◆総務副委員長（山下隆良君） （登壇） 第４号報告令和２年度佐世保市
一般会計補正予算（第16号）
市長専決処分報告の件中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の結果を報告いたします。 今回の補正予算は、
新型コロナウイルス感染症に係るクラスターを未然に防止し、感染拡大を抑えるため、高齢者入所施設等職員を対象とした
スクリーニング検査に早急に取り組む必要があったことから、ただいま
文教厚生委員長から報告がありました事業に係る歳入予算として４億6,200万円が計上されており、地方自治法第179条の規定により専決処分の承認が求められたものであります。 委員会といたしましては、当局の説明を了とし、採決の結果、全会一致で承認することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（崎山信幸君） ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第４号報告は承認することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本件は承認されました。
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△日程第５ 第１号議案
○議長（崎山信幸君） 次に、日程第５第１号議案を議題といたします。 各常任委員長の審査報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年３月５日
佐世保市議会議長 崎山信幸様 都市整備委員長 久保葉人 都市整備委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第１号議案 令和２年度佐世保市
一般会計補正予算（第18号）中 第１条 第１表
歳入歳出予算補正のうち 歳出 第４款 衛生費、第８款 土木費、第12款 災害復旧費 第２条 第２表
繰越明許費補正（追加・変更）のうち 第４款 衛生費、第８款 土木費、第９款 港湾費、第12款 災害復旧費 以上、原案を可決した。
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◆都市整備委員長（久保葉人君） （登壇） 第１号議案令和２年度佐世保市
一般会計補正予算（第18号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 今回の補正予算は、指定管理施設の安定的・継続的な運用を図るため、指定管理導入施設への運営に対する委託料などが各関係費目に計上されるとともに、令和２年梅雨前線豪雨による土木施設災害復旧費が減額計上されております。 まず、第４款衛生費におきましては、清掃費におきまして、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業において、エコスパ佐世保のコロナ禍による利用料金収入の減少に伴う収支悪化に対する追加の措置として、指定管理者への委託料896万円が計上されております。 また、併せて宇久清掃センター一般管理事業におきまして、年度内での事業完了が困難となったため、246万円の
繰越明許費補正の追加が計上されております。 指定管理導入施設の運営に対する委託料の補正予算の考え方について、当局から、「臨時休業を行った施設については、指定管理料の再算定を行い、12月定例会において補正予算を計上し予算措置を行ったところである。しかし、休業からの再開後も、コロナ禍により利用者が回復せず、利用料金収入の減少により収支不足となった施設に対しては、公の施設の設置者として、施設の安定的かつ継続的な運用を図るため、特別の対応が必要であるとの考えから、追加の予算措置を行うものである。 なお、コロナ禍という特別な事情があるものの、年間収支の不足額の全額を市が負担することの根拠づけが難しいことから、政策的判断として、指定管理者との協議により、双方で負担を均等に分け合うこととし、収支不足の半額を措置するものである」との説明があっております。 さらに、年間収支の不足額の算定については、「令和２年４月から12月までは実績額であるが、令和３年１月から３月は見込額であるため、４月以降に指定管理者から実績報告を受け、委託料の精算を行うこととしている」との説明があっております。 委員会では、当局の説明に対し、「令和３年１月から３月は見込額であり、昨年度より支出が増えている項目もあることから、実績報告の内容の精査や精算においては、意を用いて取り組んでもらいたい」との意見があっております。 次に、第８款土木費におきましては、河川費におきまして、長崎県が実施する急傾斜地崩壊対策事業が増額補正されたことに伴い、急傾斜地崩壊対策事業の県営事業負担金1,234万円が計上されるとともに、都市計画費におきまして、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業において、長串山公園のコロナ禍による利用料金収入の減少に伴う収支悪化に対する追加の措置として、指定管理者への委託料64万円が計上されております。 また、併せて道路橋りよう費における道路維持事業ほか１事業、河川費における河川改良事業ほか２事業、都市計画費における県営事業負担金（街路事業）におきまして、年度内での事業完了が困難となったため、合計３億9,871万円の
繰越明許費補正の追加が計上されるとともに、道路橋りよう費における橋りよう維持事業におきまして、3,810万円から１億1,500万円へ
繰越明許費補正の変更が計上されております。 委員会では、第４款衛生費におけるエコスパ佐世保と同様に、長串山公園についても年間収支において、昨年度より支出が増えている項目があったことから、「実績報告の内容の精査や精算においては、意を用いて取り組んでもらいたい」との意見があっております。 次に、第９款港湾費におきましては、港湾建設費における干尽地区倉庫整備事業及び佐世保港国際クルーズ拠点形成事業におきまして、年度内での事業完了が困難となったため、それぞれ8,862万円、6,841万円の
繰越明許費補正の追加が計上されております。 委員会では、港湾部所管の防衛施設関連整備事業における干尽地区倉庫整備事業において整備する倉庫において、油漏れ事故発生時の防除活動に使用するオイルフェンス等の資材に加え、近年の大規模災害への備えとして、市民生活部の水や非常食等の防災備蓄も保管することに対し、「災害時に非常食など備蓄品が使用できないということがないよう、倉庫には空調設備などを導入する予定なのか」との質疑があり、当局から、「防災備蓄の保管に際して、換気設備については追加するよう変更を行っているが、大規模な倉庫であることから、空調設備については現在検討をしている段階である」との答弁があっております。 これに対し、委員から、「防災備蓄を適正に管理していくため、市民生活部と協議の上、管理のためのマニュアルを作成すべきである」との意見があっております。 次に、第12款災害復旧費におきましては、土木施設災害復旧費におきまして、密接に関係する長崎県の地滑り対策工事の設計が、令和３年度に実施されることとなったことに伴い、市道牧の地乙石尾線の災害復旧に関する詳細設計に係る経費8,000万円の減額補正が計上されております。 また、併せて土木施設災害復旧費における土木施設災害復旧事業及び港湾施設災害復旧事業におきまして、年度内での事業完了が困難となったため、それぞれ１億4,973万円、3,361万円の
繰越明許費補正の追加が計上されております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年３月５日
佐世保市議会議長 崎山信幸様
文教厚生委員長 萩原 活
文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第１号議案 令和２年度佐世保市
一般会計補正予算（第18号）中 第１条 第１表
歳入歳出予算補正のうち 歳出 第３款 民生費、第４款 衛生費、第11款 教育費 第２条 第２表
繰越明許費補正（追加）のうち 第３款 民生費、第４款 衛生費、第11款 教育費、第12款 災害復旧費 以上、原案を可決した。
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◆
文教厚生委員長（萩原活君） （登壇） 第１号議案令和２年度佐世保市
一般会計補正予算（第18号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、教育委員会関係における第11款教育費におきましては、
新型コロナウイルス感染症予防のため、地区公民館トイレの洋式化と合わせ抗菌化を行うための経費として、地区公民館管理運営事業2,795万円が計上されており、また、年度内の事業完了が困難なことから、同額の
繰越明許費補正の追加が計上されております。 さらに、
繰越明許費補正として、第11款教育費において、体育施設整備事業1,094万円、第12款災害復旧費において、教育施設災害復旧事業2,217万円の追加が計上されております。 次に、子ども未来部関係でありますが、第４款衛生費におきましては、小児慢性特定疾病の患者に対し医療費の支給等を行う小児慢性特定疾病対策総合支援事業費518万円が計上されております。 また、
繰越明許費補正として、第３款民生費におきましては、保育所施設整備事業２億8,821万円の追加が計上されております。 最後に、保健福祉部関係でありますが、第３款民生費におきましては、介護サービス事業所等支援事業費など5,740万円が計上されております。 また、
繰越明許費補正として、公的介護施設整備補助事業5,779万円の追加が計上されております。 第４款衛生費におきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、指定管理に係る年間の収支が不足する見込みであるため、追加の予算措置を行う経費として、鹿町温泉施設管理運営事業費946万円、クラスターの発生など、感染者や濃厚接触者等が急激に増加したことから、受診や検査調整等の入院医療費及び検査費の経費として、
新型コロナウイルス感染症対策事業費8,717万円が計上されております。 また、
繰越明許費補正として、救急医療推進事業2,200万円、下水道事業会計繰出金2,144万円、水道事業会計出資金7,867万円の追加が計上されております。 委員会では、鹿町温泉施設管理運営事業において、令和２年度における収入見込額と支出見込額の差の２分の１を、市が指定管理料として補填することについて、指定管理者との間で、今回の補填対応を行うことで、今後の施設運営に支障を来すことはないと確認するなど、十分な協議が行われているのかとただしましたところ、当局から、「指定管理者に対しては、今回の補填対応について十分な説明を行い、市の方針を理解する旨の回答があっており、特段の要望等はなかった。
新型コロナウイルス感染症の影響で、施設の利用者数は減少しているが、本施設の指定管理者は、利用者確保のための様々な経営努力を行っており、引き続き、安定的な運営を行ってもらえると考えている」との答弁があっております。 なお、この件に関し、委員会といたしましては、「指定管理者との協定書の不可抗力に係る負担区分の中に、感染症を追加するなど、協定書の見直しについて全庁的な検討を図ること」との要望を付しておきます。 以上が審査の概要でありますが、委員会では、結論に際し、「本議案の
繰越明許費補正の中に、石木ダム建設負担金に係る水道事業会計出資金が含まれている。石木ダム建設事業において、反対地権者との協議が進んでいない状況の中、当該出資金の在り方については検討を要すべきものと考えており、本議案には賛成できない」旨の反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
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佐世保市議会議長 崎山信幸様
企業経済委員長 柴山賢一
企業経済委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第１号議案 令和２年度佐世保市
一般会計補正予算（第18号）中 第１条 第１表
歳入歳出予算補正のうち 歳出 第２款 総務費、第６款 農林水産業費、第７款 商工費 第２条 第２表
繰越明許費補正（追加・変更）のうち 第６款 農林水産業費、第７款 商工費、第12款 災害復旧費 以上、原案を可決した。
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◆
企業経済委員長（柴山賢一君） （登壇） 第１号議案令和２年度佐世保市
一般会計補正予算（第18号）中、本委員会に付託された案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、第２款総務費の総務管理費における新生児等特別定額給付金事業費として442万円が減額計上されております。 次に、第６款農林水産業費の農業費における有害鳥獣対策事業費として1,257万円、併せて水産業費における県営事業負担金（漁港整備事業）として3,651万円の
繰越明許費補正の追加が計上されております。 次に、第７款商工費の観光費における九十九島パールシーリゾート管理運営整備事業費として5,081万円、公共宿泊施設管理運営事業費として2,186万円、動植物園管理運営事業費として802万円が計上され、併せてみなと街ＳＡＳＥＢＯ旅わくわくキャンペーン事業として4,536万円の
繰越明許費補正の追加が計上されております。 最後に、第12款災害復旧費における農業用施設災害復旧事業において１億2,460万円から２億6,838万円へ
繰越明許費補正の変更が計上されております。 当局から、「コロナ禍の影響による利用料金収入の減少に伴い、利用料金制度を導入している指定管理施設36施設のうち、年間の収支不足が見込まれる７施設に対して、コロナ禍による特別な事情を鑑み、設置者として一定の財政措置は必要ではあるが、その全額を市が負担することの根拠づけが難しいことから、政策的判断として、指定管理者との協議により、双方で負担を均等に分け合い、収支不足の半額を措置するものである」との説明があっております。 これを受け、委員から、「公の施設の管理を、指定管理者制度を導入することで、民間事業者を含む幅広い団体に指定管理者として委ねている。また、長崎県や長崎市及びほかの中核市については、年間の収支不足額の全額を追加措置することとしているが、なぜ本市だけが収支不足の半額のみを負担することになったのか」とただしましたところ、当局から、「指摘のとおり、全額を負担している自治体はある。指定管理者の経営状況が悪化すれば施設の管理が行えなくなることから、収支不足額の全額を負担する考えもあるが、今年度については、指定管理者の財務状況等を確認して、収支差の半額を市が負担することとしたものである」との答弁があっております。 なお、この件に関し、委員会といたしましては、「指定管理者との協定書の不可抗力に係る負担区分の中に、感染症を追加するなど、協定書の見直しについて全庁的な検討を図ること」との要望を付しておきます。 委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年３月５日
佐世保市議会議長 崎山信幸様 総務副委員長 山下隆良
総務委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第１号議案 令和２年度佐世保市
