令和 ４年 １２月 定例会 12月定例会議事日程 第３号 令和４年12月９日（金曜）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（31名） １番 宮田京子君 ２番 田山藤丸君 ３番 松尾俊哉君 ４番 小田徳顕君 ５番 久保葉人君 ６番 鶴 大地君 ７番 角田隆一郎君 ８番 橋之口裕太君 ９番 10番 宮島武雄君 11番 佐藤文子君 12番 久野秀敏君 13番 永田秀人君 14番 山下廣大君 15番 北野正徳君 16番 永安健次君 17番 湊 浩二郎君 18番 山口裕二君 19番 崎山信幸君 20番 森田 浩君 21番 柴山賢一君 22番 小野原 茂君 23番 林 健二君 24番 大村哲史君 25番 田中 稔君 26番 草津俊比古君 27番 長野孝道君 28番 松尾裕幸君 29番 市岡博道君 30番 大塚克史君 31番 古家 勉君 32番 山下隆良君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 朝長則男君 副市長 山口智久君 副市長 田中英隆君 基地政策局長 北村敬男君
行財政改革推進局長 吉田裕一郎君 企業立地推進局長 川口康博君 防災危機管理局長 山元義崇君 契約監理室長 松永浩一君 企画部長 杉本和孝君 総務部長 田所和行君 財務部長 東 隆一郎君 観光商工部長 長嶋大樹君 農林水産部長 高増 剛君 都市整備部長 溝口勝利君 土木部長 田島克巳君 港湾部長 大塚 健君 市民生活部長 中西あけみ君 保健福祉部長 辻 英樹君 子ども未来部長 竹下由美君 環境部長 吉田敏之君 水道局長 中島勝利君 消防局長 中尾和章君 教育委員会教育長 西本眞也君 農業委員会副会長 松永信義君 代表監査委員 宮崎祐輔君
選挙管理委員会委員長職務代理者 下川孝之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 池田真二君 事務局次長兼議会運営課長 細井章子君 課長補佐兼議事調査係長 藤原理教君 10時00分 開議
○議長（田中稔君） 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（田中稔君） 日程第１一般質問を行います。 順次質問を許します。２番田山藤丸議員。
◆２番（田山藤丸君） （登壇） 自民党市民会議の田山藤丸です。本定例会におきましても登壇の機会をいただきました。感謝申し上げます。 さて、先んじて開会されました長崎県議会でありますが、知事が施政方針の中で、高校生までの医療費助成など、本県独自の新たな施策を打ち出されていました。医療費補助については、今後、各市町との連携が図られ、具体的な助成方法など検討が行われるものと思いますが、県議会の一般質問ではそれらの主要政策に関する財源の所在などについて厳しい指摘があっていたのも事実であります。 これからの地方自治体は、人口減少と少子高齢化という最大の課題を抱え、生産年齢人口の急激な減少など、人手不足による供給の限界、消費行動の抑制という二つの大きな局面を機動的に打開していかなければなりません。 そのために必要なのが、本市の既存の地域資源を総動員し、そのポテンシャルを高めることで、より良質で多様な雇用を生み出し、市民所得を上げる好循環です。市民所得が増えれば税収も上がります。人口減少下にあっても、創意工夫して税収を増やすことができるか、その視点は、歳出を削減し、財政を健全化する行財政改革と同様に、またはそれ以上に重要な政策課題です。 本市も朝長市長の下でふるさと納税の導入や企業誘致の促進に取り組んでいるところではありますが、今回は、佐世保が持つ地域資源を活用し、ＧＤＰを押し上げ、市民１人当たりの所得を増やす新たな
プロフィットセンターを形成し、地域の活性化につなげる施策について、スポーツとまちづくり、空き家の活用、水産業の３項目に着眼し、当局の見解をお聞きしたいと思います。 それでは、通告に従い順次質問を行います。 １項目め、スポーツ施設を活用したまちづくりについてです。 本年６月定例会において、スポーツを活用した交流人口の拡大、そのためのコミッション、総合グラウンドをはじめとしたスポーツ施設の整備について質問を行いました。 まず改めて、その後の
スポーツ推進計画の策定状況、また、スポーツ施設の再編と整備計画に関して、来年度以降の取組やスケジュールを含めた検討状況についてお尋ねいたします。 本年９月から10月にかけて行われた佐世保市
スポーツ推進計画（案）に対する意見募集の内容と、当局の回答の全てを確認いたしました。その中で、施設の整備充実に関する御意見が多かったように感じます。特に現在は、オリンピック競技となったスケートボードなど
アーバンスポーツのための施設、
スケートボード場の整備について切実な声が多数寄せられています。 先日、大村市では、県内最大規模の
スケートボード場やボルダリング施設が、ボートレース大村の複合施設化事業の一環として整備されています。営業時間は午前10時から午後９時まで、年中無休で入場料は無料です。確かにボートレースによる豊富な財源などが背景にあると思いますが、他市に出遅れたと感じるのは私だけでしょうか。 佐世保市
スポーツ推進計画（案）の中にも
アーバンスポーツの活用が掲げられ、米軍基地から程近い佐世保公園の
レクリエーション交流広場について、国籍や言語に関係なく、バスケットボール、スケートボード、ＢＭＸなどを楽しむ人々の姿が日常的に見られ、市民生活の一部となったこのような環境をはじめ、本市特有のスポーツ文化として広がることを期待するとあります。 そこで、
本市スポーツ推進計画（案）に佐世保市らしいスポーツとされる一方、
パブリックコメントでは施設整備の必要性に関する意見が多数寄せられている
アーバンスポーツに関して、スポーツ環境の現状はどのようになっているのかお伺いいたします。 そのほかにも人工芝のグラウンドや総合アリーナ、多目的プールなどを望む声がありました。一方で、本市では、スポーツ施設の整備は、人口減少と少子高齢化が今後一層進むことを見込み、持続可能な施設の検討が重要であって、整備費用、維持管理費、利用者の見込み、地域偏在などの状況を勘案し、スポーツ施設全体の再編計画を策定した上で、施設の更新や整備を検討する方針を打ち出しています。 そもそも佐世保市内におけるスポーツ施設の多くは公共が建設・管理しており、長い間、収益性よりも公共サービスの観点から整備されてきた経緯があります。このことは、より多くの市民にスポーツする機会を提供し、スポーツ文化の普及に貢献してきた点で評価される反面、施設自体が財政負担の連鎖を生むコストセンターになっているという課題があります。 私は以前から、総合グラウンドの再整備を念頭に、官民連携による施設整備の必要性について取り上げてきました。従来の発想では、計画時に想定した目的以外の積極的な利用が難しく、ビジネスが生まれにくい構造となっています。そのため、施設の運営管理者や利用者、建設主体などが分断され、稼働率を上げる多目的利用であったり、最適運用を図ることが難しかったと考えられます。 そこで、自治体がＰＦＩやＤＢＯといった官民連携の整備手法を導入し、財政負担の軽減を図りつつ、民間企業は収益モデルやノウハウを生かし、県や市との窓口となって、例えば
観光コンベンション協会や旅行代理店、商工団体など、様々なコンテンツと連携し、スポーツ合宿や大会の誘致につなげる新たなスキームが必要ではないでしょうか。残念ながら現在のスポーツ環境や事業スキームでは、富を垂れ流していると言っても過言ではありません。今こそ市民によるスポーツの推進とベストミックスした佐世保モデルの構築に向けてかじを切るときです。 ここで、スポーツ施設を活用したにぎわい創出や、地域の活性化につながっている先進事例について紹介します。 まず、鹿児島県大崎町にあるジャパンアスリート
トレーニングセンター大隅です。こちらは、農業高校の廃校跡を陸上競技専用の
トレーニングセンターに改修し、国内外からの合宿・大会の誘致に成功、年間４万人が利用されています。 次に、静岡県御殿場市の時之
栖スポーツセンターは、天然芝と人工芝のグラウンドを備え、敷地内にクラブハウスや宿泊施設、食事棟を完備し、年間来場者は宿泊施設を含めて約100万人です。 さらに、愛知県稲沢市では、
豊田合成記念体育館エントリオが2020年に完成し、3,500名収容可能なアリーナを備えました。これは、四方から視聴可能な大型ビジョンやレストランなど、観客が楽しめる設備なども備えられています。その結果、バレーボールやハンドボールなど、複数チームの本拠地となり、稼働率の高さが評価を受けています。 全国でこのようなコト消費の取組が増加する中で、本市においても新たな施策としてスピード感を持ち施策を打つべきと考えますが、当局の御見解をお聞かせください。 また、これからのスポーツ推進や施設整備を行う際に、西九州させぼ広域都市圏の枠組みを生かした広域連携の視点も重要ではないでしょうか。なぜなら合宿や大会の誘致などを行う一定レベル以上のスポーツ施設は、一律全ての自治体に整備されるべきものではなく、限られた財源の中で選択と集中の戦略的な配置が有効と思われるからです。 先日、長崎新聞の記事に、西九州させぼ広域都市圏の連携46事業について中間報告が行われたと掲載されていました。共同の物産展や移住促進など、25事業が５点満点中３点以上の効果が一定あるとの評価で、全体の55％にとどまったとの内容でした。 例えば、本市の総合運動公園である総合グラウンドを核に、合宿や大会の誘致が図られた際、また、広域のネットワークを生かしたジュニアのスポーツ大会などが企画される際、西九州地域の特産品を集めた直売やマルシェなどを開催して、コトづくりにつなげるプロジェクトも期待できます。 そこで、広域連携事業の計画は2023年度までの５か年ですので、次期計画には、スポーツの推進により交流人口や関係人口を増加させ、本市の内外を問わず地域の活性化を図り人材の育成を図る、スポーツと地方創生の視点も盛り込むべきと考えますが、当局の御見解をお聞かせください。 ２項目め、空き家対策と
地域コミュニティの活性化についてです。 人口減少に伴って増加する空き家の問題が深刻化しています。総務省の住宅・土地統計調査によると、日本の空き家は2018年で約849万戸あり、増加傾向で、中でも借手や買手を募集していない、つまり市場に流通していない空き家が急増しており、親が亡くなった後に誰も住んでいないような家屋が空き家全体の４割を占めているそうです。 まちの中に空き家があると、地震や災害が起きたときに倒壊する、放火などの犯罪の要因となる、また景観が悪くなるなど、住環境に様々な悪影響が生じ、外部不経済の要因ともなります。しかし、逆に言えば、空き家の状況が改善されれば住環境がよくなり、土地の価格も上がって税収が増えたとの先進例もあります。つまり、遊休地など空き家、空き地は、本市にとって潜在的な財産、地域資源と言えるのではないでしょうか。 一方で、空き家の除去や利活用など、空き家対策には膨大な費用がかかるのも事実です。今後は、自治体と企業や住民との連携、規制緩和などが鍵となります。 改めて本市における空き家の現状についてお聞かせください。 おそらく本市にも数千戸の空き家が存在すると思われますが、空き家バンクに登録されている物件数は１桁と非常に少なく、売買も低調であると感じましたので、取組のアップデートが必要と思います。もちろん、空き家問題については、個人の財産であるため、空き家所有者が適切に管理し、当事者意識を持って解決に向けて動いていただくことが大前提でありますが、地域ではそれができない状況も生じてきており、私も空き家に関して相談を受ける頻度が多くなってきました。 そこで、地域の実情に精通している町内会、その連合体である地区自治協議会や市役所、また、民間事業者などが連携し、空き家に関する相談やトリアージ、有効活用につなげる仕組みづくりについて、新たなスキームが構築できないでしょうか。 例えば、福岡県福津市では、設計、施工、不動産、まちづくり分野の有志が集い、空き家の状態診断、適正管理、居住、賃貸、売却など、活用策、空き家に関する様々な相談に対応する
津屋崎空き家活用応援団が結成されています。改築費の負担が大きい、荷物の整理が大変、見ず知らずの人に貸すのは不安といった家主の事情、要望などを丁寧に酌み取り、金銭面の負担を最小限化する工夫をしながら、荷物の管理や建物の改修、信頼のおける入居者探しまでトータルのサポートを行っているとのことです。 このような連携事業について、本市における可能性について当局の御見解をお尋ねいたします。 次に、空き家の有効活用を後押しする住み替え支援についてです。 近年、建材費や人件費の高騰などにより、住宅の新築に係るコストが増大しています。新築を望む方々の中には、例えば子どもを庭で遊ばせたい、家庭菜園が欲しいなどのニーズもあると思いますが、コスト高で新築をちゅうちょしてしまうケースなどもあるようです。そのような状況だからこそ、子育て世代の中古住宅の取得やリフォームを補助するなど、本市の将来を見据えた住み替え支援策を充実させることで、若い世代の移住や定住が促進され、既存ストックの活用、地域の活性化が見込まれます。既に
子育て応援住宅支援事業などを実施されていますが、実績を踏まえつつ、今後の拡充に係る展望について当局の御見解をお伺いいたします。 ３項目め、水産資源管理と養殖拡大の取組についてです。 近年、地球温暖化に伴う海水温の上昇や赤潮の発生など、海況の変化が著しくなっています。特に本年は高水温が要因と言われている養殖カキの大量へい死が発生し、本市の風物詩であり恒例イベントでもあるかき食うカキ祭りが秋の陣も冬の陣も開催中止となるなど、多大な影響が出ています。生産者にとっても、来年以降を含めて不安な状況と言えるのではないでしょうか。関係者の話では、共済保険に加入されていない方も多く、制度的な課題があるとお聞きしました。 そこで、現在のカキの生育状況、未然の防止策、漁業保険制度など、経営の安定化を図るための対策について、現状と課題、当局のお考えをお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） １項目め、スポーツ施設を活用したまちづくりについて、佐世保市
スポーツ推進計画のこれまでの策定状況と、スポーツ施設の再編・整備計画に関するスケジュールを含めた検討状況についてお尋ねをいただきました。 佐世保市
スポーツ推進計画につきましては、10月の定例教育委員会において計画を策定し、現在、公表の準備を進めるとともに、令和５年度の予算編成の中で、当該計画に沿った事業の検討を進めているところでございます。 一方、スポーツ施設の再編・整備計画につきましては、さきの６月定例会の一般質問においても答弁をさせていただいたとおり、令和６年度末には全体の再編・整備計画をおおむね定め、その後、順次事業に着手することを目標といたしております。 次に、
アーバンスポーツに係る環境整備についてでございますが、
スポーツ推進計画の策定に当たり、９月から10月にかけての１か月間、
パブリックコメントを実施いたしました。その中では、
スケートボード場をはじめ人工芝グラウンド、体育館などのスポーツ施設の整備についての御意見が多く寄せられました。 お尋ねがありました
アーバンスポーツの環境、特にスケートボードに関する現状でございますが、市内では、
佐世保公園レクリエーション交流広場のスケボーエリアが唯一の
スケートボード場となっております。しかしながら、現在は西九州自動車道の４車線化工事の作業ヤードとして利用されており、来年４月まで利用ができない予定となっております。工事完了後は封鎖前と同様の利用が可能ということを伺っておりますが、今回の
パブリックコメントにおいて既存施設の機能充実などの御意見もございましたので、関係部署とも意見を共有しつつ、今後、場所を含めて新たなスケボーエリアの整備について検討してまいりたいと思っております。 また、現在、長崎県
スポーツコミッションと連携し、小学生までの初心者を対象とする
スケートボード体験会の開催について協議を進めており、
アーバンスポーツの普及にも取り組んでいきたいと考えております。 続いて、スポーツ施設を活用した経済活性化の考え方についてお答えをいたします。 平成30年度にスポーツ庁と経済産業省が公表いたしましたスタジアム・
アリーナ改革ガイドブック（第２版）では、経費がかかる施設、いわゆるコストセンターから、利益を生み出す施設、いわゆる
プロフィットセンターへの転換についての考え方が示されており、それによりますと、「地域の実情に応じて、必要な機能や地域のシンボルとなる建築に対する適切な投資を行い、スタジアム・アリーナを最大限活用することを通じたにぎわいの創出や持続可能なまちづくり等の実現とそれに伴う税収の増加等も含めて、投資以上の効果を地域にもたらす」と表現をされております。 佐世保市
スポーツ推進計画において、四つのビジョンの一つに「スポーツ×地方創生」を掲げており、スポーツを通してまちのにぎわいづくりや
シティプロモーションにつなげることを目指しております。スポーツは、にぎわいを創出し、経済効果を生み出すものとの認識は広がっており、本市においても、スポーツを通して交流人口や関係人口を増加させることを目指しながら、今後、
アーバンスポーツなどを活用したイベントや、Ｖ・ファーレン長崎、長崎ヴェルカといった
プロスポーツチームとの連携事業等について検討するほか、全国大会等の大きな
スポーツイベントが開催される際には、観光や物産の分野と連携した本市のＰＲを行うことなどが考えられます。 また、議員から御紹介のありました鹿児島県大崎町や静岡県御殿場市などのスポーツ施設につきましては、市外からのスポーツ合宿誘致を主な目的として整備された施設と考えられます。他都市にはない特徴的なスポーツ施設を設けることで、全国からスポーツで誘客するといった方法についても十分検討の余地はあるものと考えております。 このような誘客ができる施設の検討に当たっては、市民のスポーツ環境と市外からの誘客のバランスについての検討が必要であるとともに、スポーツ施設全体を再編することを含め、いかに財源を確保していくかが課題と考えられます。そうしたことから、老朽化が進む総合グラウンドをはじめとするスポーツ施設のリニューアルについては、新たなスポーツ施策の展開を図っていく上で大変重要な課題と認識をいたしております。また、喫緊の課題でもありながら、利益を生み出すための工夫や他都市の施設との競合関係を丁寧に検討・分析していく必要もあると考えております。 リニューアルに当たっては、集約、統廃合といった従来の手法に加え、議員御提案のとおり、ＰＦＩやＤＢＯなどの民間活用の観点も含め検討が必要となります。この中で、民間企業の提案も踏まえ、佐世保モデルとして、地方創生と市民利用とのバランスを考えながら、今後本市にとってふさわしいスポーツ施設の機能、量について検討・整理をしてまいりたいと考えております。 最後に、西九州させぼ広域都市圏における連携事業の取組の中に、スポーツ施設を活用した経済活性化の取組が可能ではないのかとの御質問もございました。 今年９月には、総合グラウンドにおきまして、させぼ
シーサイドフェスティバルが開催されました。スポーツとお祭りが融合した新たなスポーツ施設の活用策が見出されたのではないかと考えております。 今後も、
スポーツイベントと観光や物産イベントとの
コラボレーション企画等、新たな角度でのスポーツ施設の活用は十分可能性があると考えられました。次期の
広域都市圏ビジョン策定に向けては、スポーツと地域活性化を掛け合わせる視点も持ちつつ検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎都市整備部長（溝口勝利君） （登壇） ２項目めの空き家対策と
