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1. 佐世保市議会 2022-06-22
   06月22日－04号

   
   取得元: 佐世保市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和　４年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　６月定例会議事日程　　　　　　　　　　　　第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月22日（水曜）午前10時開議第１　一般質問第２　第70号議案　事業契約（変更契約）締結の件（中央公園整備及び管理運営事業）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（29名）　１番　宮田京子君　　　　２番　田山藤丸君　３番　松尾俊哉君　５番　久保葉人君　　　　６番　鶴　大地君　７番　角田隆一郎君　　　８番　橋之口裕太君　９番　　　　　　　　　　10番　宮島武雄君　11番　佐藤文子君　　　　12番　久野秀敏君　13番　永田秀人君　　　　14番　山下廣大君　15番　北野正徳君　　　　16番　永安健次君　　　　　　　　　　　　　18番　山口裕二君　19番　崎山信幸君　　　　20番　森田　浩君　21番　柴山賢一君　　　　22番　小野原　茂君　23番　林　健二君　　　　24番　大村哲史君　25番　田中　稔君　　　　26番　草津俊比古君　27番　長野孝道君　　　　28番　松尾裕幸君　29番　市岡博道君　　　　30番　大塚克史君　31番　古家　勉君　　　　32番　山下隆良君欠席議員（２名）　４番　小田徳顕君　　　　17番　湊　浩二郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　朝長則男君　　　副市長　　　　　　　山口智久君　副市長　　　　　　　田中英隆君　　　基地政策局長　　　　北村敬男君　行財政改革推進局長　吉田裕一郎君　　企業立地推進局長　　川口康博君　防災危機管理局長　　山元義崇君　　　契約監理室長　　　　松永浩一君　企画部長　　　　　　杉本和孝君　　　総務部長　　　　　　田所和行君　財務部長　　　　　　東　隆一郎君　　観光商工部長　　　　長嶋大樹君　農林水産部長　　　　高増　剛君　　　都市整備部長　　　　溝口勝利君　土木部長　　　　　　田島克巳君　　　港湾部副部長　　　　森田知之君　市民生活部長　　　　中西あけみ君　　保健福祉部長　　　　辻　英樹君　子ども未来部長　　　竹下由美君　　　環境部長　　　　　　吉田敏之君　水道局長　　　　　　中島勝利君　　　消防局長　　　　　　中尾和章君　教育委員会教育長　　西本眞也君　　　農業委員会副会長　　松永信義君　代表監査委員　　　　宮崎祐輔君　　　選挙管理委員会委員　江口茂広君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　池田真二君　　　事務局次長兼議会運営課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　細井章子君　課長補佐兼議事調査係長　　　　　　　　　　　藤原理教君　　　　　10時00分　開議 ○議長（田中稔君）　　出席議員は定足数に達しております。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（田中稔君）　　日程第１一般質問を行います。　順次質問を許します。19番崎山信幸議員。 ◆19番（崎山信幸君）　（登壇）　皆さんおはようございます。　今回の一般質問、私自身、一方的に通告をし、そこからいろいろ当局から取材を受けるというときに巣籠もり状態になりまして、予定では昨日出てくる予定で、最終打合せができるかなと思っておりましたけれども、いろいろな都合で今日からの出席となったため、電話である程度打合せを行わせていただきました。しかしながら、質問の意図を完全にお伝えできたのかなというところがございます。御迷惑をおかけしましたこと、本当におわびを申し上げます。　質問の意図が分からないときには、「はい、しっかり対応します」と答弁していただければ何の問題もないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従って質問をします。　まず、１項目めの市内のコミュニティについては、地区コミュニティセンターにおける職員の配置ということでございまして、昨年の４月１日から、公立公民館からコミュニティセンターに変わりました。我々、通称コミセンと呼んでいますが、この変わった意図についてはしっかり市のホームページにも書いてあります。今まで社会教育活動を中心にしていたところ、地域の皆さん方でどんどん活動してくださいと、いろいろな制約を取り払いながら、少人数においてもランチミーティングなど、いろいろ幅広く活用できるように工夫がされています。これからは、おそらく本市においてもそれぞれの地域がそれぞれ地域で活動しながら、地域のことは地域で頑張って活動して盛り上げてくださいという思いが強いのかなと思いながら、他都市を見てみると、地域で頑張るところには行政も手助けしますというところが結構あるんです。地域によって温度差があります。やらないところもあります。できれば私は、こういう体制を取られたならば、当然頑張る地域にはそれなりに手当てをしていただければと思っております。　公平性を欠くという話ではなく、やはり頑張るところと頑張らないところと言うと語弊がありますけれども、そういう部分で佐世保市が盛り上がっていければいいなと思っております。　コミセンという形になったことについては、私は何ら異論はないです。全然異論がありません。ところが、そういう体制の中でコミュニティセンターにおける職員の配置が少し追いついてきていないと思っております。　28か所コミュニティセンターがあり、職員配置の一覧表では、それぞれにフルタイムで勤務されているセンター長がいらっしゃる。そしてフルタイムの職員、それからパートタイムの職員という形で配置されています。当然、コミュニティセンターの規模によってフルタイムの職員、パートタイムの職員という２名体制が必要なところも当然出てくることは十分理解しています。　ところが、追いついていないなと思うのは、その職員の配置で、センター長と職員２名体制のところで、６地区においてはフルタイムの職員ではなくてパートの職員を入れられている。私は、これは少し解せないなと思っているんです。　センター長に万が一、急病や突発的な用事が出るなど何かあった場合、誰がサポートするんですか。パートの職員ですか。パートの職員は毎日出ていないので突発事故には対応できないのです。なぜパートの職員という体制を取られているのか。欠くわけではないけれども、フルタイムの職員をきちんと設置されていないのか、非常に疑問に思います。　先ほどお話ししたように、２名体制というのは規模によっては当然あり得ることと思っていますが、その中でフルタイム職員、パート職員をどういう考えで分けられているのか、ここを非常に聞きたくなるわけです。　今指摘をしたことも踏まえながら、お尋ねしますけれども、要は現体制になった経緯、２名体制についての説明、今後の職員配置の方向性について、お考えがあればお答えをいただきたいと思います。　二つ目、町内公民館等の集会所におけるＡＥＤ設置についてでございます。　このＡＥＤ、先週ずっと巣籠もりをしていたのでいろいろ調べさせていただいたんです。日本で導入されたのは24年前、1998年からで、当初は扱い方を学んだ救急隊員しか扱えなかったらしいのです。それが18年前、一般市民向けのＡＥＤが出てきて、いろいろ講習を受けながら使えるようになった。考えてみれば、ＡＥＤが最終的に命を守っていくという部分ではとりでなのかなという気がします。そういう意味でＡＥＤを普及させようという思いもあるのかと。販売台数の約８割は、一般市民が活用できるＡＥＤらしいのです。　皆さんお分かりのように、役所にも設置されてあります。いろいろな公共施設に置いてある。そしてそれぞれの店舗、一般の会社にも最近据えているところもあります。学校はもちろんです。今、様々な箇所においてＡＥＤが設置をされています。　そこで、消防局長に、まずお尋ねをしたいのは、ＡＥＤについて、初期の頃からすると例えば性能的なものというか使いやすさなど、比較をしてみて何かお気づきの点があるのか。今、コロナということで講習等々も非常に難しい時期ではございますが、消防局長として、ＡＥＤの講習をどういう形で進めることを考えているのか、さらに、ＡＥＤに対して消防局としてはこういう期待しているということがあれば、簡潔に結構ですから、３点まずはお答えいただきたいと思います。　２項目め、学校給食についてでございます。　昨今の物価高騰による、現在提供している給食への影響ということでお尋ねをします。冒頭少しお話をしましたように、約９日間巣籠りしておりました。濃厚接触ということで自宅待機を余儀なくされておりました。幸いコロナウイルスに支配をされなかったんですけれども、本当に９日間というのは長いなと思いながら、ふだんどおり変わらず元気に過ごしていたわけでございますが、元気だからこそ、当然自分のことは自分でやらないといけないということで、できることは一生懸命やらせていただきました。　何気なく朝食を作ろうと、大したものはできないですが、ハムと目玉焼きを焼いていて、びっくりしました。パックに入っている使い切りのプレスハムを御存じですか。開いたら３枚しか入っていなかったんです。３枚ですよ。「えっ、これ、ちょっと前まで４枚ぐらい入っていたけど」と、私、最初は５枚ぐらい入っている記憶があったんです。分厚いハムで、それを剥がしながら焼いていた記憶があったんです。今回、買い置きしてあったのを何げなく焼こうとしたら３枚でびっくりしたんですけれども、ハムを剥がそうとしたら剥がれないんです。剥がれないという表現は少しあれですけれども、ハムが破れるんです。これ、なぜなのかなというと薄いんです。物すごく薄いんですよ。薄くて３枚しか入っていない。なるほどと思いました。　すみません、決してメーカーの批判をしているわけではないです。メーカーはメーカーでおそらく価格を変えないで何とか頑張ろうとして、商品の中身が少なくなったのだと思います。これは、今は結構袋詰めのもので多い。私も１週間テレビがお友達でしたから見ていましたら、物価の話がしょっちゅう流れているんです。いろいろなものがやはり値段を上げている。先ほど言ったように、中身で調整できないものはどうしようもないと価格が上がっているんです。皆さんが驚いていたのは、今まで物価の優等生と言われていた卵が値段を上げていること。これを見ていて、給食は大丈夫なのかと置き換えながらずっと考えていたんです。　現に、保護者の皆さんは、「給食費はどうなるの、まさかおかずが一品減るの」と結構気にされています。　冷静に考えていけば、おそらくこの物価は下がらないです。まだまだ上がるかと。そのときに給食費をどうするのか。今ここで物価が上がる原因を追及しようとは思っていませんので、問題は給食費が値上げになるのか、はたまた今の給食の中身が少し落ちてくるのかを率直にお尋ねしたいと思っているわけです。　おそらく厳しい状況に陥っていくのかなと思っておりますけれども、そういう影響を想定したときに現状においてどのような対応をしていこうと考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。　１回目の質問を終わります。 ◎市民生活部長（中西あけみ君）　（登壇）　おはようございます。　１項目め、市内のコミュニティについて。　まずは、地区コミュニティセンターの職員配置についての御質問にお答えします。　市内28か所の各地区コミュニティセンターの職員配置としましては、対象となっている区域の人口規模が大きく利用者数が多いセンターについてはセンター長を含めて３名体制、それ以外のセンターはおおむね２名体制となっています。ただし、合併地区の生涯学習センターを引き継ぐ形で現在に至っているセンターにつきましては、体育施設などの附帯施設の維持管理を担っていることなど業務内容に違いがあることから、３名あるいは４名の体制となっています。　また、職員の任用形態については各センターによって異なっており、例えば、２人体制となっている15か所のセンターにおいては、センター長を除いた職員について、支所が併設されていない九つのセンターにフルタイム勤務の職員を配置し、支所併設の六つのセンターに週４日勤務のパートタイム勤務の職員を配置しています。これは、公立公民館であったときに整理され、その体制を引き継いだものとなっています。　これまでの経緯も踏まえながら、現在の体制については、令和３年４月からのコミュニティセンターへの移行を機に改めて全体の業務量等を確認しながら体制の見直しを行っているところです。まずは、２人体制のセンターのうち支所が併設されている六つのセンター長については、移行前はもう一人の職員と同様に週４日のパートタイム勤務でしたが、現在フルタイム勤務に変更しました。これは、パートタイム勤務では開館日に責任者であるセンター長が不在となる日が生じるという課題があったため、その解消を図ったものです。　しかしながら、もう一人の職員はパートタイム勤務のままであり、議員御指摘の２人体制のセンターにおいては特に休憩時間や休暇の取得が十分に取りやすい勤務体制になっていないことなど、従前からの課題が解消されていないことは認識しております。　また、コミュニティセンター化に伴い利用の対象が広がったことに加えて、各地区の自治協議会の事務局の支援等が増えてきたことにより、職員の業務の幅も広がってきている実態もあります。　このような状況を勘案しながら、業務量の把握や労働環境の改善を検討し、各センターにおける職員の配置や勤務形態の見直しを検討したいと考えております。 ◎消防局長（中尾和章君）　（登壇）　おはようございます。　ＡＥＤに関する御質問にお答えいたします。　ＡＥＤは、電源を入れることで自動的に音声案内が流れ、その説明に従い操作することで適切な救命処置を行うことができる機器でございます。基本的な性能は普及が始まった当初から大きな変更はございませんが、近年では、小型軽量でありながら分かりやすい表示や大きなボタンが採用されるなど携帯性と操作性を向上させるといった改良が加えられ、より使いやすくなっております。　また、救急講習は、講習の一部にウェブ方式を取り入れることで、市民の皆様が御自身の都合に合わせて取り組むことができるよう工夫しております。さらに、救急講習の資料につきましてはイラストを多く使用し、分かりやすい内容としております。　これらのことから、救急講習を通じてＡＥＤの使い方が広まるとともに、多くの施設に設置されることで救命率の向上が期待されます。 ◎教育長（西本眞也君）　（登壇）　おはようございます。　２項目めの学校給食について、昨今の物価高騰による、現在提供している給食への影響についてお答えをいたします。　学校給食の献立につきましては、文部科学省が栄養量や食品構成などを示している学校給食実施基準にのっとり、栄養教諭等の学校関係者をはじめ保護者、佐世保市学校給食会などの意見を参酌しながら、学校給食献立会議において決定されております。　給食で使用する物資の調達は、米、パン、牛乳の基本物資は公益財団法人長崎県学校給食会から、肉や豆腐類等の生鮮食品、魚の切り身などの冷凍食品、乾物や調味料等の貯蔵品などの副食物資は公益財団法人佐世保市学校給食会から調達をいたしております。　この基本物資及び副食物資の納入価格につきましては、令和３年度末までに令和４年度１年間の納入価格が決定されております。