令和 ４年 １２月 定例会 12月定例会議事日程 第４号 令和４年12月12日（月曜）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（31名） １番 宮田京子君 ２番 田山藤丸君 ３番 松尾俊哉君 ４番 小田徳顕君 ５番 久保葉人君 ６番 鶴 大地君 ７番 角田隆一郎君 ８番 橋之口裕太君 ９番 10番 宮島武雄君 11番 佐藤文子君 12番 久野秀敏君 13番 永田秀人君 14番 山下廣大君 15番 北野正徳君 16番 永安健次君 17番 湊 浩二郎君 18番 山口裕二君 19番 崎山信幸君 20番 森田 浩君 21番 柴山賢一君 22番 小野原 茂君 23番 林 健二君 24番 大村哲史君 25番 田中 稔君 26番 草津俊比古君 27番 長野孝道君 28番 松尾裕幸君 29番 市岡博道君 30番 大塚克史君 31番 古家 勉君 32番 山下隆良君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 朝長則男君 副市長 山口智久君 副市長 田中英隆君 基地政策局長 北村敬男君
行財政改革推進局長 吉田裕一郎君
企業立地推進局長 川口康博君
防災危機管理局長 山元義崇君 契約監理室長 松永浩一君 企画部長 杉本和孝君 総務部長 田所和行君 財務部副部長 坂口篤史君 観光商工部長 長嶋大樹君 農林水産部長 高増 剛君 都市整備部長 溝口勝利君 土木部長 田島克巳君 港湾部長 大塚 健君 市民生活部長 中西あけみ君 保健福祉部長 辻 英樹君 子ども未来部長 竹下由美君 環境部長 吉田敏之君 水道局長 中島勝利君 消防局長 中尾和章君
教育委員会教育長 西本眞也君 農業委員会会長 八並秀敏君 代表監査委員 宮崎祐輔君
選挙管理委員会委員 大平愼一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 池田真二君 事務局次長兼議会運営課長 細井章子君 課長補佐兼議事調査係長 藤原理教君 10時00分 開議
○議長（田中稔君） 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（田中稔君） 日程第１一般質問を行います。 順次質問を許します。10番宮島武雄議員。
◆10番（宮島武雄君） （登壇） 公明党の宮島武雄です。 通告しておりました本市のごみ対策についてと本市の経済対策について質問をさせていただきます。 １項目めの本市のごみ対策についてですが、これまでに古家議員をはじめ複数の議員の方々が、ふれあい収集やごみ出しの適正排出、環境行政等の内容で質問されており、近くは昨年６月の定例会でも質問をされております。 また、これまで質問された経緯から、ごみ問題は本市が抱える課題の一つであると考えます。 質問された議員の方々と同じように、私の元にも市民の方からごみ排出の件でお困りの声が届いており、中でも、ふれあい収集実施地域以外のところに住んでいる方から届いておりますことから今回の質問に至っているわけですが、その届いた声を幾つか話したいと思います。 ある御高齢の方からは、設置されている
ごみステーションまで坂を上ってごみを出しに行けなくなった、ごみを取りに来てもらえたら助かるといったお話がありました。その方は山地に住まれており、表の道路から坂道を下ったところに居宅があり、足が少し悪くなられたため、歩いてその坂道を上れないとのことでした。ごみ排出の方法や生活に必要な食品や日用品等の購入も様々工夫されながら生活をされています。 また、別の御高齢の方からは、設置されている
ごみステーションまで坂を下ってごみを出しに行くのが大変とのお話があり、先ほどの方とは逆で、急な坂を上った先に居宅があり、ごみを抱えてステーションへ排出するのに大変苦労をされているお話でした。 若いときは容易であった環境も、高齢とともに難しくなってくる、これは自然な流れでしょうが、そのような環境で生活される高齢者への支援をもっと厚くしていかなければなりません。 可燃ごみだけでなく資源物に関しても、出される資源物が適正に分類されているかなどの確認や、その整理をする当番者が高齢であり、また、近年は町内会の未加入者も増え、今後はさらに適正排出の確認や整理が難しくなってくるといった危惧するお声もあっております。 本市におかれても、高齢者のごみ排出支援、ふれあい収集等で地域の改善に取り組まれてきたと思います。しかしながら、ごみ排出問題で困られている市民の声は継続しています。改善を求められています。地域住民の高齢化、過疎化の問題、また、町内会の未加入者といった問題等が懸念されます。 改めて、ふれあい収集を含めて、これまでの取組とごみ出しの課題についてお伺いします。 また、地域の実情に合わせて、ふれあい収集地域を増やせないのかお伺いします。 次に、
バイオマスプラスチック製のごみ袋導入や、３Ｒ
エコポイントシステム等による施策についてお尋ねします。 環境省が、令和４年３月に、令和２年度における全国の一般廃棄物排出や処理状況等の調査結果を取りまとめたものがあります。 なお、平成23年度からの国庫補助による災害廃棄物の処理量、経費等は除くとされておりますが、その調査結果によりますと、令和２年度におけるごみ総排出量は4,167万トン、これは東京ドーム約112杯分に相当し、１人１日当たりのごみ排出量は901グラムとのことで、前年度のごみ総排出量と１日１人当たりのごみ排出量は、それぞれ4,274万トン、918グラムで、ごみ総排出量と１人当たりのごみ排出量は前年度と比べ減少していると分析されていました。 また、最終処分量についても、令和２年度は364万トン、前年度は380万トンで、前年度と比べ減少はしているものの、ごみ焼却施設における総発電電力量は増加しており、これは約238万世帯分の年間電力使用量に相当するとされています。 地球温暖化による気温や海面水位の上昇、陸上や海の生態系への影響、それに農作物への影響など、私たちの生活や自然の生態系に様々な影響を与えている原因の一つがごみ問題ではないでしょうか。 環境省が公表した地方公共団体における
バイオプラスチック等製ごみ袋導入のガイドラインがあります。そこには、現在の化石資源をはじめとする枯渇性資源の使用削減や
温室効果ガス排出抑制、また、
化石資源由来プラスチックからバイオマス由来のプラスチックへの転換など、マイルストーンとして2030年までに
バイオマスプラスチックを約200万トン導入することを掲げており、海洋プラスチックのごみ問題や気候変動問題への喫緊の課題に向けた取組や廃棄物処理の効率向上の観点等から、地方公共団体においても
バイオマスプラスチックの導入を技術的に支援し、促進を目指す内容がございました。既に
バイオマスプラスチック等を使用した指定ごみ袋を導入している自治体、また、今後導入予定や検討している自治体もございます。 本市では、市政概要にもあるように、2050年までに
温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す
ゼロカーボンシティへの挑戦を表明し、今後様々な取組を推進していく中で、積極的な環境改善、ごみ処理問題に取り組まれることがうかがえます。 現在、本市のごみ袋はポリエチレン製の袋を使用しております。ごみ処理対策の一つとして、環境省が推進する
バイオマスプラスチック等のごみ袋導入は、改善する施策だと思います。今後、
バイオマスプラスチック等を活用した環境保全・改善対策は考えられるか伺います。 次に、３Ｒ
エコポイントシステムについてですが、これも環境省が平成23年３月に３Ｒ
エコポイントシステム促進のためのガイドラインを公表しております。３Ｒとは、リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再利用）のことで、廃棄物の適正処理を推進することで天然資源の消費を抑制し、環境負荷をできる限り低減した循環型社会を構築する取組で、政府は、
循環型社会形成推進基本法に基づき、総合的かつ計画的な推進を図られております。 また、循環型社会に対する国民の意識は比較的高いものの、実際の行動にはいまだ十分には結びついていない傾向にあり、意識を行動につなげるための仕組みづくりが必要であると報告されています。 この３Ｒ
エコポイントシステムは、先ほど申しましたリデュース、リユース、リサイクルに関する特定の環境配慮の行動を促進するため、その行動を実施した市民、消費者に行動の内容に応じたポイントを付与するとともに、獲得したポイントを商品やサービスと交換するための仕組み、制度の全般のことで、四つの機能があります。 一つ目は、身近な３Ｒの行動、循環型社会の形成に寄与する行動として、市民、消費者が具体的に何を行えるのかを明らかにする、見える化機能、二つ目は、ポイントをインセンティブとすることで新たな３Ｒ行動を促進、浸透させ、取組を将来にわたって持続させる機能、三つ目は、ためたポイントの交換対象商品やサービスとして、環境配慮型の物品や環境活動への寄附等の３Ｒ行動に関する品目を選択した場合には３Ｒをさらに追加促進する機能、四つ目は、ポイント付与や還元、利用を通じた環境貢献、社会還元、ＰＲ効果や集客、地域振興効果のほか、経営や処理コスト削減などの事業活動または社会活動との協調、相乗効果の発現機能です。これは循環型社会に向けた効果があるものとされています。 また、自治体においても、
廃棄物処理コストの縮減、
廃棄物処理サービスの向上といった直接的な効果に加え、今後の意識改革や地域の活性化等の効果も見込まれるとされております。 先月、公明党会派で、
地域ポイント還元事業を実施されている大阪府泉佐野市へ視察に行きました。
地域ポイントカードの「さのぽ」は、市内の加盟店で買物をすると税込み110円につき１ポイントがたまるといった事業で、買物のほかに、環境分野に対しては、市が実施する清掃活動等の環境美化活動への参加で250ポイントが付与されます。仮に月に１回、市が実施する清掃活動等に参加した場合、年間に3,000ポイントが付与されることになります。 また、３Ｒ
エコポイントシステムを導入している他都市の事例として、東京都足立区では、ペットボトル回収による
エコポイントシステムを導入、運用した事業をされております。 そのように、３Ｒ
エコポイントシステムは、事業者、ＮＰＯ、ＮＧＯ、行政（自治体）、市民、消費者等の関係者間の連携推進と循環型社会の構築に貢献し、さらには地域活性化等の社会還元に寄与することを主目的とされ、それぞれの主体で規模に応じて取り組まれています。 本市では、ごみ減量のため、市民や事業者に対して、４Ｒ（リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル）の周知徹底を図ることとしていますが、３Ｒ
エコポイントシステムのような循環型社会の構築、地域活性化等に向けて工夫した施策は考えられるかお伺いします。 ２項目め、本市の経済対策について質問します。 ロシアのウクライナ侵略などに伴うエネルギー資源の世界的な影響等で生じている物価高やコロナ禍などから国民の生活を守るため、政府は10月28日に総合経済対策を閣議決定し、今月２日に成立、一般会計の歳出総額は28兆9,222億円、物価高騰対策では、電気、都市ガス料金の負担軽減策を早ければ来年１月から実施するとされており、標準的な家庭で、１月から８月までは電気料金が月2,800円、ガス料金が900円安くなるようにし、軽減される家庭向けの電気料金については、１キロワット時当たり７円を政府が肩代わりし、高圧契約を結ばれている企業には同じく3.5円を、ガス料金については家庭、企業ともに１立方メートル当たり30円を支援されることになっております。 ＬＰガス（プロパンガス）については、全国に約１万7,000社ある小売業者の事業効率化支援を通じて価格抑制を目指すとされています。 ガソリン価格の上昇抑制策についても、来年１月以降も補助上限１リットル当たり35円を調整しながら継続するとされています。 政府は、こうした抑制効果により、標準世帯で来年１月から９月頃にかけて、総額４万5,000円程度が軽減されると試算しております。 また、中小企業に関しては、賃上げなどを促す支援や資金繰りを支える支援等が盛り込まれており、子育て支援に関しても給付による経済的負担の軽減等を図る支援が盛り込まれています。 本市の経済対策については、本年６月の定例会で
地方創生臨時交付金の活用についての項目で質問をさせていただきました。その節、
緊急経済雇用対策本部を総括される田中副市長から答弁をいただきましたが、その答弁から顧みますと、本市として、国や県と連携し、必要な支援と対策を図ってきたことや、感染拡大防止と生活の安定、経営及び雇用の維持・継続への支援を柱とした対応、また、原油価格、物価高騰等に対しても、地域の経済循環を図り、市民に貢献できるよう検討を進めてきた答弁でした。 質問した６月以降も、物価高、コロナ禍等によって生じた様々な経済的影響の負担軽減を速やかに図る措置や、国・県と連携してその状況に合わせた対策を講じられたと思いますし、本定例会においても、まだ収まることのない物価高やコロナ禍の影響による負担軽減を図るための案件が上程されております。 そういった経済対策を講じられている一方で、物価高による生活困難、経営困難といった痛切な市民、事業者の声は続いております。 そこで、今述べたとおり、本市としてもその都度、経済対策を講じてきたと思いますが、その現状と課題についてお伺いします。 次に、現金給付や
マイナポイント還元等の経済対策について、これまで、国の施策として、特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付、家計急変世帯も含む
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金などの支援が行われてきましたが、その支給基準に該当されない方も多くおられ、物価高、コロナ禍の影響によって生活に支障が生じております。「物価高、コロナ禍に伴い、生活が厳しい上に医療費が重なりとても大変」、これは支給基準に該当されない方からの声です。 また、「国からの施策はあっても本市からの施策がない。ぜひ国からの支援とは別に現金給付など本市独自の支援策を行ってほしい」といった声や、「ほかの自治体では独自で支援をされていることから、本市独自でも給付の支援策があればとても助かる」など、御指摘や今後の本市の施策に期待される方からの声が私の元にも寄せられています。 本市独自の経済対策として、事業者向けの給付は講じられてきましたが、市民向けの給付型支援策はなかったのではないかと思います。他都市でも国の施策のほかに自治体独自で工夫された支援策を講じられている事例があることから、その事例に鑑み、本市においても市民向けの本市独自の支援策があってよいと考えます。 そこで、支給基準に該当されない方などへの支援策として、本市独自の現金給付といった経済対策の中での生活支援については今後講じられるのかお伺いします。 また、国の支援策として、
マイナポイント活用事業、
プレミアムポイント付与事業があります。これは、現在進められている最大２万円分のポイントが還元される事業とは別に、接触機会が減少する
キャッシュレス社会の構築を一気に推進するとともに、落ち込んだ消費の回復を図るため、地方自治体が
マイナポイント事業に合わせ、決済事業者と提携して独自に行うプレミアム（上乗せ）分等に充当できる事業となっており、収束後に備えた活動や新しいチャレンジの応援を目的とした事業になります。 本市の経済対策の一つとして、
自治体マイナポイント事業を活用し、本市施策として講じれば、市民の方に経済支援が広く反映されるのではないかと考えます。 また、その還元が商店あるいは飲食店など事業者への経済効果にもつながり、本市の循環型社会の構築へとつながるのではないかと考えますが、
マイナポイント事業を活用した経済対策についてお伺いします。 以上が１回目の質問となります。よろしくお願いします。
◎環境部長（吉田敏之君） （登壇） １項目め、本市のごみ対策について３点のお尋ねがありましたのでお答えをいたします。 まず、ふれあい収集につきましては、平成19年度から一部地区を対象としたモデル事業を開始、現在に至っており、その対象者は開始当初11名でしたが、現在は２名となっております。年度更新の審査時において、病院・施設への入院・入所や、親族や
地域コミュニティによる互助などを理由としてサービス終了となったものでございます。 現状といたしましては、対象者は減少しているものの、一定の必要性は認識しておりますので、モデル地区の範囲内において運用を継続しているところでございます。 次に、モデル事業を市内に拡大していくための課題として、令和３年６月定例会の一般質問でもお答えしたとおり、次の三つがございます。 一つ目、そもそも福祉政策なのか、環境政策なのかという点、二つ目、持続可能な担い手を考える必要があるという点、三つ目として、特定の受益者に対する料金制度導入の検討でございます。 一つ目の課題につきましては、ふれあい収集は生活支援の一部であることや、ふれあい収集を必要とされる方がどの程度存在するのかという需要調査ができておらず、庁内での整理がついていない状況にございます。 二つ目の持続可能な担い手につきまして、現行のモデル地区と同様に、直営での運用は、
定員見直し計画等もございますので、非常に難しいものと考えております。一方で、民間活用という方法もございますが、対応可能な事業者が存在するかを含めた調査などが必要となります。 また、三つ目の受益者負担につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び本市の
ごみ処理基本計画では、市の排出基準に協力するという市民の役割を規定しており、一部のごみ出しが困難な方への対応には費用を御負担いただくことが基本となります。特定の受益者に対するごみ収集制度の構築に当たっては、金額の設定等をどのように位置づけるかが制度設計上の大きな課題となってまいります。 いずれも解決が難しい課題であり、これらをクリアしていかないことには、モデル地区の拡大を含め今後の進捗は難しいと言わざるを得ない状況でございます。 高齢化の進行に伴い、このような方々の生活支援、とりわけ議員御指摘のごみの排出について様々な課題が存在していることは認識しております。そのような中、最寄りの
ごみステーションまでのごみ出しを、地域の方々やボランティアの方々の御協力により行うことを制度化している自治体がございます。 また、本市では、
生活支援体制整備事業や地区自治協議会による支援の動きが一部見え始めてきているとの話も伺っております。今後もこのような動向を注視していくとともに、まずはふれあい収集に係る負担の在り方を含めた需要調査について、その手法の検討が必要となりますが、できる限り早く実施できるよう取り組んでまいります。 次に、
バイオマスプラスチック製のごみ袋導入につきましてですが、
バイオマスプラスチック製のごみ袋は製造過程で二酸化炭素を吸収することから、焼却しても実質的に一定の
温室効果ガス削減効果があるものとされています。 しかしながら、令和４年３月の環境省公表資料によりますと、
バイオマスプラスチック製のごみ袋導入後は、導入前に比べて調達価格が平均で20％から25％程度上昇しています。 また、
バイオマスプラスチックの混入割合が高いほど、石油原料が節約できる反面、もろく、破れやすくなるとのことです。 現在、本市の指定ごみ袋に関しましては、衛生面などの観点から破れにくくするために、ある程度の強度や柔軟性を確保し、併せて利用する市民の皆様の使い勝手を考慮し、低
密度ポリエチレン製を採用しております。 また、近年の石油価格高騰に伴い、ごみ袋製造費用も高騰しており、厳しい財政事情の中、現状維持に苦慮しているところでもございます。 参考までに、
指定ごみ袋製造請負業者に価格の状況を伺ったところ、本市の場合は、
バイオマスプラスチックの混入割合を10％にすると１割から２割ほど、25％にすると５割ほど製造価格が高くなるであろうとの見解をいただきました。 このような状況から、
バイオマスプラスチック製ごみ袋の導入には、ごみ袋の強度や柔軟性などの技術的な改善や、製造コストの増加に伴い、その費用の一部を販売価格に転嫁せざるを得なくなる等の課題がございます。特にごみ袋の強度については市民の皆様の関心が高く、本市においてもこれまでに２回強度の向上を図った経緯がございます。 課題はありますものの、
ゼロカーボンシティの実現において、
バイオマスプラスチック製ごみ袋の導入は有効な手段の一つであるということについては、議員と考えを同じくするもので、ごみ袋に係る動向を注視しつつ研究を進めてまいりたいと思います。 また、現在焼却している
プラスチックごみのリサイクルも有効な手段と捉えており、まずはその実施に向けて部内で協議を進めているところでもございます。 最後に、３Ｒ
エコポイントシステムにつきましては、ポイントの付与というインセンティブによるごみを減らすなどに対する動機づけとして有効な手法であると認識しております。 エコポイントの導入事例といたしまして、議員御案内のとおり泉佐野市がございます。同市では、市の事業に参加するとポイントがたまり、そのポイントを活用して市内の加盟店で買物ができる地域ポイント「さのぽ」を平成29年10月から運用されています。具体的には、町内会への加入や市内での住宅購入、空き家バンクへの登録などにポイントを付与し、市内約200の加盟店で使用することができます。その中で環境分野について申し上げますと、ごみの分別、減量に対して直接的なポイント付与がされるものではございませんが、市が実施する清掃活動などの環境美化活動への参加によって250ポイントが付与されるということです。 また、ペットボトルの回収や店頭でのレジ袋の辞退にポイントを付与する、いわゆる３Ｒ
エコポイントシステムを導入している自治体が複数あることも承知しております。 本市におきましては、システム構築及びポイント付与に係る財源、事業者との連携、
ポイント付与対象とする活動内容の設定や確認方法などの課題もあり、現状としては導入に向けた協議検討には至っていません。 一方で、本市と泉佐野市のごみ有料制度を比較しますと、泉佐野市は最初の１枚から手数料が発生する単純従量制となっており、地域ポイント「さのぽ」による環境行政への参加に対してポイントを付与することで、ごみ減量に対する動機づけを行われております。つまり、単純従量制と組み合わせてより効果を発揮するものと考えられます。 本市では、
一定量までは手数料無料の２段階有料制度としており、ごみを適正に分別することで、
実質ごみ処理手数料が無料となりますので、努力の結果として市民の経済的負担を軽減し、ごみ排出量の減少につながっております。 泉佐野市と本市では、手法は異なりますが、ごみ減量化という目指すところは同じであるものと考えております。しかしながら、循環型社会の構築には、既存の制度にとどまることなく、絶えず変化、改良を重ねていく必要があるとも認識しております。 その具体例といたしまして、本市では、大手コンビニエンスストアによるエコポイント付ペットボトル回収サービスの広報支援や、ペットボトルの水平リサイクルを実施する事業者と連携して、ペットボトルのリサイクルの見える化という取組に着手する予定としております。 また、本市の地球温暖化防止活動推進センター「させぼエコラボ」におきまして、ＳＤＧｓの取組を実施している協力店舗を利用すると、そのお店から特典を受けられる取組を実施予定といたしております。
エコポイントシステムの類似の取組としてこの仕組みが活用できないか、事業者と検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎観光商工部長（長嶋大樹君） （登壇） ２項目めの本市の経済対策の現状と課題についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大は、かつての経済危機のオイルショックやバブル崩壊、リーマンショックとは異なり、人流の抑制により様々な業種に影響を与える事態となっております。 依然として感染症の影響が続いている中にあるものの、コロナ禍からの社会経済の正常化が進展する一方で、原材料価格の上昇や円安の影響等による原油価格・物価高騰が経済社会活動に大きな影響を及ぼしているところであり、福祉や子育てなどの公共サービスへの影響や市民への影響など、長期化・複雑化し、現時点においては見通しが立たない状況となっております。 原油価格・物価高騰等の影響に対しては、事業者による収益確保のためにも価格転嫁が必要となっているものの、急激な高騰に価格転嫁が追いつかないなど、事業者だけでは負担増を十分に吸収できておらず、負担増部分の一部を市が担うといった従来の経済対策とは性質の異なる支援が必要になってきているところでございます。 本市におきましては、令和２年４月９日に佐世保市