地域コミュニティの活性化のうち、地域と連携した空き家対策についてお答えをいたします。 まず、本市における空き家の現状でございますが、本市におきましても全国同様に空き家の増加が課題となっており、議員御指摘のとおり、空き家の管理が適切に行われず、そのままの状態で放置され、防災、衛生、防犯などの地域の生活環境に深刻な影響を及ぼしている状況でございます。 このような状況を鑑み、国におかれまして空き家対策に関する法整備を行い、平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家法が施行され、空き家対策を総合的かつ計画的に実施するための基本方針が示されたことから、本市におきましても平成29年度に佐世保市空家等対策計画を策定し、取組を進めております。 議員御質問の空き家の現状でございますが、空き家法で空き家とされるおおむね１年以上使用されていない建築物については、平成27年の実態把握では市全体で5,207棟でございました。その後、自主解体や活用により一部の空き家が解消し、令和４年11月末時点においては4,528棟の空き家を把握しており、そのうち老朽化した危険な空き家は861棟でございます。 また、空き家バンクについての御指摘がありましたが、このスキームは、民業圧迫とならないように、市と民間事業者が取り扱う空き家についてすみ分けを行っており、市が取り扱う空き家につきましては、市場では取扱いが難しいとされる、例えば車が入らない敷地や民間の不動産事業者から引き受けてもらえなかった物件を取り扱ってございます。空き家バンクの実績としましては、平成28年度の開始から令和４年11月末までに、登録物件が60件、うち成約したものは35件となってございます。現在、ホームページで公開しているものが６件でございますので、市場で取り扱われていない空き家の掘り起こしなど、より効果的な空き家バンクの運営手法について検討の必要があると考えております。 次に、地域や民間事業者との連携事業に関する本市の考えについてお答えをいたします。 空き家問題の解決に向けて、地域や民間事業者との連携の重要性については十分に認識をいたしており、現在も各方面に情報提供や御協力をいただきながら取り組んでいるところでございます。 平成29年度に設置をいたしました佐世保市空家等対策協議会におきましては、不動産や建築等に関する学識経験を有する民間事業者団体のほか、地域の実態を知る地区自治協議会や民生委員・児童委員からも委員として御参加いただき、空き家対策に対し貴重な御意見をいただいているところでございます。 議員御提案の他都市の事例につきましては、次年度に予定する佐世保市空家等対策計画の改定において、将来を見据えた空き家対策として、民間事業者が参入できるような空き家ビジネスの提案など、新しい事業スキームの検討を行い、
空家等対策協議会の中でも御意見を賜り、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 最後に、
子育て応援住宅支援事業についてお答えいたします。 この事業は、中古住宅の流通と子育て支援を目的とし、空き家の取得・リフォームに対しての補助を実施する３世代同居・近居促進事業として平成29年度から開始をいたしております。実績件数としましては、平成29年度から令和３年度までに54件の補助を行っており、本年度も15件を予定いたしております。 当事業では、当初、３世代での同居や近居をされる世帯を対象といたしておりましたが、令和２年度に要件の拡充を行い多子世帯も対象とするようにいたしました。 さらに、今年度からは、子育て世帯の方々がよりよい子育て環境を享受できるように、職場や学校などの育児の場に近接する場合にも補助を利用できるように拡充をいたしており、最近の傾向としましては多子世帯の活用が多くなってございます。 いずれにいたしましても、空き家活用のツールの一つとして、住み替えが効果的であるか現状を十分検証し、専門家等の意見もいただきながら、将来の居住誘導等の考えと整合を図る必要があると考えてございます。 以上でございます。
◎農林水産部長（高増剛君） （登壇） ３項目めの水産資源管理と養殖拡大の取組のうち、海況異変とカキ養殖への影響についてお答えいたします。 気象庁の報告によりますと、2021年までのおよそ100年間にわたる日本近海の平均海水温の上昇率は1.2度であり、世界平均の0.6度に対し高い傾向にあります。その影響は日本各地の水産資源に及んでおり、北海道で温帯性の回遊魚であるブリの豊漁が続いていることなどが報告されております。 本市においても例外ではなく、温暖化による磯焼けの拡大やアワビ漁獲量の減少など、多方面にわたる水産資源に影響が出ている状況でございます。 議員御案内のとおり、今年の夏場は例年になく海水温が高く、養殖カキにつきましては、本来であれば生残率が下がる夏場において60％近くが生残するところを、本年は10％を下回る極めて低い状況となっており、かき食うカキ祭りへのカキの供給の見通しが立たず中止となるなど、水産業のみならず観光業にも影響が出ており、今後の生産について大変懸念しているところでございます。 この養殖カキのへい死の原因については、水温や赤潮などの海況変化、種板の遺伝的資質など、様々な要因がございますが、大きな要因の一つは今年の海水温の上昇が挙げられます。とりわけカキの生残に影響を及ぼす夏場の海水温が、ここ10年の平均よりも1.6度高いことが主な原因と考えております。 その対策でございますが、一つには高水温に耐える品種の改良が挙げられます。カキ養殖に使用する種板は、もともと宮城県から天然採苗されたものを購入して使用しておりましたが、東日本大震災発生以降、現地でのカキ生産に影響が出たことが原因で、入手が困難になりましたことから、水産センターで、全国に先駆け、人工生産による種板を生産し、支えてきたところでございます。この種板につきましては、宮城県の種板から生育した成長がよく、かつ高水温に耐えた親貝から種板を生産しており、生産者からは成長や歩留りなどが良好と評価されてきております。 今後、この夏場の高水温は頻繁に起こり得ることが予想されることから、水産センターでは、今回の高水温の状況で生き残ったカキを親貝に使用し、今以上に高水温に耐性のあるカキ種板の生産を引き続き実施してまいりたいと考えております。 次に、海況変化への対応についてでございます。 今年度、水産ＤＸの取組として、養殖漁場１か所に水温や有害プランクトンの発生状況をモニタリングできるシステムを導入しております。これは、漁業者がスマートフォンアプリを利用し、リアルタイムで漁場をモニタリングできるシステムで、魚類養殖業者から今回高い評価を得ており、今後、カキの養殖に対しても被害軽減につながる活用も見込まれることから、引き続き導入してまいりたいと考えております。 また、被害に対する備えとして共済制度の加入がございます。養殖漁業に対しましては様々な被害に対する共済制度がございますが、掛け捨てであることや、漁業者から補償額が被害状況と乖離しているなどの意見もございます。加入率が低迷しておりますので、その条件の緩和などについて国に働きかけていくとともに、制度の周知を図り、経営の安定化を図っていただきたいと考えております。
◆２番（田山藤丸君） （登壇） それぞれに御答弁いただき、ありがとうございました。再質問を行います。 まず、１項目めのスポーツ施設を活用したまちづくりについて、教育長から御答弁いただきました。 スポーツ施設を生かしたまちづくりについては、官民連携の下で、本市におけるスケールメリットを検討いただき、新たな施設整備をはじめ、今後の施策推進に取り組んでいただきたいと思います。 学校施設などの老朽化も進む中で、いかに公共の負担を軽減しながら事業効果を最大化するかがスポーツ施設の整備には求められます。財源や整備手法についてスピード感を持って検討を進めていただきたいと思います。 教育長の答弁の中にもありましたが、本市では公共施設適正配置・保全計画を進めており、その中で学校プールの在り方についても整理していくタイミングだと思っております。これからスポーツ施設の再整備計画や官民連携手法も検討されていく中では、併せて議論を行うべきテーマではないでしょうか。 先進事例として、福井県越前市では、市内公園に整備する屋内温水プールの完成に合わせて、市内小学校の水泳授業の実施を今年度から順次同プールに集約していく取組を進めており、老朽化した学校プールの今後の更新を見送ることで財政負担の軽減を目指しています。越前市は、水泳場の再整備に民間事業者と連携する整備の手法、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを採用しており、民間の共同事業体が施設を一体整備し、公共部分となる屋内温水プールと駐車場を市が国庫補助を活用して買い取る計画です。越前市によると、学校プール１か所の新設に必要な予算が約２億円であるのに対し、プール買取りの財産購入費は約６億9,600万円となり、また、教員が受け持つ授業の中で民間の専門インストラクターが技術指導します。屋内温水プールの利用により、年間10時間の水泳授業を組み込む期間を、夏場に限定せず幅を持たせることができるようになり、猛暑や雨で水泳授業ができずにカリキュラムを変更する必要もなくなるとのことで、各学校から室内温水プールまでのバス移動は施設管理業者が請け負うとのことです。 加えて、長崎市でも民間や市営プールを活用した水泳授業の取組が行われています。長崎市の市立小中学校のプールの約７割が建築後30年を経過し、老朽化に伴う改修や改築の時期を迎える中、学校外のプールを活用することで整備や維持管理の費用を削減でき、専門の指導者から教わることで児童生徒の泳力向上が期待できることをメリットとして挙げられています。 このように、佐世保市内の室内温水プールや民間のプールを活用すれば両市と同様の取組が実施でき、財政負担を軽減しながらスポーツ施設の平日利用促進につながるなど、メリットも考えられますが、当局の御見解をお尋ねいたします。 次に、２項目め、空き家対策と
地域コミュニティの活性化についてであります。 先ほど本市の空き家対策において、地域や様々な事業主体との連携が必要との指摘をさせていただきました。 また、都市整備部長から、答弁の中で空き家バンクの登録が６件であるというお話がございました。私は、これは少ない数字だと思っております。日頃の活動の中で私も空き家について御相談を本当に多く受けておりますけれども、中には車が入らない空き家や土地などを何とか活用することができないか、もしくは売りたいといった声があるのも事実ですけれども、しかし空き家バンクに登録されている数が６件という現状でありますので、他自治体では、規制緩和も含めた様々な活用をされて、空き家バンクの登録を増やして売買をされているところがございますので、ぜひそういった潜在的なニーズを拾うための取組も併せて行っていただきたいと思います。 例えば、私の地元である相浦地区では、新たに本年７月、相浦未来まちパートナーズというまちづくり団体が設立されました。このまちづくり団体は、１、相浦地域の将来構想の策定、ガイドラインの具体化を図ること、２、まちづくりに関する調査分析・企画調整・情報発信を行うこと、３、まちづくりに関する財源の確保、担い手の育成を行うことの三つを目的に掲げており、県立大学や地区自治協議会をはじめ、地域の各種団体と有機的に連携し、まちづくりのプラットフォーム、まちのシンクタンクなどの役割を果たしていくことが期待されています。 同じく相浦地区の離島、高島では、新たに、高島活性化コンベンション協会－－まだ仮称ではありますけれども、来年春の設立に向けて協議が重ねられており、離島活性化のためのプラットフォームを目指しています。 この二つの組織の特徴は、当該地域を実証フィールドとして、市の内外を問わず、まちづくりに協力していただける方々の参画を促していく点です。地域の合意形成を第一としてきた地区自治協議会の機能を政策的に補完することができれば、住民自治のボトムアップにつながっていくのではないでしょうか。 そこで注目されるのが、地区ごとに予算を配分して住民が地域の課題解決に向けて予算の使い道を考える地域予算制度です。地域内分権ともいえ、参加型予算の在り方に一石を投じるものですが、導入しているのは愛知県豊田市や名張市など、まだ一部の自治体にすぎません。その仕組み自体は様々ですが、対象地域の計画づくりを前提に、交付金型や予算提案型で地域予算が設定されているケースがほとんどのようです。このような地域予算制度は、本来、本市のように人口規模が大きく、市域面積が広い自治体にこそ必要なのではないでしょうか。 一方、佐世保市の場合は、住民が主体となって地域が抱える課題をビジネスの手法により解決する、コミュニティビジネスを推進しています。それは、地域独自の文化、歴史、風土などを含め、住民の暮らしに合ったまちづくりを検討・推進し、住民が主体となったエリアマネジメントを目指すものです。地域予算制度とは仕組みが若干異なりますけれども、目指すところは同じように感じます。 しかし、現在、本市においてコミュニティビジネスの担い手を期待されている地区自治協議会では、これから法人格を得るべきかどうか、そして税負担の課題をはじめ、財源が足りない中で十分な事務局体制が取れない、担い手が高齢化し、人材育成が進まないなど、様々な声が上がっているとお聞きしています。 そこで、地域予算制度のように地域による政策提案や事業提案を一括交付金で支援する、地域提案を予算化するなどの方法も含め、今後、地域に対して具体的にどのようなサポートを行い、地域による課題解決や自主財源の確保、協働推進につなげていくのか、当局の御見解をお聞かせください。 次に、３項目めの水産資源管理と養殖拡大の取組についてです。 今後、さらなる海況変化に伴い、既存の海面漁業だけでなく、天候や赤潮に左右されず、安定して生産が見込める陸上養殖について、現在注目が集まっています。本市の水産業は、一本釣りやまき網漁業や養殖など幅広く、ポテンシャルも高い地域でありますが、近年、資源量の減少が課題となっており、つくり育てる漁業の必要性も高まっているとお聞きしております。 本年３月に閣議決定された国の水産基本計画では、食用魚介類の自給率の目標を2032年に94％と明記されました。計画は５年ごとに改定されますが、2017年に策定された前の基本計画の目標、2027年度に70％より24ポイントも引き上げられています。 目標達成の鍵を握るのが水産資源管理の徹底と養殖の拡大です。特に陸上養殖は、漁業の６次化も相まって、成長産業化に向けた新たな試みも全国で始まっています。とりわけ陸上に人工的に創設した環境下で養殖を行う陸上養殖には、天然環境から海水などを継続的に引き込み飼育水として使用するかけ流し方式と、飼育水をろ過システムで浄化しながら循環利用する閉鎖循環式があります。 陸上養殖は、海面での沿岸養殖とは異なり、養殖業を営む権利である区画漁業権などの漁業法の制約がない上、飼育環境をコントロールできるため、生産性の向上、魚種の制約を受けない、トレーサビリティーへの対応が容易、海域への環境負荷をかけない、作業量の軽減、赤潮の発生を防ぎやすいなどの利点があります。特に閉鎖循環式の場合、病原体の流入・流出を防止できる上、水温や出荷時期の調整も可能とのことです。 ただし克服が必要な課題もあります。まず、施設整備の初期投資や電気使用料などのランニングコストが高額であること、さらに、停電などのトラブルが発生したとき被害が大きくなるリスクも考えられます。 ここで一例を紹介したいと思います。県内の壱岐市は、地元の建設会社が取り組んでいたフグの陸上養殖に注目し、エネルギーシステム開発などを専門とする東京大学の杉山教授らと協力して、太陽光発電で日中余った電力を使って水を電気分解、発生した水素をタンクにため、太陽光発電ができない夜間や悪天時にはその水素を燃料電池で化学反応させて電力をつくり養殖場に供給、一連の過程で発生する酸素や廃熱も養殖の水槽に送り、フグが生育しやすい環境を整えています。将来的には野菜の水耕栽培などにも応用することも視野に入れているそうです。この壱岐市の事例は今後の陸上養殖の可能性を検討する上で参考になるのではないかと思います。 いずれにいたしましても、本市では長年の課題であった水産センターの機能強化が今進んできております。海況変化に対応できる優良品種の研究など、資源管理について水産センターが果たすべき役割は大きくなっていると認識をしております。 そこで、これまでの水産センターでの陸上養殖に係る研究の状況と最先端の陸上養殖の推進について、本市の御見解をお尋ねいたします。 以上で２回目の質問を終わります。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 再質問にお答えをいたします。 学校プールの集約化、民間活力導入の可能性について、まず、本市における学校プールの状況を説明いたします。 学校プールが未設置の学校は、中学校５校、義務教育学校１校の計６校でございます。残りの64校は自校にプールを所有しているという状況でございます。建設後30年が経過し、今後更新が必要となる学校プールは、小学校13校、中学校６校の計19校となっており、議員御案内のとおり老朽化が進行いたしております。 また、本来、施設の大幅な改修が必要である目安は建設後25年ですが、水泳の授業は学習指導要領上必要であることから、児童生徒が安全に利用できるよう、ろ過機の保守点検など、プール施設に必要な維持管理を行っております。 次に、費用の話がありましたが、学校プールを改築する際のイニシャルコストに関して、直近のプール改築に要した経費を参考に申し上げますと、平成24年度に愛宕中学校と東明中学校を、平成26年度に江迎小学校を改築しており、いずれも１億円を超える多額の経費が必要となっております。 また、維持管理に係る経費、すなわちランニングコストにつきましては、学校プールの薬品代や水道代、修繕費など、市全体で年間3,000万円以上になると見込んでおります。 このような状況の中、同じ用途の施設をまとめ、集約化等を目指す佐世保市公共施設適正配置・保全計画に準じて、学校プールにつきましても同様に、今後の考え方を整理する段階に来ていると考えており、学校プールの劣化状況や使用頻度、費用対効果などから優先順位を決定し、更新、改修または施設の存続の可否について取りまとめた全市的な整備計画に着手したところでございます。 その中で、今後の学校プールの在り方について、一つの例としては、学校プールを設置していない学校で実施しておりますように、近隣の学校プールの共同利用や、可能であれば公営・民営プールを積極的に利用できないか検討しており、実際に、総合グラウンドプールや市内のスイミングスクールなどの民間施設を活用することにより、様々な形態での利用を既に実施しているところです。 民間施設を利用するメリットといたしましては、天候や水温に左右されることなく、計画的で場合によっては専門指導員による的確な指導や、教職員にとっては学校プールの管理運営に係る負担軽減を図れるものと考えております。それでもなお近隣のプールが使用できず、改築等の必要性が生じた場合は、現地建て替え、または学校プールの集約化など、それぞれの学校の状況に応じた様々な検討を進めてまいりたいと考えております。 また、議員御指摘の整備や維持管理の費用につきましては、総合グラウンドプールや他校のプールの共同利用などを行うことにより、児童生徒の水泳授業の質を維持しつつ、一定程度の整理ができるものと考えております。 以上でございます。
◎市民生活部長（中西あけみ君） （登壇） ２項目め、空き家対策と
地域コミュニティの活性化についての再質問といたしまして、エリアマネジメントと地域予算制度については私からお答えさせていただきます。 議員御承知のとおり、地区自治協議会は平成30年４月に市内全域で設立されており、各地区で、町内会等を中心に、
地域コミュニティの維持や地域課題の解決、地域活性化といった大きく三つの目的を持って取組が行われています。 この地区自治協議会の活動を支援する行政の取組として、
地域コミュニティ推進事業補助制度や、議員御案内のコミュニティビジネスの取組に対する支援などがございます。 まず、この補助制度としましては、一部生涯学習の推進に関する事業を実施することを要件としておりますものの、先ほどの三つの目的に沿ったものであれば自由に事業を組み立てることができ、議員御提案の地域予算制度の考え方に類似しているのではないかと思われます。 本補助金の額といたしましては、基礎額となる130万円に人口割で加算した額を基本額として、活動に応じた助成を行っており、これに合わせて運営に対しても130万円を上限に事務局人件費の補助を行っているところです。 また、コミュニティビジネスの取組については、活動の収益を得るのみでなく、地域課題解決や、地域住民が集まり、話合いを通じて人と人とのつながりがより深められる絆づくりにもつながるものでもあります。昨年度は、全地区を対象に勉強会を開催し、税制等に関する内容をはじめ、他都市における事例紹介や自動販売機を設置した場合のシミュレーションなど、コミュニティビジネスを始めるに当たって必要となる基本的な内容について理解促進を図りました。 今後は、意欲・熱意のある地域に対し、要請に応じて他地域の取組や先行事例の役立つ情報提供など、コミュニティビジネスの実現に向けた支援に取り組んでまいりたいと考えております。 現状における地区自治協議会が行う課題解決や自主財源の確保、協働推進に係る主なサポートについては、ただいま申し述べた内容でございます。 議員からは、地域予算制度や地域提案の予算化などの方法を示されましたが、地域予算制度を導入している名張市にお伺いしたところ、資源ごみ集団回収事業補助金や敬老行事に対する補助金など、従来の事業別の地域向け補助金を廃止した上で、各地域で裁量を持った使用ができる交付金制度を創設されておられ、条例に基づき名張市の権限と財源の一部を地域へ移すといったものとのことでした。このようなことから、金額の規模も大きく、15の地域づくりの組織に対して、多いところでは約1,500万円の交付金を交付されています。 一方で、本市の現在の考え方としては、地域課題は様々な政策領域に及んでいることから、各部局が課題解決に向けた施策を行っているところです。議員御提案の地域予算制度に関しましては、現在の