このほか、野菜や果物等の青果物は、市況を反映するために毎月２回、佐世保市学校給食会と学校給食青果物納入事業協同組合が価格協定を行い調達する方式を取っており、植物油などは毎月、入札により価格を決定いたしております。　このような取組により、食材を安定的に供給するとともに、低廉な価格で給食を提供する仕組みを講じているところでございます。　また、これまでも、特に青果物については天候等により価格への影響が生じたケースがありましたが、ほかの野菜や冷凍食品に変更することなどにより、品数や栄養価を維持しつつ献立を調整し、給食費への影響が出ないように工夫しながら対応を行ってきたところであり、このようなことから、学校給食費は平成30年度に小学校等の１食単価230円、中学校等の１食単価280円として以降、同額を維持してきているところでございます。　議員から昨今の物価高騰による影響とのお尋ねがございましたが、令和４年度の４月、５月の２か月間に実施した平均１食単価を令和３年度の同期間と比較した場合、上昇率は概算で３％程度という状況となっております。特に青果物に関しましては今後の価格上昇が考えられ、また、年間契約で決定している食材につきましても、価格決定した以降にも光熱費や原料等の物価高騰が続いており、生産コストが増加し、現在の価格で供給することが難しくなる事態も想定されます。学校給食の実施において、食材費については受益者である保護者が負担することが原則とはなっておりますが、今回の想定を超える物価高騰による保護者の負担増を考えますと、年度途中に給食単価を増額改定することはできないものと考えております。　国におきましても、物価高騰に伴う学校給食費に関する負担軽減のために、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することも可能とされておりますことから、早急に物価動向等の現況を精査し、現在の給食費でどうしても対応が難しい状況が想定される場合には、同交付金の活用も含めて公費において食材費などの不足分を負担することを検討いたしたいと考えております。　以上でございます。 ◆19番（崎山信幸君）　（登壇）　それぞれ答弁ありがとうございました。　コミュニティセンター職員の配置についてですが、今日は行財政改革推進局長にも出席いただいております。これも少し行革に関連することから、しっかりやり取りを聞いていただければという思いの中でお声をかけさせていただきました。　今答弁いただいて、私の質問の意図は理解をされている答弁だったと、私自身前向きに捉えさせていただきました。　コミセンのセンター長や職員の中には当然地域を一生懸命盛り上げないといけないと考えている職員は結構いらっしゃるんです。パート職員もフルタイム勤務の職員以上に頑張っていらっしゃいます。しかし、なぜフルタイム職員がいなくてパートだけなのか。フルタイムの職員がいてパートの職員がいるなら私は分かるんだけれども、そこはやはりみんなで地域を盛り上げるための職員ですから、せっかくコミュニティセンターという形の中で地域を活性化しようと新たにスタートを切られたということであれば、私は早急に手を打っていただきたいなと思っております。　しっかり仕事をしている方には、しっかりとした待遇をもって応えてあげたい、応えてあげるべきだろうと思っております。これが地域の活性化に私はつながると思っておりますので、期待を込めながら強く指摘をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　２項目めの給食については、教育長、答弁ありがとうございました。　納入業者は３月末で、そして４月以降１年間の価格を決定されて、まさに値が動くのは今からで大変だろうと思います。納入業者が頑張っていただければいいけれども、無理はさせられません。　そういう中、地方創生臨時交付金に触れられましたが、たしか月曜日に宮島議員との一般質問の中でやり取りがあったので、制度は十分理解されているだろうと思っております。１兆円という新たな枠を創設し、国民生活を守るため、積極的に活用してくださいというのが国の趣旨でございます。　項目としてきちんと書いてあるんです。学校給食等の負担軽減など子育て世帯に対する支援と使い道の中にしっかりと書いてあるんです。心配なのは、やはり夏休み明けです。これから夏休みに入って、明けたとき、年度いっぱい、円安で１ドルが150円になるという方もいらっしゃいます。これが止まるという方は誰もいない。続くだろうと。ぜひ、この臨時交付金等々もしっかり視野に入れて、遅れることなく、ちゅうちょなく対応していただきたいと思っております。　できれば子育て世代にさらなる負担がかからないように、ぜひ早め早めの対応をお願いしたいと思っています。よろしくお願いいたします。　最後に、ＡＥＤでございます。　消防局長より簡潔に答弁をいただきました。要は救命率向上ということだろうと思います。とりででございます。万々一の命を守る身近なアイテムになろうかと思っています。だから、多くの施設に配置をされればありがたい。　ここ数年、コロナで行事が止まっていましたけれども、私どもの町内で言えば、５月から週１回オレンジサロンといって高齢者を対象に健康体操など、ひきこもりを防ぐためにそういう活動が再開されました。そうなってくると、これからそれぞれの地区の公民館に必要になってくると思っています。　これは、過去に集会所等施設整備補助金の補助対象にならないかと10年ぐらい前に１回議論されているんです。ＡＥＤを施設補助のメニューに入れてもらいたいというやり取りがあったと思います。そのときは残念ながら入らずということでしたが、ＡＥＤは、金額が高いということもあり、貸出しという方法を取っているというのもよく分かります。しかし、補助メニューに入れて、あとは町内が考える話ですから、公民館に設置したいと思えば自分のところでお金を払って補助金をもらって設置をするんです。いろいろ考える必要はないと思う。それで普及されればありがたいことです。ぜひその辺も考えていただきたいなと思っています。　ＡＥＤ設置について、必ずこれから必要になってきますので、（終了ブザー）補助も含めた中でしっかりとお答えをいただければと思います。 ◎市民生活部長（中西あけみ君）　（登壇）　１項目めの市内コミュニティについての再質問、町内公民館等の集会所におけるＡＥＤ設置についてお答えします。　議員御案内のとおり、現在のコロナ禍におきまして、各種行事などの集会所で行われる町内会等の活動が感染拡大防止のためやむを得ず中止を余儀なくされている状況がございます。今後、コロナが終息の方向に参りますと、またウィズコロナの考え方からも、町内会等の活動が再び活発になることが予想されます。　本市における地域活動時のＡＥＤの利用につきましては、平成25年９月から27地区公民館でＡＥＤ貸出事業を行ってきたところです。これまでの貸出状況といたしまして、事業開始当初からコロナ禍前の令和元年度までにおきまして年平均約23件、１台当たりで換算しますと年平均１回に満たない状況でした。令和３年に当初導入機器の更新時期を迎え、過去の貸出状況を考慮し、令和３年６月からはコミュニティセンター５か所での貸出しとしております。　町内、自治会集会所等施設整備補助金の中で、ＡＥＤを備品として対象にできないかとの議員御質問でございましたが、お話の中にもありましたように、平成24年６月定例会においても同様の御質問をいただいており、当時はＡＥＤの価格が高く、市の補助があっても町内会等によって購入できる、できないといった不公平感が生じることから、貸出用のＡＥＤ設置としたいとお答えしておりました。しかしながら、最近ではＡＥＤの本体価格が下がってきていることや、町内会等から、ＡＥＤが補助対象にならないのかという具体的な要望も幾つか上がってきているところです。　このような状況から、当補助金は集会所等の施設整備というハード面での意味合いが強いものとなっておりますが、私どもとしても、地域活動の側面的な支援という意味で備品整備の補助対象に加えることは意義があると考えますので、来年度に向けて、まずは町内会等のニーズを調査した上で検討してまいりたいと思います。　なおＡＥＤは、本体購入だけではなく、定期的な維持費用がかかりますことから、仮に補助対象に加えたとしても、必要なときのみ借りたいという町内会等もあられるかと思いますので、いま一度、町内会等の皆さんに、ＡＥＤ貸出し事業の周知も併せて行ってまいりたいと思います。 ○議長（田中稔君）　　暫時休憩いたします。　　　　　10時36分　休憩　　　　　11時00分　再開 ○議長（田中稔君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。７番角田隆一郎議員。 ◆７番（角田隆一郎君）　（登壇）　皆さん、おはようございます。自民党市民会議の角田隆一郎です。今回も一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。　今日のＫＴＮの「めざましテレビ」の占いで１位は獅子座でございまして、そのアドバイスが「相手への思いはストレートに伝えて」ということでございましたので、通告に従い、思いを込めて質問させていただきます。　佐世保市は今年、水道給水開始115周年であります。明治40年９月に全国で10番目、県内で２番目に給水を開始いたしました。以来、私たちは命の源とも言える水の恩恵を享受してきました。先人の御努力に心より感謝申し上げます。　そのような中でも、佐世保市の水道の歴史は渇水との闘いの歴史とも言えます。今から47年前の昭和50年以降、給水制限が４回、節水の呼びかけをした自主節水対策が17回実施されました。今年も２月に小佐々、鹿町地区が水不足の危機に陥り、注意喚起を促す広報が水道局よりなされました。ほぼ２年に１度の頻度で渇水に伴う給水制限の危機に瀕しております。　特に、平成６年から７年の大渇水は市民生活や経済に大打撃を与えました。今から28年前の出来事です。当時、私ごとで恐縮ですが、結婚したばかりで、朝の会話が「今日のお昼は水をために帰られるか」であったことを思い出します。というのも、このときは最大で48時間連続断水、２日間で５時間しか水が出ないという給水制限が実施され、お昼に水をために帰らないと夜は水が出ないため、食事どころかトイレも使えないという厳しい生活でした。制限期間は264日間、約９か月にも及び、対策費に約50億円という巨費を投じることになりました。家庭だけではありません。飲食店、理美容店など常に水を使うところは、特に大変な御苦労に見舞われました。　自然災害の歴史は繰り返されます。例えば、過去、規模の大小はあったにしても、同じ川が氾濫するなど枚挙にいとまがありません。記憶に新しいところでは、熊本県人吉市での令和２年７月豪雨は甚大な被害を出しましたが、氾濫した球磨川はその55年前の昭和40年、49年前の昭和46年にも被害を出しています。川辺川ダムの計画が再び動き出すのもうなずけます。　渇水も繰り返されます。長崎市は、昭和40年代中頃までは長崎砂漠と称されるほど毎年のように給水制限を実施していましたが、その後、市内外に七つのダムを建設したことにより、以降は平成６年大渇水でも断水に至っていませんし、佐世保市に対して支援水を提供するほどになっております。　佐世保市の水源は１日当たり７万7,000立方メートルしかなく、安定供給を行うために必要とされる計画水量が11万8,388立方メートルであることを考えると、４万1,388立方メートル足りません。また、使用料は最大量を基準とするのは当然で、そうでないと安心して生活はできません。このような水事情が常態化している本市が人口減少対策として企業を誘致するためにも、水源の確保は必須であります。　企業にとっては、地震が少なく東南アジアにも近く、工業系の優秀な学校もあり人材も確保できるという優位性があっても、水に不安があれば誘致は厳しいものにならざるを得ません。また、時節柄、公衆衛生上、うがい、手洗いは大切で、免疫を上げるためにもシャワーだけでなく湯舟にゆっくりつかり、体温を上げることも大切であります。　そのような中、人口が減少しているのでダムは不要だ等、ダム計画を否定する意見が散見されますが、市の計画では、佐世保市民１人当たりの使用水量は全国の平均値230.5リットルよりも大幅に少ない目標設定をしており、非常時も想定した水道施設の能力を推定した数値は、裁判で不合理性はなく、過大な予測を疑わせるものではないと判断されています。しかも、28年前の大渇水を経験したことのない世代も増え、今までどおり節水意識が保たれるとは限りませんし、さきに述べました公衆衛生上の生活環境の変化も使用量の増加に追い打ちをかけます。　このような状況の中で、喫緊の課題となっている老朽ダムの改修工事を行うに当たって既存のダムを一つでも休止し、設備の改修や水深を確保するための工事をすることは、すなわち即渇水に直結いたします。漏水対策についても計画的な対策を講じることで、昭和40年代よりも漏水量は約３分の１に改善されております。水源確保のための検証では14の代替案が検討され、石木ダム以外に方法がないことが確認されました。　石木ダムの必要性を争った裁判である事業認定取消訴訟において、令和２年最高裁判所の判断は、石木ダムの１日４万立方メートルの水が必要不可欠であること、建設によって失われる環境影響等に比して得られる公益が大きいこと、石木ダム以外に有効な方策が存在しないこと等が争点となり、全面的に行政側の主張が認められる結果となりました。これらからも石木ダムの必要性については明白であります。　そもそも、石木ダム予定地の67世帯の方々のうち54世帯の方々は、平成２年度の川棚川の洪水、平成６年度の佐世保市の大渇水の状況を目の当たりにして、故郷への思いをお持ちであるにもかかわらず断腸の思いで移転をしてくださいました。移転を受け入れてくださった54世帯、約８割以上の石木ダム予定地の皆様の思いに寄り添うことは当然なことです。また、川棚町議会も御賛同いただいております。　これらからも、新しく就任された長崎県知事には、石木ダムの必要性について、より一層御理解いただかなければなりませんし、御理解いただいていると信じております。もちろん、佐世保市民、長崎県民の皆様にも石木ダムの必要性について共感いただけなければなりません。　そこで改めて、佐世保市の水道給水開始115周年を契機として記念事業を行い、佐世保市の水道の今、そして未来を広く周知し、共感いただいてはいかがかと考えます。　15年前の水道給水100周年では、水の大切さ、石木ダムの必要性を伝えるために、「ドラえもん」の声をされていた大山のぶ代さんの講演や地元佐世保のＳａｎｄｙ　Ｔｒｉｐにオリジナルの曲を作成していただきました。仮に水道の今・未来、そして石木ダムの必要性などを改めて市民、県民、知事に御理解いただくことを目的とした記念のイベントを開催するとした場合、告知のために様々な広告媒体を駆使し大量に露出する。例えばテレビコマーシャルのナレーションを「佐世保市の水道給水開始115周年。28年前、２日で最大５時間しか水が出なかった佐世保を二度と繰り返さない、唯一無二の石木ダムを完成させましょう」とか「佐世保市の水道給水開始115周年。将来のために石木ダム予定地の移転いただいた８割の方々、川棚町民の皆様に感謝し、唯一無二の石木ダムを完成しましょう」と告知を繰り返す。佐世保市が積極的に発信することで、佐世保市民、長崎県民、長崎県知事に佐世保市の水事情を深く理解いただくことは重要と考えますが、石木ダムの必要性についての現状認識をお示しいただくとともに、市民への告知についての考え方、広報のきっかけになるであろう記念事業への考え方に対し答弁を求めます。　