令和 ３年 ３月 定例会 ３月
定例会議事日程 第４号 令和３年３月10日（水曜）午前10時開議第１ 一般質問（
個人質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（31名） １番 宮田京子君 ２番 田山藤丸君 ３番 松尾俊哉君 ４番 小田徳顕君 ５番 鶴 大地君 ６番 角田隆一郎君 ７番
橋之口裕太君 ８番
久保葉人君 ９番 萩原 活君 10番 宮島武雄君 11番 佐藤文子君 12番 久野秀敏君 13番 永田秀人君 15番
山下廣大君 16番 永安健次君 17番 湊 浩二郎君 18番 山口裕二君 19番 崎山信幸君 20番 森田 浩君 21番 柴山賢一君 22番 小野原 茂君 23番 林 健二君 24番 大村哲史君 25番 田中 稔君 26番
草津俊比古君 27番 長野孝道君 28番 松尾裕幸君 29番 市岡博道君 30番 大塚克史君 31番 古家 勉君 32番 山下隆良君欠席議員（１名） 14番 北野正徳君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 朝長則男君 副市長 山口智久君 副市長 田中英隆君
行財政改革推進局長 東 隆一郎君
防災危機管理局長 中尾和章君 企画部長 中島勝利君 総務部長 田所和行君 財務部長 橋口昌浩君
観光商工部長 井元保雅君
農林水産部長 吉田敏之君
都市整備部長 溝口勝利君 土木部長 杉本和孝君
市民生活部長 中西あけみ君
保健福祉部長 野村成人君
子ども未来部長 渡辺恵美君
教育委員会教育長 西本眞也君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 池田真二君
事務局次長兼
議会運営課長 宮崎謙一郎君 課長補佐兼
議事調査係長 藤原理教君 10時00分 開議
○議長（崎山信幸君） 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問・個人質問
○議長（崎山信幸君） 日程第１一般質問を行います。 これより個人質問を行います。 順次質問を許します。５番
鶴大地議員。
◆５番（鶴大地君） （登壇） 皆様、おはようございます。
自民党市民会議の鶴大地です。今回も一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今回は
トップバッターということで、１期生らしく青年らしい姿勢で、若者らしく前向きに話を進めてまいりたいと思っております。 それでは、通告に従い、質問をいたします。 あしたで10年。この言葉で全てが伝わるでしょう。そう。あしたで、
東日本大震災から10年の歳月がたちます。 あの震災は大きな被害とともに、多くの課題と教訓を残しました。それらを糧として、これまで
国土強靱化の政策が進められ、政府は令和３年度からの５か年で約15兆円規模のさらなる政策を実施します。 視点を佐世保市に移してみますと、確認すべきは、第７次佐世保市総合計画の「
防災危機管理政策」において、「望まれる姿」として記載がある「災害に強い安心して暮らせるまち」、そして「部局の使命」や「西九州させぼ
広域都市圏における方向性」にある重要なキーワードというのは「連携」であると私はひもときました。 ここから、通告の一つ目、災害における各所との協力体制や
ネットワークについての質問に入っていきますけれども、先ほど説明した部分の先に、佐世保市
国土強靱化地域計画というものがあります。 この計画では、先ほど私がお話をした「連携」といった言葉が実は46回、「協定」という言葉が９回用いられております。 では、現在、佐世保市が災害時に頼れる連携や協定はどういったものがあるのでしょうか。 全ては紹介できませんが、まずは国から。自衛隊や警察、消防、海上保安庁、
緊急災害対策派遣隊、
災害派遣医療チームなどの
広域的支援部隊による応援などがあります。 次に長崎県では、今年度に
宿泊施設等の提供、
電動車両等の支援といった四つの協定が追加され、全部で57の協定があります。 次に佐世保市では、
自治体間連携や支援活動、物資の供給・輸送、
福祉避難所や情報発信といった分野で全部で66の協定があります。 さらには、皆様の御尽力により、現在、西九州させぼパワーズと
民間事業者と佐世保市の３者連携によって避難所の電力確保の協定を進めていると聞き及んでおり、より一層安心を得られる状況となっていると思っております。 そういった状況を受け、災害時応援協定の重要性というのは、より一層認識されていると拝察をいたしますが、協定という佐世保市をより強く守るツール、協定を結ぶことによって、多くの協定があれば佐世保市を強く守ることができる。そういったツールを増やすことによって、安心して暮らせるまちを目指すために質問をさせていただきたいと思っております。 １点目に、先ほど話をしました佐世保市が締結している66の協定について、現状をどのように評価をされているのか。 ２点目に、現状の評価を踏まえて、これからどのような分野に注力をしていく考えなのか。 そして３点目に、協定締結に向けた
アプローチをどのように行っていくのか、どのように協定を結ぶのかといった点をお伺いいたします。 次に通告の二つ目、行政における
テレワークの導入についての質問に入らせていただきます。 この内容は、令和２年12月定例会にて久野議員も質問をされまして、その際、総務部長より「
テレワークが新たな働き方の一つになっていると認識している」ということや、「本市での導入に当たっては、業務の効率性、
セキュリティーの確保など、総務省の
セキュリティガイドライン等に従い、十分な情報収集を行い、どのような手段が適切か、また
デジタル化を進めていく際にも、併せて方向性などを検討する」といった答弁をいただいております。まさにコロナの影響もあり、働き方改革にもつながる
テレワークへの期待が高まっている状況だと思います。 私
たち自民党市民会議も、会派会議をタブレットを使ってリモートでできるようにと準備をさせていただいたこともありますし、今まさにそういった時期にあるのだろうと私は思っております。 そこで、佐世保市行政における
テレワークに着眼して、
三つお尋ねをさせてください。 １点目が、
テレワークにおける
セキュリティー面や効率面といったものは日進月歩ですけれども、他自治体の状況等を受けて、佐世保市として現在の
テレワークの導入における見解と展望を伺います。 ２点目に、佐世保市の
コロナ対策として、密状態を回避するために時差出勤をされました。時差出勤の効果というものを伺います。 そして３点目、令和２年10月15日に公募され、11月27日より運用を開始した、
自治体職員が自宅のＰＣから自治体庁内にある
ＬＧＷＡＮ接続系のＰＣへの
リモートアクセスを可能とする機能を提供する
自治体テレワーク推進実証実験については、現在、455自治体が参加しており、まさに
行政テレワークのすばらしいスタートの事業であったと私は思っていますが、佐世保市はこの事業への参加を見送っております。本事業への参加を見送った理由というものを伺います。 次に通告の三つ目、政府による
デジタル技術関連施策への参画についてということで、こちらは、現在、総務省より募集中の二つの事業への佐世保市の参画について伺いたいと思います。 まず１点目は、ＡＩやＩＣＴ等の多数自治体による共同開発や利用に関して、特に
自治体行政スマートプロジェクトについて。 この
自治体行政スマートプロジェクトというのは、企画立案や住民への直接的なサービスなど、職員でなければできない業務に職員がしっかりと注力できるように、
自治体行政の様々な分野で
団体間比較というものを行い、ＡＩ・ＲＰＡ等を活用した
業務プロセスの
標準モデル構築に取り組む自治体を支援し、そして、その
実践モデルを構築する事業となっておりまして、昨今の
業務量増大というのを鑑みると、職員にしかできない業務に専念できるように、本事業を活用するというのは佐世保市にとっても有益なことであったと思います。 ここで質問ですが、ＡＩ・ＩＣＴ等の多数自治体との共同開発や利用に対しての見解と、
自治体行政スマートプロジェクトへの佐世保市の参画意思を伺います。 そして２点目が、
自治体マイナポイントモデル事業についてであります。
自治体マイナポイントモデル事業とは、
地方自治体が
マイナンバーカードを活用して
キャッシュレス決済で使えるポイントを住民に付与できる仕組みで、国が実施する
マイナポイント制度の
自治体バージョンといったようなものですけれども、これによって交通費の助成や
子育て支援といったものをポイントで給付するといった事業ができるようになったり、ひいては
マイナンバーカードの普及や、
デジタル化につながると期待されております。 ポイントを付与する事業や対象者の範囲など具体的な実施方法は各自治体に委ねられているということで、
マイナンバーカード普及率が中核市で３位という佐世保市にとっては、効果的な事業であるのだろうと私は思っておりますが、ここで
自治体マイナポイントモデル事業への見解を伺います。 以上、１回目の質問を終わります。
◎
防災危機管理局長（中尾和章君） （登壇） おはようございます。 １項目めの災害における各所との協力体制や
ネットワークについて、お答えいたします。 議員御案内のとおり、本市における災害発生時の協定につきましては、現在、関係機関、民間団体など、計66団体と締結しております。 そのうち、民間団体との協定内容につきましては、主なものを分野別に申し上げますと、「物資・食料・燃料補給」や、「インフラ・
ライフラインの復旧」、そして「
避難生活支援」となっております。 一方、災害時における自治体間の
ネットワークにつきましては、県北区域や
九州市長会などの協定のほか、平成30年３月からは、国において大
規模災害発生時に
被災自治体を支援するための
被災市区町村応援職員確保システムが構築されており、
被災自治体の
災害対応職員に不足が生じた場合、全国の
地方公共団体からの
応援職員派遣が可能となっております。 なお、このシステムを通じまして、令和２年７月豪雨の際には、長崎県派遣団として本市から熊本県球磨村へ職員派遣がなされたところでございます。 さて、議員からは、現在の
災害協定締結状況に対してどのように評価をしているのかとのお尋ねがございました。 議員御承知のとおり、大規模な地震や風水害などの災害時には、マンパワーの不足や施設・設備の故障などに直面することが予想され、実際の災害対応に支障を来す可能性がございます。 このことから本市といたしましても、官民連携による各分野の災害協定の締結を進めている状況でございますが、現状の認識といたしまして、締結済みの分野につきましては、さらに拡充していく、また、締結に至っていない分野、例えば、本市で申し上げますと、被災宅地の
危険度判定、
家屋被害認定調査などの「被災建物・
宅地被害調査」の分野や、仮設住宅の供給、民間住宅の提供、
風評被害対策などの「復興」の分野につきましては、今後洗い出しを行っていく必要があると考えております。 官民の連携を必要とする分野の洗い出しに際しましては、できる限り多くの方々のニーズに対応する連携や、高齢者や要配慮者など個々のニーズに対応する連携も含め、様々なケースがあると思いますが、引き続き本市の地域特性も踏まえ、多様な分野で連携を確保することにより全庁的に災害対応の質を向上していくことが重要だと考えております。 しかしながら、議員御承知のとおり、連携を確保していく一方で、締結した災害時の協定がスムーズに機能するのかといった実効性の課題もございます。 スムーズに機能しない事態としては、
自治体自身の被災や協定先の被災、訓練不足、インフラ・
ライフラインの利用困難などが想定されるところですが、少なくとも自治体側が課題意識を持って連携を維持し、実効的にするための体制を整えておくことが重要だと考えております。 そのためには、
防災危機管理局が庁内の
災害協定締結状況を見える化し、情報共有を図るとともに、各部局に対しましても、協定先との定期的な連携内容、遂行能力、担当者の確認など、平素から顔の見える関係性の構築について取り組んでいただくよう働きかけてまいりたいと考えております。 また、議員からは、協定締結に向けた企業への
アプローチについてお尋ねがございました。 先ほど申し上げましたとおり、多様な分野で連携を確保していくには、自治体として必要となる分野を特定すること、そして連携が可能な地域企業及び地域外の企業の洗い出しや
先進自治体、
周辺自治体の官民連携の取組を把握することが重要だと考えております。 特に地域企業などの洗い出しにつきましては、官民連携の実績を積極的にＰＲすることにより、地域防災の重要性や地域貢献・社会貢献の価値を理解していただけるような、つまり、官民双方にとってメリットを感じていただけるような
アプローチによって進めていくことが必要だと考えております。 さらには、議員から御披瀝がありましたように、現在、西九州させぼパワーズ社と民間、本市の３者により協議・検討を進めております避難所の
補完的電力確保を含めた協定は、地域貢献に資する新たな切り口での官民連携の形であると認識しておりますので、締結の暁には、地域企業などの理解獲得を後押しするものとして、積極的にＰＲを行ってまいりたいと考えております。 加えまして、先ほど申し上げました協定締結に至っていない「被災建物・
宅地被害調査」や「復興」の分野につきましては、今後、関係部局と洗い出しを進め、できる限り早い時期に締結に至ることを目標に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎総務部長（田所和行君） （登壇） おはようございます。 ２項目めの行政における
テレワークの導入についての御質問にお答えをいたします。 まず、本市の
テレワークへの取組状況についてということでございます。
テレワークの目的といたしましては、短期的には、今般の
新型コロナウイルスの感染拡大の中、来庁者の方や職員への感染を防止するための、いわゆる３密対策への活用及び中長期的には
ポストコロナ社会において、場所にとらわれない働き方改革の一つとして活用していくことであろうかと考えております。 一方で、
テレワークの導入におきましては、パソコンの導入規模、通信環境の整備、運用に係る
ルールづくりや、特に市役所においては個人情報を多く含む業務を行っている観点から、
情報漏えいを防ぐための新たな
セキュリティー対策が必要になるなどの課題もございます。 本市における
テレワークの状況でございますが、本市の
東京事務所におきまして、
緊急事態宣言を受け、在宅勤務を余儀なくされるという中で、令和３年１月から、職員は在宅勤務時においても
情報政策課から貸与したパソコンで庁内のメールなどを遠隔で確認しながら業務を実施しているといった事例がございます。 しかしながら、先ほど述べました
セキュリティー対策のため、メールの利用など一部の業務に利用範囲を限定しており、市役所内の
共有ファイルへのアクセスなどができないということから、最低限の業務は実施できておりましたが、業務効率の低下が見られるなどの課題もございました。 今後の展望といたしましては、現在は利用できる業務に制限を設けていることから、今後、どこまで制限を解除できるか、
業務効率化と
セキュリティー、双方のバランスを十分に考慮し、
運用ルールの整備なども行いながら、
テレワークの導入について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、時差出勤に係る密状態の回避の効果についてお答えをいたします。
時差出勤制度については出勤自体を制限するものではなく、あくまでも出勤時間を変更するものであるため、職場内における密状態の回避については一定時間に限られるものでありましたが、通常より１時間早い出勤を希望する職員が多く、
公共交通機関を利用して通勤している職員におきましては、通勤時の混雑解消や通勤混雑時における職員の不安払拭に一定の効果をもたらしたものであると考えております。 次に、
自治体テレワーク推進実証実験についてお答えをいたします。 本市におきましても当該事業への参加を検討いたしましたが、本市は
クラウドシステムの活用を前提とした庁内の
ネットワーク環境を標準的な自治体に先駆けて構築をしており、このことが逆に当該事業の環境と適合せず、参加するためには多くの時間と費用が必要な状態にありましたことから、参加を見送った状況でございます。 そういった状況ではございますが、先ほど申し上げましたとおり、今後、
テレワーク環境は働き方改革の一助となると想定されることから、今後も先行する他の自治体の取組も参考にしながら、
セキュリティー対策がどこまでできるのかなど、本市における
テレワークの導入について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、３項目めの政府による
デジタル技術関連施策への参画についてお答えをいたします。 本市では、複数の
地方自治体を対象とした
業務プロセスの標準化及び、その実現に必要な
デジタル技術の活用への取組といたしまして、横須賀市などの旧軍港４市とともに
デジタル・ガバメント推進広域研究会を令和２年11月４日に発足し、活動を進めております。 本研究会では
生活保護業務における研究を進めており、現状の課題から、最適な業務の流れなどについて国への提言を行うべく、研究成果をまとめている段階でございます。 また、この共同研究では、各自治体が業務を推進する上で共通的な課題が多いことも分かり、他自治体の取組事例をより深く理解し、本市への活用、改善につなげることができるなど、共同研究は一定の効果があったのではないかと考えているところでございます。 お尋ねがございました政府の