緊急経済雇用対策本部を設置し、事業実施に当たっては、全国及び地域の経済動向に関わる情報収集はもとより、市議会や業界団体等からの要望をはじめ、地元金融機関からの情報提供や商工会議所による市内経済動向調査などを参考にするとともに、事業者の皆様との意見交換等により必要な対策の内容や対象の範囲、事業規模及び効果の検討を行い、国や県が行う支援策と連携しながら、切れ目のない対策を状況に応じて段階的に展開してまいりました。 この取組により、佐世保商工会議所の市内経営動向調査では、コロナ前の令和元年度と比較すると、企業の売上動向は2.8ポイント改善、採算動向は2.4ポイント改善と、いずれもコロナ禍前の評価を上回っております。 また、企業倒産件数については11件から９件と、事業継続が図られております。そのほか、利益を上げた企業の割合では、令和元年度は45.3％でございましたが、コロナの影響により令和２年度は42％と減少したものの、令和３年度は42.8％と、徐々にではありますが確実に改善が見られているところでございます。 本市としましては、コロナ禍が続く中に生じた原油価格・物価高騰等の危機に対応するため、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金を活用した取組を行っておりますが、令和４年度におきましては、地域経済の活性化と生活支援につなげるためのプレミアム付商品券を発行する電子地域通貨・させぼｅ振興券発行事業や、事業者支援として、安定した公共交通網の維持に資するための支援として、基幹公共交通持続化支援事業や農業生産資材価格高騰対策事業などに充当してきているものでございます。 また、12月定例会では、エネルギー等価格高騰の影響に伴いまして、４月から12月までの電気代等の価格上昇相当分に対し支援を行うための、介護サービス事業所等支援事業などに係る経費を計上いたしております。 今後の交付金の活用に当たっては、国の交付金事業の創設意図を踏まえながら、事業者支援及び生活者支援の両立を基本姿勢といたしまして、原油価格・物価高騰等による直接的な影響を受ける業種、分野を見定めつつ、事業者や生活者が効果を実感できるような支援の検討が必要であるものと認識いたしております。 また、国においては、現下の状況に対応すべく、12月２日付で国の第２次補正予算が成立し、電気・ガス料金の負担緩和策として１月の使用分から値引きを開始するなど、国の総合経済対策の本格的な実行段階に入ることとなり、本市といたしましても、さきに述べた基本姿勢を踏まえ、国・県の支援策と連動を図りつつ、国の支援策の隙間を埋めるような効果的な支援を実施してまいりたいと考えております。 議員の御提案にございました今般の新型コロナウイルス感染症や物価高騰等などに関わる生活者支援の主な取組といたしましては、国の緊急経済対策を受け、全市民へ１人当たり10万円を支給した特別定額給付金や、特例給付を除く児童手当を受給する世帯に対して支給した子育て世帯への臨時特別給付金、
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金などがございましたが、さらなる支援策として、令和４年度においては、食材費の価格高騰相当分に係る学校給食費管理事業及び私立保育所等運営費などの事業を実施しているところでございます。 国の施策として行った給付金などについては、対象基準から外れる方たちについても、コロナ禍や物価高騰等の影響によって生活に支障が生じているとの御指摘をいただきましたが、まず、給付事業に当たっては、ひとしく国民生活を守るという観点から、国の制度の範囲において統一的に実施することが基本であると考えております。その中で、本市といたしましては、国の特別定額給付金の基準日の翌日以降に出生した新生児等を育てる世帯に対しまして、本市独自の新生児等特別定額給付金を支給してまいりました。 今後、原油価格、物価高騰等による影響がどの程度長期化するのか見極めていく必要がございますが、生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、支援に向けての検討は今後も必要なものと考えておりまして、事業活動や市民生活への影響について引き続き動向を注視してまいります。 次に、議員御案内の
自治体マイナポイント事業につきましては、
マイナポイント事業を通じて、決済サービス事業者との連携の仕組みを備えたマイキープラットフォームを活用し、自治体が多様なポイント給付施策を実施するものでございます。この機能を実装することで、給付事務のオンライン化による行政や住民の手続負担の軽減及び迅速な給付の実現など、マイナンバーカードの本人確認機能を活用した正確で重複のない給付の実現などメリットがございまして、そのシステム導入経費を対象として国が補助を行うものとなっております。 先ほども触れさせていただきましたが、本市では地域経済の活性化と生活支援につなげるための電子地域通貨・させぼｅ振興券発行事業を実施しておりますが、この事業において電子決済システムの構築を行い、振興券の発行で普及させたキャッシュレスの仕組みを用いて、本市で使える佐世保版デジタル地域通貨の導入を目指しているところでございます。 電子決済システムが地域通貨プラットフォームとして多くの市民や事業者が活用可能となることで、佐世保市内での経済循環の促進が期待できますほか、デジタル化による事務効率化に加え、消費動向などの可視化やデータの活用による、より確度の高い取組が可能となるほか、さらには域外マネーの取り込みを図ることでさらなる経済効果につながるものと考えております。 振興券の発行に当たっては、既に一次販売が終了いたしておりますが、令和２年度に行った前回より短期間で同様の売上げを達成するなど、市民の関心は高く、また、販売当初は、利用者、事業者ともにデジタルに不慣れな世代には電子決済システムに対する抵抗感が見られましたが、利用した多くの市民及び事業者がデジタル化に触れ、利便性を実感する機会が創出できたものと思われます。 また、今後の活用についても、議員からの御意見も含め、既に構築を進めている地域通貨プラットフォームを活用し、マイナンバーカードと連携した事業展開や地域活性化、地域貢献など、将来を見据えた事業推進の検討を進めてまいります。 以上でございます。
◆10番（宮島武雄君） （登壇） それぞれに答弁をいただきました。 １項目めの本市のごみ対策については、ふれあい収集を含め、これまでの取組や課題について環境部長から答弁いただきました。 部長の答弁から、ふれあい収集の対象者が減少している現状と理由の説明、また、課題を分かりやすく三つの項目に分けて改めて説明いただき、その解決が難しいことも理解しました。 理解しましたが、今後も各地域における高齢化はますます進む傾向にあり、そのことに伴いごみ排出の改善策はより一層求められていきます。大変懸念するところです。 他都市の事例を研究いただき、先ほどの答弁に、適正な負担の在り方を含めた需要調査について、その手法の検討とできる限り早く実施できるように取り組むとありましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。
バイオマスプラスチック製のごみ袋導入については、調達価格が上がり、
バイオマスプラスチックの混入割合が高ければ、もろく、破れやすいといった難点があるとのことでした。物価高騰で財政が厳しい状況の中、市民サービスの現状維持と衛生面の配慮に多大な尽力をいただいていることに敬意を表します。
バイオマスプラスチック製のごみ袋導入については研究と、プラスチックのリサイクルも部内で協議を進めているとありましたので、引き続き進めていただきたいと思います。 ３Ｒ
エコポイントシステムについても、私が話した泉佐野市の事例を詳細に比較分析いただきました。 また、今後実施予定とされる大手コンビニエンスストアの広報支援や環境教育デジタルサービスを提供するプラットフォーム「させぼエコラボ」の話もあり、
エコポイントシステムに類似した取組ができないか事業者と検討を進めてまいりたいとありましたので、その点につきましてもぜひ進めていただきたいと思います。 では、ここで一つお尋ねします。 本市の
ゼロカーボンシティ実現に向けて、ごみ問題の視点から質問しましたが、環境問題やカーボンニュートラルは、国内外において大事な課題だと私も認識しております。その取組には市民や事業者の協力が必要であり、先ほど伺った本市が抱える様々な課題を解決しながら進めていかなければなりません。よって、それ相応の準備がとても重要だと考えます。 例えばエネルギー供給部門では、ＮＳＰ（株式会社西九州させぼパワーズ）という安価な電力供給を通じて本市に貢献する会社が設立されています。そのように、環境部門においても、市民や事業者、市役所各部局に対し、環境問題やカーボンニュートラルに関するかじ取りを担う会社なり市の組織が必要だと考えますが、当局の考えをお伺いします。 ２項目めの本市の経済対策については観光商工部長から詳しく答弁いただきました。 長期化するコロナ禍、それに物価高も重なり複雑に影響が拡大する中で、企業や市民への影響を防ぐにはどうしたらよいか、情報収集や情報提供、動向調査など、多岐にわたって努力を重ね、切れ目のない経済対策を講じられてきたことに敬意を表します。 答弁の中に、事業者や生活者が効果を実感できるような支援の検討が必要なことや、国・県の支援策と連動を図りながら効果的な支援を実施してまいりたいとありました。 また、食材費価格高騰等に係る対策の事業を進めている話もあり、
自治体マイナポイント事業についても、本市の地域経済の活性化と生活支援につなげるために実施されている電子地域通貨・させぼｅ振興券発行事業に触れられ、本市の電子決済システムの構築からキャッシュレスの仕組みを用いて、本市で使える佐世保版デジタル地域通貨の導入を目指していること、それによって経済循環の促進や事務効率化、消費動向の可視化や外からのマネーの取り込みから生まれる効果など、本市の経済対策に対し検討されていることは理解しました。 今後、マイナンバーカードと連携した事業の展開や、地域活性化、地域貢献など、将来を見据えた事業推進の検討を進めていくとありましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。 ただ、答弁にありました電子地域通貨・させぼｅ振興券発行事業については気になる点があります。本事業は既に１次販売が終了し、デジタル券の二次販売が行われていますが、１次販売では１人当たり３セットの上限が、２次販売では10セットの上限となっています。物価高やコロナ禍の影響で生活が困窮されている状況で、させぼｅ振興券の購入自体が困難ではないでしょうか。そのような生活困窮者を支援するためにも、現金給付やお買物クーポン券等の配布など、工夫した仕組みづくりが必要ではないかと考えますが、当局の考えをお伺いします。 以上が２回目の質問となります。よろしくお願いいたします。
◎環境部長（吉田敏之君） （登壇） 再質問にお答えいたします。 環境問題、とりわけカーボンニュートラルの実現に向けた取組は、本市においても極めて重要かつ地球規模の問題であると考えております。議員御指摘のとおり、その取り組むべき課題は多岐にわたることから、行政だけではなく、市民の皆様、事業者の皆様と協働して推進していくことが重要であり、庁内における旗振り役として、あるいは民間の取組を後押しする組織設置の必要性は我々としても認識しているところでございます。 その組織につきまして、ＮＳＰを例示され、民間会社を一つの手法とする御提案もございましたが、現在のところ行政内部での組織設置について検討を進めているところでございます。 その一環として、まずはカーボンニュートラルに関する庁内各部局の取組の後押しや、これらに自ら取り組む組織となるべく環境政策課の業務を見直し、体制づくりを行いたいと考えております。 その次のステップとして、全市的なカーボンニュートラルの旗振り役としての機能を充実、発揮できる組織づくりにつきまして、今後、調査検討していくことといたしております。 以上です。
◎観光商工部長（長嶋大樹君） （登壇） 再質問にお答えいたします。 本市では、国の原油価格・物価高騰等総合緊急対策を受けまして、市民の生活支援と消費喚起による事業者支援を目的として、電子地域通貨・させぼｅ振興券発行事業を実施しておりますが、今回の実施に当たっては、感染防止の観点に基づく新しい生活様式の実践の一環として、従来の紙方式に加え、非接触決済として商品券の一部電子化を図っているところでございます。 振興券の発行に当たっては、市民に公平・公正な事業設計となるように、過去の実績に基づきながら幅広い方々に購入していただけるよう事業組立てを行っております。 また、生活困窮者に御購入いただけますよう１次販売と２次販売の時期を分けており、年金支給日等に合わせるなど、より購入しやすいように配慮してきたところでございます。 議員御提案の振興券事業に合わせた現金給付やお買物クーポン券等の配布につきましては、単に現金給付やクーポン券の配布を行うことは事業者支援とした目的の達成が難しく、プレミアム分を付加して商品券の発行を行うことで本市全体の消費喚起を高め、佐世保市内での経済循環の促進が期待できるものと考えております。 今回の事業は国の交付金を活用した経済対策の一環として実施しているものであり、地域経済の活性化につなげる目的は達成できるものと考えておりますが、振興券発行事業に限らず、今後、広く市民の方々を対象とした事業を実施する際には、不平や不満などが生じないように、実施の計画の段階から関係者との十分な協議や検討をさらに深め、様々な御意見を踏まえ十分に意を用いてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆10番（宮島武雄君） （登壇） それぞれにありがとうございました。 環境部長の答弁で、庁内における旗振り役として行政内部の組織設置の検討を進めていることや、自ら取り組む組織となるよう環境政策課の業務の見直し、体制づくり、そして全市的なカーボンニュートラルの旗振り役を担う組織づくりを検討するとありました。部局の使命を全うしようとする力強い答弁だったと思います。期待しております。ぜひ進めていただきたいと思います。 また、再質問に対し観光商工部長からも答弁いただきました。感染防止を図りながら経済対策を講じる工夫としての非接触決済が可能な商品券の電子化や市民の方が購入しやすい発行時期の設定など、工夫を凝らしていることが分かりました。今後、広く市民の方々を対象とした事業を実施する際には、計画の段階から関係者と十分な協議や検討をさらに深めると答弁にありました。どこまでも市民を思う答弁だったと思います。 明日の生活をどうするか、どうつないでいくか、その声に私たちはどのようにして手を差し伸べていくのか。部局の使命は大きいと思います。 先日読んだ記事の中に、「悩める人の多くは助言を求めるというより気持ちを受け止めてほしいと願っているもの。相手の中に答えがあると信じて聞き続ける」とありました。市民の声に耳を傾け、その声を大事に、皆さんの元に行き渡るような本市の施策に期待しております。 今回、一人を大切にするという姿勢に立って、質問をさせていただきました。全ては一人に帰着し、一人一人に光を当てていくところにキラっ都させぼがあるのではないでしょうか。 最後に、本市のごみ対策についてと本市の経済対策について朝長市長の御所見を伺いまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 宮島議員の再々質問にお答えをいたします。 まず、ふれあい収集の対象地域拡大につきましては、環境部長が答弁したとおり、持続可能な担い手や受益者負担などの様々な課題があるものと認識をいたしております。 しかしながら、高齢社会が進む中、今後、何らかの手だては必要であり、市直営での実施が困難な状況下において、民間の活用ということは一つの選択肢ではないかと考えております。そのためには、受益者負担を伴う需要がどれくらいあるのか把握する必要がありますので、まずはニーズ調査をしっかりやっていく必要があるものと考えております。 次に、本市の
ゼロカーボンシティ実現に向けて、ごみ問題の視点から幾つか御提案をいただきました。 また、カーボンニュートラルの旗振り役としての体制整備の御提案もいただきました。 本市の
ゼロカーボンシティ実現には、ごみ問題をはじめ今後様々な取組が求められてくると思います。その取組を進めるためには多様な主体との連携が不可欠となります。民間事業者の方々が事業として参画でき、同時に市民の皆様の御理解と御協力が得られるような枠組みが必要になってまいります。行政が旗振り役としてしっかりと進めていくことが必要と考えており、そのための行政内部の体制づくりについては環境部にその対応を指示しているところでございます。 次に、質問の２項目めの本市の経済対策の現状と課題についてお答えをいたします。 今回、議員御質問の趣旨としては、これまでコロナ禍や原油価格・物価高騰等の中で様々な経済対策を実施しているところでございますが、影響を受ける市民や事業者に広く支援が行き届くことが必要との思いからのお尋ねであることと思います。 コロナ禍において新たに生じた原油価格・物価高騰等という危機に対し、生活者支援と事業者支援の両面でいかに対策を講じるのか、市民、事業者ともに手当てを考えることが求められているものと理解をいたしております。 観光商工部長からも答弁したところですが、コロナ禍に加え、原油価格・物価高騰等による影響がどの程度長期化するのか、現時点においては見通しが立たない状況でございます。国においても、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策として事業規模71.6兆円となっており、うち第２次補正予算において一般会計の歳出総額28.9兆円の補正予算が成立し、本格的に取り組まれることとなっております。 本市の経済対策についても、経済対策という枠を超えて考えることが必要であり、やはり生活困窮者や子育て世帯など、支援を必要とされる方々への配慮は欠かすことのできないものであると強く認識しているものであり、さきの答弁にもございましたように、財源規模が大きい国・県の支援策と連動を図りつつ、国の支援策等の隙間を埋めるような、必要な支援が必要な方々に行き渡るよう、また、市民や事業者が効果を十分に実感できるような支援策について検討を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中稔君） ５番久保葉人議員。
◆５番（久保葉人君） （登壇） 葉風会の久保葉人です。 通告に従い順次質問してまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 それでは、一つ目の項目、町内会に対する支援策について伺います。 佐世保市では、町内会や地区自治協議会の
地域コミュニティを中心としたまちづくりを進めており、その中で町内会は身近なまちづくりの旗振り役と位置づけられています。 町内会の役割を改めて列挙しますと、防犯灯の設置や維持管理、防犯パトロールなど、安全・安心なまちをつくるための防犯活動、夏祭りや文化祭などのイベントを行い、地域の子どもから大人まで一緒になって楽しめるふれあいの場をつくる交流活動、地域の草刈りや花の植え込み、
ごみステーションをふだんからきれいに保つなどの環境美化活動、通学路での見守り等で子どもたちが安全に登下校できる環境をつくる安全活動、そして高齢者への福祉活動、自主防災活動、広報紙の配布などで情報を届ける活動、行政への要望活動などなど多岐にわたり、枚挙にいとまがない状況です。 一方で、本市の人口は年々減少してきており、また、町内会への加入状況も、かつては90％以上あった加入率が最近では80％程度にまで下がってきていると聞き及んでおります。 さらに、加入者自体も、本市の65歳以上の高齢者の比率が本年８月１日現在で32.5％と、前年同月の32.1％と比較して上昇しているところから、高齢化が進んでいることを推して知ることができます。 新しく立ち上がる町内会もあり、町内会によって状況は様々であろうとは思われますが、本市の町内会が抱える課題、問題は山積みであるというのが現状ではないかと思います。 今後、本市の町内会が継続的な運営、活動を行っていくためには、行政による加入促進や町内会への依頼事務の見直し等による町内会の負担軽減、行政による相談・助言・情報提供や、町内会と多様な主体との連携協力の促進などの分野において一歩踏み込んだ施策が必要ではないかと考えます。 そこでまず、本市は町内会の継続的な運営、活動のために今どのような支援を行っているのか伺います。 また、平成30年３月に策定された第２期佐世保市
地域コミュニティ推進計画が本年度で計画期間を終え、来年度より新たに令和９年度までの５年間の第３期同推進計画を策定する予定とのことでありますので、この際、今後どのように支援を行っていかれる方針なのかを伺います。 次に、二つ目の項目、西九州新幹線の効果について伺います。 本年９月に西九州新幹線が武雄温泉－長崎間で開業しました。既に乗車された方もいらっしゃるかと思われますが、私も２度乗車してきました。１度目は、早岐－武雄温泉間は在来線、武雄温泉－長崎間は新幹線という乗り継ぎの往復で、２度目は、往路の早岐－武雄温泉間は在来線、武雄温泉－長崎間は新幹線、復路の長崎から新大村までは新幹線、新大村－早岐間は在来線という乗り継ぎにし、それぞれの駅の状況も観察してきました。 武雄温泉－長崎間の線路延長約66キロメートルを、所要時間最短23分で駆け抜ける新幹線には、乗車時間の短さに少々物足りなさを感じはしましたが、真新しい車両で今まで見ることがなかった景色を見ることができて、それなりに気持ちが弾んでいることにも気づきました。 今、佐世保－長崎間の路線情報をインターネットで調べると、到着時刻順などで検索すれば選択ルートの中に西九州新幹線を利用するパターンが普通に紹介される状況になっています。がゆえに、従来の在来線が西九州新幹線に置き換わってしまったのではないかと心配される向きもいらっしゃるのではないかと思われます。 そこで、西九州新幹線が佐世保－長崎間の在来線に与える影響並びに佐世保市民の佐世保－長崎間の移動に与える効果についてお聞きします。 以上で１回目の質問を終わります。
◎市民生活部長（中西あけみ君） （登壇） １項目め、町内会に対する支援策についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、町内会等は、私たち一人一人の生活に最も身近なまちづくりの旗振り役として、日頃から防犯・防災、
ごみステーションの管理、環境美化、親睦活動など、地域の安全・安心、元気づくりのために取り組んでおられます。 本市の町内会等の状況ですが、まず、町内会加入率につきましては、５年前の平成29年度は82.9％であったものが令和４年度では81.1％と、緩やかですが年々減少傾向にございます。 本年度、次期第３期佐世保市
地域コミュニティ推進計画の策定に当たり、各町内会の役員の皆様に対しアンケート調査を実施させていただきました。「町内会等の活動を行う上での問題点は何ですか」の問いに対しまして、「役員の成り手不足」や「子どもが少ない」、また、「役員の負担が大きい」といった回答があり、最も多かった回答が「会員の高齢化」であり、これらのことが多くの町内会等の共通の課題になっていると思われます。 本市において町内会等の継続的な運営、活動のために現在どのような支援を行っているのかとの御質問につきましては、まず、町内会等の活動拠点として集会所等がございますが、施設の環境整備として、補助や貸付けなどの財政的な支援や、町内会等の皆様が安心して地域活動が行えるよう、ＡＥＤの貸出しや市民活動保険による側面的な支援を行っています。 また、補助金等の行政手続がございますが、申請書類の一括送付を行ったり、本年10月からは、町内、自治会集会所等施設整備補助金申請や認可地縁団体の告示事項変更届の手続についてオンライン申請を開始し、一層の負担軽減に努めております。 今年度、町内会等の運営支援の一環として実施した町内会長研修会では、働く世代の会長を含めて皆様が参加しやすいように日中、夜間と時間帯を変えて開催しました。今後、いつでも必要なときに研修が受けられるように、ユーチューブによる動画配信を行うなどの工夫もしております。 そのほか、町内会加入者の裾野を広げる施策として、本市へ転入される皆様には住民窓口での加入案内や、市民の皆様に対しましては本年度作成した町内会加入促進ＰＲ動画による広報活動を行うなど、取り組んでいるところです。 なお、この動画は町内会等の役割や主な活動を紹介した内容となっており、ユーチューブで御覧いただけるようにしております。 このように、補助金等のオンライン申請や研修動画・加入促進ＰＲ動画のユーチューブ配信など、デジタルの活用により若い世代の参画へのきっかけにもなり、会員の高齢化問題への対応の一助にもなるのではないかと考えております。高齢化問題を直接的、効果的に解決するような施策の構築が難しい中では、このような地道な取組も必要であると考えています。 次に、今後市はどのような支援を行っていくのかとの御質問につきましては、現在、第３期計画に新たな視点として盛り込もうとしている取組を御紹介します。 まず、情報伝達の速達性を高め事務の効率化が図られるよう、町内会活動の一部をデジタル化することを考えております。具体的には、各町内会等は毎月班回覧がございますが、これまでの紙媒体をデジタル化して電子回覧板を導入することにより、スマートフォン等により閲覧が可能となるため、情報伝達性の即時性と会員の皆様の仕分等の作業の負担軽減にもつながることが期待できるものと思われます。 さらに、行政から町内会等への依頼事務の見直しも町内会等の負担軽減につながりますので、現在の全庁的な依頼事務を一覧化した上で、改めて各部局に依頼の必要性について確認を要請し、少しでも見直しを図ることができないか検討したいと思います。 また、各町内会等は、それぞれ運営、活動について課題を抱えられておられますので、これまでも要請に応じて職員が実際に町内会の役員会や総会の場に出向くことはございましたが、それを広く町内会等の皆様に周知し、引き続き必要な助言や情報提供を行いたいと思います。 そのほか、町内会等の加入促進の取組として、本市に転入される方のみではなく、転居される方に対しても加入案内を行うとともに、町内会等からの要請に応じ、町内会役員の方に同行した加入促進活動を行いたいと思います。 会員の高齢化は、加入率の低下と相まって担い手不足となり、地域活動が十分に行えなくなってきており、一つの町内会等では対応が難しい課題が増えております。そのようなことからも、地域課題に広域的に対応する役割を持つ地区自治協議会が市内全27地区で活動されておられますので、地区自治協議会に対しても引き続き支援することで町内会等への支援にもつながるものと考えております。