地域コミュニティ推進事業補助制度の予算規模や事業内容、事業範囲を大きく超えた制度となり、一般的には地域への権限移譲が伴うことから、受皿となる地域団体の体制の在り方や、全庁的な予算編成の考え方にも影響するものでもあると思われますので、今後の研究課題としてまいりたいと考えております。
◎農林水産部長（高増剛君） （登壇） ３項目め、水産資源管理と養殖拡大の取組についてのうち、資源管理・養殖の成長産業化、水産研究の成果と陸上養殖の可能性についての再質問にお答えいたします。 水産基本計画に定める食料魚介類の自給率向上の実現に向けては、全国でも有数の水産都市である本市の役割はより重要なものであると考えております。 議員御案内の達成の鍵となる一つ目の水産資源量の増大につきましては、これまで水産センターを中心としてつくり育てる漁業を推進してまいりましたが、それをさらに推進すべく、令和元年度から水産センターの機能強化事業に着手し、現在、その整備を実施しているところでございます。この整備につきましては、令和９年度に完了する予定となっておりますが、機能強化の完了後には、本市沿岸域の重要な水産資源であるカサゴやナマコなどの生産能力が強化されるとともに、温暖化にも対応した新たな養殖魚種での種苗生産が可能となるなど、養殖漁業の多角化と高収益化が期待されるところでございます。 また、本市は、九十九島や大村湾といった豊かな漁場を有し、多種多様な魚介類の養殖漁業が盛んである一方で、先ほども述べましたとおり、温暖化に伴う海況変化に対応し、生産量を維持するためには、限りある漁場に加えて、陸上での養殖も並行して検討していくべき有望な技術の一つであると考えております。 陸上養殖につきましては、施設整備のイニシャルコストや、電気使用料などのランニングコストが高額となることが課題として挙げられておりますが、生産環境を人為的に管理でき、高水温や赤潮などの環境の影響を受けにくく、生産性の向上やトレーサビリティーに対応した高品質な魚種生産が可能となるところは議員御案内のところでございます。 また、生産魚種の制約も少なく、既存の生産枠を超えた新たな魚種の生産も可能となり、さらには雇用の受皿の創出についても期待できることなど、今後の水産振興策を考える上でも検討すべきメリットは多いと考えております。 そのような中、本市では、昨年度から陸上養殖の推進について調査・検証に取り組み、先進事例の調査や長崎大学との連携体制の構築、既存の漁業者を交えた陸上養殖勉強会を今年９月に開催し、研究を進めているところでございます。 また、水産センターにおきましては、実際に陸上養殖を想定した試験水槽にて、近年需要の高いクエの飼育生産を実施するとともに、陸上養殖の魚種に有望であるカワハギやアカハタの種苗生産試験に着手し、今後、養殖用種苗として市内へ供給できないか検討を進めているところでございます。その試験につきましては、まだ成果と言える段階ではございませんが、生産に当たっての課題や効率化について検証を進めており、今後、そこで蓄積した知見を陸上養殖に参入される事業者に対してフィードバックできるよう取り組んでいるところでございます。 本市といたしましては、機能強化した水産センターを中心とした水産資源の増大と、海況変化に伴う漁場環境の変化に対応した養殖漁業の振興に加え、新たな可能性としての陸上養殖の推進を検証しながら、資源増大と養殖漁業の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
◆２番（田山藤丸君） （登壇） それぞれ再質問への御答弁、ありがとうございました。 最後に、陸上養殖について意見を述べさせていただきたいと思います。 これは市長も前々から力を入れてやっていきたいということを申し述べておられましたけれども、当局が、陸上養殖、特に閉鎖循環式の研究を今進めておられ、本市の成長産業化に向けて取り組んでいただいていることはよく理解ができました。 水産センターでの実証成果も出てきているということでございますが、これから実際に事業を担っていただける事業者のマッチング・誘致を併せて進めていく必要があり、その際には、数ある地域の中で佐世保を選んでいただくメリット、インセンティブが重要になると思います。水産センターでの研究データの蓄積やフィードバックは漁業者や事業者の後押しとして有効でありますし、何より立地場所、土地の確保が不可欠です。 国は、地域を支える漁村の活性化の一環として、拠点漁港の卸市場、産地市場などの施設再建や集約化、機能強化などを進め、余ったり遊休化した漁港用地の活用について規制緩和を行いました。例えば、高島では漁港用地に水産加工場を整備し、工場内に直売所ができるなどの事例もできました。 漁港を核に地域活性化を図る海業の展開も期待されますので、本市においても、そのような遊休化した漁港用地を含め、陸上養殖場にふさわしい用地の発掘と事業者への紹介も進めていただきたいと思います。佐世保からカワハギやクエなどといった新たな養殖魚のブランドが確立化され、海外への輸出拡大につながることを期待して、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中稔君） 17番湊浩二郎議員。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） 自民党市民会議の湊です。通告に従い、質問をいたします。 まず、市が出資する株式会社西九州させぼパワーズが実施している事業についてお伺いします。 西九州させぼパワーズは、主に佐世保市の公共施設に電力を安定的に提供することで、市の電気料金の削減に貢献している会社であると理解しております。 そこで、町内会が所有している防犯灯に関する事業ですが、町内会が所有するＬＥＤ防犯灯の取替えについては、市と町内会と西九州させぼパワーズで３者協定を締結した町内会にのみ取替え費用を支援するという内容になっていると聞き及んでおります。 また、来年度から新たに、町内会所有の防犯灯の電気料金の支払いに対する支援についても西九州させぼパワーズとの協定を交わした町内会にのみ支援するという制度が始まると聞いております。 それぞれ、西九州させぼパワーズが、防犯灯取替え作業や電気料金支払いを独占的に請け負っているようにも見えます。 まず、町内会防犯灯に係る事業について、なぜ一括して請け負わなくてはいけないのか、協定を締結する必要は何なのか、これらの制度において事業者は具体的にどのようなことを行うのかを併せてお伺いいたします。 次に、令和３年度から西九州させぼパワーズによって進められている小中学校やコミュニティセンターの屋上への太陽光パネルの設置についてお伺いします。 この事業についても、まずは事業の概要と目的、西九州させぼパワーズが担っている役割について、なぜ市が西九州させぼパワーズに独占的に太陽光パネルを設置させているかをお尋ねいたします。 続いて、水道局における業務委託の特命随意契約についてお伺いします。 水道局については、もし納得いく答弁がなければ、３月定例会で再度質問したいと思っておりますので、水道局長、よろしくお願いします。 令和３年９月定例会の企業経済委員会における水道事業決算に係る審査に際し、資料として提出された委託料調書の中に、継続して特命随意契約を行われている業務が見られ、令和３年度決算における契約金額は６億8,251万1,000円にも上っております。本来は競争性を担保するために入札を行うのであって、随意契約が安易に行われることがあってはならないと委員会で問いただすと、水道局の業務の特殊性や緊急性といった部分から業者が限られてくるという答弁でありました。 随意契約をしている受託業者としては、佐世保管工事協同組合、株式会社佐世保市北部管工事業組合、一般社団法人佐世保市水道事業サービス協会、九州総合サービス株式会社などが挙げられますが、それぞれがどのような業者なのか、なぜそれぞれを選択したのかをお伺いしたいと思います。 また、いつからそのような特命随意契約が始まったのか、そして特に佐世保管工事協同組合との契約が多い理由は何なのかお尋ねします。 １回目の質問を終わります。
◎市民生活部長（中西あけみ君） （登壇） １項目めの西九州させぼパワーズが実施している事業について、防犯灯更新及び電気代の支払い事業をなぜ一つのところに一括して担わせるのか、及びその役割についてのお尋ねについては私から答弁させていただきます。 令和４年10月から開始したＬＥＤ防犯灯更新事業は、更新費用の低減と町内会の事務負担の軽減、ひいては行政側の事務の効率化をその目的としております。そのためには、故障の都度、町内会により更新するのではなく、まとめてどこかが更新計画を策定し、一定のまとまった地域ごとに更新するというスケールメリットを発揮した事業を実施する必要がございます。その結果、更新作業発注や補助申請、資金管理などについても事業実施者が町内会に代わって行うものとなります。 次に、令和５年度からの債務負担行為を12月定例会で計上させていただいている防犯活動等推進事業における電灯料補助事業についてですが、現在の補助事業は、一旦町内会が九州電力に電灯料を支払い、翌年度に10ワット相当額を市に補助申請し、補助金を受領するといった内容です。 これを、今回立ち上げたＬＥＤ防犯灯更新事業の３者協定の形態を活用することで、町内会事務負担と市の補助金支給事務の負担軽減につながると考えているところです。事業実施者は町内会の防犯灯の支払い管理者となり、九州電力への電灯料の支払いや資金管理、市への補助金請求事務、及び10ワット相当額との差額分を町内会へ請求する事務を行っていただく予定となっております。ＬＥＤ防犯灯更新スキームと同じ事業者に一括して担っていただくことで、事業実施者の事務の効率化につながり、事業全体の経費も低減されるものです。 次に、協定の必要性ですが、これらの事業は10年という長期にわたったものであること、また、防犯灯はそもそも町内会の所有ですので、ＬＥＤ防犯灯更新や電灯料の支払いについて事業実施者が管理者となることなど、町内会・市・西九州させぼパワーズの役割分担の内容を、事業を進める上で明文化する必要があることから、３者協定を締結しているものでございます。
◎企画部長（杉本和孝君） （登壇） 西九州させぼパワーズを介した公共施設への太陽光パネル設置事業について、私からお答えいたします。 まずは経緯から御説明いたしますと、令和２年の台風10号は大型で非常に強い台風であったことから、その影響で市内の各所で停電が発生しました。各所の避難所となっている学校やコミュニティセンターにおいても停電が発生した状況を捉え、市長から、避難所において停電が発生しても必要最小限の電力を確保できる仕組みを構築するよう指示をいただいたこともあり、企画部を中心に、防災危機管理局などと連携し、検討を始めたものでございます。 検討の結果、西九州させぼパワーズが、公共施設に太陽光パネルと蓄電池の設置から管理運営を担うことで、停電が発生した際に必要最低限の電力を供給しつつ、平時はこれらを活用し再生可能エネルギーの利用を推進できる一石二鳥の事業となることから、環境省の補助金を活用し、進めることとしたものでございます。 なお、令和３年度に避難所となっている27施設に設置し、今年９月の台風11号において四つの避難所で、また、台風14号においては七つの避難所において、停電時に蓄電池が作動し、避難された皆様の安全・安心の確保に貢献できております。 本来、この事業は、防災レジリエンスの強化とゼロカーボン政策の推進を図る観点から、佐世保市が主体となって取り組むべき事業であると言えます。ただし、事業効果を発揮するためには、単に太陽光パネルと蓄電池を設置するだけではなく、例えばたくさん発電している時間帯は蓄電池にためておき、曇りの日や雨の日など発電量が小さいときにためておいた電気を使うといった、状況に応じた機器の制御を行う電力のマネジメントが必要であります。このようなきめ細かなマネジメントができるのは一部の事業者に限定されている状況で、そのノウハウを有し、佐世保市の公共施設への電力供給を通じて電力のマネジメントを行っている西九州させぼパワーズが、地域貢献事業の一環として設備の設置から管理運営までを一元的に行っているものでございます。
◎水道局長（中島勝利君） （登壇） ２項目め、水道局における業務委託の特命随意契約についてお答えをいたします。 まず、本市の水道事業の維持管理業務につきましては、安全な水を24時間365日、利用者の皆様に安定して供給するために、取水、浄水、配水の過程において様々な業務を行っております。 また一方で、水道事業は地方公営企業法に基づき独立採算で経営することとなっており、効率的な事業運営が求められているところでございます。 まず、それぞれの受託業者についてどのような事業者なのか、また、なぜ特命随意契約をしているのかお答えをいたします。 初めに、佐世保管工事協同組合でございますが、昭和36年に設立をされており、市内20社の組合業者で構成をされております。また、水道施設の維持管理業務や破裂修繕工事等において特殊な資格、知識、技術を持った職員を多く有している法人でございます。組合役員は、理事長１名、理事ほか７名でございます。 次に、株式会社佐世保市北部管工事業組合でございますが、合併を機に、水道管や水道施設の維持管理のために、旧合併５町の水道指定業者が集まってできた法人でございます。現在、代表者１名、職員21名で構成されております。 一般社団法人佐世保市水道事業サービス協会は、水道局が発注しているメーター検針業務、無届け使用開閉栓業務、中止精算業務を行われております。代表理事１名、検針員等18名で、平成16年に設立され、市内に所在する法人でございます。 最後に、九州総合サービス株式会社です。従業員約510名、業務委託員約1,200名で、本社は福岡市にあり、昭和25年に設立された法人です。なお、営業所は佐世保市に所在し、行っている業務は料金徴収関連業務のほか、電気検針関連業務、電柱敷地調査関連業務、水道検針関連業務などでございます。 続きまして、なぜ選択したのかという随意契約の理由でございますが、特命随意契約をしている13件につきましては、それぞれの業務の特殊性や緊急性により、24時間体制で業務に従事できる体制を整え、緊急突発的な業務に対応できること、知識と技術を有し、実施体制を整えていることが委託の条件となり、この条件を満たしている市内唯一の事業者として、それぞれ受託業者と特命随意契約をしているところでございます。 したがいまして、地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号の「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」を根拠といたしまして特命随意契約をしているものでございます。 水道局の業務の外部委託化につきましては、昭和61年度からの検針業務委託や、昭和62年度、佐世保管工事協同組合との協定締結を皮切りに、経営の効率化を目的として、民間事業者が対応できる業務につきましては、順次委託化を進め、官民協働で佐世保市の水道を支えていく体制を取ってまいりました。その中で、水道水の安全・安心を担保するため、広域的かつ即時的に対応が必要な業務につきましては、順次、履行可能な事業者と特命随意契約を締結し、その結果、その契約件数と金額が増えていったものでございます。 なお、先ほど令和３年度の決算における決算額を議員が御披瀝をされましたが、改めて私のほうから答弁をいたしますと、５事業者との特命随意契約につきましては、令和３年度の決算におきましては、工事費を含め13件、６億8,250万1,000円となっております。 以上です。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） それぞれ御答弁ありがとうございます。 それでは、関連性があるので、西九州させぼパワーズに係る２回目の質問については、それぞれの部長に一括して答弁をお願いしたいと思います。 西九州させぼパワーズが実施する事業概要について、それぞれ御答弁いただきました。 まず、町内会が所有する防犯灯に関する事業ですが、事業者に一括して業務を担わせる理由は理解しましたが、なぜ西九州させぼパワーズにお願いしたのかよく分かりません。町内会の中には、電気の契約を九州電力から西九州させぼパワーズに切り替えさせ、利益を上げさせるための制度ではないかと誤解している人もたくさんおられます。 また、太陽光パネルについても、西九州させぼパワーズに公共施設の屋根に独占的に設置させ、停電が発生していない平時に発電した電力を基に利益を上げさせようとしているとの懸念をしている人もたくさんおられるようですが、このような誤解や懸念に対して実態はどのようになっているのかをお伺いいたします。よろしくお願いします。
◎市民生活部長（中西あけみ君） （登壇） 私からは、防犯灯の事業について、なぜ西九州させぼパワーズが一括して請け負っているのか、制度の内容を誤解している方がいるのではないかとの御指摘及び実態についてお答えします。 まず、電気の契約については引き続き九州電力との契約であり、西九州させぼパワーズと契約するものではございません。当該事業を開始するに当たっては、地区自治協議会や各町内会に対し地区ごとに説明会を実施し、合計で約80回開催しております。議員御指摘のように、説明会でも誤解している方がいらっしゃいましたが、御説明を行い御理解いただいたところです。 また、なぜ西九州させぼパワーズが防犯灯の更新及び電灯料の支払いに係る管理者となって事業を実施するのかについては、これらの事業は、10年という長期間にわたって、町内会の口座情報や町内会から支払われる負担金及び市が支払う補助金を管理することとなりますが、その管理主体としては一定の信頼性が担保される必要があります。その点において、西九州させぼパワーズは、自治体新電力会社として市が90％を出資しており、市及び議会が毎年経営状況を監視できることから、この事業における事業実施者として適任であると考えております。 また、西九州させぼパワーズは、電力小売事業による余剰金を用いた地域貢献事業を行うことを目的としており、利益を上げることを主な目的としない企業でありますので、通常の民間企業に委託する際に発生する、いわゆる一般管理費等を圧縮できることなどができ、市や町内会の負担の軽減を図ることができます。このようなことから西九州させぼパワーズに防犯灯更新及び電灯料支払いの管理を担わせることとしたものでございます。 以上です。