デジタル技術関連施策への参画としましては、本研究会の次のステップとして、国の
自治体行政スマートプロジェクトへの参加を計画しており、そこで研究成果の有効性を確認するなど、継続的な取組ができないか、当該４市間で協議を進めているところでございます。 次に、
自治体マイナポイントについてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、
自治体マイナポイントモデル事業は、
マイナンバーカードを活用し、汎用的なシステムの構築を目指す事業であり、手続の負担軽減や迅速な給付の実現など、導入のメリットは非常に大きいものと考えております。 しかしながら、
独自ポイント制度の創設等につきましては、その
参加自治体で実施する必要がございまして、これを短期間で調整するということが非常に難しかったことから、今回の
モデル事業への参加は困難な状況でございました。 一方で、
マイナンバーカードは、オンラインで確実な本人確認を行うことができるなど、
デジタル社会の基盤であり、
デジタルガバメント構築には欠かせないものであると認識をしております。 そうしたことから、本市といたしましては、
マイナンバーカードの普及のみならず、
自治体マイナポイントなど、市民の皆様がカードを利用する場面を増やし、その便利さを体感していただくことも重要だと認識しており、
マイナンバーカードの
取得率向上に向けて普及と活用の両輪で進めることで今後の
デジタル化が効果的に、より一層の
市民サービス向上につながるよう進めてまいりたいと考えております。
◆５番（鶴大地君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。 それでは、時間も限られていますので、簡潔にはなりますけれども、併せて意見を述べさせていただければと思います。 まず一つ目に、災害における各所との協力体制や
ネットワークの件ですけれども、復興分野の協定をできる限り早い時期で締結を目指すといった点であったり、また締結した協定の実効性については私もずっと考えていました。その課題を持たれており、本当に非常によく分析されたお答えだったなと思っております。お答えいただきましたことを
防災危機管理局の皆様を先頭に、積極的に進んでいただければと思います。期待しております。 次に、意見ですので、順番を入れ替えて、政府による
デジタル技術関連施策への参画について御意見を言わせていただければ、まず、
自治体行政スマートプロジェクトについては、ここは現在、参加をもう計画中とのことですので、すばらしい成果を期待しております。
自治体マイナポイントについては、参加は難しいという答弁でしたが、その重要性は理解されているということで、今回の
モデル事業は20地区あたりが採択されるでしょうから、ぜひ20自治体を引き続き調査いただいて、その成果を本市に反映できるようにしていただければと思っております。 それでは、再質問に移らせていただきますけれども、再質問の内容としては、行政における
テレワークの導入に関して、まず意見を言わせていただければ、
テレワーク導入の課題として
パソコン導入の規模といったお話がありました。つまり、デバイスの数だと思うのですけれども、この点はＢＹＯＤ（Ｂｒｉｎｇ Ｙｏｕｒ Ｏｗｎ Ｄｅｖｉｃｅ）という、
個人所有デバイスを業務で利用しましょう、自分のパソコンを業務で使いましょうよというやり方、考え方なのですけれども、そういったものも検討すべきだとは思います。渋谷区といった
導入自治体の実例もありますので、研究をしていただければ。 しかしながら、答弁にもありましたとおり、
セキュリティー対策の面で考えると、それなりのハードルもあるのかなというのも私は認識していますので、多角的に検討して、
ルール策定等に進んでいただければと思っております。 そして、時差出勤における密状態の回避の成果というところは、一定時間に限られたというところでしたけれども、民間に
テレワークや時差出勤、両方を駆使して対策してくださいと言っている立場から考えると、佐世保市としても時差出勤のみでは厳しかったかなと、
テレワークも活用していかなければならないのかなと今感じているところです。 また、
自治体テレワーク実証実験については、先駆けて導入した
クラウドシステムがマイノリティーを生んでしまったというところで、聞く限りだと京都市をモデルにされて、近隣では大村市も同様な
クラウドシステムと聞いていますので、そこと連携しながら－－９％ほどの普及率と聞いていますけれども、そこと連携することによって
テレワークの糸口が見つかる可能性もあると思っておりますので、ぜひともそこを詰めていただければと感じているところです。 ここで再質問に入ります。 先ほどいただいた答弁に対して、それぞれ意見を述べてまいりましたが、課題があるということは一定理解しています。非常に難しいハードルであるということも理解をしています。 しかし、コロナの状況を考えると、またいつ緊急事態となるかという不安もあります。 そこで、お尋ねなのですけれども、完全に準備を整えて
パーフェクトスタートをするのではなく、
東京事務所でのアクションのように、できるところから、スモールスタートしていって、その課題をしっかりと
ブラッシュアップしていく、つまりは、今すぐにできるところから始めていくべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。 まさに走りながら考えるということですよね。それによって課題を見つけて、
ブラッシュアップをしていく。技術は日進月歩で変わっていますので、そういったところでは、
パーフェクトスタートしたときには、その技術さえも、もう既に遅れているかもしれない。そこを理解していただいて、すぐに始めていただきたいなと思っているところですし、これは職員の働き方の改善にもつながります。期待ができると思っておりますので、ぜひとも前向きなお答えをいただければと思います。 以上、２回目の質問を終わります。
◎総務部長（田所和行君） （登壇） 行政における
テレワークの導入についての再質問において、すぐにでも、スモールスタートでも
テレワークができる状態にしておくべきではないかという御質問についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大状況につきましては、全国的に感染者は減少しておりますが、議員御指摘のとおり、今後も予断を許さない状況であろうかと思います。 また、今後、社会の
デジタル化はますます進み、あらゆることがインターネットを通じてできるようになってまいります。本市におきましても、この４月に新設するＤＸ推進室を中心に、オンライン申請や電子決裁の導入など、
デジタル化の取組を推進してまいりますが、職員の
テレワークについては、
テレワークという課題だけではなく、それらの環境整備に併せ、複合的視野を持って検討を進めていく必要があると認識しております。 そのような考えの下、令和３年度については、
テレワークを比較的利用しやすいと思われる、住民と直接接する窓口部門等以外の、総務・企画部門などから試行的に導入し、検証を進め、課題の把握・整理を行ってまいりたいと考えております。 その中で使い勝手や
セキュリティー対策などの検証を十分に行い、また並行して、勤務体制の在り方、ルールなどについても整備を進め、これは令和４年度からテスト運用を開始する予定としておりますが、電子決裁システムの稼働などと併せて展開できるよう準備をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆５番（鶴大地君） （登壇） 前向きな御答弁をありがとうございました。令和３年度から、
テレワークを比較的利用しやすいと思われる総務・企画部門などから試行的に導入し、検証を進めるというところで非常にうれしく思います。また、それらの検証結果から環境整備を行って、令和４年度から電子決裁システムの稼働と併せて展開を準備するということで、本当に期待をしております。
テレワークによって多様な人材の採用にもつながりますし、職員の働く環境というのがよくなって、最終的にはそれらが市民サービスに還元されるといったすばらしい流れの構築に
テレワークが寄与するといったことを期待しております。 最後にですけれども、今回、災害時応援協定や
テレワーク、政府による
デジタル技術関連施策への参画について質問をさせていただきました。短い時間に、駆け足で進みましたが、今回の部分は担当部局のみでは非常に難しい部分もあるのかなと。
テレワークでいくと、総務部としてどこにオーダーをしていくのか。例えば、防災においても、どこの企業に
アプローチするかによって、その企業を知っているのがまた違う部局であるといった、本当に部局横断的にやっていかないといけない部分が非常に多いのかなと思っておりますので、そこには改めて意を用いてやっていただきたいと思っております。 私が昔言われたことがありまして、指を指すのもあれですけれども、例えば、「私ではなくて、あなたがやりなさいよ」と指を指したときに、この１本が相手に向いて、その（終了ブザー）相手にさせようとするならば、実はこの指３本は自分を向いていると。つまりは、比喩的な形にはなりますけれども、そういったことを忘れずに、まずは自分が行動する、いろいろな連携も進めていく、自分が情報を取りに行く、変えていくといった強い気持ちを皆さんに持っていただいて、今後の佐世保市の発展のために力を貸していただければと思います。 今回も関わっていただいた皆様、本当にありがとうございました。以上で質問を終わります。
○議長（崎山信幸君） 28番松尾裕幸議員。
◆28番（松尾裕幸君） （登壇） おはようございます。
自民党市民会議の松尾裕幸です。 今回は、効果的かつ効率的な行政経営を実現するコミュニケーションについてであります。 令和２年度は、まさにコロナに始まり、コロナに終わった１年ではなかったでしょうか。 コロナの拡大は、私たちの生活様式も変えてしまいました。今の
鶴大地議員の質問のとおりであります。コミュニケーションの在り方が大きく変わってきました。 このような中で、今回は行政経営における職員間のコミュニケーションが重要ではないかという視点で、私の経験を踏まえて質問をさせていただきます。 令和２年度は第７次総合計画のスタートであり、節目の年でした。第７次総合計画の実施に合わせて、分野ごとに副市長の担当を明確にし、「ひと」「くらし」の分野は山口副市長、「しごと」「まち」の分野は田中副市長、「行政経営」については両副市長を総括担当とする分野別マネジメントを発揮しつつ、部局横断的な取組ができるようにされました。私も、この部局横断的取組が非常に重要だと再認識するような場面に遭遇することが多くありました。 市長は常々、本市の地方創生を実現する八つのリーディングプロジェクトのお話をされますが、まさに部局横断的な取組が重要であろうと思うわけであります。 例を挙げると、俵ヶ浦半島では企画部が地元の半島振興や九十九島観光公園の計画、動植物園移転の検討を行い、公園の整備を都市整備部が担っております。 また、半島には多くのクルーズ船、観光船の乗客が来園する展海峰があり、これについては港湾部、観光商工部が所管をしております。 クルーズ船入港体制とともに関係しますのが、この俵ヶ浦に至る県道俵ヶ浦日野線で、この改良については、現在、議会も一体となって長崎県に要望をしております。 また、企業立地においても、小佐々のウエストテクノ佐世保に関連して、工業団地から佐々インターチェンジ間の渋滞の話もあります。 このような大規模なハード整備を行うプロジェクトを進める上で、言葉は悪いようですが、後追い的に道路や交通の課題が見えてきていると感じます。これは、決して道路だけではありません。 このような比較的大型のハード整備を伴うプロジェクトについては様々な部局が関係すると思いますが、まず、このようなプロジェクトの実現を決定する過程において、関係部局はどのような形で連携し、情報を共有しながら進めているのかお尋ねいたします。 また、リーディングプロジェクトのような大型事業では機を逃さない経営判断が大切であります。 経営判断という意味では、国の認定を勝ち取った国際クルーズ拠点、県の工業団地計画を転換した九十九島観光公園、国のスケジュールに沿って進めているＩＲについてもスピード感を持って関係部局が対応していると理解し、評価もしております。 このように大きな経営判断については、市長をはじめとしたトップマネジメントが機能していると思いますが、今回、私が指摘したいのは担当者間のコミュニケーションの大切さであります。 例えば、俵ヶ浦半島開発について、半島までのアクセスについては、要望の結果として、県が道路改良に着手されております。では、半島の内部はどうでしょうか。九十九島観光公園ができれば、展海峰との観光客の往来もあるでしょうから、前面の市道船越白浜線の展海峰から九十九島観光公園までの区間が渋滞するのは目に見えております。そうなれば、これまで展海峰の渋滞時に地元の方が迂回路として使っていた市道船越黒岩線を抜けた先でまた渋滞し、地元の交通影響が出ることも懸念されます。 もう一つ、このような事例があります。これもリーディングプロジェクトの一つである基地との共存共生に関連しますが、前畑崎辺道路整備工事の土砂運搬について、土木部が地元と協議し、ようやく調整がついたところに、今度は九州防衛局発注の佐世保教育隊の建設工事などの車両通行が発生し、地元が困惑されたという事例があります。 御紹介した俵ヶ浦の事例は、今後、動植物園移転の可否を含めて全体的に併せて早急に検討していくこと、崎辺地区については既に国と市で工事連絡協議会を立ち上げましたので、ここでは質問いたしませんが、先ほど話したようなことが、ここ数か月、私の耳に入ってきたものですから、どのようにすれば、もう少しうまく対応できるのか考えてみました。 次のエリアマネジメントにおけるコミュニケーションでも触れたいと思いますが、やはり地元から要望や不安の声が上がる前に、課題を予見して、解決策を提案できるようにならないのでしょうか。それぞれの担当者は自分たちの業務、例えば、公園の計画や工事、道路の設計や工事に集中して、のめり込んでしまいます。特に技術系の職場では往々にしてあります。私もそういう経験があります。 したがって、例えば、俵ヶ浦の事例で言うと、企画部、都市整備部、土木部、それに港湾部、観光商工部、環境部が、崎辺の事例では土木部と基地政策局、港湾部、環境部というように、プロジェクトが走り出す前に各部局が問題点を出し合い、設計の段階、工事の段階においても継続的に、それぞれの部局の担当者同士のコミュニケーションが活発にできる仕組みや仕掛けを考えるべきだと思います。 潜在的な課題にいち早く気づくことだけではなく、その解決法に合わせて検討していくことを考えれば、部局長や課長レベルも含めて、若い担当者レベルのコミュニケーションのほうが、よりきめ細やかなところまで気配りができ、また解決策についても斬新なアイデアや発想が生まれてくるのではないかと思うわけであります。 担当レベルでの部局横断的なコミュニケーションで各種プロジェクトの効果を高め、また効率的な進捗に生かせるような仕掛け、仕組みを考えてはどうかと思いますが、当局のお答えをお聞きいたします。 次に、エリアマネジメントの発想を持った職員間のコミュニケーションについてであります。 行政が主体となった大規模なプロジェクトについて、関係する部局の職員同士の連携が欠かせないことはもちろんですが、大規模なプロジェクトに関わる地域課題に対しても、所属部局の職責を超えた職員同士のコミュニケーションは有効ではないかと思うわけです。 例えば、大塔地区でこのような事例がありました。 大塔地区では、皆さん御承知のとおり、国道35号の日宇バイパスから脇崎交差点を経て大塔インターチェンジ交差点にかけてイオンやエレナ、いろいろな企業がありますけれども、大型量販店が立ち並んでおります。さらに、その周辺には住宅団地造成も進むなど、多くの車が行き交う地区であります。 このような状況の中で、渋滞を避けるように既存の住宅街を抜け道として使っておられます。 具体的には、国道から西九州自動車道の側道に抜けて、針尾バイパスや天神方面に向かう車、その逆もあると思いますが、そういった車が脇崎交差点から卸団地を抜ける市道尼潟循環線を通らずに、陽光台団地や卸団地、大塔住宅を抜ける車が多くて事故も発生し、困っておられるという事例がありました。 そこで、土木部の職員に相談したところ、ゾーン30という対応策を考えついて、地域の皆さんが納得する形になり、スピード感を持って、早岐警察署との協議も進んでおります。 職責にかかわらず、担当者レベルのアイデアや発想が生まれてくるような仕掛けができないかと考え、今回の質問に至っております。 この事例の場合、大型店の出店という視点では、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律を所管する観光商工部が、住宅団地開発という視点では開発許可を所管する都市整備部がそれぞれ関係法令に沿って指導していると理解しております。 ただし、一つ一つが重なり、連なってきたときに、地域にどのような課題が生じるかを予見することは、どの部局が行うのか。地域の課題を予見し、このように対応するのは、所属・職責によらず、その地域に住んで、常日頃、地域行事や学校行事などで地域の方々と接している、その地域に居住する職員、これこそがよく分かって、よいアイデアが生まれるはずであります。 職員が自分たちが住んでいる地域に集まって、地域課題や、その改善点について話し合い、それぞれ行政の職務に落とし込むようにできれば、市政懇談会－－「おじゃましま～す！市長です」や「道路整備プログラム」のように地域の要望を受ける受動的な立場ではなく、市から地域に対して能動的に提案できるのではないかと思うわけであります。 近年、地域のまちづくりを、そこに住んでいる住民の皆さんや事業者の方々が主体的に取り組んでいくことを「エリアマネジメント」と言うそうですが、職員の皆様もそこに住む住民です。したがって、各地域のまちづくり、つまりエリアマネジメントに対して常日頃から地域に居住する職員が所属や職責を超えて知恵を出し合うような仕組みが考えられないのか、当局のお考えをお聞きいたします。 以上です。