◎企画部長（杉本和孝君） （登壇） ２項目めの西九州新幹線の効果について、佐世保－長崎間の在来線への影響と市民の移動に与える効果についてお答えいたします。 ＪＲ大村線を運行している列車は、１日、シーサイドライナー27本、普通列車21本、合計48本が運行しており、運行本数につきましては西九州新幹線開業前と変わっておりません。 また、ダイヤにつきましても、各便の発着時間に数分程度の変更はありますものの、ダイヤ改正前後の大きな差も生じておらず、西九州新幹線開業に伴う大きな影響はないものと考えているところでございます。 次に、市民の移動に与える効果についてお尋ねがございました。 西九州新幹線の運行本数につきましては、武雄温泉－長崎間が１日44本、新大村－長崎間が１日３本の計47本が運行されております。佐世保－長崎間の移動手段として西九州新幹線を利用した所要時間は、特急みどりなどと組み合わせた武雄温泉駅からの利用、あるいはシーサイドライナー等を組み合わせた諫早駅、もしくは新大村駅からの利用などが考えられますが、最速は特急みどりを使った１時間17分となります。 一方で、高速バスは最速が１時間25分であり、所要時間があまり変わらないことから、新幹線と高速バスの料金差を考慮すると、市民の日常生活での移動手段といたしましては高速バスを選択されるケースが多いのではないかと考えております。 しかしながら、公共交通を利用した本県へ来訪される観光客の周遊という観点からは、ＪＲ大村線や高速バスに加え、西九州新幹線という新たな選択肢が増えたものと捉えているところであり、新たに運行が開始された観光列車「ふたつ星4047」等と組み合わせた今後の観光客の周遊促進に期待したいところでございます。
◆５番（久保葉人君） （登壇） それぞれに御答弁いただきましたので、それぞれの項目につきまして再質問いたします。 まず、一つ目の項目、町内会に対する支援策について再質問いたします。 ここで、ある町内会の事例を紹介させていただきます。 その町内会のある地域には隣接して二級河川が流れており、その河川では平成19年度から平成22年度までの４年間、河川区域に遊歩道や飛び石を整備する、長崎県によるふるさとふれあい事業が実施されております。本事業では、地域に河川の愛護団体やアダプト団体が存在すること、あるいは同団体が設立される予定であることが要件とされたため、その地域では有志の方々が愛護会を設立されて、平成20年から本年まで15年間、河川区域の草刈りや清掃などの河川愛護活動をボランティアで実施してこられました。そのおかげで、遊歩道を散歩やジョギング、犬の散歩などに利用される方々も多く、また、飛び石付近で近くの小学生や未就学児が川遊びをする様子もしばしば見受けられるとのことです。 しかし、15年という時が流れ、会員の方々も高齢化してこられて、今後、河川愛護活動の継続が難しい状況になられておられます。地元町内会としても、今まで本事業の恩恵を享受してきたこと、また、今後も将来の住民のために残していきたいという思いから、活動の主体を町内会へ移管すべきかどうかの検討を始めているとのことですが、この町内会も、加入率は高いものの、年々高齢化が進んでおり、今後町内会として対応していけるのかとの心配の声も上がっているとのことです。 本市全体を見渡せば、同様の事態がほかにもあるのではないかと危惧します。町内会を身近なまちづくりの旗振り役と位置づけ、
地域コミュニティを中心としたまちづくりを進める本市が、持続可能な自治体として存続し続けるためには町内会の高齢化対策は必須であり、例えば町内会の役割の中で一部でも他者に委託可能なものについては町内会の垣根を越えてオール佐世保で対応していくこと、そして幾らかでも町内会の負担を軽減していくことを検討すべきではないかと考えます。 市内の民間企業におかれては、昨今、積極的にＣＳＲ活動を行っておられるところがあります。市民の皆様の中にもボランティア活動への意識の高い方々も多数おられます。 また、学校でも社会教育の一環としてボランティア活動が可能ではないかと思います。 そういう団体、方々に協力を仰ぎ、町内会の役割の一部でもお手伝いいただくことで、町内会の負担軽減を図っていくことはできないでしょうか。 ボランティア活動を推進しておられる佐世保市社会福祉協議会では、多種多様なボランティア活動の相談やマッチングを行っておられます。町内会の役割の分野においても同様の仕組みがあってもよいのではないかと思います。すなわち、町内会のニーズとボランティア団体や個人とをつなぐ、マッチングする、時にあっせんも行う仕組みが必要ではないかと思います。 一方で、町内会の活動には市から活動費が支給されるものもあり、委託の是非については慎重を期す必要があろうかと思われます。そこで、社会福祉協議会と協働し、ノウハウを共有し、町内会の運営、活動を支援するボランティアのワンストップ窓口を庁内に、所管の市民生活部に設置されてはどうかと考えますが、御見解をお聞きします。 次に、二つ目の項目、西九州新幹線の効果について再質問いたします。 西九州新幹線が佐世保－長崎間の在来線に与える影響はないとのことでした。 また、佐世保市民の佐世保－長崎間の移動に与える効果は、市民の日常生活での移動手段としてはさほど認められないけれども、公共交通を利用した本県へ来訪される観光客の周遊という観点からは、西九州新幹線という新たな選択肢が増えたものと捉えられるとの答弁でした。 西九州新幹線が県内周遊の観点において交通手段の一つの選択肢になったのであれば、西九州新幹線の沿線にお住まいの方々や本県へ来訪される観光客などを佐世保市に招き、本市への交流人口を増やし、ひいては本市の経済の活性化につなげることを検討すべきではないかと思います。 そのために、施策として、例えば西九州新幹線の各駅に－－五つありますけれども－－本市の掲示板を常設し、本市でイベントが、例えばシーサイドフェスティバルやＹＯＳＡＫＯＩ、ハウステンボスの各種イベント等が開催されるごとにタイムリーにポスターを掲示し、ＰＲしたり、西九州新幹線の駅構内の、特に長崎駅の物産館に本市由来の特産品を展示・即売したり、長崎駅近くに本市のアンテナショップを開設したりするなど、様々な仕掛けが考えられます。 コロナ禍で停滞した本市経済を立て直すためには従来にない仕掛けが必要かと思われます。西九州新幹線の開業という環境の変化を一つのカンフル剤として利活用することも検討してはいかがでしょうか。当局の見解を伺います。 以上で２回目の質問を終わります。
◎市民生活部長（中西あけみ君） （登壇） １項目めの町内会に対する支援策についての再質問にお答えします。 議員の御質問にありました町内会の加入者の減少や高齢化が進んでいるという状況において、今後も町内会等の運営、活動を持続可能とするため、ボランティアや学校からの協力により町内会活動を支援するというアイデアは有効であると考えます。 本市におけるボランティア活動を推進する組織として、佐世保市社会福祉協議会が運営されているボランティアセンターがございます。 ボランティアの令和３年度の実績ですが、登録されているボランティアの数は、個人では300人、団体では47グループあるとのことです。 また、ボランティア活動の依頼件数は49件あり、そのうちボランティアのマッチングができた件数は32件であったとのことでした。 なお、コロナ禍前では毎年100件を超えるマッチング件数であったとのことです。 依頼内容として、ふれあいいきいきサロンでの講話、展示会での作品展示のお手伝い、高齢者の話し相手など、主に福祉活動でしたが、地域課題への解決のためボランティアセンターを活用することも可能とのことでございます。 ボランティアのワンストップ窓口を庁内に設置してはどうかとの御提案ですが、ボランティアのマッチングはボランティアセンターの機能と同じになりますので、社会福祉協議会とは別に市に設置することは難しいものと考えますが、市民活動団体や関係部局への協力を依頼し、ボランティアを増やすような取組を行いたいと思います。 私どもとしましては、ボランティアの協力による解決にとらわれず、課題を抱えた町内会等に対する支援として、まずは協力できる方たちの範囲や関係部局への呼びかけなどをはじめとして、どういう課題解決策があるのか町内会等と一緒になって考え、アイデアを練ることから始め、解決の方向性が見出せるよう支援してまいりたいと思います。
◎観光商工部長（長嶋大樹君） （登壇） ２項目めの西九州新幹線の効果についての再質問につきましては私からお答えいたします。 ９月23日の西九州新幹線開業に伴い、今年10月１日から12月31日にかけて、佐賀・長崎デスティネーションキャンペーンが開催されています。これは、ＪＲグループと長崎県、佐賀県が協力し、西九州新幹線沿線の自治体のみならず、離島を含む佐賀、長崎県下の全ての自治体が取り組むもので、各地の見どころやイベント、食の魅力、歴史等を紹介し、佐賀と長崎の周遊を促す仕掛けやＰＲを含むキャンペーンが展開されております。 旅行では、目的地までの移動時間やコスト、乗換えが少ないなど、利便性の比較で移動ルートが選択されますが、選択肢が増えたことで、西九州新幹線やＤ＆Ｓ（デザイン＆ストーリー）列車を経由し、二次交通を介して佐世保市を訪れる機会が増えたと捉えることもできます。 ＪＲ九州の発表によれば、開業から２か月間の西九州新幹線の利用者は約42万2,000人で、コロナ禍前の2018年同期の水準を上回ったとされております。 議員御提案のように、佐世保市で開催されるイベントや観光地を紹介するポスターやチラシが新幹線の各駅に掲示されれば、佐世保市の露出が増え、新幹線の乗客の目に留まる可能性は十分に考えられます。 また、現在、ＪＲ長崎駅構内には、「ながさきファースト」をコンセプトに、長崎らしいグルメと食文化を全国へ発信することをテーマとした長崎街道かもめ市場があり、レストラン等のグルメゾーンと長崎市内最大級のおみやげゾーンに県内事業者を中心とした特色ある事業者が出店しています。 運営事業者の株式会社ＪＲ長崎シティにお尋ねいたしましたところ、長崎街道かもめ市場では、そのコンセプトとして県内特産品を優先的に展示、販売することとされており、議員御提案の本市由来の特産品の展示、販売におきましては、市内特産品の全国への情報発信にもつながる新たな場であり、市内事業者の販路拡大にもつながるものと考えております。 このことから、関連情報の収集を行い、出店または出品を希望される市内事業者に対する情報の提供や、期間限定で行う物産展開催の可能性等について研究していきたいと考えております。 長崎駅近くへのアンテナショップ開設についてでございますが、開設までには、設置場所、費用対効果、新幹線開通による駅周辺の集客数の推移など、検証すべき事項が多いことから、今後、本市の物産振興を図る上でのアンテナショップの必要性も含めまして研究してまいりたいと思っております。 以上です。
◆５番（久保葉人君） （登壇） それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございました。 町内会に対する支援策についてですけれども、町内会の高齢化対策、これは非常に難しいと思います。今回はボランティアによる協力という提案をさせていただきましたが、それ以外に妙案があるのであればその限りではございませんので、今後も引き続き意見交換をさせていただければと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中稔君） 暫時休憩いたします。 11時29分 休憩 13時30分 再開
○副議長（永安健次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。６番鶴大地議員。
◆６番（鶴大地君） （登壇） 自民党市民会議の鶴大地でございます。今回15回目となりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 すごいですね。久々に全員が議場にそろっている光景を見させていただいて、いろいろな方と対話をしながらやれたらなと思っております。特に後ろも先輩・同僚議員の皆さんが全員そろっていますので、そのエールを背中に感じながら質問をしていきたいなと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今回、四つの課題をすり合わせながら、解決策も出しながら組み立てられればなと思っております。今日よりもあしたがよくなればいい、よくなる、そう信じながら、この時間を使わせていただきたいと思っております。 それでは、質問に入らせていただきます。 １項目めの「新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金」の効果検証について質問をさせていただきます。 質問の意図としましては、令和３年度の決算も完了する中で、今定例会の最初に委員長報告もありました。しかしながら、我々は、２か年分のコロナ交付金を活用した事業効果というものの詳細を知りません。それらを分析して次の事業に生かしたいと議員全員が多分思っていると思います。しかし、それを知らない。そういった状況もありますので、現時点で持っている効果検証などを確認しながら、市内における総括的な効果がどのようなものであるのか伺っていきたいなと考えています。 特に本日、宮島議員が午前中にやり取りをしてくださいましたので、その点に関してはありがたくそのやり取りもいただきながら、可能な限り重なる部分は割愛をしていただき、引用しながら答弁していただきたいなと思っております。 また、コロナ交付金の概要などに関しては、令和４年の６月定例会で同様に、宮島議員のやり取りの中でも詳しく説明されておりますので、今回は割愛をいたします。 先ほど言った２か年分のコロナの交付金の効果検証がそもそもないですよねと言いましたが、実際どれぐらいの金額なのかとお話をすると、令和２年度で154事業、38億1,098万円、３年度、36事業、19億8,601万円、そして令和４年度、現在までで94事業、31億2,682万円となっており、計89億2,381万円、284事業がコロナ交付金を活用し、行われました。 先ほども言いましたとおり、その活用した事業の効果がどの程度であったのかというところがなかなか示されていない状況で、また、政府もその公表を要請しているということであります。我々もそれが示されなければ次なる一手が本当に最適なのか、妥当性が高いのか、不明な点が多いということで伺いたい。 多分出されていると思いますので、これまでの事業効果についてお示しをいただきたい。また、それを受けて、今後どのように活用方針を持たれているのかという点も伺いたいと思っております。 次に、２項目めのさせぼｅ振興券についてでございます。 こちらも同様に、ありがたいことに宮島議員が午前中ある程度話をしてくださっている部分もありますので、重ならないように議論をしていきたいなと思っています。 今回質問に至った経緯として、非常に面白い事業だなと私は思っています。面白いというのはインタレスティングのほうです、ファニーではなくて。要するに、すごく興味深い事業だと。市内の消費を喚起するために振興券を発行するんですけれども、デジタルという部門についに入ってきたというところで、これまでも資料請求であったり、説明会に参加したりする中で、いろいろな課題が見えてきましたので、やり取りがしたいなと思っています。 また、６月の定例会においての計画段階と現在では相違があるというところも認識をしておりますので、そのあたりのやり取りをしたいなと思っています。 デジタルの振興券というのは、電子地域通貨のプラットフォームに最終的に育って、行政が課題である部分を浮き彫りにして、そこにピンポイントに解決ができるといった一つの策－－それで全てが解決するわけではないですけれども、一つの策になるといった分野であります。いっぱい生まれて、いっぱいなくなってというのが地域通貨の非常に難しい点ではあるんですけれども、それをどう守っていくのかというところを認識するためにも、やり取りをさせていただきたいなと思っています。 我々が生み出す佐世保市のお金は、佐世保市で回して、佐世保市でしっかりよく使っていこうよというような話でございますので、そんな夢ある事業に対して確認をしていきたい。 三つ伺います。 まず、計画段階と現在の変動について伺います。 そして二つ目、現状を分析した中で、どういった課題が今、生まれているのか。また、その課題をどのように対策するのか、教えていただきたい。 そして三つ目、同時に、検討されております電子地域通貨の今後の活用戦略についても伺いたいと思います。 続きまして、３項目め、オープンデータの推進と活用戦略について伺います。 質問に至った経緯としては、地域の課題解決など市民の利便性向上に使われるオープンデータなのですが、佐世保市オープンデータサイト、非常にもったいない。活用実績を見ても、画像がよく使われていたりとか。「では、実際にどういう活用実績がありますか」、「どこどこにこう画像を使いました」と。 佐世保観光コンベンション協会などが画像を集めているフォトボックス事業ではないんです。皆さんが政策提案をされる中で得られたデータを世の中に公開して、官民競争で民間の活力を使いながら事業を組み立てていきましょうといった考えなわけです。 しかし、そのオープンデータサイトが、画像であったり、データセットも非常に使い勝手が乏しいもの、機械判読しないといけない、エクセルにぽんと入れて読み込まないといけないんですが、読み込みができないとか、非常に難しい部門が多いですので、その点に関して確認をしていきたい、伺っていきたいという思いで質問に入っております。 未成熟なデータが多いところであったり、活用実績が非常に狭いところばかりであるところに特化をしておりますけれども、例えば佐世保市のＤＸ戦略を見てみますと、方向性としてオープンデータの活用の推進を掲げていらっしゃいますので、この点を強くするためにも、ここは非常に重要であると思っております。 ですので、今、オープンデータという面において、現状がどういったものなのか、また、それを分析してどういう課題を持たれているのか、また、それらを解決するにはどういう策を持っていらっしゃるのかについて、お尋ねをいたします。 続きまして、４項目め、宇宙開発産業等の新産業を生み出す戦略についてと。また変なものを出したなと思っているでしょう。宇宙というのは、結構すぐそこまで来ています。正直、皆さんが知っているテスラのイーロン・マスクとかアマゾンのジェフ・ベゾスは、次はもうインターネットではないんですよ、宇宙開発産業ということで投資をばんばん始めています。イーロン・マスクの会社は、１万基の衛星を上げているんです。それで宇宙の覇権を取ってしまおうというような話でございます。 私の青春の古巣である航空自衛隊も、ついに航空宇宙自衛隊と名前を変えるそうでございます。中期防衛力整備計画にも、そういったお示しもあっておりました。そういったところで宇宙というのが非常に近しい存在になってきた。 宇宙は、地上から100キロメートルらしいんです。地上から100キロメートル先の圏域を宇宙といいます。佐世保市から100キロメートルがどれぐらいかというと、海を越えますが、直線距離で熊本市役所ぐらいです。その佐世保市役所と熊本市役所までの直線距離を垂直に立てると、もうそこは宇宙なのです。そういった横の幅で見るとすごく近い距離なのに、縦で見ると－－また宇宙なんて出して何かすごく遠い話をしてと思われているかもしれないですけれども、絶対に外せない。10年かからないかもしれないです。この議場で私以外にも宇宙、宇宙と言う人がいるかもしれない。そういった分野だと認識いただいて、伺いたい。 別に宇宙だけと言っているわけではありません。今回の質問でも「宇宙開発産業等」と書いていますので、どういうふうに次なる新産業を生み出していくのかというところで一例を挙げたにすぎません。 我々佐世保市というのは、造船であったり観光、また水産といった部分で、非常に強い産業を持ちながら育ってきたまちでございます。宇宙開発産業においても、そういった部分を２次利用として使える部門が非常に多いですので、佐世保市にとって、親和性は高い可能性があるのではないかと私は思っておりまして、この質問をしております。 そういった夢ある宇宙産業についてですけれども、突然ですが、宇宙開発産業の本市の見解について伺いたい。どういうふうに宇宙開発産業を見ているのか。 また、「等」と言っている部分ですけれども、これから先、新産業を生み出さなければなりません。次なる産業というものをどんどん生み出していって、育てていかなければならない。 まちというのは、先祖から私たちが授かったものであり、次なる世代にまた授けなければいけない。そのためにも産業というのを育てていかなければならないと思っておりますので、その新産業を生み出す手法について、どのようなお考えを持たれているのか伺いたいと思っております。 １回目の質問は以上です。
◎観光商工部長（長嶋大樹君） （登壇） １項目めの新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の効果検証について、これまでの事業効果についてお答えいたします。 現在、本市においては、従来から取り組む新型コロナウイルス感染症対策に加え、エネルギー価格や食料品等の価格上昇による市民生活や事業活動への影響を緩和するための支援策を講じており、令和２年度から引き続き新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金を活用し、経済雇用対策として対応を図っている状況でございます。 議員御指摘の事業効果の検証につきましては、本市としましても従来から事業計画時や実施後において、事業ごとに個別に検証を実施し、類似の事業を実施する際には対象事業者層や事業の規模感など、前回実績を参考に制度設計の精度を高めて取り組んできたところでございます。 このような中、令和４年11月４日付で内閣府から、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金を活用した地方単独事業の実施状況及びその効果について、適切な方法による効果検証の実施並びに適切な方法及び時期での結果の公表が要請されたこともあり、本市といたしましても、緊急経済雇用対策事業に係る総括的な検証について、現在、検証時期や方法の検討を進めているところでございます。 まず、総括的な検証時期につきましては、現時点においても、国においてコロナ関連の交付金事業が継続して行われていることを踏まえますと、市民や事業者を取り巻く環境変化の収束後に、今回の一連の事象によって生じた影響をコロナ禍前後での比較や類似都市との比較を行うなどして確認することが適当であると判断をしております。 ただし、国からの要請にもありますとおり、市内の現状を適時的確に把握することは重要でございまして、国においても単年度ごとの検証を求めていることから、客観的な指標を用いて、随時傾向を把握する方向で検討を進めていくこととしております。 単年度ごとの検証方法としましては、確認可能な公的指標等を用いて、市内事業者の事業継続、感染対策、生活者支援の三つを柱としてマクロ的に可視化する手法によるものとし、個別事業については、活動指標的な評価を用いて検証することとしております。検証に当たっては、全庁的な取組としておりますので、具体的手法等については、本市
