○議長（田中稔君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第６号議案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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△日程第７ 第３号議案
○議長（田中稔君） 次に、日程第７第３号議案を議題といたします。 各常任委員長の審査報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年２月25日
佐世保市議会議長 田中 稔様
都市整備委員長 大塚克史
都市整備委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第３号議案 令和３年度佐世保市
一般会計補正予算（第22号）中 第１条 第１表
歳入歳出予算補正のうち 歳出 第４款 衛生費、第12款 災害復旧費 第３条 第３表
繰越明許費補正（追加・変更）のうち 第８款 土木費、第９款 港湾費、第12款 災害復旧費 第４条 第４表
債務負担行為補正（追加） 以上、原案を可決した。 なお、本委員会は、次のとおり附帯決議をした。 附帯決議１．
エコライフ推進事業については、類似する国・県事業の現況を把握し、佐世保市の目的を明確にするとともに、効率的に事業遂行を図ること。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆
都市整備委員長（大塚克史君） （登壇） 第３号議案令和３年度佐世保市
一般会計補正予算（第22号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、土木部関係についてでありますが、第８款土木費におきましては、県が実施している街路事業の
県営事業負担金、
河川改良事業など８事業において、入札の不調や地元調整等に不測の日数を要したことから、年度内の完了が困難となったため、総額７億28万円の
繰越明許費補正の追加及び変更が計上されております。 次に、第12
款災害復旧費におきましては、
牧の地地区地滑り関連災害に係る県の対策工事が事業期間を延伸されることに伴い、
土木施設災害復旧費１億7,377万円が減額計上されております。 あわせて、
土木施設災害復旧事業において、被災により地形が変化し、境界確定までに不測の日数を要したことなどにより年度内の完了が困難であることから、5,483万円の
繰越明許費補正の変更が計上されております。 次に、
都市整備部関係についてでありますが、第８款土木費におきましては、
都市計画決定事業など４事業において、
新型コロナウイルス感染症の影響により、対外的な協議や調整等に不測の日数を要したことから、年度内の完了が困難となったため、総額１億3,431万円の
繰越明許費補正の追加が計上されております。 次に、港湾部関係についてでありますが、第９款港湾費におきましては、県が実施している
港湾施設改良事業の
県営事業負担金、
干尽地区倉庫整備事業など３事業において、入札の不調や施設設備の納品のめどが立たない状況が続いたことから、年度内の完了が困難となったため、総額5,669万円の
繰越明許費補正の追加が計上されております。 委員会では、
干尽地区倉庫整備事業が次年度に繰り越されることについて、本事業で整備予定の備蓄倉庫が、市民生活部の防災資材の備蓄も行う予定となっているため、その整備計画に影響はないのかただしましたところ、当局から、「防災資材の購入は、令和４年度の下半期を予定しており、本事業の完了予定が令和４年10月であることから、その整備計画に変更が生じることはない」との答弁があっております。 次に、環境部関係についてでありますが、第４款衛生費におきましては、
ごみ処理施設運営事業の
エコスパ佐世保を運営するための経費において、
新型コロナウイルス感染症の影響により、臨時休業及び利用者数が減少するなど、不可抗力の事由により収支不足が発生したため、
指定管理施設の運営に対する委託料2,168万円が計上されております。 また、
エコライフ推進事業において、
ポストコロナに向けて、
環境教育デジタルサービスを提供する「させぼ
エコステーション（仮称）」を設置し、業務委託により運営を行うため、令和３年度から令和８年度まで、3,609万円に消費税及び地方消費税を加えた額を限度額とする
債務負担行為補正の追加が計上されております。 当局から、させぼ
エコステーション（仮称）に関して、「本事業は、戸尾町にある、させぼ
エコプラザ施設を令和３年度末で廃止し、ＳＮＳやウェブ講座を中心とした環境教育・啓発に移行するものである。業務委託にて運営を行うに当たり、令和４年度から国の補助金を活用した事業展開を予定していること、また、
事業者公募手続に一定期間を要することから、先議案件として審査をお願いするものである」との説明があっております。 委員会では、５月中旬に予定されている国の補助申請の締切りに間に合わせるために、３月中に事業者公募を開始する必要があることから、本定例会で先議案件として提案されていることを受け、委員から、「なぜ、この年度末の時期に補正予算を計上することとなったのか。もっと早い段階で着手していれば、よりよい形で企画の公募ができたのではないか」とただしましたところ、当局から、「我々としても、早く取り組みたいと考え、作業を進めていた。しかし、
環境教育デジタルサービスの提供という、これまでに完全同種の契約がなく、今回が初の公募であったことから、できるだけ多くの企画提案につながるよう、公募範囲を広げるための参加要件の検討や設定に、時間を要したものである。この時期での補正予算の計上となったことについては、反省している」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「公募の期間が、１か月もない状況の中で、よりよい企画の提案を受けるために、どのような方法を考えているのか」との質疑があり、当局から、「県内で活動している環境関係のＮＰＯ団体や、全国に59か所ある
地域地球温暖化防止活動推進センターを受託している団体に、ダイレクトメールなどで直接案内をするなど、積極的に周知を行い、多くの団体から応募をしてもらえるよう取り組みたい」との答弁があっております。 さらに、委員会では、今まで、させぼ
エコプラザ施設を中心に行っていた環境教育の在り方を、ウェブ講座を中心とした
環境教育デジタルサービスに移行させることについての考え方をただしましたところ、当局から、「
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、これまでの環境教育・啓発手法が難しくなっている。さらに、現在、させぼ
エコプラザ施設として利用している旧
戸尾小学校校舎が老朽化しており、このまま利用を継続することが困難な状況にあることから、新たな形態として検討した結果、ウェブ講座を中心とした環境教育へ移行することとしたものである」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「本市が、形ある施設として、させぼ
エコプラザ施設を設置してきたのは、そこに集客し、
地球温暖化防止のための環境教育や講座等の活動拠点として必要であったためである。今後、事業の手法として、ウェブ講座を中心としたオンラインで行うこととなれば、ユーチューブやツイッターなどオンライン上に、国や県、本市のコンテンツがあふれかえり、結果として市民から利用されなくなるのではないか。また、資料に記載してある、させぼ
エコステーション（仮称）の設置目的の事項は、長崎県が実施している、環境保全・温暖化対策の各事業と重なる部分が多いため、それらを活用することで十分対応できるのではないかと考えられる。このように、国や県において、オンライン上で同種の取組が行われているのであれば、なぜ、今、本市が主体となり、
オンライン特化型の事業を実施する必要があるのか」とただしましたところ、当局から、「ウェブ講座や会員間の交流事業等は、主にオンライン上での実施となるが、「どこでも環境教室」などの出前講座は、地域に出かけていき、自然保護の観察を行うなど、実際に現場で行う従来型の事業もあるため、完全に
オンライン特化型となるものではない。さらに、させぼ
エコステーション（仮称）は、地球温暖化対策の推進に関する法律の規定に基づく「
地域地球温暖化防止活動推進センター」として位置づけることとしており、同センターは、都道府県単位、及び一部政令市や中核市で設置されている。長崎県のセンターは、長崎市に設置されているため、その活動範囲は、県南部や離島部が中心となっている。その意味でも、本市のセンターは必要性があるものと考えている」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「世界規模で取り組まなければならない
地球温暖化防止の取組として、本市がオンラインのプラットフォームを事業として実施するのであれば、佐世保市民にとって最大限の効果が得られるよう、意を用いて取り組んでもらいたい」との意見があっております。 委員会といたしましては、結論に際し、オンライン上での活動が主となる本事業の必要性及び効果について、質疑を重ねたにもかかわらず、当局から、十分な理解を得られるまでの答弁がなされなかったことから、次のとおり附帯決議を行っております。 １、
エコライフ推進事業については、類似する国・県事業の現況を把握し、佐世保市の目的を明確にするとともに、効率的な事業遂行を図ること。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年２月25日
佐世保市議会議長 田中 稔様
文教厚生委員長 林 健二
文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第３号議案 令和３年度佐世保市
一般会計補正予算（第22号）中 第１条 第１表
歳入歳出予算補正のうち 歳出 第３款 民生費、第４款 衛生費、第11款 教育費 第２条 第２表 継続費補正（追加） 第３条 第３表
繰越明許費補正（追加・変更）のうち 第３款 民生費、第４款 衛生費、第11款 教育費 以上、原案を可決した。
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◆
文教厚生委員長（林健二君） （登壇） 第３号議案令和３年度佐世保市
一般会計補正予算（第22号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、教育委員会関係についてでありますが、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」として、去る12月20日に成立した国の令和３年度補正予算（第１号）に伴い、第11款教育費の小学校費におきまして小学校施設整備事業費など６億1,304万円、中学校費におきまして中学校施設整備事業費など12億9,692万円が計上されるほか、保健体育費におきまして、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、利用者が減少するなど、不可抗力の事由により収支不足が発生したことによる、
指定管理施設の運営に対する委託料1,647万円が計上されております。 あわせて、事業完了に一定の期間を要することなどから、小学校施設整備事業など８事業において繰越明許費の追加及び変更として10億1,426万円が計上されるほか、清水中学校校舎改築等事業において継続費補正として令和３年度、令和５年度並びに令和６年度までの総額23億円の追加が計上されております。 次に、保健福祉部関係についてでありますが、第３款民生費の社会福祉費におきまして、社会福祉施設整備補助事業費など411万円が計上されております。また、
繰越明許費補正として、公的介護施設整備補助事業6,618万円の追加が計上されております。 第４款衛生費の公衆衛生費におきまして、
新型コロナウイルス感染症対策事業費など4,035万円のほか、さきに述べました教育委員会と同じく
指定管理施設の運営に対する委託料として1,088万円が計上されるとともに、環境衛生費におきまして、西部芳世苑管理運営事業費など233万円が計上されております。また、
繰越明許費補正として、救急医療推進事業990万円、下水道事業会計繰出金3,400万円、水道事業会計出資金１億6,064万円の追加がそれぞれ計上されております。 最後に、子ども未来部関係についてでありますが、第３款民生費の児童福祉費におきまして、私立保育所等運営費など5,913万円が計上されております。また、
繰越明許費補正として、保育所施設整備事業１億252万円、子育て世帯への臨時特別給付（先行給付金）支給事業1,156万円、子育て世帯への臨時特別給付事業1,650万円、公立保育所施設整備事業47万円の追加がそれぞれ計上されております。 第４款衛生費の保健所費におきまして、小児慢性特定疾病対策総合支援事業費1,271万円が計上されております。 また、第11款教育費の教育総務費におきまして、私立幼稚園等運営費716万円が計上されております。 委員会では、高等職業訓練促進給付金を支給している母子家庭等自立支援事業について、委員から、「対象となるひとり親家庭の親に対しこの制度が漏れなく周知されているのか。制度の拡充も含め、対象者に対してはどのように案内を行っているのか」との質疑があり、当局から、「ホームページやチラシでの広報のほか、児童扶養手当の受給申請等、離婚に伴う相談などで来庁された方に対し、子ども支援課の窓口において制度の案内を行っている。加えて、今年度行われた制度拡充については、児童扶養手当の受給者全員に対し毎年行う現況調査に併せ、案内チラシを送付し、周知を図っている」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「ドメスティックバイオレンスに悩みながらも、離婚後の生計の不安から離婚に踏み切れないといった方もいる。そのため、支給要件を満たす対象者に対してだけではなく、広く制度の周知を図るとともに、さらなる制度の拡充等も検討してもらいたい」との指摘があっております。 また、委員会では、国の経済対策に基づく保育士・幼稚園教諭等及び放課後児童支援員等に係る処遇改善臨時特例事業に伴う補助金について、現場で働く職員に適切に行き渡るような仕組みとなっているのかただしましたところ、当局から、「今回の補助金においては、交付申請に際し計画書を添付することとしており、保育施設等における処遇改善の内容が事業の趣旨に合致するものか、事前に確認を行う。また、その後の実績報告においても、実際の賃金台帳等を確認するほか、施設監査などの際にも、職員の待遇等について継続的に確認を行っていきたいと考えている」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「市において現在行っている施設監査等についても、市側の人員体制やそれに応じる施設側の対応など、課題があると認識している。実績報告の精査も含め、施設監査などの業務増加については、マンパワーの確保という観点から、体制の充実に向け取り組んでもらいたい」との意見があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会では、結論に際し、「
繰越明許費補正に、石木ダム建設負担金に対する出資金が計上されている。地域住民との合意ができていない中で事業を進めることには同意できないことから、本議案には反対である」旨の反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年２月25日
佐世保市議会議長 田中 稔様
企業経済委員長 久野秀敏
企業経済委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第３号議案 令和３年度佐世保市
一般会計補正予算（第22号）中 第１条 第１表
歳入歳出予算補正のうち 歳出 第６款 農林水産業費、第７款 商工費 第３条 第３表
繰越明許費補正（追加・変更）のうち 第６款 農林水産業費、第12款 災害復旧費 以上、原案を可決した。
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◆
企業経済委員長（久野秀敏君） （登壇） 第３号議案令和３年度佐世保市
一般会計補正予算（第22号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、第６款農林水産業費の農業費におきまして、農業委員及び農地利用最適化推進委員報酬207万円、有害鳥獣対策事業費113万円、農水産物消費拡大キャンペーン事業費521万円が計上されております。 今回、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施する農水産物消費拡大キャンペーン事業について、当局から、「冠婚葬祭や各種イベントの中止・規模縮小により、消費低迷が続く花卉の消費拡大及び認知度向上のため、佐世保花市場を実施主体とし、市内小中学校の卒業式に、佐世保産花卉を中心としたフラワーアレンジメントと卒業生へ花束を贈呈する取組に対し支援を行うものである」との説明があっております。 次に、第７款商工費の商工費におきまして、企業立地奨励事業費3,946万円が計上されております。また、観光費におきまして、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、観光客が減少するなど、不可抗力の事由により収支不足が発生したことによる、