◎企画部長（杉本和孝君） （登壇） 西九州させぼパワーズが設置した太陽光パネルの平時に発電した電気の運用についての御懸念にお答えいたします。 この事業の第一の目的は、先ほど申し上げましたとおり、停電時に避難所等に電力を供給することでございますので、太陽光パネルは各施設の使用電力量に応じた適切な規模としておりまして、災害が発生していない平時においても、まずは当該施設で使用することが前提となっております。 また、発電量に対して施設側の利用量が小さく余剰電力が発生した際にも、既に西九州させぼパワーズと契約している他の公共施設へ融通することとしており、融通を受けた公共施設の電気料金の削減効果も発揮することができるものでございます。したがって、御質問のように、本事業において設置した太陽光パネルは、そこで発電した電気を基に民間施設への電気需要契約のシェアを広げることを想定したものではございません。 西九州させぼパワーズは、本市はもとより西九州させぼ広域都市圏の連携市町の公共施設に安定的に電力を供給することを第一の役割としつつも、官と民の中間的な立場で、採算性やリスクの観点で一般の民間事業者が実施しづらい事業の実施を通じて地域に貢献することもこの会社の役割でございます。 今回御質問の町内会の防犯灯に係る事業や、太陽光パネルと蓄電池を設置し、防災レジリエンスの強化やゼロカーボン政策の推進を図る事業は、まさに地域貢献事業として実施しているもので、西九州させぼパワーズに利益を誘導するものではございませんので、御理解いただきたいと存じます。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） 大変分かりやすいそれぞれの答弁、ありがとうございます。今後、新しい事業に取り組む場合は、市民に十分な説明をして理解いただくように努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続いて、水道業務について２回目の質問をします。 経緯などについての答弁、ありがとうございます。 令和３年９月定例会の企業経済委員会における水道事業決算に係る審査において、この特命随意契約を見直すことができないのかと前局長に問いただしましたが、別件でお会いした際に、自分は局長を辞めるので自分には改革できないと答えられました。私は納得いかず、特命随意契約に関する資料を集め、他の中核市の顧問弁護士をしている知人の弁護士に、この契約が法に触れないのかを自費で調査依頼しました。そして、令和３年11月に朝長市長にじかに会い、「弁護士が作成した資料を基に去年の12月定例会で質問したい、新しい局長では答弁できないので答弁は市長にお願いしたい」と問うと、市長は、「新しい局長の下で契約方法の在り方について見直したい」と申されました。40年近く変わらなかったことが朝長市長の英断で改善されることは非常にいいことだと思います。 そこで、令和４年９月定例会の企業経済委員会において、議案外報告で示された見直しの方向の内容について改めて説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎水道局長（中島勝利君） （登壇） 質問にお答えいたします。 議員お尋ねであります９月定例会でお示しした随意契約見直しの方向性の中間報告について御説明する前に、水道局の契約業務に対する基本的な考え方と見直しに至った経緯について御説明をいたします。 まず、水道局の契約業務につきましては、地方自治法、地方公営企業法、佐世保市財務規則等に基づいて行っているところでございます。当然、この法令等を遵守し、平等・公平の観点から原則競争入札、法令の趣旨を尊重した上、例外的に随意契約を認めております。 見直しに至った経緯でございますが、令和３年９月定例会、企業経済委員会の決算審査におきまして、継続的に特命随意契約を行っている13業務について２日間に及ぶ質疑があり、随意契約の考え方について説明を行いました。 さらに、現在の契約の在り方について今後見直すことを求める意見などがあった中、他都市の事例等々も研究しながら可能性の調査などに取り組んでいきたいと答弁をいたしました。 その上で、「委員会といたしましては、この件について今後も注視していく」との委員長からの審査報告もいただきました。 そこで、特命随意契約を行っている各業務の実態について改めて詳細検討を行い、また、この検討の中で他都市の状況についても調べましたところ、少数ではございますが、同様の業務委託において競争入札及びプロポーザル方式を採用している事業体も存在したことが判明いたしました。 令和４年３月定例会、企業経済委員会におきまして、その結果報告を行いましたところ、当該委員会の委員長報告におきまして、「特命随意契約の在り方についてはなおも疑義が残るため、今後の委託契約の方法については、早急に結果をまとめ議会へ方向性を示すこと」との強い要望、御指摘をいただいております。 改めて議会からの御指摘を重く受け止め、これまで妥当と判断してきました特命随意契約につきましては、より高い透明性・公平性を確保するために見直すこととなったものでございます。 それでは、議員お尋ねの９月定例会、企業経済委員会において中間報告としてお示しした見直しの方向性について御説明をいたします。 内容といたしましては、まずそれぞれの業務内容の特性を再検証し、改めて現在の契約の相手方以外に業務を遂行できるものがほかにいないか、契約の透明性及び公平性を確保するといった客観性を持ってプロポーザル方式を含めた見直しの方向づけを行いました。方向性といたしましては、随意契約13件の業務内容を分割、統合した上で、11件に見直すもので、その方向性を委員会で説明をいたしました。 大きくは、水道事業という特有の課題も説明した上で、一つ目、競争入札が可能と思われる業務、二つ目、安定給水及び利用者サービスに直接関係する業務であり、プロポーザル方式等における業務遂行能力の確認が必要な業務、三つ目、従来の受託業者以外にその業務を履行できるものがいない業務としての特命随意契約を分け、現時点で水道局としての中間取りまとめとして示させていただきました。 また、今後は、まだ検討・協議すべき事項が多岐にわたるので、最終確定・実施まではもう少し時間をいただきたい旨を説明させていただきました。 以上でございます。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） どうも御答弁ありがとうございます。 ３回目の質問です。競争入札が基本であると考えていますが、なぜ競争入札でなくプロポーザル方式なのですか。プロポーザル方式は随意契約の一種です。私は納得いきません。一歩譲って、もしプロポーザル方式でやるのであればどう進めていくのか。見直しに値するのですか。お尋ねいたします。
◎水道局長（中島勝利君） （登壇） プロポーザル方式に至った経緯について御説明いたします。 水道事業は、水道法において、「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与すること」を目的とされております。 したがいまして、清浄にして豊富低廉な水の供給は、市民の健康や公衆衛生に直結する問題であり、市民の生命、財産に関わり、また、市の経済活動を下支えする重要なインフラでもございます。 さらには、今後、水道施設の老朽化の進行により配水管の破裂や濁水といったリスクがさらに高まっていく方向にあり、今回の見直しによって安定給水を損なうことがないよう、可能な限りそのリスクを排除して進めなければならず、こうした水道事業の特殊性を踏まえる必要がございます。 先ほどの答弁の中で見直しの方向性について御説明いたしましたが、対象の案件の中には安定給水、利用者サービスに直結する業務があり、業務遂行能力の確認が必要な業務がございます。競争入札による契約では、履行段階になり、受託業者から急にできなくなったと言われるなど、安定給水に支障を来すようなリスクが排除できない可能性があると考えております。 安全・安心な水道水の供給は、市民の健康や公衆衛生に直結するものであり、どうしても競争入札だけではこの安定給水を担保できないことから、プロポーザル方式等によりまして、即時性を踏まえた履行体制、資力、信用、技術や経験などについて、各業務内容に沿った事業者であるかしっかりと確認した上で契約を行いたいと考えております。そのためには、業者の選定基準については、改めて業務内容の詳細検討を行った上で十分な確認、精査を行い作成する必要があり、また、実際の選定作業までは一定の時間がかかると想定をしております。 さらには、プロポーザル審査委員会では、専門家による審査、評価を行うことになりますことから、十分な業務内容の御理解をいただくまでの時間、業者選定基準の審査・検討や選定過程の判断の熟度など、見直し実施には慎重に進めていかなければならないと考えております。 いずれにしましても、競争入札、特命随意契約を含めて、最終的な確定まで様々な御意見をいただき、いましばらく検討調整の時間が必要だと考えております。 以上です。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） 御答弁ありがとうございます。 先ほどの見直しの方向性の説明では、特命随意契約が残ることになりますが、特命随意契約にすると、通常、市も助かる、業者ももうかるという形になっているのではないでしょうか。この形は市民や他の業者に不信感を抱かれると思います。 また、事実かどうか分かりませんけれども、佐世保管工事協同組合だけしかできないという特命随意契約をしている業務において、佐世保市水道事業サービス協会へ外注、再委託しているとのうわさを聞いておりますが、それは事実なのですか。他の事業者ができるのであれば入札すべきではないかと思います。 また、佐世保市水道事業サービス協会には、社長をはじめ多くの水道局ＯＢがいると聞いております。これが事実であれば問題であり、今回の見直しで、これらのことは本当に是正されるのですか、お伺いします。
◎水道局長（中島勝利君） （登壇） 議員御指摘でございます、佐世保管工事協同組合と、現在、特命随意契約をしている業務における佐世保市水道事業サービス協会への再委託につきましては、そういった事実はないものと認識をしております。 さらに、佐世保管工事協同組合の聞き取りにおきましても、佐世保市水道事業サービス協会に再委託しているという事実がないことは確認できております。 なお、御指摘の佐世保市水道事業サービス協会に水道局職員のＯＢが在籍していると聞いておりますが、これにつきましては、再就職のあっせん等はしておらず、水道局として関与したものではございません。 なお、委託業務においても支障はなく、何ら問題ないものと考えております。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） よく分かりました。そういううわさを聞いていたのですが、これについては大変失礼しました。 それでは、プロポーザルについてもう一度お伺いします。 佐世保市の以前のプロポーザルに関しては、各部署でやり方が異なっていて、以前、永山前議員と私が一般質問して、プロポーザルに関して庁内統一の実施要綱ができました。これによると、参加希望者が１者しか見込めない場合は、市外業者まで参加案件の範囲を広げて２者以上とすることとなっておりますが、この件についてどのようにお考えなのですか。
◎水道局長（中島勝利君） （登壇） 繰り返しの説明になりますが、水道事業は24時間365日、安定給水が求められており、安全かつ確実に維持管理していかなければならないという特殊性がございます。場合によっては配水管の破裂や濁水の対応など、即時性が求められることがございます。市外の業者では復旧作業などの対応に時間を要し、市民生活の影響が拡大する懸念もございます。 したがいまして、水道局では基本的には迅速な対応が可能である市内業者が望ましいと考えており、また、佐世保市の業務委託のプロポーザル実施に係る契約事務に関する要綱におきましても、第９条第１項におきまして、プロポーザル方式に参加する者の要件として、その第１号で市内業者であることが規定をされております。 議員御指摘のとおり、当該要綱の第９条第２項におきまして、参加希望者が２者以上になることが見込めないときは、参加希望者が２者以上になると見込めるまで、第１項第１号の規定を読み替え、プロポーザル方式の参加要件とするものとすると規定をされております。 したがいまして、御指摘の点が発生した場合には、要綱に基づいた手続になろうかと考えております。 以上です。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） ぜひそのようにお願いします。 では６回目の質問をいたします。 本来は競争性を担保するために入札を行うべきでありますが、適時に契約方法の見直しが行われていなかった結果、長きにわたり随意契約が安易に行われてきたと考えられます。この点で、これまでの契約が誤っていたということにならないのですか。 また、今回の案で随意契約の見直しを行った後、ずっとこの形でいくのか、これについてもお伺いしたいと思います。
◎水道局長（中島勝利君） （登壇） 今回御指摘をいただいている随意契約を含め、これまで行った契約業務につきましては、関係法令に照らし合わせて、業務の専門性や受託業者の履行体制または技術力や実績等を考慮し、業務の遂行が可能な市内唯一の業者として特命随意契約が妥当と判断をしてまいりました。 ただ、議会から、業務を履行できる者がほかにいないことについての客観性が議論され、指摘をいただいたことから、より高い透明性・公平性を確保するために見直しを行っているところでございます。 また、今回の見直しを行った後における水道局の考え方についてのお尋ねでございますが、社会情勢や天候の影響、災害の発生といった水道事業を取り巻く環境は常に変化をしております。その時々に応じまして様々な経営判断を行っているところであり、契約業務におきましてもその都度、議会からの御指摘をはじめ、適切なタイミングで契約方法や内容の見直しについては判断してまいりたいと考えております。 以上です。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） どうも御答弁ありがとうございます。 ７回目の質問です。特命随意契約となっている業務の中に、事業者が宿直し、電話応対等を行う業務があり、その業務も特命随意契約になっておりますが、それについて質問いたします。 水道法において、「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与すること」を目的とされている、したがって、清浄で豊富低廉な水供給は市民の健康や公衆衛生に直結する問題であり、市民の生命、財産に関わるような重要なものであるといって特命随意契約を進めてきた水道局ですが、本当に市民の生命、財産に関わる重要なことであれば、佐世保市総合医療センターや消防署のように、水道局も、本当に命が大事であれば、宿直業務は職員がすべきであるのではないかと思います。業者に任せることはいかがなことかと思いますが、局長のお考えをお尋ねいたします。
◎水道局長（中島勝利君） （登壇） 先ほど答弁しましたように、経営の効率化として民間事業への委託を進めてきたところでございます。水道局の本庁舎の宿日直業務もその中の一つでございます。 議員御指摘にありますとおり、水道局は命に関わる大切な水を取り扱う地方公営企業でありますことから、単に経費削減を目的とした安易な業務委託の推進は慎むべきであることは十分承知をいたしております。そのため、当時におきましても、宿日直の業務委託に際し、経営の効率化を図りつつサービス水準を一定維持するための方策として、水道事業への幅広い知識と一定以上の技術を有し、市民の皆様からの通報などに対しまして迅速かつ的確に対応することが可能な佐世保管工事協同組合と特命随意契約を締結するに至った経緯がございます。 同業者は、電話対応後の初動調査など、水道局との連絡や連携を密にすることで、遅延や過失等による事故が発生しないよう注意を払われるなど、円滑に業務を遂行するため日々御尽力いただいており、その実績を考慮いたしますと、市職員が直接、直営で行わなくとも民間事業者でも十分求めるサービスの提供は可能だと考えております。 以上です。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） 今の答弁をお聞きすると、病院や消防などに比べてそこまで大事ではないというように聞こえるのですけれども、多分職員が宿直したほうが委託するより安くつくと思いますので、その辺もちょっと検討してみてください。 ８回目の質問です。市長の英断により見直しの方向となった契約制度や運用をよく研究し、よりよいものにして正しい形で委託契約を実施し、市民への説明責任を果たしてもらいたいと考えております。 また、議会や委員会においても、議員の意見を十分に聞き、前向きに取り組んでもらいたいと思いますが、いかがお考えですか。お尋ねいたします。
◎水道局長（中島勝利君） （登壇） 今回、随意契約の見直しを検討しております業務は、どれも本市の水道を維持管理していくために大変重要なものでございます。これまでの本市の水道維持管理体制におきましては、各事業者の最大限の御理解と不断の御協力によりまして、大過なく安定給水を長年にわたり維持することができていると考えております。 一方、公営企業を取り巻く経営環境はその厳しさを増していることから、不断の経営健全化とさらなる効率化、その説明責任が強く求められており、あらゆることについて適宜見直しが必要だと考えております。 これまでも随意契約における説明責任は果たしてきたものと考えておりましたが、見直しに対する議会からの強い御指摘を重く受け止め、市民や議会に対する説明責任をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） 最後になりますが、水道局は企業会計で、株式会社などと同様に、利益を出して－－利益を出すと言ったらおかしいですけれども－－安く効率的に水を供給し、赤字にならないような努力をすべきです。水道局は、これから建物の更新も予定もされているし、老朽化した水道管も直さなくてはいけないし、いろいろなことでお金がかかってきますが、少しでも、市の税金で赤字の補填をすることがないよう、競争入札によって少しでも市民の負担を少なくするような努力も必要ではないかと思います。 最後になりますが、これまで一番受注が多かった佐世保管工事協同組合に対し、昭和62年からどのくらいの金額で委託契約していたか調べてもらいました。平成22年からの資料しかないということで－－10年間で受注金額は優に50億円を超えるそうです。特命随意契約が始まったのは37年前ですから、3.7倍するのではなく単純に３倍しても150億円になります。今回の見直しに取り組まなければ、どんどん額が増えてきており、10年間で50億円、20年で120億円とか130億円と、気が遠くなるような金額になります。今回、市長の英断によって水道局も見直しに取り組んでこられたと思いますので、この契約が他の事業者が参加できるプロポーザルや入札になることは、大変大きな意義があったということは周知の事実だと思います。この見直しに取り組んでいただいた中島局長はじめ水道局の職員にはすごく感謝を申し上げ、今回の質問を終わります。 以上です。
○議長（田中稔君） 暫時休憩いたします。 11時51分 休憩 13時30分 再開
○副議長（永安健次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。１番宮田京子議員。
◆１番（宮田京子君） （登壇） 歩みの会、宮田京子でございます。 今回は、小中学校における運動場整備の現状と課題についてというテーマで質問させていただきます。 本市、そして日本の将来を担う大切な子どもたちへの教育については、心と体の両面から心身ともに健全な成長を目指して行われるものと承知いたしております。文部科学省は、令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律のＩＣＴ環境整備が急務ということで、ＧＩＧＡスクール構想、すなわち児童生徒に対して１人１台の端末を実現するということを提唱し、本市においても、昨年度までに全ての子どもたちに端末の配備が完了したわけでございます。文部科学省は、これにより多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させるとしています。 ところで、こうした整備が進む一方で、児童生徒の体力面については以前より低下していることが問題視されています。スポーツ庁の調査によると、その背景因子として生活環境の変化が指摘されています。その一つとしてスクリーンタイムというのがあります。このスクリーンタイムというのは、ゲームやスマートフォンなどの利用時間を示す言葉です。スポーツ庁の調査によると、小中学生の男女ともにスクリーンタイムが長いほど体力測定の合計点数が低い傾向にあると調査結果から明らかになっています。 現代社会においてインターネット環境はもちろん必要不可欠なものであり、タブレット端末が子どもたちの学びにおいて効果的であることも確かです。そのことを踏まえた上で、一方で子どもたちの体力が落ちていること、また、肥満の子どもが増えていることなど、体を動かす機会が減ったことによると思われる問題も見過ごすわけにはいかないと考えます。 そこで、学校の運動場が子どもたちの体力向上や成長にとって大きな役割を果たしていくべきであろうという観点から、その整備・管理に問題はないのか、お尋ねしたいと思います。 まず、もともと子どもたちの体力低下が問題とされてきた中で、特にこのコロナ禍の３年間は自粛生活により、学校においても子どもたちが自由に外で遊んだり、運動したりという当たり前の日常が過ごせない窮屈な環境にあったわけで、運動場の使用頻度も大きく低下していたと容易に想像されるわけですが、その間において運動場の整備・管理は適正に行われていたかどうか。 また、本市70校の小中学校及び義務教育学校における運動場の管理状況の実態把握をどのようにされているのかについて、まずはその点についてお尋ねしたいと思います。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 小中学校における運動場整備の現状と課題についてのうち、コロナ禍において運動場の使用頻度が低下している期間における整備や管理の状況についてお答えをいたします。 議員お考えのとおり、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大による政府の外出自粛要請時や市内における感染拡大期においては、短期間ではございますが、全市的な一斉休校や部活動停止といった対策を行ったほか、社会体育団体等への運動場を含む学校施設の使用許可を停止するなど、教育委員会といたしましても新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めてきたところでございます。 しかしながら、新型コロナの感染拡大を受け、社会体育団体等に対する運動場の使用が停止されていた期間であっても学校機能は休止していないことから、コロナ禍の状況下においても、平時と同様に学校現場による適正な維持管理がなされていると思っております。 具体的には、施設管理者である学校長の指揮の下、運動場を含む学校施設全般の日常的な点検を通じ、施設の状況把握を行っているほか、保護者の皆様からの御意見も頂戴しながら、学校教育のカリキュラムが円滑に進むよう、校長の判断において補修を含めた維持管理が適時適切になされていたものと認識をいたしております。 以上です。
