重要だとしつつも、全ての子どもたちが楽しい学校生活を送ることができ、不登校にならないようにする取組も、より重要なものではないかと考えるのであります。 そこで、まずは本市における不登校の児童生徒の実情と、それに対する教育委員会の考え、さらに、本市における不登校対策の取組、こちらは教育委員会に加え、子ども未来部の取組もあるかと思いますが、その効果についても、ぜひ、お聞かせをいただきたいと思います。 続きまして、食料安全保障の強化に向けた取組についてお尋ねをいたします。 一般的に食料安全保障といえば、国の政策として重要な取組の一つに位置づけられており、市としては、国の政策に沿った取組を行っていくものと認識をしておりますが、今回は、世界情勢の変化に伴い、大きく影響を受ける国内の食料事情に焦点を当てて質問をいたしたいと思います。 食料は、人間の生命の維持に欠くことのできないものであるだけではなく、健康で充実した生活の基盤となる重要なものであります。全ての国民が、将来にわたって良質な食料を合理的な価格で入手できるようにすることは、国の基本的な責務と考えるのであります。 平成11年に公布、施行された食料・農業・農村基本法において、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄を適切に組み合わせて食料の安定的な供給を確保することといたしております。つまり、凶作や輸入の途絶などの不測の事態が生じた場合にも、国民が最低限度必要とする食料の供給を確保しなければならないということになります。 日本の食料自給率は、令和３年度の実績において、カロリーベースで38％となっています。昭和40年度は73％であり、このように長期的に低下した主な要因には、日本人の食生活が変わってきたことが上げられます。 戦後の日本では、急激な経済成長とともに生活様式も変化をいたしました。ファミリーレストランやファストフードなど様々な外食形態の増加、スーパーやコンビニでの弁当や総菜などの昼食の普及、冷蔵技術の進歩による加工食品の多様化など、生活様式の変化に合わせて食べ方が大きく変わってきたと言えるのであります。 現在、日本は、おいしい食べ物が様々な形態、様態で提供され、好きなものがいつでも食べられるという日本歴史上かつてないほど、また、世界的にも最も豊かな食生活が実現をされております。これは、国内で生産されたものだけではなく、輸入された食料や飼料によるものであることを認識しなければなりません。 一方、食料事情に影響する人口の動向を見ますと、日本は年々人口減少しているとの報道を耳にいたしますが、世界的には、人口増加等による食料需要の増大が懸念されております。そのような中、気候変動による生産減少など国内外の様々な要因によって食料供給に影響を及ぼす可能性があり、食料の安定供給に対する国民の不安も高まっているのであると思うのであります。 このような状況に加え、昨年から全国的に発生しており、本市でも昨年12月に県内初の事例として発生をいたしました鳥インフルエンザは、卵の価格上昇などに大きな影響を及ぼしております。国内外の新たなリスク発生により、食料安全保障上の懸念は高まりつつあり、国では、将来にわたって我が国の食料安全保障を確立するために必要となる施策の検討が始まっておるようでございます。 しかしながら、国が幾ら安定供給の確保、向上に努めていても、なお不測の事態が起こらないとは限りません。そのような事態に対応するために準備しておくことが必要であると思うのであります。 まず、減反政策で減少した農地の確保が最優先と考えます。食料を生産したくても、生産できる土台となる農地がなければ何もできないのであります。一方で、その農地を活用する生産者、地域の担い手も減少しているため、いかにしてまとまった農地を効率的に担い手に耕作してもらうのか考えなければなりません。 さらに、国内で主として生産されてきた米は、平成30年産から生産数量目標の配分を廃止し、需要に応じた生産販売を推奨してきました。今後も人口減少等により、残念ながら米の国内需給の減退が続くと見込まれ、収益の低い米ではなく、高収益作物の生産が必要ではないかと考えるのであります。小麦や大豆、油脂類は、自給率が低い作物です。ちなみに、小麦は17％、大豆は26％、油脂類は３％ということで、畜産物も飼料を海外に依存していることから、飼料分を差し引くと自給率は低くなります。これらの作物の自給率向上を考えますと、水稲の裏作として、小麦や大豆、飼料、野菜の生産を推進することで、食料安全保障の強化につながるものと考えるのであります。 そこで、お尋ねをいたしますが、食料安全保障を考えたとき、生産の土台となる農地を確保することが重要と考えますが、農地の維持、確保、担い手への集積といった課題について、どのように取組を行っているのか、お伺いをいたします。 