一般会計補正予算（第18号）中 第１条 第１表
歳入歳出予算補正のうち 歳入 全部 歳出 第２款 総務費 第２条 第２表
繰越明許費補正（追加）のうち 第10款 消防費 第３条 第３表 地方債補正（追加・変更） 以上、原案を可決した。
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◆総務副委員長（山下隆良君） （登壇） 第１号議案令和２年度佐世保市
一般会計補正予算（第18号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 今回の補正予算は、「新しい生活様式」を踏まえた
新型コロナウイルス感染症対策に基づき、各地区公民館のトイレ洋式化・抗菌化の実施や、障がい福祉や介護サービスの事業継続のための支援及び各種相談対応・検査等に係る予算を計上するとともに、指定管理施設の安定的・継続的な運用を図るため、指定管理者制度導入施設への運営に対する委託料などが各関係費目に計上されております。 また、併せて
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る財源組替えも行われております。 さらに、令和２年梅雨前線豪雨による土木施設災害復旧費を減額計上したほか、令和元年度の歳計剰余金を財源とした基金造成費や養護老人ホーム措置者数の増などに伴う老人保護措置費などが計上されております。 まず、歳入につきましては、ただいま各常任委員長から報告がありました各事業及び本委員会所管部局の事業に係るものとして、27億3,284万円が計上されております。 歳出につきましては、第２款総務費において、基金造成事業費25億円、アルカスＳＡＳＥＢＯ運営事業費1,493万円が計上されております。 また、
繰越明許費補正として、第10款消防費において、救急装備等管理事業230万円、広域救急装備等管理事業58万円、防災意識啓発事業220万円の追加が計上されております。 委員会では、指定管理者制度導入施設の運営に対する委託料について、当局から、「市と指定管理者との協定書における施設管理に係る財政的な負担区分について、物価変動など社会情勢の変化に伴うリスクに関しては、指定管理者が負担することを定めている。一方で、当初の需要見込みと異なる状況、あるいは自然災害等の不可抗力による業務の変更または臨時休業のほか、疑義が生じた場合には、「両者の協議による」と定めている。 今回の補正予算は、令和２年度の協定書締結時には想定されなかった事態での収支悪化をコロナ禍による特別な事情とみなし、市及び指定管理者のいずれの責めに帰すことのできない不可抗力の事由とした上で、利用料金制を採用する36施設のうち、年間の収支不足の生じた７施設について、政策的判断として、指定管理者との協議により、双方折半での負担としたものである」との説明があっております。 これを受け、委員から、今回追加措置を行わない29施設の運営状況についてただしましたところ、当局から、「29施設については、市として統一的な算定方法の下、収支不足が生じていないことから、指定管理料の変更の必要はないと考えている」との答弁があっております。 次に、追加措置の負担割合について、双方折半とした考え方についてただしましたところ、当局から、「さきの12月定例会で計上した指定管理施設に係る補正予算については、
新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、休業要請したことにより、従来の利用料金を見込んでいた稼働日数が減少したことに伴う指定管理料の再算定を行い、追加支給の措置を行ったものである。 今回の補正予算は、コロナ禍の影響による特別な事情であり、市として統一的な制度運用を図る観点や公の施設の継続的な運営を考慮し、全額措置など複数案について内部検討を重ねた。 しかし、各施設において経営努力をされている中で、全てをコロナ禍の影響と見て、全額市が負担することの根拠を整理することは難しいため、指定管理者との協議により、双方で負担を分け合うこととして、収支不足の半額措置を判断したものである」との答弁があっております。 なお、この件に関し、委員会といたしましては、「今般のコロナ禍で、指定管理事業者は多大な影響を受けており、その中でも、各事業者は懸命な経営努力を続けられている。29施設については、市の統一的な算定方法の下では収支不足が生じてはいないものの、今後もコロナ禍の影響で、厳しい経営状況が続くことが懸念される。 各指定管理施設の事情は、利用料金制度の有無なども含め、様々であることから、施設運営の実情の把握については、しっかりと事業者と協議を行い、十分な検討が必要である。 その上で、指定管理者との協定書の不可抗力に係る負担区分の中に、感染症を追加するなど、協定書の内容等を含め、指定管理者が安定的・継続的な運営が行えるよう、制度の在り方を整理し、見直しを図ること」との要望を付しておきます。 以上が、審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（崎山信幸君） ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 これより討論に入ります。13番永田秀人議員。
◆13番（永田秀人君） （登壇） 13番、市民クラブ会派の永田秀人であります。 会派の中では第１号議案は意見が分かれたのですが、私からは、この第１号議案について反対の立場で討論したいと思います。 令和２年度佐世保市
一般会計補正予算（第18号）については、第４款衛生費第６項上水道費における水道事業会計出資金におきまして、7,866万6,000円の
繰越明許費補正の追加が含まれておりました。この金額は、県が進める石木ダム建設事業に係る年間予算の本市の負担金を含むものでありまして、ダム建設に反対する地権者との協議が進んでいないことから工事が遅延した結果、繰り越すものと推察しております。反対地権者の理解を得ない中で石木ダム建設事業を推進していることが、このような繰越しを続けることにつながっており、計画的な財政運営についても損ねていると言わざるを得ないと思っております。 このような事態を解消するため、県・市ともに反対地権者との協議を進める努力を求めるという考えから、この補正予算には反対いたします。 以上で討論を終わります。
○議長（崎山信幸君） 討論をとどめます。 これより第１号議案令和２年度佐世保市
一般会計補正予算（第18号）を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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△日程第６ 第53号議案
○議長（崎山信幸君） 次に、日程第６第53号議案を議題といたします。 各常任委員長の審査報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年３月５日
佐世保市議会議長 崎山信幸様 都市整備委員長 久保葉人 都市整備委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第53号議案 令和２年度佐世保市
一般会計補正予算（第19号）中 第１条 第１表
歳入歳出予算補正のうち 歳出 第８款 土木費、第９款 港湾費 第２条 第２表
繰越明許費補正（追加・変更）のうち 第８款 土木費、第９款 港湾費 以上、原案を可決した。
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◆都市整備委員長（久保葉人君） （登壇） 第53号議案令和２年度佐世保市
一般会計補正予算（第19号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の結果を報告いたします。 今回の補正予算は、去る１月28日に成立した国の令和２年度補正予算（第３号）を受けて実施されるものです。 まず、第８款土木費におきましては、道路橋りよう費におきまして、社会資本整備総合交付金事業費など５億1,767万円が計上されるとともに、都市計画費におきまして、中央公園整備事業費など５億929万円が計上されております。 あわせて、都市計画費における地籍調査事業ほか２事業におきまして、年度内での事業完了が困難となったため、合計５億1,787万円の
繰越明許費補正の追加が計上されております。 また、道路橋りよう費における道路維持事業におきまして、2,200万円から２億6,099万円へ、道路新設改良事業におきまして、１億3,998万円から４億2,365万円へ、橋りよう維持事業におきまして、１億1,500万円から２億1,700万円へ、都市計画費における県営事業負担金（街路事業）におきまして、720万円から1,720万円へ
繰越明許費補正の変更が計上されております。 次に、第９款港湾費におきましては、港湾建設費におきまして、港湾施設改良事業の国直轄事業に対する本市負担金３億2,500万円が計上されております。 あわせて、１億5,000万円から４億7,500万円へ
繰越明許費補正の変更が計上されております。 委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年３月５日
佐世保市議会議長 崎山信幸様
文教厚生委員長 萩原 活
文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第53号議案 令和２年度佐世保市
一般会計補正予算（第19号）中 第１条 第１表
歳入歳出予算補正のうち 歳出 第４款 衛生費、第８款 土木費、第11款 教育費 第２条 第２表
繰越明許費補正（追加・変更）のうち 第４款 衛生費、第８款 土木費、第11款 教育費 以上、原案を可決した。
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◆
文教厚生委員長（萩原活君） （登壇） 第53号議案令和２年度佐世保市
一般会計補正予算（第19号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の結果を報告いたします。 今回の補正予算は、去る１月28日に成立した国の令和２年度補正予算（第３号）を受けて実施されるものであります。 まず、保健福祉部関係についてでありますが、第４款衛生費におきまして、国の
新型コロナウイルスワクチン接種に係る実施制度の整備が進んだことにより、本市で速やかに接種を実施できる体制を構築するため、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費４億3,090万円が計上されております。 また、
繰越明許費補正として、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業において、３億3,851万円から７億6,941万円への変更が計上されております。 次に、教育委員会関係についてでありますが、第11款教育費におきまして、令和３年度当初予算に計上していた事業の前倒しとして、学校施設の外壁改修工事等を行う小学校施設整備事業費など６億8,091万円が計上されております。 また、各事業においては、年度内の事業完了が困難なことから、それぞれ同額の
繰越明許費補正の追加が計上されております。 最後に、子ども未来部関係についてでありますが、令和３年度当初予算に計上していた事業の前倒しとして、第８款土木費におきまして、中央公園のリニューアルに伴う屋内遊び場整備に係る経費として、中央公園屋内遊び場整備事業費１億4,335万円が計上されております。 また、第11款教育費におきまして、公立幼稚園等の老朽化した空調設備の改修工事を行う経費として、公立幼稚園管理運営事業費2,753万円が計上されております。 また、各事業においては、年度内の事業完了が困難なことから、それぞれ同額の
繰越明許費補正の追加が計上されております。 委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年３月５日
佐世保市議会議長 崎山信幸様
企業経済委員長 柴山賢一
企業経済委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第53号議案 令和２年度佐世保市
一般会計補正予算（第19号）中 第１条 第１表
歳入歳出予算補正のうち 歳出 第６款 農林水産業費、第７款 商工費 第２条 第２表
繰越明許費補正（追加・変更）のうち 第６款 農林水産業費、第７款 商工費 以上、原案を可決した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆
企業経済委員長（柴山賢一君） （登壇） 第53号議案令和２年度佐世保市
一般会計補正予算（第19号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の結果を報告いたします。 まず、第６款農林水産業費の農地費における土地改良事業費として2,150万円が計上されております。あわせて、県営事業負担金（土地改良事業）において2,727万円から4,877万円へ
繰越明許費補正の変更が計上されております。 次に、第７款商工費の観光費における観光客誘致促進事業費として99万円が計上されております。あわせて、
繰越明許費補正の追加として同額が計上されております。 委員会といたしましては、採決の結果、当局の説明を了とし、全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年３月５日
佐世保市議会議長 崎山信幸様 総務副委員長 山下隆良
総務委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第53号議案 令和２年度佐世保市
一般会計補正予算（第19号）中 第１条 第１表
歳入歳出予算補正のうち 歳入 全部 第３条 第３表 地方債補正（追加・変更） 以上、原案を可決した。
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◆総務副委員長（山下隆良君） （登壇） 第53号議案令和２年度佐世保市
一般会計補正予算（第19号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の結果を報告いたします。 今回の補正予算は、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」として、令和３年１月28日に成立した国の令和２年度補正予算（第３号）を受けて、「
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」、「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」、「防災・減災、国土強靱化の推進など、安全・安心の確保」を実施するための措置として、令和３年度当初予算に計上している事業の前倒しなどを行うものであります。 歳入につきましては、ただいま各常任委員長から報告がありました各事業に係るものとして、26億5,714万円が計上されております。 委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（崎山信幸君） ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第53号議案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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△日程第７ 第12号議案から