◎副市長（田中英隆君） （登壇） おはようございます。松尾裕幸議員の各種プロジェクト、とりわけリーディングプロジェクトといった大型プロジェクトにおける部局間のコミュニケーションについてのお尋ねでございました。 第７次総合計画における「しごと」「まち」分野を統括し、また戦略的な行政経営の推進という視点で行政経営を担当しております私のほうからお答えをいたします。 本市においては、市政運営の基本方針や重要施策に関する事項を審議する最も上位の意思決定機関として、市長をトップとした経営戦略会議を設置しており、そこでは関連する各部局長のそれぞれの立場や、これまでの経験等を踏まえた議論が行われております。 リーディングプロジェクトである国際クルーズ拠点や名切地区再整備、俵ヶ浦半島開発をはじめとした重要施策の実施についても経営戦略会議において議論をし、意思決定を行ったものであります。 さらに、我々両副市長と行政マネジメントに関わる部局長で組織する戦略調整会議を設置しており、その中では経営戦略会議の前段として部局横断的な政策の調整を確認するとともに、大型プロジェクトに限らず、政策課題等に関する相談案件についても取り扱い、部局間の連携と情報の共有につなげているところでございます。 また、ＩＲや企業立地等については、迅速かつ効率的な執行の観点から、関連部局を含めた推進本部会議を設置しており、そこで重要案件の意思決定をはじめ、課題の共有を図り、効果的かつ効率的な事業の推進を図っております。 このように、リーディングプロジェクトをはじめとした本市の地方創生の牽引役となる大型プロジェクトについては、トップマネジメントによる意思決定機関において、法律改正や補助制度の創設といった国や県の動き、
民間事業者の投資意欲などの社会情勢を的確に捉え、推進をしてきたところでございます。 また、令和２年度からは第７次総合計画のスタートに合わせて、山口副市長と私がそれぞれ担当している分野の部局長から今後の戦略や政策課題をヒアリングし、それに対して市長の意向を踏まえた指示を各部局に返し、さらに各部局はその指示に対して直ちに対応を検討し、次年度以降の予算へ反映させていくといった一連の行政マネジメントサイクルを実施しております。 議員御指摘の各種プロジェクトにおける部局間連携についても、このサイクルの中で課題が集約をされ、指示に基づいて各部局が責任を持って対応するというトップマネジメントが機能するものと考えております。 次に、プロジェクトの効率的な進捗を図るために、担当者レベルでの継続的なコミュニケーションの仕組みを考えてはどうかとの御質問でございました。 先ほど御説明したとおり、リーディングプロジェクトをはじめ、本市のまちづくりに大きな影響がある重要施策の方針、方向性については、関係部局長から成る経営戦略会議や推進本部会議において大局的な連携を図っており、それについては好機を逃さない機動的な経営判断という視点から、有効に機能しているものと考えております。 一方で、議員御指摘の事例のように、現場レベルで、より具体的な調整が必要となる事案については、トップマネジメントというよりも担当者レベルにおける横の連携、まさにコミュニケーションが重要であるという点、また若手の担当者レベルのコミュニケーションのほうが、より斬新なアイデアや発想が生まれるのではないかという御指摘についても同じ考えを持っているところでございます。 特に若手職員の資質の向上といった視点からも、おのおのの所属や担当業務における専門的技術の継承に力を入れつつも、一方で、市職員として全市的な視点に立って、広い視野を持ち、これまでの前例にとらわれない柔軟なアイデアや発想を持ってもらうことも非常に重要であると考えております。 ただし、担当者間のふだんのコミュニケーションを単なる意見交換に終わらせず、実体としてプロジェクトの推進につなげるためには、そこで生まれたアイデアを各部局の業務として反映させる仕組みが必要となってまいります。 以前、私が都市整備部に在籍した際に、当時課題となっておりました空き家をはじめとした住宅政策に関しまして、現担当にとらわれない視点での課題の洗い出しや改善策の検討に取り組んでもらうために、若手職員から成るプロジェクトチームを立ち上げたことがございます。 そのチームにおいて、若い職員が検討した改善策を部内の課長以上の職員に向けて提案し、その結果をそれぞれの担当課の業務に落とし込んでいくといったことに取り組んだ結果、空き家バンクの創設や斜面密集市街地における「車みち整備事業」の実施などにつながったという経験がございます。 同様に、部局間の連携についても、担当者レベルのプロジェクトチームを組成することによって、そこでのコミュニケーションをより効果的かつ効率的なプロジェクトの推進につなげていくことも可能ではないかと考えております。 まずは、議員御指摘のハード整備を要する「しごと」や「まち」分野におけるプロジェクトや政策課題をテーマに、関連する部局の担当者から成るプロジェクトチームを立ち上げ、そこで検討したものを副市長のマネジメントにおいて関係部局の業務として落とし込んでいくといった仕組みを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎総務部長（田所和行君） （登壇） ２点目のエリアマネジメントの発想を持った職員間のコミュニケーションについて、とりわけ職員によるエリアマネジメントの仕組みづくりについての御質問でございました。 本市におきましては地域コミュニティの活性化を継続的かつ計画的に推進しているところでございまして、このことが議員御指摘のエリアマネジメントの礎になるものであろうかと考えます。 そのためには本市職員も積極的に地域に関わっていく必要があると考えておりまして、具体的には、安全・安心なまちづくりや地域課題の解決に向けた取組を進める町内会などの住民自治組織へ職員の積極的な参加・参画を促しているところでございます。 このことは、本市職員として求められる職員像や人材育成の方向性などを定めた「佐世保市人材育成基本方針」におきましても、市役所は「市民に最も身近な行政機関として、市民協働や説明責任といったものを確実に実践できる人材を育成していくことが不可欠である」と位置づけをしております。 このような人材を育成するためには住民自治組織への本市職員の参加・参画を促進し、本市職員が今後も的確に政策を展開し、様々な変化に対応していく能力を向上させていくことが重要な要素の一つであると認識しているところでございます。 こうした観点から、議員御指摘のエリアマネジメントの発想を持った職員の育成という視点での本市の取組は、次の３点であろうかと思います。 一つ目は、管理職の人事評価における評価項目への組み込みでございます。 管理職の人事評価において、住民自治組織やボランティア団体、スポーツ・文化などのサークルが行う地域活動への参加状況を評価項目の一つとしておりまして、これらに積極的に参加する職員をより評価することといたしております。 このことにより、管理職においては職員の地域活動への参加意識の向上につながり、その結果、行政職員としての経験や知識を生かした地域活動への参加につながるのではないかと考えております。 二つ目は、新規採用職員に対する消防団入団研修の実施でございます。 本市では、職員研修の一環として、入庁から２年間の期間を設けて職員自身が生活する地域の消防団への入団研修を平成27年度から実施しております。 この研修におきましては、消防団員不足の解消や地域の災害対応、職員の防災意識向上を図ることに加え、地域住民の皆様とのつながりを深めるきっかけをつくることも重要な目的であると考えております。 そのため、消防団への入団に当たり、安全・安心なまちづくりと地域課題の解決といった両方の側面で明確な目的意識を持つように働きかけているとともに、消防団活動を通じて職員が地域住民の皆様との円滑なコミュニケーションを図る中で地域の課題や問題点を把握し、その改善案を提案できるぐらいの良好な人間関係を築いていくよう職員の意識向上を図っているところでございます。 なお、この研修が地域住民の皆様とのつながりを深めるきっかけになり、２年間の研修期間が経過した後も、職員自身の意思で消防団活動を継続しているケースもございます。 三つ目は、二つ目と同じく、新規採用職員を対象とした地域コミュニティ研修の実施でございます。 本市では、入庁１年目の職員に対して住民自治組織の主な活動内容や、活動の活性化に向けた本市の取組を学習する研修を実施しております。 この研修の目的は、住民自治組織の活動の重要性を理解し、加入促進や積極的な参加・参画を促していくことでございます。 また、本市職員として、市民の皆様に行政サービスを提供する立場であると同時に、地域住民の一人として地域コミュニティの活性化の一翼を担っているという自覚を持って、二つ目の消防団入団研修と同様に、地域住民の皆様の輪の中に溶け込んでいくきっかけになることを期待しているものでございます。 以上、三つの取組は、それぞれ手法は異なりますが、最終的には地域活動へ積極的に参加・参画し、地域住民の皆様とのつながりを深め、地域コミュニティの活性化を図りながら、よりよいまちづくりを進めていくことを目的としております。 なお、エリアマネジメントに対して、議員御指摘のとおり、地域に居住する職員が所属や職責を超えて知恵を出し合う仕組みも重要であると考えます。 このため、現在、庁内コミュニケーションの活性化や効率化を図るため、庁内職員間のコミュニケーションツールの導入の準備を進めているところでございます。 これは、一つ目の御質問の課題解決にも寄与する仕組みになると思いますけれども、例えば、全庁横断的なプロジェクトに参画する職員のグループをつくり、所属や職責を超えてプロジェクトを柔軟に進めやすく、また意見が言いやすい環境を構築する手段とするものでございます。 このコミュニケーションツールを活用し、同じ地域に住む職員同士のグループをつくることで、当該職員同士が所属や職責を超えて情報共有や意見交換し合う
場にもなり、そこで職員が出し合った情報や意見から地域の課題や問題点の解決に導く、市から地域に対する能動的な提案につながっていくのではないかと期待しているところでございます。 いずれにいたしましても、職員が地域住民としての視点を持って、各種の地域活動を通じて、それぞれの活動主体との連携や、同じ地域に住む職員間のコミュニケーションを深めながら、自らの担当業務だけではなく様々な場面において能動的に地域の課題や問題点の改善に取り組んでいくような風土づくりを推進し、議員御指摘のエリアマネジメントの発想を持った職員の育成に、より一層取り組んでまいりたいと思います。
◆28番（松尾裕幸君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。 なかなか難しい話でありまして、１問目の各種プロジェクトに対する部局間コミュニケーションを行うためには、市長までとはいかずとも、副市長が頭になって進めていかないといけないと思います。先ほども言いましたとおり、いろいろな分野の人たちというのは、自分たちの仕事のことしか頭に入れないと言うと語弊があるけれども、周りのことを考えつかないんです。それだけ集中して、一生懸命やっているということです。 やはり、そこをうまく調整してもらうのが副市長の立場だと思いますので、この
場には田中副市長しかいらっしゃいませんが、山口副市長にもよろしくお伝え願いたいと思っております。 それから、この質問をしたときに、どれほどの部局長が関心を持つかと思っておりまして、部局長はこれだけしか来ていないのかとお尋ねしたのですが、理事者控室におられるそうです。存じ上げず、申し訳ございませんでした。 また、２問目のエリアマネジメントの発想についても、なかなか難しい話というのはよく分かっておりますが、一つ一つ、少しずつやっていかないと。（終了ブザー）難しい話ですけれども、努力していただいて－－私たち議員も一緒になって協力していかないと、これは当局に求めるだけでは難しい話なのです。私たちも努力していきますので、一緒に取り組み、一人でも多くの職員が地域に貢献していただけるような体制をつくっていく必要があるのではないかと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（崎山信幸君） 暫時休憩いたします。 11時03分 休憩 11時25分 再開
○議長（崎山信幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を続行いたします。24番大村哲史議員。
◆24番（大村哲史君） （登壇） それでは、本市のグランドデザインについてお尋ねをいたします。 我々国民は、様々な名目で納税をしております。逆に言えば、強制的に徴収されているわけであります。 しかし、その使い道は国民のほとんどが分からない。 その中で、都市づくりに係る目的税として都市計画税があります。市街化区域の土地・建物の所有者から都市計画税を徴収し、都市計画事業や区画整理事業に充てることとされております。 これまで佐世保市においては、この都市計画税を活用し、佐世保駅周辺の開発事業、身近なところでは下水道整備を進めてきているのであります。 これは、市民にも身近な関心事ではないでしょうか。これまで都市づくりに必要な財源として活用を図ってこられたと思いますが、近年、都市計画事業や区画整理事業も一息ついて、下水道整備ぐらいしか都市計画税の使い道がないのではないでしょうか。 都市計画税の使い道も、これまでの新規整備事業だけではなく、立地適正化計画への記載などの条件をクリアすれば、道路の改修、一度整備した施設への充当が認められるそうです。人口減少社会だから維持修繕に向かうのは仕方ないと思われます。 まだまだ市民は、維持修繕よりも便利で高度な都市づくりの拡大に期待していると思いますし、そのような声は私どもや皆さんにも入ってきていると思うわけであります。 都市計画税の使途からお話ししましたが、その使い道を大きく左右する都市のグランドデザイン、都市計画について質問をいたします。 まず、地域核の考え方についてです。 さて、朝長市長は平成19年の選挙に出馬されたときにマニフェストを発行されております。そこには、様々な分野での公約が記載されておりますが、その一つに「副都心としての相浦地区、早岐地区、そして、各地域の特性を生かしたまちづくりを推進します」という項目がございました。 当選された朝長市長は、次の平成23年の選挙では、「地域核としての相浦地区、早岐地区のまちづくりを推進します」と公約なさいました。相浦の住民は、相浦地区が大きく発展するものと期待したのであります。 実際には、実感として大きな変化が感じられず、スーパーなど、立地条件などを見ても、佐々町に拠点を奪われたような印象すらあります。 この「地域核」という言葉は、都市計画の方針を定めた都市計画マスタープランに出てくる言葉ですが、地域にそれぞれ都市核や地域核、生活核といった位置づけがなされており、現在パブリックコメント中の見直し案では、都市核は中心市街地を指し、地域核は相浦、大野、日宇、早岐などが該当するようであります。 早岐など東部地区では盛んに開発が進み、便利になっていると思いますが、同じ地域核であるはずの相浦地区は広大な農地や住宅地が広がっている状況であり、約３万人が暮らす地区にもかかわらず、相浦地区にはスーパーが２軒、日野地区には２軒程度であります。ここには県立大学や陸上自衛隊相浦駐屯地水陸機動団もあり、そういった方々からも活性化を求める声が聞かれております。 このような状況を見ると、相浦地区は取り残されていると思わざるを得ません。果たして、相浦地区は地域核として都市機能が十分であるのかと思うわけでありますが、市はどういったところを地域核と定めていらっしゃるのか、何をもって相浦地区を地域核に指定するのかお尋ねいたします。また、相浦地区が市の思うような地域核になっているのか確認させていただきます。 次に、市街化調整区域内の連たん区域3,000平方メートル以内の開発についてお尋ねいたします。 合併以前の旧佐世保市区域の大部分が佐世保都市計画区域になっており、この中は市街化区域と市街化調整区域に分かれています。 市街化調整区域では開発が制限され、思うように土地開発・活用・利用が図れないという声をよく聞きますが、最近、この市街化調整区域の開発がさらに難しくなっているようです。 具体的には、連たん区域では開発が可能でしたが、最近、地元から、この連たん区域での3,000平方メートル未満の開発についても厳しくなるようだと、不安の声が聞かれております。 現在、市街化調整区域の連たん区域で開発を行おうとすれば、3,000平方メートル未満、およそ10戸の開発にとどめられます。さらに、今年の４月からは、連続して開発しようとしても、２年ほど期間を空けなければならないという運用を始めるとの通知が出ました。 小規模開発が連続し、道路線形などの課題が生じ、これについて議会でも様々な議論がなされた経緯はあります。しかし、地元の開発意欲に水を差し、コミュニティ形成に影響するのではないかと危惧をしております。 私の住む地域においても、高齢化が深刻な課題になっており、コミュニティの維持のためにも若い人が移り住むのは歓迎です。安く家を建てようとすれば、土地が安いところにしか人口は移らないというのもごく自然なことであります。規制するのはいかがなものかと思います。 地域経済をとっても、家を１軒建てると約3,000万円のお金が動きます。3,000平方メートルの開発だと10軒程度の新規の家が建築できるので、３億円であります。 経済波及効果も喜ばしいのですが、市にとっても１軒当たり固定資産税十二、三万円が、新たな税収となるわけであります。 連続して開発したいというときに開発をさせておかないと、これこそ機を逃せば効果が失われてしまいます。こうしているうち、実際に、自由に開発できる佐々町に人口を取られているわけであります。これを許しては、人口減少を食い止めることにならない。市は当然開発を緩和し、開発を伴う道路や下水道など必要なインフラ整備をして、住みたい人を招かなければならないと思うわけであります。 そこで、平成16年に制定された市街化調整区域における連たん区域に関する条例について、その背景及び目的をお尋ねします。 あわせて、ここで3,000平方メートルを上限とした根拠は何だったのか。そして、また２年以上空けなければ開発させないという理由は何か、お答えください。 条例の運用開始から16年が経過しております。その成果についてどう考えるのか。さらに、本市のグランドデザインを見据えて、今後の制度運用の在り方についてお尋ねをいたします。 最後に、本市が目指す将来の都市構想とは何か。本来、個人の財産は自由に活用すべきであって、そこに制限をかけてしまうことはどうかと思うわけであります。特に地域核ということであれば、もっと自由に活用させ、発展させなければならないのではないでしょうか。 また、相浦地区のまちづくりは市長の公約でもあったのですから、行政としても、例えば都市計画税を投入しても、区画整理事業、また市街地再開発事業を行うなど新規の都市計画事業を実施し、しっかりと地域核にふさわしいまちをつくっていくべきだと思います。 耳に入るのは制限の話ばかりで、新しい都市計画の話は聞きません。行政が新しい都市計画事業を起こすべきではないのでしょうか。佐世保市が目指す将来の都市構想は、一体どういうものなのか。その中で、相浦地区の地域核としての発展のため新しい都市計画事業があるのか、お答えください。 以上です。