以上、１回目の質問を終わります。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） １項目め、全ての児童が楽しい学校生活を送るための取組についての中の不登校、ひきこもり支援システムの構築についてお答えをいたします。 まず、不登校とは、文部科学省の定義によりますと、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、病気や経済的理由を除いて年間30日以上欠席した状態を言い、本市における不登校児童生徒数は、令和３年度の調査で小学校は169人、中学校は333人でありました。この数値を出現率で申し上げますと、小学校で1.3％、中学校で5.4％と全国平均とほぼ同じ水準になっておりますが、県平均を上回っている状況でございます。特にこの５年間で、小学校は約1.8倍、中学校では1.5倍に増えており、小学校低学年におきましても不登校児童が見られるようになるなど、不登校の低年齢化も懸念をいたしております。 不登校支援は、喫緊の課題であるという認識の下、教職員に対しては、不登校対応のリーフレット配布や研修会を実施して、不登校児童生徒への理解を深め、指導力向上を図る取組に努めております。保護者には、佐世保市のホームページやポータルサイト、チラシや便りなどの様々な手段を通して、相談窓口や支援方法について紹介をいたしております。また、困り感をお持ちの御家庭には、学校や関係機関とネットワークを構築するためのスクールソーシャルワーカーを派遣するなど、家庭支援の充実を図っております。 さらに、児童生徒につきましては、スクールカウンセラーや心の教室相談員、また、メンタルフレンドとして登録をしていただいている年齢が近い大学生など、各種相談員の配置や派遣を行い、児童生徒の心に寄り添った支援を行うとともに、学校適応指導教室、通称あすなろ教室を運用し、不登校児童生徒の居場所づくりや学習支援の場を提供いたしております。 平成29年当時の佐世保市の不登校の状況は、全国平均と比較して高い状況にございました。そこで、教育委員会内の学校教育課、青少年教育センター、教育センターの３者での会議を月に１回開き、それぞれで行っていた不登校対策や支援の連携強化を図り、また、教育相談員の派遣回数を増やしたり、スクールソーシャルワーカーを増員したりするなど、相談体制の充実を図ってまいりました。このような不登校対策を強化いたしました結果、現在では、何とか全国と同水準となり、一定の効果があったものと感じております。 しかしながら、不登校児童生徒は増加を続けていることから、本市教育における大きな課題であると強く認識をいたしております。 以上でございます。
◎
子ども未来部長（竹下由美君） （登壇） 子ども未来部における不登校に対する取組についてお答えいたします。 子ども未来部では、ゼロ歳からおおむね18歳までの子どもに関する総合相談窓口として、子ども子育て応援センターを設置しており、不登校に関しましては、学校現場での豊富な経験を持つ教職員を教育相談員として配置し、本人や保護者、学校関係者からの相談に対応しております。 また、不登校という問題だけではなく、保護者の疾病や家庭環境など様々な養育上の課題を抱えたケースもあり、保健師、社会福祉士、臨床心理士などの専門職が、保護者の支援のみならず家庭支援を行っており、学校長をはじめとした教育分野とも連携を図っているところでございます。 さらに、平成18年度に児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会として位置づけられた、佐世保市子ども安心ネットワーク協議会を設置し、保健、医療、福祉、教育、司法等の代表者や、直接子どもに関わられている方々に御参加いただき、早期に子どもの小さな変化を見逃さず、親子の声に耳を傾け、必要な情報の交換を行うとともに支援内容に関する協議を行い、諸問題を抱える親子に対する支援をしております。 子ども未来部では、本年４月に創設されるこども家庭庁の動向を注視するとともに、令和６年４月のこども家庭センター設置に向けての準備を進めており、子育て世代包括支援センターである「ままんちさせぼ」と子ども家庭総合支援拠点である子ども子育て応援センターの一体化を検討し、機能強化を図ることとしております。このことにより、妊娠期からの切れ目のない包括的支援と深刻化する児童虐待の未然防止や、子育て世代への負担軽減に向けた支援、並びに今後は不登校に対する子どもや子育て当事者の視点に立った、早期からのさらなる支援が実現できるものと考えております。