指定管理施設の３施設の運営に対する委託料１億8,906万円が計上されております。 また、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として計上していた、農業経営セーフティネット加入促進事業費、地域水産物の消費拡大促進事業費並びに飲食店来店応援事業費につきましては、事業の終了や中止などに伴い、１億5,930万円が関係各費目に減額計上されております。 このうち、飲食店来店応援事業について、当局から、「１月臨時会において、緊急経済対策として補正予算を計上していたが、オミクロン株の感染拡大に伴うまん延防止等重点措置の適用により、十分な実施期間を確保することが困難となり、中止せざるを得なくなったことから、減額補正するものである」との説明があっております。 委員から、「今回、事業の延期ではなく、中止という判断をしているが、まん延防止等重点措置が解除されても、すぐに飲食店などにお客が増えるわけではないため、この飲食店来店応援事業に代わる支援策について何か考えているのか」とただしましたところ、当局から、「本事業は、令和３年度までとした期間の限られた国の臨時交付金を活用し、市独自の緊急経済支援策として組み立てていたが、今年度中の実施が困難なことから事業を中止し、減額補正をすることとした。なお、本事業に充当していた臨時交付金については、まん延防止等重点措置に伴う飲食店営業時間短縮要請協力金給付事業へ財源組替えを行っている。また、今後の支援策については、国からの交付金や市の財源等の状況も見ながら、さらには国や県が実施する経済支援策等の事業を見極めた中で検討を進めていくように考えている」との答弁があっております。 委員会では、結論に際し、事業の中止による減額補正は、感染状況や市の財政状況等も踏まえた判断であることは理解するものの、現在も、コロナの影響で飲食業関係は非常に厳しい状況が続いている。地域経済活性化への転換を促す施策として、飲食店来店応援事業の実施については非常に期待をされていたと思われるため、委員会といたしましては、この件に関連して、「次年度においても、当初の事業の目的であった消費回復や経済活性化が図られるよう、適時適切な支援策の検討を継続して行ってもらいたい」との要望を付しておきます。 次に、
繰越明許費補正として、第６款農林水産業費におきまして、漁港整備事業など５事業について9,429万円が追加され、
県営事業負担金（土地改良事業）におきまして、2,916万円から3,365万円への変更と、水産センター機能強化事業におきまして、2,525万円から１億3,270万円への変更が計上されております。 また、第12
款災害復旧費の農業用施設災害復旧事業におきまして、２億1,563万円から２億3,288万円への変更が計上されております。 委員会では、「繰越事業が多数発生していることから、天候不良など想定できない事情であれば理解できるものの、令和２年から続いているコロナ禍による資材調達遅延などの影響については、それを踏まえた上で進捗の管理を行うべきであり、見通しが甘いのではないか。繰越しを安易に容認するような状態になっているのではないか」との質疑があり、当局から、「繰越理由については、それぞれ事業の担当者に状況の確認を行い、最終的にやむを得ない事情という判断で、繰越しとしているが、我々発注側としての進捗管理においても反省するべきところがあったと考えている。今後は事業の進捗管理をしっかりと行い、できる限り繰越しが発生しないように努めていきたい」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「今後は、発注する際だけではなく経過においても受注側との連絡を密にし、進捗状況を確認するなど、十分に対策を講じながら、年度内の予算執行に努め、繰越しが発生しないよう取り組んでもらいたい」との意見があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年２月25日
佐世保市議会議長 田中 稔様 総務委員長 橋之口裕太 総務委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第３号議案 令和３年度佐世保市
一般会計補正予算（第22号）中 第１条 第１表
歳入歳出予算補正のうち 歳入 全部 歳出 第２款 総務費 第３条 第３表
繰越明許費補正（追加）のうち 第２款 総務費 第５条 第５表 地方債補正（追加・変更） 以上、原案を可決した。
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◆総務副委員長（田山藤丸君） （登壇） 第３号議案令和３年度佐世保市
一般会計補正予算（第22号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 今回の補正予算は、一般会計において、
新型コロナウイルス感染症対策として、消費が低迷している「花卉」について支援を行う農水産物消費拡大キャンペーン事業費や、ワクチン接種に伴う健康被害救済に係る予防接種事業費及び施設の安定的・継続的な運用を図るための
指定管理施設の運営委託料に係る予算などが各関係費目に計上されております。 また、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した、飲食店来店応援事業費など３事業の終了または中止に伴う執行残の減額計上と併せて、財源組替えも行われております。 そのほか、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」として、去る12月20日に成立した国の令和３年度補正予算（第１号）を受けて実施する事業として、「
新型コロナウイルス感染症の拡大防止」のための５事業、「未来社会を切り拓く新しい資本主義の起動」のための７事業、「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」のための５事業、合わせて17事業に係る予算が計上されるほか、牧の地地区に係る長崎県の対策工事の事業期間が延伸されたことに伴う、
土木施設災害復旧費の減額計上に加え、令和２年度の歳計剰余金等を財源とした基金造成費なども計上されております。 まず、歳入につきましては、ただいま各常任委員長から報告がありました各事業及び本委員会所管部局の事業に係るものとして、66億4,720万円が計上されております。 次に、歳出につきましては、第２款総務費におきましては、総務管理費において、基金造成事業費42億6,418万円、
新型コロナウイルス感染症への対応として主要文化施設管理運営事業費1,250万円、税その他歳入の過誤納返還金３億7,670万円が計上されるほか、市民諸費において、戸籍住民基本台帳一般管理事業費518万円が計上されるとともに、同額の
繰越明許費補正の追加が計上されております。 また、あわせて、地方債補正の追加及び変更についてもそれぞれ計上されております。 委員会では、主要文化施設管理運営事業における島瀬美術センターの特別展開催負担金に係る歳出補正予算について、当局から、「特別展については、従来、市が実行委員会を組織して主催していたが、令和３年度から島瀬美術センターが
指定管理施設となったため、指定管理者である佐世保地域文化事業財団が主催者となり、市は事業の収支の差額を負担する形で開催したところである。７月初旬は、本市の新型コロナウイルス感染者数も抑えられていたため、特別展を開催する判断をしたが、７月中旬の開催直後の第５波の発生により入場者が大幅に減少し、それに伴う減収によって、指定管理者の運営に多大な影響が生じたことから、事業の収支の差額について追加負担することとし、そのための補正予算を計上したものである」との説明があっております。 委員会では、過去の特別展の入場者数について、目標が毎年同じ6,500人となっており、令和３年度も同様に6,500人であったことから、「入場者数の目標値は、コロナの影響を想定したものなのか」との質疑があり、当局から、「本市の令和３年度当初予算における予算編成の方針としては、コロナの影響を加味せず予算編成を行うこととしており、入場者数の目標についてもコロナの影響は加味していない。入場者数の目標6,500人については、特別展の開催に係る本市の負担金を1,156万円程度に抑えるための採算ラインが6,500人であったため、これを目標値としたものである。加えて、この6,500人という目標については、今回の特別展である「ゴジラを支えたデザイナー特撮映画美術監督 井上泰幸展」が、これまでの特別展よりも敷居が低く、一般の方が来館しやすいものであったことから、達成可能と判断したところである」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「過去５年間の入場者数の平均目標達成率は８割程度であり、元々入場が見込めない残りの２割についても、コロナの影響として負担すべきものなのか」との質疑があり、当局から、「これまでの特別展の多くは、入場者数の目標を達成してきたが、その中で目標に達していない特別展について、その原因を分析した結果、文化度が高い特別展は、採算性が低い傾向にあったため、敷居を下げ、さらに、本市にゆかりのある井上泰幸氏の特別展を開催することで、採算ラインである入場者数の目標6,500人を達成できると判断したものである。採算ラインである6,500人は達成可能な目標であったため、コロナの影響がなければ、市として、特別展の収支の不足額について、追加して補填することはなかったが、実際には、特別展の会期が、本市が「まん延防止等重点措置区域」に指定され、コロナの感染が非常に拡大していた時期と重なり、井上氏の出身である福岡県も含めた県外からの来館や、お盆以降の集客もできなかったことから、コロナによる入場者数の減と整理したところである。ただし、特別展の開催においては、コロナの状況も踏まえ、事業費の支出を抑えるという判断もできたのではないかと思われる」との答弁があっております。 以上が、審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（田中稔君） ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 これより討論に入ります。13番永田秀人議員。
◆13番（永田秀人君） （登壇） 13番、市民クラブ会派の永田です。 第３号議案令和３年度佐世保市
一般会計補正予算（第22号）について、会派内では意見が分かれるところでありますが、私は反対の立場で討論いたします。 この補正予算の中で、第４款衛生費第６項上水道費第１目上水道費中に、水道事業会計出資金において、１億6,064万1,000円の新年度への繰越しが含まれておりました。この金額は、県が進める石木ダム建設事業に係る本市の負担金も含むものであります。石木ダムに関しては、建設に反対する地権者との協議が進んでおりません。県は、話し合う考えは示しておりますけれども、協議の前提の部分で折り合いがつかず、結局、同意を得られないまま工事を強行している、進めているという状況でございます。 私は、地権者の理解を得ない中で石木ダム建設事業を推進している状況が、このような繰越しを続けることにつながっているのではないか、そして、それが計画的な財政運営を損ねていると考えます。このような事態を解消するためには、県・市ともに反対地権者との協議を進める努力を求めたいと思っており、この補正予算には反対するものであります。 以上、議員の皆さんの御賛同を求めて、討論を終わります。
○議長（田中稔君） ４番小田徳顕議員。
◆４番（小田徳顕君） （登壇） 日本共産党の小田徳顕です。 第３号議案令和３年度佐世保市
一般会計補正予算（第22号）について、反対の立場で意見を申し上げます。
繰越明許費補正に石木ダム建設負担金に対する出資金が計上されております。石木ダム建設の調査開始時に県と住民が結んだ、地元の同意を得た後工事に着手するという趣旨の覚書をほごにして、強制測量に踏み切った頃から、住民は不信感を抱いたままです。 そもそも、人が住む家や土地を手放すということは、とても重いものです。現状では、地域住民の理解が得られておらず、そのような事業には同意できないため、この議案には反対です。 以上、反対の討論といたします。
○議長（田中稔君） 討論をとどめます。 これより、第３号議案令和３年度佐世保市
一般会計補正予算（第22号）を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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△日程第８ 一般質問・代表質問
○議長（田中稔君） 次に、日程第８一般質問を行います。 初めに、各位におかれましては、２月17日の議会運営委員会において、一般質問の実施中における本会議の対応については、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の一環として、密閉・密集・密接の３密を避ける取組として、議員においては会派内での出席議員の調整を行うこと、また、理事者におかれては、市長並びに一般質問の答弁者など、関係者以外の方については御退席いただくとの申合せでございます。それぞれに御退席をお願いいたします。 これより代表質問を行います。 順次質問を許します。24番大村哲史議員。
◆24番（大村哲史君） （登壇） 自民党市民会議を代表いたしまして、質問いたします。 いまだ
新型コロナウイルス感染症が多数発生している状況の中、本市におきましても、最初の発生から昨日まで6,435名の方が感染され、ここまで33名の方がお亡くなりになっております。お亡くなりになられた方の御冥福と、いまだ入院と自宅療養をしておられる方々の回復と一日でも早い社会復帰を御祈念申し上げます。 それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。 市長の施政方針における４期目の振り返りでも触れられたとおり、これまでクルーズ船入港体制整備、佐世保相浦工業団地をはじめとした「まち」「しごと」分野におけるハード整備、移住施策や公立公民館のコミュニティセンター化、スマートスクールなど、「ひと」「くらし」分野のソフト事業、その双方を着実に進めてこられました。 市長は、令和４年度は４期目の総仕上げという発言をされました。確かに、進捗中の事業を着実に仕上げるという意味では、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。その一方で、
新型コロナウイルス感染症対策という厳しい現実にも対処してもらわなければなりません。行政・議会双方の使命は、市民に夢のある未来を抱かせることであるというのが私の信条であります。 そういった視点では、進捗中の事業の仕上げ、
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策と併せて、市民が期待を寄せるようなプロジェクトを次々と打ち出していただきたいと思うわけであります。 そこで、本市の行政経営について、市民に夢を与え続けるための行政経営という視点で、３点質問いたします。 さて、佐世保市を一つの会社として考えるとき、市民は株主、市長は社長といったところでしょう。民間企業の経営の使命は、利益を上げ、株式会社であれば、株主に配当することですが、そのために、経営者にとって何が必要かというと、一つ目は、売上げを伸ばす取組を進めつつ、適切に経費を管理して、しっかりと利益を上げること。二つ目は、それを実行するための会社の組織体制を整えること。そして、三つ目は、上がった利益を元手に投資すること。これを持続しつつ、株主にとって魅力的な企業であり続けることが経営であると私は考えます。 まず一つ目の売上げを伸ばすことを行政経営に置き換えると、歳入を増やすことにほかなりません。行政の歳入においては、地方交付税や国や県からの補助金が大きなウエートを占めておりますが、これらは依存財源と言われ、使い方が特定されるなど、市の裁量で容易に増やすことができません。やはり、歳入を増やすには、自主財源を増やす必要があると思われます。 ここで、本市の歳入の状況についてお話をしますと、