２項目め、水道局庁舎の安全性と今後の対策についてお尋ねいたします。　現在の庁舎は昭和37年７月の建設から62年以上たっていて、老朽化も激しく、職員の安全を考えると対策を講じなければならないと聞き及んでいます。鉄筋コンクリート造りの庁舎は一般的に耐用年数が50年ということからも、対策は喫緊の課題です。特に、一級建築士の水道局長におかれましては、職員の安全・安心を考えて、毎日心配で夜も寝られない日々が続いていらっしゃると拝察いたします。　62年以上経過した建物を補強することは、様々な費用対効果を考えても選択肢とは考えにくく、新しく建設するとしたときの費用についても工夫が必要です。返す返すも、さきに述べた平成６年、７年の大渇水時に使った50億円があればと考えるのも自然ですし、なおのこと、今後渇水が起きないように、石木ダムを早期に完成させることの重要性も重ねて十分認識しております。　また、62年以上経過した建物を仮に補強するとしても、現在の使い勝手がよいとは言えない状況が継続されることにつながり、ＩＴ化に対応することにも十分とは言えないのではないでしょうか。職員の皆さんが安全・安心に職務を遂行するためには、将来を見据えた職場環境づくりが重要です。もちろん、市民の皆様にも利用しやすい施設でなければなりません。　例えば、今検討されている佐世保警察署の移転後の跡地に水道局を整備するとします。仮に、手狭と指摘されている休日夜間診療所を１階に入居させ、２階から４階までを水道局、５階以上をテナントとして家賃収入を得る。時期的に、市役所の近くはＩＲの誘致を考えるとＩＲ関連のオフィス用テナントの需要は多いのではないでしょうか。そこで、テナントの家賃収入を建設費の一部に充当する。また、現在の水道局の跡地を民間に賃貸や売買することで建設費に充当することも考えられます。ほかにも、佐世保市の市有地で、遊休地や計画準備中の土地もあるようであります。もちろん、水道局の用地として適切か十分検討が必要であることは言うまでもありません。　職員の命のため、仕事の効率化のため、できない理由を言う前に、できる方法を考えるべき時期であります。今の水道局の庁舎の現状と今後の対策について答弁を求めます。　以上、１回目の質問を終わります。 ◎水道局長（中島勝利君）　（登壇）　１項目め、佐世保市の水道給水開始115周年記念事業について、お答えします。　まずもって、石木ダムの必要性に関する現状認識をとのことでございましたが、議員御紹介の平成６年をはじめとした幾度もの渇水については当然認識をしております。その上で、私が水道局長に就任してまだ半年程度の中でも、今年２月は月間降水量が21.5ミリと昭和21年11月の観測開始上、３番目に少なく、この５月は33ミリと最も少ない雨となっております。このうち２月の少雨では、局内で渇水対策の体制を整え、特に小佐々地区や鹿町地区におきましては町内会長様を通じた注意喚起を促す情報提供や農業用水からの支援水を要請するなど、厳しい状況となりました。コロナ対策の渦中ということもありまして、できるだけ水の使用の制限をかけることなく菜種梅雨を迎えたいとの考え方を持っておりました中で、幸いにも３月中頃から末にかけまして100ミリほどの雨が降り、難を逃れたところでございます。もし期待どおりに雨が降らなければ、給水制限の実施も視野に入れざるを得ない状況でございました。　このように、水不足におきましては机上で想定しているだけの問題ではございませんで、常に市民生活に直接関わるリスクとして顕在化している問題であると、改めて身に染みて再認識したところでございます。　また、水道事業を運営していく中では、議員も御紹介がありましたとおり、現存施設の維持管理のリスクもございます。佐世保地区に現存するダムの多くは戦前または戦後直後に建設されたもので、内部施設の老朽化が著しく進んでおります。この施設改修に当たりましては数年間のダムの運用を休止して工事を行うということを考えますと、水源不足が顕在化している現在の状況におきましては、そのようなリスクを抱えた工事に着手することについては容易に判断を下すことができません。何より、本市は水源不足の下で水道事業運営を強いられておりますことから、事業経営の選択肢が常に狭められている状況にもございます。　また、水道事業は全国的に人口減少と施設の老朽化対策という問題に直面しておりまして、柔軟で効率的な事業運営が求められます。その上で、安全な水を安定して供給できる施設整備と健全で持続可能な事業経営の両立を図るためにも、基盤となる水源の不足は早急に改善される必要があると強く認識しているところでございます。　このようなことは、もともと企画部長として水源不足の解消が本市の最重要政策であるという認識は十分に持っていたつもりでございましたが、実際に水道局長として事業経営の実務に携わっていく中で、これらの諸課題の早期解決が何より必要であると改めて再認識したところでございます。　このようなことを踏まえますと、石木ダム建設促進特別委員会の設置や建設促進の決議、また意見書の採択、さらには国や県への要望活動など、これまで石木ダム建設促進に係る市民各位からの力強い御支援、御協力に対しまして、この場を借りまして改めて御礼を申し上げたいと思います。　次に、水源確保の必要性について御質問がございました。　改めて石木ダム建設事業を推進していくに当たりまして、広く市民の皆様に分かりやすい情報を発信し、御協力を深めていただくことが何よりも重要であると考えております。　振り返りますと、平成19年９月に水道事業100周年に当たりまして、アルカスＳＡＳＥＢＯ大ホールにおきまして、先ほど御紹介もありましたが、著名人による講演等と併せて、石木ダムの必要性につきまして説明させていただく等のイベントを実施しております。また、平成21年１月でございますけれども、同じくアルカスＳＡＳＥＢＯにて石木ダム建設促進佐世保市民の会との共催によりまして3,000人規模の大集会を開き、建設促進の民意をまとめ、県知事のほうに要望活動を行ったという経緯もございます。　そのほか、数年前までは毎年行われておりました水を大切にする日における石木ダム建設促進パレードでは、市民、議会、行政が一丸となって水源確保の重要性を訴えてまいりましたし、広報紙やテレビ、ホームページ、また懸垂幕等の様々な媒体を使った情報発信を継続的に行ってまいりました。　過去の取組につきましては、平成６年の大渇水のようなことを二度と繰り返したくないという啓発活動を通じまして、川棚町の住民の皆様にその思いを伝えたいという趣旨での取組でございました。現在は、先ほど議員もお触れになられましたが、事業認定の告示を受けまして最高裁判所の判断まで下され、日量４万トンの水源確保が必要であること、また、そのためには石木ダム以外に方法がないことなど、石木ダムの必要性が確定したものと認識をしております。　そのため、先ほどの従来の目的に加えまして、最高裁判所で認められた内容に基づき、本当に水は足りていないのかという事柄に関してしっかりと市民の皆様に説明をしていきたいと考えております。　ここ数年は司法で審議を受けている最中でありましたことから限定的な広報にならざるを得ない背景もございましたが、先日、石木ダム建設促進佐世保市民の会の理事会に招かれまして、先ほどのような考えを述べる機会をいただきました。その折に会のほうからは、当局としてしっかりと市民に説明することを会の総意として具申するという旨の御指摘もございまして、このことを受けまして、意を用いて積極的に進めてまいりたいと心しているところでございます。　具体的手段といたしましては、議員御紹介の点も含めまして、現時点で正式に決定しているものはまだございません。従来の広報紙やホームページなどの媒体はもちろんのこと、説明会や水を大切にする日などのイベントを通じた情報発信など、事業を取り巻く環境に即した方法を適宜検討し、順次実行に移してまいりたいと強く思っております。　また、石木ダムは治水事業等を含めた多目的ダムでもありますことから、市単独で行う広報だけではなくて、長崎県や川棚町と連携しながら、より広く発信していくことも検討してまいりたいと現在考えております。　次に、質問の二つ目、水道局庁舎の安全性と今後の対策についてお答えをいたします。　議員御案内のとおり、水道局の本庁舎は昭和34年７月に竣工いたしまして、以後60年以上が経過しており、老朽化が進んでいる状況については否めない事実でございます。また、平成26年度に実施をいたしました耐震診断におきましては、一部の構造物を除き耐震性能が不足しているという結果が示されたところでございます。　このような耐震結果等を踏まえまして、老朽化した局庁舎の再整備を含めた耐震化への対応が必要であるとの判断に至り、平成28年度から30年度にかけまして、コンサルタントの支援業務を受けながら、水道局の庁舎の在り方について検討を進めた経緯がございます。この検討時におきましては、様々な諸課題を総合的に解決するためには、耐震改修を行うよりも新たに庁舎を建設するほうが優位であるという結論が出されたところでございます。この結論に関しましては、平成30年６月定例会の一般質問で明石議員から質問がございまして、同様の趣旨の答弁をいたしております。　しかしながら、その後、現在地での建て替えのほか、建設候補地につきまして、例えば市内の水道用地から市有地、また公有地などに対象を拡大しながら検討を進めてまいりましたが、現在のところ適地を見いだすことができずに現在に至っております。　このまま何の進展も図れずにいるということは、議員の御心配にもありましたとおり、現在の水道局本庁舎は耐震性能では大規模な地震に見舞われた場合、倒壊や崩壊の危険性が高く、来庁される市民の皆様をはじめ、本庁舎に勤務する職員に関わる重大な問題を放置するということになるばかりか、国道沿いという立地もございまして、庁舎の周辺に甚大な被害を及ぼす可能性もあると認識をしております。本来、災害時の対策拠点となるべき水道局の本庁舎がこのような状況にあるということにつきましては、管理者といたしまして、先ほど御指摘もいただきましたが、技術者としても到底看過できるものではなく、早急な対策が必要だと強く認識をしております。　その対応策の一つといたしまして、議員より御提示をいただきました佐世保警察署の跡地の現状について考え方を述べさせていただきます。　同跡地につきましては、現在地からも距離が近く、また高砂駐車場にも近いことがございますので、利用者の皆様の負担も軽減されるなど非常に利便性の高い場所であると認識をしております。しかしながら、同署は現在令和９年度中の開庁を目指されているというところでございますので、同跡地に水道局を建て替えるとした場合、移転までにも少なくとも10年近くの期間を要することになるほか、建設用地としての確保も現時点では不確かな状況でございまして、議員御提案の施設の複合化、またはＰＰＰ、ＰＦＩの手法導入などの検討にも一定必要な期間を考慮しますと、早急な対応が求められている現状としては、やはり難しい点もあろうかと考えております。　ほかの市有地の活用につきましても、さきの検討時におきまして数か所を選定し、評価を行っております。その中で、利便性や法的な問題があるなど、建設用地としては課題が多いと判断しているところもございます。また、現地以外での候補地で建設費用を試算いたしておりますが、仮に水道用地の跡地を売却益として補填しても、建て替えによる整備費は相当な額を見込まれており、建て替えを推進するという判断まで現在は至っておりません。　そこで、早期にこの問題を解決すべく、建て替えを前提とした現在の在り方を見直し、できる方法を考えるという視点で、今後の庁舎の在り方について、庁舎の躯体についても劣化がそれほど進んでいないということが確認できましたので、改めてゼロベースで、耐震改修による対応も視野に入れた上で検討するよう指示をしました。現時点においては、私の指示によりまして局内に本庁舎老朽化対策会議を立ち上げまして、スピード感を持って事に当たるよう指示をいたしておるところでございます。議員御指摘の点を踏まえて、この会議の中で検討させていただき、早急にその結果をお示しできればと現在考えております。　以上です。 ◆７番（角田隆一郎君）　（登壇）　答弁ありがとうございます。　今回の私の一般質問は、佐世保市民へ安定した水の供給をしなければならないと願って、谷本前水道局長をはじめ歴代の水道局の職員、そして現役の職員の皆さんが真摯に石木ダムの必要性を訴えてこられた努力に感謝し、それに報いるべきと考え、登壇いたしました。　現在・未来を生きる佐世保市民に、佐世保の水道供給開始115周年をきっかけとして、佐世保市の水の現状とそれに伴う石木ダムの必要性をいま一度改めて広く広報し、市民、県民、新知事に共感していただくべき時期だと確信しております。　今回の質問と答弁のやり取りで、佐世保市の水の現状と、石木ダムの必要性の一部は再確認ができたと考えますが、まだまだ十分ではありません。伝える努力から伝わる努力をしなければなりません。　石木ダムの必要性については、まだまだ十分な説明がされていない、住民は納得していない、佐世保市の水は足りているなど、過度の需要予測を立てていると感じておられる方がいらっしゃるようです。それらの疑問に丁寧に早く対処し、多くの市民、県民、新知事に一日も早く、より共感していただけなければなりません。機は熟しました。　後半質問した老朽化した水道局庁舎は、職員の安全・安心な職場環境を考えると、その対応は喫緊の課題であることは論をまちません。　最後に、佐世保市水道給水開始115周年を機に石木ダムの必要性を広く広報することについては市長へ、老朽化した水道局庁舎への安全対策については水道局長へ再度、今回の私の二つの質問の趣旨を御理解いただいた上で、それぞれの課題解決に向けた御決意をお聞かせいただき、質問を終わります。ありがとうございます。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　おはようございます。　佐世保市の水道給水開始115周年の記念事業を行い、石木ダムの必要性を再度よく発信することについての質問がございました。　石木ダム建設に関しましては、本市は常に渇水と隣り合わせのリスクを抱えた状態であり、議員からも御指摘ございました。また、水道局長からもお話がございましたように、非常に大変なリスクを抱えている状況であるという認識を持っております。そのようなことでございますので、市民の皆様方に実情を伝え、御協力いただくことは何より重要と考えております。　そこに向けまして、水道局長から申し上げましたとおり、市民の皆様にしっかりと説明し、その上で、市民の代表として議員の皆さんと共に一体となって事業を推進するよう、これまで以上に長崎県あるいは知事にも伝えてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。　そしてまた、市民・県民への告知、情報発信をもっとすべきではないかという議員の御指摘、全くそのとおりだと思っております。115周年という機をうまく活用しながら実施するべきではないかと改めて感じたところでございました。　これまでコロナ禍という状況があったことと、それから司法で審議中ということもございまして少し停滞をしていたわけでございますが、これもあまり時間が残されていないということも十分に勘案しながら進めてまいりたいと思っておりますので、ぜひ今後とも御指導と御協力を賜りますようによろしくお願い申し上げたいと思います。　今日の御質問、大変ありがたく、感謝申し上げたいと思います。　以上です。 ◎水道局長（中島勝利君）　（登壇）　角田議員の再質問につきまして、特に水道局の安全性につきましてお答えをいたします。　