佐世保市議会 > 2021-03-12 >
03月12日-06号

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  1. 佐世保市議会 2021-03-12
    03月12日-06号


    取得元: 佐世保市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-11
    令和 3年  3月 定例会           3月定例会議事日程            第6号                 令和3年3月12日(金曜)午前10時開議第1 一般質問個人質問)第2 第55号議案 佐世保市議会会議条例の一部改正の件第3 第56号議案 佐世保市議会会議規則の一部改正の件第4 第57号議案 佐世保市議会委員会規則の一部改正の件第5 第58号議案 佐世保市固定資産評価審査委員会委員選任の件第6 第1号諮問案 人権擁護委員候補者推薦の件第7 第2号諮問案 人権擁護委員候補者推薦件-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ-----------------------------------出席議員(31名) 1番 宮田京子君    2番 田山藤丸君 3番 松尾俊哉君    4番 小田徳顕君 5番 鶴 大地君    6番 角田隆一郎君 7番 橋之口裕太君   8番 久保葉人君 9番 萩原 活君    10番 宮島武雄君 11番 佐藤文子君    12番 久野秀敏君 13番 永田秀人君 15番 山下廣大君    16番 永安健次君 17番 湊 浩二郎君   18番 山口裕二君 19番 崎山信幸君    20番 森田 浩君 21番 柴山賢一君    22番 小野原 茂君 23番 林 健二君    24番 大村哲史君 25番 田中 稔君    26番 草津俊比古君 27番 長野孝道君    28番 松尾裕幸君 29番 市岡博道君    30番 大塚克史君 31番 古家 勉君    32番 山下隆良君欠席議員(1名) 14番 北野正徳君-----------------------------------説明のため出席した者 市長        朝長則男君   副市長       山口智久君 副市長       田中英隆君   基地政策局長    北村敬男君 行財政改革推進局長 東 隆一郎君  企業立地推進局長  川口康博君 防災危機管理局長  中尾和章君   契約監理室長    松永浩一君 企画部長      中島勝利君   総務部長      田所和行君 財務部長      橋口昌浩君   観光商工部長    井元保雅君 農林水産部長    吉田敏之君   都市整備部長    溝口勝利君 土木部長      杉本和孝君   港湾部長      大塚 健君 市民生活部長    中西あけみ君  保健福祉部長    野村成人君 子ども未来部長   渡辺恵美君   環境部長      木村陽三君 水道局長      谷本薫治君   消防局長      西崎正明君 教育委員会教育長  西本眞也君   農業委員会副会長  松永信義君 代表監査委員    宮崎祐輔君   選挙管理委員会委員長職務代理者                             下川孝之君-----------------------------------事務局職員出席者 事務局長      池田真二君   事務局次長議会運営課長                             宮崎謙一郎君 課長補佐兼議事調査係長           藤原理教君     10時00分 開議 ○議長(崎山信幸君)  出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議開きます。----------------------------------- △事務報告 ○議長(崎山信幸君)  諸般の報告は、お手元に配付いたしておりますので、朗読省略いたします。----------------------------------- 事務報告                           第2号           令和3年3月12日1.監査委員から次の報告が提出された。 ①監査委員報告第32号 定期監査の結果について(保健福祉部 ②監査委員報告第33号 随時監査の結果について(山の田水系配水本管布設(φ700mmシールド工区)工事)----------------------------------- △日程第1 一般質問個人質問 ○議長(崎山信幸君)  日程第1一般質問行います。 これより個人質問行います。 順次質問許します。2番田山藤丸議員。 ◆2番(田山藤丸君) (登壇) 皆様、おはようございます。自民党市民会議田山藤丸です。 このたびも質問の機会いただき、ありがとうございました。 世界規模でのパンデミック--新型コロナウイルスの流行が始まってから1年以上が経過しました。 ようやく我が国でも医療従事者へのワクチンの先行接種も始まり、少しずつでありますが、希望の火が灯ってきたように感じます。 しかしながら、地域経済の本格的な再生にはまだ道のりは遠く、新たな価値観、ニューノーマル見据えた中長期の戦略が今こそ求められているのではないでしょうか。 そこで、今回の一般質問では、新型コロナウイルス等の影響により苦境に立たされている本市の水産業と造船業について、ものづくり、人づくりの観点から当局の考え方お聞きいたします。 なお、1項目めのうち、食育の質問ですが、当初教育長からの答弁予定しておりましたが、農林水産部長に御答弁いただくことになりました。 本日は、関係する教育長、保健福祉部長にも出席お願いしております。 1項目め、農水産物の消費と販路の拡大についてであります。 水産庁の資料によると、我が国における魚介類の消費量は減少し続けており、日本人の魚食文化が危機的な状況にあることが分かります。 かつて日本は、世界の中でも最も魚の消費が多い国の一つでしたが、現在では韓国やノルウェーなどに抜かれ、主要先進国の中で魚の消費量が減少しているのは日本だけという残念な状況です。 一方で、魚は和食文化に代表されるように、日本人の基本的な食生活に根差した食材であり、おすしの人気ぶりから見ても、魚が嫌われているわけでは決してありません。 では、なぜ魚介類の消費量が低迷しているのか。その理由は後ほど述べさせていただくこととし、まずは本市における水産業取り巻く状況についてお話したいと思います。 令和2年度は、佐世保市の水産市場業界にとって絶不調の年となりました。新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛によってインバウンド需要や大消費地への出荷が減少し、地元ホテル、外食産業へ納入している仲卸・小売の経営はますます厳しく、水産物の在庫滞留や価格低下などの影響が生じています。 加えて、本年度は、全般的に悪天候、海況異変、漁獲魚種の変化、人員不足による処理能力の低下などもあり、水産市場水揚げ取扱金額の大幅な減少につながっています。 現在の佐世保市地方卸市場水産市場は、平成9年、年間水揚げ量10万トンに対応する市場として移転・開場されました。 しかし、その取扱量は、平成11年の4万8,434トンピークに年々減少しており、直近の令和2年度は目標の3万5,000トン大きく割り込んで2万5,000トン弱となる見込みです。水産市場の自助努力のみでは現状の打開が困難な状況であり、水産市場業界では、現状に見合う規模での施設使用料の見直しや負担軽減策望む声があります。 さらに、水産市場HACCPの手法取り入れた衛生管理対策が求められており、既に佐世保市は他都市に出遅れている状況に加えて、新たな施設整備の内容によっては、使用料の負担増が懸念されます。 そこで、本市として水産市場業界どのように後押ししていくのか、今後必要となる高度衛生管理対策の適正規模も含めて、これからの水産市場の将来ビジョンについて改めて御見解伺います。 一方で、令和3年度は待望の水産センター機能強化事業が実施される運びとなっており、さらに水産市場背後地に位置する水産加工団地の再整備も進んでいます。また、水産加工やインターネットによる通信販売の好調など、一定の光も見えています。 水産庁では、令和3年度予算において、養殖業成長産業化すべく、水産バリューチェーンの生産性向上させるため、輸出の拡大も視野に、生産、加工、流通、販売機能が協働し、マーケットニーズに応える取組の支援掲げています。加えて、内食需要やお弁当需要の増大などに対応するデリバリーや、ネット販売利用した鮮魚店、流通業者が協働して魚食提供する仕組みなどの構築新たに盛り込みました。 そこで、国の取組本市施策につなげていただくこと指摘するとともに、加工・流通の新拠点として期待される水産加工団地の再整備について、その分譲開始時期も含め、進捗状況お尋ねいたします。 また、本市は販売・輸出において、近隣5市町と連携し、九十九島かき長崎ハーブ鯖など約50品目「西九州食財」と銘打ち、5か年計画で国内外へのブランド化販路拡大に取り組んでいます。 昨年10月に3都県各300名対象に行われたアンケート調査では、知名度は1割未満という厳しい結果も出たとお聞きしていますが、これまで2年間の成果と、これから3年間、どのような目標と戦略立て取り組んでいくのかお伺いいたします。 次に2項目め、造船業・海洋産業防衛産業の可能性についてであります。 海軍工廠時代より長きにわたって本市の経済牽引してきた佐世保重工業株式会社の新造船事業の休止は、250名の希望退職者の募集にとどまらず、協力企業はじめ市内の地域経済に与える影響が懸念され、さらなる人口流出や技術力の消失につながるおそれがあります。 