一般会計予算に占める自主財源比率は約４割であり、この自主財源の４分の１を占めるのが固定資産税であります。固定資産税は、御承知のとおり、土地や建物の評価に応じて課税するものですが、本市の場合、令和２年度決算で、土地は約31億円、そして、家屋は約65億円と、建物は土地の２倍となっており、固定資産税、ひいては自主財源を増やすためには、いかにして建設投資を誘導するかが重要であると考えます。 しかし、市民の皆さんにとってマイホームを建てるということは、往々にして一生に一度の一大イベントであり、できれば土地が安いところに建てたいというのが当然のニーズだと思います。人は、地価の安いところに家を求める。これは、世の常であります。 近年、女性活躍と言われるように、夫婦共働きが増え、個々に車を所有している家庭も多い中で、斜面市街地の宅地にニーズがあるはずがありません。では、どこに建てるかというと、市街化区域に隣接した市街化調整区域の休耕地が最適であり、広田地区における宅地開発状況などを見ても、市民ニーズがそこにあることは明らかであります。 そういった中、今年４月から市街化調整区域における住宅建設の制限が大幅に強化されます。平成16年から、市街化区域の周辺や市街化調整区域でも、住宅が一定連担している地域では、誰でも戸建て住宅を建築できる、いわゆる連担制度が創設され、その地域では、戸建て住宅のみならず、集合住宅も許容されておりました。これによって、市民の夢の戸建て住宅を建てやすい環境ができました。ファミリー向けの賃貸住宅も、比較的安い家賃で供給されていたわけであります。 それが、本年４月から連担制度は廃止され、代わりに、宮・針尾・三川内地区に限定された緩和策になるとのことですが、そうなると、相浦をはじめ旧市内の北部や中心部はどうなるのでしょうか。市内に建てられないのであれば、隣接の佐々町に建てる人もいるでしょう。そうなると、年間約400の戸建て住宅の新築需要はどこで受け止めるのでしょうか。固定資産税収入を伸ばすという視点のみならず、コミュニティの維持という視点に立っても、時代の流れに逆行しているように思われます。 そこで、１項目めの経営の観点から見た都市計画についてですが、市長の施政方針の「まち」分野の最初に、都市計画マスタープランに基づき、コンパクト・プラス・ネットワーク型の都市構造の実現とありました。この市街化調整区域の住宅緩和策の見直し、ひいてはコンパクト・プラス・ネットワーク型の都市構造の実現は、佐世保市の行政経営にどのような意味を持つのかお尋ねいたします。 次に、２項目めですが、会社の組織体制は、佐世保市に置き換えると、行財政改革にほかなりません。私は、行財政改革とは、人を減らし、人件費を削減するためにあるのではなく、適切に人を配置するためにあると考えます。 ここで、一つ例を挙げると、「しごと」分野において、市長は、農林業の振興として、産品のスマート化・高品質化を図るとともに、新規就農者に対する本市独自の研修、初期費用の支援を行い、農業の担い手の確保に努めますとおっしゃいました。地方創生と言われて久しいのですが、日本が人口減少にある中で、地方創生とは、地方都市間の競争にほかなりません。他都市との競争に勝つために何が重要か。それは、本市独自の施策であると思っております。 農業振興に関わる独自の施策を進めるためには、営農者から現場の声を聞きながら、国の数ある補助メニューを職員が網羅した上で、企画・立案を行える体制が必要であると考えます。農業振興策については、これまで職員の尽力により特産品が創出されておりますが、今後、さらなる政策展開を図るためには、政策の企画・立案を行う組織の機能充実が必要と考えますが、市としての考え方をお尋ねいたします。 また、令和４年度からスタートする第７次行財政改革推進計画、行革推進プランでは、職員の削減を見込んでいるようですが、職員を削減して政策的な対応が可能なのでしょうか。この計画を見ますと、人件費の適正化という言葉がありますが、これは、人件費の削減にほかならないと見えてまいります。 私の経験でありますが、忙しい職場からは、決してよいアイデアは生まれません。一見、少しゆとりある組織は、無駄があるように見えるかもしれませんが、そのような遊びがないと、よいアイデアは生まれてこないと思うのです。また、夜遅くまで仕事をして、家に帰っても明日の仕事のことで頭がいっぱいで、家族とゆっくり過ごせない。このような職場環境では、ミスも起こるかもしれません。決して、よい経営にはつながらないと考えます。「人は削るな」、これは私の持論であります。 よい経営を支えるのは社員、佐世保市に置き換えると、市職員であります。職員は、重要な経営資源です。この経営資源の最適な配分こそが、本来、行財政改革として取り組むべきことであると考えております。 そこで、改めて本市の行財政改革とは何を示すものなのか。よりよい経営を支える人的資源の適正配置という観点から、行革推進プランの基本的な考え方をお尋ねいたします。 ３項目めですが、将来に向けた投資について質問いたします。 地方創生として取り組んでいる移住者獲得の施策や子育て支援など、その一つ一つは意味あるものと思いますが、一方で、他都市においても同様の取組が進められており、他都市との差別化を図ることは、非常に難しいのではないかと思います。 私は、他都市との差別化とは、佐世保市が人々を引きつけるようなまちであるかどうかだと考えております。トヨタ自動車がトヨタウンという新たなまちづくりを進めているテレビＣＭを皆さん方も見たことがあると思いますが、人々を引きつけるのは、やはり夢のある未来であると思います。冒頭申し上げたとおり、市民に夢のある未来を抱かせることが、行政・議会双方の使命であると思っております。
新型コロナウイルス感染症について、ここでは多く触れませんが、令和元年末から２年以上、市民は不便な思いをし、何より飲食店をはじめとするサービス業は大きな打撃を受け、継続を諦めてしまった経営者も少なくないと思います。このような状況だからこそ、市民に夢を抱かせる取組が必要なのではないかと考えるのです。 市長は、施政方針において、
新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済への影響の中、地域の活性化を牽引し、次の10年に向けての大きな推進力として、八つのリーディングプロジェクトを仕上げるとおっしゃいました。私も、まさに同じ思いであります。この八つのリーディングプロジェクトこそが、他都市との差別化を図り、市民に夢のある未来を抱かせる取組であると認識しておりますので、ぜひ力強く進めていただきたいと思っております。 そこで、将来に向けた観光リーディングプロジェクトについての質問です。 まずは、厳しい財政状況において、どのような考えでリーディングプロジェクトを進めてきたのか。リーディングプロジェクトの推進に当たっての基本的な考えについてお尋ねいたします。 あわせて、市長４期目の総仕上げということですので、あえて積み残しという言葉を使いますが、このリーディングプロジェクトにおいて、まだ方向性が固まっていない、積み残した課題があると思っております。 一つは、名切地区再整備であります。名切地区には、中央公園がリニューアルされ、今年４月にオープンを迎えますが、これで終わりではありません。名切地区まちづくり構想においては、旧スポーツ広場から噴水広場一帯を交流・文化ゾーンと位置づけられていることもあり、この地は、平成21年３月に新美術館構想に向けた提言において示された新美術館の候補地となっております。平成23年度から、長崎県に対して、県立美術館分館整備の要望を継続して行っておりますが、10年たっても全く進展が見られません。県も市も財政の問題があり進んでいないとは思いますが、このような状況を打開するために、例えば図書館と美術館を合築し、官民連携手法を用いて、市内外から多くの人を集客する文化の拠点とすることで、その財源として市民公募債を募るなど、発想の転換が必要ではないかと思います。名切地区再整備として残されている美術館整備、弓道場遠的場整備、市民会館跡地の活用、この３点の進捗について、市長の考えをお聞きいたします。 もう一つは、俵ヶ浦半島開発です。このプロジェクトの核となる九十九島観光公園は、もとは長崎県の障害者福祉施設つくも苑があった場所です。平成21年に長崎県が移転の方向性を示してから、一度は跡地を県営工業団地とすることで決着したものの、俵ヶ浦半島地域住民の要望などもあり、観光公園にすることとなりました。ようやく観光公園として整備が進み、供用開始が見えてきた矢先に、
新型コロナウイルス感染症が拡大いたしました。その影響で、本来、令和２年度に浦頭地区へのクルーズ船拠点整備と足並みをそろえて導入される予定であったレストランや売店などの整備に係る予算が減額補正されました。現在は、一部を暫定的に供用開始している状況であり、地元の皆様にとっては、つくも苑移転表明から10年以上の時間が経過してもなお、最終的な姿が見えていないというもどかしい状況であるかと思います。 一方、この観光公園に移転を検討している九十九島動植物園森きららについてですが、平成29年度に動植物園の在り方をまとめた際に、第１期をもって活性化計画を終了することを決定してから既に５年を迎えております。その間、方向性が固まらないために、魅力増進につながるような大規模リニューアルや施設更新ができないまま、昨年、開園60周年を迎えました。本来であれば、開園60周年に当たって、100周年に向けた夢のある構想を打ち出せればよかったと考えますが、これについても、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、動植物園移転の結論も見送られました。 このような状況の中で、昨年９月定例会には改めて、九十九島動植物園森きららの移転検討を含む観光公園の活用策の検討に再着手するための債務負担行為を設定されましたが、令和４年度中にどこまで進めるのか、市長の考えをお聞かせください。 次に、４項目め、基地との共存共生についてお尋ねいたします。 2022年、令和４年は、佐世保市の市制施行120周年に当たり、明治35年４月１日の市制施行から13年遡った明治22年には、日本海軍佐世保鎮守府が開庁し、軍港都市佐世保の歴史が始まりました。佐世保市に軍港ができたのではなくて、海軍鎮守府が開庁し、軍港が設置されたことで佐世保市が誕生したという歴史的事実とその順序を、我々佐世保市民は踏まえる必要があろうかと、市制120周年を迎えるに当たって思い致すところであります。 さて、市長は先般の施政方針の中で、基地との共存共生については、引き続きその姿勢を堅持しつつ、今後の基地政策の方向性を明確にするため新たに作成した佐世保市基地政策方針に基づく取組を強力に推進しますと述べられました。 この基地政策方針については、昨日の基地対策特別委員会において、最終的な確認を行いました。これまでの策定の過程で、基地対策特別委員会としましても、各委員が多くの意見を出し、それを反映するものでありましたので、当局と議会が協力し合って、相互理解の上で完成に至ったものと捉えております。 方針の基本である基地との共存共生についてですが、言い換えれば、国防との共存共生であると考えております。佐世保市の歴史は、常に国防と共にありました。佐世保市は国防と共にあり、共に生きていくということであって、両者は切っても切れない関係であるということが、基地との共存共生には含まれているものと、私個人としてはそのように考えております。 一方で、本市には、昭和25年６月に成立した旧軍港市転換法があります。これは、平和産業港湾都市への転換を実現するための特別法であります。第二次世界大戦敗戦まで、佐世保市並びに横須賀市、呉市、舞鶴市の４市は、軍港都市として発展してきましたが、港をはじめ都市基盤の多くが国の軍用財産であり、その国有財産の活用なくして都市の再生はできないことから、この法律が策定されたのであります。 しかしながら、旧軍港市転換法の成立と時を同じくして朝鮮戦争が勃発、再び佐世保は軍艦がひしめく港となり、港湾施設も再接収されるなど、佐世保市の都市再生に陰りが生じました。しかし、一方で、特需をもたらしたことも事実であります。 昭和27年４月１日、市制50周年の記念式典で、当時の中田正輔市長は、式辞の中で次のように述べられております。「世界情勢の変転は、ついに本市をして再び軍事基地化そうとするに至りました。祖国の防衛に全幅の協力を致すことは、我々佐世保市民の歴史的運命でありますが、平和産業港湾都市としての立志の悲願は、軍基地の目的を阻害することなく、両者は並立し得るもの、信ずるのであります」と述べられました。両者は並立し得る、まさに基地との共存共生を当時の市長も言っておられると、改めて感慨に打たれるところであります。 その後、佐世保市当局と佐世保市議会は、後に海上自衛隊となる海上警備隊の誘致活動を行い、その結果、昭和28年９月に佐世保地方総監部の設置が決定され、佐世保市は再び国防と共に歴史を刻むことが確定的となったわけであります。そして、本市では、造船業が主たる産業となり、その中心となった佐世保重工業では、一時期6,000人を超える従業員が雇用され、協力会社の人員を含めると１万人以上が従事していた時期もあったとのことであります。 現在、本市の産業構造もその当時から大きく変わり、また、我が国を取り巻く安全保障環境が非常に厳しくなってきている現状を考えますと、今般、佐世保市基地政策方針が固まり、その方向性が明確になったことは、時宜を得たものであると言えます。 そこで、お尋ねいたします。市長におかれましては、基地との共存共生を基本方針として、佐世保市基地政策方針を定められたわけでありますが、これまでの取組をどのように評価し、また、これから本市の基地政策にどのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。 以上、１回目の質問を終わります。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 自民党市民会議代表質問、大村議員の質問にお答えをさせていただきます。 まず１項目めの経営の観点から見た都市計画についてのお尋ねにお答えいたします。 今後の行政経営を持続させていく上で、人口減少社会に対応したまちづくりを進めることが、まさに本市の重点課題であり、第７次総合計画における各分野において、政策を総動員し、着実に推進することが必要であると考えております。 人口減少の進行に加え、近年の行政経営を取り巻く環境の変化として、
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける市内経済及び全国的に多発化・激甚化している自然災害などの諸課題に対しても注力して取り組む必要もございます。 そのような中、総合計画においては、「まち」分野の政策の一つである都市政策において、将来の都市構造の在り方として、コンパクト・プラス・ネットワーク型の都市構造を目指していくことといたしております。 具体的には、中心部の都市核において、連携中枢都市としてふさわしい高次都市機能の集積・強化を図り、地域核、生活核においては、日常生活に必要なサービスや地域コミュニティを維持し、それぞれの核を効率的にネットワーク化し、将来においても市民が安心して快適に生活できるようなまちづくりを目指していくものでございます。 一方で、市街化調整区域における都市計画法に基づく開発行為等の基準に関する条例の改正につきましては、市街地拡大の抑制を図るといった将来の都市構造の実現に向けた視点と、自然災害リスクを踏まえたまちづくりを展開していくための視点を合わせた見直しであり、市民の安全に配慮した居住誘導を図っていくものでございます。このことは、市街化区域を対象に策定中の立地適正化計画において、災害リスクに配慮した居住誘導を図っていくことと方向性は同じであり、今後のまちづくり、都市計画の展開において、避けられない視点でございます。 なお、市街化調整区域等の生活核においては、生活サービスを維持していく上での小さな拠点の形成や、コミュニティの維持につながるような住宅開発について、今後も適正に誘導を図っていく必要があるものと考えております。 以上のように、コンパクト・プラス・ネットワーク型の都市構造の実現は、市民の安全・安心で快適な生活の確保につながることに加え、人口減少社会における限られた財源の中で都市機能を支える公共インフラなどについて、優先度を明確にした上で整備維持していくことで、持続可能な行政経営にもつながり、財政の視点においても、非常に重要な意味を持つものと考えております。 議員御指摘のように、新たな建設投資の誘導による歳入の増加を目指すことも重要であると考えますが、都市の拡大により、人口密度が低く、拡散した都市となることで、既存市街地の地価の低下も懸念されることから、居住や都市機能の集積による密度の経済を発揮させることが、より優先すべき方向性であるものと考えます。 いずれにいたしましても、全国的な人口減少というこれまでに経験したことがない環境でございますので、必要に応じた見直しを行いながら、行政経営の視点を持ったまちづくりの推進を図ってまいります。 次に、２項目めの一つ目の行財政改革に係る組織の機能充実につきましてお答えいたします。 議員御披瀝の本市の農業振興策につきまして、これまで西海みかんや長崎和牛など特産品の創出については、営農者と共に知恵を出しながら、国・県の制度を取り入れつつ、政策の企画・立案を農業畜産課で推進してきたところです。 しかしながら、将来における地域農業の振興を鑑みると、従来の高齢化や人口減少による担い手不足、農地の集約化による経営規模の拡大などの課題に加え、気候変動への対応や、農業ＤＸの導入など、情勢の変化への対応が必要となってきます。 また、これまでの取組について、職員個々人に委ねるようなところも見受けられましたことから、これを組織的な体制として対応するため、令和４年度におきましては、まず農業政策の役割を担うグループを配置するとともに、名称を農政課へ改め組織再編することで、機能充実を図ることといたしております。 次に２項目め、二つ目の行財政改革に係る人的資源の適正配置についてお答えいたします。 人口減少や少子高齢化、急速なデジタル化など取り巻く環境の変化や、今後も厳しい財政状況が見込まれる中、これからの市政運営に当たっては、財政の健全性を保ちつつ、顕在化する新たな行政課題や市民ニーズに的確に対応していくことが求められております。 このような基本認識の下、今般新たに策定した行革推進プランでは、行政目的を効率よく達成し、健全な行財政運営を行うために必要な組織機構、マネジメント手法などの管理体制の高質化を図ることで、人口減少下や時代の変革期においても、市民サービスの質を向上させ、行政サービスを持続的に提供できるスマート自治体への転換を図ることを目指すことといたしております。 そのための計画期間である令和４年度から令和９年度の６年間において、これまでのスリム化を継続しつつ、デジタル技術の活用により、正確で迅速な業務遂行を図るとともに、仕事のやり方を抜本的に見直すビジネスプロセス・リエンジニアリング、いわゆるＢＰＲを進めるなど、次世代の行政管理体制に向けたスマート化を積極的に推進することといたしております。 