水道局本庁舎につきましては、さきに述べた諸課題を解決するためにも、特定の手段に固執するのではなく、早期に解決できる手段につきましてスピード感を持って検討し、今年度中、遅くとも次年度には一定の方向性を示したいと思っております。　石木ダムを含めましていずれも重要かつ喫緊の課題でございますので、組織的にも、かつリーダーシップを持ってしっかりと進めさせていただきたいと考えております。　以上です。 ○議長（田中稔君）　　暫時休憩いたします。　　　　　11時34分　休憩　　　　　13時30分　再開 ○議長（田中稔君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。22番小野原茂議員。 ◆22番（小野原茂君）　（登壇）　こんにちは。22番、市民クラブ、小野原茂です。　それでは、通告に従い順次質問いたします。　１項目めの公共施設が一つもない日野地区への行政の考え方と２項目めの水源不足の現状と情報発信について、それぞれ質問いたします。　では、１項目めの中の小項目である地区公民館改編後のコミュニティセンターの今後の新設等の方向性についてお尋ねいたします。　平成30年度供用開始の相浦複合施設の中にある相浦地区公民館と相浦支所との合築という形で日野地区公民館が組み込まれて現在に至っておりますが、複合施設における不便な点を幾つか挙げてみますと、まず遠くて、歩いていくには大変不便です。実際に、相浦複合施設の利用者の割合として、相浦地区の利用者と比較すると日野地区の利用者は少ない状況であります。　また、夏休みになれば、相浦校区内の子どもたちは小学１年生の児童でも親同伴なしに相浦複合施設内にある図書室に行って何冊も借りることができますが、日野地区の子どもたちは、校区外ということもあり、道中の危険性を考えるとなかなか徒歩では利用しづらいこと、そして土地改良区の田んぼを境にして両地域の歴史、文化も違い、交流が分断されていることも挙げられます。　地域の子どもたちを地域で育てるためには、どうしても地域に生涯学習や地域レクリエーションが行える拠点施設は、人口9,000人が住む日野地区にとって必要不可欠であると思います。　当然、日野地区の役員の方も、これまでの経緯を踏まえ、各種問題があり、不公平感があることを共通認識としてお持ちになられています。　平成19年３月定例会において、日野地区の当時の先輩議員は、愛宕地区の次は当然日野地区公民館だとして、一般質問では寸前のところまでいきながらもかないませんでした。その後、平成19年、私が議員となり、後を受けて９月定例会一般質問で日野地区公民館建設を取り上げましたが、思いは通じず、残念ながら日野地区への思いはここで一旦途絶えることとなりました。　その後、平成29年の市政懇談会の中で日野地区連合町内会から１中学校区に１地区公民館として日野地区公民館の要望が提出されましたが、この頃には既に地域核としての相浦のまちづくり計画の中で、相浦複合施設の構図が強く打ち出されることとなり、結局、日野地区公民館は、企画部や教育委員会の後押しもなく、複合施設に合築されることになりました。　残念ながら日野地区の努力が報われなかった背景には、日野地区全体の熱意が足りなかったことと併せ、特に教育委員会の社会教育の平等さに欠けるところも原因ではなかったのかと受け止めているところです。　近年、豪雨等による災害が本市においても発生しておりますが、日野地区においては公共下水道効果が発揮され、分水管や各地区ポンプ設置、そして高台から低地帯への滞留水については強制排水のための大型ポンプの工事も進められており、近い将来、日野地区は水害の少ない安全・安心のまちづくりが推進されていくことになることからも、公共施設の立地の適正性もあるのではないかと考えております。そこで、町民の身近なところで生涯学習や全天候型の地域レクリエーションのできる拠点施設が必要になってきます。　私は当時から、公共施設が一つもない日野地区には、地域の核となる公共施設と併せ、コミュニティが推進できる施設が必要ということを当時の副市長や教育長等に訴え続け、公共施設が一つもない日野地区にせめてコミュニティづくりのできる公共施設の設置を強く働きかけてきました。　以上のようなことから、地区公民館からコミュニティセンターへの改編に伴い、今後のコミュニティセンターの整備方針についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。　次に、２項目めの水源不足の現状と情報発信についての近年の渇水状況と対策についてお尋ねします。　午前中の角田議員と重複するところもあるかと思いますが、石木ダム建設を推進する立場から、佐世保市の水源不足の実態や現状について質問いたします。　佐世保市は長年、水源不足が市政における最大の悩みの種となっており、私も経験してきましたが、何度も厳しい渇水に直面し、その都度大きな被害を受けてまいりました。私自身の記憶に最も刻まれておりますのはやはり平成６、７年の大渇水で、当時全国最長となる９か月もの給水制限が行われ、ふだん何げなく行っているトイレや手洗いが大きく制限されるだけで、日常生活に大きなストレスを覚え、毎日雨を願う日々を過ごしておりました。　しかし、給水制限下では日常生活のストレスはささいな問題で、飲食店や理美容店等では営業がまともにできず、廃業に追い込まれた方々もたくさん知っております。水が止まれば工場も操業できませんし、ホテルや旅館でも食事や入浴の提供が難しく、宿泊キャンセルも相次ぎ、佐世保市の経済は水不況と呼ばれ、致命的な打撃を受けました。　また、断水中ではうかつに火を扱うこともできません。万が一ぼやでも起こせば、それを消火する水を用意できないからです。実際に当時、断水中の火災で初期消火ができずに死者が出たとのニュースを目にしたときには背筋が凍る思いでした。　このような渇水の厳しい体験は、佐世保市民であれば皆が共有していると思いたいところですが、近年、幸いにも大規模な断水には至っておらず、若い世代を中心とした少なくない市民が佐世保の水源不足を知らないのが実態だと感じております。　水は、生活や企業活動、医療や福祉等でなくてはならないライフラインですので、市民の皆様には実情を周知し、水の大切さや水源確保の必要性の理解を深めていただく必要があろうかと思います。　そこで、まず水源不足の状況についてお尋ねいたします。　現在も石木ダムは完成しておりませんので、水源不足の状態は改善していないものと理解しております。今年の初めの頃にも、議会に対して渇水に係る情報提供が水道局からなされたと記憶しております。今年の状況を含めて、近年、渇水危機にどの程度直面し、どのような対策に取り組まれているのか、お尋ねいたします。　以上で１回目の質問を終わります。
   ◎市民生活部長（中西あけみ君）　（登壇）　１項目め、日野地区における公共施設の整備の考え方について、特にコミュニティセンターに関する内容ですので、私からお答えさせていただきます。　コミュニティセンターは、中学校区単位を基本として整備された公立公民館を令和３年４月に移行した施設となっております。　日野地区における公立公民館の整備については、これまでにも議員御案内の一般質問や平成21年度の市政懇談会において御要望があったことから、市としても検討した経緯がございます。その後、平成23年度の市政懇談会において、鹿子前３組から長坂、浅子、高島を含めた43か町を相浦地区として総合庁舎の新設をという御要望があり、結果として相浦、日野の両地区を包含する形で相浦地区公民館を建設することとなり、全体の人口規模等を踏まえた規模の施設となっております。　供用開始後の地域住民の皆様の利用状況としましては、平成30年度に実施した利用者アンケートの結果では、利用者のうち日野中学校区の住民の方が全体の21.3％という結果でした。また、令和３年度に相浦地区コミュニティセンターを定期的に利用される団体の登録状況を見ますと、登録団体74団体のうち22団体は日野中学校区の方が代表を務める団体となっております。　次に、御指摘がありました日野地区から相浦地区コミュニティセンターへの距離が遠いという点につきましては、センターを活動拠点とされる相浦地区自治協議会の全区域で見ますと、浅子町、高島町を除いた考え方にはなりますが、ほぼ中心に位置しております。さらに、日野中学校区から見ましても利用可能な範囲と考えており、区域によっては利便性が高い地域もございます。　御質問がありましたコミュニティセンターの今後の整備方針についてですが、移行前の公立公民館の整備の方針を引き継いでおり、平成29年に策定された本市の全庁的な公共施設の整備方針である佐世保市公共施設適正配置・保全基本計画に基づくこととしております。　本計画においては、社会環境の変化や厳しい財政状況の中で施設の適正な配置と保有量の見直しを図る方針を定めており、具体的な目標数値として現在、市が保有している施設の延べ床面積15％以上の削減を掲げ、新規整備の抑制や総量縮減の方針に基づいて全庁的に取り組んでいます。　一方で、地域コミュニティの活性化に取り組まれている各地区の自治協議会におかれては、活動拠点となる各地区コミュニティセンターの対象地域で活動されており、相浦地区自治協議会におかれても相浦、日野の両地区を含む形で組織され、その対象地域を代表する団体として相浦地区コミュニティセンターを拠点に活動されているものと認識しております。　このような状況から、議員御要望のコミュニティづくりのできる公共施設として新たにコミュニティセンターを整備するということについては、現時点においては難しいものと考えております。 ◎水道局長（中島勝利君）　（登壇）　２項目め、水源不足の現状と情報発信についてのうち、近年においてどの程度の渇水危機に直面し、どのような対策を行ってきたのかという御質問でございました。　まずもって、本市は石木ダムが事業採択をされました昭和50年以降におきまして昭和53年度、平成６年度から平成７年度、平成17年度、平成19年度と４回の給水制限に至っておりまして、渇水対策本部を立ち上げ、節水の呼びかけなどの対策を講じた年を含めますと、ほぼ２年に１度は渇水の危機に瀕している状況でございます。　そこで、近年の渇水状況とのことでございましたので、このうち直近の給水制限の実施に至りました平成19年度以降の渇水について御説明をいたします。　平成19年度の渇水は、ダム貯水率が50％に迫った11月27日に市長を本部長とする渇水対策本部が設置されまして、時間給水制限、いわゆる断水を実施することを決定し、断水スケジュールをお知らせするチラシを新聞折り込みで配布するところまで至りましたが、幸いにも実施直前の12月２日から約45ミリの降雨があり、土壇場で断水中止になりました。しかし、大きな改善には至らず、最終的には160日間の減圧給水制限となっております。　それ以降は、給水制限にこそ至っておりませんが、大口需要者への節水のお願いや市民の皆様への節水の呼びかけなど、いわゆる自主節水の実施に至った渇水が、平成23年度、平成25年度、平成30年度の３回存在いたします。　また、令和２年12月から翌１月にかけまして南部のダムの貯水率が63.4％に低下し、３月の菜種梅雨を迎えるまで３か月ほどもたせる必要があったことから、本来でありましたら自主節水の取組が必要な状況でございました。　しかし、当時はコロナウイルス感染症拡大によりまして市民の皆様に手洗い、うがいなどの徹底を強く呼びかけている中で、節水を呼びかけるのには難しいとの政策判断の中から見送った経緯もございます。　また、角田議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、今年２月の月間降雨量が観測史上３番目に少なく、特に小佐々地区や鹿町地区が大変厳しい状況に追い込まれたことから、町内会長様を通じた注意喚起を求める情報提供や農業用水からの支援水の要請などをさせていただきました。　以上のように、近年であります平成19年度以降も幾度も渇水の危機に直面をしておりまして、いわゆる雨頼みの水運用が続いている状況でございまして、依然として水不足は解消できていないものと認識しております。　以上です。 ◆22番（小野原茂君）　（登壇）　答弁いただきました。　今後新たなコミュニティセンターの整備については、前向きの答弁を期待しておりましたが、今、市民生活部長の答弁から厳しいものと判断いたしました。　しかし、先ほどから申していますように、日野中学校区に住む9,000名の町民にとって、相浦複合施設にある日野地区公民館はあってないような施設ではないかと思います。確かに相浦複合施設には、日野地区からもスポーツほか多種クラブ団体の施設利用がなされていることは承知しており、一定の愛好する方々にとっては、駐車代が要らない、それはすばらしい施設を利用できるので、文句はないと思います。しかし、残念ながらほとんどの町民の利用は皆無に等しい状況ではないでしょうか。　一方、相浦地区自治協議会については、活発に活動がなされていることに心より敬意を表します。日野地区からも協議会に積極的に参加されていることは十分承知をいたしているところです。　しかし、一般町民の参加がないのに、なぜ利用可能な範囲と考え、区域によっては利便性が高い地域と言えるのか疑問であります。今の状況からして、幾ら訴えても焼け石に水ではありますが、新たなコミュニティセンターは今の時点では無理としか受け止めざるを得ません。　それでは、ここで視点を変え、日野地区への公共施設の新設について再質問をさせていただきます。　今回の一般質問で取り上げた理由の一つには、先ほどの質問で取り上げてきた様々な理由のほかに、その地域において行われている社会教育活動が十分ではなく、日野地区においても十分とは言い難い状況であるとの思いがあります。　まず、日野地区の子どもたちは、放課後になるとクラブ活動での柔道や剣道などの武道の稽古のために、わざわざ相浦の武道場に出かけなくてはなりません。武道以外のスポーツも同様です。もし日野地区にコミュニティセンター体育室などの社会体育施設があれば、先ほどの武道の稽古や卓球やバドミントン、バレーボールなどのスポーツで、子どもから高齢者の方までが集い、世代を超えた交流の場が創出できます。　また、体育施設などの屋内施設であれば、社会体育以外でも放課後子ども教室において学校の日々の宿題や夏休みなどの課題に友達同士で取り組んだり、社会活動としての書道教室やものづくり指導・体験教室、地元芸術家による陶芸や絵画の教室など、どうしてもある程度の広さが必要な活動にも利用することができます。　これまでも、日野小学校や各自治公民館で分散して開催していた郷土資料展や美術作品展なども、一体的に大規模な文化展を開催することもできます。このほかにも、警察の方による交通安全教室や地域の行事など、地域での交流が促進され、日野地区でのまちづくりに大いに貢献できるものと考えます。　こうした社会教育活動が充実していくことで、子どもたちへの安全・安心の見守り活動にもつながっていくのではないかと思います。日野地区にこうした社会教育活動ができる体育施設があれば、先ほど私が申し上げた社会教育活動の充実につながることは間違いありません。　佐世保市における公共施設に関する方針の考え方は十分理解するものでありますが、歴史的、地理的な特性も考慮していただき、日野地区での体育施設の新設ができないものか、社会活動の充実に向けた取組と併せお尋ねいたします。　次に、渇水に係る答弁ありがとうございました。　私自身、石木ダム建設促進特別委員会に所属していることもあり、水道局の懸命な取組によって何とか給水制限を回避しているだけで、水源不足が解消されていないことは十分に承知しているつもりです。　石木ダムは、佐世保市民の生活や経済が将来にわたって健全に持続していくために何としても造らなければならないものと認識しておりますが、報道では反対意見ばかりが散見されますし、ここまで長期化した事業ですので、水がない生活に慣れてしまった市民の方もいらっしゃると思います。　