一方で、佐世保港は天然の良港として地の利があり、近年のアジア太平洋地域における安全保障環境の変化背景に、海上自衛隊による崎辺東地区の利活用や水陸機動団による島しょ防衛への即応体制など、拠点としての重要性が高まりつつあります。 そこで、佐世保重工業も艦船などの修繕事業柱とした事業への再構築打ち出しており、佐世保市の製造業の振興考える上で、艦船修繕事業発展させることは必要不可欠だと思います。 しかし、国からの仕事であるため、基本的に入札経て受注が決定されることから、人材の育成や技術の集積が図りにくいとの指摘もあります。 さらに、全体の仕事量が大きく増える見込みがあるわけではなく、協力企業も含め、限られたパイ取り合う構図も危惧されるのではないでしょうか。 これらの状況踏まえ、将来の造船・修繕事業や製造業担う人材育成機関の誘致含め、産学官の連携より一層強化し、佐世保市の特性に見合った次世代造船修繕人材戦略的・計画的に育成することで、産業としてのクラスター再構築し、市外・県外からも持続的に仕事受注することができる体制取るべきではないでしょうか。 さらに、陸上自衛隊水陸機動団で運用されているAAV7などのハイスペックな車両、またその後継となるであろう次世代水陸両用車などの陸上装備も含め、エンジン、設備機器などのメンテナンス、オーバーホール、定期点検などの在り方が国において今後検討されていくことが考えられます。それら地場企業が担える体制づくりに関して研究行っていくことも本市経済に有効と考えます。 あわせて、国は、造船業者が資本提携や買収などの事業再編、共同での営業といった計画策定し、国の認定受ければ資金繰り後押しする仕組みも検討しているとのことでありますので、国・県と連携し、制度化に向けた取組本市としても後押しするべきと考えますが、当局の御見解お伺いいたします。 以上で1回目の質問終わります。 ◎農林水産部長(吉田敏之君) (登壇) 水産市場取り巻く課題につきましてお答えいたします。 まず、水産市場の現況につきましては、主要魚種であるイワシ、アジ、サバは、いずれも前年度から取扱金額が減少しており、その他の魚種につきましても、一部除き取扱金額が落ち込んでいる状況にあります。 このような状況もあり、令和2年度は、取扱高が前年度から10億4,000万円減の56億2,000万円見込んでおり、取扱数量は3期、取扱高は6期連続でそれぞれ前年度下回る見込みとなっております。 気候変動や乱獲による資源の減少などの影響が大きく、現在はコロナ禍が追い打ちかける状況でもあり、卸売業者である佐世保魚市場株式会社はじめ市場内業者の皆さん取り巻く経営環境は非常に厳しいものがあります。 こうした厳しい経営環境下において、水産市場業界どのように後押ししていくのかとの御質問についてでありますが、現在、市として何ができるのか、市場の要である卸売業者と協議進めているところです。 また、水産市場の将来ビジョンはどうなのかということでありますが、市場の開設者としましては、食品流通取り巻く情勢の変化に対応し、生産者と実需者つなぐかけ橋として求められる卸売市場の機能、役割の強化に向け効率的な施設整備行い、安定的な市場経営のため、業界関係者の皆さんと協力し、取扱高の維持・向上に取り組んでいかなければならないと考えております。 その取組の一つでもあります御質問の高度衛生管理施設整備につきましては、卸売市場法食品衛生法の改正に伴い、国が定める衛生管理基準に準拠した施設整備が必要となったもので、豊富な魚介類高鮮度で保ち、安全・安心かつ安定的に供給行う水産物流拠点としての機能、役割持続可能とするための対策となるものです。 議員御指摘の整備規模につきましては、業界の皆さんとの協議において、施設使用料の御負担が軽減できるよう、長崎魚市場松浦魚市場のような水揚げから出荷まで屋内で完結する完全閉鎖型施設としない、必要な範囲で整備行っていく事業計画策定しておりますので、御負担一定抑えることができるものと考えております。 どうしても新たに発生いたします費用負担につきましては、業界関係者の皆さんの御理解いただきながら、引き続き、生産者が安心して出荷でき、卸、仲卸、小売業者の皆さんが取引しやすい環境となりますよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、水産加工団地に関する現況につきましては、本年度予定しております工事等は年度内に完了いたします。 令和3年度は、残った道路改良・舗装工事に着手、年度内竣工予定としており、分筆登記まで完了予定としております。それと並行して、売却手続行っていくことといたしております。 続きまして、西九州食財販路拡大事業の成果及びこれからの取組についてお答えします。 まず、当事業は、西九州させぼ広域都市圏の連携事業の一環として、現在3市3町で取り組んでおり、全体5年計画とし、1年目デビュー期、2年目から4年目発展期、5年目定着期として事業推進図っているところです。 事業推進に当たっては、これまで公募型プロポーザル方式により選定された受託事業者が、市の指示受け推進する形で取り組んでおります。 1年目においては、認知度向上目的とした情報発信のためのホームページ、フェイスブック等の整備はじめ、福岡でのイベント、台湾でのレセプションなど行い、西九州食財プロジェクトの全体PRに取り組みました。また、同時に量販店のバイヤー、飲食店オーナー等対象とした産地ツアーや、市場でのPR活動実施するなど、事業者に対する取組についても行いました。 2年目においては、引き続き情報発信市場バイヤー等対象とした産地ツアー実施し、1年目で関係性が構築できた量販店、飲食店でのフェア行っております。特に、沖縄での量販店フェアについては大変好評であったことから、今後の取扱量の拡大に期待しているところでございます。 さらに、本年度においては、新型コロナウイルス感染症により、全国的にオンラインによる販売や商談が活況となる中で、当事業においても勉強会などに取り組んでおります。 現在、本事業きっかけとして、12名の事業者がオンライン販売始めており、売上げは令和2年4月から9月の上半期で約950万円となっております。 3年目以降の取組としては、販売定着目標とし、2年間で構築した事業者との関係性より強固なものとし、物量の増加及び他産品の取扱いの提案図ってまいります。また、新たな販路開拓目指し、さらなる産地ツアー及び商談の機会などの創出推進してまいります。 さらに、本事業は5年計画の事業であることから、将来的に自走できる仕組み構築していくため、取引に係る効率的な情報集約窓口や物流及び商流の構築図っていくことが重要だと考えており、令和3年度から取り組むこととしております。 今後とも、生産者及び関係団体と連携し、西九州させぼ広域都市圏農水産物販路拡大、並びに「儲かる農水産業推進していくことで販売額の増加につなげ、ひいては農水産業への新規就業、担い手の確保につながるよう取り組んでまいります。 以上でございます。 ◎観光商工部長(井元保雅君) (登壇) おはようございます。 2項目めの造船業・海洋産業防衛産業の可能性についての御質問にお答えいたします。 佐世保重工業におかれては、中韓の造船企業との競争激化や新型コロナウイルス感染症拡大の影響など大変厳しい事業環境の中、新造船事業休止し、それに伴い希望退職者250名募られた上で、修繕船事業柱とした事業再構築実施するとの判断なされたわけですが、このことにつきましては、本市の主要産業である造船業の将来的な継続に向け、選択と集中決断されたものと受け止めているところでございます。 このような状況受けまして、議員より御提案いただきました今後の艦艇修繕事業の発展に向けた三つの御提案につきまして、本市の見解申し上げます。 まず一つ目の次世代造船修繕人材戦略的・計画的に育成することに関しましては、佐世保重工業において、今後、修繕船事業に軸足置いた事業進めていかれる中において、自社の経営資源どのような事業分野に投下するのかなど、社としての経営方針が決まっていく中で、必要となる人材像や人数規模などが明らかになってくると思われますので、行政として後押しの必要性など見極めてまいりたいと考えております。 二つ目の、次世代水陸両用車などのメンテナンス担う体制づくりに関しましては、陸上自衛隊水陸機動団で運用されている特殊車両等に対するメンテナンス等の在り方については国において現在検討されていることから、国の方針等の動向注視しつつ、関係企業の参画可能性含め、情報共有図ってまいりたいと考えております。 三つ目の国における造船業に対する支援策の制度化に向けた後押しに関しましては、現在、国において、造船業含む海事産業生産性向上事業再編等の支援が検討されているところでございます。 造船業への支援に向けた国への要望に関しましては、昨年12月、国内最大手の造船所抱える今治市の呼びかけによりまして、全国31の自治体が参画する「海事産業の未来共創する全国市区町村長の会」が発足し、造船業含めた海事産業に関連する自治体が連携して国に要望活動行う仕組みが構築されておりますので、関係自治体等と連携して進めてまいりたいと考えております。 いずれにしましても、こうした取組は、佐世保重工業及び親会社である名村造船所が将来に向けてどのような経営方針示されるのかといった部分が大きいことから、企業の状況踏まえるとともに、造船関連事業者含め、修繕事業などへの事業再構築の状況など情報共有しながら行政としての取組検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆2番(田山藤丸君) (登壇) 御答弁いただきありがとうございました。 それぞれ再質問行います。 まず1項目めの農水産物について、より一層、生産者や関係者に寄り添った取組お願いします。 そもそも、なぜ魚介類の消費量が低迷しているのか、最初の問題提起の続きでありますが、その主な理由に、魚より肉が食べたいという嗜好、魚介類の価格の高さ、調理の手間などが挙げられているとのことです。