緊急経済雇用対策本部会議での議論を経た上で実施することとしております。 このことを踏まえて、令和２年度及び３年度の事業効果を見ますと、市内事業者の事業継続における成果指標の傾向、これは先ほど宮島議員に答弁したとおり、令和２年度に比べまして令和３年度は改善の傾向が見られております。 生活者支援における成果指標の傾向としましては、平成30年度から令和３年度における市税収納率、国民健康保険税収納率、保護率、保護相談人数、保育料収納率、母子父子寡婦福祉資金貸付けの新規貸付人数の推移を見ますと、全てにおいて、やや改善傾向にあることが確認できております。 このことから、本市といたしましては、コロナ禍における経済対策事業の効果として、事業者支援、生活者支援いずれにおきましても、マイナス影響の抑止に係る一定の効果が現れているものと評価しております。 次に、コロナ対策に取り組んだ各種事業の効果検証を受けての今後の臨時交付金の活用方針についてお答えします。 新型コロナウイルス感染症や物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等については、収束確認の見極めが極めて困難であることから、国においても、必要に応じて交付金を創設し、対応の継続が図られています。 こうした国や県の動向を念頭に、本市の経済対策につきましても、実施事業における効果検証と併せて、関係機関や業界団体等からの情報収集やヒアリングにより、市内の現状把握に努めまして、引き続き、市民生活や本市経済への影響緩和や活性化に向けて、適切な支援施策を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、２項目めのさせぼｅ振興券について、これまでの経過及びこれからの展望、電子地域通貨の検討状況についてお答えいたします。 計画段階と現在の変動です。させぼｅ振興券発行事業実施については、本年10月24日よりスマートフォンアプリ「させぼｅコイン」を使ったデジタル振興券の１次販売を開始いたしております。11月19日、１次販売を終了し、26日間で発行総額42億円のうち、約15億2,443万円が販売済みとなっており、デジタル振興券として販売した約３億1,043万円のうち、約２億2,855万円はセブン銀行ＡＴＭを通じまして、残りを専用チャージ機で発行いたしております。 令和２年度させぼ振興券において、１次販売の51日間で約18億6,643万円を販売した実績と比べ、短期間で同様の売上げを達成するなど、市民の関心が高かったことがうかがえますが、一方で、販売割合では、デジタル振興券が紙振興券を下回っており、この結果を踏まえ、現在は発行総額の５割をデジタルとすることを目標にいたしております。 現状を分析した中での課題とその対策案でございますが、振興券の購買層の多くを占める60歳代以上の層におきまして、数年前と比べ、スマートフォンの普及は進んだものの、通話やメール利用が主であり、電子決済には不慣れな方が多く、結果として紙券が多く売れたためと分析をいたしております。 対策といたしまして、させぼｅコインアプリをダウンロードした方を対象に利用促進キャンペーンを実施したほか、２次販売におきましても、スマートフォンの操作や電子決済に不慣れな方を対象に、係員が対面で説明を行う販売ブースを設置したところでございます。 このほか、本市がさせぼｅコインウェブサイトやＳＮＳを通じまして、ユーザーの掘り起こしが期待されるスマートフォンを日常利用する方を主な対象として、デジタルのメリットや今後の事業展開について発信し、理解を深めてもらうことで、積極的に利用促進を図りたいと考えております。 電子地域通貨の今後の活用戦略といたしましては、今回導入したさせぼｅコインアプリを使った仕組みを振興券事業だけで終わらせず、電子地域通貨プラットフォームとして、例えば商店街による商品券の発行、子育て支援、健康ポイントの進呈など、地域のにぎわい創出や課題の解決につなげるための検討作業を進めているところでございます。 続きまして、４項目めの宇宙開発産業等の新産業を生み出す戦略についての御質問についてお答えいたします。 まず、宇宙開発産業の本市の見解についてでございますが、宇宙産業につきましては、現在、世界で40兆円の市場規模があり、20年後の2040年には100兆円を超えるまでに拡大すると予想されている急成長分野の一つと認識いたしております。 とりわけ人工衛星等の製造につきましては、経済産業省の推計によりますと、国内市場規模は2,000億円から3,000億円とされておりまして、部品製造、素材製造、ソフトウエア開発など関連産業も多く、裾野が広いことから、経済波及効果の高い産業と言われております。 しかしながら、現在、市が認識している範囲では、市内での宇宙関連産業の動きはございません。 新たな産業が地域に根づくためには、地理的特性、現在集積している業種・業態、企業が有する人材や設備など、将来、新事業に取り組むに当たり、人的・物的な資産が対応可能な要素を持ち合わせているか、そして、地域サプライチェーンの中心となる中核企業の存在といった素地が必要と考えますが、本市において、宇宙関連産業に関する素地は、現段階で十分に備わっているとは言い難い状況にございます。 新たな産業の創出は、世界規模での経済の動きや国策などの大きな流れに沿って形づくられる部分も多く、市単独での取組として進めていくには限界がありますが、地域における新産業の創出の可能性を探るために、成長分野の動向には十分にアンテナを張って研究していくことは重要だと考えております。 次に、新産業を生み出す手法についてでございますが、地域経済の活性化のためには産業の柱を複数有することによって産業構造を強固にしていく必要があることから、企業単位での新事業の創出から新たな産業創出へとつなげていくことは重要と考えております。特にものづくり分野においては、造船業に次ぐ新たな基幹産業の創出が求められております。 新産業まで成長させるまでには、まずは企業による新事業の取組を後押ししていくことが重要と考えられており、企業の設備投資を支援する制度として、事業再構築補助金やものづくり補助金をはじめとする国・県の補助金が用意されており、本市といたしましても、こうした補助金への活用促進を図るため、産業支援センターにおいて、申請サポート等の支援を行っております。 また、セミナー等を通じて成長分野の動向に関する情報提供を行うなど、市内企業の新事業展開への機運を醸成していくことも重要と考えております。 こうした取組に加えまして、地域サプライチェーンの中心となる中核企業の創出に向けて、企業立地推進局や長崎県などと連携を図って取り組む必要があるものと考えております。
◎総務部長（田所和行君） （登壇） ３項目めのオープンデータの推進と活用戦略についてお答えをいたします。 オープンデータの取組は、行政が保有するデータを誰もが２次利用できる形式で公開し、社会で効果的に活用することにより、新たな価値を創造していこうとするものであり、本市ＤＸ戦略の目指す姿の一つに、データの利活用によるイノベーションの創出を位置づけているところでございます。 本市では、平成29年に、地図情報、統計情報、観光情報などのオープンデータを県内で初めて提供し、令和元年からは、西九州させぼ広域都市圏においても共通のポータルサイトを構築し、連携した取組を進めております。 本市におけるオープンデータ公開数は、現在約1,800データであり、できるところからスピード感を持って公開していくという考え方で進めており、データ形式を問わずに２次利用可能なものを随時掲載していることから、議員御指摘のとおり、ＰＤＦ形式などのコンピューターが判別できない形式により公開しているものも多く含まれております。 これまでの本市オープンデータの活用事例としては、民間企業により、本市のＡＥＤ設置情報を基に、日本全国ＡＥＤマップとしてウェブ上の地図で設置場所を確認できることで利便性を高めるという取組や、長崎県と県内市町で連携して公開している土砂災害ハザードマップや指定緊急避難場所等の情報を活用し、雨量観測システムを提供するなどの活用事例も出てきているところでございます。 しかしながら、今後もこのように民間活用事例を継続的に創出し、地域課題の解決につなげていくためには、汎用性の高いデータの提供が必要であり、改めて職員への啓発や、毎年度実施しているＩＣＴ研修、デジタル庁が提供するオープンデータ伝道師派遣制度の活用などにより、オープンデータの意義や他都市の参考事例を紹介し、職員の理解を深めていくことが重要であろうと思っております。 加えて、現状では人が読んだり印刷したりすることを念頭に、表などのデータや資料を作成しているため、議員御指摘のとおり、コンピューターによる判読が難しい形式のデータとなっている面がございますが、今後、ＤＸ戦略により、業務の高度化を推進するに当たり、既存のデータをコンピューターが判読可能なデータに変換し、分析するツールの導入を研究しているところであり、オープンデータの質を高める取組を少しずつ進めていくという考えでございます。 また、オープンデータサイトとは別に、本市の家屋やビルなどの建築物などを仮想空間に再現する３Ｄ都市モデルを構築し、オープン化を進めることとしており、このようなことを推進することで、今後さらなるデータの利活用を進めていくように考えております。 以上でございます。
◆６番（鶴大地君） （登壇） それぞれに一括で御答弁をいただきましたので、その点に関して、項目ごとに一問一答で確認をしていきたいと思っております。 まずは１項目め、コロナ交付金の効果検証についてでございますが、答弁では、個別の事業の検証ができているのか、できていないのかが分かりませんでした。 具体的に、答弁を引用しますと、「事業ごとに個別に検証を実施し、前回実績を参考に制度設計の精度を高めて取り組んできた」と、要するにできたと言われています。ただその後には、「個別事業については、活動指標的な評価を用いて検証することとしています」、要するにこれからしますと。個別事業の検証に着眼すれば、できているのか、できていないのか、より詳しい説明をお願いいたします。
◎観光商工部長（長嶋大樹君） （登壇） 私からの答弁の冒頭、「事業ごとに個別に検証を実施し」と申し上げましたのは、事業終了後に支援対象の範囲や数、支援に要した額やその効果について、適正規模であったのかの検証作業は行ってきたものでございます。次回以降、類似の事業を行うに当たり、実績を参考に取り組んでまいりました。 また、今後取り組むこととしている単年度ごとの全事業の効果検証については、それぞれの事業で取り組んだ成果を踏まえて、事業者、市民、感染対策などに類型整理を行い、考察を加えて、年度ごとに取り組んだ成果を整理することとしております。 そうした活動指標の成果を踏まえまして、さきに述べました確認可能な指標等を参考にして、事業の継続や市民生活の安定、感染対策などを傾向として捉えて効果検証としたいと考えているものでございます。
◆６番（鶴大地君） （登壇） 御答弁がありました。 適正規模であったかの検証はできたということでありますけれども、では、個別事業についてどういうふうな検証をされているのか、一例を用いて御説明をいただきたいと思います。お願いします。
◎観光商工部長（長嶋大樹君） （登壇） 個別具体の検証方法ということでございます。 事業ごとの個別検証の実施について、具体的な検証方法としまして、国による新型コロナの影響により売上げが減少した事業者を対象とする月次支援金等の給付金の事業を補完する形で実施してきた本市独自の支援金である事業者一時支援金を例に挙げて御説明いたします。 事業者一時支援金事業は、令和２年度以降、４回にわたって事業を実施してきております。１回目の事業概要といたしましては、月の売上高がコロナ前の同月と比較して20％以上減少している事業者に20万円を一律給付するものでございます。 この事業は感染拡大の波に応じて実施してまいりましたが、２回目以降を計画する際には、長崎県信用保証協会や日本政策金融公庫、各協同組合のヒアリング調査や商工会議所のアンケート調査の結果等により、市内事業者に及ぶ影響について分析した上で、１回目の申請実績を基に売上減少率を段階的に分類し、売上減少率の要件の特定や給付額の変更など、支援対象や事業内容を検討してまいってきているものでございます。 こうして制度設計の精度を上げて、より適正な事業規模につなげてまいったところでございます。
◆６番（鶴大地君） （登壇） 御答弁ありがとうございます。 個別の事業の検証については十分分かりましたが、先ほどの一括質問に答弁された部分に関して再度確認をしたいと思います。総括的な検証については現在検討中ということですけれども、冒頭でも私が話しました令和３年度の決算も完了する中に効果検証が完了していないのは、私は問題があるかなと思っています。その原因というものの御説明をお願いいたします。
◎観光商工部長（長嶋大樹君） （登壇） 事業の効果検証につきましては、先ほど説明しましたとおり、本市としましても従来から必要性を感じており、大方針として総括的な効果検証の時期としては、コロナ禍の一連の事象が収束する時期をもって行うこととしておりました。また、単年度ごとの効果検証についても、事業を実施してきた各部局が議会の所管する決算委員会において報告をしてまいったところではございますが、本市全庁的に一体的に整理するものとして、可能な限り早期に実施する方針でございました。 そうした方針の下、今般の国の要請も踏まえて、年度内に実施することとしております。 コロナ禍の影響が複数年にわたり継続する中で、佐世保商工会議所の企業動向調査など、傾向把握に必要な資料も出てきておりますので、この時期に実施するものでございますので、御理解いただきますようお願いいたします。
◆６番（鶴大地君） （登壇） 年度内に実施するということで、御答弁ありがとうございました。 商工会議所の企業動向調査などの資料も出てきているということですけれども、出てきているといってもずっと出ていますし、国の要請も、11月にありましたという話もあったのですが、国からの効果検証の要請は、令和２年５月の事務連絡からずっと出ております。なので、２か年にわたって、言わばずっと先送りにしてきたということが事実としてはあるわけです。 内閣府のコロナ臨時交付金をまとめた資料でも、中核市の資料で佐世保市だけがぽんと抜けています。リンクがないわけです。かつ、ホームページに「効果検証がされているページをリンクします」というところには佐世保市ホームページのリンクがあってクリックすると、佐世保市のトップページに飛ぶだけです。効果検証ページには飛びません。 確かにいろいろと、本当に忙しさもあってコロナで先も見通せないような状況で十分分かりはするんですけれども、やはりやらなければならないところはどんどんやっていかなければならないと私は思っているところです。 先ほど年度内という話でしたけれども、私たちは、次の３月定例会で次年度の予算を審査いたします。そのときに臨時交付金を活用した事業が出るかどうかというのは、ここで議論する話ではないですけれども、やはりそのタイミングで、これまでやってきた事業がどうだったんだというところをお示しいただきたい。 ですので、その報告書を、次年度予算を審査する３月定例会までに提出を求めたいと思っておりまして、これまでの質問も加味しながら、経済対策本部長の考えを伺いたいと思います。お願いいたします。
◎副市長（田中英隆君） （登壇） 鶴議員より、事業の検証結果を３月定例会までにということでございました。 次年度の新型コロナ予算の審議につきましては、過去に実施しました事業の成果検証を基に、本市の現況を的確に捉え、国・県の動向を注視した上で事業を検討する必要が当然あるものと認識をしております。 したがいまして、観光商工部長からも答弁したところでありますが、今後、全庁的に効果検証作業を行い、佐世保市
緊急経済雇用対策本部において、効果検証の審議をしっかり行った上で、１月末までに効果検証を完了し、議会のほうに報告をしたいと考えております。
◆６番（鶴大地君） （登壇） 田中副市長より、覚悟あるお言葉をいただきました。ありがとうございます。 言っておいて何ですけれども、１月末までに２年分の分析をまとめるわけですね。 今回の調査においても、正直人手不足というのをすごく私は目の当たりにしました。ですので、いい成果報告書を出すためにも改めて
緊急経済雇用対策本部の増員であったり組織見直しというのを考える必要があるなと。 その点に関して、組織人員体制に対しての田中副市長の方針を伺いたいと思います。お願いします。
◎副市長（田中英隆君） （登壇） 本市の
緊急経済雇用対策本部につきましては、４チームを編成しまして推進しておりました。例えば支援金が必要な場合は、給付金チーム、これを増強しまして、対応しました。経済対策のいろいろな対策によりまして、各チームを増強して対応してきたところでございます。 今回の効果検証につきましては、対策企画チームの中で今検討をしているところで、今、議員おっしゃいました増強の可能性については、今のチームの状況を私もしっかり確認した上で、１月末の提出ということがありますので、増強する必要があれば、しっかりチームの強化について検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆６番（鶴大地君） （登壇） 田中副市長、ありがとうございました。 その決意ある言葉のとおりですけれども、ぜひ入っていただいて、状況も見ながら手を入れていただきたいと思っています。非常に大変な状態だろうなと思っていますが、それで１月末と、私が求めたよりもさらに前倒しということですので、ぜひフォローをお願いいたします。ありがとうございました。 では、２項目め、させぼｅ振興券について、一括で答弁いただいた分に対して質問をしたいと思っておりますが、まず、意見として、広報の在り方です。アプリをダウンロードした人にプロモーションをするのはどうかなと思います。使っている人ですから。新規ターゲットというと、アプリとかウェブページとか、そういったものにアクセスをしていない方に当然広報しないといけないんですよね。 なので、その辺も含めて、今後、内部で広報計画されると思いますので、ブラッシュアップしていただきたいと思っております。 宮島議員もやり取りをされていた電子地域通貨の部分で質問をしたいんですが、この電子地域通貨というものを強く推進するためには、その貨幣価値を絶対守らなければならない。貨幣価値を守るには、どれだけの量を流通させるかが非常に大事になってきます。 つまり、行政主導でやる以上は日常利用にどこまでｅ振興券、ｅコインを最終的には落としていくのかという話になるんですけれども、その日常利用を促す手法はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
◎観光商工部長（長嶋大樹君） （登壇） 議員御質問のとおり、電子地域通貨がその効果を発揮するためには、日常での利用というのが大きく影響するものと考えております。 多くの市民の皆様に、ふだんの買物で使っていただくためにも、利用者に対してはポイントの還元、事業者への対応といたしましては手数料の負担の軽減といった手法が考えられます。このほか、ふるさと納税寄附者へのポイント発行や観光クーポンなど、市外からのお金を呼び込む仕組みづくりにより、通貨流通量を増やすための施策も検討を進めてまいります。 また、将来の展開といたしましては、電子地域通貨プラットフォームの活用によるマイナンバーカードと連携した事業展開を想定しておりますが、こうした利用促進策に必要な財源をどう確保するかを含めて、研究を進めてまいりたいと考えております。
◆６番（鶴大地君） （登壇） 御答弁いただきました。 地域通貨導入というのは、もともとの計画では令和５年の１月から３月の間で導入していくんだと、私は６月の定例会の委員会説明資料で読み取ったんですけれども、その現状がどうなっているのか、御説明をお願いいたします。
◎観光商工部長（長嶋大樹君） （登壇） 地域通貨の導入についての現状でございますが、本年度中に電子地域通貨プラットフォームの整備と庁内での活用可能な事業の洗い出しを進めることとしております。 なお、地域通貨は多くの市民、事業者の皆様の参加が前提となり、また、専門的なノウハウも必要であるため、本市だけではなく、電子通貨の専門家のコンサルタントを活用しながら、佐世保商工会議所及び十八親和銀行との連携により事業を進めてまいりたいと考えております。 本市といたしましては、令和５年度に事業を開始できるよう、両者にも御協力いただける範囲や役割分担等について確認を行いながら、佐世保版電子地域通貨の形をしっかりとつくってまいりたいと考えております。
◆６番（鶴大地君） （登壇） 御答弁をいただきました。 現在進行形で進められているというところは理解をしておりますけれども、やはり計画段階に定めたところをしっかりと実行していただきたいと思いますし、非常にいい事業なわけですから、推進をしていただきたいと思っております。 また、地域通貨の活用の戦略であったり、コンサルタントの人も入っていると思いますので、そういったところもうまく使いながら、今日、宮島議員の一般質問でもあったとおりのところをどう補完していくのか、どのように次に使っていくのか。さっき言ったように、地域通貨はいっぱい生まれはするんです。でも、使われなくなってすぐなくなるんです。それがないように、しっかり先を見据えた戦略を持っていただきたいなと思っておりますので、お願いいたします。 地域通貨については以上でございます。 ３項目め、オープンデータ戦略について伺っていきたいと思います。行政データ利活用におけるイノベーションの創出を目指している中で、なかなかそれが全員に落ちていないので、なかなかデータが出てこない。私は、行政データというものがまだまだ内部にため込まれている、「何でオープンにしないといけないの」「何でしなければいけないの」と、全員が思っている、たくさんの人が思っている状況だろうと思っています。 例えばですけれども、私、都市整備委員会にいる中で、この道路点検結果とかを公表すれば、もっとアプリケーション活用したり、単純に手を入れる必要がある地域などが出てくるのではないのかなとか思ったりするわけです。 また、今回、松尾議員の質問でもありましたけれども、例えば児童センターの利用者数を公開することによって、官民競争で解決策を出したりとか、活用可能性の高い資料があるのに、アップロードされていないのではないかと思っています。 ですので、生かす場所と守る場所を明確にし、積極的に公開していただきたいと思うのですけれども、皆さん、オープンデータというのは、どのような基準で仕分けられているのか、まず御説明をお願いいたします。
◎総務部長（田所和行君） （登壇） オープンデータ公開の基本的な考え方でございますが、本市が所有する公共データは市民共有の財産であるとの認識に立ち、個人情報が含まれるものなど公開できないものを除き、本市が保有するデータは全てオープンデータとして公開することを原則といたしております。 この中でも、まずは地域課題の解決や市民の利便性の向上に貢献する情報、活用のニーズが高い情報などを対象に、提供可能なものから順次、オープンデータとして公開することといたしております。 しかしながら、ただいま議員がお触れになりましたけれども、道路点検結果や児童センター利用者数など、本市が保有しているデータのうち、アップロードできていないデータもございます。 これらは、データのボリュームや公開する範囲等の整理がついていないなどの理由ではございますけれども、冒頭申しましたとおり、本市が所有する公共データは市民共有の財産であり、原則公開するとの認識に立ち、改めて庁内への周知を図ってまいりたいと考えております。
◆６番（鶴大地君） （登壇） オープンデータ公開の考え方は分かりました。 次に、オープンデータにおいての重要な部分の考え方を伺いたいのですけれども、公開数なのか、それともそのオープンデータによって活用された実績数なのか、どちらが大事なのか教えてください。
◎総務部長（田所和行君） （登壇） オープンデータは、いろいろな方から利活用され、地域課題の解決などにつながることに意味があると考えております。そのため、一定のルールの下、容易に２次利用ができることはもちろんのこと、様々な利活用ニーズに応じたデータをより多く公開するとともに、その結果としてデータの利活用が進み、民間によるアプリケーションの開発や企画立案に発展することが望ましいことから、公開数、活用実績数ともに、その進捗を図る上では重要な指標であると考えております。 しかしながら、活用実績については、オープンデータサイトにおいて活用事例がある場合は利用者にお知らせいただくようお願いをしておりますが、誰でも自由に利用できるというオープンデータの性質上、その活用事例の報告を義務化することは適切ではなく、かえって利用者数が下がることも考えられ、正確に把握することは難しい状況でございます。 以上です。
◆６番（鶴大地君） （登壇） 御答弁をいただきました。 そこに関しては理解をしているところですが、オープンデータの一括質問のときの答弁で、全国各地や長崎県の事例を御紹介されていました。こちらに関して、本市のオープンデータのみを利用して民間が開発した課題解決方法や製品があるかどうか把握をされているか、教えてください。
◎総務部長（田所和行君） （登壇） 本市を含む全国や長崎県内のオープンデータを利活用したサービス提供事例はございますけれども、本市のオープンデータのみを利活用した独自のソリューションやプロダクト開発は把握をいたしていないという状況でございます。
◆６番（鶴大地君） （登壇） 御答弁いただきました。 把握をしていないというところで、大体現状が見えてきたんですけれども、一括質問のときに御答弁をいただいていた内部研修について伺いたい。これまでの内部研修の実績も含めて御説明をいただきたいと思います。お願いいたします。
◎総務部長（田所和行君） （登壇） 平成29年のオープンデータの提供開始に当たり、基本的な考え方や運用方法等について、全庁で説明会を開催し、その後は、国や県が公開しているガイドブックや全国の活用事例等を庁内ＦＡＱなど、職員が常時確認できる場所に掲載し、周知を図ってきたところでございます。 このことにより、例えば情報公開が頻繁に行われる食品営業許可一覧については、オープンデータとして公開することで、市民の方の利便性向上に資するとともに、情報公開対応の業務が軽減され、市民、行政ともに効果が上がっている事例であると認識をいたしております。 また、庁内への周知により、少しずつですが、職員からＤＸ推進室へのオープンデータ化の問合せが増えており、職員の理解が進んできているものと感じております。 公開数についても、平成29年当初は約800データでございましたが、令和４年には、先ほど申しましたとおり、約1,800データということになり、公開数の増加につながっているものと考えております。 以上です。
◆６番（鶴大地君） （登壇） ありがとうございます。 内部研修がうまくいって、公開数も増えているというところは非常にすばらしいなと。ある意味、ほかの自治体を見ても、なかなか公開数が増加していかないというのも聞いておりますので、年次データとはいえ、そういったところで純増しているのは非常にいいことだと思っております。そこは研修もずっと深めながら、ただ、次はどう活用していくのかということでスモールサクセス、成功体験をさせていってほしいなと思っています。 分析ツールの話等々がありはしましたけれども、次に、飛ばして３Ｄ都市モデルのところにいきたいと思っております。 説明がありましたけれども、３Ｄ都市モデルでの活用計画が今出されております。私が知る限り、都市政策課がＬＯＤの１・２を取得して、河川課が活用を考えているということ以上を知り得ておりません。そういったことが非常に残念で、３Ｄ都市モデルのデータを取得すると、本当に多角的な、いろいろなシミュレーションができるようになるのですけれども、それをどうやって使っていこうと考えていらっしゃるのか、その見解をお尋ねいたします。