行革推進プランの基本目標には、職場における改革・改善マインドの醸成、標準財政規模に対する人件費の割合の維持、財政の健全性の確保の三つを掲げ、計画期間中の会計年度任用職員を含む職員数は減少傾向で推移し、107人の減員を見込んでいるところでございます。 この減員数は、目標というよりも、プランの取組を進めた結果として職員の減員を見込んでいるものであり、人員の減量志向に偏重することなく、成果検証による既存事業の見直しや業務効率化を進めるなど、業務量の変化に留意しながら、事に当たらなければならないと考えております。 議員御指摘の職員の意識に関しましては、プランの基本目標に、職場における改革・改善マインドの醸成を設定していますとおり、職員の業務に対する意識・モチベーションの向上も、人的資源を生かすための重要な要素であると認識しておりますことから、職員による改善提案制度の導入や、庁内公募制による人事異動制度の拡充など、人材の活性化に資する取組も推進することといたしております。 また、限られた人的資源を有効に配分するという観点から、定型的・補助的な業務に係る非正規職員の活用や、業務効率化に資する先進的なデジタル技術の導入、民間技術やノウハウの活用を通じて事務作業にかかる負担を軽減し、職員が政策の企画・立案や判断業務、市民・関係団体との合意形成など、真に担うべきＫＰＩの向上に資する業務に注力できる環境を構築してまいりたいと存じております。 その上で、改めて既存の人員の配分について、現状において適正な規模であるか検証の上、最適配置を進めるなど、組織全体としての生産性の向上を目指してまいります。 新たな行革計画のスタートに当たり、改めまして、職員一人一人がチャレンジ・チェンジ・コミュニケーションの３Ｃを強く意識し、たゆむことなく改革・改善の取組を深化させ、行政活動の源泉である人材・組織のさらなる充実強化を図ってまいる所存であります。 次に、３項目めの将来に向けた観光リーディングプロジェクトについてお答えいたします。 私の４期目のマニフェストでもあったリーディングプロジェクトについては、議員御指摘のとおり、佐世保の明るい未来に向けた投資という思いで、コロナ禍においても歩みを止めることなく取り組んでまいりました。 コロナ禍以前からの私の考えでありますが、このリーディングプロジェクトの実施に当たっては、市民生活に直結する施策に係る財源をしっかりと確保した上で、遊休資産の活用や民間の投資、国・県の補助金、全国の皆様からふるさと納税という形でお預かりをしたふるさと佐世保元気基金等を最大限に活用しながら進めてまいりました。 例えば、御質問の名切地区再整備に当たっては、現在、九州文化学園小中学校となっている花園中学校跡地をはじめとした遊休資産の活用によって財源を捻出しながら、全国初のＰＦＩとＰａｒｋ－ＰＦＩの併用によって、民間投資によるにぎわいを創出する官民連携による中央公園のリニューアルに取り組んでまいりました。 この中央公園リニューアル事業につきましては、コロナ禍の影響を受けながらも、民間投資部分の事業計画を柔軟にアレンジしながら進められ、当初の予定どおり、この４月には、子育て世帯待望の屋内遊び場をはじめ、佐世保の特産品を使ったテークアウトの飲食店や、気軽にアウトドアを楽しめるデイキャンプ場など、中心市街地に新たな魅力が誕生することとなります。 また、この名切地区には、議員御質問の美術館整備、県立武道館の弓道場遠的場の整備についても想定しているところであります。特に、美術館整備について、議員から様々な創意工夫をしながら、一日も早く実現すべきという御意見もありましたが、県民が文化芸術に触れる機会の均衡と、県北地域の振興という観点から、県立美術館の分館として整備すべきとの考え方を持っておりますので、弓道場遠的場と同様に、早期整備に向けて、引き続き、議会と一体となって、長崎県に要望してまいりたいと考えております。 また、市民会館跡地につきましては、老朽化や耐震性能が課題となっている佐世保警察署について、市民の安全で安心した生活を守るという観点から、早期の建て替えを要望しておりますとおり、その移転建て替え用地としての提供もやむを得ないものと考えておりますので、令和４年度から、必要な建物解体などを進めてまいります。 次に、俵ヶ浦半島開発についてでございますが、このプロジェクトの中核である九十九島観光公園については、丘の造成工事など基礎的な部分の半分を長崎県に負担していただき、その半分にふるさと佐世保元気基金を活用しながら整備を進め、令和３年３月に公園の一部を供用開始いたしております。 この公園の広大な芝生の丘には、コロナ禍においても、３密を避けながら、来園者が思い思いに楽しめる場所となっており、この丘の頂上から見る九十九島の壮大な景観は、ＳＮＳなどを通じて、市民をはじめ来園者の皆様に好評をいただいております。また、サウンディング調査を実施した民間事業者からも、非常に高い評価を得ているとの報告を受けているところであります。 この九十九島観光公園に検討している動植物園移転について、私の考えをとの御質問でございました。昨年、開園60周年を迎えた九十九島動植物園は、約半数の施設が耐用年数を迎えるなど、施設の老朽化対策は待ったなしの状況になっております。 その一方で、昨年夏に実施した市民・来園者アンケートでは、７割以上の方が、動植物園の存続に向けて、魅力的で快適に楽しめる施設へのリニューアルを望んでおられるという結果でございました。 このような状況の中で、動植物園を将来世代に引き継いでいくためには、これまで同様に部分的な改修を施していくのではなく、民間事業者の発想や民間資金を取り入れた全面的なリニューアルによって、議員御指摘のような夢のある魅力的な動植物園を新たに造れないかといった発想の転換、チェンジを試みました。 全国の公設の動物園が、本市と同様の課題を抱える中で、先ほど申し上げた発想の転換を持った全面リニューアルは、全国的に見ても例がございません。そういった意味では、これは果敢なチャレンジでもあると捉えております。 この挑戦も、九十九島の壮大な眺望を有し、周辺に民間投資が期待できる土地が十分にあり、加えて県道俵ヶ浦日野線のバイパス整備によってアクセスが改善されるといったポテンシャルを有するこの九十九島観光公園であれば、十分に実現の可能性があると考えております。 この動植物園移転検討を含めた観光公園の活用策については、引き続き、市民、議会、民間事業者との対話、コミュニケーションを図りながら検討を進め、今年12月までに終える予定としておりますので、令和４年度中にはその検討結果をお示しできるものと考えております。 次に、基地との共存共生についてでございます。 議員から、海軍鎮守府設置から第二次世界大戦後の佐世保の歴史を踏まえ、また、御自身の基地との共存共生に係るお考えをお示しされながら、基地政策に係るこれまでの取組の評価と、これからどのように取り組むのかとのお尋ねでございました。 私は、平成19年４月30日に佐世保市長に就任し、翌年の平成20年４月には従前の基地関係の部署である基地対策室を企画調整部から独立させ、基地政策局に格上げし、前畑弾薬庫の移転・返還をはじめとする基地問題に対応するための組織体制の強化を図りました。 基地対策と基地政策の違いについては、基地対策は、基地の所在によって生じるマイナスの事象に対し、そのマイナスを減らす、またはゼロにしようとする受動的行為であり、対して基地政策は、マイナス面を減らすだけではなく、基地の所在をプラスにし、それを増大させていく能動的な取組で、言わば攻めの姿勢であると考えております。 これまで、米軍提供施設の返還を求める新返還６項目を基軸として基地政策を進め、市議会と共に国に対する要望活動を行ってまいりました。加えて、崎辺地区の西側・東側につきましては、商工会議所からの要望、また市議会の決議もいただき、自衛隊による利活用の要望を展開いたしました。 新返還６項目のうち、前畑弾薬庫の移転・返還につきましては、平成23年１月に針尾島弾薬集積所に移設することなどを条件として、日米間で基本合意がなされ、また、同年３月には、赤崎貯油所の一部であります佐世保重工業が一時使用していた部分3.1ヘクタール及びその前面水域3.8ヘクタールの返還が完了しました。 立神港区につきましては、第１号岸壁から第５号岸壁の返還を求めておりますが、そのうち第３号の一部、第４号、第５号の一部である505メートルの岸壁及びその背後地が、平成26年２月に返還完了いたしております。 崎辺地区につきましては、平成26年３月、当時の武田防衛副大臣が本市訪問の上で、本市からの要望への回答として、西側を陸上自衛隊、東側を海上自衛隊に利活用したいとの基本的な構想が示され、御承知のとおり、西地区には水陸機動団の崎辺分屯地が平成31年３月に開設され、東地区では、海上自衛隊の大型艦船の係留が可能となる岸壁を含む後方支援施設の整備が始まったところであります。 また、市中心部と崎辺地区を結ぶ前畑崎辺道路につきましても、防衛省の補助事業として、令和６年度の完成を目指し、整備が進んでいるところであります。 このような提供施設の返還や新たな自衛隊施設の整備等については、本市が取り組んでおります佐世保港のすみ分けに貢献し、市内の経済にも好影響を与えたものと評価いたしております。 しかしながら、前畑弾薬庫の返還は、基本合意後、外形的には10年来、足踏み状態でありますし、佐世保港の制限水域は、60年近く、ほぼ当時のままであり、さらに、米国原子力艦が寄港する港であるなど、米軍基地や自衛隊基地が所在する他の自治体と比較しても特殊な環境にあり、解決すべき課題は多く残っているものと認識いたしております。 議員から御案内がありましたとおり、市制50年を迎えた昭和27年には、本市と基地、国防との歴史の再スタートとなった年であったものと思料するとともに、本市において基地政策は、市の将来像を左右する重要な事項であると改めて深く思いを致す次第であります。 今後の基地政策への取組でありますが、まず、今般策定いたしました佐世保市基地政策方針について、市議会から御承認を賜りましたことに厚く感謝申し上げます。 御案内のとおり、この基地政策方針は、基地との共存共生を基本方針として、国防への協力と市勢発展は相反するものではないとの認識により、国が講じる防衛政策に対して、市民の生活への影響を考慮しながら、積極的に協力支援を行うことなどを基地政策の方向性として定めております。 一方で、本市が抱える基地所在に係る諸問題を解決するためには、国に行動していただくことが不可欠となります。そこで、本方針においては、防衛政策推進への積極的な協力・支援と共に、基地に起因する負担の軽減及び課題解決のため、国に積極的な関与を求める旨の方向性も定めており、国に対しては、従来以上に本市の要望事項を強く訴えてまいる所存でございます。 国への要望活動を含め、基地政策の推進について、従来どおり市議会と意を一つにして取り組んでいかなければならないと考えておりますので、議員各位におかれましては、倍旧の御支援と御協力を賜りますようお願いをいたします。 以上でございます。
◆24番（大村哲史君） （登壇） 答弁ありがとうございました。 再質問ではありませんが、述べさせていただきたい。 市街化調整区域の線引きに関しましては、数多くの議員も今まで述べてまいりました。これからもこの議論は続くでありましょう。 ただ、ここで一つ申し上げたいのは、我が国の景気動向指数、同じくアメリカでいう景気を示す八つの経済指標の中に統計とか貿易収支とかいろいろあるのですが、その中で最もよく言われるのが建築の着工件数です。それで景気の判断をしているわけであります。調べてもらったところ、一昨年の佐世保市は、380戸建築されています。人口規模は全然違いますが、大村市は436戸、諫早市は335戸建っています。過去５年間では、佐世保市は平均476戸、大村市は435戸、諫早市は367戸です。人口が佐世保市の半分もないところの件数がこれだけあるのは、それだけ自主財源を考えているということだと思うのです。様々な災害等を踏まえることもありますけど、これを頭に入れておいていただきたい。 それと、農業では西海みかん、今30億円売り上げていますが、これも30年、40年と努力をなさった。しかし、その裏でやはり市の職員が一生懸命手伝われた。和牛もしかりであります。先般、大分の干しシイタケ。シイタケこそ、放っておいて増えるものはない。この干しシイタケが海外の完全菜食主義の方々に非常に売れている。これもやはり職員の達成感を生んだ成果ではないかなと私は思うのであります。 まだまだいろいろあるのですが、一応私が述べたいことはここまででありますが、市長、何か御所見がございましたら、一言いただければと思います。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 自民党市民会議の代表質問ということで、私の所見を述べさせていただきます。 今、住宅の問題を含めまして、住宅着工件数が、諫早市、大村市と比べて、人口比からすると佐世保市は少ないのではないかという数字もお示しいただきました。これに関しましては、様々な事情があろうかと思います。そういう事情を鑑みながらも、今後また、佐世保市も日宇地区に新しく住宅団地ができておりますし、そういうものを含めながら、今後の流れがどう推移していくかということを、時代の流れに合わせながら、検討していく必要があるのではないかなと思っております。 確かに住宅建築着工を推進していくことは、様々な面で非常に効果があるということは認識いたしております。やはり人が住みたいまちとは、住宅をしっかり持って住んでいくことが基本になるのではないかと思っておりますので、総合的にそういう政策を掲げていくことが必要ではないかと思っております。議員が御指摘されたことを含めまして、今後さらに検討してまいりたいと思っているところでございます。 以上、答弁になるかどうか分かりませんが、私の所見としてお話をさせていただきました。ありがとうございました。
○議長（田中稔君） 暫時休憩いたします。 11時43分 休憩 13時30分 再開
○議長（田中稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。32番山下隆良議員。
◆32番（山下隆良君） （登壇） 皆さん、こんにちは。市民クラブの山下です。 会派を代表して、通告しております３項目について質問いたします。 令和になりまして４年目を迎えますが、一昨年からの
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に収束の兆しが見えず、あらゆる産業にその影響が重くのしかかっている現状がございます。
ポストコロナに関しては、佐世保市に限ったものではなく、全国共通の課題でありますので、本市の特徴を生かした成長戦略、まちづくりが必要ではないかと思っております。 そこで、今回は、
ポストコロナの新しい社会を見据えた令和４年度以降の取組についてお尋ねいたします。 初めに、九州・長崎ＩＲについて。 ＩＲの誘致推進につきましては、九州・長崎といった大きな枠組みの中で推進されているところでございますが、やはり私どもとしては、地元である佐世保市の将来に向けて、雇用の拡大や地域経済の活性化といった面で大変期待をいたしております。 いよいよ今年は４月28日を期限として、長崎県とＩＲ事業者が共同で国に対し認定を申請するという段階まで来ております。まさに令和４年度は本市にとって大きな節目の年となります。 そのような中、今年１月に長崎新聞に掲載されたＩＲに対する県民・市民の意識調査につきましては、県内でも賛成が47％、反対が33％と、賛成が14％も上回っています。佐世保市に関しては、64.4％と非常に高い御賛同をいただいており、これは大いに評価できるのではないかと思っております。 市当局におかれましては、引き続き、より丁寧な市民への説明を行いながら、一方で、課題についてはしっかり解決を図っていく必要があると思います。 また、昨年12月20日に九州ＩＲシンポジウムが福岡市内のホテルで開催されました。シンポジウムには、佐世保市議会からも多数の議員が出席し、私もその一人として参加してまいりました。シンポジウムで行われたパネルディスカッションにおいては、九州経済連合会の麻生名誉会長や、九州観光推進機構の唐池会長などからも、九州ＩＲを後押しするような力強いメッセージもあり、私も出席者の一人として、大変心強く感じた次第であります。 このように、佐世保から始まったＩＲ誘致の取組は、十数年の時を経て、長崎県はもとより九州全体を巻き込み、そしていよいよ区域認定申請という段階に来ております。 そうした中において、今後、佐世保市議会に対しても、区域認定申請の同意などの手続が当局より示され、ＩＲ推進特別委員会において、十分審議検討されていくことと思いますが、ＩＲという佐世保市の将来に大きな影響を及ぼす重要な政策でありますので、代表質問において、先んじて幾つか確認をさせていただきます。 昨年12月定例会の一般質問において我が会派の久野議員が質問しました、ＩＲ周辺地域である本市東部地区の交通渋滞問題をはじめ、様々な課題に対して、しっかりとした対応が必要であると思います。今回は、その中でも特にＩＲの周辺地域における住民生活の影響の可能性という観点から、消防に関することと救急医療及びギャンブル等依存症に関して質問いたします。 まず１点目は、地域の消防体制についであります。 消防局では、火災をはじめ自然災害、さらには高齢化社会に伴う救急需要の増加などに適切に対応するため、適宜適切に、時期を逸することなく、必要とされる車両整備や近代的な装備の導入などにより、体制強化に努められています。 このように、常に社会変化に合った体制が維持されて、市民が安心して暮らせるまちづくりの実現が強く求められます。 このような取組の中、私自身、特に今回誘致されるＩＲが現実のものとなった場合の消防体制の在り方については、新たな視点での検討が必要ではないかと感じているところでございます。 まず、高層建築物などでの災害対応が十分であるかという視点です。