やはり事業を前進させるには市民理解は必要と思われますが、市当局の広報や周知が十分になされていないのではないかと懸念するところであります。このことは、単に水道局だけの問題ではないと思います。　雇用不足、若者の人口流出は本市においても重要な問題であり、企業誘致や観光立地を行うにも水源不足が大きな足かせとなってきたことは周知の事実でありますし、さきに述べましたように、経済、医療、福祉、防災等のあらゆる面に水の問題は影響します。市民理解を求めるには、水道局を中心としながらも、市職員全体の共通理解に基づく取組が必要なのではないでしょうか。　そこで、石木ダムの建設促進に係る市民理解、市職員全体の共通理解を図るに当たって、水問題に係る市の取組をどのように行っているのか、お尋ねいたします。　以上で２回目の質問を終わります。 ◎教育長（西本眞也君）　（登壇）　社会教育活動の充実と日野地区における体育施設の新設についての再質問がございました。　まず、本市における社会教育活動の充実についてでございますが、御案内のとおり、公立公民館のコミュニティセンター化に際しては社会教育活動に対する支援の在り方が大きな課題であるとの認識を持って取り組んできたところでございます。　そこで、コミュニティセンター職員の資質を向上させるために社会教育士の資格取得のための研修に積極的に派遣し、人材育成を図るとともに、社会教育活動の充実のために主催講座の企画、支援を実施しておりますので、引き続き、日野地区住民の皆様に対してもさらなる利用促進に向けた周知に努めてまいりたいと考えております。　また、市民の社会教育活動の中のスポーツ分野については、活動の場と機会の確保のために、これまでも総合グラウンドや体育文化館などの大規模スポーツ施設から遠距離の地区については地区公民館の附属施設として体育室を整備してまいりました。　一方で、日野地区につきましては近隣に相浦地区コミュニティセンター体育室や総合グラウンド体育館がありますことから、地元優先の体育室を新たに整備することは難しいものがございますので、御理解をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ◎水道局長（中島勝利君）　（登壇）　平成６年の大渇水以降は断水を伴う渇水には至っておりませんが、御指摘のとおり、水源の確保の必要性につきましては、改めてしっかりとした情報発信を行い、市民の皆様に周知を図る必要があると私も反省し、強く認識しているところでございます。　まず、市民理解に向けたこれまでの主な取組といたしましては、平成21年度、平成24年度、平成30年度にそれぞれ広報させぼで年間を通じたシリーズとして広報を行ったほか、毎年１回から２回程度のペースで、水道局の広報紙であります水道局だよりで石木ダムに係る広報を行っております。　また、近年はコロナ禍のため満足な実施はできておりませんが、毎年９月の水を大切にする日のイベントを通じてパネル展等を行っております。　そのほか、ホームページや県の広報紙など、状況を見ながら適宜、広く市民の皆様への情報発信に努めているところでございます。　これも先ほどの議員への答弁の繰り返しになりますが、従来の取組に加えまして、今後は最高裁の判断を踏まえ、「本当に水は足りていないのか」ということに対しまして石木ダムが必要であるとしっかりと分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。　また次に、市職員全体の共通理解に向けた取組とのお尋ねでございましたが、平成30年度から、市長部局が行う新人職員研修及び新任課長研修におきまして本市の水事情の実態や水源の確保についての研修メニューを加え、以降、毎年実施をしております。　議員御指摘のとおり、私も、石木ダム建設促進を本市の最重要政策として進めるためにはまず市職員が十分に理解することが重要かと思いますので、既存メニュー以外の新たな研修などを行うことができないか、現在鋭意検討を進めているところでございまして、順次充実化を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◆22番（小野原茂君）　（登壇）　答弁いただきました。　コミュニティセンターの整備については厳しいものと判断し、また、コミュニティセンター附属の体育施設の新たな設置についても、今のところ断念せざるを得ない状況であると納得しました。　しかしながら、現在のコミュニティセンターは、地区公民館から移管され、行政の所管部署として教育委員会から市民生活部に移られたわけでありますが、私としましては、もともとの地区公民館は教育委員会のときに中学校区単位で整備されるという方針があったにもかかわらず、相浦複合施設に合築されたことに関しては日野地区の住民が我慢してきたものであるという過去の経緯を含めてしっかりと引き継いでもらった上で、そのことも踏まえて、今後の日野地区における公共施設の整備については、教育委員会も関わりながら全庁的な問題として引き続き考えていってもらいたいという思いがどうしてもありますので、その点についてはしっかりお伝えしておきます。　一方で、現状において、お答えの中にあったように、相浦複合施設に合築された日野地区公民館が日野地区町民にとって利用しやすい、使い勝手のよい施設であるならば、利用客数ももっと数字が上がらなければなりません。　日野地区公民館を日野中学校区9,000名の日野地区町民が利用しない背景には、やはり歩いていくには遠いということがあり、高齢者はわざわざ行くはずもありませんし、子どもたちもしかりです。真夏の炎天下に熱中症で倒れたら、その後の処置が重要であり、それこそ校区外でもある相浦複合施設の図書室や公園に行くはずもありません。　また、校区外でのトラブルもないとは言えません。いじめ問題も心配されるところです。そして、広い田んぼばかりの人けのない道には不審者の問題もあり、子どもたちへの被害もないとは言えません。だからこそ、数年前、私は一般質問で子どもたちの危険をなくすための見守り活動を提案し、それにより、現在、カードを身につけたボランティアの方々による見守り活動が行われているところです。　全国的に今、子どもたちの慣れない地域での痛ましい事故や事件が頻繁に発生していることから考えますと、より安全に相浦複合施設に行ける手段を講じていかねばならないのではないでしょうか。あわせて、高齢者の免許証返納も増えておりますので、交通手段も考えていかねばならない時期に来ているのではないかと思います。　今、日野地区のことを例に挙げておりますが、ほかの地域の課題も数多くあるものと思います。やはり一番の課題は、高齢者の交通手段ではないかと思います。　以前から、竹辺地区にはバス路線がなく、複合施設に支所が移転してから遠くなり、歩いていけなくなったことや、今年３月のダイヤ改正でバスの便が減となった相浦桟橋線ほか、棚方や大崎、そして牽牛崎大谷地区等の交通問題は喫緊の課題であります。　以上のようなことから、地域核として相浦地区のコミュニティの推進を図るためにも、今後はやはり高齢化社会に向けたコミュニティバスの導入も視野に入れなければならなくなってきているのではないかと思います。　そこで、その先駆けとして、相浦複合施設における日野地区の社会教育活動の推進のためにも、ぜひ移動手段の確保策としてコミュニティバスを走らせることができないか、お尋ねいたします。　質問は以上となりますが、時間も残されておりますので、最後に私の思いを述べさせていただきます。　平成19年に議員になって以来、私のライフワークの一つと思っておりますのは、佐世保市の地域核という位置づけとなり、昔から佐世保の文化、経済の重要な役割を担ってきている相浦地区のよりよいまちづくりです。そのために地域全体の均衡ある発展ということを常に願っております。　また私は、人の営みにとって必要不可欠な衣食住と同じくらい、人間らしく、その人らしく生きるためには、人との触れ合いや生きがいづくりにつながる社会教育活動は非常に重要なことであると思っております。それだけに、相浦複合施設が日野地区を含む相浦地区の地区公民館として建設される前から並々ならぬ関心を持ち、地域全体で使いやすい形での公民館を強く望んでおりました。　しかし、私が望むような形の実現には至らなかったわけですが、そのときの思いを共有された方々も、町内活動から引退されたりとか少なくなっているように思います。それでも、現時点でも日野地区に社会教育活動ができる施設をと望まれている地域の方々がいらっしゃいます。　ただ、これまでの経緯、当時の思いをよく御存じでない方々も多く、地域で大きな声となっていないのが非常に残念であります。だからこそ、当時の思いや経緯を知っている私が代弁者として一般質問という形で声を上げているわけですが、今後も当時の状況、その思いを伝えていかなければならないと考えております。やはり、過去の経緯を知っておくことは、事を進める上で重要だと思います。　今後の日野地区の利用状況や当局の考え方を継続して見ていきながら、次の段階で大きな転換期が来た場合に備え、地域の皆さんが声を上げていかれることと思っております。私は、自分の役割を果たしながら、皆さんと思いが実現できるよう続けていきたいと思っております。　また、水道局の渇水についてでありますが、市民に対する広報、市全体での共通理解の取組は今後も継続していっていただきたいと思います。　ただし、渇水に直面した際の市民への情報は、現状では十分ではないと感じております。コロナ禍の現在において節水の呼びかけ等を容易に行い難い事情もあろうかと思いますが、渇水が進行し断水となって情報発信がなければ、市民が水源不足の実態を感じ取ることも難しくなります。　積極的な情報発信が最終的に市民生活を守ることになると思いますので、今後の取組について市全体として強化していただきますよう要望して、質問を終わらせていただきます。 ◎企画部長（杉本和孝君）　（登壇）　相浦地区全体の高齢化社会に向けたコミュニティバスの導入の先駆けとして、日野地区の社会教育活動の推進のためのコミュニティバスをというお尋ねでございました。　市では移動手段の確保策として交通不便地区対策に取り組んでおりますが、その基本的な考え方は、路線バスや鉄道など基幹公共交通がない地域で必要最低限の移動手段を確保することに主眼を据えており、現制度においては特定目的のための運行とはいたしておりません。このような視点からすると、御要望のコミュニティセンター利用に特化したコミュニティバスなどの導入は困難であると言わざるを得ません。　一方で市内には、路線バスの運行を妨げない範囲で、待合に便利な地区コミュニティセンターを発着地として運行されている乗合タクシーなどの例もございます。　先ほど来、議員の地域を何とかしたいというお気持ちは十分理解するところでございます。今後の全市的な交通不便地区対策につきましては、生活の足の確保という視点のみならず、コミュニティ拠点施設を経由するルート設定も勘案しながら真摯に取り組んでまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（田中稔君）　　16番永安健次議員。 ◆16番（永安健次君）　（登壇）　皆さん、こんにちは。自民党市民会議の永安健次でございます。通告に従いまして、二つの項目について質問させていただきます。　まず、１項目めは、自治会組織の位置づけということで質問させていただきます。　日常生活の中で知らず知らずのうちに恩恵を受けているのが町内会でございます。日常のごみの回収のためのステーションの管理であったり暗い夜道を照らす防犯灯の管理、危険箇所や要支援者の把握など、防災上の危機管理から集会所の管理まで町内会の役割は多岐にわたります。　一方、地域住民の減少や高齢化、それから未加入世帯の増加、役員の成り手不足など地域の課題も多く、活動を維持することが難しくなっているのも現状でございます。　そこで、今回は町内会と行政の関係性について質問していきたいと思います。　まず初めに、業務上の役割を含めたところで、町内会等の自治会組織の位置づけについてどのようになっているのか、お伺いをいたします。　次に、２項目め、聴覚障がい者福祉について質問させていただきたいと思います。　平成30年３月定例会で議決され、同年４月１日から施行されました佐世保市手話言語条例は、制定までにはろうあ協会の皆様や聴覚障がい者に関わる多くの方の苦労もあり、実現にこぎ着けた条例でございます。　作成当時、私も少し参加をさせていただいていた経緯もありまして、条文の作成に当たっては過去の手話に対する差別的扱いや偏見、社会的理解度の不足を何とか改善したい、手話と聴覚障がいに対する市民の理解を深めたいという思いの中で制定された条例でもあります。　条例の前文にはこのような書き込みがあります。「市民が手話と接する機会は少なく、手話や聴覚障害に対する理解が十分に深まっているとは言えません」「ここに佐世保市は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話に対する理解を広げ、相互に地域で支えあい、安心して暮らすことのできるまちづくりを目指し、この条例を制定します」とあります。　改めまして、制定から丸４年を経過したところでございますが、条例の効果はどのように施策に反映されているのか、お伺いをいたします。　まず、障がい者福祉の視点から取組の状況、それからその評価、また、そこから見えてきた課題や今後の展開についても保健福祉部長から御説明いただければと思います。　次に、教育長へお尋ねいたします。　手話が言語であるとの認識を深めるためには教育現場においての取組も大変重要なものになると思っております。例えば、友達同士の遊びの中から自然と学んだり、身ぶり手ぶりの中から手話の理解が深まったりと、小学生の時期にこうした機会に触れることは、早い段階から興味を持ち、受け入れやすい環境につながっていくものではないでしょうか。　そこで、義務教育段階での手話の理解につながる取組について現状をお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ◎市民生活部長（中西あけみ君）　（登壇）　１項目め、自治会組織の位置づけについてお答えします。　自治会組織については、町内会、自治会、公民館、区など、その呼び名は様々ありますが、町内会等という呼称にまとめて答弁させていただきます。　佐世保市では、誰もがいつまでも安心して暮らせる地域社会を実現することを目的として、市民、町内会等や地区自治協議会、事業者など、関係する全ての主体が力を合わせて地域コミュニティの活性化を推進することとしております。　平成30年４月には、その基本理念をもって佐世保市地域コミュニティ活性化推進条例が施行されており、町内会等の定義として「良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うもの」としております。　町内会等の活動として、子どもの見守り、地域の清掃活動や防犯・防災などお互い助け合う地域自らの活動や、行政からの補助も活用されたごみステーションの整備などの町内会等と行政が連携して行う活動、さらに市広報、回覧を行政協力という形で取り組んでいただいております。　このように町内会等は、自らの活動や行政との連携、協力した活動を行うという役割を果たしていただくことで、本市の安全・安心な地域づくりのみでなく、行政運営に広く貢献していただいております。　一方、行政としては、当然、地域支援の強化や行政が取り組むべきことの役割を果たしていくべきものと考えており、これからも地域と行政との協働によるまちづくりを進めてまいりたいと思います。　