△日程第19 第49号議案まで
○議長（崎山信幸君） 次に、日程第７第12号議案から日程第19第49号議案までの13件を一括議題といたします。 総務副委員長の審査報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年３月５日
佐世保市議会議長 崎山信幸様 総務副委員長 山下隆良
総務委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第12号議案 令和３年度佐世保市
等地域交通体系整備事業特別会計予算２ 第13号議案 令和３年度佐世保市
土地取得事業特別会計予算３ 第15号議案 令和３年度佐世保市
交通船事業特別会計予算４ 第25号議案 佐世保市職員定数条例の一部改正の件５ 第26号議案 佐世保市
事務分掌条例の一部改正の件６ 第27号議案 佐世保市長の調査等の対象となる法人を定める条例の一部改正の件７ 第28号議案 佐世保市
過疎等地域振興持続支援事業審査委員会条例制定の件８ 第29号議案 佐世保市職員の給与に関する条例の一部改正の件９ 第30号議案 佐世保市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正の件10 第31号議案 佐世保市手数料条例の一部を改正する条例制定の件11 第32号議案 佐世保市
市民協働推進委員会条例を廃止する条例制定の件12 第48号議案
包括外部監査契約締結の件13 第49号議案 辺地に係る公共的施設の
総合整備計画変更の件（黒島辺地） 以上、いずれも原案を可決した。
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◆総務副委員長（山下隆良君） （登壇） 本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、第12号議案令和３年度佐世保市
等地域交通体系整備事業特別会計予算につきましては、松浦鉄道沿線地域の交通体系整備とその環境整備に資するため、松浦鉄道の次期整備計画の策定に向けた調査検討のための補助金や基金の運用に係る経費など2,008万円が計上されております。 委員会では、車両の更新計画についてただしましたところ、当局から、「基本的に車両については、部品交換等の整備で対応することとしている。その中で、車両更新については、コストが増大する懸念もあるため、老朽化している車両についてはしっかり注視しながら対応することとし、今年度予算において検討する松浦鉄道沿線地域の交通の在り方に関する調査や、経営改善等計画等々の調査の中で、安全性も含めた車両の更新の必要性についても確認する予定である」との答弁があっております。 これを受けて、委員から、「旅客の安全な輸送確保のために、コスト面も含めて、効率的な車両更新の計画を検討してもらいたい」との意見があっております。 次に、第13号議案令和３年度佐世保市
土地取得事業特別会計予算につきましては、先行取得土地購入費など２億1,318万円が計上されております。 続いて、第15号議案令和３年度佐世保市
交通船事業特別会計予算につきましては、宇久町の神浦と寺島、小値賀町の柳を結ぶ市営交通船の航路運航に係る経費など3,881万円が計上されております。 以上３件につきまして、委員会といたしましては、採決の結果、いずれも全会一致で可決することに決定いたしました。 また、このほかに付託されました第25号議案から第32号議案、第48号議案及び第49号議案の10件につきましても、当局の説明を了とし、いずれも全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（崎山信幸君） ただいまの副委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第12号議案から第49号議案までの13件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上13件は原案のとおり可決されました。
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△日程第20 第８号議案から
△日程第25 第35号議案まで
○議長（崎山信幸君） 次に、日程第20第８号議案から日程第25第35号議案までの６件を一括議題といたします。 都市整備委員長の審査報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年３月５日
佐世保市議会議長 崎山信幸様 都市整備委員長 久保葉人 都市整備委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第８号議案 令和３年度佐世保市
住宅事業特別会計予算２ 第19号議案 令和３年度佐世保市
港湾整備事業特別会計予算３ 第20号議案 令和３年度佐世保市
臨海土地造成事業特別会計予算４ 第33号議案
佐世保市営住宅条例の一部改正の件５ 第34号議案 佐世保市市道の構造の技術的基準を定める条例及び佐世保市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定の件６ 第35号議案 佐世保市が設置する
一般廃棄物処理施設に係る
生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部改正の件 以上、いずれも原案を可決した。
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◆都市整備委員長（久保葉人君） （登壇） 本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、第８号議案令和３年度佐世保市
住宅事業特別会計予算についてでありますが、総額46億9,423万円が計上されております。 令和３年度におきましては、継続中の事業として、泉福寺住宅建替４期事業54戸、大黒住宅建替３期事業91戸、新田住宅建替２期事業50戸、花高１住宅建替２期事業90戸、直谷住宅建替２期事業21戸、新規事業として、花高１住宅建替３期事業80戸、鹿町新田住宅建替１期事業19戸の建設に取り組む予定となっております。 委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。 次に、第19号議案令和３年度佐世保市
港湾整備事業特別会計予算についてでありますが、港湾施設の埠頭用地、各旅客ターミナル、大型荷役機械などを適正に管理し、港湾機能の促進を図るとともに、土地の利活用を促進し、活気やにぎわいのあるみなとづくりを促進するため、総額３億3,107万円が計上されております。 「三浦地区みなとまちづくり計画賑わい促進事業」について、当局から、「まず、させぼ五番街周辺の交通渋滞への抜本的な対策として、旧万津ターミナルビルを解体し、令和３年４月以降に、駐車場整備を行う予定である有限会社中村商事と今後事業用定期借地権の設定契約を行うこととしているが、この解体工事に伴って、隣接する建物に影響が生じていないか調査するための委託料312万円を計上している。 次に、土地の有効活用と、農林水産部が所管する漁民総合センターの利用促進において課題としていた駐車場の確保を図るため、周辺の民間所有の余剰地を購入し、周辺の土地と一体的に駐車場として整備した上で、農林水産部へ貸付けを行うための事業費として3,992万円を計上している。 また、機能の再編により土地の利活用を図るため、鯨瀬ターミナルビル用地と鯨瀬暫定駐車場用地に、現在は新みなとターミナルビル１階にある近海航路ターミナル機能も含めたターミナル機能を有する宿泊施設を公募することとしており、この公募に向けた解体設計等の経費として667万円を計上している」との説明があっております。 委員会では、漁民総合センターの利用者が少ないにもかかわらず、約4,000万円の事業費を投じて駐車場を整備することに対し、「農林水産部に貸し付けることで、使用料は幾ら得られるのか」との質疑があり、当局から、「令和３年度に駐車場の整備を行うため、令和４年度から、土地の評価額による算定上は年間約200万円の使用料が得られると見込んでいる」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「年間約200万円の使用料を農林水産部が支払うことについて、所管の委員会である企業経済委員会への報告は行われているのか」とただしましたところ、当局から、「駐車場の貸付けについて、港湾部と農林水産部で協議をしていることは報告が行われているが、使用料については令和４年度予算に計上予定であるため、報告の際には、具体的な金額は示されていない」との答弁があっております。 これを受け、さらに委員から、「予算としての計上は令和４年度であるが、年間約200万円の使用料を前提に約4,000万円を投じて駐車場を整備するものであるため、農林水産部を所管する企業経済委員会へ使用料について報告が行われるべきではないか」との質疑があり、これに対し、当局から、「企業経済委員会へ使用料について追加の報告を行うこととしたい」との答弁があっております。 次に、委員会では、鯨瀬地区にターミナル機能を有する宿泊施設を公募することに関して、過去に鯨瀬暫定駐車場用地において、ホテルを誘致する計画があった経過を踏まえ、「鯨瀬地区のみの部分的な見直しではなく、新みなとなども含めた三浦地区全体を踏まえた総合的な検討を行ってもらいたい」との意見があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。 次に、第20号議案令和３年度佐世保市
臨海土地造成事業特別会計予算についてでありますが、三浦地区みなとまちづくり計画用地の維持補修費や地方債の償還元金及び利子など、総額１億1,151万円が計上されております。 委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。 次に、第33号議案
佐世保市営住宅条例の一部改正の件についてでありますが、佐世保市営住宅長寿命化計画の方針に従い、老朽化した白木住宅を用途廃止するため、当該議案が提案されたものであります。 委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。 そのほか、第34号議案佐世保市市道の構造の技術的基準を定める条例及び佐世保市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定の件及び第35号議案佐世保市が設置する
一般廃棄物処理施設に係る
生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部改正の件の２件につきましても、いずれも全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（崎山信幸君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第８号議案から第35号議案までの６件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上６件は原案のとおり可決されました。
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△日程第26 第３号議案から
△日程第47 請願第18号まで
○議長（崎山信幸君） 次に、日程第26第３号議案から日程第47請願第18号までの22件を一括議題といたします。
文教厚生委員長の審査報告を求めます。
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佐世保市議会議長 崎山信幸様
文教厚生委員長 萩原 活
文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条及び佐世保市議会会議規則第85条第１項の規定により報告します。 記１ 第３号議案 令和２年度
佐世保市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）２ 第４号議案 令和２年度佐世保市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）３ 第５号議案 令和２年度佐世保市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）４ 第９号議案 令和３年度佐世保市
国民健康保険事業特別会計予算５ 第14号議案 令和３年度佐世保市
介護保険事業特別会計予算６ 第17号議案 令和３年度佐世保市
後期高齢者医療事業特別会計予算７ 第21号議案 令和３年度佐世保市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算８ 第22号議案 令和３年度佐世保市
病院資金貸付事業特別会計予算９ 第37号議案 佐世保市
成年後見制度利用促進協議会条例制定の件10 第38号議案 佐世保市
介護保険条例の一部改正の件11 第39号議案 佐世保市
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例制定の件12 第40号議案 佐世保市
指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例制定の件13 第41号議案 佐世保市食品衛生に関する管理運営基準を定める条例を廃止する条例制定の件14 第42号議案 佐世保市
公衆浴場法施行条例の一部改正の件15 第43号議案 佐世保市
国民健康保険条例の一部改正の件16 第44号議案 佐世保市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件17 第45号議案 佐世保市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正の件18 第50号議案
地方独立行政法人佐世保市
総合医療センター定款の一部変更の件19 第51号議案
地方独立行政法人北松中央病院定款の一部変更の件 以上、いずれも原案を可決した。20 第６号報告 佐世保市
国民健康保険条例の一部を改正する条例に係る
市長専決処分報告の件 以上、承認した。21 請願第17号 「
家庭教育支援法の制定を求める意見書」提出に関する請願書（継続審査事件） 以上、採択すべきものと決定した。22 請願第18号 安心して生活できる年金制度を政府に求める請願 以上、不採択とすべきものと決定した。
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◆
文教厚生委員長（萩原活君） （登壇） 本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、第14号議案令和３年度佐世保市