◎
都市整備部長（溝口勝利君） （登壇） おはようございます。本市のグランドデザインについてのお尋ねのうち、まず地域核の考え方についてお答えをいたします。 本市のまちづくりの基本的な方針を定めた都市計画マスタープランにおいて、拠点性の高さに応じ、都市核、地域核、生活核などの位置づけを行ってございます。 具体的には、佐世保駅から市役所までの都市核が都市全体及び周辺市町を含む広域の中核を担う都市拠点であることに対し、地域核は周辺地域を含んだ圏域における日常生活と活動の拠点であるとの位置づけでございます。 現在、都市計画マスタープランの見直しを進めておりますが、実際の都市施設の整備状況や商業・医療・福祉施設等の立地状況、用途地域など、これまでの都市計画の運用の考え方などを考慮し、改めて、相浦、大野、日宇、早岐の各地域における中心となる拠点エリアを地域核と位置づけているところでございます。 なお、相浦地域における地域核につきましては、相浦だけではなく、周辺地域の住民の方も御利用するような病院や商業施設といった都市機能が立地している相浦中里インターチェンジ付近から総合グラウンドまでの市街化区域を主に地域核として設定し、拠点にふさわしいまちづくりを進めることといたしております。 議員からは、相浦地区は早岐地区と比べて市街化の進展に違いがあるとの御意見がございましたが、土地利用の条件といたしましては、いずれの地区にも商業施設のほか、様々な生活利便施設が立地できる商業地域等の用途地域があり、都市計画の制度上では同様の運用をいたしてございます。 そういった状況で、相浦は市が想定する地域核になっているのかという御質問でございますが、相浦地区や周辺地域の皆様が利用される商業・医療・福祉などの都市機能は一定集積をしていると捉えており、相浦地区複合施設のようなコミュニティ活動の拠点の整備や文教機能としての県立大学の更新なども進めているところでございます。 続きまして、市街化調整区域内の連たん区域3,000平方メートル以内の開発についてお答えいたします。 議員御指摘の市街化調整区域における連たん区域の開発許可につきましては、平成12年の都市計画法の改正において創設された制度でございます。 そもそも市街化区域と市街化調整区域に区分しておりますのは、道路、公園、下水道などの都市基盤に係る公共投資を効率的に行い、良質な市街地を形成するために線引きしており、市街化調整区域は市街化を抑制するというのが前提でございます。 市街化調整区域の開発を抑制する一方で、既存集落を守るという要請もあることから、市街化調整区域のうち、市街化区域に隣接・近接し、おおむね50戸以上の建築物が連続している区域につきましては、建築物の用途を定めることにより最低限の開発を可能とするための条例を制定し、平成17年１月から施行・運用をいたしてございます。 この趣旨を鑑み、専用住宅、兼用住宅及び共同住宅の用途に限り、10戸程度が立地できる規模として、その面積の上限を3,000平方メートルといたしております。 この制度により、平成17年１月施行開始から令和２年12月末までの16年間におきまして、合計で141件、743戸の許可を行い、所期の目的は果たしてきたものと考えております。 また、２年以上という期間のお尋ねもございましたが、開発を行う場合は、基準に沿った道路・公園等を整備すべきものであり、計画している土地の全てについて一括した開発許可が必要でございます。 しかしながら、敷地を分割して隣接した3,000平方メートル未満の開発を連続で行う事案が発生し、道路や交差点の形状に好ましくない状況が散見されたことから、議会からも、是正すべき旨、御指摘をいただいたという経緯がございます。 これを受けた対応といたしまして、当初の開発における建築物が全て完成していなければ、開発の造成工事が完了してから２年以上が経過していないものは一体開発とみなすという整理を行ったものでございまして、令和３年４月から運用することといたしております。 ２年間という期間の設定につきましては、同様の課題に取り組む福岡市や長崎県など他都市の制度運用の状況を参考といたしてございます。 なお、今後の都市づくりにつきましては、第７次佐世保市総合計画の基本構想に掲げている、コンパクト・プラス・
ネットワークによる都市形成の実現を図るため、市街地拡大による人口密度低下の対策をより一層図っていくべきであると考えております。 また、近年、頻発・激甚化する自然災害に対応するため、令和２年６月に都市計画法が改正され、災害レッドゾーンにおける自己業務用施設の開発を原則禁止することや、市街化調整区域の浸水ハザードエリアにおける住宅等の開発を抑制する等の開発許可制度の厳格化が行われ、令和４年４月から施行することとされております。 こうした状況を踏まえ、今後、「都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例」について、より厳格化する方向で見直す予定であり、既存の都市基盤を有効活用した持続可能な都市づくりを目指してまいりたいと考えております。 次に、本市が目指す将来の都市構想についてお答えいたします。 平成23年に公表した現行の都市計画マスタープランにおいては、機能連携・調和型のまちづくりとして、広域拠点の都市核と周辺地域拠点の地域核、生活拠点の生活核といった、それぞれの拠点が必要に応じて強化され、各拠点が
ネットワーク化された都市を目指してまいりました。 今回の都市計画マスタープランの見直しにおきましても、基本的にはその方向性を引き継いでまいる考えでございます。 しかしながら、振り返ってみますと、市街化調整区域の開発による市街地の拡大がさらに進み、人口の分散が進んだという現状がございます。 また、本市は県北地域や西九州させぼ
広域都市圏の中核として広域圏を牽引する都市であるべきですが、これまで築いてきた都市基盤、民間施設等の老朽化が進んでいる状況も顕在化しており、人口分散により拠点性の低下が進むことが懸念されます。 このような課題にしっかりと対応するためにも、市街地の拡大を抑制し、民間の投資を呼び込みながら既存の都市基盤を有効活用し、都市の再生を図り、次の世代にわたっても住み続けられる都市づくりを進めていく必要があると考えております。 なお、具体的な地域といたしまして、相浦の地域核としての発展のため新しい都市計画事業を、ということでございますが、目下、西九州自動車道の４車線化事業や下水道事業を進めるなど、必要な都市基盤の充実を図っているところでございます。 議員からは、新規の再開発など都市計画事業の御提案がございましたが、相浦地域は本市の中においても特に洪水による浸水リスクが高い区域が広がっており、早めの避難が大前提となりますが、いざというときに垂直方向に緊急避難できるような防災対策が都市の再生において考慮すべき課題であると認識をいたしております。 今後、地域の皆様の総意として地域核の再生を図ることへの機運が高まり、災害リスク対応などの地域課題の解決につながるなど、公益性が高く、事業採算が取れる計画であれば、事業推進に向けて検討を進める可能性が高まることになろうかと存じます。 以上でございます。
◆24番（大村哲史君） （登壇） 今の部長の答弁に関して、ハザードマップにおける浸水想定区域に相浦支所を造ったのです。付け加えておきます。 さて、本市が目指す将来の都市構想について再質問いたします。 人口減少が進む中で、東京への一極集中が進みます。国はコンパクト・プラス・
ネットワークの都市形成を呼びかけながら、地方の開発を制限する一方、東京は発展させ、行くたびにいろいろなところが新しく変わっています。昔から人は、発展し便利なところにしか集まらない。ここで国の方針に従っていては、地方は衰退するばかりであります。 特に今の答弁でありましたような、建築の抑制は、建設業、不動産業、建築業、この幅広い仕事にもつながってまいります。 市民の所得を向上させる上でも、開発は重要ではないかと思われる。人口減少の局面において、都市の生き残り戦略は重要だと考えますが、都市に住む人がいてこそ成り立つものであります。住むところをしっかりとつくっていくことが必要であります。 人口が減るのですから、住みたいと希望する人に対して、快適な住宅を提供しなければならない。人が居住地を選ぶときに重視する三つのポイントは、まず一つは
駐車場があること。二つ目に、インターネットが通じていること。三つ目、下水道が来ていること。これがないと、人は移ってこない。 しかも、市街化調整区域のように土地が安いところにしか家を建てないのであります。人は、間違いなく、土地が安いところにしか行かない。 そこで、利便性の高い施設を誘致すれば、人口が増え、機能はもっと高まるのであります。早岐・広田地区は区画整理事業まで行って利便性を高めたため、あれほど発展したのであります。 そして、市街化調整区域の開発まで進めた結果、小学校の教室が足りないぐらい人が集まった。その結果、渋滞は発生し、水道の利用が高まって、多くの人が水を使う時間帯には地域によっては水圧が落ちるような事態も起きている。片や、市役所以北の地域では人口減少が止まらない状況です。もっと相浦地区を発展させておけば、旧合併地区の皆様にも便利な地域となっていたはずであります。早岐・広田地区に過度な負担をかけることがなかったわけでありますから、どこに都市計画があるのかと言いたくなります。 また、北部、特に相浦を発展させなかった結果、佐々町に人口を取られているわけであります。私としては、地域核として生き残るため、平地がある相浦地域には利便性の高い商業施設の誘致、区画整理を行い、市街化調整区域の開発を進めるのが本市の取るべき戦略だと確信しているわけであります。 本市のグランドデザインを考えるときに、全体像としてどのようなまちづくりを構想なさっているのかお尋ねいたします。
◎
都市整備部長（溝口勝利君） （登壇） 本市が目指す将来の都市構想についての再質問にお答えをいたします。 人口減少が進む中での都市の生き残りを図るためには、平地がある相浦地域に利便性の高い施設を誘致し、市街化調整区域に住宅地を広げるのが本市の取るべき戦略ではないかという御意見でございました。 人口が日本全体で増加していた時代には、将来の人口増加を見越し、利便施設を増やし、居住地を広げ、市街化区域を拡大していくということが可能でございました。 相浦地区におきましても、文教機能を生かし、生き生きとした交流を育む、にぎわいのあるまちづくりを目指し、これまでに市街化区域の市街化を原則としながら、必要に応じ、市街化調整区域における土地利用を進めてまいりました。 しかしながら、そういった人口拡大の局面から人口減少へと変わり、将来、減少した人口において、いかに都市を維持するかという課題に対応しなければならない社会情勢となりました。 具体の課題として、市街地拡大による都市のスポンジ化に伴う人口密度の低下、商圏人口の低下により、商業施設など必要な都市機能の維持が困難になってしまうこと。また、市街地の拡大により、過度な都市基盤の整備・維持が必要になり、人口が減ったときに将来世代の負担が重くなってしまうことなどがございます。 そうした中で、市街化区域のうち拠点となるような区域については、今後においても人口密度を一定の水準で保ち、必要な施設を存続させ、市全体として都市機能を維持していくことが求められていると理解をいたしております。 そこで、都市核や地域核における今後の都市づくりにつきましては、都市機能や居住の誘導を図る立地適正化計画を策定し、拠点の位置づけに応じた既成市街地の再生を図ることを目指してまいりたいと存じます。 また、郊外の生活核におきましては、市街化調整区域についても、支所周辺などの拠点エリアを対象として、コミュニティ維持に資する最低限の開発は許容するなど、地域の拠点形成に政策の連携をもって取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆24番（大村哲史君） （登壇） 地域コミュニティを保持するためには－－これは現在の話です。相浦地区は２万8,000人のうち35％が生産年齢を超える状況なのです。 そして、私の町内でも、ある班では全員70歳以上なのです。ごみ出しもできないような方々がいらっしゃる。そこに若い人たちが家を建てるのを抑制しては駄目です。 グランドデザインというのは、私は決して相浦地区だけを言っているわけではないのです。特に旧合併地区の方々にとってですが、税の公平性の観点から、利益を享受するのは市街化区域だけでいいんですかと言いたいのです。 いろいろな場面で耳に入ります。イベントがなくなる、公演が少なくなる。そして、あらゆる施設が老朽化していく。人がどんどん集まらなくなってしまう。これでいいのですか。 グランドデザインですから、面で見た佐世保市全体を考えるのが都市計画（終了ブザー）なのではないですか。 指摘して終わります。
○議長（崎山信幸君） 暫時休憩いたします。 11時54分 休憩 13時30分 再開
○副議長（山口裕二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を続行いたします。１番宮田京子議員。
◆１番（宮田京子君） （登壇） 歩みの会、宮田京子でございます。コロナ自粛下における認知症高齢者対策の取組についてと題して質問させていただきます。 この令和２年度は、まさに
新型コロナウイルス感染症の波に翻弄された１年でありました。感染拡大を防ぐための外出自粛、人の流れを止めるといった対策は必要な手段であるものの、一方で新たな問題も生みました。 あるテレビ報道ですが、デイサービスを楽しみに元気に施設へ通っておられた高齢者の方が、感染防止のために施設が休止となり、結果、認知症を発症してしまったということです。