また、行政における町内会等の組織的な位置づけについてですが、町内会等は、地域の皆さんの自主的な総意に基づいて結成された任意の自治組織であり、対等なパートナーとして、自立性、自主性を尊重した上で地域づくり、まちづくりに向けた相互の連携・協力の関係であると認識しております。 ◎保健福祉部長（辻英樹君）　（登壇）　２項目めの聴覚障がい者福祉、佐世保市における手話言語条例制定後のろうあ福祉施策の現状と課題について、私からお答えさせていただきます。　まず、これまで本市が取り組んでまいりました各種事業の実施状況についてでございますが、条例第６条に定める３項目の施策ごとに述べさせていただきます。　一つ目の「市民の手話の理解及び普及を図る施策」に関する取組としましては、手話に対する市民の皆様の理解を広げるため、令和２年度に市民向け、令和３年度には事業所向けに手話の必要性をお伝えするパンフレットを作成し配布するとともに、市ホームページ等を活用した広報、周知を行っております。　また、令和元年度から年２回、広報させぼの特集号として障がい福祉だよりを折り込んでおり、これは障がい福祉に関する情報を掲載しているほか、日常の場面での手話表現について、身ぶりの写真を交えながら紹介をしています。　二つ目の「手話による円滑な意思疎通ができる地域社会を構築するための施策」に関する取組としましては、聴覚障がい者と手話による円滑なコミュニケーションができる方を増やす目的で、入門編から段階を経ながら開催している通訳者及び要約筆記者の養成講座のほか、手話での会話を楽しむなど、広く市民に手話を理解してもらうための短期間の講座を開催しております。　また、聴覚障がい者が緊急を要する場合に周囲の方々からの手助けや手話通訳者を呼びやすくするため、ＳＯＳカードを作成し配付を行っております。　さらに、音声による通報が困難な方が円滑に通報を行う目的として、消防局でのＮｅｔ119緊急通報システムや警察における110番アプリの運用が開始されておりまして、随時説明の機会を設けるなど、登録利用の促進に努められております。　三つ目の「ろう者等の社会参加の機会の拡大を図るための施策」への取組としましては、医療機関の受診など、日常生活及び社会生活を営む上で必要な場面における円滑なコミュニケーションが図れるよう、手話通訳者及び話し手の言葉をその場で要約して文字で伝える要約筆記者の派遣事業を実施しております。　また、視覚機能障がいが重複されている方に対しましては、円滑なコミュニケーションや移動手段の確保を行うべく、盲聾者向け通訳・介助員の派遣を行っております。　加えて、令和２年６月からは、聴覚障がい者御本人のスマートフォン等と障がい福祉課のタブレット端末を使ったビデオ通話による遠隔手話通訳サービスを始めておりますが、これにより、聴覚障がい者と健常者とのやり取りを遠隔で同時通訳することが可能となってございます。　このような各種施策の取組によりまして、聴覚障がい者への支援をはじめ、手話が言語であるという市民の方々の認識向上や手話に対する理解促進には一定の効果が上がっているものと考えております。　しかしながら、一方で今後対応すべき課題も抱えております。その主なものといたしましては、災害時等の緊急を要する場合の聴覚障がい者への支援、市民の方々への手話のさらなる浸透が挙げられます。　まず、災害時等における支援に関しましては、災害時等に円滑な情報把握が行えるよう情報発信ツールの活用が重要視される中、機器等の操作が難しい状況も考慮した上で、呼びかけ支援、避難所に関わる支援体制の構築、情報伝達手段の確保等といった面での対応が求められています。　そこで、市といたしましても、災害に際し独居等の特に支援が必要と思われる聴覚障がい者に対しまして、避難の呼びかけなどを通じ安否等も含めた状況の確認を行うことといたしております。また、夜間、休日など聴覚障がい者が緊急的に手話通訳者の派遣を要請する場合も想定いたしまして、できる限り迅速に対応するための必要な支援体制を整えているところでありまして、今後も、関係機関の協力・連携を強化いたしまして適切に対応してまいりたいと考えております。　一方の手話のさらなる浸透という課題につきましては、講座の申込要件や開催日程等の問題から、特に若年層や手話に触れる場面が多い事業者等におかれましては参加しづらい状況も一部見受けられます。そこで、学生など若年者層の方々向けには、夏休み期間などを利用して短期間講座を開催するとともに、事業者等についても希望に応じ出前講座を積極的に行うなど、手話に親しみ、学ぶ機会の拡充を推進しながら、手話のより一層の浸透を図ってまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◎教育長（西本眞也君）　（登壇）　聴覚障がい者の福祉についての中の義務教育段階における手話の理解につながる取組の現状についてお答えをいたします。　各学校での手話の理解につなげる取組の一例でございますが、小学校５年生の国語科では点字と手話という教材があります。この学習は、手話が聴覚障がい者とのコミュニケーションを取る一つの方法であることや、手話による表現の仕方などについて知ることができる内容になっております。また、手話を取り入れた歌の合唱を集会や発表会等で披露する機会を設けることで、子どもたちが手話に親しむ機会を設定している学校もございます。　さらに、障がい福祉課等が実施しております出前講座を活用し、手話通訳者から実際に手話を学ぶ体験を通して聴覚障がい者への理解を深めるとともに、コミュニケーションの手段としての手話の必要性を学んでいる学校もございます。　議員御案内のとおり、市教育委員会といたしましても、早い段階から子どもたちの手話への理解につながる機会の充実を図ることは、佐世保市手話言語条例の目的にありますように、全ての人が安心して暮らすことができるまちづくりを目指すためにも重要であると認識しております。今後も、校長研修会等を通して、学校における聴覚障がい者をはじめ、障がいのある方々との共生を含む障がい理解やインクルーシブ教育の重要性について改めて周知し、共生社会の担い手としての資質の育成に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆16番（永安健次君）　（登壇）　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。　まず、１項目め、市民生活部長から答弁をいただきました。　部長も答弁の中でお話をされておりましたけれども、当然、町内会は、民間の任意団体でございますので、その関係性は十分尊重しながら、パートナーシップとして行政と、また地域の住民の生活をしっかり守り、支えていくという関係性は十分理解をしたところでございます。　一つ気になる点を改めてお話しして質問を続けていきたいと思いますけれども、現在、町内会に、佐世保市の場合は配布物を中心とした業務の提携については業務委託とされている。これは地域のほうも十分、その業務内容については行政側の意にしっかりと即した形で対応されている状況があります。　ただ、それ以外の部分についても実は行政からのお願い等が多々あっておりまして、今回の質問は、実はそこに焦点を当ててお話を進めさせていただこうと思っております。　先ほど言いました町内会に配布物を業務として委託している以外のお願いとして、例えば、行政側が欲しい情報について町内会内の実態を調査したり、または、行政上知り得ないといけない困り事などについて町内会長さんたちに御協力をいただいている。防災危険箇所の確認などもこれに含まれます。いざ災害等が発生したときの避難経路についても当然地域内で確保していかないといけないお話ではございますけれども、行政側から「しっかりと自治会で対応できるようにしておいてくださいね」と、「一定の計画ないしそういった情報の整理について進めてくださいね」という形でお願いをされていると思います。　そのような中で、本来なら配布物の業務は、後ほどお話をさせていただきますけれども、業務の提携の要綱に基づいて契約をされておりますので問題はないですが、それ以外の部分について、先ほどの任意の団体であるという位置づけの関係では非常に負担に感じられ、協力を拒まれてもやむを得ない状況に陥る可能性もあると私は考えております。　そういった場合に、ある地区は非常に協力的で、もう一方の地区は、いや、それは行政がすることで、地域がするべき仕事ではないという話になったときに、結局は地域住民のサービスに影響を来す可能性が出てくるのではないかということで今回質問させていただいているところです。　実際、行政からお願いされることの多さに困惑されて、一部の会長からは行政の小間使ではないというような反発する意見をお持ちの方々もおられます。　こういった町内会ごとの対応が分かれた場合、先ほど言った住民サービスに差が生じて地域格差を引き起こす可能性も否定できません。そういった状況が進めば、ますます町内会と行政との希薄な関係を助長する懸念さえあり得ますし、そのことからしても当然、町内会との信頼関係の確保は大変重要なことになるわけです。　そこで、ここからは、町内会長などの地域の代表者の業務負担の在り方と、その身分について質問を進めていきたいと思います。　まず、本市における町内会の行政協力に関するものについては、先ほども少し触れましたけれども、佐世保市行政協力に関する業務取扱要綱に明記をされており、「広報紙等の文書の配布及び回覧に関すること」と「周知事項の伝達」、この二つは業務委託として内容が明記されております。　一方、ほかの自治体を見てみますと、行政からの配布物に関すること以外に、災害時における被害調査及び救援物資の配布に関することであったり募金等の取りまとめや収納に関すること、それから行政からの調査に関することといったふうに、委託業務の内容をきめ細かく明記されている自治体もございます。実際、本市では様々な調査や業務を町内会に任意でお願いして要請をされている状況であり、委託業務以外での仕事として、町内会は協力しているということになります。　また、業務委託の方法についても自治体ごとに様々でございます。一例を挙げますと、静岡県沼津市は佐世保市より若干人口が少ない人口19万人、世帯数９万3,000の市でございます。こちらでは、地区委員設置規則に基づき各地区連合自治会長及び各自治会長を地区委員として市から委嘱されております。同じく県内のほかの自治体でも、町内会の代表者を市、町が委嘱を行い、行政から業務委託を行っているというところは多数ございます。　そこでお尋ねしますが、町内会長の業務負担の在り方について、軽減の取組などどのように進められているのか、お尋ねをいたします。　さらに、町内会等の業務委託の在り方として、町内会等の代表者の身分を保障する上からも個人への委嘱方式にできないかと思いますが、お考えをお聞かせください。　また、委託業務の範囲を明確に整理すべきとも考えますけれども、御見解をお聞かせ願いたいと思います。　次に、２項目めについて質問をさせていただきます。　まず、保健福祉部長から答弁いただいて、条例に沿って各種施策を展開していきたいというお話を伺いました。条例前から進められた部分の充実も含まれるかもしれませんけれども、その進展は評価すべき点が多かったと思っております。　また、高校生が手話講座へなかなか参加ができない。現実、時間的なものであったり開催する会場だったり、参加したいと思う市民の方や生徒の方々の調整がなかなかうまくいかない部分で、今回、長期休暇等も活用してはいかがかというようなお話もされていたところですけれども、ぜひともそういった手話に対する強い興味、協力の意思を持たれている方々をしっかりと支えて、また支援していただけるような制度、また内容等に充実を図っていただきたいなと思っております。　この件について教育長に再質問をさせていただきたいと思っております。　学校での取組について御説明を受けました。確かに５年生の教材に点字と手話の内容が盛り込まれている教科書を私も見させていただきまして、これは数ある教科書の中でも唯一といいますか、数少ない手話、点字等が記載されている教科書を本市は採用されているという状況でございました。ただ実際、授業でどの程度教材等のここの部分が使われているのか、少し興味を持つところです。　お話もありましたけれども、コロナ禍以前では合唱や表現の中で手話を交えた風景を目にすることがしばしば私もございましたが、最近は発表する機会も少なくなったせいか、意識が少し薄れてしまったのかなと感じるところもございます。　改めまして佐世保市手話言語条例の存在意義を認識していただければと思いますけれども、そもそも学校現場の先生方はこの条例の存在を御存じなのでしょうか。多忙なカリキュラムの中で授業が組まれているという状況もありますので、決して手話の学習の時間を確保してくださいとは言いませんけれども、手話条例の存在とその意義を理解していただき、再度教育現場でできることはないのか、改めて確認をしていただければと思います。　そこでお聞きしますけれども、条例の浸透を図るためにも改めて教育現場への周知を図る必要があるのではないかと思いますが、教育長の御見解をお伺いいたします。　以上で２回目の質問を終わります。 ◎市民生活部長（中西あけみ君）　（登壇）　１項目めの自治会組織の位置づけについて再質問にお答えします。　平成24年に策定しました佐世保市地域コミュニティ推進指針以降、第２期佐世保市地域コミュニティ推進計画まで、一貫して町内会活性化を一つの大きな柱として、財政的な支援のほか、町内会加入促進や町内会活性化ガイドラインの作成などに取り組んでまいりました。このガイドラインには、町内会等の目的や活動内容、規約、町内会長や役員・班長の役割、会議運営方法、書類関係など、活動の手引として具体的に記載しております。　また、日常的には様々な問題を抱えておられる町内会長様からの相談が寄せられており、コミュニティ・協働推進課の窓口で対応するなど、私どもとしてはこのような地道な支援により、町内会長様との信頼、協力関係の構築に努めているところです。　その一方、行政から町内会長様に協力をお願いすることも多く、町内会長様の負担が大きいという声が以前より上がっておりました。そこで、安易に町内会等への文書の配布をお願いしないよう、必ず部局長までの報告を各部局に求めており、班回覧物につきましても町内会等での仕分作業が発生しないよう、班ごとに一つにまとめて配布するなどの業務軽減にも取り組んできたところです。　各種配布物のほか、主な事例として行政の事業実施に当たり地元としての御意向の確認のお願いなどもありますが、行政としては、町内会等は任意の自治組織として自主性、自立性を損なわない範囲でお願いしているところであり、そういった事例は把握しておりません。しかし、仮に拒否された場合などがありましたら、アンケートを実施するなど、ほかの方法に取り替えて対応するなど、サービスに差が出ないように取り組むものと思われます。　そこで、議員から、町内会長の地位の確保、信頼関係の維持のため、町内会等の代表者としての身分を委嘱してはどうかとの御質問でございました。　私どもといたしましては、委嘱という行為自体が行政組織に組み込まれる印象が拭えず、団体の自主性、自立性にそぐわないのではないかと思われることや、令和２年４月に施行された改正地方公務員法により、特別職非常勤職員の任用制度が厳格化されており、町内会等の代表者としての身分の委嘱は慎重にならざるを得ない面もございますので、行政として委嘱は厳しいと現時点で判断しております。　しかし、町内会長様との信頼関係の維持構築は大変重要なことであると考えておりますので、議員も町内会長様との信頼関係というような御発言もありましたが、その思いを重く受け止め、今後とも町内会長様の声を伺いながら町内会等の支援を行っていく所存でございます。　