介護保険事業特別会計予算についてでありますが、第１号被保険者を７万8,475人、そのうち要支援認定者を4,967人、要介護認定者を１万318人、合計１万5,285人と見込み、予算総額255億3,990万円が計上されております。 委員会では、要介護認定の結果通知に要している日数が、今年度は期間短縮が図られている要因についての質疑があり、当局から、「令和２年度１月末時点の実績として、１月は年末年始があるため日数を要したものの、平均で31.8日となっており、非常に改善が進んでいる。その要因としては、要介護認定の更新期間が延長されたことにより申請件数が減少したことと、認定調査員の負担軽減に向け業務改善を図り、離職者を減らす取組を行うことで、認定調査員の安定確保ができたことが考えられる。令和３年度においても、引き続き、認定調査員の安定確保に努めるなど、介護認定期間の短縮安定化に向け取り組んでいきたい」との答弁があっております。 委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。 次に、第43号議案佐世保市
国民健康保険条例の一部改正の件についてでありますが、令和３年度国民健康保険事業特別会計において、健全な運営を目的として、国民健康保険税の税率を改定するため、条例の一部改正が提案されるものであります。 また、これに関連する第９号議案令和３年度佐世保市
国民健康保険事業特別会計予算についてでありますが、被保険者数を５万1,200人と見込み、保険給付費、国民健康保険事業費納付金など、予算総額261億6,227万円が計上されております。 委員会といたしましては、以上２件につきまして、採決の結果、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 このほか、第３号議案から第５号議案、第17号議案、第21号議案及び第22号議案、第37号議案から第42号議案、第44号議案及び第45号議案、第50号議案及び第51号議案、第６号報告の17件につきましても、採決の結果、いずれも全会一致で可決及び承認することに決定いたしました。 次に、さきの定例会において継続審査としておりました、請願第17号「
家庭教育支援法の制定を求める意見書」提出に関する請願書につきましては、結論に際し、「請願者との質疑において、制定を求める法案の内容について具体的な提示もなく、他自治体の条例等を研究した上でも、個別の家庭教育に国が介入する必要性が見受けられないことから、本請願には賛成できない」などの反対討論、また、「近年の子育ての環境を踏まえると、請願の趣旨は十分理解できる。家庭教育に過剰に干渉することは適切ではないものの、支援を必要としている家庭環境があるのは事実であり、不足する部分を補完する仕組みづくりは必要である。多様な意識を尊重し、社会を取り巻く環境に配慮した
家庭教育支援法の制定は必要と思われることから、本請願には賛成である」旨の賛成討論があり、採決の結果、賛成多数で採択することに決定いたしました。 最後に、請願第18号安心して生活できる年金制度を政府に求める請願についてでありますが、請願者から趣旨説明を受けるなど慎重に審査をいたしました。 委員会では、結論に際し、「現在、国において、将来にわたり健全な年金財政計画全体を議論されており、個別の施策について請願を行うことは不適当と考えられることから、本請願には賛同できない」、また、「年金の毎月支給については、事務手続上の負担に対しての効果が見受けられないことから、本請願には賛同できない」などの趣旨による反対討論があり、採決の結果、賛成者なく不採択とすることに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（崎山信幸君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 これより討論に入ります。４番小田徳顕議員。
◆４番（小田徳顕君） （登壇） 日本共産党の小田徳顕です。 第９号議案令和３年度佐世保市
国民健康保険事業特別会計予算について、反対の討論を行います。 現行の国民健康保険制度がスタートした当初、政府は「国民健康保険は被保険者に低所得者が多いこと、保険料に事業主負担がないことなどのため、どうしても相当額国庫が負担する必要がある」と認めていました。ところが、1984年の法改正で国民健康保険への定率国庫負担を削減したのを皮切りに、国庫負担を抑制し続けてきました。 国民健康保険加入者の構成も、かつては７割が「農林水産業」と「自営業」でしたが、今では43％が「無職」、34％が非正規雇用などの「被用者」で、合わせて８割近くになっています。 国民健康保険に対する国の責任後退と国民健康保険の加入者の貧困化・高齢化が進む中で国民健康保険税の高騰が止まらなくなりました。 国民健康保険の構造的な危機を打開するためには、国庫負担を増やす以外に道はありません。 全国知事会、市長会、町村会なども国民健康保険の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けています。 新年度予算では、介護分の保険税率が下がるなど一定の前進は見られるものの、国による保険者努力支援制度により赤字解消の競争が激化し、値上がりにつながる不安が深刻さを増しています。 今こそ国に、国庫負担割合を元に戻すよう、要望を継続していくことが必要だと思います。 そういう点で、払える国民健康保険税へと抜本的に対策を強く求める立場から、認めることができません。 続きまして、第14号議案令和３年度佐世保市
介護保険事業特別会計予算について、反対の討論を行います。 全体として重い負担になっているのは指摘せざるを得ません。また、介護サービスの供給では、国が「弾力的な運用」と称して、必要なサービスを総合事業に移行する運用を行っています。このことは、露骨に必要なサービスを縮めていくものだと言わざるを得ません。納める保険料、利用料が高い問題に加え、必要な介護サービスを受ける権利、提供される介護サービスが保険制度からどんどん切り離されていくということは見過ごすことができません。本来の介護目的の保険制度への改善と、さらなる充実を求める立場から、認めることはできません。 第17号議案令和３年度佐世保市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、反対の討論を行います。 後期高齢者医療制度は、その創設時から、年齢で区切ることは差別的医療制度につながり、撤回すべきと反対してまいりました。新年度も保険料に関する負担が増えます。制度自体が差別的な制度となっていることに加え、これ以上の負担を認めることはできません。 そして最後に、請願第18号安心して生活できる年金制度を政府に求める請願に、賛成の討論を行います。 年金で生活する高齢者が増加する中、老後は少ない年金でも、ぜいたくしなければ生活できると思っていたが、年金が目減りし、娯楽どころか食費を切り詰めているとの切実な訴えが寄せられています。現在の消費不況は、このようなことも原因になっています。 今後、若者も含めて、将来2,000万円から3,000万円の蓄えが必要ということになれば、ますます消費が低迷するのも必至です。当然、佐世保市の地域経済にも重大な影響を与えることは明らかです。 制度の維持、持続可能な制度が必要だからと年金額を引き下げ続けた結果、制度は残っても老後の生活が成り立たなければ制度の意味がありません。 老後の暮らしは自己責任ではありません。憲法の生存権に基づく社会保障制度として、年金はあります。国の責任で財源を確保し、安定・安心した老後が送れるよう努めなければならないと私は考えます。 安定した生活ができる年金が保障されてこそ、市民の暮らしも安定し、活力ある佐世保市になるのではないでしょうか。 これらのことから、マクロ経済スライドの廃止、最低保障年金の実現、年金の毎月支給など、年金制度の抜本的改善について、市民が安心して暮らせるよう、佐世保市としても政府に強く要望するよう求めるものです。 以上、賛成の討論といたします。
○議長（崎山信幸君） 13番永田秀人議員。
◆13番（永田秀人君） （登壇） 請願第17号「
家庭教育支援法の制定を求める意見書」提出に関する請願書に関して、本請願に反対の立場で討論したいと思います。 今回の請願は２回審査を行いましたが、その請願の審査等に当たりまして、まず請願者に対して、動機となりました背景、つまり子育て家庭をめぐる現状について何らかの統計や調査を下敷きにしたものなのかお聞きしました。 請願者からは「児童虐待の相談対応件数」などのデータを示されて、家庭教育の現在のありようを心配される気持ちを吐露されましたが、しかし、家庭教育と虐待との因果関係を示すような基礎資料は示されませんでした。このため、あくまで仮定、推測の状態で法制化を求めている、このように受け止めました。 また、請願者からは、この意見書採択により制定を目指している
家庭教育支援法、この具体的な中身が示されておりません。審査の際、請願者からは、「自治体で家庭教育支援条例を制定しているところがあるものの、条例では効果が期待できないため、国による法制化を求める」という趣旨の説明がありましたので、各地の条例が法の中身を理解する参考になると思われました。 さらに、審査の中では、請願者に対して、条例では期待できない効果は何なのかとお尋ねしましたが、これは法制化の必要をどのような点に置いているのかという意味でございます。請願者からは、ある程度の強制力、実行力ある整備をしないといけない、こういったお考えが示されましたので、条例が目指しているものを、さらに実行力、強制力を伴って実現することを目指していると理解しました。 それでは、どういった取組を実行力、強制力を持って実現しようとお考えなのか。ほかの自治体で家庭教育支援条例をつくっておられるところがありますので、インターネット上で検索し、まず、岐阜県の同条例について、その内容を確認しました。 第１条では、「家庭教育の支援に関し、基本理念を定め、県の責務並びに保護者、地域住民、地域活動団体、学校等及び事業者の役割を明らかにするとともに、家庭教育を支援するための施策の基本となる事項を定める」と、多くのプレーヤーについて定めるという内容でございます。では、その役割はどういうものか、条項を追ってまいりますと、「県の責務」や「保護者の役割」の次に「祖父母の役割」の条項が第６条にございました。この中には、「子どもの祖父母は、家庭の教育力の低下を補うため、保護者と協力しながら、家庭教育に積極的に協力するよう努めるものとする」と書いてあります。これを軟らかく表現しますと、「おじいちゃん、おばあちゃん、孫のしつけや教育に、ぜひどんどん口を挟んでください。条例が後押しする、太鼓判を押す」と取れるわけであります。正直申しまして、そのような状況が個別の家庭環境で実現されますと、私としては家庭不和が増えるのではないのかなと感じました。 さらに、岐阜県の条例は祖父母だけでなく、地域住民にも努力を要請しております。家庭外の人たちが家庭の教育に、よかれと思っておせっかいを焼く、これを促しているのでしょうけれども、これはおせっかいを受ける側からすれば、自分たちの考えと合わずにうっとうしく感じても、条例がそう言っていると言われれば断りにくい。 これが条例以上の
家庭教育支援法、法律となりますと、家庭に首を突っ込んでくる主体に国も加わってくる。子育て家庭にかかるプレッシャーは、想像しますと恐ろしいものがございます。 もちろん、今お示ししましたのは岐阜県の条例でありまして、法制化に当たっては変更される部分もあるかもしれませんが、請願審査の中で、請願者から、最初は緩やかなものであってもよいとしながら、不十分なら改めていくという補足がありまして、最初は緩やかな内容で制定して、徐々に厳しく改めていくというお考えが感じられました。徐々に厳しいものにしていった先に、おじいちゃん、おばあちゃんだけではなくて近所の人、こういった方が家庭教育に対してどんどん物を申していく環境というのが待っていると想像できます。 「地獄への道は善意で舗装されている」という言葉がございます。請願者が善意でこの意見書に対する請願を出されたのだろうということは疑いませんけれども、その善意が導く先に待っているのが、どういう社会なのだろう。初めての子育てにまごついている御家庭に対して、「あなたたちは子育てに関して新米なんだから、ベテランの私たちの言うことを聞いておきなさい」、こういったマウンティングが横行し、それに対して国が法律でお墨つきを与える、こういう笑えない、ディストピアと言ってもいい状況が待っているのではないかと。 議員の皆さんには、この意見書採択が広まり、本当に
家庭教育支援法が成立したときに、果たして私たちの子や孫が子育てを楽しいと感じることができるのか。そこに思いを巡らせて、請願採択には思いとどまっていただきたいと切にお願いするものでございます。 以上で討論を終わります。
○議長（崎山信幸君） 24番大村哲史議員。
◆24番（大村哲史君） （登壇） 自民党市民会議の大村でございます。 請願第17号「
家庭教育支援法の制定を求める意見書」提出に関する請願書に、賛成の討論を行います。 家庭教育は全ての教育の出発点であり、家庭の教育の基盤をしっかり築くことが、あらゆる教育の基盤として重要である。父母、その他の保護者は、第一義的責任を有するものとされております。 しかし、一方で、今般の家庭構成の変化や地域における人間関係の希薄化の影響を受け、家庭教育に関して身近に相談できる相手を見つけることが難しいというような孤立の傾向や、家庭教育に関する多くの情報の中から適切な情報を取捨選択する困難さなどから、かえって悩みを深めてしまうなど、家庭教育を行う困難さが指摘されております。 令和２年に行われた文部科学省の有識者による「家庭教育の総合的推進に関する調査研究」のアンケート調査では、ゼロ歳から18歳の子どもを持つ20歳から54歳までの父母3,421人を対象とした「家庭における子育ての状況」「子育ての悩みや実態」「子育てを通じた地域とのつながり」「家庭教育の支援の在り方」「家庭教育に関する情報面での支援」の５項目の分析結果が出ており、特に子育ての悩みや不安では「しつけの仕方が分からない」、また子育てに対する地域の支えの重要性では「子育てに関する悩みについて気軽に相談できる人や場所があること」といった意見が挙げられております。 また、「家庭教育の充実のために必要なこと」、この中で１番高いのは38.4％「行政に支援をしてほしい」、その次が36.7％「親がもっと家庭教育に取り組むこと」であり、そして、全ての年代の男性のアンケートにおいては「親がもっと家庭教育に取り組むこと」の割合が４割以上と高く、20代から30代の女性では「子育てをしている仲間同士が助け合うこと」、また「学校・幼稚園・保育所が家庭を支援すること」の割合が全体と比べて特に高くなっております。 平成28年度調査と比べ、「行政が支援すること」が8.8ポイント、「子育てをしている仲間同士が助け合うこと」が６ポイント高くなっている状況であります。 次に、「家庭教育に関する講座・研修会などに参加して良かったこと」の設問に対し、「家庭教育の大切さについて認識できた」が40.5％であります。「みんなも同じ悩みを抱えていることを知ったこと」が33.5％、そして父親である男性は「家庭教育の大切さについて認識できたこと」が女性より15.9ポイント高かったのであります。 教育基本法においては、「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、必要な施策を講ずるよう努めなければならない」と規定されております。このように子育てに不安や悩みを抱えている保護者が増えている一方、子どもを放任する保護者も増えているのも事実であります。 厚生労働省の「社会的養護の現状について」では、児童養護施設入所児童等調査結果として、措置される入所時の児童は２歳から６歳が全体の半数であります。そして、平均年齢は5.9歳。 養護施設への児童の措置理由として、保護者の「放任」「虐待」「精神疾患」「行方不明」などが全体の45.8％であります。 そこで、令和元年度中に全国の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は過去最多、19万3,000件であります。対前年21.2％増。 長崎市と佐世保市の児童相談所が受けた件数も過去最多の1,053件であります。対前年17.4％増。 そして、本市の子ども子育て応援センターへの相談件数は、過去最多の272件であります。対前年14.8％増。 これを10年前と比較すると、本市と全国は約３倍から４倍に増えている状況にあります。 本市の令和元年の児童措置件数は272件で、その措置理由としましては、「心理的虐待」46.7％。これは児童の面前で父親から母親へのＤＶであります。その次が母親からの「ネグレクト」で26.1％であります。その次が「身体的虐待」26.5％。本市でもこういう状況を抱えている現状があるわけであります。 法務省の特別調査では、放任された児童の半数が非行に手を出している調査が出ております。 このように措置理由に関しても多様な価値観を尊重しなければならない今日、近年の子育て環境を考えた場合、家庭教育に過剰に干渉することは適切ではないと思われます。しかし、支援を必要とされている家庭環境があるのも事実であり、不足する部分を補完する仕組みづくりは必要なことであります。多様な意識を尊重し、社会を取り巻く環境に配慮した