◎総務部長（田所和行君） （登壇） 今年度構築を行っている３Ｄ都市モデルの活用について、本市では、浸水シミュレーションによる防災のまちづくりや、モデル構築で取得する土地の高さ情報に地価情報、空き家情報等を重ねていくことで、斜面住宅地の再生へつなげる取組などを検討しているところでございます。 議員御質問のとおり、３Ｄ化したデータは、太陽光発電のポテンシャル推計及び反射シミュレーション、または物流ドローンのフライトシミュレーションなど、民間活動にも派生が期待できるような検証事例もあるようでございます。 将来的なさらなる活用幅を見据えながら、まずは庁内での周知を図り、他分野においても活用できる方法を研究してまいりたいと思います。
◆６番（鶴大地君） （登壇） オープンデータに関して、各種様々な質問をして、御答弁をいただきました。まだまだこれからというところではありますけれども、先日、視察しました宇都宮市では、３Ｄ都市モデルを取得し、私たちと同じＬＯＤ（レベル・オブ・ディテール）の１・２ともに取得をする中で、民間の協議会が立ち上がっておりまして、それらをまちづくりであったり、多方面に、どう使おうかというのをそこで議論されている最中でありました。 ただ、「佐世保市さんも先進ですよね」という言葉を言われましたので、我々もブレーキをかけることなくやっていただきたいなと思っているところでございます。 そして、オープンデータというのは道具でしかないんです。どういう課題を解決したくてそのデータを使うのか。今、敵が見えない状態で武器だけ取ろうとしている状態。何をしたいのかというのが見えない。 ただ、それを明確にするためにも、ある意味、一つ何かをつくりましょうという動きが絶対に大事になってきます。ずっと机上の空論で夢だけ描いていてもなかなか進まない。そういった思いもありまして、今回、オープンデータの活用に関しては、やはり目標の再設定をしていただきたいなと思っています。 ということで、令和５年度は、本市のオープンデータを活用してプロダクトを一つつくるといった目標で動かれてはどうかと私は思っているんですけれども、朝長市長の御見解をいただきたいなと思っております。お願いいたします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 本市のオープンデータについては、公開することにより、誰もが２次利用できる環境を整備することで、地域課題の解決や市民の利便性向上につながることを目的として進めてきております。 現在、官民連携協定により、事業立案を進めている企業との連携の中で活用を模索するとともに、他都市で行っているＩＣＴによる課題解決を図る地域団体との連携事例などを参考に、その取組手法の研究を深めていきたいと考えております。 また、ながさきSociety5.0推進プラットフォームにおいても、長崎県全体におけるオープンデータを活用した取組を進めており、そのような機会を捉え、データの利活用を推進していく所存でございます。 いずれにいたしましても、議員御提案のオープンデータを活用してプロダクトを生み出していく取組は、オープンデータの目的やＤＸ戦略に掲げるデータの利活用によるイノベーションの創出を図る上で必要な取組であると認識しており、令和５年度中のプロダクト開発の達成を目指し、データの利活用を推進してまいりたいと思います。 以上です。
◆６番（鶴大地君） （登壇） 市長より御答弁をいただきまして、令和５年度中のプロダクト開発の達成を目指して活用していくということで、本当に応援をしております。ぜひよろしくお願いいたします。 オープンデータに関しては以上でございまして、最後、４項目め、宇宙開発産業等の新産業創造戦略について伺っていきたいと思います。 宇宙開発に関して、また、新産業の創造プランに関してということでそれぞれに御答弁をいただいて、なかなか素地がないんだよというような御答弁をいただいた中ではあります。 しかし、周りを見てみますと、宇宙開発産業でいうと、近くの平戸市や、我々の旧軍港都市として一緒の呉市は、宇宙開発スタートアップのＳＰＡＣＥ ＷＡＬＫＥＲという会社と連携協定を結んでいます。まだ－－まだという言い方は失礼ですけれども－－連携協定という形での１歩目にはなりますが、積極的なアクションを起こす自治体も近いところに存在しております。 答弁の中で、そういった成長分野の動向には十分アンテナを張りますという話はあったのですけれども、この点に関して、知っていたのかも含めて、本市の見解を伺いたいと思います。
◎観光商工部長（長嶋大樹君） （登壇） 本市と同じ中核市である呉市、また、県内の平戸市と宇宙ベンチャーのＳＰＡＣＥ ＷＡＬＫＥＲとの連携協定については、我々もその動向に注目しているところでございます。 こうした連携協定の取組は、本市も含め、各自治体において、宇宙開発分野に限らず様々な分野で進められており、企業が持つノウハウを活用して地域の課題解決に向けて取り組むものや、スタートアップ・ベンチャー企業の先進的な技術の実用化に向けた実証実験フィールドとしての地域の活用など、方向性も様々です。 先ほど答弁しましたような地域の持つ特性、市内企業がこれまで培ってきた技術などの素地と、こうした連携協定による取組がうまく合致した場合には、地域における新産業の創出のきっかけになることが十分に考えられることから、市内の動向のみならず、既に先行的に取り組んでいる他の自治体の動きや経済の動向、業界のトレンドなど幅広く目を配り、情報収集を行っていくことが重要と考えております。
◆６番（鶴大地君） （登壇） 御答弁をいただきました。 情報収集を行っていくということですけれども、ぜひともそういった他市の実証事業も参考にしながら、ただ、後出しじゃんけんになるので、勝たないと駄目だと私は思います。ある意味、状況も見えているわけですから。どうすれば私たちのまちに来てくれるのか。来ることが全てではないですけれども、必要と認識すれば、どうやって来ていただけるのか、そういった戦略をこれからつくっていかなければならないと思っております。 また、一括質問の答弁の内容に戻りますけれども、新産業の創造戦略に関しては、新産業まで成長させるには、まずは企業による新事業の生み出しが必要ですよと、そして、その取組を後押ししていくのが重要ですよというふうなお答えがありました。ちなみに、皆さんが考える本市における新産業の創造につながる新事業とはどういった事業なのか、教えていただけますでしょうか。
◎観光商工部長（長嶋大樹君） （登壇） 海に面した本市の地理的特性や造船関連産業の集積地として長年培われた技術力の活用を考えますと、海洋エネルギー関連事業については、新産業創出につながる事業の一つとして注目しております。 県内においては、国の認定を受け、推進しているながさき海洋・環境産業拠点特区の取組の中の一つとして、長崎県全体で海洋エネルギーの産業拠点を目指して、洋上風力発電や潮流発電といった海洋エネルギーの取組が進められており、市内企業の参画もなされているところでございます。 海洋エネルギー関連産業は今後の成長可能性のある分野と考えられることから、機を逸することがないよう、関連企業との情報共有を行いながら、企業の集積につながるような取組を進めてまいりたいと考えております。
◆６番（鶴大地君） （登壇） 御答弁を受けました。 今後海洋エネルギー関連産業といったところが成長される分野で新事業として育てていきたいというようなことであると思っておりますけれども、であれば、新事業を育てるという言葉だけではなく、どのような事業で、どのような政策で、どのような施策で育てていくのかを伺いたいと思います。 ある意味、新事業は、商工労働課で持たれている技術力高度化事業内の創造的技術開発支援事業によって新事業というのを育てていくと私は考えております。多分同じだと思いますが、市内企業の新事業の推進を図っている創造的技術開発支援事業の近年の成果を教えていただきたいと思います。
◎観光商工部長（長嶋大樹君） （登壇） 本市の創造的技術開発支援事業の成果ということでございます。 当事業につきましては、平成９年度から実施している事業でございまして、現在までに147件の事業採択を行っており、この制度を活用して開発された製品等の販売累計額は約63億円に上っております。 過去５年間の成果を見ましても、21件の事業採択を行うなど、市内企業の新製品、新技術開発等に関する様々な取組に対して後押しを行っているところでございます。 近年の傾向といたしましては、従来のものづくりに加え、デジタル技術を活用した製品の開発やソフトウエア開発が増加している傾向でございます。
◆６番（鶴大地君） （登壇） 御答弁をいただきました。 この事業に関しては現在までに147件の事業採択をしており、63億円の販売累計額があると理解をするところでありますけれども、この中で海洋エネルギー関連事業にどの程度使われてきたのかが非常に重要になってくると思っておりまして、そちらの御答弁をもう一度お願いしてもいいですか。海洋エネルギー関連事業に関してのこの創造的技術開発支援事業の説明をお願いいたします。
◎観光商工部長（長嶋大樹君） （登壇） 当事業に関する海洋エネルギー関連事業における補助金の活用状況でございますが、市内の関連企業においては、開発費の規模が大きいことなどを理由に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）などが実施する大型の補助制度を活用されている事例はありますものの、本市補助金の活用実績はございません。
◆６番（鶴大地君） （登壇） 御答弁をいただきました。 海洋エネルギー関連事業を新しく生み出したいが、新事業を生み出すためにつくった事業は活用されていないというところでございます。非常にもったいないなという思いでございまして、本当に海洋エネルギー関連産業を育てていく、目をつけるということであれば、事業そのものを変えるのか、そもそも事業に新しい枠をつくるのかというところが必要になってきます、使われていないわけですから。 となると、先ほどの創造的技術開発支援事業を活用して、皆さんが考える海洋エネルギー関連産業を育てたいというのであれば、それに特化した新たな枠を設定したりする必要があるのではないでしょうか。御見解をお願いいたします。
◎観光商工部長（長嶋大樹君） （登壇） 創造的技術開発支援事業においては、製造業等の新製品・新技術の開発を対象としたものづくり支援、ＩＴ企業によるソフトウエアやＩＴツールの開発を対象としたソフトウエア開発支援、小規模な開発案件を対象とした小規模企業者支援の３区分を基本として運用しております。 加えて、令和２年度から、ポストコロナ社会の新たな需要獲得を目的とした製品開発を対象に、補助率や補助限度額をかさ上げして支援するコロナ特別枠を新設しているところです。 議員御提案の海洋エネルギー関連事業を対象とした新たな枠の創設に関しましては、現制度においても事業の構想段階での実証や本格実証開始前段階での活用など、本制度の事業規模でも対応が可能となる事業もございますが、より大規模な事業を対象とできるような新たな枠の創設については、市内企業の開発段階や取組状況、補助金ニーズ、見込まれる効果の検証などを踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。
◆６番（鶴大地君） （登壇） 御答弁をいただきました。 今後、検討を進めてまいるということですので、本当にどういう産業を育てたいのかを明確にしながら施策をつくっていただきたいと思っております。 今回、初めに、造船業であったり観光、水産という言葉を佐世保市の柱として言いましたけれども、実は朝長市長が2015年の１月に、事業構想にてインタビューを受けて答えられた内容でございました。 本当に朝長市長は平成19年から佐世保市をずっとしっかり力強く牽引していただいておりまして、経営者としても、青年会議所の後輩としても本当に尊敬をしているところではあるんですけれども、やはり今、佐世保市が非常に逼迫をしている状況であります。 いま一度、次なる複合産業都市として育てるに当たっての市長の産業育成への思いを最後に決意として御答弁をいただきながら、私の質問を終わりたいと思っております。 以上です。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 鶴議員からの質問でございますけれども、基本的にやはり企業が中心になってやっていくことだと思っております。その企業の新しい事業に（終了ブザー）取り組むマインド、そういうものがどのような形になっているかということ、これは今、技術者の獲得が非常に難しいところがございますので、そういう事業意欲のある方を育てていく、あるいは誘致をしていくような形の中で進めていくことが肝要ではないかなと思っております。 以上です。
○副議長（永安健次君） 13番永田秀人議員。
◆13番（永田秀人君） （登壇） 13番、市民クラブ会派の永田でございます。時間も限られており、早速質問に入らせていただきます。 三つ通告いたしまして、一つ目が原子力艦に関する原子力防災訓練ということでございます。 11月22日に、佐世保市が原子力艦の原子力防災訓練を行ったところであります。この訓練は今回で21回目でありますが、最近は新型コロナウイルス感染症の流行によって図上訓練というのが続いておりまして、実動、つまり外に出ていろいろな訓練をするのは３年ぶりということでありました。 この防災訓練、いろいろな防災訓練がありますけれども、私は、防災訓練というのは非常時の際に取るべき手順を学び、もしくは再確認して、実際の災害発生時に遅滞なく対応できるようにする、それと併せて、マニュアル、資機材、こういったものの不備を見つけ改善につなげるといった効果があると理解しております。今回の原子力艦原子力防災訓練、ここでも万一の事態に備えた手順を確認するとともに、不備を確認し、改善につなげるものということで、過去の訓練についてどうだったのかなということが気になっております。 過去の訓練については、私も社民党に所属しておりますけれども、党の仲間、労働組織の仲間、こういった方々と一緒に状況を注視してまいりました。過去の訓練の気になる点などについて、申入れもしてきたところでありますが、今回の訓練も党の仲間が訓練場所に赴いて見学してこられて、そこでいろいろな気づきをお聞きしました。 そういった情報を踏まえて、この訓練について、過去の訓練で見られた問題点が改善されたのか、あったのなら、それはどういったものだったのかといった点、また、今回の訓練で見えてきた課題について、どういったものがあったのかをお尋ねしたいと思っております。 まず、訓練項目に関して、過去の訓練と比べてみました。ちょうど平成29年度の訓練資料がありましたので、並べて比較しますと、項目、訓練するメニューは変わらないのですけれども、個々の訓練に参加する機関の変動がありました。一つ挙げますと、総合医療センターで行いました除染用資機材の設営運用訓練というのが、以前は消防局、陸上自衛隊といった組織も参加していたわけでありますけれども、今回は総合医療センターのみの参加ということでありました。現在、新型コロナウイルス感染症の対応で病院関係は大変な状況ですが、それでも今回の訓練に総合医療センターは参加していただいたということです。 一方で、消防、自衛隊といったものが訓練から外れたのはなぜなのかと思うところでありまして、理由として想像しますのは、陸上自衛隊や消防は一般的に訓練を頻繁にされているので、類似の訓練をされているということなのかと。例えば総合防災訓練が９月にもありました。これも似たようなことをされているので、そういうことかなと思うのですが、実際のところどうなのか、どういう経緯でこういう体制での訓練となったのか、お答えいただきたいと思います。 それから、今回、現場を見に行った方から伺った話では、この除染用資機材の設営運用訓練について、前回、見たときには、機材の組立てが病院の方だけはできなかったということがあったのだけれども、今回さすがにそれはできた。できたのだけれども作業に１時間以上かかられていたようだったということでございました。作業に慣れる、もしくは手順を確認する、そういう意味では、これでも意味はあると思いますけれども、ただやっぱり一定時間を要したということを考えますと、訓練される場所に適切な助言をする方がいらっしゃるべきではないか、配置すべきではないかと思うわけであります。訓練の成果を上げるためにも、そういったことについてのお考えについてお聞かせいただきたいと思います。 それから、このほか、過去の訓練からの変更点も散見されたのでありますが、今回の訓練で見直した点について、どういった理由、考えによってなされたものか、御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。 それと、原子力艦の事故に関しての対応、国からの関連情報についてということを通告しておりますが、これまで、もし原子力艦が事故を起こしたら、佐世保湾の外に艦艇を移動させるといった説明があっております。しかし、具体的に誰がどうやって、事故発生からどれぐらいの時間をかけてやるのかといったものが示されていないというのが今の印象でございまして、国からそういったものを示されたのかをお聞きしたい。この間、原子力艦船の湾外への移動について、具体的な手順やマニュアルといったものが国から示されたのか、お答えいただきたいと思います。 二つ目の質問項目でありますが、未成年者による重大事件の記録の保存についてということで掲げました。 これはもう皆さんも御存じのように、10月に県外で、過去に発生した重大な少年事件に関して、裁判所が記録を破棄したといったことがありまして、これを発端に、佐世保市内で過去に起きた小学生による重大事件についても、裁判所が記録を破棄していたということが報道されました。司法の形式的な文書管理が根幹にあると思いますが、大変遺憾としか言いようがありません。 こういった司法での対応に対し、市として何らかの意思表明をすべきではないかといった声が上がってもおかしくないわけでありますが、行政と司法の関係ですから、それは控えたほうがいいのかなという気もします。 しかし、議会としまして、この司法の対応には残念な思いを示しつつ、行政では、そんなことはないということを確認したいと思って、今回質問に上げさせていただきました。 そこでお聞きしたいのは、過去、本市で小学生による重大事件、全国で注目された事件がありました。これについて、市教育委員会などが調査を行っていると認識しておりますが、それらの記録のうち、事件の経緯、根幹に係る部分はやはり残すべきだと思うんです。そうであれば、そういった記録の保存、保管はどのようにされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、そういった調査の記録も含めて、こういった公的な文書を歴史的公文書として保存するという考えがあるのかどうか。私はそうすべきだと思うんですが、本市としてはどのような取扱いをしていく考えか、お答えいただきたいと思います。 三つ目の質問項目は、「合理的配慮を必要とする児童生徒への対応について」としました。 食物アレルギーの対応と、それから医療的ケア児への対応と並べておりますが、どちらも今回、教育の現場の方、また保護者の方からいろいろなお声をお聞きまして、そういったことについて、ちょっとトラブルというか、いろいろとごたごたしたという話をお聞きしまして、何が問題なのか、どういった解決策があるのかといったことを考えたいということで、今回質問に取り上げました。 まず、一つ、食物アレルギーに関しての部分としましては、佐世保市では通常、市立の小学校、中学校でのアレルギーのあるお子さんについては、入学する前にアレルギーの有無についてアンケート調査を行い、症状がある場合には面談などをして、対応方針を決めているということであります。 新１年生に関しては、就学時健診から入学までの間、つまり、就学する前の年度にやっていると学校の方からお聞きしました。マニュアルもあるわけでありますが、そこでは校内でアレルギー対応委員会を開いて対応方針を決めると読みました。 今年度初め、市内の小学校に重度のアレルギーを持つお子さんが入学されることになりまして、該当する学校では、入学前に面談し、また、保護者の給食の見学なども行われ、最終的にこのお子さんは弁当持参として給食を食べないことになったそうであります。 それで安心かというと、そうではなくて、必要な配慮、対応はまだまだありまして、このお子さんは、ほかの児童の食べ残しや食べこぼした食物に触ってもアレルギーが起こるということで、給食を食べた後の教室を掃除することであったり、また、食後はクラスの児童全員が手洗いをすることも必要であることが分かったそうであります。 現場の教職員の方、保護者の方にお聞きしたところでは、現在、このお子さんは教室でみんなと一緒にお弁当を食べていらっしゃるわけでありますが、必ず担任以外の職員、主に少人数の指導講師がついてもらっているという話をお聞きしました。 一方で、食後の教室の清掃は、この少人数指導講師では勤務時間の関係でできず、別の職員が当たっているそうですが、この小学校では、主に特別支援教育補助指導員の方が当たっているということでした。ただ、この補助指導員の方も、この学校だけではなくて、もう一つの学校と併任しており、週３日がこの小学校、週後半の２日は別の学校となっておられた。 これが年度後半になると入れ替わって、この学校では週２日、別の学校に週３日になる形で、どちらにしてもこの補助教育指導員がいらっしゃらないときは管理職、校長、教頭などが対応せざるを得ないということでありまして、年度後半になって校長、教頭の負担が増しているとお聞きしました。 そういった状況から、学校や保護者からは、この給食時の見守り、また、食後の清掃等に対応できる人員の配置を求めたということなのですが、市教育委員会からは、予算がないといった理由で、無理だと説明されたとお聞きしました。 こういった話を聞いて質問したわけでありますが、問題点がどこにあったのか。 まず、昨年の秋の就学時健康診断の時点で、重度のアレルギーを持つお子さんが入学する、これはもう学校も市教育委員会も把握していたはずであります。さらにその後の学校での面談、給食見学といったものを通して、幼稚園におられたときは食後の教室の清掃などをされているということで、小学校においても、このお子さんは、こういった対応が必要だということは明らかだったわけであります。 そうであるなら、万一の場合に、児童の生命に関わる事態もあり得るアレルギーの問題ですから、４月当初から人を配置しておいてもよかったのではないか。そのために予算措置しておいてもよかったのではないかと思うわけでありますが、なぜ４月、年度当初から予算措置、人員配置できなかったのか。そして、今後直ちに年度途中に人員配置などができないのかをお答えいただきたいと思います。 次に、この合理的配慮を必要とする児童生徒への対応のうち、医療的ケア児の件もお聞きしますが、こちらも学校現場の中で、別の件で情報がありまして、今年度の途中に、ある児童について、学校内で医療的ケアを行う必要が生じたということであります。その対応のために、医療的ケアを行う看護師の配置が必要で、それを会計年度任用職員である特別支援教育補助指導員の方の中に看護資格を持つ方がいらっしゃったので、この方をほかの学校から異動させて対応させたという話でありました。 ただ、この特別支援教育補助指導員の仕事の内容をまず確認すると、市のホームページで検索しますと、「市長への手紙（平成28年４月分）」という記事の中に、特別支援学級についての市民からのお尋ねがあり、その中に以下のように書いてありました。 「特別支援教育補助指導員は、特別支援学級の教育活動に支障をきたす事態が生じたときや通常学級において特別支援教育にかかわる教育的な配慮が必要と判断される場合に派遣し、在籍児童生徒の日常生活及び学習活動の円滑化に資することを目的としております」と業務内容を説明し、そして、その業務につきましては、「各人が業務内容を工夫しながら、対象児童生徒との信頼関係を構築し、支援をすすめております」ということで、この特別支援教育補助指導員は児童生徒との信頼関係が大事ですよと書いてあるわけです。 しかし、そうであれば、今回のようにほかの学校から引き抜いてこっちに移すという年度途中の異動というのは極力避けるべきではないのかなと思うわけでありますが、いかがでしょうか。 また、この補助指導員の採用時に、こういった異動がありますよという異動の有無について、説明があっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 そして、学校現場からは、こういった部分について、校内で対応したり、また、緊急に人を雇用するといった対策をやるべきではなかったんですかといった声もあったと聞きました。そういった対応が検討されたのかどうかもお答えいただきたいと思います。 駆け足になりましたが、これで１回目の質問を終わります。答弁をお願いします。
◎