こうした魚に関するネガティブなイメージや課題について、消費者の考え直ちに変えることは難しいかもしれませんが、生産者のみならず、加工、流通、消費に関わるセクター、マスメディア、行政が一体となり、水産物の消費拡大するため、魚身近に感じていただく取組が重要となります。 そこで、佐世保市における食育事業の一層の強化提案します。子どもの頃から佐世保市の魚知る、調理する、食べることで、食育の啓発はもちろん、将来の水産物の消費量アップにつながると考えるからです。 特に、新型コロナウイルスの影響により、御家庭での内食の機会が増えていることから、オンラインなどで、開発したお手軽でおいしい魚料理などの情報発信行い、そこに学びや楽しさ、健康づくりも加われば、おのずと魚食の輪は広がります。 既に本市では、先月、水産庁の緊急対策事業の一環として、新型コロナウイルスで苦戦する水産業応援するプロジェクト、「海の恵み食の底力JAPAN」が手がけるオンライン料理教室に市内の飲食店が出演され、全国の参加者に本県特産のヒラマサ使った料理の作り方紹介しました。定員100名に対し600名以上の応募があり、急遽定員200名に増員されたということです。 さらに、子ども向けの料理教室展開する東京の一般社団法人キッズキッチン協会市内スーパー大手のエレナが連携し、これもオンラインで魚のさばき方教室開催されるなど、民間企業も積極的に魚食普及に努めておられます。海きららでも、春の特別展「寿司ネタ生きもの展」が明日13日から始まるとのことです。 本市では、平成29年に第3次佐世保市食育推進計画策定されていますが、所管が保健福祉部健康づくり課ということもあり、生産者に最も近いはずの農林水産部による関与があまりないように感じます。 一方、国においては、食育の所管は農林水産省であり、その農林水産省から、令和3年度から令和7年度までの5か年の第4次食育推進基本計画案が先日発表され、その中では、新たな日常やデジタル化に対応した食育、家庭での食育推進が新たに盛り込まれています。 そこで、本市においても、頑張る生産者、企業応援するという社会的メッセージ食育事業と連携して発信し、農水産物の普及に取り組むべきだと考えますが、当局の御見解お伺いいたします。 次に、造船業・海洋産業防衛産業の可能性についてであります。 産学官による産業クラスター再構築し、民間連携進めながら、防衛や艦船修繕事業の集約化図っていくことに加えて、これまで造船業で培った製造する力やマネージする力生かし、新たな産業へ挑戦していくことも必要ではないかとも考えます。 現在、世界の潮流となり、国策にもなっている脱炭素社会に向けた政策として、洋上風力発電や潮流発電に代表される海洋再生可能エネルギーは、海洋県である長崎県のポテンシャル生かすことができる新分野として注目されています。 長崎市の三菱重工業もドックの一部大島造船に売却する一方、一部洋上風力機械の組立て工場として活用する可能性など検討しているとのことです。 佐世保重工業も2009年、全国に先駆けて、浮体式洋上風力発電のプラットフォーム10分の1の規模で実証実験行っていました。 本市でも、産学官が連携し、海洋産業クラスターへ参画することで、既存の造船関連技術活用しながら企業の技術革新サポートし、将来的に海洋再生可能エネルギーの産業拠点において中核的な役割担う企業群の形成目指していくべきではないでしょうか。市長の御見解お伺いいたします。 ◎市長(朝長則男君) (登壇) おはようございます。 田山議員の再質問にお答えいたします。 2項目めの造船業・海洋産業防衛産業の可能性についての再質問でございました。 海洋再生可能エネルギーに関しては、2019年に再エネ海域利用法が施行され、洋上風力発電について必要なルール整備がなされており、加えて政府においては、成長戦略の柱の一つとしてグリーン社会の実現が掲げられており、今後ますます海洋再生可能エネルギーに関する取組が活性化していくものと思われます。 県内においては、ながさき海洋・環境産業拠点特区の取組の中の一つとして、長崎県全体で海洋エネルギーの産業拠点目指して、洋上風力発電や潮流発電といった海洋再生可能エネルギーの実証試験などの取組が進められており、こうした取組への市内企業の参画もなされているところであります。 こうした海洋エネルギー分野においては設備の大型化が進んでおり、既に大手企業が参入し、要素技術の研究など先行して取り組まれていることから、中小企業においては、大手企業との協力関係の下、事業の一部担っていく、またはメンテナンスへの参画などの可能性があるものと考えております。 海洋産業は、今後の成長可能性のある分野と考えられることから、機逸することがないよう、佐世保重工業はもとより造船関連企業の積極的な参画期待するとともに、関連企業との情報共有行いながら、海洋産業クラスターの形成につながるような取組進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ◎農林水産部長(吉田敏之君) (登壇) 食育事業の強化についてお答えいたします。 農林水産部の取組としては--ここでは水産物に関するものに絞りますが--生産から消費まで意識し、地域の食材認識できる食育として、小中学生対象とした魚のさばき方教室の開催、水産加工まつりや水産市場でのお魚まつり、漁協主催のお魚のつかみどり会などへの支援、取組行っております。 食取り巻く社会環境が変化している中、今後は生産者から流通、消費者同士が多様に連携、協働していくことがますます重要なこととなります。 このような中、議員が御披瀝されましたオンラインでの魚のさばき方教室などの様々な活動については、コロナ禍における外出自粛などの影響下で、御家庭内での食育いま一度見直し、魚食文化定着していく絶好の機会と捉えております。 また、今回のこの取組につきましては、自発的に地元水産物活用した取組であり、今後もこのような取組継続していくことが魚食文化の継続と発展、ひいては水産物の消費拡大していく上でも重要なことと考えており、積極的に関与してまいりたいと考えております。 特に令和3年度は、次期佐世保市食育推進計画の策定着手年度でもあることから、魚食の普及積極的に推進できるよう計画に盛り込み、保健福祉部並びに関係部局との連携図りながら、魚食文化が水産業の振興につながるよう取り組んでまいります。 以上です。 ◆2番(田山藤丸君) (登壇) 朝長市長、農林水産部長、それぞれ御答弁ありがとうございました。 食育については、各部局が横断的に取組進めていくためにも、例えば食育推進室みたいなもの設置して取り組んでいくことも有効ではないかと思います。 さらに、本市の製造業の将来については、佐世保港の在り方にも大きな影響及ぼすことから、市長と事業者との間で対話続けていただく中で、より一層の連携図るべき場面も出てくると思います。 佐世保重工業より来年度の経営方針がまだ具体的に示されていないということでありますので、今後も注視していきたいと思います。 いずれにしても、物づくりは人づくりです。(終了ブザー)コロナ禍において、本市地域経済の足元再度見詰め直し、将来に向けた中長期の戦略考える時間にすること意見とさせていただき、私の質問終わります。ありがとうございました。 ○議長(崎山信幸君)  9番萩原活議員。 ◆9番(萩原活君) (登壇) 皆様、おはようございます。 自民党市民会議の萩原活です。 3月定例会も終盤ですが、昨日で、東日本大震災から早くも10年という年月が流れています。震災の記憶が風化されつつもありましたが、先月12日深夜にまた新たな地震が東北地方襲っています。復興が進む中での地震ということもあり、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げたいと思います。 それでは、質問に移ります。 この質問に関しては、初日に林健二議員が質問として取り上げておりますので、重なる項目もあるかと思いますが、市政にとっては重要な項目ですので、繰り返しにはなりますが、お付き合いいただきたいと思います。 それでは、質問に入ります。 コロナに係る医療緊急事態宣言が2月21日に解除され、併せて市のフェーズも4から3に下げられました。22日からは一部医療関係者からワクチンの先行接種が開始されましたが、感染者がゼロとなったわけでもなく、気緩めると瞬く間に感染がぶり返すという事態も想定しなければならないことがコロナの大きな特徴であります。 コロナのワクチン接種が始まり、一段落ついたかのように見えますが、ワクチンが人体へ与える影響が検証されるまでには今年度いっぱいかかるのではないかと推測されます。 行政においても、コロナに目が向きがちですが、佐世保市ではそれだけに目向けるだけではいけないと感じます。佐世保市で取り組んでいる多くの事業がおろそかにならないよう、いま一度見直す必要があると考えます。 その中においても重要視しなければならないのが人口減少問題だと思います。 特に人口減少が急激に進んでいるのは地方であり、昨今では目に見えるスピードで感じるところがあります。コロナの渦の中において、そのスピードがさらに加速したかのようにも感じます。 出生者数においても、平成23年度は全国で105万人の出生数であったものが、平成28年には100万人割り込み、ここ数年は急激に減少していることも事実です。 全国的な数字にも表れているように、減少傾向に歯止めが利かない状況になっています。 コロナ禍における2020年は約87万人の出生数になるそうです。私たちの周りにも、妊婦さん目にすることは少なくなったようにも思います。その現実見るとき、真剣に人口減少対策考える必要があると考えます。 子どもの出生数増やすことが必要ですが、一朝一夕にいかないことも事実であると考えます。そのためにも、佐世保市が取り組んでいる少子化対策事業、婚活サポート事業、UJIターン推進事業といった人口減少対策事業の成果が最も重要な課題となってきます。 