ＩＲ事業者の提案を拝見しますと、100メートルを超える超高層のクリスタルタワーホテルや大規模なＭＩＣＥ施設など、これまで佐世保市にはない、国内でもトップクラスの大規模な建造物の建設が計画されています。これらの新たな大規模施設で、もし火災が発生した場合、現在の消防車両の機能で十分に対応可能なのでしょうか。 次に、救急件数の増加への対応が十分であるかという点であります。２月の初旬に新聞報道で、佐世保市消防局取りまとめによる管内の救急出動件数は、前年より482件多い１万5,718件とありました。この件数は、１日平均43件、約33分に１回のペースで出動したことになり、搬送人員は１万3,641人であります。また、全国的な新型コロナ感染症の影響で、病院の受入れに時間を要する、いわゆる搬送困難事例が増加している現状も報道されています。 以上のような救急需要と社会的要因による実態をしっかりと認識し、改めてＩＲについて考えてみますと、ＩＲへの来場者は、年間約840万人が見込まれており、ＩＲ区域内での雇用も約１万人が見込まれています。このように、ＩＲによって本市の交流人口・定住人口が一気に増加する可能性があることはうれしい限りですが、一方、救急需要は人口に比例するという考えに立ちますと、消防政策上、救急隊の増隊など、何がしかの救急活動資源の新たな確保も必要ではないかと考えます。 これらの視点を踏まえ、ＩＲ誘致に伴う消防体制の在り方について、どのような対応を考えておられるのか、お尋ねいたします。 次に、２点目ですが、消防機能と同様に、地域の救急医療についてお尋ねします。 ＩＲに訪れる観光客が、急なけがや病気で医療を必要とするケースは当然想定されますし、観光客のみならず、従業員等の定住者が増えることによって、地域の救急医療体制に負担がかかるのではないかと思われます。特に、ＩＲが立地する東部地区には、二次救急医療機関は杏林病院と三川内病院のみであり、市民に不利益が生じないような対策を立てておく必要があると思いますが、当局とされては、その対策についてどのようにお考えなのでしょうか、お尋ねをいたします。 ３点目に、ギャンブル等依存症の問題であります。 先日、ＩＲ推進特別委員会が開かれ、昨年度、長崎県が行いました「長崎県におけるギャンブル等の問題に対する意識や行動傾向の調査」の報告がなされました。現在、長崎県においては、約2.1％がギャンブル等依存症にあるという報告でありました。 このギャンブル等依存症対策に関しては、カジノを含むＩＲにおいては、市民はもとより、国民の関心が最も高いテーマであると思います。九州・長崎ＩＲにおいては、ギャンブル等の依存症対策について、どのような対策を講じていくのか、お伺いをいたします。 続きまして、２項目めの佐世保市ＤＸ戦略について、本市のデジタル化に関するこれまでの取組内容及び今後の展開についてお尋ねいたします。 現在、
新型コロナウイルス感染症、いわゆるオミクロン株の世界的な感染拡大によって、我々の生活は、感染症拡大防止を目的とした密集・密接・密閉の３密の回避、ソーシャルディスタンスの確保、さらには不要不急の外出自粛や、企業における営業時間の短縮など、様々な制約が生じており、我々人類と
新型コロナウイルス感染症との闘いは、いまだ出口が見えない状況が続いております。 一方で、そのような制約下でも、デジタルを活用することで、非接触・非対面による活動が実現でき、従来とは異なる形ではありますが、離れた場所においても、リモート会議やテレワークなどにより、感染拡大を防止しながら、以前と同様の生活、経済を維持する動きが広がっております。 そのため、コロナ禍を契機に様々な場面で急速にデジタル化が進展しており、今、改めて、デジタル化やＤＸ、デジタルトランスフォーメーションに注目が集まっているところでございます。 政府は、令和３年９月のデジタル社会形成基本法の施行や、デジタル庁の設置を皮切りに、12月には、デジタル社会の実現のための政府の施策を工程表と共に明らかにした「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定しました。この重点計画において、社会全体のデジタル化を推進するためには、国、地方公共団体、民間事業者などの関係者間の連携が必要であるとうたわれているところでございます。このほかにも、デジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指す、いわゆるデジタル田園都市国家構想や、自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画など、国は、ここ数年で立て続けに地方を巻き込んだデジタル関連の施策を打ち出し、まさに国の総力を挙げてデジタル化、ＤＸを強力に推進しているところであります。 私といたしましても、様々な地域課題に直面し、住民との接点となる地方公共団体の役割を鑑みますと、今後のデジタル社会の形成を考える上で、地方公共団体のＤＸの取組とは、社会全体に対して非常に大きな影響を持つ部分ではないかと考えております。 このような中、本市の施政方針によりますと、
ポストコロナ社会に向けての変化に対応し、行政サービスを発展させるため、デジタル技術を原動力としてＤＸを推進する佐世保市ＤＸ戦略を策定し、市役所の利便性向上や業務効率化などを行う行政経営分野に加え、観光、都市整備、福祉など、まちづくり分野においても取組を進めていくとの考えを示されております。 これは、冒頭私が説明いたしましたデジタル社会の形成という国のビジョンと軌を一にする連動した考え方・方向性であると理解しております。 また、このように、計画的・体系的にＤＸに取り組んでいく方針を打ち出すのは、県内他自治体に先駆けた取組と聞き及んでいますので、その姿勢やスピード感については、一定評価をいたしたいと思います。 さて、総務省の令和３年版情報通信白書によりますと、日本国内におけるスマートフォンの世帯保有率は既に８割を超えており、若年層のほうが利用率が高いという傾向はあるものの、60代以上でも、実に81％の方がスマートフォンを利用していると言われております。 同白書によりますと、我が国でスマートフォンが普及し始めたのが2010年頃とされていますので、僅か10年余りでここまで普及したということになります。 これに対して、50％以上の人々が使うようになるまでにかかった年数では、自動車が80年以上、テレビが30年かかったと言われておりますので、これらと比較しても、スマートフォンがいかに爆発的に普及してきたのかということが分かります。 また、その結果として、デジタルというものを我々の日常生活の中で身近に、まさにその手の中で扱うことができる環境が整ってきたのだと言えるのではないでしょうか。 スマートフォンの普及については、あくまでその一例でございますが、このような情勢を踏まえますと、国が目指すデジタル社会の形成というのも、決して遠い将来のことではなく、着実に、また急速に展開しているのだと感じざるを得ません。 その上で、この急速なデジタル化の進展を脅威と捉えるのではなく、距離の壁、時間の壁、言語の壁など、これまで人類のつながりや相互理解を妨げてきた障害の多くを取り除くことができる多くの可能性を持った手段として、しっかりと活用していく必要があるのではないかと考えております。 特に、行政においては、限られた経営資源の中で、少子高齢化、人口減少といった取り巻く環境の変化に加えて、
ポストコロナ時代の新たな生活様式、新たな価値観に合わせた行政、新たなまちづくりに取り組んでいかなければなりません。そのためには、デジタルの積極的な活用は、もはや避けては通れないものであると理解しております。 さて、本市における近年のデジタル化の状況に目を向けますと、平成12年に策定された佐世保市地域情報化計画以降、佐世保市役所のホームページや公式ＳＮＳの開設、公共施設予約システムの導入や、地理情報システムによるハザードマップの公開など、様々な取組が進んでいます。 平成28年に始まったコンビニエンスストアなどでの証明書交付サービス、通称コンビニ交付については、マイナンバーカードを活用して、全国のコンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書などの証明書が取得できるようになっており、令和２年度には２万3,000件を超える利用があったと聞いております。 また、一昨年に策定されたＩＣＴ戦略では、行政のデジタル変革に注力し、行政手続のオンライン化、支払いのキャッシュレス化、先進技術を活用した業務の自動化・省力化などを重点的に取組方針として取り組まれています。 行政手続のオンライン化では、移住相談などのオンライン相談窓口を開設し、ＬＩＮＥを活用したチャットボット、自動応答によるごみ分別案内などが導入されております。 また、昨年９月に新たに開始したオンライン申請システムでは、情報公開請求や福祉医療費受給資格の認定申請などの手続を、インターネットを通じて行えるようになり、４月からは、所得課税証明書の請求や、まちづくり出前講座の申込みなどもできるようになるものと聞き及んでおります。 支払いのキャッシュレス化では、市税等の納付書において、スマートフォンで納付書のバーコードを読み取り、クレジットカードなどによる納付が可能となっております。 先進技術を活用した業務の自動化・省力化では、パソコンの操作を自動化するＲＰＡツールや、ＡＩを活用した自動文字起こしなどが導入され、行政事務における単純作業や反復作業の効率化が図られています。 また、申請書等に記載された手書きや活字情報をデジタル化するＡＩ－ＯＣＲの導入も検討されており、市役所におけるデジタル化が進められています。 なお、佐世保市議会においても、会議録の検索や本会議のインターネット中継のほか、平成30年には全議員へタブレット端末を導入し、ペーパーレス会議システムによる情報伝達など、デジタル化を進めております。 これまで述べてきましたとおり、本市ではこれまでも、デジタル化の取組を継続的に進めてこられたものと思います。 今回、改めて、佐世保市ＤＸ戦略を作成され、さらには、今後、取組を加速していくものと存じますが、本市のＤＸの方向性や今後の展望についてお伺いをいたします。 続きまして、３項目めの日本遺産「鎮守府」を生かしたまちづくりについてお尋ねします。 さて、市長は、令和４年度の施政方針において、市制施行120周年について取り上げておられました。120年前といえば、明治35年であります。そこで、当時の佐世保はどうだったのか、そして、どう歩んできたのか、御承知のことと思いますが、少し振り返ってみたいと思います。 まず、人口から見てみますと、旧海軍佐世保鎮守府が開庁した明治22年は、人口が6,000人程度となっておりますが、市制施行の明治35年は約５万人と、僅か十数年で約８倍と、爆発的に増えております。この急激な人口増加は、水道施設や道路、学校建設など、数多くの課題があったことが容易に想像でき、改めて、先人の努力や功績に頭が下がる思いでございます。 このような激動の時代において、旧海軍鎮守府は、佐世保のまちづくりに大きな影響を与えております。特に、当時は井戸や川の水を直接利用していたため、毎年のようにコレラやチフスなどの伝染病が発生していたようでございまして、飲料水対策は喫緊の課題となっておりました。旧海軍鎮守府も、衛生面と水の確保が欠かせませんので、明治33年に十文野町のため池を改修して岡本水源地を造り、翌年には矢岳浄水場を建設し、市は、旧海軍鎮守府に頼んで、水を分けてもらっていたようでございます。その後も人口は増え続け、水需要が増大する中、旧海軍鎮守府は山の田水源地を建設し、これに併せまして、市は明治40年に水道管を布設し、市民にも給水が行われるようになりました。 また、旧海軍鎮守府は、設備の増強を図るため、艦船の建造・修理のほか、弾薬・燃料・兵器の補給などを行う海軍工廠を設置し、立神係船池、250トンクレーン、れんが倉庫などを整備したほか、全国でも類のない規模を誇る長波送信施設の針尾送信所や、第一次世界大戦での活躍を記念して建設された凱旋記念館など、当時の最先端技術を投入して、多くの施設を整備しております。 これら旧海軍鎮守府が整備した施設の多くが、現在の佐世保市の景観を形成し、また、市民生活や産業経済の一部として、なくてはならないものとなっております。 このような佐世保市の発展の礎となった鎮守府ゆかりの文化財に関して、平成28年に国から日本遺産として認定されたことは、とても喜ばしく、誇りに感じております。 日本遺産認定後、市では、リーディングプロジェクトの一環として、鎮守府ゆかりの文化財を生かしたまちづくりも推進されており、シビックプライドの醸成や観光活性化につながる、とてもよい取組であると思っておりますが、日本遺産は全国で約100件あり、他都市との違いやよさを出すためには、質の高い環境整備や情報発信が必要だと思います。日本遺産認定後、様々な事業を展開されておられますが、市ではどのような視点を持って事業展開をされているのかをお尋ねいたします。 また、鎮守府ゆかりの文化財の中で、立神広場を、日本遺産「鎮守府」の拠点施設として歴史公園にする計画と伺っており、先日は、市教育委員会により、整備のための発掘調査が行われ、その成果が公開されたというニュースを見る機会がありました。 立神広場は、佐世保鎮守府倉庫跡遺跡と呼ばれ、現在の倉庫の横にも全く同じ形式の倉庫の基礎が出土したほか、幾つもの建物跡が確認され、保存状態も極めて良好であるということでした。 広場周辺には、立神れんが倉庫群や、ＳＳＫ250トンクレーンなどの鎮守府ゆかりの文化財も点在しておりますし、今回、発掘調査が行われました倉庫遺跡を含め、まさに歴史公園としてふさわしい広場であることを実感いたしました。ぜひ、公園整備の際には、発掘調査の成果を生かしてほしいと思っているところです。 そこで、去る１月には都市計画公園として告示がなされ、歴史公園に向けての準備が進んでいるようですが、整備計画の概要や、公開までのスケジュールはどうなっているのか。また、どれぐらいの年間入場者を見込んでいるのかをお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 市民クラブ代表質問の山下隆良議員の質問にお答えいたします。 まず１点目のＩＲ誘致に対する消防体制の在り方についてということでございます。 ＩＲの誘致により、佐世保市には様々な変化がもたらされるものと考えております。本市としては、状況の変化に適切に対応していくことが重要であり、消防体制の強化もその一つであると考えております。 従前から、本市の消防体制は、発生する各種災害の被害を最小限に食い止め、市民をはじめ、訪れる全ての人々に安全・安心を提供するため、消防隊の組織再編、車両及び装備の機能充実を図り、消防職員が有効かつ効果的にその機能を最大限に発揮できる体制を整えてまいりました。 議員から御指摘がございましたＩＲにおける施設の高層・大規模化や、交流人口・定住人口の増加に伴う救急の対応につきましても、これまで同様に、ＩＲがもたらす変化を的確に捉えながら、必要とされる消防体制が維持できるよう、現在、消防局に検討を指示しているところでございます。 ２点目のＩＲ開業後の東部地域の救急医療についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、東部地区には、二次救急医療を担う病院が２か所ございますものの、開業後には、来訪者に加えて、周辺地域におけるＩＲ従業員を含めた人口の増加が見込まれますことから、救急医療の負担が増えるのではないかとのお尋ねでございました。 まず、人口増加による影響といたしましては、救急医療の負担の御懸念につきましては、ハウステンボス来訪者の救急搬送の実績からも、旅行者は健康状態が比較的よいと考えられることや、ＩＲ従業員は、若年層や働き盛り世代であることから、救急医療が極端に増加することはないものと考えております。 その上で、ＩＲ区域内において急病人が発生した場合においては、ＩＲ設置運営事業予定者であるカジノオーストリアが計画している救護センターにおいて、一次的な対応が行われるものと確認しております。仮に、救護センターで対応できず、医療機関に搬送し、二次救急が必要な場合には、消防局や市内の医療機関との連携を想定されており、カジノオーストリアにおかれては、佐世保市医師会や市内の医療機関と協議を重ねている状況でございます。 その際、一部の市内医療機関から、ＩＲ区域内において、一定水準の救急対応ができるよう病床を確保すべきという意見も寄せられていることから、事業予定者により、ＩＲ区域内における病床の確保についても、その可能性を含めた対策の検討が進められていると聞いております。 いずれにいたしましても、市民の安全・安心な生活を守ることは、ＩＲ誘致において最重要であると考えており、消防体制と共に救急医療についても、まずは長崎県及び事業予定者としっかり連携し、佐世保市医師会等にも御相談をしながら対応してまいりたいと思っております。 次に、３点目の九州・長崎ＩＲにおけるギャンブル等依存症対策についてお答えをいたします。 ギャンブル等依存症対策につきましては、ＩＲ誘致に当たり、市民の関心が高いテーマの一つでございます。 ＩＲ整備法におきましては、入場回数の制限や入場料の徴収などに加え、家族等からの申告による利用制限や、事業予定者による相談窓口の設置など、重層的・多段階的な対策が規定されております。 そのような中、議員御案内のとおり、先日、長崎県が令和２年度の「ギャンブル等の問題に対する意識や行動傾向の調査」結果を公表されました。調査結果によりますと、ギャンブル等の開始年齢が早いほど、ギャンブル等依存症になるリスクを高める傾向にあることから、小中高生などできるだけ早い段階から依存症についての教育を行うことや、相談しやすい環境づくりなどが必要ということでございました。 また、ＩＲにおける懸念事項の最小化に向けて設置されました九州・長崎ＩＲ安全安心ネットワーク協議会準備会におかれましても、ギャンブル等依存症は、意志や精神力だけでは予防・回復が困難との専門医の見解を踏まえ、依存症に対する正しい理解の促進や、予防・回復支援などの対策について検討が行われております。 これらを参考にしながら、九州・長崎ＩＲにおけるギャンブル等依存症対策につきましては、長崎県ギャンブル等依存症対策推進計画にのっとった相談、普及・啓発、教育、回復支援の四つを柱とした取組を、長崎県、事業予定者及び回復支援機関や医療機関と連携して実施してまいります。 次に、質問の２項目めの佐世保市ＤＸ戦略の取組内容及び今後の展開についてお答えいたします。 本市では、今から20年以上前の平成12年度に初めて、情報分野の中長期計画として、佐世保市地域情報化基本計画を策定いたしました。それ以降、先ほど議員から御案内いただいたとおり、様々な領域で、市民の皆様の利便性向上や事務の効率化に資するよう、デジタル化に邁進してまいりました。直近では、令和２年４月に佐世保市ＩＣＴ戦略を策定し、行政手続のオンライン化や支払いのキャッシュレス化、先進技術を活用した業務の自動化・省力化など、八つの重点取組方針を柱として、関連する取組を進めてきたところです。 このような中、