防災危機管理局長（山元義崇君） （登壇） １項目めの佐世保市原子力艦原子力防災訓練関連の御質問についてお答えいたします。 まず、参加機関の調整についての御質問につきまして、昨年度までの２年間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に伴い、地域住民等の皆様に御参加いただく実動の訓練については見送っておりましたが、今回は国の災害対策マニュアルに基づく対応として、原子力艦停泊地から半径1,200メートル圏内の地域住民や事業所関係の皆様に、屋内退避訓練、さらに、半径500メートル圏内の皆様には、西地区コミュニティセンターまでの避難誘導訓練や避難医療救護活動訓練といった原子力艦災害発生時における住民の皆様の動きを確認していく実動訓練にも参加していただきました。 このほか、各関係機関における訓練の内容につきましても、現在の情勢を鑑みながら、可能な範囲で実動訓練を実施したところでございますが、医療機関や福祉施設などでは、依然として新型コロナウイルス感染症による緊張が継続しており、従来からの訓練内容を全て再開することは困難であったことから、それぞれの機関とも慎重に調整を行い、今回の訓練内容を計画した次第でございます。 また、除染用資機材設営運用訓練に関するお尋ねでございますが、消防局、自衛隊につきましては、９月の佐世保市総合防災訓練や10月の長崎県原子力防災訓練において、類似訓練の中心的役割を継続して担っていただき、今回の原子力艦防災訓練においても、他の訓練項目において、多くの人員を手配していただいております。 このようなことも踏まえ、両機関では、この除染用資機材の運用に関し、定期的に訓練を実施されている状況もあり、両機関による当該訓練の実施については、それぞれとの調整の中で、今回は見合わせることとしたものでございます。 なお、総合医療センターでの設営訓練に関する議員からの御指摘につきましては、事務部や施設管理担当の職員を中心に当該訓練を実施されており、訓練の振り返りの中で、反省点を踏まえながら今後の対策についても検討を行っているとの報告を受けているところでございます。 また、適切な助言者の配置につきましては、実際の災害発生時におきましては、各機関がしっかりと役割を果たしていくことが重要でありますので、他機関からの助言者の派遣がかなわないような状況も想定の上で、自らの役割として個別訓練を定期的に実施していただくことや、消防局が実施する訓練に総合医療センターからも御参加いただくことを提案するなど、練度向上に向けた対策をお互いに検討していきたいと考えております。 このほか、過去の訓練からの変更点につきましては、内閣府による原子力艦の原子力災害対策マニュアルをはじめ、原子力規制委員会における原子力艦の原子力災害時等の初動対応マニュアルや佐世保市地域防災計画に基づき、各関係機関と細部の確認を図ることをもって、適宜改善に向けた調整を行っているところでございます。 次に、今後の課題についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の流行波の繰り返しが医療機関や福祉施設等において、いまだ大きな御負担となっておられますが、災害はそのような事情に関係なく発生するものでございます。 したがいまして、今回実動訓練の実施が困難であった医療機関や福祉施設等につきましては、コロナ禍の状況も見ながら、何らかの対応策を検討していく必要があるものと改めて認識したところであり、避難所につきましても、感染症対策を考慮した収容人数をしっかりと見極め、複数箇所への避難体制を確立させる必要があるものと捉えているところでございます。 最後に、事故発生時における原子力艦の湾外移動についての御質問でございます。 国からの明確なマニュアルはいまだ示されていない状況にございますが、議員御承知のとおり、平成18年には、米国による「米国の原子力軍艦の安全性に関するファクト・シート」における緊急事態対応計画の中で、「問題が生じた原子力軍艦を移動するためのいかなる措置も、日本国政府との協議を経た上でとられることになる」と明記されており、平成28年には、国の原子力艦の原子力災害対策マニュアルの中に、「内閣府は、外務省を通じて米国政府との間で、原子力艦の移動の選択肢を含む住民の安全確保のために必要な措置について協議を開始する」と明記されております。 また、実務面においては、外務省から「日頃からの日米間の意見交換を通じて、有事の際の早急な協議体制は構築されている」と伺っており、万が一の際には、機を逃すことなくこの協議が進められ、国の責任において、原子力艦を移動する措置が的確に図られるものと受け止めているところでございます。 本市といたしましては、このような状況を踏まえつつ、引き続き外務省との連携を継続しながら、平時からの備えをさらに充足していくという考えの下、湾外移動についてのマニュアルを明確に示していただくよう国への働きかけを続けていく所存でございます。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） ２項目め、未成年者による重大事件の記録の保存についての中で、市内で過去に発生した少年事件の記録の保管状況についてお答えをいたします。 教育委員会で取り扱う文書につきましては、佐世保市文書規程及び文書事務の手引きを準用して取り扱っております。文書の分類ごとに、重要度や資料価値等を勘案して定められた保存年限に基づいて適切に保管を行っております。 したがいまして、議員御案内の市内で過去に起きた小学生による事案の記録につきましても、その中でも重要度が高いと判断した文書を永年保存文書として、教育委員会内の所定の書庫にて適切に保管をいたしております。 続いて、３項目めの合理的配慮を必要とする児童生徒への対応についてのうち、食物アレルギーへの対応についてお答えをいたします。 本市の給食における食物アレルギーの対応につきましては、学校給食における食物アレルギー対応マニュアルに沿って実施をしているところでございます。 議員が紹介されました事例ですが、就学時健康診断の際に保護者から、お子様が重度の食物アレルギーを持たれているため、学校生活を送る上で不安があるとの申告がございました。そのため、健康診断終了後、学校は同マニュアルにのっとり、入学前に面談を行い、その中で当該児童は弁当を持参し、給食は食べないという方針を確認いたしておりました。 新年度が始まってから、改めて給食時の対応について学校が保護者と協議したところ、給食時は教室後方でやや席を離し、教職員の見守りとともに弁当を食べること、食後には、アレルゲンを除去するため、机、椅子の拭き上げなどを行うこととなりました。 それを受けまして、拭き上げ等に関しては、当該校に配置しております特別支援教育補助指導員をはじめ、教職員が交代で行うことになりました。 今回の重度のアレルギーを持つお子様につきましては、学校も把握をしていたものの、学校生活において、どの程度の支援が必要であるかを確認し、どのような対応を行うかにつきましては、新年度に入り決定をいたしました。 今後の人員配置を直ちにできないかということでございますが、現在のところ、学校では管理職や特別支援教育補助指導員を中心として、当該校の教職員が対応しているところでございまして、当面の間、現在の体制で対応してまいりたいと思っております。 続きまして、医療的ケア児への対応についてお答えをいたします。 本市におきましては、障がいや病気等で特別な教育的支援を必要とする児童生徒の生活支援や学習の補助のために、50名の特別支援教育補助指導員を雇用し、現在、市立小中学校59校に配置をいたしております。 特別支援教育補助指導員が支援を要する児童生徒に寄り添い、一人一人の実態に応じた支援や補助をすることで、児童生徒の日常生活や学習活動の円滑化が図られております。さらに、このように寄り添った支援や補助により、児童生徒の学校生活における安心感にもつながっているものと捉えております。 特に医療的ケアにつきましては、令和３年９月に施行されました医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律において、「学校の設置者は、その設置する学校に在籍する医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするため、看護師等の配置その他の必要な措置を講ずるもの」とされたところですが、本市におきましては、その必要性の高さに鑑み、平成20年度からいち早く導入し、運用いたしております。 議員から御指摘のありました事例でございますが、年度途中に児童が発症したことから、急遽、医療的ケアの必要が発生いたしました。直ちに訪問看護ステーションや看護師派遣機関等にも依頼や相談をいたしましたが、コロナ禍において医療現場の看護師不足が深刻化している状況もあり、新規の雇用は困難な状況でございました。 年度途中の配置校の変更は、基本的には実施しておりません。しかしながら、一日も早いお子様の安全・安心な登校を保障するために、別の学校に配置している特別支援教育補助指導員の中で看護師免許を所有している方を、所属の校長や当該指導員の同意を得た上で配置校の変更をするという緊急的な対応を行ったものでございます。 医療的ケアを要する児童生徒につきましては、年度途中に急遽必要となるケースが今後も想定されることから、速やかな人材確保ができるよう、関係機関との連携や雇用の方法につきまして、改めて検討をしてまいります。 以上でございます。
◎総務部長（田所和行君） （登壇） ２項目めの未成年者による重大事件の記録の保存についての御質問における歴史的公文書の取扱いについてお答えをいたします。 まず、歴史的公文書の定義でございますが、公文書の管理に関する法律、いわゆる公文書管理法において、歴史資料として重要な公文書等を歴史的公文書と定められております。 本市における公文書の保存・管理につきましては、先ほど教育長も答弁いたしました佐世保市文書規程、文書事務の手引きによって行っており、その中で文書の重要度、内容の効力、資料価値等の要件を勘案して、文書の保存年限を設定しております。 この文書規程等には、歴史的公文書に関して明確な記述はございませんけれども、市の存立の基本に関するもの、行政上の重要施策に関するもの、市史の資料となるものなどについて、保存年限が最も長い永年の保存として定めていることから、歴史的公文書についても同様の永年保存として取り扱うことといたしております。 今後の公文書管理につきましては、令和５年１月から電子決裁・文書管理システムを稼働し、起案から決裁までの意思決定、保存・保管、廃棄に至るまで、現在基本的に紙媒体で行っている一連の流れについて、システム稼働後はデータとして管理をしてまいります。 このデータによる管理に加え、当該システムにおいては、保存年限の選択とは別に、歴史的公文書などあらかじめ継続して保存する必要があると判断される文書につきましては、システム上で保存当初からその目印をつける処理を行うことといたしております。 したがいまして、議員が危惧される歴史的公文書が廃棄されるという事態は、基本的には起こり得ないものと認識をいたしておりますが、システム運用に当たっては十分に意を用いてまいりたいと考えております。
◆13番（永田秀人君） （登壇） るる御答弁いただきましたので、ここからは一問一答という形で進めさせていただきます。 まず、原子力艦の防災訓練に関しては、こちらもるる、変更点なども見えましたし、課題としては、これは毎年ブラッシュアップしていくものだと思いますので、一応事実確認ができたということで、あとは意見だけ言わせてだきたいと思います。今回の訓練の中で消防を外したことについては理解できましたけれども、他部門との連携といったものの確認は、やはりしっかり押さえていただきたいと思うところでありますのでよろしくお願いします。 それから、防災訓練は万一のことを考えていると示すことで市民に安心感を与えるという面もありますが、それだけでなく、万一の場合に滞りなく対応できるように手順を確認するという点を忘れてはならず、特に市内の複数の場所で訓練が並行して行われますので、それぞれの訓練内容、実施状況を点検、そして必要があれば内容の見直し、改善していく視点をしっかり持ってやっていただきたいし、実効性のある訓練を目指して継続していただきたいと思うところであります。 また、事故の発生時の対応マニュアルの件は、国のほうからまだマニュアルが示されていないということでありました。ここについては、答弁の中で「選択肢」という表現がありましたので少し引っかかる部分もありますが、そういった部分も含めて、国に引き続き働きかけをお願いしたいと思います。 あと、報道でも伝えられておりましたけれども、今回も米軍は訓練に参加していないことについてはやはり残念でなりませんので、ここも引き続き粘り強い取組をお願いして、この項目はここまでとさせていただきたいと思います。 二つ目の未成年者による重大事件の記録の保存に関して再質問でございますが、市のほうで事件の記録を永年保存して保管しているとありましたが、電子決裁・文書管理システム導入により、永年保存が30年保存に変更されるということであります。 ないとおっしゃいましたけれども、人為的ミスというのはどこでもついてまいりますので、残すべき文書を破棄することのないように、意見として申し添えたいと思います。 再質問ですけれども、文書・記録の保存、この考え方をもう少し掘り下げたいと思っていますが、特にいろいろな市の決定事項や政策決定について、過去の経緯を踏まえてどうなのかという話や、何でこういうことを判断したのか、過去はこうではなかったのかという話をするときに過去の決定過程が分からないというケースが散見され、過去にも質問等で取り上げたことがあります。 こういう話を考えたときに、歴史的公文書に加えて、説明責任を果たせる文書管理にも留意すべきと思っているのですが、公文書管理を考えるに当たって、現時点で市の当局が重視する点、原則と考える事項についてお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎総務部長（田所和行君） （登壇） 議員御指摘の文書管理の在り方についてでございますが、これまでも佐世保市文書規程等に基づき、適切に運用を行ってきたと存じますけれども、電子決裁・文書管理システム導入後は、先ほども申し述べましたけれども、政策決定過程などの公文書をシステム上でデータによる一元管理を行うこと、また、システム上で資料の検索が容易にできるようになることからも、御指摘があった政策決定過程の資料が見当たらないなどの資料が散逸する事態は基本的に起こり得ないものと認識をいたしております。 また、公文書管理において、説明責任を果たすという観点、あるいは事務処理のミスを未然に防ぐという内部統制の観点は特に重視すべき事項であると考えておりまして、システム導入を契機に、一例として、意思決定過程としての起案文書の記載事項について、全庁共有のひな形を活用して記載内容の統一を図るなど、種々これまでの取扱いの見直しや一層の改善を図ることといたしております。 いずれにいたしましても、公文書を適切に管理していくことは市政運営の基本であるという認識の下、様々なリスク管理を行いながら、今後とも適切に対応してまいりたいと存じます。
◆13番（永田秀人君） （登壇） ありがとうございます。 公文書の考えについて、適切な管理が市政運営の基本であるということ、そして説明責任の観点、内部統制の観点を重視するといったお考えが示されたと思います。さらに、電子決裁・文書管理システムの導入を契機に改善を図っていくといった今後のお考えも示していただきました。 そう言いながらも、破棄されるような事態はあり得ないというふうな行政の無謬性をちらっと感じるところもありましたけれども、問題はいつも想定外から起きるということで、その辺はぜひ注意深く取り扱っていただきたいと思います。 個人的には、歴史的公文書の範囲についても掘り下げたいところでありますが、先ほど鶴議員からの質問の中でも行政の持つデータの話がありました。公文書の共有、オープン化についても今後の課題と思いますが、今回は司法の手落ちを行政がコピーしないようにくぎを刺すという形で、今日のところはこの質問をここでとどめさせていただきたいと思います。 ３項目めの合理的配慮を必要とする児童生徒への対応についての質問に移りたいと思います。 １回目のアレルギー対応についての答弁で、清掃などの対応が新年度に入って決まったので、学校現場で人をやりくりして対応していると、そして、年度途中の新たな人の配置はできかねるといった趣旨だと受け止めました。 今年３月の定例会の一般質問でも学校現場では、年度途中の病休者、先生が病気になって休んでも、この欠員を埋めるための非常勤職員が見つからないといった話をお聞きしておりました。 こういったことがあるので、年度途中で新しい人を雇用するのは厳しいというのは予想しておりましたけれども、残念な気持ちがいたします。 その結果、現場に負担をかけているわけであります。今回の例については、どうも何か困ったら現場に負担をかけてしまうといった、一因がマニュアルにあるのではないかなと思うわけであります。 答弁の中で、学校給食における食物アレルギー対応マニュアルの部分に言及がありましたけれども、私もこのマニュアルをざっと見ました。その中にタイムスケジュールがあるんです。こういった新年度に新しくアレルギーをお持ちのお子さんが入ってきたときの対応について時系列的に並べてあって、具体的な対応の決定は、新年度に入ってから行うというスケジュールになっているんです。 今回のケースも、現場では前年度中にいろんな議論をされていたともお聞きしましたが、教育委員会と情報共有した中では、年度が替わってから対応が決まったという話がありまして、こういった部分がマニュアルの立てつけが影響したのではないのかなと思うところであります。 特に今のマニュアルは、最後に改訂されたのが平成28年１月と、もう６年間見直しがあっておりません。運用実態とのすり合わせも含めてマニュアルを見直す必要があるのではないかと思うので、マニュアルの改訂に関する議論が行われているのか、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 学校給食における食物アレルギー対応マニュアルにつきましては、平成27年３月に文部科学省から、学校や調理場における食物アレルギー事故防止の取組を促進することを目的として、学校給食における食物アレルギー対応指針が示されました。 本市におきましても、当指針に基づき、食物アレルギーを持つ児童生徒であっても給食を提供すると判断した児童生徒を対象に、安全性最優先の考えの下、対応の明確化、共通化を図るために、平成28年１月に改訂を行ったものでございます。 マニュアルの見直しに関する議論につきましては、毎年実施をしております学校給食調理従事職員夏季研修会において、今年度はアレルギー専門医の講話を取り入れ、本市のマニュアルに関しても意見交換を行ったところでございます。 また、栄養教諭、学校栄養職員の研修会におきましても、マニュアルに対する見直しの点等、意見収集を行っているところでございます。
◆13番（永田秀人君） （登壇） 今の御答弁、アレルギーの対応について、マニュアルの見直しの議論については、主に関係する職員の研修会で意見を聞いているという話でありました。 ただ、マニュアルに関する議論がそれで十分なのかなとも思うところでありまして、マニュアル本体に立ち返ってみますと、マニュアルの中には、直近の改訂は学校保健会の答申をきっかけに行われたと記載されています。その上で、今後の見直しに関しては、「学校給食食物アレルギー検討委員会（仮称）」という組織において、「本マニュアルの検証を継続して行うこととし、その結果変更の必要が生じた際は、速やかに改訂を行うものとする」と明記されているんです。 そこで、この学校給食食物アレルギー検討委員会の６年間における開催状況はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 学校給食食物アレルギー検討委員会は、食物アレルギー対応マニュアルに基づき、佐世保市の学校給食における食物アレルギー対策について、改善・充実を図るため、定期的に幅広く関係者との意見交換を行うことを目的として、平成28年度に設置しております。 検討委員会の開催状況といたしましては、平成28年度、平成29年度に開催し、マニュアルの文言の見直し等について報告を行っております。 なお、この委員会につきましては、佐世保市立学校給食検討委員会と令和３年度に一本化することで整理を行っております。 本年１月に、食物アレルギー対応のための学校生活管理指導表の様式変更を行いましたが、新型コロナウイルス感染症の影響から、対面での委員会開催ができなかったこともあり、委員宛てに文書を送付し、変更の報告をいたしております。 以上です。
◆13番（永田秀人君） （登壇） 学校給食食物アレルギー検討委員会においてもマニュアルの文言見直しなどを行った一方で、令和３年度以降は、この食物アレルギーに関する対応は、学校給食検討委員会で議論されているというお答えでありましたが、やってはいるということは確認できました。 しかし、今回の事例については、既存のマニュアルでは十分な対応ができなかったという印象は拭えません。市教育委員会としては、今回の事例を契機にマニュアルの見直しを考えるべきではないかなと思うわけでありますが、市教育委員会はどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） このマニュアルは、食物アレルギーのある児童生徒に対しまして、まず、弁当対応も含め、給食の対応方法を決定した上で、給食を喫食することによって生じるアレルギー事故を防ぐためのものでございます。 今回のような皮膚を通して食物アレルギーを引き起こすような事例については、学校給食における食物アレルギー対応マニュアルではなく、医薬品や昆虫を起因としたり、運動に誘発されるアレルギー等と同様の対応をすることとしております。 具体的に申しますと、専門医に作成をしていただく学校生活管理指導表を基に保護者と面談を実施し、学校生活を送る上で必要となる、その子に応じた具体的な対策を決定されています。 マニュアルに見直すべき点があるかという御質問でございますが、今後、文部科学省の学校給食における食物アレルギー対応指針に改訂があった場合をはじめ、本市において大きな変更が必要となった場合は、佐世保市立学校給食検討委員会で協議をし、改訂を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆13番（永田秀人君） （登壇） 今回のケースについては別枠で行うという話でありましたが、一方で、今の給食に関するマニュアルに関しては、文部科学省の指針の改訂待ちという印象でありました。 今回取り上げた事例の弁当持参の児童の安全確保に関する問題は、給食を食べることで生じるアレルギー事故防止が目的のマニュアルだから対象外であるため、これは想定外のケースだと考えるわけであります。 想定外の事態を受けて、いろいろな選択肢があると思います。今のお話では別枠のマニュアルを参考にするということでありましたので、具体的にうまくやるにはどうするのかというのを検討していただきたいと思うところであります。 一方で、今回の事例をきっかけに、食物アレルギーのあるお子さんの保護者のグループからいろいろ御教示いただく機会がありましたが、その中では、長崎市が毎年のようにマニュアルを改訂しているという話もお聞きしました。 長崎市のホームページを確認しますと、確かに長崎市のほうでは令和４年の２月に、マニュアルが改訂されていまして、こういったほかの自治体の取組を参考にしながら、また、何より現場の情報を定期的に収集してマニュアルの不備や改善点を継続的に考える仕組みをきちんとつくるべきではないかと思いますが、その辺についてのお考えをお答えいただきたいと思います。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 他の自治体の取組も参考にしつつ、何より現場の情報を定期的に収集し、マニュアルの不備や改善点を継続的に考える仕組みとすべきとの御指摘もございました。 自治体によっては、アレルギー対策検討会等において、食物アレルギー対応品目の見直しや様式の変更等、変更の程度にかかわらず、毎年改訂版として適宜修正を行っているところもあると聞き及んでおります。 本市におきましても、他の自治体同様、適時内容の見直しや文言・様式の変更等を実施しているところですが、他都市のアレルギー実例などの情報収集に努め、子どもの安全確保が必要な場合には、遅滞なく見直しを行っていきたいと考えております。 以上です。
◆13番（永田秀人君） （登壇） よそもしているけれども、うちもマニュアルの見直しは度々行っており、情報収集もやっていきますという話でありましたが、今の情報収集が十分なのかという点を重ねてお聞きしたいと思います。 先ほどの答弁の中で、調理担当の職員や養護教諭、栄養教諭、こういう方々からは意見を聞く機会があるという話がありましたが、今回の事例で現場の教職員の方からお聞きした中では、食物アレルギーに関する様々なヒヤリ・ハット事例があるわけです。そういったものを報告しなさいと言われたことや求められたことはないというお声を聞いたんです。そんなことはないだろうと思うんですけれども、市教育委員会として、現場のヒヤリ・ハット事例の情報収集はされているのか、お答えいただきたいと思います。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 現場のヒヤリ・ハット事例の情報収集につきましては、アレルギー対応マニュアルに報告書の様式を掲載しており、食物アレルギーに関する事案が発生した場合には、各学校から教育委員会へ報告することといたしております。 また、毎年４月に開催しております学校給食担当者連絡会におきましても、アレルギー事案が生じたときには、速やかに報告を行うよう周知をしております。 なお、学校へは、県が取りまとめるヒヤリ・ハット事例の周知を行う際に、併せて事故発生防止に努めるよう依頼をいたしております。 以上です。