新型コロナウイルス感染症から身を守るために通所を控え、自宅で安全に過ごすはずの対策が、かえって認知症の進行という問題を生んだわけです。人と触れ合う機会を制限されることが高齢者の心と体の健康にとってどれほどの打撃であるのか、胸が痛みました。 そこで、コロナ自粛下という特殊な環境にあったこの１年、本市における高齢者の認知症対策はどういう状況であったのか。 また、「新しい生活様式」と言われるこれからの社会において、この問題にどのように向き合っていかれるのか、お尋ねしたいと思います。 まずは厚生労働省が策定した認知症施策推進５か年計画、いわゆるオレンジプラン、これに基づいて作成された認知症ケアパス（佐世保市版）についてです。 認知症の方を社会全体で支えるという理念は、このケアパスによって具体化され図式化されました。 ところで、現場のお一人お一人の献身的な動きが、より大きな効果を生み出すためにも、この仕組みは総合的に機能することが必要です。 そこで、この仕組みそのものの運用状況についてお尋ねをいたします。 次に、人的資源の生かし方という点から質問いたします。 政府は平成27年１月、それまでのオレンジプランを改め、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを策定しました。 それまでのオレンジプランが認知症を支える側の視点に立っていたのに対し、新オレンジプランにおいては認知症の方自身の視点が重要であると大きく変化しました。 その中で設置が義務づけられた認知症初期集中支援チームですが、その役割をかいつまんで言うと、医療・介護の専門職が認知症が疑われる人や認知症の人及び家族を訪問し、初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートをするとあります。つまり、ここでは明確に訪問という手段が位置づけられています。 しかし、コロナ自粛下において訪問は難しく、支援に支障があったのではないかと懸念されます。 そこで、設置後４年間の実績と現状分析についてお伺いいたします。 また、認知症サポーターについても、養成講座を行い、２万670人のサポーターを養成されたとお聞きしました。本市における軽度認知障がいを除く認知レベルⅡａ以上の方が、直近のデータで9,320人おられますので、１人の認知症の方に対して２人以上のサポーターがおられる割合になります。 このように、サポーターの養成には積極的に取り組まれました。では、実際の活動はどのように進んでいるのでしょうか。 認知症サポーターには「認知症の人を応援します」という意思を示す目印であるオレンジリングが渡されます。せっかくの目印ですが、残念ながら、あまり頻繁に目にすることはありません。つまり、善意のボランティアの思いをしっかりと生かしていく体制整備は十分にできているのでしょうか、お伺いいたします。 さらには、地区自治協議会27地区全てに生活支援コーディネーターの配置が終了し、生活支援サポーターを744人養成されたと伺いました。 公式サイトを拝見すると、各地区で地道な活動が始まっているようであり、地域の皆様の取組に敬意を表する次第です。 ところで、認知症初期集中支援チーム、認知症サポーター、生活支援コーディネーター、高齢者に関わる様々な名称や事業名があって、多角的な支援体制づくりは評価すべきでありますが、あまりに複雑で分かりづらくなっているように感じます。 本市における高齢者実態調査によると、「認知症に関する相談窓口を知っていますか」という問いに対して「いいえ」と答えた人が56.3％。実に６割近くの方が相談窓口があることさえ知らないといった現状にあります。大切な人的資源をうまく活用するために、制度、仕組みは分かりやすく簡潔であることも重要です。見解をお伺いします。 次に、認知症予防の観点から質問します。 令和元年６月18日に閣議決定された認知症施策推進大綱では、「共生」と「予防」、この二つを車の両輪としています。 そして、認知症予防とは認知症にならないという意味ではなく、認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにすると定義されています。 しかし、本市においては認知症の初期の相談は少なく、重症化して相談を受けることが多い傾向にあるということです。つまり、予防への取組が十分でない現状があると言わざるを得ません。 長寿社会課におかれては、昨年、介護予防手帳を新たに導入されました。その積極的な姿勢はすばらしいと思います。 問題はその先です。こういった仕組みや制度は、つくった、与えたで完結するものではなく、むしろ、そこからがスタートだと思います。 その手帳にも記載されていますけれども、「フレイル予防」、また「オーラルフレイル」という言葉があります。まだ一般的でないと思いますが、フレイルとは、健康と要介護の中間の虚弱状態のことを言います。 認知症初期のさらに一歩手前、フレイルの段階での予防について、現状と当局の考えをお伺いいたします。 続いて、高齢者の触れ合いの
場である「いきいき百歳体操」ですが、コロナ自粛が始まってからの状況と対策についてお尋ねいたします。 また、人が集まる
場としては認知症カフェがあります。政府は、新オレンジプランの中で、2020年度末、まさに今年度末までの具体的指針として、この認知症カフェを全市町村に普及させると同時に、その活動の情報を市町村や地域包括支援センターなどから住民に発信するとしています。 しかし、本市においては設置そのものが進んでおらず、活動中が２か所、新たに設置準備中が２か所とお聞きしましたけれども、昨年６月６日時点のデータで、長崎市では既に24か所が設置済みです。お隣の平戸市も既に２か所設置済みなので、人口規模で見ると本市は立ち後れていると言わざるを得ません。 来年、令和３年度は、本市において高齢者人口がピークを迎える節目の年です。ぜひ認知症カフェの設置に力を注ぐべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 認知症という病気は、生活習慣その他の要因で長い時間かけて発症する病気と言われます。つまり、予防という観点で見れば、高齢者になってから始める短期的な予防と、若いときからスタートする長期的な予防があると考えます。 本市における健康寿命延伸プロジェクトの一環として、毎年11月を「佐世保けんこうマンス」と位置づけて、市民の皆様の健康づくりのきっかけとしていただく取組をされておられます。市独自の健康アプリ「健康サセボーン」も導入され、非常に意欲的だと思います。健康で長生きという理念に立つならば、高齢者の認知症予防もこのプロジェクトに含まれるべきと思います。 その意味で、これまでの成果と認知症予防も含めた視点からの見解をお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
◎
保健福祉部長（野村成人君） （登壇） それでは、私から、コロナ自粛下における認知症高齢者対策の取組についてということで、質問に答えさせていただきます。 本市の高齢者人口は、令和２年10月１日現在で７万8,386人であり、高齢化率は31.8％に達し、将来推計では、令和７年には33.2％が見込まれ、今後さらに高齢化率が上昇し、認知症の高齢者も増えることが予測されています。 認知症ケアパスとは、認知症の人とその家族が認知症と疑われる症状が発生した場合に、症状に応じて、どこでどのような医療や介護サービスを受ければよいかを可視化したものであり、本市では平成26年度に作成し、制度やサービスの創設、変更に合わせ、改訂しております。 現在までに、認知症サポーター養成講座等で約１万9,000部を配布、説明し、特に金融機関やスーパーなど民間企業の方々には、認知症の理解や関係機関の支援につながるよう認知症ケアパスの運用を図っております。 認知症など気になる高齢者がいれば、地域の方々が地域包括支援センターに情報提供を行い適切な相談機関につなげることや、介護保険の認定を受けるなどの考え方が浸透してきていると思われますが、まだ不十分な部分もありますので、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、認知症初期集中支援チームについては平成29年度に発足し、これまでに29件の相談があり、そのうち19件の支援を行っております。 支援件数は少数ではありますが、本人、家族の認知症への理解が乏しく、強く医療拒否され、治療につながらない事例や、認知症の進行から全身状態が衰弱するなど、緊急性の高い事例などについては、チームの介入により医療や介護サービスにつなげております。 つなげることができた割合につきましては、令和元年に国が認知症に関する具体的な各種施策や目標などを定めました認知症施策推進大綱のＫＰＩでもあります65％の目標を超え、92.9％となっており、この点におきましては適切な支援ができていると言えます。 現在、事業の活用について民生委員・児童委員の方々へのチラシ配布や、市のホームページなどで事業の周知を行っておりますが、地域包括支援センターや関係機関に効果的な介入事例の紹介などを行い、支援件数を増やしてまいりたいと考えております。 次に、認知症サポーターですが、受講者で組織するボランティアの会も発足しており、グループ・おれんじとして38名が登録し、施設でのボランティアや認知症カフェの支援などを行っておりますが、認知症中等度以上の方などへの買物など、その方が必要とする個別支援につきましては、まだ十分とは言えません。 認知症施策推進大綱にも、令和７年度までに認知症の人や家族の支援ニーズを把握し、認知症サポーターに結びつける整備が求められておりますので、今後、支援の仕組みについて検討してまいります。 次に、様々な事業、サービスやボランティアなどがあり、複雑で分かりづらいという点につきましては、それぞれ目的や背景が異なり、統合などは難しいと考えておりますが、今後、できる限り分かりやすい表現に努めてまいりたいと考えております。 次に、フレイルや認知症の進行を遅らせるためには運動不足の改善、糖尿病や高血圧などの生活習慣病の予防、社会的孤立の解消などの取組が重要であることが実証されております。 そこで、高齢者自身が自ら健康管理や介護予防に取り組むセルフケア意識の向上を図るためのツールとして、本市独自でフレイルやオーラルフレイルなどについてポイントをまとめました介護予防手帳を今年度作成したほか、「つるかめ体操」を考案し、実証指導するなど、セルフケアの意識向上に取り組みました。 さらに、85歳以上の独り暮らしの高齢者約800名を対象にしまして、保健師による訪問や電話などで内容や使い方について説明するなどの取組も行っております。 また、社会的フレイル予防の取組としまして、学童保育の児童が書いた励ましの手紙をお渡しするなどの活動も行い、人と人とをつなぐ取組も実施しております。 このコロナ禍に様々な予防活動を進めてまいりましたが、議員御指摘のとおり、地域包括支援センターには認知症の症状が進行した状態での相談も増えております。認知症や認知症が疑われる高齢者は潜在化しており、地域で集まることが難しい状況の中、高齢者の様々な状態に合わせた介護予防の方法や地域の
ネットワーク、サポーターなどの活用を図り、個別に対応できる取組が必要であると考えております。 次に、いきいき百歳体操につきましては、市内約280か所の団体が介護予防活動の取組の一つとして地域で介護予防を行っておりましたが、高齢者は重症化リスクが高いことから、
新型コロナウイルス感染症の陽性者が多かった昨年の４月から６月、12月から今年の２月までの期間につきましては活動の自粛をお願いした次第です。 また、体力や下肢筋力が低下したなどの高齢者もおられ、今後は感染症対策を視野に入れた活動継続の支援や、専門職の指導などを取り入れた個別支援など、介護予防の支援体制を研究してまいりたいと考えております。 次に、認知症カフェにつきましては、認知症の人やその家族が気軽に立ち寄ることができ、悩み事の相談や参加者相互の交流、情報交換を通して孤立防止や介護負担軽減を図ることを目的に市内２か所に開設していましたが、今年度はコロナ禍のため活動を休止しておられ、現在、再開に向けた準備と新たに２か所の開設を進めているところです。 現在、認知症地域支援推進員を長寿社会課に３名、宇久地域包括支援センターに１名配置しており、認知症カフェの開設や開設後の運営を地域包括支援センターと協働しております。 コロナ禍において、外出や人と人との接触が制限される状況ではありますが、認知症カフェなどの活動の継続や、人との交流はますます重要なものであるため、今後、専門職などの助言や協力をいただきながら、小人数やリモートでの開催も検討していく必要があると考えております。 続きまして、健康寿命延伸プロジェクトについてのお尋ねでございますが、平成29年度から令和元年度まで、イベントなどの参加者は年々増加し、令和元年度には、県内で初めて、アプリを活用した健康ポイント事業を実施し、この事業のターゲットである働き盛り世代が参加者の約７割を占めるといった成果が出ており、令和２年度には「ながさきヘルシーアワード」として長崎県健康づくり優良事例表彰を受けたところでございます。 若いときからの健康づくりは生活習慣病の予防につながり、生活習慣病は認知症の原因の一つでもございますので、今後も引き続きこのプロジェクトを推進し、認知症の予防にも活用してまいりたいと考えております。 以上です。
◆１番（宮田京子君） （登壇） 御答弁をいただきまして、具体的に二つの提案をさせていただきたいと思います。 まず認知症カフェの設置ですが、目標数値を決めてはどうかと思います。 まず、９か所の地域包括支援センター圏内に一つずつ、次に27の地区自治協議会の圏内に一つずつといった具体的な数字です。 また、「いきいき百歳体操」の導入に当たっては予算化がされましたが、認知症カフェについても、ある程度予算化して取り組むべきではないかと考えますが、その点いかがでしょうか。 そして、二つ目です。先日、知人のために定期巡回・随時対応型訪問介護看護というサービスの利用を検討しました。これは24時間、必要なときに随時サービスを受けることができる仕組みです。 コールセンターが設置され、24時間いつでも御依頼に対して、近
場にいる担当者を派遣するという、まさに理想的なサービスです。 この件については、佐世保市が平成23年度、厚生労働省よりモデル地区に選ばれ、その報告書も作成しておられますので、造詣が深い事業と拝察します。 ところが、同じ市内ですが、私たちの居住エリアでは現在のところ対応できないということで、利用ができませんでした。同じ佐世保市内で受けられる介護に地域間格差があることは問題です。 そこで、距離を補う考え方、医療の分野ではオンライン診療が新しいライフスタイルとして導入され始めました。介護においても直接支援を補うものとしてオンライン介護、リモート支援という考え方を導入し、まさに「新しい生活様式」としてインターネット、動画等を使って触れ合う取組を構築できないかと考えています。 以上、２点についてお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（野村成人君） （登壇） それでは、再質問についてお答えいたします。 認知症は誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になることも含め、多くの人にとって身近なものとなってきております。 生活上の困難が生じた場合でも、住み慣れた地域の中で尊厳が守られ、自分らしく暮らし続けることができるよう、環境の整備が大変重要なことだと認識しております。 認知症施策推進大綱においても、認知症カフェの設置を進めることは高齢者の家族の方の安心できる居場所の確保につながり、認知症バリアフリー社会を推進していくことにつながるとされております。 認知症カフェの形態は様々ですが、今後、地域の方々や専門家とともに活動の在り方などについて研究し、予算化も含めて、将来的には地域包括支援センター１圏域に１か所以上の設置を目標として取り組んでまいります。 次に、リモートやオンラインによる支援についてでございますが、議員のおっしゃるとおり、医療や介護サービスなど医療従事者の介護人材の不足などにより、地域間で受けられるサービスに差がある状況や人と触れ合うことが少なくなり、症状が悪化するなどの状況が今後増えることも考えられます。 そこで、移動を気にせず、いつでも相談や交流ができるオンラインツールは高齢者にとっても新たな支援になり得ますので、今後、先進事例を参考に研究してまいりたいと考えております。 以上です。
◆１番（宮田京子君） （登壇） 御案内のとおり、本年度本市は「第２回ながさきヘルシーアワード」において健康づくり優良事例表彰を受けられました。本市の事業が表彰を受けたことは、共に喜びたいと思います。 一口に認知症対策と言っても幅広い（終了ブザー）問題であり、今回の御答弁において、当局の実績とともに課題が多いことも明らかになったように思います。 戦後の第１次ベビーブーム世代、いわゆる団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となる2025年問題は、もう目の前です。誰もが自分らしく暮らせる佐世保市であるために、今後のさらなる施策の充実に期待したいと思います。ありがとうございました。
○副議長（山口裕二君） 11番佐藤文子議員。
◆11番（佐藤文子君） （登壇） 公明党、佐藤文子です。通告に従い、質問に入ります。 質問項目一つ目、本市の学校教育と諸課題についてです。 近年、文部科学省が各都道府県に最低１校の公立の夜間中学設置を推進し、１月25日の衆議院予算委員会における質疑に菅首相は、「今後５年間で全ての都道府県と政令指定都市に少なくとも一つ設置されることを目指し、取り組む」と表明されました。 平成27年に長崎県議会が夜間中学の整備と拡充を求める意見書を国へ提出され、その後、平成28年には義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（教育機会確保法）が成立しています。 長崎県では、令和２年６月に県の協議会が立ち上げられ、夜間中学に対するニーズ調査を終えたとされておりました。 文献では、1947年教育基本法、学校教育法が制定された同年に、初の夜間中学として大阪市の中学校に夕間学級が開設されました。 その後、1950年頃には、夜間中学の是非について論議がなされ、事実上の廃止という動きがある中、市民の反対運動が起こるなどの歴史を経て、1971年以降、「失われた学校教育の補償と社会教育化というはざま」で夜間中学の在り方について様々な検討がなされ、平成30年、文部科学省は夜間中学の設置・充実に向けた手引書の改訂版を再通知しています。 長崎県義務教育課における夜間中学の目的は、「公立中学校での学び直しを希望する者に対して就学の