◆１番（宮田京子君） （登壇） 運動場の維持管理について、整備については適時適切になされていたものと認識していると、ただいま教育長のほうから御答弁を頂戴いたしました。 そこで、ここでひとつ保護者の方からいただいた御意見を御紹介したいと思います。一部の保護者の方から次のような御意見をいただいております。 まず、「運動場周辺に雑草が生い茂っている、ツタが絡まっているところもある」、「運動場の一部が凸凹していてならされていないところがある」、「野球のバックネットの裏は目立たないので草ぼうぼうの状態である」、「砂場を使用しない場合はブルーシートで覆ってあるのですが、そのシートの上に砂がたまっていて適切な管理がなされているとは言い難い、まるで放置されているように見えるところがある。また、砂場は猫のトイレになっていてコバエまで湧いている、何とか対応をお願いできないか」と運動場整備を熱望する御意見が寄せられています。 もちろんこれは本市70校の小中学校及び義務教育学校の中でごく一部の御意見かもしれません。しかし、一部であれそういった御意見があることは事実です。本市の運動場整備は、文部科学省が出している学校施設整備指針に基づきなされているものと承知しております。指針の中では、明確にフィールドトラックについては、表面が平滑で適度な弾力性を備える必要があるとされ、また、けがの防止、維持管理の方法、ほこりの発生防止などに十分留意すべきとあります。こういった文部科学省の指針が本市においては、全ての学校で徹底されているという状況にはないと言わざるを得ないと思います。 保護者の方は、「自分たちの子どもが使用するものなので、草刈りなど協力することはやぶさかではないし、実際に草刈りなどをしたこともあるが、自分たちのほうから勝手にするわけにもいかないので、この現状に対してどうしたものかと思う」ということを言われていました。これはあくまで一部なのかもしれませんが、先ほどの市の回答とはかなりかけ離れた実態だと思います。この件についてどのようにお考えでしょうか。 子どもたちが室外の適切な環境の中で心身を育み、遊びやスポーツに親しむためには、まずは運動場など環境が整備されているということがまず先決だと思います。いかがでしょうか。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） まず、議員に御例示いただいた運動場の管理状況に対する保護者の御意見、御指摘につきましては、運動場内の草刈りやグラウンドの整地など、日常的な維持管理の範囲内であることから、まずもっては学校施設の管理者たる学校長による施設管理の範疇ということになります。 そのために各学校に配置しております学校管理員で対応できるものにつきましては、学校長から学校管理員に指示を行い、学校管理員で対応困難なものについては、修繕業者等への発注により改善を図るべき事例であるものと考えております。 今回御案内いただいた御意見等につきましては、学校での教育活動において支障が生じていないものとは認識しておりますが、一部の対応について十分な維持管理がなされていないのではという御意見をいただいた保護者の皆様には、大変御心配をおかけし申し訳なく思っております。 また、草刈り等に協力しても構わないなどの保護者の御意見を紹介いただきましたが、そういったお気持ちを頂戴することに対しまして、大変ありがたく思っているところでございます。実際にＰＴＡやおやじの会などの御協力により、学校施設の軽微な修繕や草刈りなどを実施いただいている事例が多数ございます。 教育委員会といたしましても、学校現場とともに保護者自ら子どもたちの教育環境の改善に取り組まれているその姿に、この場をお借りいたしまして厚く御礼を申し上げたいと思います。 また、保護者の皆様におかれましても、そのようなお気持ちをお持ちの場合は、ぜひ学校にお伝えいただければ対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（宮田京子君） （登壇） ただいま保護者様からの御協力に対し、教育長から直接の感謝のお言葉をいただき、大変ありがたく存じます。やはり子どもたちの健全な育成に対しては、学校をはじめとして保護者様の御協力や行政、地域の皆様を含め、我々大人が全体で取り組むべきものであるということを改めて感じさせていただきました。 御答弁の中に学校管理員という言葉が出てきました。そこで、運動場の維持管理に対する学校管理員の役割について、改めて考えてみたいと思います。 学校管理員とは、自治体によっては学校技術員や管理作業員あるいはスクールヘルパーなどと称される場合もあります。学校教育法で必ず設置すべき職員ではありません。よって、非正規雇用の場合もあるそうですが、本市においては、各学校に１人ずつ正規職員の技師として配置されており、その意味では手厚い配備がなされていると言えます。 その役割は、本市の教育委員会職員服務規程による学校の環境整備等の業務に従事する職員として明記してあります。一々羅列はしませんけれども、それを見ますと、校内の巡視から校舎の戸締まり、文書送達から校内の環境整備に関わること、多岐にわたりかなりの業務量だと思われます。そういった側面から学校運営を支えていただく方々の存在は、失礼ながらあまり目立たない地味な存在なのですが、極めて大切な存在であろうと改めて気づかされます。 そこで、運動場の整備・維持管理についても、各学校に１人配備されているこの学校管理員の業務範疇と市は想定しているのでしょうか。 また、学校全体の管理者は校長先生ということになるのでしょうが、先生方は県職員、学校管理員さんは市の職員ということで、校内における指示命令体系は機能的に働いているのでしょうか。つまり、一部の保護者の方から懸念のお声が上がるような事態を受けて、その原因がどこにあるのかと考えたときに、運動場の整備・管理の責任の所在について一定の整理をお伺いしたいと思います。 以上、質問します。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 学校管理員につきましては、円滑な学校教育を行えるよう、施設・設備の維持管理や環境改善を担う正規職員の技師として市内全ての市立の小中学校並びに義務教育学校に１名ずつを配置いたしております。 次に、学校管理員の所掌業務といたしましては、議員御説明のとおり、教育委員会職員服務規程においてその職務内容を定めており、規程中、学校の環境整備等の業務に従事する職員に該当いたします。その中で学校施設及び備品等の管理に必要な作業や校内の巡視及び環境整備のための諸作業といった職務内容を明記しており、学校長の指揮命令の下、施設や設備の軽微な補修や機器等の点検、草刈りや樹木・植栽の管理、学校行事の補助など、学校施設全般に対する日常的な維持管理、環境改善業務がその所掌業務となります。 議員お尋ねの運動場の維持管理につきましては、基本的には学校長の指示の下、学校施設の管理や環境整備に係る諸作業として、学校管理員が行うべき業務の範囲に入るものでありますが、その範囲を超えるものにつきましては、学校長が教育委員会に対して要望を行い、改善を図るべきものと考えております。 しかしながら、一部には先ほど御紹介いただいた十分な施設管理に至らなかったと思われる事例もあるということでございますので、改めて運動場を含めた学校施設全体の適切な維持管理について、周知をしたいと思っております。 以上です。
◆１番（宮田京子君） （登壇） 運動場の維持管理は、学校長の指示の下、学校管理員が行うもの、その範疇を超えるものは学校長が教育委員会に要望を図るものと確認ができました。そして適切な維持管理について、改めて周知を図りますということでございますので、現在の体制そのものに問題はないと認識できると思います。周知の徹底が図られることで今後改善につながる課題であると認識いたしました。 さて、運動場は中学校における部活動や小中学校における社会体育の場としても活用されています。最近、市内の公園の遊具が点検されて危険性のあるものは撤去され、安全性が担保されたのはいいことなのですが、地域によっては小さい子どもたちが遊具で遊べる場が少なくなり、代わりに小学校の運動場が遊び場になっていると聞きました。 スポーツ庁が示した学校体育施設の有効活用に関する手引において、小学校の屋外運動場については、放課後の児童の居場所づくりや幼稚園・保育園と連携し、子どもの遊び場として活用することで、地域課題の解決と施設の有効利用を図れる可能性も考慮すべきとあります。小中学校及び義務教育学校の運動場について、放課後等の空き時間の活用の実態と今後の市の方針についてお尋ねをいたします。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 議員御案内のとおり、運動場は授業や部活動といった学校教育のみならず、多くの社会体育団体の活動場所としても利用されており、佐世保市立小学校、中学校及び義務教育学校の施設の開放に関する規則に基づき、学校運営に支障のない時間・場所についてその使用を許可いたしております。 近年、子どもの体力低下が叫ばれている中、市内各所で取り組まれている社会体育活動については、教育委員会といたしましても、体力面や精神面での子どもの成長においてその一翼を担われている活動であることに加え、地域に根差した取組であるものと認識いたしております。 放課後や休日における運動場の開放につきましては、同規則に基づいて子どもたちの遊び場として原則開放いたしております。しかしながら、子どもの遊び場とサッカーやソフトボールといった社会体育活動が同時になされる場合には、子どもの安全管理に配慮を要することから、運動場での活動範囲においてすみ分けを行うなど、施設開放の面で一定の制限がかかる場合がございます。 いずれにいたしましても、学校から一度帰宅した子どもたちは、運動場を自由に遊び場として利用し、友人や学年の異なる子どもたちといろいろな遊びや触れ合いを通じた活動を行うことで、子どもたちのよりよい成長を期待しているところでございます。 今後につきましては、引き続き学校運営に支障のない範囲ということになりますが、子どもたちが思い思いに屋外活動ができる場所として運動場の有効活用に努めてまいります。 以上です。
◆１番（宮田京子君） （登壇） 学校の運動場については、今後も学校運営に支障のない範囲で有効活用に努めたいとの方針を今確認ができました。期待していきたいと思います。 そこで、公園の遊具や学校の遊具は一斉点検がなされていますが、運動場そのものの安全性についても点検の必要性はないのか、お伺いをいたします。 もう少し保護者様のお声も御紹介させていただきます。次のような御意見がありました。「運動場には小さな石ころが転がっていて危険です、子どもたちが石ころを投げて遊んでいるということが見られます」と。また、「社会体育などで運動場を使えるのはいいことなのですが、道具類を倉庫に収納せずにそのまま運動場に放置された状態が見られます」と、このことは校長先生の御判断によって許可されていらっしゃるのかもしれませんけれども、見る側としては管理ができていないように、放置されているように見えるという一面があるという御意見でございます。 また、砂場の砂は長年のうちに減っていくのですが、数年前は保護者様が自分たちで砂を購入して補充したと言われています。また、バックネットなど老朽化しているものも多くあって危険がありますと、こういった保護者様のお声を伺っております。 ここで出てくるキーワードというのが二つあると思うのです。一つは危険という言葉です。保護者様の御意見として、危険に対する認識が甘いですよと、私自身に対して厳しいお言葉を頂戴しました。例えば、直接運動場にというわけではないのですけれども、工事車両が校内に入ってきたとき、危険だから白線をしたほうがいいのではないですかと言ってもなされなかったので、保護者様が自分たちで線を引いたとも言われていました。 そこで、二つ目のキーワードは保護者様が自分たちでやったということです。草刈りなどを保護者様が御協力してくださることはとてもありがたいことだと思いますが、それにしても例えば砂の補充というのは、金銭の高い安いという問題ではなく、やはり施設整備・管理の問題であると思います。保護者様が何か要望をすると、学校としては予算がないという言葉が返ってくるそうです。もちろん学校の校長先生をはじめ先生方も限られた予算の中で最大限の効果を発揮するよう頑張っていただいているわけで、先生方の熱意、またその御労苦に対しては敬意を表したいと思います。 その上で、日頃気づかないつい見過ごしていることがないとも言えません。目線を変えれば見えてくることもあるのではないかと思います。その意味で市当局におかれましては、この機会に、例えば点検のチェック項目を決めるという形で一斉点検をなすべきではないかと考えますが、その点についていかがお考えでしょうか。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 運動場の現状といたしましては、軽微な破損や小規模な不具合については、学校管理員が各学校へ配当している予算により修繕が行われていますが、学校管理員の手に負えない状況の場合は、学校長から教育委員会に対して状況報告とともに改修要望が提出されることとなっております。 また、学校現場が気づきにくい学校施設の不具合について、保護者の視点から改善の御要望をいただく場合もございます。このような学校等からの改修要望や状況報告を基に、教育委員会といたしましては、安全性や緊急度の視点による優先度評価を行った上で対応している状況にあり、先ほど議員が触れられた危険性も踏まえた上で、施設補修や改修の判断を行っているところでございます。 御例示いただきました工事車両のことにつけて、保護者の方から指摘を受けるということはあってはならないことと私は思っておりますので、その点につきましては、十分に安全管理について学校長に周知をさせていただきたいと思います。 また、施設点検についての御提案をいただいたところでございますが、現状の点検といたしましては、学校保健安全法に基づいた校長、教頭による日常的な点検や毎月の点検を行っているほか、必要に応じて一斉点検を行っております。 加えて、令和４年度から令和６年度にかけて、専任職員による学校施設や設備・遊具等の劣化状況及び状態確認など、全体的な状況把握を鋭意進めております。運動場に限らず、施設の老朽化対策は学校施設全般に共通する喫緊の課題となっていることから、議員御提案にありましたテーマ別の点検やその結果を踏まえた一斉点検の実施などについても、さらに検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆１番（宮田京子君） （登壇） 御回答ありがとうございました。点検の重要性についても御理解をいただき、ありがとうございます。 私、以前、民生委員をしていたことがあります。その際に月に一、二回、学校の校門に立って登校してくる子どもたちに挨拶をするという運動を皆様と御一緒にやっておりました。その際に小学校の校長先生なのですけれども、通ってくる子どもたち一人一人に「じゃんけんぽん」といってじゃんけんをなさるのです。ああ、勝ったね、おあいこだったねということで、一人一人の子どもと会話をされて頭をなでておられて－－これはもちろん小規模校だからできることだと思いますし、それぞれの学校長がいろいろと工夫をされて子どもたちのためになさっていらっしゃると思うのですけれども、私はそれを見て温かいなと感じました。やはり人と人とが直接触れ合うということは、子どもの成長にとって大切な要素であろうと思います。 ＩＣＴの環境整備が整い、全国どこにいても同じレベルの学習ができる、これは大変画期的なことだと思います。知識の習得も大切です。そして一方で、スクリーン越しではなく直接触れ合う場、子どもたちの体をつくる、体力を養う、そしてまたコミュニケーションを学ぶ、心を育むこととして体を動かす、外で運動場を使って遊ぶ、そういったことがなされていくべきだと思いますので、運動場の環境整備はしっかりと徹底されていくべきではないかと思います。 先ほどの教育長の御答弁は、責任の所在、システムは整っているのだという趣旨の御答弁であったかと思います。一方で、保護者からはまたちょっと違った目線での声があるということで、やはりシステムがあるならそれがしっかりと機能して、結果として運動場がきれいに整備されている状況を子どもたちに提供することが必要ではないかと感じます。それをしっかりと教育委員会としても把握していただければと思います。 ＩＣＴ、そういった先進的な機材の充実と、それから室外で体を動かす場としての環境整備、その両方が車の両輪のように効果的になされることで、子どもたちの健全な育成につながっていくということがあるだろうということで、そういったことを期待したいと思います。 以上で私の質問は終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（永安健次君） 14番山下廣大議員。
◆14番（山下廣大君） （登壇） 市政会、山下廣大でございます。 本日久しぶりに15分というお時間をいただきました。心より感謝をいたします。 少々余裕がありますので－－現在、日本を、そしてまた世界を熱狂に包み込んでいるサッカーワールドカップ、月曜日の夜中だったと思いますけれども、日本対クロアチア、多分たくさんの方々が御覧になられて熱狂し、感動し、そしてまた勇気をもらい、そして最後は残念なことに涙するというような状況でございました。 そういった中で、そのチームの中心人物であられる森保監督、そしてまた吉田キャプテン、この２人が長崎出身という、非常に我々長崎県民にとって勇気をもらえるような状況だったのではないのかなと思っております。ああいう場面の中で、ああいう大きな大会の中で、佐世保出身の子どもたちがいつの日か活躍してくれることを心からお願いしたいなと思いますし、そのためには、今日の午前中、田山議員からも質問がありましたとおり、スポーツ施設の充実、そしてまた人工芝グラウンドの確保、ここにつながっていくという状況でございます。 本日、２項目質問をさせていただきます。一つ目がＩＴ教育についてということでありまして、二つ目に中央公園の取組、そしてまた運営について、お話しをさせていただきたいと思います。 2021年12月31日の日本経済新聞によりますと、ＧＤＰ、１人当たりの国内総生産で、日本は2007年、シンガポールに、そしてまた、2014年、香港に追い越され、2027年には韓国、翌年には台湾に追い越されるのではないかというようなことが記載されていました。このままではＧ７のアジア代表も変わるのではないのかといううわさすらされております。 そういったものを打開する一つの要因としてデジタル力というものが挙げられており、今後もデジタル後進国であり続けると世界からますます取り残されると書かれておりました。このデジタル力は、日本はＯＥＣＤ加盟国の中で順位が残念ながら下のほうから数えたほうが早いというような状況でございます。 そして「これから日本を襲う原油価格高騰×円安のダブルパンチ」という記事もございました。こちらは本年３月24日、雑誌プレジデントに掲載をされておりました。コロナ禍からの経済回復で海外に比べて日本は大きな後れを取った。加えてウクライナ戦争が起こり、ロシアへの制裁によってエネルギー価格が大幅に上昇している。日本でもガソリン価格が高騰している。さらに日本の発電はロシア産のＬＮＧ（液化天然ガス）に大きく依存しているため、今後の電気料金の大幅な値上げが懸念される。また、円安が続けば輸入品の物価が猛烈に上昇し、日本人の生活は一段と苦しくなるということが記載されていました。 既に３月の時点でこのような情報が書かれておりまして、12月の現在、まさにこの記事のとおりになっております。混迷を極める世界情勢、円安、物価高、上がらない給料、その中で八方塞がりの状況に陥り始めている日本、これまでの既存の生活スタイルは通用しなくなり、その根本となる部分では教育が非常に重要視されていくと思います。 もちろん、そんな状況を打破するべくＧＩＧＡスクール構想を政府はスタートさせていきました。この流れから佐世保市でも当然のようにＩＴ教育を進めていることは理解をしております。 