しかし、昨年からのコロナ禍では、人と人との接触避け、密避けなければならないものであることは、皆さんも御承知のことと思います。 この状況の中、婚活サポート事業はじめとした少子化対策事業やUJIターン推進事業は正常に機能果たしているのか心配されます。この事業の在り方は、今まで議会でも多く取り上げています。 今では、テレビなどの情報番組見ても、ソーシャルディスタンスの確保はじめ、リモートによる自宅や事務所からの番組参加が余儀なくされ、それが当たり前のようになっています。今までのように気軽に話すことができなくなってきていることも事実です。 このように、人と人とのコミュニケーションが取れなくなっている状況では、婚活サポート事業などの人口減少対策に係る事業の成果が見えてこなくなるのではないかと心配されます。 このコロナ禍において、婚活サポート事業、少子化対策事業、UJIターン推進事業の成果確認したいと思います。 また、コロナ禍において、事業内容の見直し、またコロナ禍で進められている事業の検討手法どのように考えておられるのかお聞きします。 次の質問も、人口減少対策と関連するところが多くあります。 コロナ禍における新卒者の就職状況とその受入れに必要な企業誘致に関して質問します。 私ごとではありますが、昨年4月に私の三男が東京の事業所に移ることになりました。このコロナ禍の真っただ中での転職であったため、心配しておりましたが、ずばり心配が的中し、事業所の一時的な閉鎖、解雇経験したようです。ハローワークの紹介でレストランへの就職が進められ、入社しましたが、都から時短営業強いられることとなり、3か月で系列店舗に配置換えされました。また、そこの事業所も営業不振となり昨年11月に閉店となり、転職余儀なくされています。 このように、コロナの影響は、企業にとっても大きなものとなっております。それに加えて、いつどうなるのか先が見えない状況が企業の経営大きく圧迫しています。飲食店に限らず、全ての多くの事業所に影響与えています。 コロナ禍によるものとは言えないかもしれませんが、佐世保市においても、2月13日に、佐世保市の基幹産業とされていた造船業において佐世保重工業が新造船事業休止すると新聞報道されました。このことにより、従業員から希望退職者250人募るように報道されました。 これは、佐世保市にとっても大きなダメージです。これによって関連企業の経営体制がどのように変化するのか心配です。新卒者においても、関連企業希望する学生が多くいたのではないかと推測されますが、このことにより、佐世保市では造船関連はじめ多くの企業が混乱するのではないかと考えます。 一昨年までは、市内就職、県内就職は、全国的には売手市場であったにもかかわらず、県内就職率は30%強という数字まで上昇してきていました。この数字は、当市の企業誘致政策がうまく機能果たしていたことの成果だと思います。 さて、昨年の状況はどうだったのでしょうか。 昨年は3月4日から学校関係が休校となり、私たちも卒業式などに参加ができない状況となりました。本来であれば、桜の花とともに卒業生送り出し、季節感じながら子どもたちの成長見守ることができていましたが、昨年は全てが自粛となり、季節感じることもなく、さてどこの子どもがどこの高校、大学に進学したのか、卒業して就職したのか、どれぐらい佐世保市に、または県内に就職できたのか分からない状況となり、心配になります。 そこで、まず令和2年1月からのコロナ禍において市内における高校卒業者、大学卒業者の就職状況と、県内就職、市内就職の状況についてお聞かせください。 また、このコロナ禍において、新卒者の市外流出防ぎ、雇用の受皿とするため、一昨年の10月に完成見た相浦工業団地における企業誘致どのように進めているのか、また市内での事務系企業の誘致はどのように進んでいるのか、併せてお聞きします。 ◎子ども未来部長(渡辺恵美君) (登壇) おはようございます。 1項目めの佐世保市において人口減少対策として取り組んでいる少子化対策事業、UJIターン対策事業、婚活サポート事業の取組状況と成果についての御質問にお答えいたします。 市政における重要課題である少子化の克服に当たりましては、「出会い、結婚」から「妊娠、出産」、「子育て」等のライフステージに応じた対策について、庁内関係部局が連携し、切れ目のない展開図ってきております。 そこで、今般のコロナ禍の影響踏まえた取組状況に関するお尋ねでございますが、まず、子ども未来政策においては、妊娠、出産に際して、里帰りが困難な妊産婦に対する育児等支援サービスの提供今年度9月から行っており、1月末現在で26名の方々に御利用いただいております。 妊娠期から子育て期における相談窓口である「ままんちさせぼ」の運営等に当たっても、御要望にできる限りお応えするため、電話のみならず、訪問に際しては、職員の検温や手指消毒等の感染症対策講じた上で、妊娠中から産前産後、乳幼児期の子育ての不安や悩みなど、様々な相談に寄り添いながら対応しているところでございます。 また、子育てへの支援に関しましては、保育所等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための備品購入等の補助行うなど保育現場における予防対策講じているほか、施設面での環境整備進めるとともに、年度当初から、あらかじめ保育士の確保行う施設に対して人件費一定助成することなど通じ、年度途中における待機児童の解消図りながら、安定的な保育サービスの提供及び受皿の拡大につなげるなど、状況の変化や多様化するニーズ等に応じた的確な取組の実施に努めております。 さらに、ポストコロナにおける対応として、行政のDX化推進する中で、スマートフォン通じ、子育て分野も含めた探したい情報いつでもどこでも対話形式で取り出すことができるAIチャットボットの本格運用や、オンラインによる保健指導等の幅広い展開に必要な環境整えているところでございます。 このように、少子化という直面する難題に対しましては、今後、ポストコロナ見据えつつ、第2期新させぼっ子未来プランに基づく子ども・子育て支援施策の推進を通して、より実効性高めるための創意工夫講じながら、引き続き各種取組の効果的な展開図ってまいりたいと存じます。 ◎市民生活部長中西あけみ君) (登壇) 1項目めの御質問の中で、婚活サポート推進事業の取組状況と実績についてお答えします。 本市では、結婚したいと考える若い世代の希望実現できるよう、平成27年度から、お見合い支援のキューピッド役活用した市独自の婚活サポート推進事業に取り組んでおり、昨年度から県の婚活事業とも連携して実施しております。 現在、させぼ市民活動交流プラザ内に「させぼ婚活サポートプラザ」設置して県と市の婚活支援事業の相談窓口一本化し、登録に係る条件やお相手の住所地など、個々のニーズに応じた御紹介行っているところです。 コロナ禍における本事業の取組状況についてですが、今年度は外出自粛の影響考え、市の登録申請は郵送推奨し、希望によりオンラインお見合いも可能とするなど、柔軟な対応行っているところです。 また、県においては、昨年10月から自宅閲覧機能が追加されており、窓口での閲覧時間短縮できるなどの工夫も行われております。 来年度には、お相手の顔写真も見ることができ、自宅で閲覧後にお見合い申込みまで完了ができるよう機能のバージョンアップも予定されています。 事業の成果でございますが、県の事業では、登録者の住所地が全国となっていることから、登録者市内に限定している市の事業で申し上げさせていただきますと、令和3年1月末までの登録者数は231人、今年度の成婚実績は3組となっており、コロナ禍ではございますが、ここ数年と同程度維持しております。 しかしながら、次年度以降の成婚につながると思われる令和2年4月から令和3年1月末までの活動実績については、前年度同時期と比較しまして、お見合い成立数が5%減、カップル成立数が8%減、うち、現在交際が続いているカップル数が40%減となっています。コロナ禍で、お相手と会いたくても会えない状況がそのような数字に表れているのではないかと思われます。 今後の事業展開ですが、コロナ禍が原因というより、もともとの事業成果である成婚数が事業開始からの約5年間で累計10件と少なく、キューピッド役によるお見合い支援だけでは限界が見えてきており、まずは出会いの機会より多く創出することや、相談対応の利便性向上させるなど、民間の新たな視点取り入れながら、事業の形変えるときに来ていると考えています。 令和3年度の当初予算でも御承認いただいたところですが、婚活事業の委託に併せて、新型コロナウイルス感染症の収束状況見ながら、一定の人数制限設けた食事会や同じ趣味持つ方々の集まりなどイベントの企画も提案していただくこと考えており、今後も少子化対策にもつながる婚活事業に力入れて取り組んでまいります。 ◎企画部長(中島勝利君) (登壇) おはようございます。 UJIターン促進事業の成果について、私のほうからお答えいたします。 本市の移住政策は、西九州させぼ移住サポートプラザ移住ワンストップ窓口として、国、県、西九州させぼ広域都市圏構成市町と連携しながら推進してまいりました。 これまでの移住実績見てみますと、取組当初の平成28年度から令和元年度までの累計では、相談件数が2,838件、移住者は359世帯、699人と県内でもトップクラスとなっており、今年度におきましても、昨年同時期と比較しますと約7割程度となっておりますが、多くの方が本市への移住なされている状況であります。 今年度、サポートプラザでは、ポストコロナに対応させるべく、次の四つの取組積極的に進めてまいりました。 まず一つ目に、生活様式の変化に伴う柔軟な移住相談の実現のために、オンライン移住相談が予約により年間365日受付可能な体制構築し、休日受付や全国規模のオンライン相談会に積極的に参加して、22世帯の相談受け付けております。 