場を提供することで、全ての県民がひとしく教育を受ける機会の確保を図る」とし、就学者の対象として明示されているのは、「戦後混乱期等に義務教育未修了のまま学齢を超過した方、不登校など様々な事情から十分な教育を受けられないまま卒業した方、日本語の学習等を希望する外国籍の方、不登校になっている学齢生徒で就学を希望する方」としています。 長崎県の2010年国勢調査では、未就学者は1,868人であり、本県においても学び直しに一定のニーズがあると想定されます。 また、最近の夜間中学入学者は日本国籍を有しない方が増加しており、平成29年のデータでは、夜間中学在籍者1,687人のうち、就学者の８割が日本国籍を有しない方であったとも報告されています。 これらのことから、多文化・多様性のある夜間中学は学び直しの拠点として新たな中学校となり、今後ますます社会的存在意義と役割を大きく果たしていくと確信しています。 また、中学校へ行きたくても行けなかった方々や、現在まさに不登校で悩んでいる児童生徒の皆さんや保護者にとっても、選択肢や自由度が増すことは大きな希望でもあります。 そこで、教育長に、県の協議会の協議内容及び昨年行われたアンケート形式によるニーズ調査の結果についてお伺いします。 次に、不登校や様々な事情によって学校に通えないまま卒業した方々を「形式卒業者」と呼ばせていただきますが、このような方が本市にはどの程度いらっしゃるのか。 さらには、不登校の児童生徒を対象とした学校適応指導教室「あすなろ教室」の復帰率についてお伺いします。。 ここからは、企画部にお伺いします。 日本語を学ぶ
場として需要が高まっている在住外国人及び外国人労働者の現状と推移、また外国人労働者数の今後の見込みについて。 次に、本市の日本語教育学校の有無と夜間中学の就学者の８割を外国人が占める実態から、夜間中学をどのように認識されているのかお伺いします。 次に、教育長に「あすなろ教室」の環境整備についてお伺いします。 平成４年に「あすなろ教室」が開設され、平成12年、大黒町から移転し、現在に至っています。 文教厚生委員会でも視察をさせていただきましたが、既存の施設を使用していることもあり、老朽化や狭さが印象深く、また看護学校の改築に伴い、すぐ使用できる体育館も今はありません。 また、通級されている児童生徒さんが一堂に会して学習等をされている様子を拝見し、今後はさらにオンライン学習の機会も増える中で、必要性によっては、各学年に応じた学習環境や相談等にも使用できる個室なども検討しなければならないのではないかと思いました。 本市では、児童生徒の皆さんが困難を乗り越える力、成功体験を積み、学びや遊びのどちらか一つでも熱中できるような居場所をつくるために様々な対応と工夫がなされています。 メンタルケアに至っては多くの専門家や先生方が関わっていただいていますが、健やかな成長には身体的ケアも重要だと思われます。 昨今、運動不足やメディア視聴の多さに関連した睡眠不足や昼夜逆転、食生活の乱れなど、子どもたちを取り巻く環境は個人ではあらがえない状態にあると言えます。 身体的ケアの側面から、食生活の見直しや改善、工夫等を相談できる管理栄養士の介入などを、多方面から総合ケアの一環として行っていくことはいかがでしょうか。 特に保護者も関心が高い内容だと思うのですが、以上のことを踏まえ、青少年教育センター内の「あすなろ教室」の環境整備については、どのように検討されているのかお尋ねします。 学校教育の諸課題の最後は、学校再編を機に、今後の学校の在り方について考えたいと思います。 本市は現在、国の方針に基づいて、少子化や、学校施設の建て替えの時期が来ていることなどから、佐世保市学校再編基本方針を打ち出され、現在、学校や地域等への説明会が順次進んでいます。本事業については、約10年から20年構想とも言われる長期的計画です。 一方、世界ではダイバーシティー、インクルージョン、ＳＤＧｓなど社会の目標や理念が掲げられ、今まさに子どもたちや青年は、その視点を既に学校教育で学び、自分自身が持つ意見を世界へ容易に発信できるようになりました。 社会的情勢を見ますと、今後はさらに個々を重視しながら、多様性や多文化共生が当たり前になっているであろう20年後、子どもたちを取り巻く環境もさらに大きく変化しているのではないかと推測できます。 今後、学校を再編していくに当たっては、子どもたちが互いの違いを認め、受け入れ、共に生きる社会の大切さを自然に醸成できるような学校を将来への財産として今の大人たちが努力し、残していくべきではないかと考えます。 実例として一つ御紹介したいのが、インクルーシブ教育を進めている福岡県志免町の取組です。 全国的にも、小学校では珍しいと言われているようですが、障がい者の方が働く作業所を小学校１年生の隣の空き教室で設置し、休み時間になると元気いっぱいの児童が作業所に駆け込み、一緒に遊ぶ、作業を手伝うなど日常的な交流がなされ、また通所者の学校行事への協力などを通じ、教育現場での共生社会の実現とその実践を通じて、子どもたちがおのずと考え、学んでいく環境が整備されています。 本市の学校再編基本方針では、目指すものとして「学校規模の適正化」「学校の適正配置」とし、学校再編の具体的取組については、「学校の統合・通学区域の見直し」とされ、インクルーシブ教育という点には触れられていません。 今後、学校再編を進めるに当たっては、少子化と老朽化の課題にとどまらず、既存の「学校像」にとらわれることのないインクルーシブ教育の構築の視点も、さらに研究していくべきだと考えますが、当局のお考えをお聞きしたいと思います。 二つ目は、総合的・一体的なスポーツ行政の推進についてお伺いします。 令和４年以降、佐世保公園スケートボードパークが西九州自動車道４車線化工事に伴い、しばらく利用ができなくなることから、スケートボードやインラインスケートなど「アーバンスポーツ」と呼ばれるスポーツ競技者の団体である佐世保アクションスポーツ協会が活動場所の確保に関する要望書を市に提出されました。 佐世保公園スケートボードパークは多くのスケートボード愛好者が上達を目指し、日々練習が行われています。中には、全国大会でも優秀な成績を収め、将来はオリンピック選手やプロボーダーを目指している子どもたちもいると伺っています。 活動場所の確保について、所管の都市整備部公園緑地課へ要望書を提出されたことを機に、今後のスポーツ行政の方向性や推進について考えたいと思います。 まずは、スポーツとはそもそも何か。 1964年東京オリンピックの際に、国際スポーツ・体育協議会－－現在は国際スポーツ科学・体育協議会となっている－－は「プレイの性格を持ち、自己または他人との競争、あるいは自然の障害との対決を含む運動は全てスポーツである」と定義しています。 また、フランスの学者、ベルナール・ジレは著書「スポーツの歴史」で、「一つの運動をスポーツと認めるためには、われわれは三つの要素、即ち、遊戯、闘争、およびはげしい肉体的活動を要求する」と記しています。 ここで注目したい点は、これらに共通してプレイ－－遊戯・遊びの視点が入っていることです。 最近では、ｅスポーツも社会的認知度が高まっています。平成31年３月には一般社団法人長崎県ｅスポーツ連合が発足。全国的には、令和元年秋に行われた「いきいき茨城ゆめ国体」において、文化プログラムの一環として、初めて全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権が開催されました。 2024年パリオリンピックでは、ブレイクダンスやアーバンスポーツも正式種目となるなど、昔では想像もつかない次元での幅広い競技がスポーツへ仲間入りし、スポーツが持つ力を遺憾なく取り込むための器が広がり、戦略が拡張されているのがうかがえます。 日本のスポーツ行政の大きな転換期になった出来事としては、平成23年８月に施行されたスポーツ基本法の制定と、平成27年10月のスポーツ庁設置が挙げられるでしょう。スポーツ庁設置により各省庁にまたがっていたスポーツ行政の一本化が図られました。 また、「公益財団法人日本体育協会」は、平成30年４月から「公益財団法人日本スポーツ協会」に名称を変更され、「国民体育大会」の名称も令和６年佐賀大会から「国民スポーツ大会」に変更されることになっています。 早稲田大学スポーツ科学学術院教授の原田宗彦氏は、日本の戦後のスポーツ振興施策の歴史を四つに分けて説明されています。 一つ目は、戦後復興の中で行政が主導してスポーツ施設を整備し、指導者を育てた「社会体育の時代」。 二つ目は、高度経済成長期に地域スポーツクラブを育て、地域コミュニティの形成を図った「コミュニティスポーツの時代」。 三つ目は、年齢に関係なく、学校から社会へとシームレスに移行し、権利としてスポーツに親しむ機会が保障された「生涯スポーツの時代」。 そして現在は、スポーツに関するヒト・モノ・カネ・情報をマネジメントする「スポーツマネジメントの時代」と言われています。 一方、最近では、佐世保重工業株式会社が新造船事業を休止され、約250人ほどの退職者を募られることとなっており、経済への影響、人口流出などが懸念されています。 このような中、佐世保市も地域活性化や経済活性化のためにスポーツマネジメントの考え方を取り入れ、スポーツを活用したまちづくりに取り組んでいくべきではないかと思います。 ちょうど今、令和３年度の施政方針で、スポーツ推進計画の策定を挙げられております。通告書では「スポーツ振興計画」とお尋ねしておりましたが、「スポーツ推進計画」に読み替えさせていただきます。 まず、この計画をどのような視点で策定しようと考えられているのか。これまでのスポーツ振興施策にとどまらず、アーバンスポーツやｅスポーツのような新たな施策を盛り込んでいらっしゃるのか、お尋ねします。 現在の本市のスポーツ施策は教育委員会を中心に庁内横断的に取り組まれていることと思いますが、これらの時代背景及び今後数十年のスポーツ界を考えると、教育委員会中心の取組では難しいのではないでしょうか。これらを一体的かつ総合的に推し進めるためには、独立した部署の必要性に迫られているのではないかと考えます。 そこで、他の
地方公共団体のスポーツ政策の所管の状況と、今後、本市におけるスポーツ政策の所管についてはどのようにお考えか、お尋ねします。 １回目の質問を終わります。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 佐藤議員の１項目めの本市の学校教育と諸課題についてのお尋ねの中で、初めに夜間中学設置に向けた県の協議会の協議内容及びアンケート形式によるニーズ調査結果についてお答えいたします。 全国的に学び直しや日本語学習の機会の必要性が高まりを見せており、国において夜間中学の全都道府県への設置を目指すとの方針が示されました。 このことを受け、県教育委員会におかれましても、昨年６月に「長崎県中学校夜間学級協議会」を発足させ、取組を始められたところです。 早速、協議会において検討がなされ、令和２年10月及び11月にニーズ調査が実施されております。 アンケートは県内全市町の公民館に設置したほか、不登校・ひきこもり支援団体や外国人技能実習生の管理団体等に依頼し、合わせて2,000枚が配布されています。 調査の詳細は現在集計中とのことですが、約290名の方から回答があり、そのうち約８割が「日本語を学びたい」という外国籍の方、約２割が「学び直しをしたい」という日本国籍の方であったということです。 次に、不登校や様々な理由により十分に学校に通えないまま中学校を卒業した生徒の数についてお答えをいたします。 令和元年度の中学校卒業生2,043名の中で、不登校などの理由により１年間全て欠席した生徒は９名、授業日数の約半数に当たる90日以上欠席した生徒は66名という状況でございました。 また、令和元年度における「あすなろ教室」への通級児童生徒90名のうち、学校に復帰、もしくは進学を果たした人数は32名で、復帰率は約35％でした。 なお、残りの約65％の児童生徒に対しましては、学校復帰に向けた支援や指導を継続しているところでございます。 次に、青少年教育センター内の「あすなろ教室」の環境整備についてお答えをいたします。 「あすなろ教室」においては教員免許を持った３名の指導員を配置し、一人一人の学力に応じてカリキュラムに沿った個別指導を実施しております。 さらに、不安の大きい不登校児童生徒や保護者の皆さんには、専門相談員によるカウンセリングを計画的に実施いたしております。 また、集団活動を通して心身の健やかな成長につながるよう、卓球や調理実習を行ったり、青少年の天地や少年科学館等の外部施設を利用した体験学習を仕組んでおります。 今後は、議員御指摘の身体的なケアにつきましても、まちづくり出前講座や各部局と連携・協力することで食育や生活習慣への専門的な講義や助言を取り入れ、支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 しかしながら、当センターの建物が十分な耐震性を保有していないなど、施設面における課題も明らかになっております。 あわせて、非行や不登校といった特定の児童生徒を対象とした矯正施設、教育機関としての現状の青少年教育センターから、時代のニーズに合う開かれた新しい形のセンターへの変化が求められていると認識をいたしております。 そこで、児童生徒、保護者、教職員が気軽に訪れ、互いに学び、相談し、支援を受ける教育機関を目指し、建て替えや移転等につきましても今後検討を重ねてまいりたいと思っております。 次に、学校再編計画におけるインクルーシブ教育の構築についての本市の考え方をお答えいたします。 本市におきましても、人間の多様性の尊重、障がいのある方々の社会参加の強化を目的としたインクルーシブ教育の考え方にのっとり、一人一人の児童生徒の教育的ニーズに応じた合理的配慮や教育環境の整備に努めてきたところでございます。 現在、全ての特別支援学級設置小中学校において、特別支援学級児童生徒と通常学級の児童生徒の交流授業を実施しており、また校区に特別支援学校の児童生徒が居住されている小中学校においては、特別支援学校の児童生徒との居住地校交流も実施いたしております。 また、ハード面におきましても、新たな校舎建設時にエレベーターなどを設置するほか、必要に応じて段差を解消するスロープ整備等も進めているところでございます。 なお、文部科学省は本年１月に、多様な学習活動への対応や、ほかの公共施設との複合化の視点等を含めた効果的な施設整備など、新しい時代の学びを実現するための検討を始めております。 本市におきましても今後の国の動向を注視し、議員御紹介の取組のような先進的事例も参考にしながら、インクルーシブ教育の視点も含めた学校施設の在り方について研究してまいりたいと考えております。 ２項目めの質問、総合的・一体的なスポーツ行政の推進についての本市におけるスポーツ行政の推進について、お尋ねをいただきました。 まず、一つ目のスポーツ推進計画策定の進捗状況並びにアーバンスポーツやｅスポーツのような新たな施策を計画に盛り込んでいるのかという質問に対し、お答えをいたします。 現在検討を進めております本市のスポーツ推進計画については、市長の施政方針の中で申しましたように、スポーツ施策を中長期的かつ横断的に推進するために令和３年度までに策定し、令和４年度以降を計画期間とする予定で進めております。 当該スポーツ推進計画は、スポーツ基本法第10条第１項に基づく地方スポーツ推進計画と位置づけられ、「都道府県及び市町村は、国のスポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即した計画を定めるよう努めるものとする」と定められています。 また、平成24年３月に策定している国のスポーツ基本計画では、子どものスポーツ機会の充実や健康増進のためのスポーツ活動の推進など課題ごとに政策目標が設定され、スポーツを「する人」だけではなく、プロスポーツ等を観戦する「観る人」や、指導者やボランティアといった「支える人」にも着目し、人々が生涯にわたってスポーツに親しむことができる環境を整えることを基本方針とされています。 そこで、本市スポーツ推進計画の策定におきましては、国のスポーツ基本計画を踏まえ、スポーツを「する」「観る」「支える」という三つの観点から市民のスポーツ活動を推進することを基本としつつ、スポーツを地域の活性化に活用するという視点を盛り込んでいく必要があると考えております。 続きまして、議員御紹介のアーバンスポーツやｅスポーツですが、これらは近年注目されている新しいスポーツのジャンルや概念と言えます。 スケートボードやインラインスケートなどのアーバンスポーツは、技を競うことに加え、音楽やファッションを取り入れ、観客を魅了するという側面もあり、若者の支持を集めております。 スケートボードやスポーツクライミングが東京2020オリンピックの追加種目となっていることをはじめ、近年、アーバンスポーツのイベントも注目をされています。 また、コンピューター等のゲームを使った対戦をスポーツ競技と捉えたｅスポーツにつきましては、海外では大規模な大会が開催されるなど世界的な広がりを見せており、世界の競技人口は１億人以上、観戦者は約４億人とも言われています。 国内においてもｅスポーツの全国大会が開催されるなど、認知度が高まってきております。 このようなアーバンスポーツやｅスポーツといった新たなスポーツをスポーツ推進計画に盛り込むことについては、これまでの本市のスポーツ政策になかった分野でございましたので、他都市の状況も参考にしつつ、今後設置する策定委員会の意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、今後のスポーツ政策の所管についてお答えをいたします。 昨年８月、スポーツ振興課において、全国の中核市に対し、地方スポーツ推進計画の策定状況等を尋ねる調査を行っております。 まず、スポーツ推進計画を策定している、また策定を予定している自治体は、調査対象の59市のうち、９割以上の54市でございました。 次に、スポーツの担当部署については、59市のうち、７割以上の42市が市長部局にスポーツ担当部署を置いているという状況でございました。 現在、本市におけるスポーツ政策は、教育委員会を中心に、市長部局とも連携を図りながら推進しております。 本市における持続可能なまちづくりにおいて、スポーツによるまちづくりという視点も重要であり、本市がこれまで築いてきたソフト・ハード両方のスポーツ資源を有効に活用し、スポーツ政策をより広く展開していくことが想定されます。 そのため、今後のスポーツ政策の所管については、市長部局との連携をより一層深めていく必要があると考えており、スポーツ政策を推進する機構や組織の在り方についても、本市スポーツ推進計画の政策と併せて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） 佐藤議員の１項目め、本市の学校教育と諸課題についてのうち、在住外国人数等の現状と今後の見込みにつきましては、多文化共生を所管いたしております企画部からお答えをいたします。 本市の在住外国人数は、令和３年１月末現在で1,852人、過去５年間で266人増となっております。 国籍別で最も多いのは中国でございますが、近年ではフィリピン、ベトナムが大きく増加をしております。 外国人労働者数は、長崎労働局の統計によりますと、令和２年10月末現在で、ハローワーク佐世保・江迎管内、これは北松浦郡、平戸市、松浦市も含んでおりますが、1,399人と過去最高となっており、５年間で559人、前年比でも73人が増加をしております。 今後の見込みにつきましては、コロナ禍において外国人を取り巻く環境も変化していることから、現時点で予測することはなかなか困難であると考えております。 続きまして、在住外国人の日本語を学べる