文部科学省は学力テストで各県の成績を判断しております。そのような中で、現状、ＩＴ教育というのはスコア化、数値化、順位など、そういったものはございますでしょうか。円安、燃料の高騰、物価高は日本人の問題のみではございません。現状の世界の流れの中で、日本の中でこの成績を、どの程度重要視する政策が正しいのでしょうか。これからはグローバルに活躍できる、いわゆる生き抜くこと、稼ぐことができる人間を育てることも重要な一つだと思っております。 そのためにもＩＴ・ＩＣＴ教育を率先し、就職の武器となるだけではない人材育成が急務だと思います。もちろん私も文教厚生委員会メンバーの中で教育委員会の皆様の常日頃からの努力は把握をしているつもりでございます。学業だけでなく、文化、スポーツ、道徳も教えなければならない。さらにはコロナ対応や学校の風紀に関する事柄にも対応しなければならない。その中に今まで誰もやったことのないＩＴ・ＩＣＴ教育も進めていかなければならない、これはもう手いっぱいということは分かります。 ただ、だからといってここで進めていかないことには、世界の流れについていくことはできません。佐世保市としてＩＴ教育の課題や問題点など、どのように把握されておられますでしょうか。 また、先進的な取組などを行っておられますでしょうか。その取組の予定などはございますでしょうか。 まずはこちらについてお尋ねをいたします。 続きまして、中央公園の取組、運営についてお尋ねします。 中央公園につきましては、佐世保市初となるＰａｒｋ－ＰＦＩ事業として本年４月にリニューアルをされました。この事業は本市の地方創生を牽引する戦略であるリーディングプロジェクトの一つ、名切地区再整備の一環として進められ、オープン後は芝生広場を中心にＪＡＭ ＦＥＳＴＩＶＡＬやよさこいなど大規模なイベントが開催され、一定のにぎわい創出につながっていると感じる反面、日常的な運営の中では課題が見えてきているようにも感じます。 そこで、幾つかお尋ねいたします。 今回のＰａｒｋ－ＰＦＩ事業の特徴として、民間のアイデア・ノウハウを活用できる事業スキームとなっている点があると理解をしておりますが、まずはそのスキームについて、リニューアルに要する費用も含めお尋ねをいたします。 また、あわせて、公園施設を運営している中で、特にレストランなどの民間が設置した施設の運営について、市と運営事業者がどのように進められているのかについてもお尋ねをいたします。 次に、この事業につきましては、全員協議会や常任委員会において議会としても逐次説明を受けてきましたが、屋内遊び場メリッタＫｉｄ’ｓやジョイフル、オートキャンプ場の利用状況は、事業計画と比較してどのような状況にあるのかお尋ねをいたします。 この中でも、特にパークダイナーは、テナントさんなどがライトなどを独自に設置し、憩いの場として演出をされ、集客に向けた努力をされているものの、経営が厳しい状況だと聞いておりますが、その点について御見解をお尋ねいたします。 また、こういった集客施設の運営においては、利用者のニーズに加え、運営に携わるテナントの意向も非常に重要な要素であると考えております。 そこで、市または運営業者がどのようにニーズを把握し、どのような対応されているのか、長期間にわたり管理運営を行っていく上で市と事業者との関係性についても併せてお尋ねをいたします。 １回目の質問は以上です。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） １項目め、佐世保市のこれからのＩＴ教育についてお答えをいたします。 2018年に実施されましたＯＥＣＤによります生徒の学習到達度調査、いわゆるＰＩＳＡ調査におきまして、「ネット上でチャットをする」や「一人用ゲームで遊ぶ」などのように、学習と関係ないものにＩＣＴを活用する項目については、加盟国38か国の中で１位でございました。一方で、「学校の授業におけるデジタル機器の利用時間の長さ」、「コンピューターを使って宿題をする」といった内容において、加盟38か国中最下位という結果でございました。 このことからＩＣＴ活用の課題と問題点としましては、ＩＣＴの活用状況が趣味やコミュニケーションのツールに偏っており、授業や家庭学習を含めた学びの手段として十分に活用されていなかったということが挙げられます。 このような状況を受け、文部科学省は１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークの整備及びクラウドの活用からなるＧＩＧＡスクール構想を打ち出しました。学習指導要領には、学習の基盤となる資質・能力として情報活用能力を位置づけ、各教科等の特質に応じて適切な学習場面で育成を図ることが重要であると示されております。情報活用能力とは、端末等を活用し、情報を収集し、整理・比較したことを基に情報発信を発信・伝達する力やプログラミング的思考などを含めた力の総称を申します。 現在、佐世保市立学校におきまして、情報活用能力を含め、児童生徒に身につけさせるべき力をより効果的に育成するために、協働的な学びや個別最適な学びの場面においてＩＣＴを活用した教育を実践しております。 本市で実践されている授業の一例ですが、端末を活用して一人一人の考えをグループで瞬時に共有することで多くの異なる考えに触れ、自らの考えをより深めるなど、協働的な学びの充実が図られております。また、児童生徒が新たな課題に挑戦する際に、様々な学習ツールを選択・活用することで、自分自身で解決の糸口を見つけるなど、個別最適な学びの充実が図られております。 いずれの活用場面におきましても、児童生徒が多くの情報や自分の考えを基にＩＣＴを活用し、さらに他の人と協働しながら学習することで情報活用能力等、児童生徒が未来社会を生き抜く力の育成につながるものと考えております。 また、本市で配付しました１人１台端末は、全国で５％程度の自治体しか導入していないＬＴＥ回線を搭載したモデルとなっており、家庭のインターネット環境に左右されず学習に活用できるものとなっております。 このことにより、本市におきましては、端末を家庭へ持ち帰らせ、学習に活用する取組を他の自治体に先駆けて令和３年度より開始させております。今年度は既に毎日端末を持ち帰らせている学校が全市立学校の４割に及び、また、８割以上の学校が少なくとも週に１回以上端末を持ち帰らせるなど、個に応じた学習の充実に向けた端末の活用が普及してまいりました。 このように本市といたしましても、課題克服に向けて端末を子どもたちが「令和の文房具」として学校や家庭において大いに活用していくための取組を進めているところでございます。 以上でございます。
◎都市整備部長（溝口勝利君） （登壇） ２項目めの中央公園に関するお尋ねにつきましては、私からお答えをさせていただきます。 本年４月にリニューアルオープンした中央公園につきましては、本市初となる都市公園法に基づく公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩにより再整備を進めてまいりました。このＰａｒｋ－ＰＦＩ制度の特徴といたしまして、広場などの公園施設の整備・管理と合わせ、飲食店など収益性のある公園施設の設置・管理を行う民間事業者を公募により選定し、民間事業者が設置する施設から得られる収益を充当し、本来公園管理者が負担すべき整備費等を縮減できることでございます。 今回の中央公園のリニューアルに要した費用につきましては、芝生公園、駐車場、屋内遊び場などの特定公園施設の整備に約10億円、屋内遊び場を除く特定公園施設の18年間の管理運営に約３億3,000万円を予定しており、整備に係る費用には民間事業者が設置する施設から得られる収益を１割以上充当することで、一定の縮減を図っているところでございます。 リニューアルオープン以降は、整備を行った民間事業者を指定管理者とした管理運営を行っておりますが、収益性のある公園施設であるレストランやキャンプ場などの公募対象公園施設につきましては、完全独立採算で運営をされております。そのため、その運営については、屋内遊び場や駐車場などの特定公園施設の運営と違い、定期的なモニタリングの対象とはなってございませんが、公園全体の運営のモニタリングの中で要求水準に基づき評価しているところでございます。 そうした状況の中、利用状況につきましては、オープン当初のリニューアル効果による多くの来園者も落ち着きを見せ、９月以降は新型コロナウイルス感染拡大などの影響を受け、特に屋内遊び場において若干減少が見られておりますが、10月までのトータルでは、屋内遊び場で６万4,000人、レストランで６万9,000人、オートキャンプ場で270人の利用があり、想定されている程度の利用状況であると伺っております。 また、リニューアルした公園施設の利用に加え、より公園の利用を促進するために、芝生広場などでのイベント等を運営事業者を中心に実施されております。夕方の公園利用促進を図るため、毎月出店を募り開催される「よるマルシェ」や障がい者就労支援施設で作られたものが出品される「農福マルシェ」といった出店イベント、「水風船で遊ぼう」といった季節に応じた自由参加型のイベントも行われております。 特にＳＡＳＥＢＯ ＪＡＭ ＦＥＳＴＩＶＡＬ2022やＹＯＳＡＫＯＩさせぼ祭りにおいては、約14万人と約７万1,000人の来園が見られたとのことであり、大いににぎわいの創出につながったものと考えております。 一方で、議員御指摘の食物販店の運営状況につきましては、イベント等で来園者が多いときは店舗の利用者も増えますが、平時は利用者が少なくなるといった公園の来園者数に比例して店舗の利用者も上下することは、運営事業者において想定された状況であると伺ってございます。 そのような状況の中でも、それぞれの店舗・施設が来園者の増加につながるようなアイデアを出し合い、相互に作用し合い、にぎわいにつながるように努めていきたいと考えられております。 また、利用者及びテナントのニーズ把握のお尋ねのうち、利用者のニーズにつきましては、それぞれの施設にいただいた御要望等に加え、運営事業者において11月下旬に利用者に対してアンケートを実施されております。これまでも対応すべきニーズについては、その都度、主に運営事業者において対応されておりますが、今回のアンケート結果については、市としても運営事業者とともにしっかりと分析し、今後の運営に十分に生かしてまいりたいと思います。 なお、テナントのニーズにつきましては、独立採算制で運営されていることもあり、運営事業者を通じ確認し、必要に応じ協議しながら進めてきたところでございます。 御承知のとおり、本事業は18年もの長期間にわたり管理運営を行うもので、今後の運営においては、事業の特徴であります民間のノウハウやアイデアを十分に生かした柔軟な対応が必要不可欠であると考えているところであり、市と事業者との関係性も含め、常によりよい形を求めながら運営に努めてまいります。 以上でございます。
◆14番（山下廣大君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。 再質問に入らせていただきます。 まず、ＩＴ教育なのですけれども、全国で僅か５％しか持っていないＬＴＥ搭載のパソコンを使われているということで、これはすごくいいなと思いました。まずはやはり基本的なものがなければいけないということですし、そしてまた、先ほど教育長の答弁に「令和の文房具」という言葉がありましたけれども、まさにそういう感覚でできればいいなと、子どもたちにとってパソコンというのはもう文房具の一つだよというような感じで、脇に置いて教育を学べるというのは非常にすばらしいなと思い、安堵しているところでございます。 教育委員会の皆様も参考にしているであろうＩＣＴ教育ニュースによりますと、全国の高校生にアンケートを取りますと、実に85％の生徒たちがプログラミングは重要だと回答されています。そしてその重要なプログラミングなのですけれども、一方で、指導者不足も指摘をされています。パソコンを一通り先生たちが使うことができるようになっているか。我々が学生時代、いや、平成生まれの方々にもなかった－－先ほど令和の文房具とありましたけれども、子どもたちにとっての令和の文房具が、先生たちにとっても令和の文房具と言えるものなのでしょうか。 先生たちの指導力という意味においては、どの程度佐世保市としては誇れるものがあるのか、プログラミング教育など、実際に先生たちは可能なのか、生徒たちのスコアに関しては理解をいたしましたが、先生たちのＩＣＴを教える指導力についても、現状をお尋ねしたいと思います。 そして中央公園なのですけれども、こちらは先ほど数値をお示しいただきました。事業計画どおり進んでいるという答弁はあったのですけれども、メリッタＫｉｄ’ｓについて確認できる部分に関して言えば、令和４年４月、供用開始した月には、月間で１万4,000人の方々が利用されました。これが令和４年９月には半分以下となる6,000人の方々が利用していると。非常に事業計画から外れているのではないのかなと思いますけれども、答弁のあった利用状況は、一つのデータとして頂戴しておきます。 中央公園の取組、運営に関わる答弁の内容を踏まえて再質問なのですけれども、パークダイナーについて、イベントのありなしで利用者の増減があるということは想定内ですが、実際にテナント等の皆様にお話を伺うと、リニューアルオープン後の２か月は先ほどのデータどおり、忙しかったのですけれども、月を追うごとにどんどん利用者が減っていると。最近ではテナントからの撤退を検討しているというテナントさんもおられます。 そもそも集客や売上げをどの程度見込み、それに見合った家賃の設定がされているのか、当初の事業計画がどうだったのか、疑問に思うところはございますし、運営事業者とテナントとの関係性にも疑問に思う部分がございます。それぞれの店舗、施設が連携してにぎわいにつながるような努力をしていきたいという答弁をいただきましたけれども、実情はまだまだその関係性が築けていないのではないでしょうか。 そのほかにも公園利用者以外の駐車により公園を利用したい人たちが駐車できないといった課題も散見されております。こういった運営を行っていく中で見えてくる課題については、運営事業者だけでなく、運営に携わるテナントあるいは佐世保市がそれぞれの立場で協力することがこの中央公園が目指していくべき姿ではないでしょうか。 そこで、改めてお尋ねしますが、この中央公園の今後の事業の進め方について御答弁をお願いいたします。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 本市の教職員のＩＣＴ指導力の現状についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、児童生徒のＩＣＴ活用を推進するためには、教職員のＩＣＴの指導力は必要不可欠と認識をいたしております。本市が締結しておりますＧｏｏｇｌｅパートナーシップの強みを生かし、令和２年度よりグーグル社の全面的バックアップを受け、全教職員を対象としたＩＣＴ利活用研修を実施しております。また、スマート・スクール・ＳＡＳＥＢＯ羅針盤を開設いたしまして、教職員のＩＣＴ活用実践事例を共有する体制をつくってまいりました。 その結果、毎年文部科学省が実施しております学校における教育の情報化の実態等に関する調査でございますが、直近の令和４年10月の調査によりますと、例えばこれは都道府県で結果が出ておりますが、それに照らし合わせてみますと、授業にＩＣＴを活用して指導する能力は、全国で第９位ぐらいの能力でございます。それと情報活用の基礎となる知識や態度について指導する能力も６位という具合になっております。 このように教職員のＩＣＴ指導力に関する項目全てにおいて全国でも上位の結果となっており、本市のＩＣＴ活用を推進する原動力となっております。 さらに本市が指定しております研究指定校の実践事例を市内学校にも広げることや先進事例などを各種研修に取り入れるなど、教職員への支援体制を一層充実させてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎都市整備部長（溝口勝利君） （登壇） 中央公園に関する再質問につきましてお答えをいたします。 特に御指摘いただきました駐車場の課題につきましては、市としましても認識をいたしているところであり、公園利用者が利用できないことは本意ではございませんので、改善に向けた関係者との協議を進めております。 このように運営の中で具体化してくる課題は今後も想定されるところであり、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの特徴である民間のノウハウやアイデアを十分に生かした柔軟な対応を実施していくことで、解決できる課題もあるのではないかと期待をいたしているところでございます。 いずれにいたしましても、今後の運営につきましては、新しい視点や発想に立った価値を創出しながら、中心市街地におけるにぎわいの拠点となる公園づくりの実現に向け、市、運営事業者並びにテナントの皆様方とも一体となって取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆14番（山下廣大君） （登壇） それぞれありがとうございました。 10月７日なのですけれども、佐世保実業高等学校でプログラミング教育についてオープンスクールが開催されました。こちらには佐世保市教育委員会教育長をはじめ、教育委員会の皆様、そして長崎県教育委員会総務課の方々がたくさんお越しになられました。佐世保実業高等学校には台湾から先生が来られて定住をなされております。２人の先生が英語・中国語に加えてプログラミングをはじめとしたＩＣＴ教育について授業をなされています。私もこの授業を見ましたけれども、すばらしい取組だと思います。 この佐世保実業高等学校の取組は、経済雑誌の東洋経済の巻頭で１ページ丸々使って紹介をされ、日本の中でも最先端ですよというような書き込みもございました。 さらに11月には、群馬県の有数の私立校である東京農業大学第二高等学校の校長先生、ほか教員の方々が佐世保実業高等学校視察にお見えになられました。まさに佐世保市の足元にＩＣＴ教育の最先端の取組を行っている佐世保実業高等学校があります。 教育長からは先進的な事例にどんどん取り組みたいという答弁がありましたけれども、こういった先進的な取組に対してどのように感じておられますでしょうか。３回目の質問とさせていただきます。 最後に、中央公園のパークダイナーについてです。このパークダイナーなのですけれども、現在、テナントの皆様は非常に売上げが厳しいと、来場者が少ないということもあり、このテナント会の方々は非常に努力をされて、夜はライトアップをしたり、寒いときには透明な防風カーテンを設置されたりしています。先日のワールドカップの日本代表の試合もパブリックビューイングという形で無料で開放して、にぎわいづくりを一生懸命なされているのですね。 そういった方々がすごく困って苦しいと。普通は飲食店が家賃を支払うときに、いわゆる２日分の売上げで、家賃１か月分を払わないといけないのですけれども、今その２日分の売上げが大体６日間で回収するということで、要は売上げが３分の１にしかなっていないというような状況でございます。非常に苦しい中でも四苦八苦をされながら、この中央公園をどうにか盛り上げたいという気持ちでいろいろとやられているのです。パークダイナーのカラーを出した佐世保の名物をたくさん備え付けた冷凍食品を売りたいといった考えもあるのですけれども、なかなか協議が調っていないというのが現状でございます。どうにかこちらは佐世保市が間に入ってやっていただきたいと思います。 もちろんこのＰａｒｋ－ＰＦＩは初めての取組ですから、本当は公園緑地課の皆様だけでやるのは難しいと思います。これは全員協議会や委員会でも意見はあったと思いますけれども、本来なら公園というくくりでなく、観光とか経済活性化の観点からも物事を考えて積み上げていくべきだったのではないのかなと思います。 この民間の力を活用して資本もたくさん入れてもらっています（終了ブザー）Ｐａｒｋ－ＰＦＩなのですけれども、これまでも、今後も税金が投入されていきます。こういった期待値の高い中央公園ですので、この半年が経過した今だからこそ軌道修正をやっていきたい、そして新しい佐世保のにぎわいづくりをしたいと思いますので、最後、こういった現状を踏まえた中で、朝長市長が思い描いた中央公園の新しい姿がこういう状況であったかをお聞きします。 もっとたくさんの方々に来場いただく公園をつくっていただきたいなと思います。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 再々質問にお答えをいたします。 中央公園に関するお尋ねでございます。 中央公園の現状についての見解ということでございますが、もろもろの課題が散見する現状においては、思い描いた姿になっているとは言い難いと考えます。しかしながら、本事業のテーマが「そだてる公園 市民とともにつくる佐世保フロンティアパーク」となっていること、また、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの特徴である民間の柔軟な対応への期待から、現状が完成形であるとは思っておりません。 私はこれまで進化し続ける市政を求め、職員もそれに応える取組を進めてくれました。それを特徴づける取組の一つがこの中央公園のリニューアルであり、中央公園の運営においても時代に合わせた進化を見せ、皆様に愛される公園として成長していくことを期待いたしているところでございます。 特に議員から御指摘をいただきましたパークダイナーにつきましては、私も時々通っておりますが、ちょっとこれは厳しいなという感覚を持っているところでございます。やはり季節性もあるかなと思っております。春・秋に関しましては季節もいいし、まずまずというようなところもあったと思いますが、やはり夏場は暑く、日陰がないということ、冬場は寒いということもあろうかと思います。パークダイナーのそれぞれのお店が努力はされているということはよく理解できます。しかし、もっともっとイベントを仕掛けるというようなことも－－これはあの公園ではやってはいけないのではないかなという雰囲気がもしあるとすれば、そういうものを払拭して、多くの皆さん方に、いろいろなことができるということをお伝えし、芝生広場あるいはステージでイベントを開催をしていただけるように取り組んでいく必要があるのではないかと思っておりますので、そういうことを含め、事業者、公園緑地課、それぞれの市の部門で研究をさせていきたいと思っております。 以上でございます。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 議員から御案内がありましたとおり、私も佐世保実業高等学校の先進的なＩＣＴ教育の取組を視察してまいりました。小中学校とは違う実践的なプログラミングの授業が行われておりまして、市立小中学校で学んでいる児童生徒が将来このような最先端の教育を受けている姿を想像すると大変頼もしく思えたところでございます。 市立小中学校に１人１台端末を整備して２年目となり、児童生徒も日常生活の中で頻繁にデジタルに触れる環境にございます。この児童生徒たちがデジタル化の進展した未来で生きていくために今後何が必要か、教育が担うべき役割というものを考えております。 そのような中、市内に先進的な取組をしていただいている学校があることは、子どもたちが新しい時代を生きていく中で、ＩＣＴを含む先端技術を使って社会の発展に貢献していく姿を想像することができます。小中学校に限らず様々な校種で展開されております最先端の取組に刺激を受け、本市ＩＣＴ教育をさらに進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（永安健次君） 暫時休憩いたします。 14時34分 休憩 14時55分 再開