◎農林水産部長（高増剛君） （登壇） ２項目めの質問でございございますが、食料安全保障の観点からの農地政策の取組についてお答えいたします。 近年、本市においても農地所有者の高齢化、担い手不足が進み、耕作放棄地が年々増加し、食料となる農産物を生産する基盤である農地が減少しております。そのため、耕作放棄地になる前に耕作できる農地を担い手に集積し、継続的な農地の利用を図っていくことが、農地を維持するための重要な課題であると認識いたしております。 まず、担い手への農地集積、確保についての取組でございますが、従来は、農地法、農業経営基盤強化促進法、農地中間管理事業の推進に関する法律を活用した貸借により、農地集積の推進を図ってまいりましたが、令和４年５月に農業経営基盤強化促進法が改正されたことで、農地中間管理機構の農地集積を担う役割が非常に大きくなりました。 農地中間管理機構は、平成26年に各都道府県に設置され、農地の出し手と借手をつなぐ役割を担っていますが、この機構を通じた貸し借りについては、地域一体となった取組を行った集落に機構集積協力金が交付されるというメリットがございます。人・農地プランが法定化され、10年後の目標地図の作成が次年度から始まりますが、今後は、その相乗効果が発揮され、規模拡大につながる担い手への農地の集積、集約が進むものと期待しております。 また、農地の維持についての取組でございますが、日本型直接支払い制度である多面的機能支払交付金事業や中山間地域等直接支払交付金事業の活用によって、農道、水路、ため池等の維持管理、さらには、地域独自の生産活動などの実施が各組織で行われております。 今後も継続して活用していただくことで、農地が適切に維持されるとともに、担い手への農地集積という取組も進むものと期待しております。いずれにしましても、耕作放棄地となった農地は、解消に労力と時間が必要となることから、これらの事業を活用し、農地が耕作放棄地になる前に、地域の担い手等へ集積することで、効率的な農業経営を図り、生産の基盤となる農地の維持確保に寄与すると考えております。
◆27番（長野孝道君） （登壇） それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。 それでは、教育委員会のほうに再質問をいたしたいと思います。 本市の不登校の問題が大変大きなことが分かり、この問題に対する憂慮を深めたこととなりました。 やはり、不登校に対処することは、喫緊の、かつ重要な課題であると認識すべきではないでしょうか。現在も、不登校の子どもたちのために様々な取組をやられていることは分かりましたが、それでも不十分だと言わざるを得ません。 年々増加する不登校の状況に鑑み、まずは、学校生活の中できちんと学んでいけるようにすること、そのための支援が必要ではないかと思うのであります。不登校の子どもたちが、こんなにも増加している中、教育委員会としても、これまでの対策だけで十分だと考えているのか、もしくは、次の手として検討していること、また、今後、取組を強化することなどがあれば、教えていただきたいと思うのであります。 以上です。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 議員御指摘のとおり、不登校を生まないためには、全ての児童生徒にとって、楽しく充実した学びの場であり、安心して過ごせる場である学校をつくることが重要であると認識をいたしております。 そこで、本教育委員会といたしましては、これまでの学校の在り方を見直し、新たな形の学校づくりを進める施策を推進することといたしております。具体的には、学校と保護者、地域が力を合わせて学校運営に取り組むコミュニティスクールの拡大、加えて、９年間の義務教育を一つの学校組織として一貫的に実施する義務教育学校の設置検討を進めてまいります。 コミュニティスクールでは、学校、保護者、地域が、子どもたちのために何ができるのかを一体となって考え、地域総ぐるみで子どもの成長を支える安全・安心な教育環境を充実させることが可能となるものと考えます。 義務教育学校におきましては、９年間の一貫性のあるカリキュラム編成など、９年間を見通した教育活動を効果的に実施することが可能となるとともに、小学校と中学校の段差がなくなり、中学校進学時に不安を覚える児童が減少することなどを期待しております。このような一つ一つの施策を重ねることで、子どもたちにとって学びがいのある学校づくりを進めてまいりたいと存じます。 また、不登校の要因といたしましては、学業不振やいじめを除く友人関係をめぐる問題、無気力、不安、生活リズムの乱れ、遊び、非行など様々であり、一人一人の状態や状況などが複雑化していることから、総合的な支援が求められております。 