二つ目に、首都圏におけるテレワークが拡大し、地方への移住に対する関心も高まっている状況に早期に対応すべく、テレワーク就労者移住支援制度と若者支援の奨学金返還サポート制度の双方の適用職種となるよう、昨年10月に制度の拡充行いました。 三つ目に、移住相談者及び広域圏サポーターとのつながり維持・強化するために、SNSの活用はもとより、本市と広域圏の移住情報直接お伝えするメルマガ「広域圏サポーター通信」、延べ約1,300名の方々に配信し、本市含めた広域圏とのつながり維持する取組進めております。 四つ目に、移住希望者が絶対的に多いと思われる首都圏における掘り起こし積極的に行いました。まず、東京メトロの利用者ターゲットといたしまして、全駅に100万部配置されますフリーペーパーに移住広報掲載することで広域圏の認知度向上図り、さらに、首都圏中心に6万部が販売されております人気がある移住雑誌に16ページにわたる広域都市圏別冊特集行うことで、より深く知ってもらう取組進めております。 加えまして、広域圏の地域の魅力と移住支援直接お伝えすることができないか検討し、東京都の約25万世帯が加入するケーブルテレビ番組において西九州スペシャル番組企画・制作し、1か月間放映することで移住者希望の掘り起こし進めております。 また、新たな手法といたしまして、ユーチューブ移住情報番組「くっけん!佐世保」職員自ら制作・配信行いまして、分かりやすい移住情報の提供進めており、現在までに延べ5,000人の方が御覧になっておられます。この動画が契機となりまして、海外からもオンライン相談申し込まれた方がおられ、この春にはUターンできるよう準備なされております。 今後につきましては、オンライン活用した取組や情報発信の強化維持することはもとより、移住支援につきましても、新たに若い世代の移住・定住推進する制度の創出や、市外への転出抑制目的とした任期制自衛官の定住支援制度の創設、関係人口の創出・拡大に向けた「広域圏周遊型ワーケーションの受入れ」など、ポストコロナ時代見据えた移住政策推進してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎観光商工部長(井元保雅君) (登壇) 2項目めの御質問のうち、本市の就労状況についてお答えいたします。 長崎労働局が公表した今年1月末時点のハローワーク佐世保管内の有効求人倍率は1.43倍であり、前年同月の1.53倍と比較すると0.1ポイント減少しておりますが、国が1.15倍、県が1.05倍であり、コロナの影響受けながらも、全国平均上回っている状況となっております。 議員御質問の今年3月卒業予定の高校生の内定率でございますが、今年1月末時点で91.5%となっており、そのうち県内企業への内定率は56.3%、前年同月比5ポイントの増加で過去最高記録しており、市内企業への内定率は44.2%、前年同月比3.8ポイントの増加となっております。 一方、大学生につきましては、県全体の数値のみとなりますが、内定率は85.8%、そのうち県内企業への就職内定率は34.3%、前年同月比で1.7ポイント増加しております。 コロナ禍の影響受け、高校などへの大都市圏の企業からの求人も減少していると聞き及んでおり、求人数自体は前年度と比較して2割程度減少しておりますが、県内就職志向の高まりが見受けられる状況となっております。 以上でございます。 ◎企業立地推進局長(川口康博君) (登壇) おはようございます。 萩原議員の2点目の御質問、新卒者の受入先として、一昨年完成した相浦工業団地の企業誘致とオフィス系企業の誘致について答弁いたします。 まず、平成26年に分譲開始したウエストテクノ佐世保の状況についてでございますが、分譲開始後4年半で3社の立地が決定しており、新卒者の受入実績といたしましては、令和2年3月の新卒者47名採用していただくなど、雇用の受皿として大きな役割果たしていただいております。 また、令和元年10月に分譲開始した相浦工業団地につきましても、新卒者の雇用の受皿となる製造業の誘致に取り組んでいるところでございますが、自動車関連のほか、リモート需要により増産となっている電子機器関連や、脱炭素の流れ受け普及が進むリチウムイオン二次電池関連など、今後、投資が見込まれる幅広い業種に対象広げ、誘致に取り組んでいるところでございます。 誘致活動におきましては、統計上、本市が地震などの災害リスクが低く、事業継続に適した土地であることや、工業高校の優秀な生徒多数輩出していることなどに対して関心示す企業がある一方で、コロナ禍で設備投資先延ばしする企業も見られることや、緊急事態宣言の発令などにより企業訪問自粛せざる得ない状況もございます。 こういった困難な要素はございますが、オンラインによる面談など非接触型の営業手法用い臨機に対応しながら、引き続き企業誘致活動に注力してまいります。 製造業の誘致と並行して、事務系求職者の雇用の受皿となるオフィス系企業の誘致にも取り組んでおります。 崎岡町に立地したKDDIエボルバや松川町のトランスコスモスなどにおかれましては、令和2年3月の新卒者20名以上採用していただくなど、同じく新卒者の雇用の受皿として貢献していただいております。 繰り返しにはなりますが、コロナ禍で誘致活動に影響がある状況ではございますが、先ほど観光商工部長から答弁がありましたように、コロナ禍により県内での就職志向の高まりなどが見られる状況もございますので、引き続き、製造業、オフィス系企業の誘致に取り組むことで雇用の場創出し、市外への人口流出の抑制に取り組んでまいりたいと考えております。
    ◆9番(萩原活君) (登壇) 各部長、局長からの御答弁ありがとうございます。 子ども未来部からは、ネウボラ的な考えから、切れ目のない支援・対策コロナ禍においても関係各部署との連携図り実施されたとのことでした。コロナ禍において人の行き来が困難な中、安心して出産迎えることができるよう、育児等の支援ができたことは非常にありがたいことだと思います。 しかし、コロナ禍における出産、育児の孤立の危機は、まだまだ行政が考えている以上に奥が深いものがあります。特に里帰り出産には、我々父親ではなかなか理解できない出産への不安が多くあります。子ども産み育てる母親の出産環境の支援いま一度考える必要があると思います。 また、直接対応が困難な中、AIによる対応ができるよう、オンライン等の活用は今後若い世代に向けての新しい取組だと考えます。私たちの時代と異なって、今、若い世代においては、スマホ使ってのオンラインでの対応は、当たり前に活用するようになっています。これは時代の流れだと思います。 また、結婚、出産に至るまでの婚活サポート事業においては、人と人との接触ができないどころか、話すことや婚活パーティーの開催にも苦労されているように思われます。結果として、カップル成立やお見合い成立の数が一昨年と比較して大きく減少し、事業の手法が問われるようになったのではないかと思われます。 人と人のコミュニケーション大事にする婚活サポート事業においては、まず、お見合い参加者どのように募るかが重要と考えます。民間事業とのタイアップや、今、若い世代がよく見るユーチューブ等利用しての広報などができないものかと考えます。若い世代が参加できる施策の広報、いろいろなツール使って企画することなど考えることはできないかと思われます。 また、昨年の実績においての民間との協働で取り組んだ成果お聞きしたいと思います。 若い人たちは、結婚したくても出会いの機会がないとよく言われます。よく観察してみると、ちょっとした距離でもメールで会話している状況です。メール発信することは簡単ですが、自分の本当の気持ち、心の中文字にするのは非常に難しいことです。作家や大学教授、文学者でも非常に難しいものだと思います。しかし、相手前にして言葉で伝えると、簡単に自分の思い伝えることができます。今の時代から考えると、非常に原始的でアナログ的な手法ですが、人と人のコミュニケーションでは、言葉で伝えるのが一番の早道だと考えます。 このような手法がかえって婚活の対象者見つける手段であることも考える必要があります。物事素早く解決できるデジタル的手法に相対して、人の感情やぬくもり伝えるアナログ的手法は、昨今、見直されつつある手法でもあります。 このようなこと含め、新たな展開についてどのような手法で取り組むつもりなのか、併せてお聞きします。 また、UJIターン推進事業においても、人の移動が制限される中、事業としてもやりづらくなっているかもしれませんが、移住情報番組等配信することで多くの皆さんに佐世保市のよさ示されたことだと思います。 コロナ禍ということで、新しい生活様式が提案され、それが実現される環境となり、テレワーク、リモートワークが当たり前のようになった今では、この子育て環境のよさや生活環境の充実もう一度情報として移住希望者にアピールすることも考慮し、佐世保市のよさいま一度再確認して事業に取り入れていくことが必要だと考えます。 また、今回コロナ禍において、2月に発生した東日本での地震では、多くの家庭や企業が被災されました。 九州では影響がないように思いましたが、狭い日本の中では、地震では揺れなくとも、企業は経済的に大きな影響受けてしまいます。これは、以前から、佐世保市としての売り文句ではありませんが、地震の影響受けない地方都市であることいま一度大々的にアピールすることも重要なのではないかと思います。 企業へのアプローチとして、工場の分散化などの提案や、自然環境に強い生産力の確保などという項目も相浦工業団地の誘致に向けて、いま一度、企業へアピールしていただきたいと考えます。 3月1日の長崎新聞では、就活2021と題しまして、2022年卒業者に向けての記事が掲載されていました。リクルートワークス研究所のデータですが、一般的に採用減らす企業は、企業全体では平均11.6%、飲食店や宿泊施設では21.6%という数字が公表されていました。