○議長（田中稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。12番久野秀敏議員。
◆12番（久野秀敏君） （登壇） 12番、市民クラブの久野です。 通告に従いまして、順次質問いたします。 ふるさと納税制度の制度拡充について、今回質問に至ったきっかけといたしましては、一月ほど前に茨城県の境町へ自動運転バスの公道での運用について会派で視察に行ってまいりました。内容としては、１台6,000万円の11人乗り電気自動車を３台導入されており、将来的に車両を２台増やし、５台体制を計画されておられます。最高速度は20キロメートルで走行可能な道路は勾配が８度以下、段差が10センチメートル以下など、傾斜地が多い佐世保においては、導入はハードルが高いものでした。 費用面についての説明では、人件費も含め５年間で５億2,000万円を見込まれておりましたが、その財源としては、国の交付金や境町のふるさと納税寄附金を活用されており、一般財源を使ってはいないということでした。視察から帰る際にたくさんのパンフレットを頂きましたので目を通したところ、現在３期目となる橋本正裕町長が平成26年に38歳で初当選され、財政改革、資金調達に取り組まれる中で、就任当時、実質公債比率が16.1％であったものが、令和２年度には14.6％に、将来負担比率も171.5％が88.8％に改善されておりました。 また、貯金額、財政調整基金など７億円だったものが、令和２年度には32億円に、借金額、地方債残高も167億円が151億円とそれぞれ好転しておりました。 財政改革の取組としては、補助金や給与などの予算を削減するものではなく、収入を増やす施策を展開されておられます。ふるさと納税や太陽光発電事業などで財源を獲得し、さらに交付金や助成金などを最大限活用することで、施設の建設費における町の負担を最小限に抑え、完成後は民間からの賃料を得ることで将来的に町の投資額を全額回収でき、プラスになる、町の負担はゼロ円というビジネスモデルで、今回視察を行った自動運転バスのほか、国際大会の基準を満たしたＢＭＸフリースタイルやスケートボードなどのスポーツパーク、スポーツ交流拠点施設、観光情報発信施設のカフェや雇用増加・観光交流拠点施設、起業促進拠点施設、子育て支援・コミュニティ施設、移住・定住促進子育て向け住宅など、このほかにも数多くの施設を町の負担金ゼロで建設をされております。 財源の大きな柱となるふるさと納税ですが、境町の人口は２万4,000人と、佐世保市と比べ10分の１の規模ですが、個人版のふるさと納税寄附金は、昨年度実績で48億円と、佐世保市の昨年度実績20億円の2.4倍で、町内の米生産農家から通常より高い価格、30キロを１万円で買い取り、返礼品として活用することで農家を支援するなど、お米を中心とした返礼品に力を入れておられました。お米が日常的に消費されるため、リピーターが全体の６割ほどおられるということです。 また、企業版ふるさと納税においても、昨年度実績で４億円、五輪開催時の選手宿舎建設などで一条工務店による8,000万円の寄附実績があった話などを伺ったところです。 個人版のふるさと納税制度は、平成20年創設以降14年が経過しております。総務省によりますと、全国における昨年度の個人版ふるさと納税寄附総額は、前年度の6,725億円を大きく上回り8,302億円で、平成20年度の制度開始時と比較しますと100倍超の規模に拡大したと発表されました。寄附件数も新型コロナウイルス禍の巣籠もり需要で過去最多の4,447万3,000件と過去最多を記録しております。 佐世保市においては、平成26年６月24日に「ふるさと納税制度と連携した物産振興について」という一般質問を行った際、朝長市長より、特産品の売上げアップや観光振興にも役立つことから、費用対効果などを踏まえ、早急に検討するよう指示を出すとの答弁をいただき、翌年４月より返礼品のメニューを増やし、カタログ作成やふるさと納税専用サイトへの掲載、クレジット決済など利便性の向上を図り、多くの方に佐世保を応援していただくため、寄附のお願いを進めていただきました。 平成26年度の寄附額は134万円であったものが、平成27年度では26億4,759万円と劇的な実績を記録しております。物産振興を目的に本格的な取組を開始し、８年を迎えることとなりますが、平成27年度以降、佐世保市への寄附金や基金の累計額はどのようになっているのか。また、現在まで寄附金を様々な事業に活用されておりますが、その活用状況はどうなっているのか、お示しいただきたいと思います。 また、佐世保市の物産振興という観点から見ると、市のふるさと納税制度以外に長崎県の同制度を活用することにより寄附金は長崎県での活用となるものの、事業者にとっては販路拡大という効果が期待できます。長崎県のふるさと納税制度の返礼品を見たときに、県内他都市に比べ佐世保市の返礼品が少ないように感じます。県のふるさと納税サイトでは、波佐見焼の返礼品がたくさん掲載されていましたが、佐世保市の特産品である三川内焼を見つけることができませんでした。 県におけるふるさと納税返礼品にどれくらいの佐世保物産品が採用されているのか、現在までの県における佐世保産品等の実績についてお尋ねいたします。 次に、企業版ふるさと納税につきまして、正式名称は地方創生応援税制といいますが、国が認定した地方公共団体の地方創生の取組に対し、企業が寄附を行った場合に法人関係税を税額控除する制度で、企業として寄附を行った地域の振興やＳＤＧｓの達成等の社会貢献ができるほか、法人関係税において高い軽減効果を受けられるメリットがあります。 平成28年度に内閣府主導で制度が創設され、その後、令和２年度の税制改正により、寄附額の税額控除がそれまでの倍となる６割となり、損金算入３割と合わせると企業の実質負担が１割程度と大きく緩和され、令和２年度の税制改正以降、市場規模が急拡大しており、寄附額は前年度比2.1倍の225億円で、件数も2.2倍の4,922件となり、企業版ふるさと納税を活用する企業は、税制改正以降２年間で6.7倍と大きく増加しております。 この優遇措置も地方創生のさらなる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、税額控除の特別措置を５年間延長され、その期限は令和６年までということで、さらなる延長を期待しておりますが、現在残すところ２年余りです。この企業版ふるさと納税制度における佐世保市の取組状況や寄附金の活用状況はどうなっているのか、併せて広報活動について伺いたいと思います。 次に、早岐まちづくりにつきまして、現在、長崎県事業、早岐川河川改修工事において早岐瀬戸遺跡発掘調査が３年前の令和元年度から長崎県の埋蔵文化財センターによって行われております。今年は４年目となり、今年10月30日には令和４年度の現地説明会があり、参加してまいりました。 早岐瀬戸遺跡は早岐２丁目にある遺跡で、早岐瀬戸に面しております。早岐のまちは古くから水陸交通の要衝で、毎年５月から６月にかけて行われる早岐茶市では、お茶や海産物、農産物、焼き物などが各地から集まります。遺跡周辺は江戸時代の初め、承応２年、1653年に埋立てが行われたとの記録があり、それ以降、まちが整備され、宿場町、港町として栄えました。また、近年の発掘調査で肥前陶磁器の積出し港であったとも考えられております。 今回の現地説明会では、側溝を持った玉砂利敷の道路が公開され、これまでの出土品も数多く展示されており、この中でも陶磁器に関しては、コンテナ1,600個分、約１万点が出土しているということです。今年度の調査費用として、発掘調査業務委託に１億5,500万円、出土遺物整理業務委託に4,400万円、収集運搬及び処分業務委託に74万円が契約されております。 今後の詳細については、令和６年までと聞いておりますが、進捗状況や発掘調査に係る費用など、これまでの事業費と事業完了まで想定される全体事業費についてどの程度かかるのかお尋ねをいたします。 また、早岐総合庁舎及びコミュニティセンターは建築から44年が経過し、老朽化しております。建て替え等の時期を迎えると思われますが、今後の再整備の予定はどうなっているのかお尋ねをいたします。 次に、安全で安心できるまちづくりにつきまして、防犯カメラは犯罪の抑止効果や事件・事故の早期解決など、その有用性が広く認知され、さらにはカメラの性能も向上し、軽量化も進んでいる状況で、設置に対し助成を行う自治体も増えております。 防犯カメラの設置促進については、平成29年９月定例会で大阪府箕面市の事例を基に一般質問を行いました。箕面市では、現在、全小中学校の通学路に850台、１校当たり平均50台、また、通学路以外への防犯カメラ設置を促進するために、自治会の防犯カメラ設置に対する補助金制度で845台を設置されており、さらにこれらとは別に市内全ての公園に計300台を設置し、合計で1,973台が稼働しているということです。 その効果として不審者情報や盗難が大幅に減少し、侵入・窃盗が平成26年に84件発生していたものが、令和３年には10件、自転車やオートバイの盗難も平成26年に407件発生していたものが、令和３年には125件と設置前に比べ激減しており、新聞やニュースで警察との連携がしっかり取られている様子が報道されることで、当初プライバシーの問題等を懸念されていた方も、防犯カメラ設置の重要性・必要性に対する意識が高まったとのことです。 佐世保市においても、九州・長崎ＩＲ区域整備計画において懸念事項対策の一環として防犯カメラの取組について記載がなされております。現在の本市における防犯カメラの設置状況について及び九州・長崎ＩＲ区域整備計画における防犯カメラの設置検討状況についてお尋ねをいたします。 次に、ドライブレコーダーについてですが、犯罪抑止の一環として補助制度を創設し、ドライブレコーダー設置を積極的に推奨している自治体もあります。市民が車にドライブレコーダーを設置することは動く防犯カメラが増えることと捉えることができますが、まず、本市における公用車への設置状況と今後の取組についてお尋ねをいたします。 以上、１回目の質問を終わります。
◎観光商工部長（長嶋大樹君） （登壇） １項目め、ふるさと納税制度の制度拡充についてのうち、個人版ふるさと納税につきましては、私からお答えいたします。 本市のふるさと納税におきましては、議員御案内のとおり、平成27年４月から本市の物産振興を図ることを目的として本格的に開始し、平成27年度から令和３年度までに累計寄附額156億1,646万円、寄附件数といたしまして70万1,708件となっており、全国の多くの寄附者様から御支援をいただいております。 また、この約156億円の寄附額のうち、約70億3,956万円をふるさと佐世保元気基金へ積み立てて現在に至っております。 これまでの基金の活用実績でございますが、令和３年度までに約43億2,490万円を123の事業の財源として活用しており、佐世保港国際クルーズ拠点形成事業や九十九島観光公園整備事業、奨学金返還を支援する若者移住・定住応援事業や黒島でのグリーンスローモビリティ等を導入した世界遺産活用推進事業など多岐にわたっております。この結果、令和３年度末までの基金残高は約27億1,465万円となっております。 次に、議員御質問の長崎県ふるさと納税における佐世保産品の実績といたしましては、国が公表しております資料によりますと、長崎県のふるさと納税の寄附額は、令和元年度が約１億5,000万円、令和２年度が約１億4,400万円、令和３年度の寄附額が約２億8,600万円と増加傾向にありまして、寄附件数につきましても、令和３年度は１万3,252件と、令和２年度の5,787件と比較いたしますと、寄附額の増加に比例いたしまして２倍以上に増加しており、その中で市内事業者の状況といたしましては、現在４事業者から５品目が掲載されております。
◎企画部長（杉本和孝君） （登壇） １項目めのふるさと納税制度の制度拡充について、企業版ふるさと納税に関する御質問にお答えいたします。 初めに、企業版ふるさと納税の概要についてでございますが、議員御披瀝のとおり、企業版ふるさと納税は、地方公共団体が策定した地方版総合戦略に基づく地方創生事業に対して企業が寄附を行った場合に法人税等を税額控除するもので、平成28年度に創設された制度でございます。 令和２年度の税制改正時に税額控除の割合が現行の約６割から最大約９割まで引き上げられ、適用期限も令和６年度まで延長されております。企業としても地域振興などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあることから、近年の企業版ふるさと納税は、全国の状況として、令和３年度は寄附件数、金額ともに前年度比約２倍となり、活用する企業は２年連続で大きく増加しております。 そのような中、令和３年度の本市への寄附件数は10件、779万円となっており、令和２年度の２件、100万円から大きく伸びております。また、令和４年度につきましては、11月末時点での累計において、寄附件数、寄附額ともに昨年度の同月時点の実績を上回っております。 次に、主な寄附活用事業でございますが、令和３年度・４年度におきましては、子育て支援関係事業や移住・観光に関する事業、クラウドファンディング型の文化・芸術プロジェクト応援事業などに活用し、地方創生事業の活性化に貢献しております。 続けて、広報活動についてお答えいたします。 今年度から市ホームページを改定し、寄附企業の御紹介欄を新設いたしました。この欄では、企業名、寄附金額のみならず、企業ホームページへのリンクや感謝状贈呈式の写真など、本市に対する企業の社会貢献活動を掲載するようにしております。実際に市のホームページの寄附企業の御紹介ページに好感を示し、寄附の申出をいただいている企業もあることから、このような取組に対する一定の効果があるものと考えております。 企業版ふるさと納税につきましては、財源の確保とともに地域の活性化を図る上で重要な手段の一つと考えておりますので、今後とも引き続き積極的な取組を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、３項目めの安全で安心できるまちづくりについて、九州・長崎特定複合観光施設区域整備計画に記載されております防犯カメラの検討状況につきましてお答えいたします。 区域整備計画においては、ＩＲ設置に伴う治安維持、青少年への影響、ギャンブル依存症等の様々な懸念事項に対応するため、周辺の地区自治協議会や大学、その他の関係団体、警察組織、行政、そしてＩＲ事業者の参加の下、九州・長崎ＩＲ安全・安心ネットワーク協議会を設置し、その対策について協議することといたしております。その前身として、令和２年11月に長崎県の主導により同協議会の準備会が発足されており、懸念事項対策に係る情報収集や今後の取組に関する議論を継続的に行っているところであり、区域認定後は速やかに協議会が設立される予定となっております。 議員お尋ねの防犯カメラ設置の検討状況といたしましては、準備会の活動の一環として、防犯カメラを設置し運用している兵庫県伊丹市、埼玉県戸田市に先進地視察を行っております。両市からは、防犯カメラを設置したことにより一定の犯罪発生の抑制効果があったと伺っております。 防犯カメラにつきましては、準備会の議論の中でも最重要事項の一つであるとの御意見をいただいており、本市としましても、ＩＲ開業後の安全で安心なまちづくりを実現するため、犯罪抑止効果につながる防犯カメラの設置を進めてまいります。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） ２項目め、早岐まちづくりについてのうち、早岐瀬戸遺跡発掘調査の進捗状況及び事業費等についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、早岐瀬戸遺跡の発掘調査は長崎県埋蔵文化財センターにより行われているものでございます。県によりますと、調査面積が6,221平方メートルで、現在進捗状況は８割程度とお聞きしております。また、調査に当たっては、現地説明会が毎年実施されており、早岐地区の皆様を対象に調査の進捗状況など、周知啓発に努められております。 今後は、現地発掘調査終了後、令和６年度になると思いますが、遺物の整理作業を行い、報告書作成及び刊行が予定されており、今までのところ令和10年度には調査が終了予定とお聞きしております。 また、発掘調査に係る費用といたしましては、令和元年度から令和４年度までで約７億円を予定されているとのことでございます。 なお、令和５年度以降は、発掘調査のほか、報告書作成を本格化していく予定とのことですが、最終的に出土品の数などは確定しておらず、整理作業等に係る費用が不明のため、現段階では全体事業費は確定していないということでございます。 以上でございます。