折しも、令和５年度から開始を目指している第３期地域コミュニティ推進計画の策定に着手し、27地区の地区自治協議会の皆様と意見交換を始めたところでございますので、その過程の中で、今回御提案がありました町内会長様との信頼、協力関係を形にすることや委託する業務の範囲といったことについても御議論をお願いし、検討してまいりたいと考えております。 ◎教育長（西本眞也君）　（登壇）　佐世保市手話言語条例の学校現場へ浸透させるための市教育委員会からの周知についてお尋ねがございました。　佐世保市手話言語条例は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話に対する理解を広げ、相互に地域で支え合い、安心して暮らすことのできるまちづくりを目指して制定されたものであることから、学校におきましても、本条例の制定の趣旨について理解をした上で様々に取組を行うことが必要であると思います。　この条例がそういう趣旨である、そのことを児童生徒が互いに理解し、協力し合ってよりよい生活を送るという学校教育の目標とも思いを同じくするものと考えております。　そのようなことから、校長研修会等を通じて改めて条例の趣旨を周知するとともに、条例の趣旨に合致するどのような活動ができるのかを確認するよう指導してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◆16番（永安健次君）　（登壇）　それでは、もう時間が大分迫りましたので再度質問させていただきますけれども、質問に入る前に、１項目めについては意見を申させていただきたいと思っております。　まず、市民生活部長の答弁の中にもございましたけれども、町内会の代表者の身分保障という部分については、地方公務員法の改正をもって個人への委嘱は難しいというようなお話をされたと思います。先ほど御紹介しました沼津市は、法の改正後も非常勤特別公務員には該当しないけれども、地区の委員として市が委嘱をされておられます。　ただ、私は個人委嘱にこだわって今回質問をしているわけではございませんので誤解がないように申し上げますけれども、役員の成り手不足や業務量に見合った負担の在り方、また、会社を休んで業務に当たっている地区長さん等もおられる中で、これまでの名誉職では成り立たない現状があるということも承知いただいた上で、よりよい制度に研究を深めていただきたいと思っているのが今回の質問の趣旨でございます。　当然、過去の町内会等への委託業務の経緯については承知をした上で質問させてもらっておりますので、今後、内容等も研究、検討するというお話もありましたけれども、しっかりと両者間の信頼関係を確保できるように、再度検証されますよう御指摘を申し上げます。　次に、２項目めについて再質問をさせていただきます。　まず、この条例ができまして、手話と聴覚障がいに対する理解が徐々に進みつつあるのかなと思うところも見えますけれども、決して市民の理解度の高まりが加速的に伸びている状況ではなく、課題も十分まだ残っていると感じているところです。条例制定から丸４年ですが、条例の浸透が足りない部分への思いもあって今回質問させていただいております。　朝長市長におかれましては、就任当初から手話を交えた市民広報にも努めておられ、現在も行われていますさせぼ市政だより「キラっ都させぼ」での手話を交えた放送に加えて、本年４月からは市長の定例記者会見においても同時手話通訳を置かれるなど、積極的に取り組んでおられる点については大変評価をするところでございます。　私たち議会においても取組が遅れているところもありますので強くは言えないところでございますけれども、この条例は、障がい福祉に関わる部署の話だけではございません。全ての部署、全ての行政サービスに関連するものでございます。それぞれの部署におかれまして再度、条例の存在を振り返っていただき、どんな取組ができるのか、何が求められているのか、改めて考えていただきたいと思います。　そして、条例の趣旨に沿って、全ての市民が文化的かつ安心して暮らせる環境整備にお力添えを賜りたいと存じます。　最後になりましたけれども、これまでのやり取りを踏まえまして市長の御所見を賜りたいと存じます。　以上で私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　聴覚障がい者福祉についての再々質問ということで、佐世保市手話言語条例を広く市民へ浸透させることに対しての私の所見をというお尋ねでございます。　先ほど保健福祉部長が答弁いたしましたように、条例施行後４年が経過する中で、各種施策に計画的に取り組み、条例第３条で市の責務としている市民の手話への理解及び普及、また、手話による円滑な意思疎通に寄与する施策の推進について努めてきているところでございます。　今後とも、地域共生社会の実現を目指す上でも、関係団体等と密な連携を図りつつ、引き続き、聴覚障がい者に対する支援及び市民の方々への周知啓発などについて十分に意を用いて取り組んでまいりたいと存じております。　以上でございます。 ○議長（田中稔君）　　暫時休憩いたします。　　　　　14時47分　休憩　　　　　15時10分　再開 ○議長（田中稔君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。12番久野秀敏議員。 ◆12番（久野秀敏君）　（登壇）　12番、市民クラブの久野です。通告に従いまして順次質問いたします。　メタバース・ＮＦＴの活用について。　まず、メタバースとは、超越を意味するメタと宇宙や世界を意味するユニバースを組み合わせた造語であり、自分の分身となるアバターを介して活動できるインターネット上の仮想空間と表現されております。また、ＮＦＴとはノン・ファンジブル・トークンの略称で、非代替性トークンと訳され、デジタルデータを無断コピーができないようにし、売買、流通させるための技術で、デジタル上の資産の鑑定書や所有権であり、Ｗｅｂ３の一種になっております。　大阪では、2025年の大阪・関西万博に向けた魅力発信のため、専用サイト「バーチャル大阪」を立ち上げ、代表的なランドマークや観光地、テーマパークなどを配置し、今後は音楽ライブやアニメとのコラボイベントのほか、実際に買物が可能なバーチャル商店街のオープンも予定されております。実在都市とバーチャル空間が連動した都市の魅力や経済圏の拡張を目指されており、自治体が現実の町並みをイメージしたメタバースをつくるのは初めての取組です。　携帯電話の急速な進化、普及により、スマートフォンというパソコンをポケットに入れて持ち運べる時代です。夢が現実となり、かなう時代、近い将来にはメタバース内での情報発信や交流、行政手続など様々な分野での活用が期待できると確信しております。　昨年10月、インターネット交流サイト最大手のアメリカのフェイスブックが、将来有望分野である仮想空間メタバースに軸足を移し、社名をメタに変更されました。日本でもメタバースの活用事例を耳にすることが増えており、幾つか紹介いたしますと、自治体においては防災訓練や意見交換会、移住相談イベント、ふるさと納税返礼品の展示、職員採用試験のＰＲ動画公開などが行われております。民間では、ＪＲ東日本が秋葉原駅を世界初のメタバース・ステーションを、大日本印刷とＡＫＩＢＡ観光協議会はバーチャル秋葉原をオープンし、ショップやギャラリーのネット販売、広告サイネージを展開、医療分野においても順天堂大学と日本ＩＢＭがメタバースを活用した新たな医療サービスの構築に向けて共同研究を始めたと発表されました。　また、新たな価値観を生み出す技術としてのＮＦＴについてですが、メタバースにおける土地取引やＮＦＴアートの取引が活発に行われております。５月４日付長崎新聞では、昨年11月にはメタバース内の開発業者が430万ドルという５億円を超える高値で土地取引が行われた記事が掲載されておりました。昨年１月から９月の世界におけるＮＦＴ取引総額は約１兆5,000億円に上るそうです。世界中で多くの人がＮＦＴの可能性に注目している状況です。　本市でも、ふるさと納税の返礼品として、また島瀬美術センターの美術品など、現物は保管したままでＮＦＴ化し売却するなど、やり方次第では新たな価値が生み出され、財源としても期待できるのではないかと考えますが、本市におけるメタバースやＮＦＴの活用についてお尋ねをいたします。　次に、２項目めの安全で安心できるまちづくりにつきまして、佐世保市内における火災発生時の出動体制については、初動体制を確立させ迅速な消火活動が行えるよう、火災の規模に応じて第１から第３出動までの消火活動に必要な消防車の台数を決めており、消防署及び消防団の出動体制をあらかじめ計画していると伺っております。　昨年11月30日午前４時頃、早岐３丁目で建物火災が発生しております。火災現場は早岐地区の幹線道路沿いで、傾斜地の１段高い場所に建設されている地上２階建てのアパートが被災したものです。この火災には、消防署のポンプ車やはしご車など計６台と、ほかに消防団３個分団が出動し、消防署及び消防団員の方々の懸命な消火活動により鎮火に至り、ほかの建物に延焼もなく、避難された住民はおられたものの、けが人はいなかったと伺っております。まずは、消火活動に当たられた消防関係者に心より敬意とおねぎらいを申し上げます。　最近になってこの火災で違和感を持ったことがあります。半年前の火災ですので消防局長が着任前でありますが、確認も含めて何点か質問させていただきます。　地元の方から、早岐３丁目を管轄している消防分団には出動指令が出ておらず、近隣の消防分団が出動したという話を聞き、最初私は、地元消防団が出動しないということはないでしょうというやり取り後に、改めて消防局に当時の出動指令を確認したところ、実際に管轄地域の消防団には出動指令が出ておりませんでした。　消防団については、地域を守りたいという崇高な志を持った方々が、本業がある中で消防団活動を行い、有事の際には地域を守るため昼夜を問わずに危険な災害現場に出動し、活動を行っておられます。消防団としては地元の方々からの厚い信頼と期待を背負って活動されている中で、管轄している地域内の火災で活動していないということは地域住民からの期待に応えることができないと思われます。　また、地域の地形や水系などの地勢に精通している管轄の消防分団が出動することで、効果的な消火活動ができているのではないかとも考えます。　出動計画に基づき出動指令が出されていると思いますが、管轄している消防分団が出動していないのはなぜなのかと疑問が残ります。　建物火災時の消防団の出動体制の現状と出動計画において、今回の火災と同様に管轄する消防分団が招集されない地域がほかにも存在するのか、お尋ねをいたします。　次に、この建物火災において、東部地区を担当している東消防署の消防隊が出動し、消火活動が行われております。はしご車の出動については中央消防署から出動していたと伺っております。東消防署から火災現場まで1.4キロメートルと距離も短く、迅速な消火活動ができたのではないかと思われますが、約10キロメートル離れている中央消防署からはしご車が出動した経緯について伺います。　次に、防犯灯維持管理支援事業について、令和２年３月定例会におきまして、「今後、器具の更新時期を迎えるが、町内会の厳しい財政を支援するため、早期に更新補助の制度をつくるべきではないのか」との質問を行い、当局からは「十分な検討を行っていきたい」との答弁をいただいておりました。　また昨年、令和３年６月定例会においては、松尾裕幸議員から防犯灯の維持に係る公的関与についての質問が行われ、防犯灯更新に係る事務手続や準備作業等を適切に集約し、町内会等の負担を軽減するための手法として一元管理の提案があっており、今回の事業により、制度が実現することとなりました。　事業の詳細につきましては昨日の山口裕二議員の質問の中で市民生活部長から答弁があっておりますので、早速質問に入りますが、10月からの制度開始に向け、現在、町内会等への説明会を地区自治協議会の区域ごとに進められており、全地区での説明を終了され、再度説明の要請があった地区には２回目、３回目の説明に回られているということです。この説明会の状況について、出席者の方々の反応がどうだったのか、伺いたいと思います。　また、この説明を聞いた町内会の方のほか、更新に関する支援制度について、実際に交換作業を実施する佐世保電気工事業協同組合の組合員やこれまで町内会の防犯灯管理を請け負われていた組合員以外の町の電気屋さんなどから、私のほうへ心配の声が幾つか聞こえてきております。　例えば、町内会の方からは10年間と長期の協定を締結することへの不安の声、組合員ではない電気工事店の方からはこれまでやってきた仕事を失うことへの心配の声、組合員さんからは同一単価のため場所によっては採算が取れないのではないかという声などがあります。説明を受けた各町内会などからは、このほかにも様々な質疑が寄せられているようですが、どのような内容かお尋ねをします。　今回の制度は、私自身もメリットの多い、新たな支援制度ができるということで、ぜひ進めていただきたいと考えていますが、これら心配の声を解決しないまま事業実施に踏み切ることについては不安を感じております。この点をどのように考えているのか、説明会の際に参加意向のアンケートを取っているということですので、その結果を含め、十分な理解を得るための対応についてお尋ねをいたします。　以上、１回目の質問を終わります。 ◎総務部長（田所和行君）　（登壇）　御質問の１項目め、メタバース（仮想空間）・ＮＦＴ（非代替性トークン）の活用についてお答えをいたします。　先ほど議員から御紹介がございましたバーチャル大阪は、実在する都市をバーチャル空間、いわゆる仮想空間上に再現し、自分の分身となるアバターを用いて交流ができるというサービスでございます。ほかにも民間が取り組み、運営も行っている東京都渋谷区公認のバーチャル渋谷やバーチャル原宿などがあるようでございます。　メタバースについては、これも議員から御紹介がありましたとおり、３Ｄ化したふるさと納税返礼品の展示や職員採用試験のＰＲ動画公開、移住イベントの開催など、行政に関連する取組としても活用が始まっているところでございます。　本市においては、令和２年度に実行委員会との共催により開催したさせぼ文化マンスにおいて、交流がある渋谷区とのコラボレーションにより、三ヶ町、四ヶ町アーケードと渋谷スクランブル交差点、渋谷センター街が連結したバーチャル商店街の中で文化マンスのホールイベントや渋谷ＴＡＮＰＥＮ映画祭の中継等を行いましたが、このことはメタバースの活用の一つの事例と言えるのではないかと存じます。　また、ＮＦＴについては、複製が可能なデジタルデータに唯一無二の付加価値をつけることができ、メタバース上では特にデジタルアート作品の展示や売買などに活用されております。　このような状況を受け、国においては令和４年６月７日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太の方針2022において、ブロックチェーン技術を基盤とするＮＦＴの利用等の推進に向けた環境整備の検討を進めること、さらに、メタバースを含めたコンテンツの利用拡大に向け、2023年通常国会での関連法案の提出を図ることが明記されたところでございます。　本市においては、今年度からデジタルで業務や組織を大胆に変革するＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを推進するため、本市における今後のＤＸビジョンや方針を明確化した佐世保市ＤＸ戦略を策定し、重点分野を中心に戦略的かつ段階的な取組を継続的に推進することとしておりますが、今後、メタバースやＮＦＴの技術を活用することで、より一層地域課題の解決に寄与することも期待されるのではないかと考えているところでございます。　