場の有無、また夜間中学についてどう捉えているかというお尋ねがございました。 佐世保市内には、有資格者が指導を行う民間の日本語学校が２校ございます。対象は留学生が中心ではありますが、日本人の配偶者等の入学実績、市内企業が雇用する外国人への指導実績もあると伺っております。 一方、ボランティア団体が運営する日本語教室も把握している限りでは二つございまして、主に技能実習生や日本人の配偶者などが日本語を学んでおります。 夜間中学につきましては、他都市において外国人の日本語教育の
場となっている実例に鑑みますと、外国人が日本語を学ぶ選択肢の一つとなり得ると考えておりますので、今後も教育委員会をはじめ、関係機関と連携しながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。
◆11番（佐藤文子君） （登壇） それぞれに御答弁をありがとうございました。それでは、再質問に入ります。 今回、夜間中学設置に向け、既に大村市は要望書を提出したと聞いております。答弁にもあったように、在住外国人や外国人労働者も多いことが分かりました。 教育現場では外国の児童生徒も多くなり、母国語でしか会話ができない御両親もいるという実情も伺っており、本市にも一定のニーズがあることが想定できております。 先日の代表質問における山下議員への答弁にありましたように、不登校児童生徒の数が多くなり、年々増加傾向であるということを見て、本市は夜間中学についてどのような考えを持たれ、どのようなスタンスで協議会等を含め、今後取り組もうとされているのか、再度教育長へお尋ねします。 以上で質問を終わります。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 佐藤議員の再質問、夜間中学について佐世保市の考え方と今後の方向性についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、本市におきましても今後、学び直しや日本語を学びたいと希望する方が増加するものと思われますので、夜間中学の設置は、さらに必要性が増すであろうと認識はいたしております。 去る３月４日の県議会におきまして、「夜間中学の設置の必要性を認識している」との県教育委員会の答弁もございました。 本教育委員会といたしましては、まずは県のアンケート結果等から本市在住の方々の意向を把握し、必要に応じて市の関係部局や県の協議会を含めて県教育委員会とも連携を図りながら、設置について研究を進めてまいりたいと考えております。 また、研究を進める際には、開設場所から離れたところでも履修が可能となるようなリモート・オンライン授業等、ＩＣＴ環境の利活用ができないかなど、県とも協議・検討し、でき得る限り多くの方々に学ぶ機会を提供できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（山口裕二君） 暫時休憩いたします。 14時24分 休憩 14時45分 再開
○議長（崎山信幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を続行いたします。23番林健二議員。
◆23番（林健二君） （登壇） 23番、林健二です。三つの項目について質問させていただきたいと思います。 まず１項目めは、木質バイオマスの熱利用についてであります。 昨年の９月定例会では、松尾裕幸議員から木質バイオマスのエネルギー事業についての御質問があっております。 まず、そもそもですが、化学燃料を除く再生可能な生物由来の有機性資源のことを「バイオマス」と呼び、その中でも木材から成るものを「木質バイオマス」と表すのですが、その種類としては、樹木の伐採や造材のときに発生する枝葉などの林地残材、製材工場などから発生する樹皮やのこくず、住宅の解体材や街路樹の剪定枝などがあります。 特に全国的には、戦後一斉に植林された杉・ヒノキの人工林の多くがおおむね50年以上の伐期を迎え、今では日本は世界でも有数の森林資源を有する現状であります。 これまで造林過程で行われた枝打ち、間伐事業で発生した低質材、小径木、不良木のほとんどが林の中にそのまま放置されており、林野庁のホームページによれば、間伐や主伐により伐採された木材のうち、未利用のまま林地に残置されている間伐材等が全国で年間約2,000万立方メートル発生しているということでございます。 今後、これらを有効に利用していくためには、施業の集約化や作業用の道路網の整備、安定的かつ効率的な供給体制を構築するとともに、新たな需要の開拓なども一体的に図っていく必要があります。 そのことからも、木質バイオマスは熱利用という点において、ほかの再生可能エネルギーに比べて特に有効であるとともに地域の多様な熱需要に対応が可能であり、林業者をはじめ、多くの地域的メリットをもたらすことができるのであります。 さて、今の佐世保市の森林の現状でありますが、市町合併後、長崎県内でも対馬市に次ぐ広大な森林面積を有しており、その大半が人工林であります。 森林整備事業は、一昨年、三つの森林組合が合併した長崎北部森林組合を中心として、国・県の補助事業も活用し、本市でも年間200ヘクタール以上の間伐事業が現在活発に行われております。 そのとき発生する未利用間伐材を、組合が所有しております外国製の大型移動式破砕機を利用し木質チップ化し、現在は平戸市や伊万里市などへ販売・活用されております。 そこで、昨年10月27日に、市役所の会議室におきまして、長崎県森林組合連合会による、木質バイオマスの熱利用についての勉強会が開催されました。 その会を呼びかけたのが我が
自民党市民会議の北野正徳議員でございまして、その誘いで私も傍聴させていただいたわけであります。 そこには環境部、農林水産部、観光商工部、企画部からもそれぞれ担当者が出席されておりました。 しかし、その後、提案された木質バイオマスの熱利用に対して、各部局から具体的な動きは見えてきませんでした。 今回、このテーマについて取り上げさせていただいたのは、それが理由でございます。 そこで質問でございますが、木質バイオマスの熱利用の導入に当たって、農林水産部としては、森林整備における木材を木質バイオマスとして有効利用するに当たって、市の持つポテンシャルをどのように分析されているのか、その可能性についてまず伺います。 さらに、可能性が高いと判断できるとすれば、現状として、その課題はどのように捉えられているのか、併せて伺います。 続いて、行政としては、この事業を推進するためには地域における面的な導入を視野に、地域における体制・基盤を構築する必要があります。その後、ビジネスとして本格的に人材育成を図り、民間分野にも展開する必要があると考えます。 社会全体の脱炭素化が進む中、施設で熱利用することで、林業振興はもとより、このため、自然再生、国土保全にも期待が高まります。民間施設導入の先駆けとして、まずは本市公共施設への導入、運用の可能性はあるのかお伺いをいたします。 最後に、長崎北部森林組合としては、本市公共施設をモデルとして、事業性が確認できそうであれば広域的に展開をしたいという意向があると聞いております。 この機に、これまでの手法では非常に困難なことは想定されますが、「改善」ではなく、「改革」をするチャレンジとして、設備導入に活用可能なエネルギー構造高度化・転換理解促進事業－－これは経済産業省の100％補助ですが－－といった補助金などを具体的に検討できないのかお伺いをいたします。 次に、２項目めでございます。 結婚新生活支援事業について、お尋ねをいたします。 この事業は、2015年、国の補正予算で結婚に伴う経済的負担を軽減し、少子化対策の礎になればと、内閣府が国策として支援制度をスタートしました。 本市では、平成29年12月定例会で森田浩議員がこの事業の実施・推進を取り上げ、そのときに市長は「移住に関しては、一つ効果があるのではないか」と述べられ、その後、翌年、平成30年度当初に佐世保市も県内４番目に、この事業を実施することになったわけであります。 この事業の特徴は、結婚に踏み切れない主な要因が経済的理由との判断から、新婚世帯に対して新婚に伴う新生活の初期費用、特に新居の家賃と引っ越し費用を支援する制度で、補助対象は新居を借りるときの敷金や１か月分の家賃、引っ越し費用などの合計費用となっております。 本市でも平成30年度に実施をされたということですが、そのときの実施要件では、対象者は市内在住該当者ではなく、市外から本市への移住者に限定されておりました。 重ねて、対象費用を住宅取得費用だけに限った政策であったため、聞くところによると応募件数が非常に少なかったということで、佐世保市の事業は１年で廃止となったと聞き及んでおります。 今回、なぜ私がこの事業推進を一般質問で取り上げたかということを二つの要因から説明します。 まず一つ目は、昨年９月に内閣府が、2021年４月から結婚新生活支援事業の条件を緩和し、補助上限額を30万円から60万円に引き上げると発表しました。その事業概要は、対象者は同事業を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦とされています。今回の改定によりまして、年齢の上限は、初婚年齢が上がっているという現状を踏まえ、34歳から39歳以下に、世帯収入も約480万円から540万円未満に拡大されております。 さらに、実施する自治体の負担を補助額の半分から３分の２に引き上げられたということです。 この背景としては、察するに、厚生労働省が先月発表した2020年の人口動態統計の速報値によれば出生数は過去最少の約87万人、結婚件数は約54万件で、戦後２番目に低い数値となっております。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い少子化が加速する懸念が強まり、令和３年の出生数は例年以上に激減する可能性が指摘されております。 出産をめぐって、感染防止のため、立会出産や見舞いが制限され、都市部から地方に帰省する里帰り出産も難しくなりました。 雇用情勢悪化による理由もあり、このような状況が子どもを持つことを延期する要因と見られ、結婚式が中止や延期となり、結婚自体を先送りするケースも多く見られるわけであります。 二つ目の要因です。結婚を予定している市民の皆さんの声です。 「市長への手紙」というのがあります。昨年10月に受付をした内容に、ホームページにこう挙がっております。「ぜひ令和３年度から佐世保市でもこの事業を実施してほしい」という切々な願いの意見が行われ、それに対して「現在、検討している段階です。今後、皆様の声を聴かせていただくとともに、国や他の自治体の動きを注視しながら検討を進めてまいります。本市として、事業実施することが決まった場合には、市のホームページや広報紙等によりお知らせいたしますので、よろしくお願いします」と回答されております。 市内の結婚予定者の方々からは、このような事業実施を望む切実な声が届けられているわけであります。 そこで質問ですが、これまで本市として、平成30年度に事業を実施された際の課題はどういったことだったのかお伺いをいたします。 また、現状のコロナ禍での結婚を取り巻く影響が多く報道されていますが、佐世保市での婚姻件数と出生数への影響をどのように分析されているのか、併せてお伺いをいたします。 婚活や
子育て支援は当然として、出会い、結婚、出産という一連の流れを行政として切れ目なく支援していくことは大変重要であります。特にコロナ禍の影響に直接的に響く結婚予定者への後押しは必要不可欠であると私は考えます。 最後に質問ですが、今回、この事業は令和３年度当初予算には、所管部局からは予算を要望されたと聞いております。予算査定で見送られた経緯について、ぜひお聞かせいただくとともに、国の補助事業として要件が拡充される中、結婚予定者の皆さんの心中を察し、今年４月以降、課題を整理した上で再度検討できないのか、お伺いしたいと思います。 ３項目め、第６次行財政改革推進計画（後期プラン）第５次改革工程表の安定的な歳入確保について、お伺いをいたします。 私は今年の２月12日に佐世保市行財政改革推進会議を傍聴いたしました。その中で、このことの内容説明が行われ、熱心な審議が行われておりました。 また、本定例会でも令和３年度施政方針の中で、令和３年度当初予算においても、経常的な行政サービスの増大に加えて、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、大幅な財源不足が見込まれております。第６次行財政改革推進計画第５次改革工程表に基づく改革・改善の実行により財源を捻出するとともに、効果的で効率的な行政運営の推進を着実に進めるため、次期行革プランを策定し、業務の効率化と、その仕組みを改革し、行政サービスの安定的な提供を図るとの趣旨の方針が示されております。 そこで、今回はテーマを特に次の２点に絞って、お考えをお伺いしたいと思います。 まず、競輪事業についてでございます。 第５次改革工程表では、「税外収入の確保」として「競輪事業特別会計から一般会計への計画的な繰入れ」と示されています。本来、競輪事業の目的は、自転車競技法の中で「公益の増進を目的とする事業の振興に寄与するとともに、地方財政の健全化を図るために行う」と規定されています。 さて、本市競輪事業は、平成26年度以降６年連続で売上げが前年を上回り、緩やかな回復傾向にあります。佐世保競輪経営方針に基づき、令和２年度には佐世保競輪
場大規模改修基本計画策定・基本設計業務委託が現在進められております。今後、実施設計が行われ、引き続き、大規模改修工事が計画されております。 今年度の車券売上げ状況は、このコロナ禍の中でも極めて順調で、昨年度を大きく上回る予定と聞いております。このことは関係者のたゆまぬ努力が実を結んでいると敬意を表するところです。 そこで、私は地方公営企業法の適用がなぜ必要なのかということで質問するわけですが、まさに競輪
場の改修に伴う資産の価値を把握し、
料金の改定や、将来の更新投資のスケジュールに有用な情報を把握できることがあります。次に公営企業間での経営情報の比較が可能なこと、経営の自由度向上による経営の効率化とサービス向上が図られること、住民や議会によるガバナンスの向上、よりタイムリーな公営企業の財政状況の把握が可能となり、監査報告も、より深いものとなり得ることがあります。つまり、貸借対照表とこの基本４表の整備が行われれば、公営企業としての真の採算性が把握できるメリットがあります。 例えば、県内の大村ボートでは平成17年に地方公営企業法の全部適用を行い、地方公営企業法に基づき競艇企業局に競艇事業管理者を置いております。その後、全国13か所にサテライト舟券売
場発売
場を設置し、職員を含め体制強化を図り、大村市の財政を陰で大きく支える成功事例となっており、昨年は売上げが1,300億円を超え、全国一となる偉業を成し遂げております。 そこで質問ですが、これからも競輪事業が市民に愛され、どこにも負けない持続的な経営を維持するためにも、改修計画が進む、このときこそ地方公営企業法に準じた競輪事業特別会計として、率先して地方公営企業法の全部適用、または一部適用を検討されてはいかがでしょうか。税外収入の確保の観点からも大いに期待できると考えるわけであります。御見解をお伺いいたします。 次に、宿泊税についてであります。 第５次改革工程表においては、自主課税の法定外目的税の令和３年度計画で、「今後の観光振興施策を取りまとめた上で、コストや事業実施に必要な財源等の整理を行い一定の方向性を導き出します。また、同時に税制度の立案や納税者・対象施設等への周知等導入に向けての準備を検討します」と明記されております。 長崎市は、同じように検討を進め、宿泊税の導入を検討する有識者委員会報告としてまとめを提言されております。 これまで宿泊税の導入は各地で行われておりますが、佐世保市のポテンシャルも余りあるものと考えます。宿泊税の一定の方向を導き出すためには、そのプランを総括している行財政改革推進局がリードしながら、観光部門と財務部局が一体となって戦略的に計画を進めていく必要があります。 そこでまず、後期プランにおける宿泊税の位置づけと現在の状況や他都市の導入状況及び今後の進め方についての考えをお伺いいたします。 以上で、質問を終わります。