また、大手航空会社では、従前3,000人程度の新規採用しているようでしたが、2022年では200人と大きく減少しています。同様に、旅行会社においても減少数は一目瞭然で目みはるものがあります。 大都市圏では、このように以前は売手市場であったものが、コロナ禍の状況の中で就職が困難になることが現実として見受けられます。 佐世保市においては、有効求人倍率は全国平均上回るなど、よい状況で推移しているようですが、バブル経済崩壊後の就職氷河期やリーマンショック時には1倍大きく下回るなど、この状況はいつどのように変化するか予断許さない状態です。 先ほど、新たな雇用の場創出する企業誘致事業についての答弁いただきましたが、このような時期であること鑑み、佐世保市における、これはまさに地方創生に結びつくものではないかと考えられます。雇用の確保について市長の御見解お聞きしたいと思います。 ◎市長(朝長則男君) (登壇) 萩原議員の再質問にお答えいたします。 議員が御指摘されましたように、全国的にもコロナ禍の影響による企業の採用縮小や見送りにより、全体的な求人数が減少していることから、雇用におけるコロナ禍の影響について、引き続き注視が必要であると認識しているところでございます。 佐世保市といたしましては、コロナ禍への対応として、各種緊急支援金や雇用調整助成金の申請支援などはじめとした経営及び雇用の維持・継続のため、3段階にわたる緊急経済雇用対策事業など展開してきたところでございます。 今後につきましては、第7次総合計画の施策に掲げております地場企業の振興に係るKPIである「利益上げた企業の割合」の向上基本とした事業展開着実に実施していくことが肝要と考えておりますが、令和3年度につきましては、ポストコロナ事業として、市内企業のDXへの取組や、新しい生活様式に対応した事業の再構築など、生産性向上に係る支援行うとともに、GoTo事業の再開など国・県の消費喚起策等と連携しながら、本市における地域経済の振興策講じることで市内企業の経営力向上図り、雇用の確保に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ◎市民生活部長中西あけみ君) (登壇) 婚活事業に関わる再質問についてお答えします。 林議員の答弁でもお答えいたしましたが、若い方々に対して出会いの機会より多く創出する必要があるため、令和3年度は、結婚関連産業はじめ、飲食店等の方々と新たな可能性について検討することとしております。 既に令和2年5月から、結婚式場や貸衣装、ギフト用品店、宝石店など延べ10社と合計5回にわたり検討の場設けてきており、イベント集客のためのアイデアや、出会いから結婚につなげるための支援の方法など、過去の実績、経験も踏まえた貴重な御意見いただいたところです。 この検討結果踏まえ、私たちとしては、やはり、出会いから結婚に至る後押しの役割として、マーケットのエネルギー活用したほうがいいのではないかと考え、令和3年度からは、飲食店等の方々も含めたところで、コロナ後見据えた新たな事業展開ができないか検討したいと思います。 特に、議員の御提案も含め、多くの方が出会い、結婚できる新たな取組の実現に向けて、民間事業者と連携しながら、引き続き検討してまいります。 ◆9番(萩原活君) (登壇) ありがとうございました。 私は、この3月定例会の質問時は、1項目は少子化対策、人口減少対策盛り込むように考えています。 施策というものは大切なもので、一つ一つが市民の皆さんの生活支えています。行政で100%支えることは非常に難しいものですが、その施策一つ一つに携わっている行政の皆さんは、コロナ禍にあっても業務完璧に遂行しているものと確信しています。 コロナ禍だから、人と人との接触避けることは必要ですが、業務できないと決めつけてはならないものだと考えます。逆風順風として考えることも必要です。 本日の質問項目は、どの部局にもまたがっております。佐世保市においては、ほかの施策も重要だと考えますが、その中でも、人口減少問題への施策がどの施策にも増して重要だということです。全ての事業に関連が深いものです。 施政方針や市長談話にも、人口減少対策、雇用対策が重要であると記されています。佐世保市の発展は、人口減少対策しっかりと実現することが基本となってくると考えます。 しかし、辺り見回すと、人口減少対策に取り組まれている自治体は、佐世保市だけではありません。日本全国の自治体はどこでも同じ取組考えていることも事実であり、ほとんどの自治体も同じ条件下にあります。 ただ、ほんの少しだけ抜け出している自治体多くの移住希望者や子育て世代の家族が魅力的なところとして挙げられています。どうしてもコロナ禍ということで、そちらに目が行きがちですが、政策としては、人口減少対策含む少子化対策から、婚活サポート事業、UJIターン推進事業、新卒者の雇用事業、市内の雇用事業、企業誘致事業に至るまでが人口減少対策に関連しているものであることが理解できるのではないでしょうか。 コロナの関連事業が昨年から保健福祉部はじめ、教育委員会、観光商工部などでは前面にありますので、ほかの事業が影潜めているかのように思いますが、どの事業においても予算しっかりとつけて実施すべき事業です。 コロナ禍だから接触できない、人の動きも制約があるなど、多くのマイナス要因があることも事実ですが、民間ではいろいろな検証しながら多くの事業実施しています。そのことによって事業成功させている企業もたくさんあります。待ちの体制ではなく、攻めの手法で、またスピード感持って事業に取り組むことによって、また新たな道が開ける第一歩になるのではないかと考えます。 佐世保市では、先月報道されたSSKの事業縮小による人員削減問題も含め、行政として、民間と一体となって雇用対策サポートすることが必要と考えます。 私の思いはただ一つ、人口減少に歯止めかけることが佐世保市の輝かしい未来につながるものと信じております。 そこで最後に、市長が談話、または施政方針において、「様々な分野で政策の総動員的な展開が必要と改めて決意しております」とありますが、ポストコロナに向けての施政方針完遂の意気込みお聞きして、私の質問終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ◎市長(朝長則男君) (登壇) 萩原議員の再々質問でございます。 1項目め、2項目め、答弁いたしました本市における人口減少対策及びそれに関連する雇用対策について御質問でございましたので、全体総括してお答えさせていただきたいと思います。 人口減少対策は、本市に限らず全国的な課題であり、先ほど各部局長が申し上げた各分野における様々な対策講じるとともに、本市においては第7次総合計画で掲げております四つの分野である、「しごと」、「ひと」、「まち」、「くらし」における政策着実に進め、魅力ある持続可能な都市として維持・発展していくことが人口減少対策につながると考えております。 施政方針で申し上げました「様々な分野で政策の総動員的な展開が必要」ということは、まさにこのことお伝えしたかったものであり、新型コロナウイルスといった大きな社会への影響下においても、市民の皆様の生活しっかり守りつつ、「しごと」が「ひと」呼び、「ひと」が「しごと」呼び込む好循環スパイラル実現し、これ支える「まち」の活力向上させ、「くらし」やすいまちづくり力強く進めてまいりたいと、そのように思っております。 議員が御提案されましたように、この人口減少対策と雇用対策は、今、全国どの都市も必死で取り組んでいます。この中からいかに一歩先んじるか、一歩抜け出るかという御指摘いただきました。 どのような環境下にあろうとも、その環境乗り越えて、しっかりと対応していくことが必要ではないかなと思っておりますので、短期的な政策、そして中長期的にはやはり雇用の多様化に私どももしっかりと取り組んでいかなければいけないと、そのように思っております。 そういう意味で、中長期的には特にIR等も含めまして、コロナへの対応も進めていきたいとも考えておりますし、佐世保市が将来にわたって発展ができるような、そういうまちづくりしてまいりたいと思っているところでございます。 この政策の総動員ということは常に必要なことだと思っておりますので、新年度もしっかりと取り組んでまいりたいと、そのように思っております。 以上でございます。 ○議長(崎山信幸君)  4番小田徳顕議員。 ◆4番(小田徳顕君) (登壇) 日本共産党の小田徳顕です。 通告に従いまして、順次質問いたします。 1項目めの生活保護についてお聞きします。 コロナ禍の中で生活困窮者となる方々が増えています。新型コロナの影響はリーマンショック超え、自営業者、フリーランス、派遣、パート、正社員など、ありとあらゆる働き手の仕事、生活に深刻な影響与えています。 感染者の減少、ワクチン接種の開始など、明るい兆しが見えつつあるものの、第4波への懸念など、まだまだ予断許さない状況が続いています。今できること、やらなければならないことは、生活への不安解消するために制度、施策周知し、その活用呼びかけることです。 そこでまず、本市における生活保護の申請状況等は他市と比較してどのような状況にあるのか、コロナ禍によりどの程度の影響受けているのか、示していただきたいと思います。 あわせて、生活困窮者支援事業として、佐世保市社会福祉協議会に委託され、支援策講じられていますが、その支援策の内容や適用状況の推移についてお聞きしたいと思います。 2項目めの佐世保重工業株式会社の新造船事業休止について伺います。 佐世保重工業株式会社の新造船事業休止と、希望退職者250名募ることについて発表がありました。私は、従業員の雇用守ること最優先すべきだと考えますが、過去、ハウステンボスの事案のときと同様に、市としてイニシアチブ取って対策進めるべきではないでしょうか。本市の見解伺います。 3項目めの石木ダム建設事業について伺います。 