家庭教育支援法の制定には賛同するところであります。 以上、請願に賛成の討論とさせていただきます。
○議長（崎山信幸君） 討論をとどめます。 これより、まず、第３号議案から第５号議案までの３件を一括して採決いたします。以上３件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上３件は原案のとおり可決されました。 次に、第９号議案令和３年度佐世保市
国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、第14号議案令和３年度佐世保市
介護保険事業特別会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、第17号議案令和３年度佐世保市
後期高齢者医療事業特別会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、第21号議案から第６号報告までの14件を一括して採決いたします。以上14件は原案のとおり可決及び承認することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上14件は原案のとおり可決及び承認されました。 次に、請願第17号「
家庭教育支援法の制定を求める意見書」提出に関する請願書を採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は採択と決定をいたしました。 次に、請願第18号安心して生活できる年金制度を政府に求める請願を採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立少数であります。よって、本件は不採択と決定をいたしました。
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△日程第48 第２号議案から
△日程第58 第47号議案まで
○議長（崎山信幸君） 次に、日程第48第２号議案から日程第58第47号議案までの11件を一括議題といたします。
企業経済委員長の審査報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年３月５日
佐世保市議会議長 崎山信幸様
企業経済委員長 柴山賢一
企業経済委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第２号議案 令和２年度佐世保市
競輪事業特別会計補正予算（第３号）２ 第６号議案 令和２年度佐世保市
水道事業会計補正予算（第１号）３ 第10号議案 令和３年度佐世保市
競輪事業特別会計予算４ 第11号議案 令和３年度佐世保市
卸売市場事業特別会計予算５ 第16号議案 令和３年度佐世保市
集落排水事業特別会計予算６ 第18号議案 令和３年度佐世保市
工業団地整備事業特別会計予算７ 第23号議案 令和３年度佐世保市
水道事業会計予算８ 第24号議案 令和３年度佐世保市
下水道事業会計予算９ 第36号議案 佐世保市
水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正の件10 第46号議案
工事請負契約締結の件（
高島漁港浮体式けい船岸（－3.0Ｍ）災害復旧工事）11 第47号議案 工事請負契約（変更契約）締結の件（
木場漁港木場北防波堤災害復旧工事） 以上、いずれも原案を可決した。
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◆
企業経済委員長（柴山賢一君） （登壇） 本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、第２号議案令和２年度佐世保市
競輪事業特別会計補正予算（第３号）についてでありますが、前年度繰越金を財源とした施設整備基金１億6,260万円が計上されております。あわせて、施設改修事業として１億527万円の
繰越明許費補正の追加が計上されております。 次に、第６号議案令和２年度佐世保市
水道事業会計補正予算（第１号）についてでありますが、国の第３次補正予算に伴い、長崎県において樋口ダムの堰堤改良事業を実施することから、本市分の負担金として1,229万円が計上されております。 委員会といたしましては、以上２件につきまして採決の結果、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 次に、第10号議案令和３年度佐世保市
競輪事業特別会計予算についてであります。 まず、歳入として、令和３年度は、12月23日から26日にかけて開催される「開設71周年記念佐世保競輪」での車券売上げを50億円、また、普通競輪においては、ナイター競輪やミッドナイト競輪、モーニング７競輪等の開催により、170億円の車券売上げが見込まれております。 次に、歳出として一般会計への２億円の繰出金及び施設改修費として大規模改修工事設計業務委託料など１億2,361万円、また競輪開催に係る経費などが計上された結果、総額は、225億931万円となっております。 委員会では、施設改修の概要についてただしましたところ、当局から、「競輪場については、これまで競輪ファンに限定された施設であったが、佐世保港などの景観を生かしながら、佐世保市の玄関口として、市民が競輪以外で競輪場に来ても楽しめるような施設にしたいと考えている」との答弁があっております。 また、委員会では、令和３年度予算については、コロナ禍により市民生活に直結する事業であっても制約がある中で、今後の業務進捗についてただしましたところ、当局から、「この時期に施設の大規模改修を行うべきなのかという懸念は十分理解しているが、施設の老朽化が著しいことから改修の必要性を強く感じており、本事業については計画どおり進めるべきと考えているものの、不測の事態を考慮しながら慎重に進めていきたい」との答弁があっております。 また、周辺の大黒地区においては、西九州自動車道の４車線化工事など、同時期にほかにも工事が行われる予定があることから、地区自治協議会など地域住民への説明の考え方についてただしましたところ、当局から、「競輪事業だけではなく、土木部等とも連携しながら、地元の地区自治協議会に対して説明していきたい」との答弁があっております。 なお、この件に関し、委員会といたしましては、「他部局関連による周辺工事の状況を鑑み、競輪場の大規模改修については、地域住民等に対して情報の開示に努めること」との要望を付しておきます。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 次に、第11号議案令和３年度佐世保市
卸売市場事業特別会計予算についてであります。 青果市場の取扱数量を前年度比95.6％の２万2,392トン、それに係る事業費を１億93万円、水産市場の取扱数量を前年度比80.7％の２万8,373トン、それに係る事業費を２億3,602万円、食肉市場の取扱数量を前年度比87.1％の３万3,200頭、それに係る事業費を３億6,348万円、花き市場の取扱数量を前年度比92.6％の920万本、それに係る事業費を128万円と、それぞれ見込まれております。 これらの結果、卸売市場事業費といたしましては、総額９億5,468万円が計上されております。 次に、第16号議案令和３年度佐世保市
集落排水事業特別会計予算につきましては、漁業集落排水管理運営事業費655万円など、総額2,834万円が計上されております。 次に、第18号議案令和３年度佐世保市
工業団地整備事業特別会計予算につきましては、佐世保相浦工業団地に係る環境整備工事費など、総額2,442万円が計上されております。 委員会といたしましては、以上３件の特別会計予算につきまして、採決の結果、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 次に、第23号議案令和３年度佐世保市
水道事業会計予算につきましては、給水人口23万8,668人、年間総配水量2,763万3,782立方メートルを予定し、石木ダム建設関連事業費、再構築事業費、更新事業費など、総額120億8,030万円が計上されております。 なお、収益的収支につきましては、２億5,886万円の純利益が見込まれております。 次に、第24号議案令和３年度佐世保市
下水道事業会計予算につきましては、処理区域内人口14万6,659人、普及率60.5％、排水設備設置戸数６万8,973戸、年間総有収排水量1,420万1,000立方メートルを予定し、施設整備事業費、施設更新事業費など、総額110億5,500万円が計上されております。 なお、収益的収支につきましては、3,892万円の純利益が見込まれております。 委員会では、中部地区及び針尾地区に係る再生水事業において、一般会計からの繰入金についてただしましたところ、当局から、「針尾地区における平成28年度から令和２年度までの第２期事業期間における累積収支不足額が2,076万円のマイナスであったことから、一般会計からの繰入金を計上したものである」との答弁があっております。 これを受け、一般会計からの繰入金の経緯についてただしましたところ、当局から、「本市は水不足であることから、節水型のまちづくりのモデルケースとして中部地区に再生水のシステムを導入したが、公共施設はターミナルビルだけであり、再生水事業単独で黒字を見込めないことから、市長部局と協議し、市長部局において赤字分については補填することとなったものである。 また、再生水の使用料は、過去５年間の収支で今後５年間の使用料を決めるが、ハウステンボスを中心とした針尾地区において、ハウステンボスの入場者が予定よりも増えず、再生水の料金が水道水よりも高くなる可能性があることから、再生水の本来の目的に立ち返り、企業会計が負担すべきものではないという合意形成を得て、一般会計からの繰出金を計上したものである」との答弁があっております。 なお、この件に関し、委員会といたしましては、「再生水事業については、他会計からの繰入金の在り方を含めた諸課題について整理すること」との要望を付しておきます。 また、そのほか、第49号議案佐世保市
水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正の件、第46号議案
工事請負契約締結の件（
高島漁港浮体式けい船岸（－3.0Ｍ）災害復旧工事）、第47号議案工事請負契約（変更契約）締結の件（
木場漁港木場北防波堤災害復旧工事）の以上５件につきましても、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（崎山信幸君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 これより討論に入ります。４番小田徳顕議員。
◆４番（小田徳顕君） （登壇） 第10号議案令和３年度佐世保市
競輪事業特別会計予算について、反対の討論を行います。 競輪事業が戦災からの復興を目的にした公営ギャンブルの一つとして開催され、地方財源の確保や地域振興に一定の貢献をしたということは理解しています。しかし、財源の確保を公営ギャンブルに頼るのは、市民生活を支えるべき地方公共団体として本来あってはならないことだと私は考えています。 公営ギャンブルについては根本的に見直すべきとの立場から、この議案には反対いたします。 続きまして、第23号議案令和３年度佐世保市
水道事業会計予算について、反対の討論を行います。 反対の理由は、第９期拡張事業費に３億3,338万円が計上されていることです。特にダム建設の大きな理由とされている水の確保と洪水の防止が客観的根拠に乏しいこと、佐世保市の人口は年々減少し、次の世代への負担が大きくなること、自然の生態系が破壊され、100種類以上の生物の生息が危ぶまれていること、そして、何よりもダム建設予定地に暮らす13世帯の住民との合意が得られていないことを危惧しています。 ダム建設事業推進を既定路線とする姿勢を改め、地権者と話し合うことを求めます。 以上、反対の討論といたします。
○議長（崎山信幸君） ７番橋之口裕太議員。
◆７番（橋之口裕太君） （登壇） 第10号議案令和３年度佐世保市
競輪事業特別会計予算に、賛成の立場で討論をいたします。 先ほど小田議員のほうから、この事業の成り立ち、その役割については一定理解をするという旨の御意見もありました。まさに競輪事業は総合計画でも定めてある目的のとおり、競輪事業から一般会計への持続的、また安定的な繰入れを目的としているものであります。 昭和25年、佐世保競輪の開設以来、今年度まで107億6,848万1,890円の一般会計への繰入れをされ、まさに市民生活の下支えをしているところであります。特にこの107億円の内訳を見ますと、学校建設に41億4,736万2,890円、土木費に27億5,684万8,000円、財政調整基金積立金に15億8,500万円など、特に令和２年度においてはコロナ対策に２億5,000万円の繰り出しを予定しています。 また、令和３年度当初予算においては、２億円を繰出金として計上するなど、市民生活の下支え、また公共の福祉に寄与していると評価するものであります。 よって、この第10号議案令和３年度佐世保市
競輪事業特別会計予算に賛成であります。 続きまして、第23号議案令和３年度佐世保市
水道事業会計予算に、賛成の立場で討論いたします。 私も、先ほど柴山
企業経済委員長から報告のとおり、この予算案について委員会で厳しく質問をしてまいりました。そういった中で反対討論の中にありましたとおり、石木ダム事業の必要性について改めて確認をさせていただきたいと思います。 事業認定の取消しを求めて地域住民の皆様、その支援者の皆様が国を相手取り、訴訟を起こされ、約５年にわたり裁判が行われてまいりました。 最高裁判所において令和２年10月８日にこの上告は棄却をされ、高等裁判所において、事業によって得られる公共の利益は、これによって失われる利益に優越していると認められる点、また経済性、社会性両面において最も優れているとした