◎
農林水産部長（吉田敏之君） （登壇） 私からは、１項目めのバイオマスポテンシャルについてお答えいたします。 現在、佐世保市全体における森林面積は約２万700ヘクタール、材積としましては約430万立方メートルと把握しております。 長崎北部森林組合におかれましては本市の林業振興の重要な役割を担っておられ、森林整備や普及啓発に多大な御尽力をいただいており、年間で私有林を含む民有林において約230ヘクタールの森林整備が行われております。 その結果、約１万4,000立方メートルの木材が木材市場などへ搬出されており、そのうち約３割の4,000立方メートルは木質バイオマスの燃料となっております。 木質バイオマスの熱利用には、標準的な数字になりますが、１施設に年間900立方メートルの木材が必要となっておりますことから、木質バイオマスに取り組む場合には、現状で市外の木材市場へ搬出されている4,000立方メートルの木材を市内で消費することは可能と思われます。 一方、市内においてのバイオマスチップの需要が高まった場合には、今まで以上の森林整備が必要となってくると思われますが、その場合には担い手の確保が課題となることが考えられます。 そのため、長崎北部森林組合の事業展開や体制整備について今後も連携した取組を図り、併せて体制強化へ向けたさらなる支援を行っていくことが必要と考えております。 以上でございます。
◎副市長（田中英隆君） （登壇） 林議員の１項目め、木質バイオマスの熱利用についての２点目、３点目につきましては部局を横断した整理が必要となりますので、私からお答えをいたします。 まず２点目の本市が管理する熱供給施設につきましては、世知原町の「山暖簾」、鹿町町の「鹿町温泉やすらぎ館」が主な対象施設となっておりまして、両施設は現状、ボイラーで灯油を燃焼し、温浴施設のエネルギーとして活用しております。 木質チップを活用したボイラーの利用につきましては、主にチップの供給量と取引価格の面で安定していれば、需要側としては、灯油と比較し燃料費の削減につながり、公共施設の導入結果によっては民間施設への広がりも期待できると考えております。 ３点目の国の補助金を活用した改革につきましては、議員御案内の経済産業省が所管するエネルギー構造高度化・転換理解促進事業の活用が考えられます。 原子力発電所30キロ圏内に位置する本市が活用可能な補助金でございまして、計画の策定をはじめ、本市所有の施設であれば設備導入についても活用することができます。 経済産業省としては、地域への経済波及効果や地域のレジリエンス強化などを求めておりますので、新たな経済的付加価値をもたらす計画づくりが必要となります。 県内の本補助事業を活用した事例としましては、壱岐市におきまして陸上養殖施設等にて水素エネルギーを活用した実証試験が行われるなど、経済波及とエネルギーの両面で検討されております。 本市におきましては、長崎県森林組合連合会や長崎北部森林組合から、木質チップを燃料とするボイラーを活用し、木材活用の販路拡大を目的とした林業振興に関する相談を受けており、市内部で計画策定の要否の検討を行っているところでございます。 木質チップを活用するボイラーの利用が、本市が管理する公共施設のみでは木材の消費は限られることから、本市の森林が有するポテンシャルを十分生かすほどの効果は得られないものと考えております。 そのため、ポテンシャルを生かし持続可能な林業振興とするためには、民間へもその消費が広がるような、一定の規模感があり、供給側も需要側もメリットを得られる取組となることが必要でございます。 まずは林業振興の主要なステークホルダーでございます森林組合連合会及び長崎北部森林組合と農林水産部において、担い手などの想定される課題への対応も視野に入れた事業展開等について、その事業規模や目標設定など、実現を目指して官民連携で事業可能性の検討を深めるよう指示しております。その検討結果を踏まえまして、しっかりと見極めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
市民生活部長（中西あけみ君） （登壇） ２項目めの結婚新生活支援事業について、私からお答えさせていただきます。 まず、本市が平成30年度に取り組んだ結婚新生活支援事業の概要でございますが、このときの国の制度では、婚姻日における年齢が夫婦ともに34歳以下で、かつ世帯所得が340万円未満の新婚世帯に対し、住宅取得費用や家賃、引っ越し費用を対象に、世帯当たり上限30万円を支給できるといった内容でございました。 事業実施に当たっては、自治体で条件を付すことも可能であったため、メインの目的を人口増とし、議員から御案内がありましたように、対象者を移住者に限定した上で、対象費用は住宅取得費用のみといたしましたが、結果的に申請者はなく、対象者などを限定した条件としたことで成果が出なかったことが課題と認識しております。 次に、コロナ禍での婚姻数や出生数への影響ですが、まず婚姻届受理件数の推移を申し上げますと、平成30年度1,179組、令和元年度は令和婚ということもあり、対前年比5.8％増の1,247組、令和２年度は対前年比19.3％減の約1,000組となる見込みです。 一方、過去の傾向を少し長いスパンで見ますと、平成26年度から令和元年度までの６年間では年平均0.6％の減少となりますので、この減少率を各年度に乗じて令和２年度の件数を算出すると約1,240組となり、先ほどの見込みの約1,000組と比較いたしますと、少なからず
新型コロナウイルスが影響しているのではないかと考えているところです。 また、出生届受理件数の推移を見ると、平成30年度2,175人、令和元年度2,060人、令和２年度は約1,970人となる見込みです。これまでと同様に減少傾向にあるものの、婚姻数とは違って、令和２年度見込みにおいても顕著な減少は見られず、現時点における
新型コロナウイルスの影響は不透明な状況ですが、出産は婚姻数に影響されることから、その影響が出始めるのはこれからという可能性がございます。 なお、厚生労働省によりますと、婚姻件数の減少率は戦後２番目の高さ、出生数は過去最少とのことですが、「コロナの影響が想定されるが、確たることは分からない」とされております。 次に、今後の結婚新生活支援事業の実施に向けての御質問でございました。 改めて、今回の制度概要を申し上げますと、年齢制限が34歳以下から39歳以下に、世帯所得で申しますと、その制限が340万円未満から400万円未満に条件が緩和されました。 また、県との連携コースに採択された場合は、29歳以下の補助上限額が30万円から60万円に増額されました。 そこで、私どもといたしましてもこの事業について改めて検討したところですが、財務省による事業効果検証資料では、あらゆる機会・媒体で広報したにもかかわらず、受給者の多くが婚姻届提出時に初めて補助金の存在を知って申請していることから、もともと結婚の意思を固めていた方がこの制度を利用したということであり、結婚への後押し効果としては低いと言わざるを得ないとの評価でございました。 本市も他都市の事例を調査しましたが、この事業に取り組むことで婚姻数が伸びたという相関関係を見てとることは難しく、検討の結果、令和３年度における本事業の取組を見送ったところでございます。 一方で、国立社会保障・人口問題研究所では、結婚を希望する独身男女が結婚できないと感じる最大の理由は「出会いが少ない」とのことであり、本市としても、現在の婚活事業の形を変え、
民間事業者の力を借りながら、出会いの機会をこれまで以上に創出する必要があると考えているところです。 本事業については、他都市の状況を注視しつつ、一方で、
民間事業者との連携による出会いの創出と組み合わせることも視野に入れながら、市外からの流入を含む出会い、そして、その結果としての結婚という事業展開の可能性について検討を進めてまいりたいと考えております。
◎
観光商工部長（井元保雅君） （登壇） ３項目めの御質問で、まず競輪事業の地方公営企業法適用に関する質問にお答えいたします。 地方公営企業法では、第２条第１項において、
地方公共団体が経営するもののうち、水道事業や自動車運送事業など七つの事業について適用すると規定されております。 また、競輪事業については、同法第２条第３項の規定で、条例で定めることにより、同法の全部または一部を適用することができることとなっており、全国の競輪
場の中で北九州市の小倉競輪
場だけが平成30年度から地方公営企業法を適用されております。 議員御指摘のとおり、地方公営企業法を適用することで競輪事業の収支や資産の状況などがより明らかになり、経営の透明性が確保されると考えられます。また、そのことにより経営状況の的確な把握が可能となり、さらなる経営健全化につながり、安定した事業運営が図られるとも考えられます。 一方で、会計方式の企業会計への変更や全部を適用した場合には組織体制も変わるほか、移行するまでの準備・手続に一定の費用と期間が必要となります。 近年、全国の車券売上げは増加傾向にあり、佐世保競輪においても様々な経営改善に取り組む中で、ここ数年は車券売上げが増加し、収支も改善しております。 御紹介にもありましたが、特に今年度は、コロナ禍においても感染拡大防止策を講じながら開催を継続し、インターネット投票の普及拡大もあり、車券売上げは昨年度の150億円から大きく増加し、220億円程度が見込まれ、２億5,000万円を一般会計に繰り出すこととしております。 今後も安定した競輪事業の運営に努めつつ、地方公営企業法の適用につきましては、将来の車券売上げや収支の状況も考慮し、既に適用している他
場の状況も参考にしながら、その可能性について研究してまいりたいと考えております。 次に、宿泊税導入に関する御質問にお答えします。 第６次行財政改革推進計画（後期プラン）においては、その達成手段として四つの基本方針を定め、その一つである財政健全化の取組項目として、法定外目的税を含む自主課税を研究し、行政サービスの安定的な提供と健全な財政運営に資することとしております。 本市にとって観光振興は交流人口を増加させ、幅広い産業分野に雇用の創出と経済波及効果をもたらす重要な施策と捉えております。今後、国内外からさらに多くの観光客を誘致するためには、観光資源の魅力向上や受入環境の充実などの課題も多く、観光振興における行政需要の増大とともに、財源確保の方策についても検討する必要があります。 その中で、観光が訪問者に与える受益と負担の観点から、宿泊者に一定の負担を求める宿泊税について自主課税の取組の一つとして研究を行っているものです。 現在の状況としましては、平成31年２月と令和元年６月に宿泊税の導入に関して市内宿泊事業者の皆様と研究会を開催し、意見交換を行いました。 主な意見としては、現在の観光振興の予算状況や宿泊税の導入の必要性、市全体の財政状況のほか、法定外目的税として徴収することへの負担感や、協力金でどうかなどの御意見もいただきました。 その後、本市では令和２年１月に市内全宿泊事業者向けのアンケートを実施し、本市の観光振興施策についての必要性や満足度とともに、宿泊税の導入に関する影響や使途について調査を行っております。 アンケートの結果、63％の方が「観光振興事業は必要」と回答されているものの、宿泊税導入に関しましては「反対」が59％、宿泊税の使途については「インバウンド対応支援」が18％などとなっております。 他都市の状況でございますが、平成14年10月に東京都が宿泊税を導入して以降、これまで京都市や金沢市など八つの自治体が宿泊税を導入しており、これらの多くは本市に比べ宿泊客数が多く、受入環境整備などへの対応も急務であるとお聞きしております。 このほか、長崎市や松江市では、導入に関しての有識者による検討委員会で議論が進められ、宿泊税導入の方向で検討が行われております。 これまでの本市での研究会では、観光の将来像や宿泊税の必要性などを十分に示すことができず、宿泊税の議論を深めることができませんでした。 また、
新型コロナウイルス感染症の流行により、宿泊施設をはじめとする観光産業は大きな影響を受けておられ、研究会を継続できる状況ではございませんでした。 今後は、
新型コロナウイルス感染症の収束を見据えつつ、受益者負担の観点から、一定の御負担をいただくとするならば、宿泊客をはじめとした観光客の皆様や関係事業者の皆様に還元できる仕組みの構築に向け、引き続き検討を進めてまいります。 以上でございます。
◆23番（林健二君） （登壇） 木質バイオマスについては、ぜひ令和４年度に事業が間に合うように頑張っていただきたいと思います。 それから、結婚支援については、婚姻数が伸びたとの因果関係が見てとれないということですが、結婚に伴う経済的負担を軽減するという観点からも、再考する余地は本当にないのでしょうか。その点を市長にもう一度お尋ねいたします。 それから最後になりますが、宿泊税についてですが、観光産業の現状や税の公平性、そういった観点からも、この論議というのは避けて通れないと私は思っております。（終了ブザー）議論の透明性を担保しながら進めていくためにも、ぜひ有識者などによる佐世保市宿泊税検討委員会を設置して議論していくべきと考えますが、その点についても市長にお尋ねをいたします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 林議員の質問にお答えをいたします。 ２項目めの結婚新生活支援事業について再質問がございました。 議員のおっしゃるとおり、出会い、結婚、出産の後押しをすることは、少子化、人口減少という難しい局面の中で大変重要なことでございます。 本事業に取り組むことで新婚世帯への経済的な負担軽減につながることは理解しておりますが、本市の政策目的である婚姻数の増加に直接結びつくのかどうかという点については不透明な部分が大きいと考えております。 先ほど
市民生活部長が答弁いたしましたとおり、本市といたしましては
民間事業者と連携しながら、出会いの機会をこれまで以上に創出することで結婚への支援につながるよう検討を進めてまいりたいと存じます。 その結果、一連の支援の流れの中で、本事業が単なる結婚祝い金でなく、本来の目的の婚姻数の増加となり得るかどうかについて、できるだけ早い段階で見極めていきたいと考えております。 また、今回予算計上を見送ったことについての質問もございました。これに関しましては、コロナ禍において、財政状況の見通しがつかないということが大きな要因でございます。 条件が緩和されまして、補助率も３分の２、補助額の上限も60万円ということになりました。佐世保市の負担分ということでは、29歳以下の方は20万円でございますので、1,000組のうち半分の500組に支給するとしても、それだけで１億円となり、それ以上の39歳以下の方が500組と考えますと、さらに5,000万円必要になり、合わせて計１億5,000万円ということになります。 確かに国からの補助金というのは非常に魅力的ではあるのですけれども、今の財政状況を見たときに、少し厳しいかなと状況を見ております。 生活関連事業も保留をしているという状況でございますので、そういう中で、今後総合的に判断をせざるを得ないのではないかと思っているところでございます。 次に、観光、宿泊税導入についての再質問がございました。 本市を取り巻く環境が厳しい中において、観光消費により地域経済の活性化が期待できる観光施策への投資は引き続き重要であると考えております。 今回の観光施策に限らず、新たな効果をもたらす施策を実施するに当たっては、まずはその施策が行政経営戦略サイクルで生み出した財源で賄えるのか。また、長期的視点を持つ財政の収支見通しの中で対応できるのか判断し、新たな財源が必要となった場合には、その使途と負担の関係を整理した上で、法定外目的税などの恒久的な財源の導入を検討する必要があるものと考えます。 したがって、まず本市の将来に向けて有効な観光振興策と財源について庁内のワーキンググループにおいて整理を行った上で、宿泊税などの恒久的な財源の在り方を検討してまいりたいと考えております。 恒久的な財源の在り方を検討するに当たっては透明性を確保するとともに、幅広く御意見をお聞きする必要がございますことから、議員御提案のとおり、事業者や有識者などによる検討委員会を設置し、関係団体や市民からの御意見もいただきながら、また
新型コロナウイルス感染症の収束を見極めつつ、丁寧に議論を進めてまいりたいと思っております。 私も早く宿泊税導入をすべきではないかという考え方を持っておりました。しかし、今回のコロナ禍ということで、事業者の皆さん方も大変苦労しておられますし、また観光客の動向も定かではないということがございますので、もう少し見極める必要があるのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（崎山信幸君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は明日10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 15時28分 散会...