新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、新しい生活様式や新たな日常の構築が叫ばれるなど、それまでの私たちの生活や価値観も一変させるような大きな転換点を迎えました。 本市でも、令和２年度に、新しい生活様式を踏まえた本市の対応指針並びに新しい生活様式を踏まえた
新型コロナウイルス感染症対策を作成し、その対策を強化してまいりましたが、加えて、
ポストコロナ時代における新たな日常や、強靱かつ自立的な地域経済の構築を目指すためには、国が新しい生活様式の実現に向けて策定された地域未来構想20を参考にしつつ、デジタル技術を原動力とした新しい取組が必要であると考えるに至りました。 とはいえ、限りある経営資源の中で、社会や市民の皆様のニーズの変化を迅速に把握し、柔軟かつスピーディーな対応を実現するためには、単にＩＣＴやデジタルを既存のサービス・業務・組織に加えていくという発想ではなく、それらをデジタルで大胆に変革するＤＸ、デジタルトランスフォーメーションという考え方が必要不可欠となります。 そこで、地域未来構想20が目指す方向性を見据えつつ、これまで佐世保市ＩＣＴ戦略において実施してきた取組をさらに強化するとともに、本市における今後のＤＸの方向性・ビジョンや方針を明確化し、その取組を加速させることを目的として、今回新たに佐世保市ＤＸ戦略を策定したところであります。 ＤＸ戦略は、「つながる ひろがる 未来のＳＡＳＥＢＯ」をスローガンに、「あらゆる市民により近くで寄り添うデジタル市役所」「ＶＵＣＡ時代、いわゆる先行きが不透明な時代にスピーディーかつ柔軟に対応できる行政組織」「にぎわい・活力にあふれたスマートで魅力ある地域」「様々なプレーヤーがつながり、共に考え・創るまち」といった四つのビジョンの実現に向け、令和４年度から、第７次佐世保市総合計画の目標年次である令和９年度までの６年間を推進期間として、全部局一丸となってＤＸに取り組んでいくことといたしております。 具体の取組に当たっては、全ての部局の取組を総花的に推し進めるのではなく、選択と集中の考えにより、「しごと」「ひと」「まち」「くらし」の各まちづくり政策において、子ども・子育てや教育、防災、観光など計８分野、行政経営において、窓口や業務効率化など計４分野、合わせて12分野をＤＸ戦略上の注力分野と位置づけ、より重点的に推進してまいります。 各注力分野では、分野ごとに、ＤＸによって目指すべき到達像を明確化し、現状とのギャップから、そこに到達するための課題を洗い出し、具体的な事業に落とし込むとともに、実行計画を基に進捗管理を図ることで、ＤＸの実現に向けた戦略的かつ段階的な取組を継続的に推進していく考えでございます。 各注力分野のうち、主な取組について御説明をさせていただきますと、まちづくり政策のうち、子ども・子育てや教育分野では、子育て世帯に対し、子育てに関する情報や必要な手続をプッシュ型でお知らせし、手続のオンライン化やワンストップ化を進めるとともに、学校や地域の子育て機関と家庭をオンラインネットワークで結び、学校、家庭、地域の連携化を図ります。 また、防災分野では、災害情報をリアルタイムに集約・一元化するシステムを導入することで危機管理対応力を高め、タイムリーな情報発信を行うほか、３Ｄマップにより都市を見える化し、災害リスクの検討を行うなど、安全・安心で住みやすいまちの実現を図ります。 行政経営においては、行政手続のオンライン申請やオンライン相談の対象を拡大し、市役所に行かなくてもよい環境整備を図るとともに、窓口に行かなければならない場合は、申請書作成を支援するツールの導入などにより、書かない、待たない窓口を推進します。 ここまで述べてまいりましたとおり、今回策定しました佐世保市ＤＸ戦略を機に、本市はデジタル化に大きくかじを切り、その取組を加速していく考えでございます。そのことにより、第７次佐世保市総合計画におけるまちづくりの方向性や目標の達成を着実に進めてまいります。 国は、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」をデジタル庁のミッションとして掲げ、一人一人の多様な幸せを実現するデジタル社会を目指し、世界に誇れる日本の未来を創造すると宣言いたしております。 一方で、繰り返しになりますが、本市のＤＸ戦略は、「つながる ひろがる 未来のＳＡＳＥＢＯ」をスローガンに掲げ、国が示す「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」とも歩調を合わせながらデジタル化を進めることによって、年齢や障がいの有無、言語を問わず全ての市民にデジタル化の恩恵を広く行き渡らせていく環境整備に取り組むとともに、手と手を取り合い、活気と希望に満ちあふれた未来の佐世保をつくっていくことを目指しております。 当然のことでございますが、今後、どれだけデジタル化が進展したとしても、それ自体はあくまでもツール・手段でございます。目的を取り違えるようなことなく、様々な分野における課題解決や行政サービスの向上といったデジタル化による成果・便益を、全ての市民の皆様と共にしっかりと享受できるよう、十分に意を用いながら、着実に推進してまいりたいと考えております。 次に、３点目の日本遺産「鎮守府」を生かしたまちづくりについてお答えいたします。 議員御案内のとおり、旧軍港４市で連携して作成いたしました「鎮守府 横須賀・呉・佐世保・舞鶴～日本近代化の躍動を体感できるまち～」と題したストーリーが、平成28年４月に日本遺産に認定されました。 本市では、この認定を契機に、本市を特徴づける魅力的な観光資源の一つとして、日本遺産「鎮守府」ストーリー及び構成文化財を保存活用する事業をリーディングプロジェクトに位置づけ、観光振興に取り組んでいるところであります。 お尋ねの日本遺産「鎮守府」の事業展開の視点でございますが、大きく二つの視点を持って事業展開いたしております。 一つ目の視点は、鎮守府ブランドの確立でございまして、旧軍港４市で構成いたします旧軍港市日本遺産活用推進協議会が中心となり広域的な事業展開を行っており、全国唯一となる鎮守府ストーリー及び構成文化財の魅力を国内外に向けて広く情報発信し、鎮守府ブランドの確立を目指すとともに、観光誘客や都市間の交流人口の拡大につなげる取組を推進いたしております。 これまでに、四つの市共通のホームページや、多言語に対応したウェブ版ガイドブックの作成、４市共通イベント「日本遺産ＷＥＥＫ」の開催などのほか、４市の周遊促進を図るためのスタンプラリーや、クルーズ船の商品造成などに取り組んでおります。 もう一つの視点は、鎮守府の歴史文化の保存・活用でございます。こちらは、各市独自で取り組んでいるものでございまして、本市では、佐世保観光コンベンション協会や教育委員会などと連携しながら、構成文化財の保存・整備はもとより、主な構成文化財への説明板の設置、本市日本遺産ガイドブックの作成、雑誌などメディアへの情報発信、構成文化財を巡るツアーの造成などを行っており、佐世保鎮守府開庁・佐世保開港130周年の節目となる令和元年度は、記念してシンポジウムを開催し、集客対策に加え、シビックプライドの醸成も意識した取組を行っております。 令和４年度は、市制施行120周年に加え、針尾送信所の建設100年、令和５年度は、佐世保鎮守府凱旋記念館が同じく建設100年となる節目の年を迎え、令和７年度には、日本遺産「鎮守府」全体を分かりやすく紹介するガイダンス機能などを持つ拠点施設として立神広場の歴史公園が供用開始となる予定でございますので、さらなる集客を図り、本市全体の観光振興につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 立神広場の整備計画の概要や公開までのスケジュールにつきましては、教育委員会からお答えをさせていただきます。 立神広場は、佐世保重工業株式会社や海上自衛隊敷地と隣接する立神町に所在し、敷地面積は約5,000平方メートルございます。この広場は、明治22年に開庁した佐世保鎮守府の関連施設でございまして、明治期から昭和期の建物遺構が残る埋蔵文化財包蔵地となっております。また、敷地内には、市内における最古級のれんが倉庫１棟が現存しており、建物面積は約180平方メートルございます。 このように、佐世保鎮守府関連施設として文化財的価値の高い立神広場につきまして、旧軍港４市のみに適用される特別法である旧軍港市転換法に基づく国から本市への無償での譲渡を目指し、日本遺産「鎮守府」拠点施設及び文化財の価値を生かした本市初の歴史公園として整備する計画を、令和元年度に方針決定し、令和２年度から事業着手しております。 この計画を実施するに当たっての基本理念でございますが、「佐世保の昔と今をつなぐフィールドミュージアム～日本遺産を生かした体感と学びの拠点づくり～」としております。 フィールドミュージアムは、構成文化財が市内各所に点在しておりますことから、市内全域を日本遺産「鎮守府」の一つの大きな博物館として考えているものでございまして、それら構成文化財を巡る拠点となる施設としてこの広場を整備するとともに、構成文化財のネットワーク化を図り、周遊観光の拠点としても活用したいと考えております。 具体の整備計画についてでございますが、建物整備としまして、約240平方メートル規模の日本遺産「鎮守府」のガイダンス施設１棟を新築し、既存れんが倉庫は休憩所や展示施設として改修し、活用いたします。また、敷地整備としまして、芝生広場を整備し、埋蔵されている当時の倉庫の基礎の一部を公開するとともに、広場周辺のれんが倉庫群などを展望できる高さ約３メートルの築山を設けます。そのほか、バス駐車用の駐車場も設ける予定でございます。 なお、整備方式につきましては、官民連携手法であるＤＢＯ方式を導入し、民間事業者に施設の設計・施工・運営を一括発注する計画で進めているところでございます。 整備スケジュールにつきましては、まず令和３年度は外構等の実施設計や、ＤＢＯ業務としての民間事業者へのサウンディング調査を実施しております。令和４年度は、ＤＢＯ事業者の公募選定などを行うなど、現地整備に向けて準備を進める予定でございます。令和５年度から、橋梁工事やＤＢＯ事業者によるガイダンス施設展示などの実施設計に着手し、令和６年度はガイダンス施設の新設や既存れんが倉庫の改修を行いますほか、外構工事については令和７年度にわたって実施する予定でございました。 以上によりまして、歴史公園の供用開始は令和７年度中となる見込みでございまして、年間の入場者数は約４万1,000人と想定しているところでございます。 以上でございます。
◆32番（山下隆良君） （登壇） それぞれに御答弁ありがとうございました。 ＩＲに関する消防機能や救急医療については、市民だけではなく、観光客に選ばれる観光地となるためにも、しっかりとした対応をお願いいたします。特に、救急医療につきましては、長崎県、ＩＲ事業者及び関係医療機関との調整をよろしくお願いいたします。 再質問でありますが、冒頭申し上げましたように、今年はいよいよ区域認定に向けて、長崎県とＩＲ事業者が４月28日までに国に認定を申請し、そして、早ければ年内、年度内にも国が決定されることが期待されます。 この九州・長崎ＩＲを先頭に立って十数年にわたって進めてこられた朝長市長にとっては、まさに４期16年の政策の集大成であると思います。今回、区域認定を申請するのは長崎県とＩＲ事業者の役割ではありますが、地元として、立地自治体として、区域認定に向けての市長の決意、意気込みをお聞かせください。 次に、日本遺産「鎮守府」拠点施設の交通環境の対策についてお尋ねをいたします。 市内各所に点在する鎮守府ゆかりの文化財と立神広場をネットワーク化し、フィールドミュージアムとして周遊観光を図り、４万1,000人の入場者を目標としているということでございました。立神広場は、その立地から、凱旋記念館やセイルタワーとの連携が想定されますが、昨年、佐世保観光コンベンション協会主催で行われた佐世保重工業造船所施設特別公開ツアーは、多くの方から見学の申込みがあったと聞き及んでおります。 旧海軍工廠の資産を受け継ぐ佐世保重工業には、多くの鎮守府ゆかりの施設がありますし、国登録有形文化財である250トンクレーンや武庫預兵器庫は、立神広場のすぐ近くにありますので、佐世保重工業と連携し、佐世保ならではの取組を検討してほしいと思います。 今後、ＤＢＯ事業者が決定し、より多くの方々に最初に来ていただくガイダンス施設として、立神広場を整備されていかれると思いますが、広場周辺は主要渋滞箇所となっており、日本遺産「鎮守府」の拠点施設とするには、交通渋滞対策が重要であるほか、アクセス面も含め、交通環境に課題があるのではないかと思います。そこで、何か対策を考えておられるのか、お尋ねをいたします。 最後になりますが、今年９月に開業する予定の西九州新幹線や、設置が期待されるＩＲへの市外からの誘客対策として、全国唯一のストーリー、日本遺産「鎮守府」の活用をこれまで以上に推進していただき、これからの佐世保のまちづくりに積極的に生かしていただくことを期待いたしております。 以上で、私の質問を終わります。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 山下議員の再質問にお答えいたします。 ＩＲにつきましては、2007年に地元経済界が中心となって発足した西九州統合型リゾート研究会をはじめとして、官民、そして議会が一丸となり、全国に先駆けて取組を進めてまいりました。 私としても、長崎県議会議員の時代から、ＩＲの重要性や必要性を訴え、市長選に立候補した際のマニフェストにも掲げ、その後、紆余曲折はございましたが、強い思いを持って取り組んできたところでございました。 九州・長崎ＩＲは、九州の経済界、議会、行政といった多方面から御支援いただいており、このようなオール九州の取組は、過去にあまり例がない、画期的なことと言われております。 これも、ＩＲが、九州全体に大きなインパクトをもたらす地方創生の起爆剤として、大いに期待されていることにほかならないと思っております。 ＩＲは、多様かつ質の高い雇用の創出や、本市の観光産業を世界基準に引き上げることが期待できる、本市の未来に向けた一大事業であろうかと思っております。 今、15年という長きにわたるＩＲ誘致の取組のまさに正念場を迎えておりますが、私といたしましても、不退転の決意をもって、長崎県及び事業予定者と共に、区域認定を得られるよう力を尽くしてまいりたいと思っておりますので、市議会におかれましても、引き続き御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 再質問がございました立神広場における渋滞対策など、交通環境対策についてお答えをいたします。 立神広場周辺の交通渋滞につきましては、昨年開催されました文教厚生委員会協議会や、都市計画公園の決定に係る地元説明会の中でも御指摘をいただき、交通安全対策も含め、十分な対策を講じるようにとの御意見もいただいているところでございます。 御意見の中には、出入口に信号機を設置する案や、海上自衛隊敷地側を出入口にする案がございましたが、関係機関と協議しました結果、いずれも難しいとの回答をいただいている状況でございます。 そこで、現在は、市道佐世保相浦循環線、通称ＳＳＫバイパスと立神広場との車両の出入りをスムーズにする対策を検討いたしております。 現時点での検討状況でございますが、渋滞時間を考慮した施設の開閉時間の設定のほか、車両が出入りするに当たり、右折進入・右折退出を原則禁止することを基本に、出入口部分につきまして、道路管理者が警察署、交通事業者と協議を行い、改良できないか、協議を行っているところでございます。 また、立神広場は、便数の少ないバス路線上に所在することから、アクセス対策も課題であると認識いたしております。 今後、決定いたしますＤＢＯ事業者や交通事業者など、関係機関・団体と検討を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中稔君） 暫時休憩いたします。 14時25分 休憩 14時50分 再開
○議長（田中稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。20番森田浩議員。