◆13番（永田秀人君） （登壇） 答弁では、学校現場のヒヤリ・ハット事例の報告についての様式はあるとの話で、そういったお話を聞きますと、学校現場の中で伝達が不十分なのかなと推測されますが、そういった動脈硬化が起きてしまう背景には、やはり現場がいっぱいいっぱいではないのか、手が回らないのではないかといったことが心配になるところであります。 今回の事例は、入学予定児童のアレルギーの有無、程度の調査が、学校が中心に担っているため、人的配置が必要だという声が上がっても、それが遅きに失した、対応できなかったと思っているわけであります。入学前の調査を市教育委員会が担って、必要があれば人員配置するという対応ができるようにすべきではないのかと思いますが、いかがお考えか、お答えください。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 入学予定児童の重度のアレルギー有無の調査についてですが、就学時健康診断の際に保護者より申出があった場合、在籍をしておられる幼稚園などに対しまして、園での食事の対応状況等を聞き取るなど、実態把握に努め、学校生活を送るに当たっての配慮事項等の把握を行い、今後、各学校に情報提供をしてまいります。 あわせて、該当の児童の状況を十分に把握した上で、人的配置についても必要に応じて検討を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆13番（永田秀人君） （登壇） 人的配置を必要に応じて検討という前向きな言葉をいただいたのはありがたかったなと思っています。 また、市教育委員会として、入学予定児童の在籍する幼稚園・保育所への聞き取りも始めたということでありますので、現場任せにしないという姿勢がうかがえたのはありがたい、評価したいなと思うところであります。 ただこういった、以前は話題にならなかった重度アレルギーの児童生徒の問題が表面化した背景には、医療・衛生環境の向上、インクルーシブな教育環境への関心の高まりといったものがあると考えます。 今回取り上げた部分については、従来の対応マニュアルの想定を超えたものであると思っておりますが、そうであっても児童の安全を確保するために学校現場で努力されているということがかいま見えました。やはり、そういった現場に無理を強いる状況は、あくまで短期的なものにしていただきたいと思います。 ただ一方で、現場の話を聞く中で、食物アレルギーを持つ児童生徒の中には、弁当を持参して、教室ではなくて校長室など別室で、１人で昼食を取っているといったお子さんもいらっしゃるということも知りました。 学校というのは共同生活する意義、集団で学ぶといった意義もあると思いますので、生活を共にすることで育ち合うといった部分もあると思うのですが、別室に１人でお弁当を食べるというのは、そこの部分が、やっぱりつらいなと思うのであります。 今回取り上げた学校では、アレルギーのあるお子さんが教室で一緒に食事できるように対応されている、そういう現場で様々努力を払っていらっしゃると思うわけであります。 育ち合いの場や集団生活を経験する場、そういった意味での学校の長所を生かしていく、残していくためには、この食物アレルギーの対応についても、知見の更新、対応マニュアルの見直し、いろいろな手だてのブラッシュアップを行っていただきたい。必要な予算措置、人員配置もしっかり見落とさずにやっていただきたいと思うところであります。 合理的配慮が必要な部分についての食物アレルギーに関してはここまでにして、医療的ケアに関してお聞きしたいと思います。 この医療的ケア児に関して、１回目の答弁では、特別支援教育補助指導員につきまして、看護資格のある人が確保できなかったので、例外的に配置校の変更を行ったというお答えでありました。 補助指導員の業務内容を考えますと、それはイレギュラーな対応だなとも思うわけでありますが、看護師の確保が現状で難しい、厳しいことはもう学校だけの問題ではないと聞いておりましたので、理解はできなくないと思います。それでも子どもの安全確保と特別支援教育補助指導員の子どもとの信頼関係をどう保つかといった部分を両立させることが大事かと思います。 先ほどの答弁でも、本市はこの特別支援教育補助指導員を国が法制化する前に取り入れてきた、それだけこの制度を重要視している、大事だと、障がいや支援の必要なお子さんへの対応が大事だというのは頭にあるわけですから、ぜひその精神を生かし、守れる手当てをしていただきたいなと思うところであります。 そういったところと少しずれるのですけれども、今回この問題で補助指導員の方にもお話を聞く機会があったんですが、その中で特別支援教育補助指導員の採用の在り方について考え直すべきではないかという御意見をいただきました。 具体的なアイデアもお聞きしましたので、ここについてお尋ねしたいと思うのですが、本市の特別支援教育補助指導員の採用に当たっての資格の要件について、市のホームページには必要な資格として、「原則として教育職員免許または福祉に関する資格、看護師免許の所持者で体力に自信のある方」と書いてあります。このことが全市で考えると看護師資格を持った人がいたという部分で今回の対応では、プラスになったのかと思いますが、指導員さんからのお話では、ほかの自治体ではこういう資格要件にそこまで制限がないので、例えばペアレントメンターという新たな資格の方が入れるという話がありました。ところが、佐世保市はそれが入れないのではないかという話です。 ペアレントメンターは、なかなかぴんとこない方もおられるので一応解説しますと、長崎県ペアレントメンター事務局というところが出しておりますリーフレットがあります。こちらに「「ペアレントメンター」とは、「信頼のおける相談相手」という意味です。自らも発達障害のある子どもの子育てを経験し、かつ相談支援に関する一定のトレーニングを受けた親のことをさします」とありまして、そういう方であれば、確かに発達障がいのお子さんなどの対応には、生きる、かつ有用な資格だと思うわけであります。 そういった方が、今の要件では採用試験を受けられないのではないかといった話を聞いたわけであります。 そこでお尋ねしたいのですが、この特別支援教育補助指導員の採用条件、「資格所持が望ましい」とか、または「過去の勤務履歴から市教育委員会が認めた者を採用する」といった形に見直してはどうでしょうかということでございます。お答えいただきたいと思います。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 特別支援教育補助指導員の採用に関連するお尋ねでございました。 特別支援教育補助指導員の雇用に際しまして、必要な要件といたしまして、業務内容が教育的な配慮を必要とする子どもへの対応となりますため、知識や経験が必要と考え、原則として教育職員免許または福祉に関する資格を有していることといたしておりましたが、併せて、児童生徒の実態やニーズに合わせて、看護師免許の所持者等も雇用をいたしております。 議員から御提案のありましたペアレントメンターのように、研修を受けた上で認定されるものにつきましても、特別な支援や配慮を必要とする児童生徒の保護者の皆さんのニーズは高いものでありますので、特別支援教育補助指導員の要件を満たしているものと考えております。 今後、特別支援教育補助指導員の募集の際に、必要とする資格が限定的な表現とならないような表記をすることや、興味を示された方からのお問合せをいただくような表記をするなど、多くの方が応募しやすいように工夫してまいりたいと考えます。
◆13番（永田秀人君） （登壇） 今の採用基準でもペアレントメンターの方は採用できるというお答えがありましたので、幅広い人材を確保できるよう取り組んでいただきたいと思うところであります。 資格要件の次には、配置の人数についてお聞きしたいと思います。 １回目の答弁で、50人いらっしゃるというこの補助指導員ですが、59校に50人でありますので、１人で２校を掛け持ちしているケースがあるわけであります。 ほかの自治体、例えば近隣で言えば、大村市などは１校に複数配置しているところもあると聞いておりまして、市教育委員会としまして、県内他都市の指導員、支援員の配置状況を把握されているのでしょうか。把握されているのであれば、それと比較して、本市は児童生徒を支援する人的体制が弱いのではないかなと思うわけでありますが、その辺について、質問が二つになってしまいましたが、密接な関連があるということで、一括してお答えいただきたいと思います。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 各市町における特別支援教育補助指導員の配置状況の把握と、他の市町と比較すると本市は児童生徒を支援する人的体制が弱いのではないかという御質問がございました。 県内各市町教育委員会における特別支援教育補助指導員の配置状況につきましては、毎年聞き取りを行っており、施策検討の資料といたしているところでございます。 本市における配置状況ですが、冒頭申し上げましたとおり、50名の支援員を配置の必要性が認められる59校の小中学校に配置しているものの、１人の支援員が複数校を担当する場合もあるなど、他の市町と比較しますと、若干配置の割合が薄くなっている状況となっております。 本市の支援員の処遇ですが、本市におきましては、さきに述べましたように、資格を必要とする資格職でありますことから、雇用に資格を問わない市町の支援員に比べ、給与等を高く設定いたしております。 また、他の市町では１日の勤務時間が４時間から６時間となっておりますが、本市では７時間となっております。加えて、任用期間につきましても、本市が会計年度でありますことに対し、学期ごとの雇用となっている市町も見受けられます。 特別支援教育補助指導員の配置につきましては、国や県の基準がないために、各市町がそれぞれの実態やニーズに応じた柔軟な配置を行っておりますが、本市におきましては、児童生徒の学校生活の全ての時間帯において、より質の高い支援員を提供するために、長い時間配置することはできているものの、前に述べましたように、若干配置の割合が薄くなっているのではないかと思っております。 以上です。
◆13番（永田秀人君） （登壇） お答えでは、よその特別支援教育補助指導員については、パートで不安定雇用だったりするとか、フルタイムの本市とは比較できないというふうなことがありました。しかし、一方で、配置の割合が若干薄くなっているのではないかというお答えもいただきました。 そうであれば、今回の件も踏まえて、人員の増員について検討されないのか、お聞きしたいと思います。よろしく願います。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 人員の増員について検討しないのかという御質問にお答えをいたします。 近年、特別な教育的支援を必要とする児童生徒は増加傾向にあり、加えて、支援の内容も多岐にわたっております。 このことから、各学校のニーズの把握に努め、年度ごとの実態の変化に応じ、まずは特別支援教育補助指導員の配置について検討を行い、児童生徒への支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
◆13番（永田秀人君） （登壇） 明言はできないけれども、様々な状況を見ながら検討していくというお答えだったと思います。 検討の余地はあるようでしたので、そういったことを踏まえて、意見を申し上げて終わりたいと思っております。 年度途中の人員確保が難しい現状、また、インクルーシブ教育等の推進で、以前は考慮されていなかった合理的配慮が注目されております。 そういった変化を踏まえますと、特別支援教育補助指導員であったり、少人数指導講師といった方を増員すべきだと私は改めて思うところであります。 今回のアレルギー対応、また医療的ケア対応、どちらにしても緊急避難的な対応が見受けられましたので気になりました。特に医療的ケアの部分については、年度途中で補助指導員が交代したそのお子さん、つまり、今まで半年間担当した先生が一遍に替わってしまったお子さん方にどう影響を与えたのか、影響が出たのか、こういった部分が気になるところであります。 すぐには見えないと思うんです。でも、やはりお子さん一人一人にとっては、見捨てられたみたいな感じにならなければいいなと思うのですが、それはほかの先生もいらっしゃるので、その１人の先生が替わったからといってそこまでないかもしれない、周りがフォローされるかもしれないと思います。しかし、全く影響がないと考えるのも無神経かと思うところであります。 それから、発達障がいという言葉も出ておりましたけれども、こういう状態が注目されるようになりまして、学校現場ではますます丁寧な対応が求められていると思います。こういう社会の変化、要請にしっかり応えられる人の配置について検討されるということでありまして、教育現場、保護者のお声をしっかり受け止めて検討していただきたいと思いますと申し上げまして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（永安健次君） 暫時休憩いたします。 15時43分 休憩 16時00分 再開
○議長（田中稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。11番佐藤文子議員。
◆11番（佐藤文子君） （登壇） 公明党の佐藤文子でございます。 本日は、三つのテーマから、施策の方向性や方針などについて質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、１項目めの本市の教育環境整備における今後の施策についてお伺いいたします。 これまで、夜間中学について、長崎県が新設検討を公表して以来、夜間中学校設置に向けた協議を開始され、約４年が経過いたしました。コロナ禍で延期された長崎県主催のシンポジウムが昨年本市で開催され、シンポジウムに参加されて、初めて夜間中学校という存在を知った方も中にはいらっしゃったかもしれませんし、夜間中学の意義を学び、その必要性についても、参加した方々と共に理解を深める大変よい機会であったと思います。 夜間中学は、戦後の混乱期に義務教育を修了できなかった高齢の方々や、本国や日本で義務教育を終えていない外国人の方、不登校のためにほとんど学校に通えなかった方など、実に多様な背景を持った方々の学びの場を保障、提供するものです。 平成28年、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律において、令和元年、国が各都道府県、政令指定都市に１校の設置を促進する考え方を明示したことから、全国各地で夜間中学校の開校や検討する自治体が、徐々にではありますが、確実に増えてまいりました。 その結果、中学校夜間学級の数は、令和４年10月現在、15都道府県40校、千葉市、泉佐野市、姫路市ではさらに新規開校が予定され、九州では、熊本県、宮崎県が令和６年４月に開校決定。福岡県は、福岡市に続き、大牟田市、北九州市で、また、佐賀県が新設検討を公表され、長崎県もその段階であります。 令和２年の国勢調査により、長崎県においては、未就学の方は1,183人、最終卒業学校が小学校である方々は１万2,078人で、人口の1.1％と報告がなされました。 長崎県は、令和２年、ニーズ調査を行い、2,000枚のはがきによる質問紙とホームページで回答を求め、「夜間中学で学びたい」「友人や知人を夜間中学で学ばせたい」と287名から回答を得たと報告されました。 一定の対象者や希望者がいることが示された上で、令和５年４月の開校を目指していきたい旨の答弁があり、方針は示されたと認識しています。ニーズ調査での回答が多かった長崎市または佐世保市が立地の予定候補地で検討を始められ、これまで協議を重ねてこられたと思います。 そこで、夜間中学開校・設置等に向けた４年間の総括、研究結果、成果、課題等をお聞きしたいと思います。 次に、不登校児童生徒の包括的支援体制の構築と整備に向けた検討内容について質問いたします。 文部科学省の不登校に関する調査研究協力者会議、令和２年度問題行動等調査で、小中学校における不登校児童生徒数は、調査開始以来最多の19万6,127人で、学校内外いずれの機関においても相談・指導を受けていない児童生徒は６万7,294人、34.3％と示され、令和３年の同調査では、不登校児童生徒数は４万8,813人増の24万4,940人となり、学校内外で相談・指導を受けていない児童生徒は２％増の36.3％という事態は、軽視できない事態であることは言うまでもありません。 これまでの質疑から、本市においても、不登校児童生徒の急増、そして低年齢化、要因の複雑化などの背景から、多様な支援体制のさらなる充実が必要であることについては、何度も触れられています。 支援の一つである青少年教育センター「あすなろ教室」は、学校復帰、再登校や社会的自立を目指す学校適応指導教室として、今日まで老朽化した余裕施設を活用しながら、本市の単独財源で取り組まれ、職員、スクールソーシャルワーカーの増員など、でき得る限り御尽力いただいています。あすなろ教室に通級される児童生徒は年々増えていること、あすなろ教室には通えるけれども、再登校、学校復帰が難しい児童生徒もある一定数いらっしゃると伺っているところです。 再登校しない場合の学習の保障について、あすなろ教室だけでは対応が難しく、課題があり、また、これまでに相談を全く受けていない児童生徒や保護者の方への支援の在り方についても、さらに連携を深め、協議しなければならないと考えます。 長崎県が夜間中学を協議しているさなか、文部科学省が本年６月10日、不登校に関する有識者会議において、不登校特例校の設置を推進する必要があると公表し、各都道府県、政令指定都市に１校以上の設置促進の動きが出てまいりました。さらに、夜間中学との連携等を通じた不登校特例校の設置推進や指導体制の充実について触れられており、多様な支援を実施するよう施策の方向性として示されました。 夜間中学不登校特例校については、これまでにない教育環境を目指すものであり、特徴や課題もある中、来年４月、こども家庭庁が設置され、切れ目のない包括的な支援体制に向けた大きな動きもあります。 そこで、改めて本市における不登校児童生徒の包括的支援体制の構築と整備に向けた検討内容についてお伺いしたいと思います。 ２項目め、産前、産後ケア及び子育て支援についてお伺いいたします。 令和４年度第２次補正予算、出産・子育て応援交付金が可決され、多くの方々から期待の声が寄せられています。今までになかったゼロ歳から２歳児の経済的支援を新たに加え、さらに、これまで以上の支援を充実する伴走型支援では、全ての妊婦を対象に、妊娠期から出産、産後、育児期まで一貫して寄り添い、相談を通じて育児の不安を和らげ、孤立を防ぎ、様々なニーズに即した支援につなげることを目的とした事業となっています。無論、児童虐待を未然に防ぐことも、その施策の重要な目的の一つです。 そのため、伴走型支援体制を構築するには、これまでにない関係団体との連携強化と必要な人員配置など、子ども未来部全課が総合協力体制で構築するほどの重要かつ中心的な施策になるであろうと認識しています。 ９月定例会の一般質問でも申し上げたように、育児支援等のサービス拡充など、これまでにない施策をつくり上げていくすべの原資となるのがこの事業ではないかと考えるところです。 この事業の中で、出産育児関連用品の購入費助成や、子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援、計10万円相当についても注目されています。 ９月定例会の一般質問においては、佐世保市の被虐待児童の年齢内訳では、ゼロ歳から学齢未満において約47.8％を示していることについて付言いたしましたが、児童虐待対策の司令塔となるこども家庭庁が令和５年４月に設置され、そのことに付随して、令和６年４月から新たにこども家庭センターの設置が各自治体に義務づけられたとお聞きしました。 非常に急ピッチで施策の提案がなされている状況であり、本市の子ども応援センターと子ども保健課が担う事業の整理が求められているようです。 そこで、今後新設される予定のこども家庭センターの設置の目的と施策内容をお聞きいたします。 あわせて、このたび方針が示された出産・子育て応援交付金事業について、本市の認識をお伺いしたいと思います。 次に、出産・子育て応援交付金事業の伴走型相談支援体制についてお伺いいたします。 この事業については、伴走型の相談支援に加え、経済的支援をパッケージとしてさらに充実させ、国の方針では、今後も継続的に実施する事業になると聞いております。 支援体制整備後は、相談実施機関へのアクセスがしやすいなど、効果的なサービスを展開することにより、その結果、必要な支援が確実に妊産婦、子育て家庭に届くことで、安心して子どもを産み育てる環境の提供や産後鬱などの対応にも効果的な支援がなされる施策であります。 現在、本市においては「ままんちさせぼ」や総合支援拠点事業など、充実したサービスを展開していただいているところですが、この伴走型相談支援体制の構築に対して、現行の事業について見直すものもあろうかと思います。 また、この事業については、様々な既存の関係団体、保育園やさせぼ子ども食堂ネットワーク、ファミリーサポートセンター、地域子育て支援センターなどのさらなる協力体制が必要不可欠と思われますが、その点について、今後どのように整理していかれるのか、お考えをお伺いしたいと思います。 ３項目めの「新させぼっ子未来プラン」に掲げている子どもの貧困対策プロジェクト及びひとり親家庭の就業支援に対して質問いたします。 日本の子どもの貧困率は、ＯＥＣＤ加盟国の中で最悪の水準とされ、1980年代から上昇傾向にあるものの、今日７人に１人の子どもが貧困状態にあるとされています。貧困の原因の一つとしては、親御さんが仕事をされていない、または非正規雇用のため給与が少ない状況が考えられています。 日本の貧困問題では、高齢化の進行によって、労働世帯の負担が増えることも指摘されており、親の介護費用や生活費など、支出も増えることで、経済的に貧しくなる方も増えてきていると言われています。 国や自治体の貧困対策は、子どもを貧困から救うため、非常に重要な役割があります。子どもの貧困対策の推進に関する法律でも、切れ目のない支援体制の中で、子どもの貧困対策やひとり親家庭等の自立支援における就業支援についても重要な施策の一つであろうと考えます。 特に本市は、全国及び長崎県に比べても離婚率が高く、子どもが小さいときに離婚に至るケースが多いことからも、支援の検討は常に求められると考えます。 そこで、本市の現状と、子どもの貧困対策プロジェクトにおける成果及び課題、本市が取り組まれたひとり親家庭等の自立促進における就業支援に対する評価についてお伺いいたします。 １回目の質問を終わります。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） １項目め、本市の教育環境整備における今後の施策についての中で、夜間中学校の設置に向けた研究成果と今後の課題、展望についてお答えをいたします。 本市といたしましては、これまで県教育委員会や文部科学省との意見交換、６月にアルカスＳＡＳＥＢＯで開催されました県教育委員会主催の夜間中学シンポジウム及び７月にオンラインで開催されました文部科学省主催の夜間中学校設置促進説明会への参加、他の自治体への視察訪問など、その設置の可否も含めて研究を実施してまいりました。 まずは成果についてお答えをいたします。 一つ目は、設置が決まった場合の行政上の手続や教職員の配置実態などを確認できたことでございます。 設置形態や既存施設の活用の有無などにより若干異なるものの、設置のための基本的なプロセスが理解できました。 二つ目は、学校運営上の望ましい在り方を確認できたことでございます。 夜間中学校には、年代や国籍、これまでの学習の状況や現在の生活の状況が異なる様々な方々が在籍することが考えられます。その多様な学びを保障するための教育課程の工夫や適正な人材配置などの指導体制の構築により、充実した学校運営につながることが明らかになりました。 続きまして、課題についてお答えをいたします。 一つ目は、実際に入学を希望する生徒数の把握の難しさでございます。 県教育委員会が行った１回目のニーズ調査の結果では、佐世保市内で「知人に勧めたい」と回答した方が26人、「自分が通いたい」と回答した方が30人でしたが、その８割以上は外国籍の方でございました。 他の自治体からは、夜間中学校で学びたいという声は多くあったものの、実際に入学する生徒は予想より少なかったという状況が報告されています。 その主な理由としては、毎日通ってカリキュラムに基づいた内容を履修するという夜間中学校のシステムの周知が十分でないために、自分の好きな時間に希望する内容を学べると理解されていること、また、その傾向が外国籍の方に顕著であることが挙げられます。 そのようなことから、改めて夜間中学校のニーズの精査が必要であると感じたところでございます。 二つ目は、就学する対象者の検討でございます。 現在の夜間中学校は、中学校を卒業していない方、卒業していても不登校等の様々な事情により十分な教育を受けられなかった方、日本語教育を受けたい外国籍の方などを対象としております。しかしながら、昨今の不登校児童生徒数の増加に鑑み、高校に進学しながら不登校状態である生徒や高校を退学した方々も対象にできないかと考え、文部科学省とも意見交換をしたところでございます。 三つ目は、県内21市町での夜間中学校に関する情報の共有でございます。 県教育委員会と市町教育委員会の役割分担や市町教育委員会間の連携促進のために、県教育委員会の夜間中学校設置に関する基本的な考え方の全市町に対する説明を求めているところでございます。 以上、成果と課題を踏まえつつ、本市といたしましては、全ての方の学びを保障するという目的を実現する手だての一つとして、夜間中学校のニーズや有効性等について、今後も研究をしてまいりたいと考えております。 続きまして、本市における不登校児童生徒の包括的支援体制の構築と整備に向けた検討内容についてお答えをいたします。 本市立小中学校におきましては、児童生徒理解支援システムによって、小学校、中学校９年間の児童生徒支援の状況を継続的に把握し、別室登校やＩＣＴを活用した個別対応等を実施するとともに、教育委員会としましても、スクールソーシャルワーカーを増員するなどの支援を実施してまいりました。 また、いじめ、ヤングケアラーや児童虐待等の問題も顕在化しており、複雑化・多様化する悩みに対応するため、子ども子育て応援センターや子ども発達センター等の市の機関をはじめ、警察や佐世保こども・女性・障害者支援センター等の機関、医師や弁護士等の専門家から組織される佐世保市子ども安心ネットワーク協議会等も活用し、福祉面や医療面等の様々な観点から連携し、幅広く支援の手を広げてまいりました。 しかしながら、不登校児童生徒数が増加の一途をたどっているように、いまだに支援が十分に行き届かず、自分に合った学びの場や居場所を得ることのできない児童生徒がいることも確かでございます。 そこで、不登校支援における連携頻度の高い組織同士の関係をより緊密にすることで、これまで以上に包括的な支援を行ってまいりたいと考え、子ども未来部との協議を開始したところです。 また、本市においては、青少年教育センター内に学校適応指導教室、通称あすなろ教室を開設し、学習支援や体験学習を取り入れた集団適応支援を行い、学校への再登校及び社会的自立を目指して取り組んでいるところです。通級者数については、令和３年度に126名、今年度は既に100名を超えるなど、困り感のある児童生徒の居場所として、より必要性が高まっていると実感をいたしております。 文部科学省からも、平成28年に不登校児童生徒の支援制度の一つとして、新たに不登校特例校の制度が示されました。 不登校特例校は、不登校児童生徒が自分のペースを大切にしながら登校したり学習したりできることを特徴とした学校であり、より幅広い視点で不登校児童生徒の居場所づくりの体制構築を進める一環として、急ぎ研究を進めているところでございます。