起業者の判断は不合理と言えない点、またこの石木ダム事業において裁量の逸脱、または法を濫用した、そのような違法性はないという高等裁判所の判決が確定をしたわけであります。 その前段として、地方裁判所においても、市の水需要予測の内容に不合理な点があるとは言えない、生活用水においても原告が全国平均との比較は恣意的と主張したことに対し、原単位全国平均230.5リットルに対し、市の推計207リットルはこれを下回っている以上、市の予測の合理性を疑わせる事情とは言えないと裁判においても理解をされているところであります。 同様に、業務営業用水、工業用水においても市の主張が全面的に認められているところであります。 また、保有水源について不安定水源を除外した市の判断が合理性を欠くということはできないことも裁判によって整理をされております。 また、実績値が予測値を下回っていたとしても、直ちに合理性を欠くことを意味するものと言えないということも裁判で明らかになっているところであります。 他の側面からも必要性は高いと、地方裁判所においても、市また県・国の立場を全面的に支持する決定がされております。 裁判前にも朝長市長をはじめ中村知事においても、地権者との話合いに丁寧に対応を進めていたにもかかわらず、なかなか御理解をいただけない。それを整理するために司法での判断を選択されたのは原告の皆さんであります。 そういった中で、司法においてこの事業認定、公益の必要性が認められている事業において水道局が、令和３年度事業を粛々と実施されるのは当然のことであり、我々自民党市民会議会派といたしましても、この令和３年度佐世保市
水道事業会計予算には賛成であります。 何とぞ御賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（崎山信幸君） 討論をとどめます。 これより、まず、第２号議案及び第６号議案の２件を一括して採決いたします。以上２件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上２件は原案のとおり可決されました。 次に、第10号議案令和３年度佐世保市
競輪事業特別会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、第11号議案から第18号議案までの３件を一括して採決いたします。以上３件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上３件は原案のとおり可決されました。 次に、第23号議案令和３年度佐世保市
水道事業会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、第24号議案から第47号議案までの４件を一括して採決いたします。以上４件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上４件は原案のとおり可決されました。 暫時休憩いたします。 15時04分 休憩 15時30分 再開
○議長（崎山信幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第59 第７号議案
○議長（崎山信幸君） 日程第59第７号議案を議題といたします。 各常任委員長の審査報告を求めます。
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佐世保市議会議長 崎山信幸様 都市整備委員長 久保葉人 都市整備委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第７号議案 令和３年度佐世保市
一般会計予算中 第１条 第１表 歳入歳出予算のうち 歳出 第２款 総務費、第３款 民生費、第４款 衛生費、第８款 土木費、第９款 港湾費、第12款 災害復旧費 第２条 第２表 継続費のうち 第８款 土木費、第９款 港湾費 第３条 第３表 債務負担行為 以上、原案を可決した。
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◆都市整備委員長（久保葉人君） （登壇） 第７号議案令和３年度佐世保市
一般会計予算中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、予算の概要について申し述べます。 契約監理室関係につきましては、第２款総務費におきまして、契約事業費2,574万円、技術監理事業費1,273万円、総額3,847万円が計上されております。 次に、都市整備部関係につきましては、第２款総務費におきまして、住居表示等整備事業費235万円、第８款土木費におきまして、中央公園整備事業から構成される名切地区官民連携事業費２億8,720万円、公園の安全性・快適性確保事業費５億1,673万円、斜面密集市街地対策事業費１億2,697万円、地籍調査事業費２億459万円など、総額22億6,791万円が計上されております。 次に、土木部関係につきましては、第２款総務費におきまして、交通安全施設等整備事業費2,530万円、第８款土木費におきまして、道路整備事業費17億8,483万円、道路環境維持管理事業費13億5,765万円、急傾斜地崩壊対策事業費５億6,971万円、第12款災害復旧費におきまして、土木施設災害復旧事業費２億7,900万円など、総額55億2,400万円が計上されております。 次に、環境部関係につきましては、第３款民生費におきまして、災害し尿収集補助金43万円、第４款衛生費におきまして、ごみ処理施設運営事業費16億6,413万円、ごみ収集運搬事業費５億79万円、し尿処理施設運営事業費３億9,843万円など、総額43億2,401万円が計上されております。 最後に、港湾部関係につきましては、第９款港湾費におきまして、港湾施設改良事業費５億9,110万円、防衛施設関連整備事業費４億9,576万円、港湾区域維持管理事業費9,048万円など、総額17億3,920万円が計上されております。 では、審査の概要について申し述べます。 まず、環境部所管の減量リサイクル推進事業において、指定ごみ袋の製造委託として4,209万円を計上していたことに関して、委員から、「製造における市の負担を軽減するため、指定ごみ袋への広告掲載を入札により募集し、広告料収入を得ることについて検討してもらいたい」との意見があっております。 また、ごみ処理施設運営事業において、西部クリーンセンター敷地内の民有地の地権者に対する土地の賃借料の支払い状況についてただしましたところ、当局から、「二つのグループの代表者と賃貸借契約を締結しており、一つは関係者が25名で賃借料としては年間90万円、もう一つは関係者が５名で賃借料としては年間108万円である」との答弁があっております。 これに対し、民有地については、買い取ることを前提に地権者とは交渉中とのことであるが、これだけの賃借料を毎年支払っていくとなると、買収費用を超える金額となるため、交渉の進捗状況についてただしましたところ、当局から、「賃貸借契約の契約期間が令和５年３月までとなっているため、これまでには買取り交渉を進展させたいと考えている。 交渉においては、買取りが困難な場合、民有地を含む道路とは別に新しい道路を建設することとして協議を行っているところである」との答弁があっております。 この件に関し、委員会といたしましては、「時間が経過するほど、地権者の高齢化や相続によって、買取りが困難になっていくことが懸念されるため、速やかな売買契約の締結に向け、最大限努力すること」との要望を付しておきます。 次に、都市整備部所管の公園利用促進事業において、展望所樹木管理計画により展望所周辺の樹木の剪定に係る経費が毎年予算計上されていることに対し、「現状の管理方法では、今後も定期的に樹木の剪定を行わなければならないため、低木に植え替えるなどの方法を検討すべきではないか」とただしましたところ、当局から、「本市は観光を魅力としてアピールしていることを踏まえ、展望所の樹木の管理においては、長期的な展望に立って取り組むこととしたい」との答弁があっております。 また、市街地再生指導事業について、当局から、「栄町、湊町の一部の権利者の発意により、市街地再開発事業の手法を前提としたまちづくりの検討が進められており、組合施行による市街地再開発事業を目指して、現在、準備組合の設立に向けた調整がなされているところである。 この準備組合設立後、本市の中心市街地におけるまちづくりの方向性について情報を共有するとともに、施行予定地区の現状把握や、事業計画案の検討など、市街地再開発事業として成立するかどうかについて、官民がお互いの役割の中で連携しながら検討する必要があることから、そのための経費として1,306万を計上している」との説明があっております。 当局の説明に対し、委員会では、「権利者が検討されている市街地再開発事業の再開発のエリアや事業期間などについて把握しているのか」との質疑があり、当局から、「再開発のエリアについては確定しているものではなく、大まかな範囲しか示すことはできない。 また、事業期間については、今後検討していく段階であるが、参考として、栄・常盤地区の市街地再開発事業の場合は、計画から完成までに11年程度かかっており、一般的に10年程度かかると考えられる」との答弁があっております。 これを受け、委員会では、今回、再開発を検討されている範囲に玉屋が含まれていたことから、玉屋の耐震化の状況についてただしましたところ、当局から、「玉屋については、耐震診断を実施する義務があるが、これが実施されなかったため、耐震診断を実施するよう命令を出している。命令に対して、玉屋からは令和４年３月までに解体工事を行うとの回答があっている」との答弁があっております。 これを受け、委員から「命令を受けて、玉屋から１年後には解体する方針が示されているとのことだが、この命令というのは、どのような意味を持つものなのか」との質疑があり、当局から、「玉屋には耐震診断を実施するよう命令を出しているが、これは地震が発生した際に、建物の中の人の安全を確保することが目的であり、建て替えの意思と、それに向けた再開発の計画の進行状況によっては、再命令という形で、残り１年という期限を延長することも検討したい」との答弁があっております。 この件に関し、委員会といたしましては、「市街地再開発事業についての情報収集に努めるとともに、再開発を検討されているエリアの耐震化の状況も踏まえ、事業の進捗が図られるよう意を用いること」との要望を付しておきます。 次に、駐車場整備事業について、島瀬公園の横に10台分の自動二輪車等専用駐車場を整備することに対し、「無料であれば近隣の住民が駐車するなどして、ほかの利用者が駐車できなくなることから、有料とすべきではないか」とただしましたところ、当局から、「島瀬公園の横の駐車場のみを有料化した場合、ほかの場所において違法駐車が発生する状況となることから、需要に対して不足する駐車場を整備するとともに、駐車を禁止する区域を設定した上で、将来的には有料化を検討している」との答弁があっております。 この件に関し、委員会といたしましては、「自動二輪車の駐車場については、利用における公平性を担保するため、早急に有料化についての検討を進めること」との要望を付しておきます。 次に、委員会では、土木部所管の道路の改良や里道・通学路の整備などの生活関連公共事業における予算が大幅に減額となっていたことに対し、「どのように市民からの要望に応えていくのか」との質疑があり、当局から、「市としても、市民生活に関わりのある生活関連公共工事は重要だと認識しており、夏頃に明らかになるコロナ禍を踏まえた税収の状況次第ではあるが、令和２年度並みの予算を確保するため、補正予算を計上したいと考えている」との答弁があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
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佐世保市議会議長 崎山信幸様
文教厚生委員長 萩原 活
文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第７号議案 令和３年度佐世保市
一般会計予算中 第１条 第１表 歳入歳出予算のうち 歳出 第３款 民生費、第４款 衛生費、第８款 土木費、第11款 教育費 第２条 第２表 継続費のうち 第11款 教育費 第３条 第３表 債務負担行為 以上、原案を可決した。
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文教厚生委員長（萩原活君） （登壇） 第７号議案令和３年度佐世保市
一般会計予算中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、予算の概要として、保健福祉部関係についてでありますが、障がい者介護給付事業費、障がい者訓練等給付事業費、生活保護措置事業費、健康増進事業費、予防接種事業費、
新型コロナウイルス感染症対策事業費など、総額386億1,799万円が計上されております。 次に、教育委員会関係についてでありますが、小中学校管理運営事業費、小中学校施設整備事業費、小中学校施設維持改修事業費、文化財の調査・保護・活用事業費、図書館運営事業費、学校給食事業費など、総額92億1,700万円が計上されております。 最後に、子ども未来部関係についてでありますが、児童クラブ事業費、病児保育事業費、私立保育所・幼稚園等運営事業費、児童センター運営事業費、中央公園屋内遊び場整備事業費など、総額193億4,811万円が計上されております。 審査の概要として、まず、保健福祉部所管の動物愛護管理拠点施設（仮称）建設事業費として、動物愛護センター外構工事に係る経費など4,000万円が計上されております。 委員会では、「配付された資料の図面では、保護した動物を運動させる、ドッグランのようなスペースが見られないが、外構工事の中に含まれているのか」との質疑があり、当局から、「ドッグランのスペースについては、当初予算の外構工事の中での整備の予定はないが、篤志家からの寄附の申出があっており、その寄附により、ドッグランのようなスペースを設置する調整を現在進めている」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「動物愛護の観点からも、動物のストレスをできるだけ緩和できるようなスペースの設置は必要と思われるため、保護した動物が健康で適切に管理できるよう、環境面にも十分配慮した運営に、意を用いて取り組んでもらいたい」との意見があっております。 次に、教育委員会所管の福井洞窟ミュージアム管理運営費についてでありますが、普及啓発及びイベント経費など2,053万円が計上されております。 委員会では、「福井洞窟ミュージアムの開館に当たり、その認知度向上と来館者の確保を図るための周知、広報について、どのような取組を考えているのか」との質疑があり、当局から、「まず、情報発信としては、ホームページの構築やラッピングバスの制作、県内の民放各局でのコマーシャル放送を予定している。次に、イベントとしては、記念シンポジウムや特別企画展の開催などを計画している。そのような取組を行うことで、多くの方に福井洞窟ミュージアムを知ってもらい、来館してもらいたいと考えている」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「本ミュージアムは、学術的にも価値のある施設であり、特に、市内の子どもたちにとっては、地域の歴史を学べる施設としても非常に意義があると思われる。来館者を確保するという意味でも、学校との連携を行い、子どもたちが来館しやすいような取組を、教育委員会全体として検討してもらいたい」との意見があっております。 次に、子ども未来部所管の安心出産支援事業についてでありますが、妊婦が一人でいる場合の急な陣痛時のタクシー利用に助成する陣痛タクシー助成費として、35万円が計上されております。 委員会では、「１回当たりの助成額の上限額2,000円について、令和２年度の実施状況を踏まえ、設定金額の妥当性の検討は行ったのか」との質疑があり、当局から、「本事業は、令和２年度からの新規事業であり、１月現在の実績で、84件の申請に対し、利用実績は５件となっている。その５件のうち４件は、2,000円の助成額の範囲内で対応できている状況であるが、まだ、利用実績が少ないため、上限額については、もう少し実績が積み上がった段階で、研究・検討を行っていきたい」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「本事業の目的が、妊婦の不安解消であるならば、受益者負担という考え方ではなく、地域間で不公平が生じないよう取り組むべきと思うが、今後の方向性はどのように考えているのか」とただしましたところ、当局から、「本事業については、妊婦が身近に支援者がいない場合に、事前にタクシー会社を登録しておくことによって、病院まで安心して送り届けてもらえるという、安心感を得られることが非常に大事であると考えている。助成額に上限額を設けることによって、自己負担となるタクシー料金には差が生じることもあるが、これからも妊婦に安心感を与えられる事業となるよう、取り組んでいきたい」との答弁があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会では、結論に際し、「第４款衛生費の中に、石木ダム建設関連事業に対する一般会計出資金が含まれている。石木ダム建設事業において、反対地権者との協議が進んでいない状況の中、当該出資金の在り方について検討を要すべきものと考えるため、本議案には賛成できない」旨の反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年３月５日