◎市民生活部長（中西あけみ君） （登壇） ２項目め、早岐まちづくりについての御質問のうち、早岐総合庁舎及びコミュニティセンターの老朽化対策につきまして答弁させていただきます。 早岐総合庁舎等を含めた本市の公共施設の老朽化対策につきましては、平成29年２月に策定した佐世保市公共施設適正配置・保全基本計画に基づいて取り組んでいるところです。 また、施設の劣化状況などを踏まえ、優先的に改修する対象施設を実施計画により定めており、早岐総合庁舎につきましては、令和４年３月に策定した佐世保市公共施設適正配置・保全第２期実施計画の対象施設となっております。 つきましては、実施計画に沿って今年度から早岐地区自治協議会を中心とする地域住民の皆様の御意見を伺いながら、整備手法などを含めた計画構想についての検討に着手したところであり、令和５年度までに基本構想をまとめた上で、その後設計を進め、令和８年度には改修工事に着手する予定となっております。 続きまして、３項目めの安全で安心できるまちづくりについての御質問でございます。 まず、本市における防犯カメラの設置状況についてお答えします。 本市が施設の管理者として設置している防犯カメラは、市役所本庁舎やコミュニティセンターをはじめ、小中学校などの教育施設、福祉施設、スポーツ施設、観光施設など、市民や観光客の皆様が多く集う施設を中心に現在のところ合計509台となっています。これは前回御質問いただきました平成29年度の時点の336台と比較して173台増加しております。 また、佐世保市が管理するものではございませんが、平成24年度から長崎県警察が主体となって繁華街や駅周辺、道路上などに計画的に設置が進められており、本市内には44台が設置されており、平成29年度と比較して２台の増加となっております。 次に、ドライブレコーダーの本市における公用車の設置状況と今後の取組についてお答えします。 議員お尋ねの市の公用車の状況ですが、本年９月現在で共有の専用車は９両中８両に搭載しており、搭載率は約90％になっておりますが、そのほか把握しております公用車全体については、288両中81両で30％となっております。 動く防犯カメラとしてのお考えもあるかと思いますが、現時点では、本市といたしましてはドライブレコーダー搭載により交通事故の映像記録を残すのみでなく、自身の運転映像が記録されることで安全運転意識が高まると考えており、交通事故防止の観点で可能なところから増設している状況でございます。
◆12番（久野秀敏君） （登壇） それぞれに御答弁ありがとうございます。 それでは、再質問に入ります。 まず、ふるさと納税について、昨年度までの７年間で156億円という多額の寄附を頂いたということです。これまで寄附をいただいた方々に対し感謝しますとともに、ふるさと物産振興課の御尽力に敬意を表したいと思います。 佐世保市のふるさと納税は、近年、寄附件数が増加し、寄附金額は20億円台を確保していますが、横ばいの状況で推移しており、全国的な傾向は増加傾向にあることから、まだまだ伸び代があるのではないかと期待するところです。 長崎県のふるさと納税制度では、佐世保市の返礼品の掲載が少ないので、佐世保市の物産振興という観点から積極的に県へ働きかけ、返礼品として取り上げてもらうことはできませんか。物産事業者は受注の機会が増えるため、新たな販路拡大につながるのではないかと考えます。当局の見解を伺います。 次に、企業版ふるさと納税についてですが、個人版と企業版を同じ寄附金として捉えておりましたが、その活用方法など目的に違いがあり、先ほど観光商工部長と企画部長にそれぞれ御答弁いただきましたが、佐世保市では、個人版は観光商工部のふるさと物産振興課が扱っておられ、企業版については企画部政策経営課が担当されております。個人向けは、市のホームページやふるさと納税ポータルサイトなどを通じ、寄附のお願いを個人へ働きかけていただいております。 一方、企業版ふるさと納税は、企画部が担当されておられますが、企画部単独だけでは企業に対して効率的かつ効果的な寄附のお願い、働きかけができていないのではないかと感じております。企業版ふるさと納税に関しては、企業と一番近い距離にある部局として企業立地推進局がございます。企業版ふるさと納税制度を活用した地方創生事業に取り組む際には、企業との調整や協力を十分行い、庁内においても多くの企業関係者と接点を持つ企業立地推進局をはじめ、関係部局との密な連携や計画的な事業提案が必要と思われますが、いかがでしょうか。 次に、早岐まちづくりにつきまして、早岐総合庁舎建物の更新に係る整備手法について、長寿命化改修が原則であることは理解できますが、建て替えという手法も考えられます。今回、一般質問の通告後、早岐総合庁舎とコミュニティセンターの現状を確認してきました。外観も含めそれぞれ老朽化が進んでいると感じました。早岐総合庁舎の１階部分は、早岐支所と水道局の東部管理係、土木部の東部工事事務所が設置されており、２階は柔道場と剣道場が備わっておりますが、エレベーターは設置されておりません。私がお邪魔した際には女性グループが剣道場で卓球を楽しんでおられました。 早岐支所管内においては、先月の11月１日現在、早岐・花高・広田地区の25町内１万3,805世帯、３万1,691人が住まわれており、支所管内の地域に密着した窓口業務等の住民サービスを提供されております。支所としては市内で人口の一番多い支所となりますが、人口に対しての部屋数や面積が充足しているのですか。また、建物本体が築後44年経過しているということもあり、支所や事務所内を見渡しますと、壁の亀裂、継ぎはぎの天井、バックヤードではシャワー室のタイルが剥がれたままで、外階段の滑り止め用のタイルも剥がれておりました。これまでメンテナンスが行き届いていないという感じを持ちました。 さらにコミュニティセンター内では、今から約16年前の平成17年３月20日にマグニチュード７を記録した福岡県西方沖地震によるものと見られる床や壁の亀裂がそのまま残っている状況です。フローリングやカーペットの下までは確認できませんでしたが、老朽化が進んでおり、利用者の安全を考えれば、床の亀裂については、つまずかないよう早急に補修が必要ではないかと危惧するところです。 そこで、これまでの耐震化改修等の状況や長寿命化改修か建て替えを選択する線引き、判断基準としてどのようなことが考えられているのかお尋ねをいたします。 また、遺跡の出土品については、最終的に市へ譲渡される可能性があると聞いております。今年度までの４年間で７億円という発掘調査費用がかかっていることを考えれば、残された２年間の発掘調査と報告書が完成する令和10年度までには総事業費も10億円を超えるのではないかと思われます。 また、最終的に出土品がコンテナ2,000箱にも及ぶと聞いています。先人たちの営みや自然を理解し、郷土を誇りに思う場所として、早岐総合庁舎の建て替えと併せて隣接している市有地、現在の早岐公園、図書室、駐車場、さらに将来的に河川としての活用がなくなるであろう現在の早岐川などの敷地を活用し、歴史的な出土品を展示・保管する東部地区の歴史や文化等を集約した資料館の整備が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、安全で安心できるまちづくりにつきまして、防犯カメラや公用車へのドライブレコーダーの設置状況はよく分かりましたが、公用車における設置率が他都市に比べ低く、まだまだ足りていないと思われます。 県内においては、西海市をはじめ、島原、諫早、大村、五島各市、波佐見町において全公用車にドライブレコーダーを設置済みだと伺っております。西海市では、ドライブレコーダーの補助制度を実施されております。ドライブレコーダーを設置した公用車については、警察と記録データ提供等に関する協定を結ばれております。 熊本県では、あおり運転の抑制や高齢ドライバーの安全運転意識の向上を図る目的で、65歳以上の高齢ドライバーを対象にドライブレコーダーの購入・設置費として、700台分について購入額の半分を上限１万円まで補助する制度を導入されております。 また、熊本県芦北町では、昨年８月３日に犯罪や交通事故等の発生抑止や早期解決を図り、地域の安全・安心の実現に寄与することを目的に、芦北町、警察署、地域振興局、消防署、農業協同組合、森林組合、社会福祉協議会、熊本日日新聞の８機関で各種機関のドライブレコーダー等の映像提供に関する協定を結ばれております。 警察や町内事業者が連携することで初動捜査の円滑化や問題の早期解決につながるものとして、これまでにも防犯灯や防犯カメラの設置補助金を交付するなど、安全・安心のまちづくりに努められております。本市においても、安全・安心なまちづくりの実現に向けて防犯カメラ、ドライブレコーダーの増設に取り組んでいくべきであると考えます。 また、そのような観点からも町内会などの地域団体や個人に対し、防犯カメラやドライブレコーダー設置への補助制度を設けている自治体も増えてきております。補助制度を設けることで、町内会ではごみ集積場や公園、河川などに監視カメラを積極的に設置できます。新規設置、交換費用、維持管理費用などについて、補助額上限や補助率を設定し、映像保存期間の義務づけや個人のプライバシーのほうに十分配慮した上で、防犯カメラやドライブレコーダーへの補助制度を設けることができないのか、見解をお尋ねいたします。 以上、２回目の質問を終わります。
◎観光商工部長（長嶋大樹君） （登壇） 長崎県ふるさと納税との連携に係る質問についてお答えいたします。 長崎県は、返礼品の採択に当たり市町の返礼品と競合しないよう配慮されておりますが、県産品であれば掲載することができ、佐世保市の返礼品も掲載が可能となっております。 なお、県と県内自治体のふるさと納税の状況について全国に目を向けてみますと、ふるさと納税制度が地方団体の財源確保の性格が強いことから、他県では市町より遅れて県が積極的に寄附額増加の取組を開始された際に、市町と同じ返礼品を掲載したことで、県内市町から批判を受けたという事例が発生し、県が方針を変更して県返礼品の競合を避けるという事案が発生いたしております。 本市では、現在、ふるさと納税の返礼品につきましては、市内事業者158社に御協力をいただきまして1,000品目を超える返礼品を準備しており、事業者の皆様方の地元佐世保への思いと、本市の信頼関係の下、連携した寄附募集を行っております。 議員御提案の市内事業者の長崎県ふるさと納税への参加につきましては、本市といたしましても議員と同様に事業者の新たな販路として活用が可能なものと考えておりますが、参加に際しましては、各事業者が販路拡大への意思、生産能力及び供給能力、体制といった点、さらには長崎県ふるさと納税の状況、条件面についてそれぞれが経営判断の中で総合的に考慮されるものと考えております。 いずれにいたしましても、本市といたしましては、事業者への適宜の情報収集と提供を行いながら、ふるさと納税制度に限らず、従来から連携しております県の県特産品ブランドの推進の取組等との幅広い連携や、ふるさと納税への取組の効果を生かした市独自の事業展開にも努めていくことで、本市の物産振興を図ってまいりたいと考えております。
◎企画部長（杉本和孝君） （登壇） 企業版ふるさと納税の取組と推進についての再質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、企業版ふるさと納税を総括する企画部と企業誘致等で企業とつながりを持つ企業立地推進局等とが連携して本市の企業版ふるさと納税を推進していくということは、大変重要なことだと考えております。 今後の推進といたしましては、まずは企画部において寄附対象となる佐世保市の事業内容や目的、本市ならではの視点から記載した佐世保市独自の企業版ふるさと納税のリーフレット作成を計画しております。そしてこのリーフレットを企業誘致や企業訪問等で多くの企業関係者と接点を持つ企業立地推進局をはじめ、関係部局が企業訪問等の際に持参し説明を行うことで、本市の事業に興味を示していただけるように働きかけてまいりたいと考えております。 企業版ふるさと納税は地方創生応援税制とも言われるように、企業と自治体とが協力して行う地方創生の取組の一つでございます。「明日の佐世保をつくり上げる」と共に思ってくださる企業が一つでも多く集まっていただけるよう、企業に対し本市の事業を丁寧に示しながら推進してまいりたいと思います。
◎財務部長（東隆一郎君） （登壇） 御質問の２項目め、早岐まちづくりに関し、公共施設の老朽化への対応につきましては、公共施設全般の保全計画を総括する財務部からお答えをいたします。 まず、公共施設の耐震化につきましては、平成23年９月に佐世保市市有建築物耐震化実施計画を策定し、学校や市営住宅を除く特定建築物など、災害時の拠点となる69施設を対象として耐震診断や改修工事等を実施してまいりました。 また、公共施設の老朽化対策に係る再整備につきましては、公共施設適正配置・保全基本計画におきまして、既存の構造体を引き続き利用しつつ全面的に改修する長寿命化改修を原則といたしております。長寿命化改修により、限られた予算で多くの施設の老朽化に効率的に対応でき、新築と同等のリニューアルが可能となります。 再整備手法につきましては、面積的な機能の過不足、建物躯体の状況、コスト比較などの検証を行った上で長寿命化改修または建て替えを選択することになります。早岐総合庁舎につきましては、現状、居室の数や面積は充足しており、コスト的にも効率的であることから、長寿命化改修に向け躯体の健全性調査を今年度実施しているところでございます。 最終的な手法の決定につきましては、調査の結果を踏まえてのこととなりますが、その際には将来的な都市機能の構造変化の可能性等も考慮する必要があるものと考えております。 いずれにいたしましても、再整備が完了するまでの期間におきまして、引き続き施設の点検や補修工事など、安全に施設を利用できるための適切な対応を図ってまいります。 以上でございます。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 早岐瀬戸遺跡発掘調査につきましては、先ほど申しましたとおり、事業主体が長崎県でございます。そのため出土された遺物の展示につきましては、長崎県の発掘調査、報告書刊行後、報告会や展示活動等の啓発活動が一定終了した段階で、出土した遺物について佐世保市への譲与、展示方法について長崎県と協議を行っていきたいと思います。 いずれにせよ出土品の価値の調査には長時間を要すると聞いており、引き続き動向を見ていくことになります。 また、早岐地区には、ほかにも国・県・市指定の貴重な文化財が多く所在しており、その歴史を広く後世に伝えることが大切と考えております。宮地区や小佐々地区のように、今後、早岐総合庁舎の整備に当たりまして、早岐瀬戸遺跡の出土品も含め、早岐地区の郷土史に興味を持っていただけるような展示スペースを設けて後世へ語り継いでいけるよう、早岐地区の皆様の声を聞きながら研究してまいりたいと思っております。
◎市民生活部長（中西あけみ君） （登壇） ３項目め、安全で安心できるまちづくりについての再質問として、防犯カメラとドライブレコーダーの補助制度についてお答えします。 防犯カメラについては、県内では長崎市が町内会等の防犯カメラ設置時の費用に係る補助対象経費の２分の１、上限額20万円の補助制度に取り組まれており、地域の防犯力向上とともに個人情報の保護に配慮した運用となっております。本市では、このほか複数の都市の情報収集を図っているところです。 ドライブレコーダーについても、今回の質問を契機に数か所調査を開始いたしましたところ、議員御案内のとおり、県内では、西海市が交通事故の防止とともに犯罪の抑止を図ることを目的として、補助率50％で上限を１万円とする補助制度に取り組まれております。 本市といたしましては、ドライブレコーダーについては、現在のところ補助の必要性についての認識までには至っていない状況でございますが、防犯カメラについては、先行事例の取組内容や効果の実態等を注視しつつ、補助内容について調査・研究してまいりたいと考えております。
◆12番（久野秀敏君） （登壇） それぞれに御答弁ありがとうございます。 再々質問に入る前に、今後の課題として指摘があります。 まず、早岐まちづくりにつきまして、早岐総合庁舎周辺には市有地が集積しており、さらに利用されなくなる早岐川の活用も大きな課題です。今後、ＩＲ誘致などで住宅需要が増えれば高層化も進むと考えられます。早岐地区の中心である総合庁舎を核としたまちづくりにＰＰＰやＰＦＩ、いわゆる公民連携の活用も検討いただきたいと考え、指摘をしておきます。 安全で安心できるまちづくりについて、地域の安全・安心と子どもたちを犯罪から守るために防犯カメラやドライブレコーダーの普及を積極的に行うべきであると考えます。また、設置しているということが認識されることで、犯罪や交通事故の抑止効果が発揮され、事件・事故が発生した際には、映像を確認することにより早期解決が図られると考えますので、「カメラ稼働中」など設置していることをアピールするステッカーの活用も有効ではないかと考えます。 カメラの活用に関しては、安全・安心の観点以外でも、例えば市役所窓口や病院などの待ち人数を営業時間中インターネットでライブ配信することで、現在何人待ちなのか、待ち時間で別の用件を済ませるなど判断ができるため、利用者にとっては大変便利であり、カメラさえあれば費用がほとんどかからず、すぐに活用できると思いますので、ぜひ導入の検討をお願いします。 次に、ふるさと納税について、「ふるさとチョイス」や「さとふる」など、ふるさと納税を専門に扱うポータルサイトが多数立ち上がっております。企業版ふるさと納税を専門に自治体と企業の仲介を行うコンサルタント会社や個人版と合わせて力を入れている事業者も多く見られます。 そのような中、仙台市においては、企業版ふるさと納税の活用促進を図るために、今年10月３日に七十七銀行と提携、銀行が有するネットワークを活用し、仙台市の地方創生関連事業を市外の企業に対して周知・広報するほか、寄附を検討される民間企業との面談を設定するなどの取組も行われております。 寄附を検討いただく企業を探し出すことは大変な作業であると思いますが、佐世保市もこのように銀行やコンサルタント会社への委託という方法も検討し、企業版に力を入れてはいかがかと考えます。委託費用については、個人版のサイト運営会社への経費と同じく必要最低限の費用として捉え、早急に市と企業のマッチングを手伝ってもらうことで寄附額を伸ばせると考えます。 また、企業版の寄附実績がある企業は理解も早いと思いますので、県内外問わず他都市において実績のある会社へお願いすることも方法の一つだと考えます。 また、寄附金の活用について、障がい者福祉団体等の運営支援など、活用方法を細分化することにより、それぞれの団体や個人が市外の方に対し積極的に寄附のお願いができるのではないかと考え、ふるさと納税制度の制度拡充における指摘とさせていただきます。 最後に、ふるさと納税につきまして、これまでの私と関係部長とのやり取りを含め、市長にふるさと納税制度への思いを総括としてお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 久野議員の質問にお答えをいたします。 ふるさと納税につきましては、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として創設され、自治体が寄附者からの思いに応えることができるよう施策の向上を図り、よりよい行政サービスを提供することで、寄附者の皆様と自治体の信頼関係により成り立つ貴重な制度であると思っております。 また、本市がふるさと納税制度に本格的に参画をした平成27年度から７年以上がたち、全国の皆様から累計で156億円を超える御寄附をいただいており、寄附受入額は７年連続で長崎県内１位となりました。このことは返礼品提供に御協力をいただいている生産者及び製造者の皆様との連携があってのことであると深く認識しているところでございます。 本市といたしましては、今後も総務省が定める基準を遵守しながら、全国の寄附者の皆様から御支援いただけるような返礼品の充実に努め、物産振興を図っていきたいと考えているところでございます。 また、本市のふるさと納税は、先行的に取り組んだことにより、八つのリーディングプロジェクトをはじめとする様々な事業を推進する上での大きな支えになったと認識をしております。令和の時代を迎え、人口減少や少子高齢化といった様々な行政課題に対応していくためにも、ふるさと納税の取組を充実し、貴重な財源としてその使い道についても効果的な活用を図ってまいりたいと思っております。 さらに議員からも企業版ふるさと納税について御指摘がございました。寄附実績がある企業は理解も深いと思いますので、内閣府が公開をいたしております全国の企業版ふるさと納税寄附実績一覧を参考に企業へのアプローチの仕方を工夫しながら、効果的かつ効率的な企業への働きかけも図ってまいりたいと考えております。 しかしながら、企業版のふるさと納税というのは、どうしても企業とのつながり、御縁というものがないと、なかなかうまくいかないということもこれまでの体験上感じておるところでございます。そういう御縁というものをしっかりと見つけながら進めてまいりたいと思っているところでございます。 本市は、本年、市制120周年の記念の年を迎えましたが、この先も市民の皆様が夢と希望を持って暮らし続けていくことができるよう、全国の寄附者の皆様からいただきました寄附金を活用させていただきながら、行政課題の解決やまちづくりを進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中稔君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は12月12日10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 15時49分 散会...