◆20番（森田浩君） （登壇） 公明党の森田でございます。公明党会派を代表して質問させていただきます。 まず、ロシアによりますウクライナ侵攻が現実として展開されていることに対し、皆様同様、深く憂慮し、憤りを覚えます。犠牲となられた方々の御冥福と、一刻も早い停戦を祈念申し上げながら質問させていただきますが、質問に先立ち、通告いたしておりました３項目めの子育て環境の向上についての質問のうち、小項目二つ目は、取下げとさせていただきます。 まず、行政経営分野におけるデジタル化の推進についてであります。 昨年９月に発足した岸田内閣の目玉政策の一つとして注目されているのが、行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設であり、本格的なデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸへの転換ということであります。 ＩＣＴやデータの活用については、我が国は先進諸国に大きく水をあけられており、中でも際立って立ち後れているのが行政のデジタル化であると言われております。例えば、パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か７％程度でしかないとの報道もなされております。また、さきに実施された１人10万円の特別定額給付金の給付実施の折には、国と地方のシステムの不整合や、地方自治体が個人の振込口座を確認するのに多大な時間を要したことなどが重なり、結果、給付の遅れにつながったと指摘されておりました。 そして、現下のコロナ禍において、様々な行政手続の遅さや混乱が一部露呈するなど、行政の対応としてはスピード感を欠くことから、国にとっても、また地方自治体にとっても喫緊の課題であり、速やかな行政手続が求められてきたという経緯がございます。 そこで、政府は、誰一人取り残さないデジタル社会の実現を目指して、デジタル田園都市国家構想へと大きくかじを切ったわけであります。これは、地方にあっても、都市部に負けない生産性・利便性を備え、持続可能な環境・社会・経済の実現を目指し、地域の課題解決に資するデジタル化と、誰もがその恩恵を享受できる社会を構築するという試みであり、大変有意義な取組であります。 昨今の報道によれば、政府は、新年度から地方自治体のＤＸを推進するために、デジタルに精通した複数の外部人材でつくるＤＸチームを、まずは４地域程度の地方自治体に派遣するモデル事業に乗り出すとのことであります。これは、岸田内閣が掲げるデジタル田園都市国家構想の一環で、デジタル技術の活用による地域活性化を狙いとしており、順次、派遣先の拡大を図るとしております。 こうした国の動きに先立ち、本市においては、一昨年11月にＩＣＴ戦略やＤＸ導入に向けた取組が開始されており、昨年４月には新たにＤＸ推進室を設置するなど、行政のデジタル化へのアプローチが続けられてきております。 そうした中、このたび新たに策定された佐世保市ＤＸ戦略の展開が始まるわけでありますが、このことによって、本市の行政サービスがどのように変わるのか、そして、どう向上するのか、ＤＸ戦略のビジョンをお伺いします。加えて、国が進めるデジタル田園都市国家構想と本市のＤＸ戦略との関連性についてもお伺いしたいと思います。 次に、本市においては、行政のデジタル化に取り組む中で、特に行政手続のオンライン化に向けた準備が着々と進められているようでありますが、市役所を利用される方々のニーズは多種多様で、それらに適宜対応可能なのか、そして、待たない窓口、書かない窓口、わざわざ行かなくてもいい窓口という新しいサービスについて、具体的にはどのようなスタイルになるのか、利便性の向上という観点でどう変わるのかお聞きしたいと思います。 また、市民への行政サービス向上のために、私がかねてより要望いたしておりましたお悔やみ窓口・お悔やみコーナーの設置につきましては、現状として、試行運用のみで、本格運用には至っていないと聞いております。私は、本市のＤＸ戦略で推進する行政のデジタル化・オンライン化を活用することで、身近な方が亡くなられた後の各種行政手続を、より簡便に、よりスピーディーに済ませられるのではないかと考えます。そうしたことを踏まえ、御見解をお伺いしたいと思います。 さらには、窓口を利用される方々の中には、デジタル化・オンライン化に不慣れな方や、苦手な方が少なからずおいでのことと思います。そうした方々を不快な思い、不自由な状態に陥らせないために、どのような対応を検討されているのか、お聞きしたいと思います。 次に、観光資源を生かした取組についてであります。 市制施行より120周年を迎えます本年、本市では、その節目を記念して、様々な周年事業が開催を計画されております。明治、大正、昭和、平成、そして令和という時代の変遷とともに、本市が残してきた歴史の刻印に思いをはせ、120年の節目を刻むにふさわしい本市らしい催しを期待するものであります。 ただ、この２年強にわたり、多くの行事や催しが中止もしくは縮小等の自粛を余儀なくされてきており、まだまだコロナ禍にあって、先が見通せない状況であるという現実を、折に触れ、直視させられる今日であります。ぜひとも早期のうちに新型コロナが収束に向かい、
ポストコロナ・アフターコロナの下で、にぎやかに記念事業が開催されることを願ってやみません。 つきましては、120周年の記念事業として開催予定の各分野の事業概要や、見込まれる効果等、現時点で公表できる範囲でお聞かせいただければと思います。 次に、針尾ののどかな田園の中にそびえます、三つの巨大な鉄筋コンクリートの塔、旧佐世保無線電信所、通称、針尾無線塔は、その近隣に位置する浦頭の引揚記念資料館や宮地区の無窮洞と共に貴重な戦争遺構であります。同時に、その堅牢な造りは、当時の最先端の土木技術を駆使したものであり、技術的価値に加え、歴史的・文化的価値も極めて高いものであります。 その針尾無線塔は、1922年７月に完成しており、本年で築100年を迎えることとなります。倒壊の危機から、一時は解体が検討されましたが、歴史的な背景に加え、高い土木技術が評価され、関係市民らの保存運動の展開もあって、解体を免れるのみならず、2013年には国の重要文化財に指定され、かつて針尾の象徴だったものが、明治鎮守府の象徴、そして日本国の宝になったと言えるのではないでしょうか。 近年、この針尾無線塔構内の一定の整備が進み、現地を訪れる人々が増えてきたこともあり、来訪者からは、遠くから眺めても、無線塔の麓から見上げても、その造形美には魅了されるものがあるとの声が聞こえてきます。 そこで、針尾無線塔のかいわいを含め、この地には歴史的遺産も散見できることもあり、この際、針尾無線塔の建設100年を機に、その価値を広める催しを企画できないかと考えますが、御見解をお聞きしたいと思います。 次に、子育て環境の向上についてであります。 幼児教育・保育についての質問でありますが、まずもって私たち公明党のスタンスは、子どもの幸せや子育ての安心が確保される社会こそ、国民全てに優しい社会であるとの考え方に立ち、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援するチャイルドファースト社会の構築に取り組んできております。 2006年には、公明党として、少子社会トータルプランを策定し、国において、妊娠・出産への支援や、教育費の負担軽減、働き方改革など、同プランに基づく政策を着実に具体化してきました。近年では、2019年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートし、翌2020年に、私たちは党として全国一斉に幼児教育・保育の無償化に関する実態調査を実施したところ、幼児をお持ちの御家庭や保育の現場では、今後取り組んでほしい政策として、保育の質の向上というのが過半数に上りました。 政府は、2023年４月に子ども家庭庁を発足させる予定ですが、こうした現場の声を重く受け止め、幼稚園や保育所など施設類型を問わず、質の高い教育・保育を受けることができるよう、省庁の縦割りを超えて、政府と自治体、附属機関などと連携し、取組を強化すべきであると考えます。 さて、現在猛威を振るう新型コロナウイルス第６波は、10歳未満の幼少の子どもにも蔓延するという特徴があり、幼稚園・保育園も相次いで休園等の措置が取られております。当然、お子さんを預かる保育士の皆様方も、自らの行動範囲に制限が設けられ、不自由を余儀なくされるとともに、職務上、どうしても３密が避けられない状況の中で、不安に包まれながらの毎日ではないかと思われます。 こうした現状を踏まえ、先頃示されました国の保育士等に係る処遇改善策について、本市としてはどのように対応し、現場展開を図られるのか、お伺いをいたします。 また、先ほど述べました施設利用者や保育現場の声に応えるべく、幼児教育・保育の質の向上、さらなる充実という観点で、子どもの急な病気でも保護者が仕事を休めないときなどに利用する病児・病後児保育事業について、居住する地域以外の施設、つまり市域をまたいだ近隣の自治体の施設の利用についてお伺いをいたします。 本市以外のある地域では、居住自治体の施設を利用した場合、１日の利用料は約2,000円前後ですが、居住自治体以外の施設を利用した場合、施設によっては３倍近い利用料となるケースもあると言われておりました。そのため、子どもの急病でも仕事が休めない共働き世帯などからは、広域で利用できる制度の改善を求められているそうであります。 本市の場合、近隣自治体の施設の利用についてはどうなのか。また、利用した場合の利用料はどのようになっているのか。病児保育の本市の現状及び所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、地域共生社会、重層的支援体制の実現については、直近では、昨年６月定例会に、私ども会派の大塚議員が一般質問で取り上げ、私自身も、令和２年９月定例会に続き、今回３回目の質問となります。変異株が相次ぎ、なかなか収束を見せない
新型コロナウイルス感染症の対応で担当部局は手いっぱいにある中、このような質問も心苦しいのですが、既に本年度より施行された改正社会福祉法により、体制整備が進められている重層的支援については、全国的な流れでもあり、可能な限り前に進めておかなければならないとの思いがあり、あえて質問の場に臨ませていただいております。 平成28年、日本一億総活躍プランに地域共生社会の実現が盛り込まれて以降の方向性として、人と人、そして、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、互いを尊重し合いながら暮らしていくことのできる包摂的な社会、多様な分野で緊密に連携し、協働を進める社会の構築を目指していくとされております。 市町村については、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する、断らない包括的支援体制を整備するために、属性を問わない相談支援、多様な参加者支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施するというものであります。自治体と連携した就労支援や居住体制への支援、生活困窮者の自立支援やひきこもり支援、自殺総合対策、孤独・孤立対策等、地域包括支援システムを踏まえた多岐にわたる深層的な取組であり、事業の推進には課題も多いであろうことは、容易に推察することができます。 そこで、ここまで取り組んでこられた経緯もあろうかと思いますが、まずは社会福祉協議会等との連携を通じた重層的支援体制に向けた現状の課題及び地域連携準備室（仮称）の狙いと方向性についてお聞かせください。 また、現状、コロナ禍という非常に手強い周辺状況の中であり、さらには中期・長期的視野で取り組まねばならない分野・要素も多分に伺えるかと思いますが、今のコロナ禍ゆえに苦しむ市民の方も多数おられます。せっぱ詰まった事情を抱えて途方に暮れている方もおいでであります。こうした方々の様々な支援ニーズにどう応えていくのか、大変に難しい対応を強いられる場面も多いものと思いますが、より効果的な包括的な支援体制の実現のために、現時点で取り組まれようと検討されていること、方向性についてお尋ねし、質問を終わります。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 公明党を代表しての森田議員の質問にお答えいたします。 まず、質問の１項目め、行政経営分野におけるデジタル化の推進についてお答えいたします。 今回新たに策定いたしました佐世保市ＤＸ戦略では、「つながる ひろがる 未来のＳＡＳＥＢＯ」というスローガンの下、「あらゆる市民に、より近くで寄り添うデジタル市役所」など四つのビジョンを掲げ、パソコンやスマートフォンで御自宅から行政手続を可能にするといった利便性の飛躍的な向上と、ＡＩ等の先進的技術活用による様々な政策課題・地域課題の解決に取り組んでまいります。 一方で、議員御案内のデジタル田園都市国家構想とは、地域の暮らしや社会、教育や研究開発、産業や経済をデジタル基盤の力により変革し、心豊かな暮らしと、持続可能な環境・社会・経済の実現を目指す、国が掲げる対応方針の一つであります。 このデジタルの力を前提に様々な地域課題の解決を目指すという方向性は、まさに本市のＤＸ戦略の基本的な考え方と合致するものであり、特にＤＸ戦略におけるまちづくり分野との親和性が高いものであると認識いたしております。 なお、本国家構想の実現に向けては、国の令和３年度補正予算において200億円の交付金制度が新設されており、本市においても、その活用に向け、手続を進めているところでございます。 また、市民の皆様との接点である行政窓口のＤＸについては、議員がお考えのとおり、本市のＤＸを進めていく上で非常に重要なポイントの一つであると認識いたしております。そのため、佐世保市ＤＸ戦略上の注力分野の一つとして位置づけ、「行かなくてもよい、待たない窓口」を到達像に掲げ、関連する取組を推進してまいります。 具体的には、昨年９月に開始したオンライン申請の対象手続をより一層拡大し、令和５年度末までに、全体の６割に当たる約1,000手続のオンライン化を進めるとともに、現在、妊産婦相談などを行っているオンライン相談につきましても、順次拡大してまいりたいと思っております。 また、来庁が必要となる場合、待合スペースでの申請入力や来庁者の分散化により、最小限の待ち時間でサービスを受けることができるよう、申請書作成支援システムや、オンライン窓口予約などについても、具体的な検討を進めているところであります。 議員御質問のお悔やみコーナーにつきましても、御遺族の負担軽減のため、最小限の待ち時間でお手続が済むよう、様々な課題をクリアすべく、まずは試行運用を令和３年２月から開始いたしております。 運用としては、庁内の通信ネットワーク等のデジタル技術を活用し、関係部署と情報共有することで、該当手続の抽出や、あらかじめ印字した申請書類を準備するなど取り組んでいるところでございます。中間的なアンケート結果では、御利用者から大変好評をいただいております。 令和４年９月までの試行運用での経験を踏まえ、10月からはよりスピーディーな手続になるよう、オンラインを利用した手続案内サービスの追加や、本庁１階に専用スペースを設けるなど、体制を強化し、本格稼働に移行する予定でございます。 さらに、多様なニーズへの対応という観点では、クレジットカードや電子マネーなどによるキャッシュレス決済を拡大し、まずは市民の皆様の利用が多い市役所１階、２階並びに支所・行政センター窓口での支払いからキャッシュレス化を進めてまいります。 これらはＤＸ戦略の取組の一部でございますが、佐世保市役所の変化を市民の皆様に最も感じていただける部分ではないかと思いますので、デジタルの便利さをしっかりと実感いただけるよう、着実に取り組んでまいりたいと思っております。 一方で、デジタル化の推進に当たっては、デジタル機器に不慣れな方々への対応も必要不可欠でございます。まず、サービスを使っていただく方の裾野を広げるという観点では、やはり使い勝手の部分が大きく影響するものと思いますので、分かりやすく容易に操作できる入力画面への変更や、入力項目をできる限り減らすなど、利用者目線で使いやすいサービスの提供を心がける必要があろうかと考えております。 加えて、昨年12月に実施し、御好評いただきました、市民の方を対象としたスマートフォン活用講座の継続的な実施や、スマートフォンの使い方を学習できる動画配信などを通じ、使い方を周知していくことも必要かと考えております。 また、手続のオンライン化を進めることで、市民の皆様の利便性が向上することはもちろんですが、職員側の効率化にもつながりますので、その分、デジタルを利用できない方に手厚く対応することができ、よりきめ細やかなサービスが実現できるものと考えております。 いずれにいたしましても、デジタルに不慣れな方々へも十分に意を用いながら、全ての市民の皆様と共にデジタル化の成果を享受できるよう、取り組んでまいりたいと思っております。 次に、２項目めの観光資源を生かした取組についてお答えいたします。 まず、市制施行120周年を記念して予定している事業についてでございますが、周年事業につきましては、市民の皆様には、改めて佐世保市のよさを感じていただき、郷土への誇りと愛着を深めていただくとともに、市内外に向けては、佐世保のすばらしさを発信し、認知度や存在感を高めるシティーセールスの絶好の機会としたいと考えております。 また、令和４年度の予算は、次なる未来を描き、次なる時代への扉を開けるという思いを込めて編成いたしておりますが、その中では、周年事業という節目の力も活用しながら、これまでなかなか実施に至っていない事業なども、しっかりと施策推進に結びつけていく契機にしたいと考えております。 特に、今回、観光分野において実施する事業といたしましては、令和３年度から３年間の予定で、観光のＶ字回復を目指し、佐世保市観光アクションプランの推進を図るため、まず