佐世保市議会議長 崎山信幸様
企業経済委員長 柴山賢一
企業経済委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第７号議案 令和３年度佐世保市
一般会計予算中 第１条 第１表 歳入歳出予算のうち 歳出 第５款 労働費、第６款 農林水産業費、第７款 商工費、第12款 災害復旧費 第３条 第３表 債務負担行為 以上、原案を可決した。
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企業経済委員長（柴山賢一君） （登壇） 第７号議案令和３年度佐世保市
一般会計予算中、本委員会に付託された案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、第５款労働費におきましては、勤労者福祉推進事業費、シルバー人材センター支援事業費など、6,988万円が計上されております。 次に、第６款農林水産業費におきましては、農業担い手育成事業費、農業経営の安定強化事業費、農業生産基盤整備事業費、付加価値の高い一次産品育成対策事業費、有害鳥獣対策事業費、中山間地域等振興対策事業費、家畜保健衛生対策事業費、土地基盤整備助成事業費、ため池整備事業費、森林総合整備事業費、漁業経営の安定強化事業費など、24億3,922万円が計上されております。 次に、第７款商工費におきましては、観光客誘致促進事業費、中小企業経営支援事業費、産学官連携技術振興事業費、ふるさと納税推進事業費、動植物園管理運営事業費、企業立地推進事業費など、64億2,384万円が計上されております。 次に、第12款災害復旧費におきましては、農林水産業施設災害復旧事業費6,162万円が計上されております。 それでは、第６款農林水産業費関係について申し上げます。 まず、委員会では、西九州させぼ広域都市圏における農水産物等特産品販路拡大事業に、新たに平戸市が加入することから、当局として今後の連携自治体の加入推進についてただしましたところ、当局から、「広域連携事業については、それぞれの自治体の意思決定により参加することから、参加自治体を増やすための活動は行っていない」との答弁があっております。 これを受けて、委員から、「平戸市が参加して７自治体になるが、今後、積極的に参加を促し、より広域で事業を進めていく考えはないのか」との質疑があり、当局から、「ながさき西海農協の構成団体である平戸市が参加することで、さらに事業が進めやすくなったことから、指摘のとおり、広域で事業を進め、さらなる発展を目指していきたい」との答弁があっております。 なお、この件に関し、委員会といたしましては、「農水産物等特産品販路拡大事業においては、西九州させぼ広域都市圏でのさらなる参加自治体の広域化を図ること」との要望を付しておきます。 次に、委員会では、相浦土地改良区をモデル地区としたスマート農業導入可能性調査の考え方についてただしましたところ、当局から、「まず相浦土地改良区を一つのモデルとして、地権者の理解を得ながら、成果を上げることができれば、改めてほかの土地改良区でも同様に検討したいと考えている」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「スマート農業は、農業関係者全体にとっても非常に魅力的な事業であることから、相浦土地改良区のみならず佐世保市全体としてスマート農業の推進計画を整理しながら取り組むべきではないのか」との質疑があり、当局から、「イチゴや菊といった事業については既にスマート農業を導入しており、環境制御装置などを用いて品種を向上させ、生産性を伸ばす取組を行われている。 そのため、既に地域ごとに取り入れられているスマート農業についての周知を図りながら、取り組みたい農業者には導入できる仕組みづくりを構築していくことが必要だと考えている」との答弁があっております。 なお、この件に関し、委員会といたしましては、「相浦土地改良区でのスマート農業モデル事業については、市としての計画策定を行い、地元住民等との合意形成を図ること」との要望を付しておきます。 次に、指定管理者制度から市の直接管理に変更される佐世保市漁民総合センターの運用について、当局から、「今後、利用者の増加促進のため、水産業関係機関や官公庁の関係部署において周知、使用あっせんを行っていく。また、利用者環境の整備に努め、使用者アンケートで要望があった駐車場の整備については、港湾部と継続して協議を行う」との説明があっております。 これを受け、委員から、「４月から市の直接管理になることから、４月になってから広報するのではなく、議決後すぐに周知・広報するよう努めてもらいたい」との意見があっております。 続きまして、第７款商工費関係について申し上げます。 まず、産業コーディネーター事業について、当局から、「情報技術の進展が加速化していく中で、様々な業種において、ＩＴ・ＤＸを活用した変革が起きており、自社ビジネスにＩＴを実装する取組が必要不可欠である。 そのため、産業支援センターの機能を再整理し、経営改善支援から事業者の成長を促す支援方法に転換させ、スタートアップやベンチャー企業の創出と支援、また、市内企業のＩＴ化を含めたＤＸ促進を目的とした新たな専門人材の配置を行うものである」との説明があっております。 委員会では、新コーディネーターに求められる役割及び人物像についてただしましたところ、当局から、「役割としては、ＢＩＺモデル機能、ＤＸ支援、スタートアップ・ベンチャー支援、サテライトオフィス機能、コワーキング機能を円滑にプロデュースし、情報センターとしての機能充実に寄与することである。 また、人物像として、ＩＴ・ＤＸ支援については、市内事業者への実装に向けたプログラムの策定ができ、スタートアップ・ベンチャー支援については、新ビジネス創出に向けベンチャー企業を育成できる支援体制とコミュニティの場を形成することができる。 さらに、先進地である福岡や東京などでスタートアップ支援機関の立ち上げや運営に携わった経験を有し、次世代創業者育成や
起業家精神の促進を図り、若年層の利用集積に寄与できる方となる」との答弁があっております。 なお、この件に関し、委員会といたしましては、「産業支援センターの機能強化に係る体制構築を速やかに行うこと」との要望を付しておきます。 次に、委員会では、さきの決算審査に係る委員長報告において、南九十九島海域利用円滑化協議会による南九十九島海域の一部における海岸漂着物の回収作業は、他部局においても同様の作業が行われているため、窓口の一本化を含めた協議を要望していたことから、その後の取組についてただしましたところ、当局から、「指摘を受け、それぞれの目的と海面清掃を行っている場所なども考慮し、窓口の一本化について検討したが、そもそもの目的としては、南九十九島におけるマリンレジャーと漁業の共生であり、農林水産部としても、漁場の適正な管理という視点もあることから、すぐに一本化することは難しいという結論に至っている」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「環境省において平成21年７月に施行された海岸漂着物処理法の第14条に基づき、長崎県も長崎県海岸漂着物対策推進計画（地域計画）を策定している。その中で、本市も地域指定されたことから、平成30年に一般廃棄物処理基本計画の３か年計画を見直し、「海岸漂着物対策」については、「本市では、県の計画の中で「重点区域」として指定されている佐世保港内を除く海岸において、県の計画に沿って、市民、事業者、民間団体等と互いに連携・協力し、それぞれの役割分担の下、海岸漂着物対策を継続的に実施していきます」と定めている。この計画は市の計画であることから、環境部と事業者が連携するだけではなく、市の関係部局についても連携を図るべきではないのか。 また、環境省には補助率が10分の７の補助事業があることから、これを活用することで、作業の回数を増加することができ、清掃業者に対しても対価を支払うことができることから、補助金を有効に活用し、さらに効果を創出すべきだと思うが、今後、関係部局と協議を行う予定はないのか」との質疑があり、当局から、「過去からの経緯もあり、窓口の一本化は難しいと考えていたが、補助事業の活用を含めて、再度関係部局と協議を行いたい」との答弁があっております。 なお、この件に関し、委員会といたしましては、「南九十九島海域利用円滑化協議会等の海浜清掃については、全庁的に今後の在り方を検討すること」との要望を付しておきます。 次に、「海風の国」佐世保・小値賀観光圏における観光地域づくりプラットフォーム構築事業の負担金が、本市は4,187万円に対し、小値賀町の負担金は４万円であることから、負担金の算出根拠についてただしましたところ、当局から、「まず、観光地域づくりプラットフォーム構築事業の人件費については、プラットフォームに係る職員９名分の人件費を佐世保市が負担し、観光地域づくりマネージャーの年間70日分の人件費を小値賀町が負担している。さらに、共通事項としては、前々年の長崎県観光統計「観光客実数」を基にそれぞれの案分比率を算出しており、令和３年度は、本市が99.6％、小値賀町が0.4％となっている。 また、観光地域ブランド確立支援事業については、基本事項として本市が90％、小値賀町が10％を負担し、ホームページやポスターなどの情報発信については、情報量により案分することとしている。特別な場合については、本市と小値賀町、佐世保観光コンベンション協会の協議により決定することとしている」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「案分で負担金を決めていることは理解するが、あまりにも負担割合がかけ離れている。また、事業を行っている小値賀町の存在意義を負担割合に反映させるべきだと考えるが、今後、負担金割合の見直しは行わないのか」とただしましたところ、当局から、「「海風の国」佐世保・小値賀観光圏については平成25年度に設立し、その後、当初の考え方を踏襲してきたことから、負担割合については、今後、小値賀町と協議を行いたい」との答弁があっております。 なお、この件に関し、委員会といたしましては、「観光地域づくりプラットフォーム構築事業については、負担金の負担割合の考え方について協議・検討すること」との要望を付しておきます。 最後に、全ての事業について、委員会といたしましては、「ポストコロナ社会への変化を見据え、各事業においてＤＸの推進を図ること」との要望を付しておきます。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年３月５日
佐世保市議会議長 崎山信幸様 総務副委員長 山下隆良
総務委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第７号議案 令和３年度佐世保市
一般会計予算中 第１条 第１表 歳入歳出予算のうち 歳入 全部 歳出 第１款 議会費、第２款 総務費、第３款 民生費、第10款 消防費、第13款 公債費、第14款 諸支出金、第15款 予備費 第３条 第３表 債務負担行為 第４条 第４表 地方債 第５条 一時借入金 第６条 歳出予算の流用 以上、原案を可決した。
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◆総務副委員長（山下隆良君） （登壇） 第７号議案令和３年度佐世保市
一般会計予算中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 令和３年度の予算編成につきましては、今後、