現在行われている県道付替工事では、これまで着工できずにいた区間において土のうや土砂が持ち込まれるなど、県と住民との対立が緊迫しています。佐世保市は長崎県に対し、話合いによる解決願っているなら、まずは工事止め、住民と話し合う場設けるべきであると促す立場にあると思いますが、本市の見解伺います。 1回目の質問終わります。 ◎保健福祉部長(野村成人君) (登壇) おはようございます。 それでは、1項目めの生活保護行政については、私から御答弁させていただきます。 まず、他都市と比較しました本市の生活保護の状況につきましては、保護率という人口当たりの受給者数で見た場合、令和2年12月末日現在、本市では2.06%となり、これは長崎県全体の保護率と同等の数値となります。 また、全国の保護率は1.63%であり、都道府県別で見た場合、長崎県は上から8番目と高い保護率となっております。 また、中核市60市の平均は1.82%であり、本市は高いほうから17番目の状況となっております。 この保護率については、本市も含め、全国的に平成27年度頃ピークとして、以降は微減傾向が続いており、このコロナ禍においても状況に変化はなく、本市においても同様の傾向にあります。 次に、生活困窮者支援事業における支援策の一つであります住居確保給付金において、令和元年度は3件の適用であったものが、コロナ禍において受給要件が緩和されたこともあり、令和2年度には1月末時点で109件の適用と大きく増加しております。 また、佐世保市社会福祉協議会の事業となりますが、同様にコロナ禍の中で要件が緩和されました緊急小口資金や総合支援資金の貸付けにおきましても、令和元年度は2件、40万円であったものが、令和2年度には1月末時点で2,260件、約7億円と、これも大幅に増加している状況です。 このような支援策もあり、生活保護の相談や保護率の増加までには及んでいないものと考えております。 ◎観光商工部長(井元保雅君) (登壇) 2項目めの佐世保重工業株式会社の新造船事業休止についての御質問についてお答えいたします。 議員が御質問でも触れられましたとおり、本市における民間への公的支援の近年の事例としましては、会社更生法の適用による事業再生図るハウステンボスに対して、市全体への影響の大きさ考慮し、平成22年から実施した再生支援交付金の交付による支援の事例がございます。 ハウステンボスの事例と今回の佐世保重工業の事業再構築の状況は異なりますが、新造船休止に伴い、希望退職者250名に加えて、新造船事業に携わる多くの協力会社において受注機会の減少や喪失が生じるなど、地域経済への影響は小さくないものと認識しております。 支援に当たりましては、まずは市内での再就職最重要課題として、雇用支援の専門機関であるハローワークや産業雇用安定センターと連携して、再就職に向けた支援に取り組んでまいります。 あわせまして、協力会社の雇用維持のため、ビジネスマッチング支援や事業再構築支援、資金繰り支援といった事業継続支援産業振興財団や商工会議所など、経営支援機関と連携して対応いたします。 こうした支援進める上においては、各支援機関の連携が重要であることから、各機関の情報共有や情報一元化図るなど、本市が地元における総合窓口としての役割担い、責任持って取り組むとともに、市内部においても、関係部局長構成メンバーとする緊急経済対策本部中心に全庁的な課題であるとの認識持って対応してまいります。 以上でございます。 ◎水道局長(谷本薫治君) (登壇) 3項目めの石木ダムに係る県道付替工事に関する御質問にお答えいたします。 工事の実施主体であります長崎県に確認しましたところ、現在進めている工事は、工事工程に沿って安全に配慮しながら進めているものと聞いてございます。 本市としましては、地元理解の下、円満に事業が進むことが最善であり、常に話合いの機会は設けられるべきと考えておりますし、長崎県も同様の考えにあると認識しております。 一方で、「工事の中止を」との御意見につきましては、事業の必要性・緊急性は、司法を通じても改めて確認されたところであり、また異常気象の進行により、いつ渇水に見舞われるとも限らない状況にございます。 ましてや、昨今のコロナ禍において、感染症予防、公衆衛生の確保という水道の役割の大きさが改めて示された中で、本市としましては、やはり一刻も早く水の不安解消しなければならず、工事工程に沿った確実な進捗望んでいるところでございます。 現在進められている工事は、このような本市の実情も踏まえて、長崎県において総合的な判断の下、適切に事業が進められているものと認識してございます。 ◆4番(小田徳顕君) (登壇) 2項目め、3項目めについては再質問はありませんので、先に意見だけ述べさせていただきます。 佐世保重工業の件ですが、協力会社の従業員の方からは、「夏前にもう仕事がなくなる」といった声も上がっています。ぜひスピード感持って対応していただきたいと思います。 石木ダムに関してですが、長崎県は当初、住民全員の同意が得られなければ工事に着手しないと約束していたにもかかわらず、13世帯の同意が得られないまま強行的に工事進めてきたことから、地権者は県に対して不信感募らせたまま今日に至っています。まずは対話すべきです。行政代執行など絶対に許されません。 共同事業者である本市は、長崎県に対して積極的に話合いの場設けるよう促す立場にあること指摘し、石木ダムに関する質問終わります。 1項目めの生活保護行政について再質問行います。 保護率は微減傾向で、生活困窮者支援事業の利用者は大幅に増えているとの御答弁でした。部長が答弁されたように、生活困窮支援事業や、特別定額給付金、持続化給付金など様々な施策により当面乗り切れたということなのだと私も思います。 しかし、これらは一時的な給付であり、今後収入が元に戻らない限り、生活は逼迫してきます。その際に不可欠なのが生活保護制度の利用です。 しかし、残念ながら、生活保護が権利となっていない日本では、セーフティネットの役割果たしていません。日本の生活保護制度の問題として、受給資格のある人のうち実際に受給している人の割合、いわゆる捕捉率が低いことが指摘されています。 その原因の一つは、扶養義務の範囲が異常に広いことです。日本は、配偶者か直系血族だけでなく、3親等内の親族までも対象とされており、世界にはほとんど類見ないほど広範な扶養義務課しています。本来、税金や社会保険料で困窮者への施策国の責任で行うことは当然です。それなのに、家族・親族相互の扶養優先させているのは、前近代的だとも指摘されています。 実際に、年々家族関係が希薄になっており、実態に合わない状況が広がっています。そのため、親戚に扶養の可能性についての文書送付する、いわゆる扶養照会されるということが保護申請避ける大きな要因になっています。 そのような状況の中、国において扶養義務者への照会について一定の見直しが行われたとのことですが、その見直された状況及び本市における扶養義務者への照会状況、援助受けている割合についてお聞きします。 2回目の質問終わります。 ◎保健福祉部長(野村成人君) (登壇) 扶養義務者への扶養照会につきましては、それまでの親子、兄弟は全員に照会行うという運用が平成21年に見直しが図られ、扶養義務者がおおむね70歳以上の場合や、施設などへ入所されている場合などは扶養の可能性が期待できないものとして、照会見合わせるなどの判断行うことができるものとされました。 議員御指摘のとおり、今般、国においてさらなる見直しの通知が出され、本年3月1日から新たな運用開始しております。 その内容としましては、交流断絶により扶養照会の必要がないとみなす期間につきまして、これまでの20年間から10年間程度に短縮することや、相続などによって関係性が悪化していること、または虐待の経緯があること等考慮するなど、より具体的な考えが示されております。 この通知受け、今後は新たな基準に沿った形で適正な運用図ってまいります。 続きまして、本市における扶養義務者への照会状況でございますが、令和元年度における生活保護の受給世帯約4,000世帯に対しまして、年間7,316件の調査行っております。 また、仕送り援助などの状況ですが、令和2年9月末日現在で3,963世帯のうち104世帯、割合にしまして約2.6%の世帯が仕送り援助、または養育費援助受けている状況にあります。 ◆4番(小田徳顕君) (登壇) 扶養義務者への照会に関する見直しの状況、また市の対応状況については理解しました。 私のところへも、コロナが原因で仕事が激減し悩んでいるという母子家庭の方から相談がありました。私は生活保護申請すること勧めましたが、両親や兄弟に知られるのは困るということで断念したということがありました。 扶養照会から支援に結びつく割合の低さから、扶養照会が生活保護の申請の障害になっています。また1月の参議院予算委員会の中で田村厚生労働大臣は、扶養照会は法律事項ではなく、義務ではないと答弁されました。また、菅首相は、生活保護は国民の権利だと述べられました。 そうであれば、申請ためらわせるような扶養照会はやめるべきだと私は思います。申請者がこの人には連絡しないでくれと言っている親族には扶養照会しない、そういう運用にすべきであると考えます。 そこで、申請者がどうしても扶養義務者への照会拒絶された場合にはどのような対応されているのか伺います。 そして最後に、金銭的に困窮されている方々の最後のセーフティネットとして、制度の周知図り、必要な方々がちゅうちょすることなく生活保護の申請行える環境づくり行う必要があると思います。 そのような視点の中、本市における生活保護に関するホームページの掲載内容確認すると、他の自治体に比べても大きく見劣りすると言わざる得ません。 コロナ禍の中、生活保護の申請について、ためらわないで御相談くださいと国がホームページで発信している状況下において、本市においてもホームページの内容充実がぜひ必要だと思いますが、このことについてどのように考えられているのかお聞きしたいと思います。 