新型コロナウイルス感染症の影響などで大きく低迷しているクルーズ船の誘致活動に向けた取組として、これまでほとんど実例がない佐世保港での発着クルーズの誘致に向けた予算を計上いたしております。 寄港先として、また発着港としても対応できる港であることを認知させることで、さらなるクルーズの振興と市内での観光消費拡大につなげるとともに、市民のクルーズ事業に対する理解を促進しながら、官民一体となって佐世保観光の磨き上げに努め、コロナ収束時にいち早く船社や旅行者から選ばれる港を目指してまいりたいと思っております。 また、８月に寄港予定のＪＴＢ110周年特別企画「夏休みチャータークルーズ」タイアップ事業においては、夏休み期間中のクルーズであり、ファミリーでの参加者が数多く見込まれることから、将来的な佐世保へのリピーター獲得の機会とするべく、船内における佐世保体験コーナーの設置や、佐世保の歴史を題材にした夏休み宿題解決プログラムなどを盛り込んだ寄港地ツアーの提案のほか、心を込めた歓送迎イベントの開催など、佐世保の滞在を一層印象づけるにぎわいづくり、おもてなしを予定いたしております。 このほか、市制施行120周年を記念し、官民連携によります食のイベントの開催も予定いたしております。現在、検討段階でございますが、今年４月オープン予定の中央公園を会場に、ステージイベントや催事でのにぎわいづくりはもちろんのこと、認知度の高い佐世保バーガーや、横須賀、呉、舞鶴と共に旧軍港の歴史漂うグルメの紹介のほか、佐世保の食材を活用した新しい佐世保グルメのコンテストなど地産地消の推進とともに、ここでしか食すことができない地域限定グルメの提供といった特別感で集客を図ってまいりたいと思っております。 また、市内での周遊促進を図るため、イベント当日のみならず、イベント開催期間前から佐世保バーガーの店舗を複数巡ることで限定グッズがもらえるスタンプラリーの開催を予定しているほか、来場者には宿泊をしていただき、もっと佐世保を楽しんでいただけるよう、関係団体と連携した夜のにぎわいづくりにも意を用いてまいりたいと思っております。 令和４年度は、
新型コロナウイルス感染症によって低迷する観光需要を力強く回復することを目標に、市内観光事業者との連携に加え、宿泊キャンペーンや二次交通対策としてのレンタカーキャンペーン、日本遺産、世界遺産の構成資産を活用した周遊施策など、様々な施策展開を、年間を通して予定いたしております。 市制施行120周年という一つの節目を契機に、官民連携の枠組みを最大限に広げ、オール佐世保の体制で旅行商品の造成や情報発信などで相乗効果を生み出せるよう、市内のあらゆる関係者がこれまで以上に連携・連動することで、住んでよし・訪れてよしの観光地域づくりを実現してまいる所存であります。 ２点目の建設100年を迎える針尾無線塔及び周辺の文化財を生かしたイベントづくりについてお答えいたします。 御案内のとおり、針尾無線塔を含む送信所施設は、本市において、日本遺産「鎮守府」の構成文化財の核となる施設でありますことから、建設100年を契機として、日本遺産の認知度向上と、針尾無線塔を活用した観光客誘致が必要であると認識いたしております。 そこで、本年10月から11月にかけて、国指定重要文化財「針尾送信所」建設100年記念祭－－仮称でございますが－－と題しまして、教育委員会並びに関係機関と共に連携しながら、様々な事業展開をしたいと考えております。 事業の主なものといたしましては、まず、10月に横須賀市、呉市、舞鶴市、佐世保市の旧軍港４市で取り組みます旧軍港グルメ交流会を、佐世保グルメフェスティバル（仮称）と連携して開催し、横須賀のカレーのほか、呉、舞鶴の肉ジャガや佐世保のビーフシチューなど、各地ならではの旧海軍グルメの情報発信を行います。また、11月には、針尾送信所の学術価値のさらなる周知啓発を図るため、凱旋記念ホールにおいて記念シンポジウムの開催や、地元高校生による針尾送信所のジオラマ制作・公開を行うとともに、集客対策といたしまして、佐世保鎮守府をテーマに、写真を中心としたアートフェスティバルを針尾送信所等で実施することといたしております。さらに、市民をはじめ観光客の皆様に構成文化財の価値を体験していただけるよう、針尾無線塔を含む周遊ルートの紹介をはじめ、郷土史体験講座の実施や、メディアを活用した情報発信など、構成文化財の保存と活用の両立が図られるよう、さらなる取組を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、子育て環境の向上について、幼児教育・保育の量の確保と質の向上及び保育士の処遇改善に関する御質問にお答えいたします。 まず、保育所におきましては、保護者の就労に伴い、家に独りでいることができない年齢のお子さんが利用する施設であるため、今般の
新型コロナウイルス感染症が拡大している状況であっても、感染予防に留意した上で、原則、開所して対応していただいており、改めて、幼児教育・保育の現場に従事される関係者の皆様方の多大な御尽力に対し、感謝を申し上げる次第であります。 議員御案内のとおり、国においては、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一環として、看護、介護、保育、幼児教育など、
新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く方々の収入の引上げを含め、全ての職員を対象に、公定価格の在り方を抜本的に見直す中で、保育士や幼稚園教諭等を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提に、収入を３％程度、月額で9,000円引き上げるための措置について、令和４年２月から実施されることとされております。 本市におきましても、政府の経済対策の趣旨を踏まえて、令和４年２月から保育士等の収入の引上げを行うため、今定例会におきまして、先ほどお認めいただきましたが、今年度の補正予算も含め、当該事業の実施に必要な予算について提案いたしております。 なお、今般の国の新たな経済対策による保育士等の収入の引上げにつきましては、保育分野における人材不足の解消の一助になるものと考えており、そのためにも、保育現場で働く方々に適切に支給がなされるよう、引き続き意を用いて対応してまいります。 次に、病児保育事業における自治体の枠を超えて利用する広域利用についてお尋ねがございました。病児保育事業の広域利用につきましては、西九州させぼ広域都市圏の連携事業の一つとして、病児・病後児保育施設の利用に関する連携の取組に位置づけられ、令和３年４月から、圏域内の当該施設における相互利用を可能としており、居住地の施設に限らず、保護者のニーズに合わせてお近くの病児・病後児保育施設を御利用いただけるようになっております。 このように、広域圏による事業実施の効果を生かし、周辺の自治体と連携・協力しながら、子どもを安心して預けられる体制を整えることにより、子育てと仕事の両立支援を図っているところでございます。 また、本市の病児保育事業における新たな展開として、令和４年度から、子どもを持つ御家庭や地域の保育所等に対し、感染症の流行状況や、その予防対策等に関する情報提供等を行い、地域全体の幼児教育・保育の質の向上に資する活動を実施し、さらなる子育て支援の充実を図ることといたしております。 今後も、第２期新させぼっ子未来プランに基づき、重要な施策の一つである幼児教育・保育の充実に係る各種取組の計画的な推進を通じ、子どもを安心して産み、楽しく育て、子どもが健やかに成長できるまちを目指してまいりたいと存じております。 次に、４項目めの地域共生社会の実現、地域住民のニーズに合った支援についてお答えいたします。 社会福祉協議会との連携を通じた重層的支援体制に向けた現状の課題でありますが、介護、障がい、子育て、生活困窮などの明確に支援を行えるケースにつきましては、補助金を含め制度が確立されておりますが、近年、ダブルケアや8050問題、ごみ屋敷など、同一世帯内における複雑化・複合化した問題を抱えるケースが増えてきており、関係部局が連携することで支援はいたしておりますが、支援が届きにくい方も一定数存在されるものと認識いたしております。 第７次総合計画における目標は、保健・医療・福祉を総合的に提供できる体制を構築し、地域共生社会を目指して、誰もが共に支え合い、幾つになっても健やかで安心して暮らせるまちづくりを目指すことであり、その具現化のための各福祉施策の上位計画となる地域福祉計画の策定、包括ケアシステムの実践などに取り組んでおります。 平成31年３月には、地域における複合的な課題解決に横断的に取り組む体制を整えるため、地域包括庁内推進会議を立ち上げたものの、現状といたしましては、令和２年４月以降、
新型コロナウイルス感染症の対応のため、休止せざるを得ない状況となっております。 こうした中、国においては、令和２年６月の改正社会福祉法において、市町村における包括的支援体制の構築を目的とした重層的支援体制整備事業の創設により、各種関連事業を一体的に執行できるよう交付金が制度化され、令和３年４月に施行されております。 同事業は、市町村による任意事業とはなっているものの、現在、各自治体での取組が始まっております。本市におきましても、事業化の検討を行うべきところでありましたが、これについても、
新型コロナウイルス感染症の対応に集中するため、やむを得ず検討を中止している状況にございます。 このような状況下においても、本市として、地域福祉の推進を図っていく上で同事業を活用することは重要かつ喫緊の課題であると認識しておりますことから、このたび新たに保健師６名を含めた計９名体制となる地域連携準備室（仮称）を設置し、地域の様々な課題に向き合う人材を配置することで、議論の本格的な推進を図りたいと考えております。 しかしながら、地域連携準備室（仮称）の保健師は、コロナ対策室との兼務としており、コロナ発生時期にはその業務に専念する必要があるため、今後の感染状況に左右される面もございますが、地域共生社会の実現に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 次に、現時点で検討している取組についてでございますが、地域における複雑化・複合化した課題に対応するためには、重層的支援体制整備事業の活用等、包括的支援体制の構築が喫緊の課題であり、できるだけ早期に具体的に着手してまいりたいと考えております。 現在、介護、障がい、子育て、生活困窮等の関係部署並びに社会福祉協議会や地域包括支援センターなどの機関や団体と連携し、各分野における課題の把握や分析などを開始したところであります。あわせて、福祉分野をはじめ、労働、教育、住宅分野等を含めた地域包括庁内推進会議を開催し、具体的な取組について、庁内での検討を再開したいと考えております。 その上で、３年間の実施が可能となっている重層的支援体制整備事業への移行準備事業を令和５年度から実施し、その後の重層的支援体制整備事業の実施につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中稔君） 暫時休憩いたします。 15時27分 休憩 15時50分 再開
○議長（田中稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第９ 第９号議案から
△日程第48 第５号報告まで
○議長（田中稔君） 日程第９第９号議案から日程第48第５号報告までの40件を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 まず、日程第９第９号議案について質疑に入ります。
◆５番（鶴大地君） （登壇） 皆様、こんにちは。自民党市民会議会派の鶴大地でございます。 お時間を頂戴いたしまして、第９号議案令和４年度佐世保市
一般会計予算について議案質疑をさせていただきます。 さて、令和４年度予算は、一般財源総額が前年度より約７億9,000万円の減となる約634億3,000万円となった状況の中で編成されています。さらに、歳入の第20款繰入金第２項基金繰入金のうち第１目減債基金繰入金と第５目財政調整基金繰入金の合計額が39億2,328万9,000円となっており、前年度の28億5,817万9,000円より10億6,511万円の増となっています。いわゆる財源調整２基金と言われているものですが、ここ数年は通常の財源調整として25億円程度を繰入れされていたかと思っております。 厳しい財政状況の中での予算編成かと思いますが、令和４年度における一般財源総額の状況及び財源調整２基金の繰入れ増の理由、そして、その残高の状況について御説明をいただきたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。
◎財務部長（橋口昌浩君） （登壇） 第９号議案の質疑について、私からお答えいたします。 令和４年度の地方の一般財源総額は、国の経済財政運営と改革の基本方針2021、いわゆる骨太の方針において、2022年度から2024年度までの３年間、2021年度と同水準を確保するとされたため、地方財政計画において、交付団体ベースの一般財源総額は、前年度とほぼ同水準の62兆135億円とされました。 しかしながら、本市においては、市税等が地方財政計画以上の伸びとならず、普通交付税及び臨時財政対策債の合計、いわゆる実質的な交付税が大幅な減の見込みとなったことなどから、一般財源総額の見込額が７億9,400万円減の634億2,700万円となり、厳しい予算編成となりました。 今年度の減債基金及び財政調整基金、いわゆる財源調整２基金の繰入れは39億2,328万9,000円でございますが、このうち特殊分として将来の支出に備えて積み立てていたものの繰入れが２億2,789万3,000円、標準財政規模の10％を超える額の財源調整２基金を活用する
ポストコロナ対応としてのＤＸ戦略リーディング事業への繰入れが１億9,539万6,000円でございまして、これらを除く単年度収支の調整として35億円の繰入れを行っております。 ここ数年は、前年度からの歳計剰余金を見越して25億円の繰入れを行っておりましたが、令和４年度は、所要財源の臨時的な増加に対応するために、これに加え、本日議決いただきました補正予算により、令和３年度に財政調整基金に積み立てる市税の増額分10億円も繰入れ、補填をしたものでございます。 なお、これらによりまして、令和４年度末の財源調整２基金の残高は87億3,293万1,000円となり、将来に備えた特殊分を除いた実質的な基金残高は、１億5,818万1,000円減の70億4,455万6,000円となる見込みでございます。 この２基金の残高は、標準財政規模の10％程度を保有するという目標を掲げておりますが、年度末残高は11.7％程度となりまして、目標は達成できる見込みでございます。 以上でございます。
○議長（田中稔君） 質疑をとどめます。 次に、日程第10第10号議案から日程第24第24号議案までの15件について一括質疑に入ります。 質疑をとどめます。 次に、日程第25第25号議案及び日程第26第26号議案の２件について一括質疑に入ります。 質疑をとどめます。 次に、日程第27第27号議案から日程第48第５号報告までの22件について一括質疑に入ります。 質疑をとどめます。 ただいま議題となっております案件のうち、第５号報告を除く39件につきましては、お手元に配付いたしております常任委員会付託案件表（第３号）のとおり、それぞれの所管の常任委員会に審査を付託いたします。 各常任委員長は、審査の結果を３月８日17時までに議長に報告願います。 次に、お諮りいたします。第47
号議案佐世保市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正の件につきましては、緊急を要しますので、急施事件と認め、この際、日程に追加し、審議することにいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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△日程 第47号議案
○議長（田中稔君） 第47号議案を議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。
◎市長（朝長則男君） （登壇） ただいま上程されました第47
号議案佐世保市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正の件につきまして提案理由を説明申し上げます。 第36号議案の撤回の説明の際にも申しましたとおり、２月22日付の今回の改正に係る国からの技術的助言の内容の訂正の通知に伴い、
非常勤消防団員の損害賠償を受ける権利における、年金受給権を担保の用に供することに係る
年金貸付担保事業への申込みに関する内容を追加する必要があると判断いたしました。 このため、その旨の規定を追加した上で、撤回の御承認をいただいた第36号議案に代わり、本議案を提案させていただいたものでございます。 以上、簡単ではございますが、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中稔君） これより質疑に入ります。 質疑をとどめます。 ただいま議題となっております案件につきましては、総務委員会に審査を付託いたします。 総務委員長は、審査の結果を３月８日17時までに議長に報告願います。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は３月11日13時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 15時59分 散会...