これまで、学校が安心感、充実感が得られる学校づくりに努めるとともに、一人一人に寄り添う個別支援に努めてまいりましたが、さらなる支援策の必要性を痛感しております。さらに複雑化する社会状況や孤立化する家庭の課題に対して、学校や教育委員会のみでの取組では、十分な支援を図ることが難しい状況にあるとも考えます。 そこで、このような状況に対応するため、教育委員会といたしましては、それぞれの機関の連携を図ることが、今後ますます重要になるとの考えから、その任を担う専門官の配置が必要であると考えております。 今後は、先ほど魅力のある学校づくりを充実させていくことと併せまして、関係機関との連携を進めながら、より広く厚みのある支援策を取っていくことが肝要であり、研究や協議を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆27番（長野孝道君） （登壇） それでは、再々質問を行います。 まず、教育委員会関係について市長にお伺いをいたしたいと思います。まだまだ検討課題のものも多くあるとのことで、しっかりとした成果を出すことも重要ですが、今も困っている子どもが数多くいます。早急な対応をお願いしたいところでございます。そのような中、今年５月にこども家庭庁がスタートすることになり、国は、子どもや家庭に伴走して支援する姿勢を示しております。 先ほども、教育委員会と子ども未来部と、それぞれの取組を答弁いただきましたが、今後ますますの連携が必要になってくるものと思うのでございます。子どもや子どもを取り巻く環境をいかに整えていくのか、相談窓口の在り方や支援の在り方など、さらに支援の充実に向け、市長がお考えになっていることがあれば、お答えをいただきたいと思います。 先ほどの農政問題について、少しお話をさせていただきます。 食料安全保障を考えたとき、生産の土台となる農地の維持を図るためには、担い手を育成し、担い手に農地を集積し、収益性のある農作物の生産をさせる、その生産のために農地の改善をするといったように、農地農業政策全体の課題も考えることになります。 食料安全保障は国全体の政策であるものの、各論を考えたとき、それは市の農業政策の積み上げによるものとも考えます。今回、燃油高騰やロシアによるウクライナ侵攻、物価高騰が相まって食料品の価格が高騰し、市民生活を圧迫しておりますが、将来を考えたとき、価格高騰だけではなく、手に入らないといった事態も起こり得る時代になるかもしれません。その危機に備えるためにも、今できることとして、農地を確保することを考えてほしいと思うのであります。 以上一端を述べまして、これで質問を終わります。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 不登校、ひきこもり支援システムの構築についてということの中で、教育委員会の取組と子ども未来部の取組との連携が必要ではないかと考えるが、私の考えをということでございました。 未来を担う子どもたちや子どもたちを取り巻く環境を整備し、学びをしっかり保障していくことは、私たちの重要な務めだと思っております。佐世保市において、学校に行けない子どもが増えてきているという状況は私も報告を受けており、その子どもたちに学ぶ環境が与えられているのか憂慮していたところであります。 そこで、先日開催をいたしました教育委員との意見交換の場である総合教育会議においても、「誰も取り残さない社会を目指して」をテーマに、子どもと家庭支援の政策について意見交換を行ったところであります。 そこで、教育委員会が所管しております青少年教育センターや子ども未来部が所管をいたしております子ども子育て応援センター等の取組を踏まえ、また、今年４月に発足する国のこども家庭庁の政策等も含め、これから子どもと家庭への支援がどうあるべきか、意見交換を行いました。 その中で出てきた意見には、子どもや保護者、場合によっては、子どもたちを見守る地域の皆さんが、相談を行いやすい体制の構築や様々な学びの機会を確保することの必要性を訴えるものがあり、私も賛同したところであります。ここで出た意見を実現するためには、教育委員会と子ども未来部がしっかりと連携することが重要であり、また、実際に実務レベルでの議論も始めておりますので、政策として具体化させていくことができるのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（田中稔君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は３月６日10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 16時56分 散会...