メタバースやＮＦＴはまだまだ新しい技術であり、さらなる技術の進歩も見込まれております。あわせて、これから国が法整備を行う予定であることから、国の動向などを注視しながら、本市としてもＤＸ戦略を具体的に進捗させるための毎年度策定する実行計画において、どのような行政サービスに活用できるのか、市民ニーズに対応できるのか、民間の取組も併せて多方面から研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎消防局長（中尾和章君）　（登壇）　２項目め、安全で安心できるまちづくりに関して、火災発生時の出動体制につきましてお答えいたします。　現在の出動体制でございますが、火災発生場所に最短時間で到着できる消防車両及び消防分団を選別して出動する直近方式としております。この方式は、火災被害が生じた住民に対していち早く現場に到着し、迅速に消火活動を行うことができるため、被害を軽減するという消防の任務を達成するために最適な出動方式と考えております。　消防団にあっては、以前は担当町を重視した管轄出動計画を運用しておりましたが、被災者側に立った最善の体制づくりのため、令和２年４月から、新指令システム整備と併せ、火災発生場所から分団詰所、いわゆる本団格納庫を基準とした直近の消防分団を選別する方式へと移行しております。　議員御指摘の令和３年11月30日に発生しました早岐３丁目の建物火災につきましては、特に消防団の本団格納庫が近接し、かつ担当している町の境界付近で発生しております。このような地理の条件下においてシステム上で自動選別したところ、災害対応に必要な直近の消防分団３個分団が選別され、出動指令により管轄以外の消防分団が出動したものでございます。　しかしながら、消防団につきましては地域との強い結びつきもあり、有事の際には率先して活動することが住民からも望まれている存在であると消防局でも認識しております。さらに消防団は担当地域に精通していることを踏まえると、管轄消防団は初動から出動すべきであると考えております。　そのため、本火災を契機として、今回の火災と同様に管轄分団を選定しない地域について調査を行ったところ、市内の一部が該当しておりました。このため、現在は直近方式を基本とし、管轄分団が出動するよう運用しております。　次に、はしご車の出動につきましては、地上４階以上の建物火災であれば中高層建物火災として第１出動から出動いたしますが、今回の事案につきましては３階以下の建物であるため、はしご車が出動する火災には該当いたしません。しかし、本件は火災現場が高台であり、より効果的な消火活動を行うためには、はしご車が必要であると現場責任者が判断したこと、また、東消防署で勤務する隊員全員が現場で活動中であったことから、中央消防署のはしご車を出動させたものです。　このように、火災発生場所の地形や建物の構造及び気象状況など、どのような状況でも対応できるように、出動計画を基本としつつ、管轄の枠組みを超えて出動できる柔軟な体制を取っております。　以上でございます。 ◎市民生活部長（中西あけみ君）　（登壇）　２項目めの安全で安心できるまちづくりについての２点目、防犯灯の維持管理支援事業についてお答えします。　ＬＥＤ防犯灯更新の新制度については、議会からの御質問や御提案をいただき、また地区自治協議会からも御要望をいただくなどの経緯を経て、今年度予算化しております。　新制度では、防犯灯所有者の町内会等と市、そして自治体新電力の株式会社西九州させぼパワーズの３者で10年間の協定を結び、更新を行うものです。事業費を抑えた上で、協定期間である10年間の分割定額払いとし、半額を市が補助し、残り半額が町内会等の負担となります。　更新作業自体は、西九州させぼパワーズが委託する佐世保電気工事業協同組合が行います。　現在、議員御案内のように町内会等に向け説明会を行っているところですが、皆様の反応としては、大方はよい制度であると歓迎していただいているという印象を持っております。しかしながら一方、今回御質問の中でお話があった心配の声については、説明会の中でも同様の声があったり、電気工事業協同組合との協議で課題として出てきたものもあります。特に各町内会長様の御質問の中で多く寄せられているものとしては、器具の耐用年数に関することです。耐用年数は10年と設定されているが、もっと長く使えるのではないか、あるいは故障する前に10年間の間で必ず更新する必要があるのかというものです。　まず、耐用年数については、今回が初めての更新となることから、どのくらいもつのか実績がなく、メーカーが推奨している期間を採用し10年間の更新計画としております。また、故障する前の更新については、計画的に一定地域をまとめて更新することで全体経費を抑えることとなるため、点灯状況にかかわらず、故障前であっても更新せざるを得ないこととなります。　次に、御指摘にもあった組合に加入していない電気工事業者からのこれまでやってきた仕事を失うことへの心配の声については、同様の趣旨として、町内会長様からもこれまでお世話になった工事業者に引き続き頼めないのかという御質問もありました。この点については、更新計画は西九州させぼパワーズが立て、実際の取替え作業を行う電気工事業協同組合が作業の割り振りやまとめ役となることから、個々の事業者への発注は難しいと思われます。　しかし、電気工事業協同組合としても、年間に2,000灯ほどの更新を行いますので組合だけで対応することは難しいのではないかとの思いがあられ、組合員以外の事業者についても事業に参加してもらう方法を検討されていると伺っております。　以上のようなことについて説明会や個別のお問合せの際に説明させていただき、不安の払拭や御理解が進んでいるものと考えておりますので、引き続き丁寧な対応に努めてまいります。　次に、議員から御指摘のあった10年間の協定を締結することへの不安の声についてですが、10年間の長期にわたる支払いが継続できるのか、それを協定で約束してしまって大丈夫だろうかという御心配だと思われます。　防犯灯事業は町内会等に担っていただいておりますので、協定を締結せずとも個々の町内会等におかれては長期にわたる更新計画をつくり、積立てを行っていくことが必要となられます。　この新制度は、全体経費を抑えた上で市が２分の１を補助することで、町内会等の負担を最小限に抑えて10年間の定額払いで更新ができるというものです。さらに、事務処理の軽減や故障時の別対応もございますので、町内会等にとって大変メリットの大きい制度であることを御理解いただきたいと考えております。　また、組合員さんからの声として、場所によっては採算が取れないという意見があるということですが、組合によりますと、確かに１灯当たりの受注単価は下がるとのことですが、総合的に見て赤字にはならないとの判断があられるものと考えております。　なお、アンケートにつきましては、今年度からのＬＥＤ防犯灯の更新事業と今後新たに検討する電灯料補助事業の二つについて、それぞれ「加入する」「加入する方向で検討する」「加入しない」の三つの選択肢でお尋ねしております。日々、回答の提出をいただいておりますが、６月21日時点で549町内会のうち322町内会、回収率58.7％となっております。そのうちＬＥＤ更新については97.8％が「加入する」または「加入する方向で検討する」と回答されており、電灯料補助についてはそれを上回る99％が「加入する」または「加入する方向で検討する」と回答されております。 ◆12番（久野秀敏君）　（登壇）　それぞれに答弁ありがとうございます。　再質問に入る前に、メタバースとＮＦＴについてですが、本市と同様にＩＲ区域認定を申請している大阪市、また、させぼ文化マンスで交流があり防災協定を結んでいる渋谷区、それぞれのメタバースは連動しており、ワープゾーンから二つの空間を自由に往来できるようになっております。本市と関連性のある二つの地区と共にメタバースを活用したイベントなどの取組ができれば、話題性もあり、交流を深めることができるのではないかと期待するところです。　先週、県議会の一般質問では、仮想現実技術の導入についての質問に対し地域振興部長は、「ＶＲなどの先端技術を用いた情報発信は本県の魅力を体感してもらえる有効な手法の一つ。今後研究を深め、利活用を検討していきたい」と答弁されております。また、ＮＦＴの活用についての質問に対し企画部長は、「県としても今後、ＮＦＴ活用の可能性について研究してまいりたい」との答弁がありました。本県におけるメタバースやＮＦＴの活用についても研究を進めていただきたいとの思いで指摘しておきます。　それでは、再質問に入ります。　火災発生時の出動体制について、はしご車の出動については現地に到着してからの判断だったということで、理解をいたしました。　今回の火災は２階建てのアパートでしたが、実際にははしご車での消火活動が有効となる４階建てのビルの高さ、いわゆる中高層建物と同様の特殊な立地条件であったということです。私としましては、地勢に精通している管轄の消防分団と特殊性のある立地条件などの建物情報を共有化し、火災発生の際には速やかに場所の特定と必要となる車両が配置できる体制づくり、さらには招集される分団の把握が重要ではないかと考えており、この点は今後の課題として指摘をしておきます。　出動体制については直近方式を採用されており、直近エリアに該当しない管轄消防分団が早岐３丁目のほかにも市内の一部に存在するということで、各分団の管轄地域を見直す必要があると考えましたが、今後は管轄地域における消火活動には出動指令が出されるように修正されたとのことで、安心をしました。　直近方式についてですが、消防団には本団格納庫のほかに分駐所を持つ分団があります。火災現場の近くに分駐所が存在することも想定されますが、分駐所を基準に分駐所を持つ分団を直近分団として扱い、招集分団に組み入れることで、より迅速な消火活動が期待できると考えますが、いかがでしょうか。　また、出動指令が出ない中で、管轄区域外の消防団が消火活動に当たられた際の出動手当、けがの補償などの在り方についてはどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。　次に、防犯灯維持管理支援事業について、説明会での状況や質問の内容と回答については理解できました。今回の支援制度は新たな手法による制度ですので分かりにくい部分もあるかと思われますが、丁寧な説明を行い、関係者の理解を得ていただくようお願いいたします。　アンケートの結果も、回答者のほとんどが「加入する」または「加入する方向で検討する」ということで、多くの方に参加していただけるよう説明を進められていることが分かりました。　しかしながら、10月スタートの事業において昨日までのアンケート回収率が58.7％であったことが少し気になります。回答できていない町内会は、どうするかを決めかねているところが多いのではないかと推測されます。今後は、アンケートを回収できていない町内会にどれだけ理解を浸透させ、参加につなげていくことができるかが重要であると考えますが、その対応についてのお尋ねをいたします。　以上で私からの質問を終わらせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。 ◎消防局長（中尾和章君）　（登壇）　消防団の分駐所につきましては、本来、本団が出動する場合に行動を共にするものであり、管轄区域が広範囲になる分団に設けられ、本団の活動支援を担うものとして位置づけられております。そのため、配置人員や装備などを考慮して、中心となる本団格納庫を起点とする招集方式としているところでございます。　次に、出動手当やけがの補償などに関するお尋ねですが、まず、消防団の出動が公務として認定されるためには、佐世保市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例に基づき消防団長の招集による出動が必要であり、実際には出動指令に基づき出動することが求められます。　以上のことから、議員お尋ねの出動指令が出ない中で管轄区域外の消防団が出動することは原則として公務となり得ず、出動報酬や公務災害補償の支給対象には該当しないと思われますが、災害事象の状況や現場活動の必要性など特殊な状況によっては個別の検討も必要と考えております。 ◎市民生活部長（中西あけみ君）　（登壇）　防犯灯維持管理支援事業についての再質問にお答えさせていただきます。　事業参加のアンケートについては、説明会の際に配付させていただき、２週間をめどに御提出をお願いしています。議員御指摘のように、未提出のところは対応を検討中であるところが多いと思われますが、提出期限を過ぎてからも日々送られてきている状況もございます。　現在、地区自治協議会ごとの各町内会の説明が一通り終了しましたので、２回目、３回目の説明を希望される地区へ説明を続けるとともに、御要望があった町内会等への個別説明も行っているところです。　今後につきましては、まだ回答が出ていない町内会等へ個別に電話連絡を行い、必要に応じて個々に訪問を行うなどして、新たな制度についての御理解が進むよう努めてまいります。　この事業は、防犯灯がＬＥＤ化されて初めての更新時期を迎えることや従来の補助事業と手法が異なることから、地域に御理解いただくために時間を要することを想定し、事業開始を年度途中からとしておりますが、ＬＥＤ防犯灯の故障が生じている状況も見られますことから、今年10月の事業開始に向けて引き続き準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中稔君）　　暫時休憩いたします。　　　　　15時43分　休憩　　　　　16時05分　再開 ○議長（田中稔君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　第70号議案 ○議長（田中稔君）　　日程第２第70号議案を議題といたします。　当局から提案理由の説明を求めます。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　一般質問終了後、お疲れのところ大変恐縮に存じますが、ただいま上程されました議案につきまして提案理由を説明申し上げます。　第70号議案事業（変更契約）締結の件……令和２年３月定例会で議決いただきました中央公園整備及び管理運営事業につきまして、特定公園施設整備費における令和４年度から18年間の割賦払い元本に対する利息の基準金利が確定したことに伴い、原契約金額「13億2,604万3,788円」を「13億4,270万9,369円」に増額するものでございます。　本案件につきましては、今定例会の先議案件として関連する補正予算の御承認をいただき、６月20日に事業契約（変更契約）の仮契約を行いましたことから、本日、議案を追加して提案させていただいた次第でございます。　以上、簡単でございますが、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田中稔君）　　これより質疑に入ります。　質疑をとどめます。　ただいま議題となっております案件につきましては、お手元に配付いたしております常任委員会付託案件表（第３号）のとおり、都市整備委員会に審査を付託いたします。　都市整備委員長は、審査の結果を６月27日17時までに議長に報告を願います。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　次の本会議は６月30日14時から開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　16時07分　散会...