◎子ども未来部長（竹下由美君） （登壇） ２項目めの産前、産後ケア及び子育て支援についてお答えいたします。 議員お尋ねのこども家庭センターの設置につきましては、まず、国において、令和４年６月に児童福祉法等の一部を改正する法律が成立いたしました。 法改正の趣旨といたしましては、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化している状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のために、民間団体を含めた地域全体の支援体制強化等を行うこととなっております。 この法改正により、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターについて、双方の設立意義やこれまで果たしてきた機能や役割を維持しながら、組織を一体化した相談支援を行うこども家庭センターを令和６年４月に市町村に設置するよう努力義務化し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもの一体的な相談を行うこととなりました。 本市におきましては、従来、子ども家庭総合支援拠点として設置しております「子ども子育て応援センター」と子育て世代包括支援センターである「ままんちさせぼ」の一体的な相談支援体制の構築が求められるものと想定しております。 今後、国からは、センター設置に関する具体的な内容等が示されてくるものと見込んでおり、当該内容を十分に検討し、体制整備に努めてまいります。 また、議員御案内のとおり、国は令和４年度第２次補正予算において、全ての妊婦、子育て世帯が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題であるとの認識の下、地方自治体の創意工夫により、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実するために、経済的支援を一体として実施する事業を支援する交付金である出産・子育て応援交付金を創設されました。 妊娠届出時及び出生届出後の合計10万円相当とし、令和４年４月以降に出産された全ての方が対象となります。支給のタイミング及び支給の条件としましては、出産応援ギフトとして、妊娠届出時の面談実施後に５万円相当を支給、子育て応援ギフトとして、出生届出から乳児家庭全戸訪問までの間に実施する面談後に、さらに５万円相当を支給するものでございます。 国においては、本事業に関する全国自治体に向けた制度説明会を、今月中旬を目途に開催され、また、事業実施に係る要綱等を制定されると伺っております。 本市におきましても、本事業の趣旨を踏まえ、可能な限り速やかに事業を実施できるよう努めてまいります。 続いて、伴走型相談支援体制の構築に向けた御質問にお答えいたします。 この伴走型相談支援につきましては、ゼロ歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、必要な支援につなぐため、先ほどの出産・子育て応援交付金と一体的に取り組むこととされています。 伴走型相談支援として、現在、国が示している内容としましては、妊娠届提出時から出産後までの間に３回の面談を実施するようになっております。 まず、１回目は、妊娠届を提出される際に、保健師や助産師等が面談を行い、妊婦に寄り添って出産までの見通しを立てることとなっております。 本市においては、妊娠届提出時に母子健康手帳を交付する際、必ず保健師か助産師が面談を実施しております。その面談の中で、妊婦の健康面や精神面に注意を要する点がないか気を配るだけでなく、経済的な不安や家族関係、きょうだい児に関する心配事など、健康面にとどまらず、不安を抱える妊婦の話に傾聴し、さらにその後のフォローにつなげるべく、個々の事情を把握した上で支援プランを策定し、対応しております。 この妊娠届出時の対応は、国が求めている妊娠届出時の面談として捉えることができると想定しております。 次に、国は、妊娠７か月頃の時期に、妊婦全員にアンケートを送付し、２回目の面談を希望される妊婦－－夫も含みますが－－については、出産時や産後の支援・手続を一緒に確認しながら、産前・産後のサービス利用について提案・検討を行うことや、不安を抱える夫に対して、育児休業取得の推奨や赤ちゃんを迎える心構え、育児を学ぶ育児体験教室等の紹介などを行うよう提示しています。 本市においては、既に妊娠届出時の面談の結果、支援を要すると判断した妊婦及びその家庭に対しては、まずは安心して出産を迎えられるよう定期的な家庭訪問や電話対応を行っております。 今後は、さらに妊婦全員に送付したアンケートに対し、面談を希望する旨の回答をされた妊婦及びその家庭についても新たに面談を行うことになってまいりますが、どのような形で実施するのか、面談を希望される妊婦に誰がどこで面談をするほうが効果的なのかなどを踏まえて検討する必要があると考えております。 一方、育児体験教室等の取組は、本市においては、初産婦の方を対象としたマタニティー学級や、同じく初めて出産を経験する父親を対象としたプレパパ学級、さらには、地域子育て支援センターでの沐浴体験教室などを実施しております。 今後、伴走型相談支援体制の整備の中で、既存の取組をどのように有機的に組み合わせるのか、検討する必要があると捉えております。 さらに、国は、出生届出から乳児家庭全戸訪問までの間に３回目の面談を実施し、産後ケアや家事・育児支援などのサービスの紹介を行い、必要に応じて各サービスにつなげていくよう示しております。 また、妊産婦の気持ちに寄り添うための体制として、行政機関だけでなく、地域社会における支援者や民間団体などを含めた相談しやすい環境づくりを推奨しております。 本市における乳児家庭全戸訪問の実施体制につきましては、保健師、助産師などの専門職などに限らず、子育てを卒業され、一定の研修を受講された家庭訪問員を含めたものとなっておりますので、この強みを生かしつつ、今後は民間団体の皆様とさらに連携を強め、要支援児童、要保護児童、特定妊婦や健康の保持・増進に関する支援を必要とする方を包括的に支援してまいります。 いずれにいたしましても、様々な支援体制の充実強化を図るため、既存の関係団体の皆様をはじめとした民間資源、地域資源と一体となった支援体制の構築を推進する必要があり、まさに今後、充実していかなければならないものと考えております。 引き続き、今後提示される国からの詳細情報を踏まえて制度設計を行い、ゼロ歳から２歳の低年齢期の子育て家庭等に寄り添うことができるよう、支援体制の構築に意を用いてまいります。 続きまして、３項目めの第２期新させぼっ子未来プランについてのうち、まず、包括的重点プロジェクトの「子どもの貧困対策プロジェクト」における成果についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、本市における子どもの貧困対策につきましては、子ども未来政策に関する令和２年度から令和６年度までの５年間の行動計画である第２期新させぼっ子未来プランにおける包括的重点プロジェクトの一つ、子どもの貧困対策プロジェクトとして位置づけております。 このプロジェクトにおいて、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されず、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していくことができる環境づくり、また、貧困が世代を超えて連鎖することがない環境づくりを進めることとしております。 本市の取組といたしましては、令和３年度から、支援対象児童等見守り強化事業として、市内子ども食堂で構成されるさせぼ子ども食堂ネットワークとの連携により、子ども子育て応援センターにて支援を要すると判断した児童及びその世帯や、子ども食堂が把握している地域社会から孤立しているひとり親家庭等に対し、食事の提供、弁当の配布、学習支援や居宅訪問などを通じて子どもの状況を把握し、必要な支援につなげるよう事業を実施しております。 本事業の令和３年度実績といたしまして、まず、子ども食堂食材提供等を実施した171回の中で、支援を要する可能性がある気がかりな子どもとして市に報告を受けた人数が29名、また、子ども子育て応援センターからの依頼により居宅訪問を行った世帯は19世帯であり、計168回の支援を行いました。 この事業を通じて、生活困窮ひとり親世帯等に対するアプローチが可能となり、孤立無援状態の子ども、家庭等を地域とつなぐセーフティーネットという機能が発揮されるだけでなく、地域社会における子どもの居場所づくりという側面からも効果があるものと認識しております。 しかしながら、本事業については、支援を要する子ども、家庭の全てを網羅できていない現状にあるため、中長期的な視点に立った支援体制の強化が今後の課題と捉えております。 続きまして、ひとり親家庭等の自立促進に関するお尋ねにお答えいたします。 ひとり親家庭等における就業支援につきましては、就労に結びつきやすい資格を取得するために養成機関で修業する場合、その修業期間中の生活費の負担を軽減するための給付金を支給する制度である高等職業訓練促進給付金と、就業に結びつきやすい資格を取得するために指定講座を受講した際の費用の一部を給付する制度である自立支援教育訓練給付金を実施しております。 そのほか、子育て世帯の県外からの移住を目的とした佐世保市子育て世帯移住応援助成金を交付しており、その中でひとり親世帯、かつ、市が指定するひとり親家庭応援事業所である介護事業所に勤務する方々を対象としたひとり親家庭賃貸住宅家賃補助金を本市独自の制度として行っております。 高等職業訓練促進給付金につきましては、看護師など国家資格の取得を対象として、上限を４年間として、住民税非課税世帯には月額10万円、住民税課税世帯には月額７万500円、最終12か月はそれぞれに４万円を加算して支給しております。 また、あわせて、長崎県社会福祉協議会が実施している入学準備金や就職準備金の貸付けを活用することができ、養成機関の課程を修了した後、１年以内にその資格を生かして就職し、長崎県内において５年間その職に従事したときは、貸付金の返済は免除されます。 さらに、令和３年度から新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議において、高等職業訓練促進給付金について、デジタル分野をはじめとした好条件での就労につながる職業訓練の受講を促進するため、時限的ではございますが、訓練受講期間を１年以上から６か月以上に緩和するとともに、ＩＴ等を含め、民間資格等の取得の場合も新たに給付対象とするよう資格要件の拡充が実施されております。 なお、本市の緩和要件による実績は２名あっており、介護福祉士の実務者研修を受講されました。 高等職業訓練促進給付金の対象の令和元年度から令和３年度までの過去３年間の実績といたしましては、卒業者20名で、うち看護師10名、准看護師６名、そのほか美容師１名、介護福祉士２名、管理栄養士１名となっており、令和３年度は想定を上回る申請で、補正予算をお願いし、対応いたしました。 また、卒業後の状況といたしましては、対象者のほぼ全員が資格を活用し、職に就いておられますことから、本制度がひとり親家庭等の自立に一定寄与しているものと考えております。
◆11番（佐藤文子君） （登壇） それぞれに御答弁ありがとうございました。 それでは、３項目について再質問をさせていただきます。 まず一つ目の教育課題についてですけれども、本市では夜間中学に関する研究、視察などにも積極的に行っていただきました。約４年間、長崎県と共に協議していただいたわけですけれども、21市町村との協議もいまだできていないなど、開校に向けての具体的な協議までには進展していないことが分かりました。 答弁をお聞きし、一定の理解はいたしたいと思います。なぜなら、夜間中学を設置する前に、夜間中学に通学される方々の立場に立った丁寧なニーズ調査や市民への周知、人権問題などの課題に取り組まれている団体との連携など、やるべき調査や働きかけが多いのであります。 福岡市が開設に至る前に、ある一定の地域では、一軒一軒訪問し、夜間中学の案内をされたと伺いました。自主夜間中学を運営している方々の協力を得られたそうですが、長崎県には、自主夜間中学を運営されている団体はなかったと当時聞いておりましたので、その点から見ても、開校に向けてのニーズの掘り下げには課題が残ることも当然だと思います。 国から示された就学の機会の提供は、自治体の責務です。夜間中学開設については、今後も長崎県とは、研究された成果や課題とともに、現在想定されている設置案の見直しを含め、実現可能な計画性のある議論にしていただきたいなと思います。 そこで、あすなろ教室の児童生徒数からうかがうことができるように、本市の不登校児童生徒への支援については、喫緊の課題であると思います。 その中で、不登校特例校の推進を言われている今、夜間中学よりも、まずは先行して不登校特例校の設置を目標にするのはいかがでしょうか。 前段、教育長より御答弁があったように、支援が行き届かない、自分に合った学びの場や居場所を得ることができない児童生徒がいらっしゃることもお聞きしました。私も学校に通えない生徒さんの相談をお聞きすることも多いのですが、自宅では比較的元気に過ごし、食事もしっかり食べる、勉強もできるというお子さんも多いということです。 集団に適応できないことが駄目ではない、今は自分を大切にして、個々に応じた場所で大丈夫だよと言える環境があれば、どんなにいいだろうと思います。だからこそ、児童生徒への学びの保障、成長促進、見守る環境づくりを増やしていくことが求められていると考えます。 不登校特例校が開校した場合、文部科学省との協議をしながら、通信教育も含め、不登校の児童生徒の居場所づくりや学びの方法を新たにつくることもできると伺いました。不登校特例校という多様な学びの場の提供ができれば、この先に本市で夜間中学に通いたいと思う希望者の方々に対しても門戸を開くことにつながるのではないかと考えます。 あすなろ教室の機能性も完備した施設の調整・検討を含め、夜間中学の議論と併せてではありますが、先行して不登校特例校設置に向けた協議、研究をされることについて、教育長のお考えを伺いたいと思います。 二つ目の出産・子育て応援交付金事業に対しまして、こども家庭センター設置と大きな改革を求められているさなかに、この事業に対し早速準備を進めていただきまして、大変ありがとうございました。 まずは、この応援交付金事業については、児童虐待防止という重要施策に基づく制度化も検討され、単元的な財政措置ではないと聞き及んでいますが、この補正予算に当たっては、本年度中に事業計画を提出していただく必要があり、さらには遡及的対応として、令和４年４月以降に出産された方へも一括での支給対応となります。 また、現在は、物価高騰による生活への打撃もある中です。出産準備用品、おむつ、ミルク、離乳食など、金銭的な増多が否めません。なるべく手元に早くお届けするには、かなりのスピード感を持って取り組まなければならない状況であると考えます。 そこで、妊娠期と出産後に各５万円相当、計10万円相当の応援ギフト支給については、前段で述べたように、子どもに係る様々な支給方法が提示されておりますが、本年度の事業としては、タイトなスケジュールも加味し、現金給付も検討余地ありと私は考えております。させぼｅ振興券のデジタル券の方法を一部活用するのも一考であります。 デジタル券は、１円から利用できることが、紙券よりも利便性がよいと若い世代の方からは好評価のお声も頂戴しています。しかしながら、この事業の趣旨を考えた際、応援ギフトの各５万円相当額の経済的支援をお届けするサービスについては、現金以外でも検討しなければなりませんし、国も示しているように、都道府県による広域連携など、効率的な実施方法を検討するように方向性を示しています。紙媒体ではなく、デジタル化は必至であります。県がベースとなるシステムを構築し、各自治体が共有できることを望む声もあるかもしれませんので、長崎県の動向も併せて注視していただきたいと考えます。 また、この伴走型支援は、ゼロ歳から18歳まで切れ目のない支援体制となることも踏まえますと、子ども未来部全課が総合力を発揮し、施策の充実や拡充をする必要があると考えますが、この点についてはどのようにお考えであるか、お伺いいたします。 三つ目の貧困対策についてですが、令和３年から開始した支援対象児童見守り強化事業では、民間との連携により、成果を発揮していただいていることが理解できました。二つ目の質疑で触れました伴走型支援体制にも関係する事業になると思いますので、子どもたちの居場所づくりと併せて、事業がさらに拡充できることを期待したいと思います。 さて、本市における子どもの貧困率をお示しするには難しい側面があるとお聞きしているのですが、先日の一般質問の答弁の中で、生活保護や就学支援を受けている御家庭の子どもの比率は、全児童生徒の18.6％であるとお示しされました。 国が示しているものでは、ひとり親家庭の相対的貧困率は50.8％と、２世帯に１世帯が相対的な貧困の生活水準となり、母子家庭においては80％以上が就業しているにもかかわらず、非正規の場合、平均年間就労収入は約133万円と言われています。また、母子世帯は父子世帯の6.5倍と圧倒的に多いという点も踏まえなければなりません。 ひとり親家庭の自立促進における就業支援体制の高等職業訓練促進給付金は、国家資格を取得するための支援であり、看護師や介護福祉士の資格取得につながっておりますが、やや実績数の少なさが否めないところかもしれません。また、その他の資格取得についてはほとんどつながっておりません。 本市の幾つかの調査結果から、学び直しに関心や必要性を感じている方が多くおられること、パソコン業務や仕事の時間が調整できる分野、テレワークへの期待があることも分かっています。 長崎県が実施している自営型テレワーク促進事業は御存じでしょうか。受講者数を確認したところ、初心者向けのセミナーは、３日間の講座と業務体験等を行うもので、定員60名に対し、合計55名の方が受講されたそうです。さらに、今月開催される経験者向けの在宅ワークスキルアップセミナーは、10日間の講座と業務体験を行うもので、定員60名に対し、94名と定員を上回る申込みであるとお聞きしました。そこからテレワークへの関心の高さが分かりますことや、事業主体からのセミナーの案内周知が一定の地域にはうまくできているのではないかと思います。 今後は企業向けに自営型テレワーカーへの仕事の発注方法を含めた企業向け活用セミナーも開催を予定されています。 就業支援は子どもの貧困対策の柱の一つであることから、伴走型支援の一部として関係するものであると考えますので、現行の国策だけにとどまらず、本市独自の施策をもう少し検討され、無論、長崎県の事業内容も掌握し、周知していただくことも大切ではないかと考えますが、本市のお考えをお聞きいたします。 ２回目の質問は以上で終わります。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 再質問にお答えをいたします。 不登校特例校の設置等の研究を行うことについてお尋ねがございました。 議員御案内の不登校特例校設置に向けた研究についてでございますが、本市における不登校児童生徒数の状況につきましては私も大変心配をいたしており、教育委員会の課題として認識をいたしております。 そのような中、今年度、２度にわたり、私も先進地の視察を行いました。８月に岐阜県岐阜市を訪問し、既に開設から２年を迎えている不登校特例校について、状況説明を受けてまいりました。11月には市議会文教厚生委員会の視察に同行させていただき、香川県三豊市に新たに開設された不登校特例校を併設した夜間学級を直接訪問し、実際の授業風景を参観することができました。 この二つの視察を通して、今求められている学校の在り方を実施している自治体のそれぞれの工夫を学ぶことができました。 具体的には、朝登校することが難しい児童生徒に対しては、登校時間を遅らせて学びを確保したり、同年代の均一的な学級に不適応を起こしていると考えられる児童生徒に対しては、年齢の異なる集団でのクラス編制をしたりするなど、多様化する不登校児童生徒のそれぞれの実態に即した教育が提供されていました。 このように、これまでの学校の在り方にとらわれることなく、柔軟な学校体制づくりに取り組むことで、誰一人取り残さない、全ての児童生徒への手厚い教育機会の確保に努められておられました。 今後は、そのような先進地の取組を参考にし、まずは喫緊の課題となっております不登校児童生徒への手厚い対応ができる不登校特例校の設置のほか、夜間中学校や青少年教育センターの在り方を含め、困り感のある児童生徒の支援策をさらに研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎子ども未来部長（竹下由美君） （登壇） ２項目めの産前、産後ケア及び子育て支援に関する再質問にお答えいたします。 出産・子育て応援交付金事業につきましては、既に妊娠、出産された方への支援につきましては、本事業の趣旨を踏まえつつ、特にスピード感を持って対応することが肝要と考えておりますので、国、県、近隣自治体等の動向を注視しつつ、対応してまいります。 一方、これから妊娠、出産をされる方につきましては、伴走型相談支援との効果的な事業実施を目指し、こちらにつきましても国、県及び近隣自治体と十分に連携し、母子保健サービスの質的・量的拡充とともに、経済的な支援に資するべく、制度設計を行ってまいります。 引き続き、３項目めのひとり親家庭等の自立促進における就業支援に関する再質問にお答えいたします。 現在、国の動きとして、高等職業訓練促進給付金につきましては、デジタル分野をはじめとした好条件での就労につながる職業訓練の受講を促進するため、要件の緩和が行われておりますが、議員御案内のとおり、取得する資格に偏りが出ている状況であり、このことは取得した資格を活用できる就職先の選択が地方では狭められていることも一つの要因ではないかと考えております。 これからのひとり親家庭等の自立促進における就業支援の在り方につきましては、就業支援を必要とされる方々に寄り添い、その状況を把握することで、本市にマッチしたよりよい支援体制を研究してまいりますとともに、議員御提案のとおり、国の動きのみならず県の動きも注視しつつ、庁内各部署や関係機関と連携して、ひとり親家庭等の自立促進における就業支援に取り組んでいく必要があるものと考えております。 いずれにいたしましても、出産・子育て応援交付金事業の実施、伴走型相談支援体制の充実、さらにはこども家庭センターの設置に向けた検討につきましては、子ども未来部全体で対処すべきものと考えておりますので、本市における全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへの一体的支援に取り組んでいく所存でございます。
◆11番（佐藤文子君） （登壇） それぞれに御答弁ありがとうございました。 教育委員会、そして子ども未来部にとっても非常に重要な施策の方向性や方針について質問させていただきました。今後もよりよい施策になるための粘り強い協議がなされることを希望したいと思います。 就業支援については、庁内各部署や関係機関との連携の必要性について触れていただきました。これは大変必要なことだと私も思います。 総務省統計局が2018年に発表した労働力調査で、未活用労働指標に関するデータを表しました。追加就労希望就業者は、男性44万人に対し、女性は133万人であることや、潜在労働人口は、男女合わせて37万人でした。 指標については、労働供給の伸び代を把握し、人づくり革命を柱とする成長戦略として分析する一つのツールとも言われています。 本市における女性活躍推進事業など、様々な子ども政策と併せて、女性視点から検討していただくことにより、施策を検討する幅も大いに広がると思いますので、今後の協議に期待し、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田中稔君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は明日10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 16時55分 散会...