3回目の質問終わります。 ◎保健福祉部長(野村成人君) (登壇) まず、1点目の扶養義務者への照会拒絶された場合につきましては、拒絶される理由や扶養義務者との関係性丁寧にお尋ねして、状況に応じて照会の是非判断しておるところでございます。 この扶養義務者への照会につきましては、仕送り援助、いわゆる金銭的支援求めることだけではなく、日常生活や入退院時などにおける手助けや相談相手になるなど精神的な支援行っていただくことも重要な目的の一つと考えております。 先ほど申し上げましたとおり、今回、新たに国から照会行う場合の考え方が、より具体的に示されておりますので、そのことに対する御相談受けた際には、より詳細に交流状況など確認させていただくとともに、扶養義務者への照会が生活保護申請の妨げとはならないよう、慎重かつ適正な対応図ってまいりたいと考えております。 次に、生活保護に関する本市のホームページにつきましては、委員御指摘のとおり、他都市のものと比べて十分なものとは言えないと考えております。 実は、数か月前から、質・量ともに充実図るために見直しについて協議重ねておりました。そこで、生活保護制度の周知や相談、申請の方法などの説明に加え、よくある質問としてFAQ記載するなど、新たな内容へ早急に更新したいと考えております。 最後になりますが、このコロナ禍において様々な弊害も生じている状況下におきまして、議員の御指摘も踏まえまして、改めて最後のセーフティネットであるということ認識しまして、生活保護制度のみならず、各種支援策なども十分に活用して相談に寄り添い、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(崎山信幸君)  小田議員、もう3回質問されました。指名したいところでございますが、もう3回目の質問が終わっておりますので、お席にお戻りください。 暫時休憩いたします。     11時36分 休憩     11時50分 再開 ○議長(崎山信幸君)  休憩前に引き続き会議開きます。----------------------------------- △日程第2 第55号議案から △日程第4 第57号議案まで ○議長(崎山信幸君)  日程第2第55号議案から日程第4第57号議案までの3件一括議題といたします。 提案者の説明求めます。 ◆議会運営委員長(橋之口裕太君) (登壇) ただいま上程されました各案件につきまして提案理由申し上げます。 まず、第55号議案佐世保市議会会議条例の一部改正の件についてでありますが、押印の廃止広く推進している政府の方針踏まえ、議会の請願に関する規定整備するため、所要の改正行うものであります。 次に、第56号議案佐世保市議会会議規則の一部改正の件並びに第57号議案佐世保市議会委員会規則の一部改正の件についてでありますが、女性はじめ多様な人材の市議会への参画推進し、議員として活動するに当たっての制約要因の解消目的とし、議会の欠席に関する規定整備するため、所要の改正行うものであります。 以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(崎山信幸君)  これより質疑に入ります。 質疑とどめます。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第55号議案から第57号議案までの3件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(「異議なし」の声あり)御異議なしと認めます。よって、以上3件は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第5 第58号議案から △日程第7 第2号諮問案まで ○議長(崎山信幸君)  次に、日程第5第58号議案から日程第7第2号諮問案までの3件一括議題といたします。 当局からの提案理由の説明求めます。 ◎市長(朝長則男君) (登壇) ただいま上程されました議案及び諮問案につきまして、提案理由説明申し上げます。 第58号議案佐世保市固定資産評価審査委員会委員選任の件……林田篤学委員が、来る3月31日をもって任期満了となりますので、その後任としてさらに同氏選任するものでございます。 第1号諮問案人権擁護委員候補者推薦の件……大久保敬次委員が、来る6月30日をもって任期満了となりますので、その後任としてさらに同氏候補者として推薦するものでございます。 第2号諮問案人権擁護委員候補者推薦の件……長峯フジヱ委員が、去る12月31日をもって辞任されたことに伴い、現在欠員となっております委員の後任として新たに久田友子氏候補者として推薦するものでございます。 以上、簡単ではございますが、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(崎山信幸君)  これより質疑に入ります。 質疑とどめます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第31条第3項の規定により、委員会付託省略いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。(「異議なし」の声あり)御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第58号議案から第2号諮問案までの3件は同意することに御異議ございませんか。(「異議なし」の声あり)御異議なしと認めます。よって、以上3件は同意することに決定いたしました。----------------------------------- △字句等整理の議長への委任及び閉会中における議員の派遣の件 ○議長(崎山信幸君)  次に、お諮りいたします。本定例会以降、明年3月定例会までに開催予定の定例会及び臨時会において議決される各案件について、その条項、字句、数字、その他の整理要するものにつきましては、会議規則第37条の規定により、その整理議長に委任されたいと存じます。 また、令和3年度中の閉会中における議員の視察等については、その目的達成するため、関係方面に議員派遣することとし、派遣議員については、その都度、議長において指名いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。(「異議なし」の声あり)御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。----------------------------------- △退任挨拶 ○議長(崎山信幸君)  次に、山口副市長から発言の申出があっておりますので、これ許します。 ◎副市長(山口智久君) (登壇) 大変お疲れのところ、誠に恐縮でございますが、来る3月31日をもって退任いたします理事者御紹介いたします。 渡辺恵美子ども未来部長でございます。 お許しいただきまして、在任中、皆様からお寄せいただきました御指導、御厚情に対し、退任者からお礼の挨拶申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎子ども未来部長(渡辺恵美君) (登壇) 議会最終日の大変お疲れのところ、挨拶の機会頂戴いたしまして、感謝申し上げます。 浅学非才な私が今日この日迎えることができましたのも、議員各位並びに理事者皆様方の厳しくも温かい御指導の賜物と、心より感謝申し上げます。 そして、何より、頼りない私全力で支えてくれた子ども未来部の職員に最大の感謝ささげたいと思います。 振り返ってみましても、これといった業績上げられたわけではございませんが、それでも置かれた場所で与えられた仕事私なりに一生懸命に取り組んできたという自負はございます。生まれ変わりましても、また佐世保市職員として奉職したいと今、強く思っております。 ワクチン接種も緒に就いたばかりでございます。どうかくれぐれもお体に御留意され、佐世保市政発展のため、ますます御活躍いただきますこと心から祈念申し上げ、簡単措辞ではございますが、退職に当たりましての御挨拶とさせていただきます。 皆様、本当に長い間ありがとうございました。(拍手) ○議長(崎山信幸君)  渡辺部長におかれましては大変お疲れさまでした。どうぞこれからも佐世保市発展のため、御尽力いただきますこと心よりお願い申し上げます。 以上で、3月定例会に付議された事件は全て終了いたしました。 令和2年度は、新型コロナウイルス感染症によって混乱に包まれた1年でした。 我が国においても、外出自粛や休業要請などにより、ふだんの生活が一変しました。 私ども議会におきましても、定例会等の運営に大きな影響が生じました。こうした中、一刻も早く市民生活や地域経済守ること目的に、新型コロナウイルス感染症対策のため、新たに佐世保市議会新型コロナウイルス感染症対策本部立ち上げ、感染症対策や経済対策に取り組んでまいりました。 現在も、全国各地で新たな変異株等による感染例が確認されている状況ですが、感染された方の御回復願いますとともに、感染防止対策に御協力いただいています市民の皆様、事業者の皆様、最前線で闘っておられます医療従事者、多くの関係者の皆様に議会代表いたしまして心から感謝とおねぎらい申し上げ、いまだ収束が見えない新型コロナウイルス感染症に引き続き議会といたしましても緊張感持って対応してまいる所存でございます。 また、令和3年度に向けて、コロナに負けるな、コロナに絶対に負けない、このこと議員各位並びに朝長市長はじめ各部局の皆様方としっかり共有いたしまして、3月定例会閉会いたしたいと思います。     11時59分 閉会----------------------------------- 佐世保市議会議長    崎山信幸 佐世保市議会副議長   山口裕二 佐世保市議会議員    松尾裕幸 佐世保市議会議員    市岡博道...