新型コロナウイルスワクチン接種も予定されていることから、その収束の後、年度後半から本格的に景気が回復していくという基本的な考えの下、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、ポストコロナの新しい社会を目指すとともに、第７次総合計画を着実に実行していくこととする「ポストコロナ時代を見据えた健全財政と圏域の活性化の両立」を掲げ、改革を進めつつ、財源の重点的な配分に努められております。 なお、社会保障や教育など市民生活の基盤を支える施策について所要の財源を確保した上で、第７次総合計画が目指すまちづくりの方向性である四つの都市像「しごと」「ひと」「まち」「くらし」を牽引する「八つのリーディングプロジェクト」や、新しい生活様式などのポストコロナ対応事業に財源を優先配分するなど、「選択と集中」の徹底による戦略的財源配分を基本方針とし、一般会計総額1,177億2,816万円の予算が計上されております。 それでは、まず歳入について申し上げます。 市税につきましては、固定資産税の家屋の新・増築などの増はあるものの、コロナ禍に伴う個人市民税や法人市民税の減に加え、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置による影響などを見込み、前年度比5.5％減の278億8,000万円が計上されております。 また、地方交付税につきましては、前年度比４％減の238億円、市債につきましては、14.3％増の90億6,890万円が計上されております。 以上の結果、自主財源比率は、前年度比1.6ポイント減の37.3％となっております。 次に、歳出について申し上げます。 まず、第１款議会費では、議会一般管理経費7,444万円などを含む５億8,770万円が計上されております。 次に、第２款総務費では、本庁舎リニューアル事業費２億7,000万円、政策企画調整事業費１億686万円、主要文化施設管理運営事業４億908万円、特定複合観光施設（ＩＲ）推進事業費１億839万円、地方公共団体情報システム費２億457万円、コミュニティセンター管理運営事業費７億8,203万円などを含む117億3,064万円が計上されております。 次に、第３款民生費では、戦没者等援護事業費559万円、災害援護事業費1,657万円などを含む2,881万円が計上されております。 続いて、第10款消防費では、消防団施設管理事業費１億379万円、防災行政無線整備事業費５億6,194万円などを含む48億1,918万円が計上されております。 次に、審査の概要について申し上げます。 まず、企画部についてであります。 ＵＪＩターン促進事業における移住支援制度については、「若者世代の移住促進を促す効果が期待できる新たな支援制度として、「させぼ移住応援感謝制度」や「新卒移住応援制度、任期制自衛官移住定住支援」等を構築し、制度を拡充し運用することで、移住者の増加を図っていく」との説明があっております。 委員会では、支援制度の広報の在り方についてただしましたところ、当局から、「支援制度の広報については、移住応援ガイドブックやＳＮＳサイト、メルマガ配信などを活用した広告をメインとするプッシュ型の広報を行いながら、さらに、東京首都圏において、東京佐世保会などゆかりのある団体を通じて情報を発信していきたい」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「任期制自衛官移住定住支援制度など、ターゲットが特に限定されるものについて、どのような周知方法を考えているのか」との質疑があり、当局から、「任期制自衛官移住定住支援制度については、基地政策局と連携しながら、海上自衛隊や陸上自衛隊などの就職支援部署への制度周知、また、商工会議所との連携も行うように考えている」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「制度周知においては、担当部署だけではなく、ターゲットに対して、しっかりと制度が伝わるように、説明する機会を設けるなど積極的な広報活動を行ってもらいたい」との意見があっております。 次に、総務部関係についてであります。 市政情報提供事業において、広報冊子「佐世保時間」の配付部数を、現行から１万部増刷した理由についてただしましたところ、当局から、「令和３年度は、ふるさと納税の寄附者へ配付予定のほか、新たに市内の高校生や大学生に向けた配付を予定しており、地元である佐世保の魅力を伝えることで、シビックプライドの醸成を図りたいと考えている」との答弁があっております。 次に、「文書一般管理事業において、市の行政のデジタル化推進を図る取組として、新たに計上された電子決裁・文書管理システム経費について、他自治体との共同開発や調達を検討しているか」とただしましたところ、当局から、「電子決裁・文書管理システムに関しては、ポストコロナに対応したテレワークなどの新たな働き方の検討も含め、市として前倒しを行い、令和５年度稼働に向け、事業を進めることとしている。 また、各自治体の事務処理の手順などには、それぞれのローカルルールがあることから、迅速な対応という点で、今回は共同での開発や調達を行うことは考えていない」との答弁があっております。 次に、市民生活部関係についてであります。 災害援護事業において、当局から、「災害時用備蓄品については、長崎県の災害時の物資備蓄等に関する基本方針で示された、市町の役割及び目標数量の考え方に基づき、対象人数については、被災により自らの備蓄品を持ち出すことができない避難者を、人口の５％と想定し、備蓄に努めることとしている。 令和３年度以降は、避難者数の過去の実績も踏まえつつ、現物備蓄を従来の１日分から３日分に拡充し、３か年かけて購入を計画している」との説明があっております。 委員会では、段階的に購入を行う理由についてただしましたところ、当局から、「使用期限のあるものなどについては、３日分を一度に購入することで、その使用期限もまた同時期となるため、段階的に振り分けて購入するものである。 また、併せて拡充する備蓄品の保管場所や避難所での運用についても、防災危機管理局を中心に庁内全体で協議を行いながら、整理していきたいと考えている」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「備蓄品については、避難者に対して不足することなく、また、柔軟に対応できるよう、配付や購入計画には意を用いて取り組んでもらいたい」との意見があっております。 次に、選挙管理委員会関係についてであります。 選挙執行事業において、当局から、「若者の投票率が顕著に、ほかの年齢層と比べて低いということもあり、令和３年度に、新たな主権者教育の一環として、希望された高校に期日前投票所の設置を行い、18歳を迎えた高校生に投票しやすい環境を確保し、政治意識の向上を図るものである」との説明があっております。 これを受け、委員から、「若年層の投票率、また、選挙に関する理解を深めてもらうことも必要だが、一方で、高齢化に伴い、投票所へ行けない方が増加している事実もある。投票率の向上のための啓発とともに、投票率を維持するための対策についても検討してもらいたい」との意見があっております。 次に、消防局関係についてであります。 消防団員数が年々減少しており、消防団員の確保に向けた令和３年度の対策についてただしましたところ、当局から、「佐世保商工会議所と協定を結び、商工会議所に所属する事業所に対して、消防団活動への支援をお願いするなどの方策や既存の広報させぼや消防局のホームページを活用した広報活動にも取り組んでいきたい」との答弁があっております。 最後に、防災危機管理局関係についてであります。 施策のＫＰＩとしている地域型防災訓練実施率について、令和２年度は、コロナ禍の影響で目標値51％に対し、実績見込みが37％と下回ったことを受け、令和３年度の目標値達成に向けた対応についてただしましたところ、当局から「令和３年度は、ワクチン接種のスケジュール等も非常に重要になるため、上半期での開催は難しい状況だと考えている。その中で、防災訓練は、オンラインなどの手法では実施できず、実際に集まることが前提となるため、実施に際しては、地域の方と十分に協議し、３密を避けるなどの感染防止対策をしっかり取りながら、避難訓練を実施し、目標値を達成できるように努めていきたい」との答弁があっております。 また、この件にかかわらず、他部局においても、令和２年度のＫＰＩの達成率が低い状況が見受けられ、委員会といたしましては、「ＫＰＩについては、第７次総合計画の中で令和５年度までの年度ごとの目標値が設定されているが、令和３年度においては、依然としてコロナの影響が想定されるものの、ポストコロナを見据えた事業の進め方に意を用いて、目標達成に向けて取り組むこと」との要望を付しておきます。 以上が審査の概要でありますが、委員会では、結論に際し、一部委員から、「本会計には、特定複合観光施設（ＩＲ）の推進に係る予算が含まれているが、ギャンブル依存症対策などへの懸念に加え、コロナ禍で先行きが見通せない状況の中では推進すべきではないとの立場から本議案については反対である」との反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（崎山信幸君） ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 これより討論に入ります。４番小田徳顕議員。
◆４番（小田徳顕君） （登壇） 第７号議案令和３年度佐世保市
一般会計予算について、反対の討論を行います。 反対の第１の理由は、石木ダム建設を進めるために水道事業会計に対する出資金7,875万円が計上されていることです。いまだに石木、川原の地権者との合意がなされていない。行政代執行を行わなければ成り立たないような事業を認めることはできません。 第２の理由は、特定複合観光施設（ＩＲ）推進事業として１億839万円が計上されています。これまでの懸念事項に加えて、コロナ禍の中で今後の見通しが立っていません。また、２月24日付の西日本新聞には、「中国政府は、中国人の海外でのカジノ観光を規制する準備を進めている」との報道がありました。先行きが不透明な状況でＩＲ事業を推進していくことは非常にリスクが高く、事業そのものを見直すべきであると私は考えます。 以上、反対の討論といたします。
○議長（崎山信幸君） 13番永田秀人議員。
◆13番（永田秀人君） （登壇） 13番永田秀人でございます。 第７号議案令和３年度佐世保市
一般会計予算に対して、反対の立場で討論いたします。 第１号議案に対する討論でも指摘しましたが、第４款衛生費第６項上水道費のうち、水道事業会計出資金において、令和３年度は水道水源施設整備事業に対して一般会計出資金7,875万円が計上されております。この出資金、令和２年度の繰越額が7,886万円でしたので、令和３年度は実質予算額のほぼ倍の金額が石木ダム建設事業に係る負担金として準備されるということであります。委員会で審査した際、この出資金のうち石木ダム建設事業に係る令和２年度の決算見込みが7,819万円であるという資料を確認しております。出資金の繰越額が7,886万円ですので、令和２年度は予算の半分が繰り越された、こう読めるわけです。 このような予算執行状況の下に考えますと、令和３年度中に、繰越し分に加えてこの予算額までしっかり執行されるものか、大変疑わしく思っております。 このように申しますと、水道局としては執行額を当初予算に近づけなければならないと考えて、県に対し事業の進捗を強く求められるかもしれません。しかし、それによって反対地権者への対応がさらに強権的になってしまっては目も当てられません。健全な財政運営と地権者の了解を取り付ける努力の追求を両立するには、この予算の立て方には大いに疑問がございます。 以上のことから、本予算案に反対すると申し上げ、討論といたします。
○議長（崎山信幸君） 討論をとどめます。 これより第７号議案令和３年度佐世保市
一般会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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△日程第60 第54号議案
○議長（崎山信幸君） 次に、日程第60第54号議案を議題といたします。 各常任委員長の審査報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年３月５日
佐世保市議会議長 崎山信幸様 都市整備委員長 久保葉人 都市整備委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第54号議案 令和３年度佐世保市
一般会計補正予算（第１号）中 第１条 第１表
歳入歳出予算補正のうち 歳出 第８款 土木費 以上、原案を可決した。
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◆都市整備委員長（久保葉人君） （登壇） 第54号議案令和３年度佐世保市
一般会計補正予算（第１号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の結果を報告いたします。 今回の補正予算は、さきに報告いたしました第53号議案に関連し、令和２年度への前倒しに伴う予算が減額されるものであります。 委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年３月５日
佐世保市議会議長 崎山信幸様
文教厚生委員長 萩原 活
文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第54号議案 令和３年度佐世保市
一般会計補正予算（第１号）中 第１条 第１表
歳入歳出予算補正のうち 歳出 第８款 土木費、第11款 教育費 以上、原案を可決した。
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◆
文教厚生委員長（萩原活君） （登壇） 第54号議案令和３年度佐世保市
一般会計補正予算（第１号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の結果を報告いたします。 今回の補正予算は、さきに報告いたしました第53号議案に関連し、令和２年度への前倒しに伴う減額が行われるものであります。 委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年３月５日
佐世保市議会議長 崎山信幸様
企業経済委員長 柴山賢一
企業経済委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第54号議案 令和３年度佐世保市
一般会計補正予算（第１号）中 第１条 第１表
歳入歳出予算補正のうち 歳出 第６款 農林水産業費 以上、原案を可決した。
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◆
企業経済委員長（柴山賢一君） （登壇） 第54号議案令和３年度佐世保市
一般会計補正予算（第１号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の結果を報告いたします。 今回の補正予算は、さきに報告いたしました第53号議案に関連し、令和２年度への前倒しに伴う減額が行われるものであります。 委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年３月５日
佐世保市議会議長 崎山信幸様 総務副委員長 山下隆良
総務委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第54号議案 令和３年度佐世保市
一般会計補正予算（第１号）中 第１条 第１表
歳入歳出予算補正のうち 歳入 全部 第２条 第２表 地方債補正（変更） 以上、原案を可決した。
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◆総務副委員長（山下隆良君） （登壇） 第54号議案令和３年度佐世保市
一般会計補正予算（第１号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の結果を報告いたします。 今回の補正予算は、さきの第53号議案に関連し、令和３年度当初予算に計上している事業の前倒しに伴う減額が行われるものであります。 歳入につきましては、ただいま各常任委員長から報告がありました各事業に係るものとして、11億5,118万円が減額計上されております。 委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（崎山信幸君） ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第54号議案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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△日程第61 意見書案第５号
○議長（崎山信幸君） 次に、日程第61意見書案第５号を議題といたします。 提案者の説明を求めます。
◆
文教厚生委員長（萩原活君） （登壇） ただいま上程されました意見書案第５号「
家庭教育支援法の制定」を求める意見書の提案理由につきましては、お手元に配付いたしております案文のとおりでございます。 よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。
○議長（崎山信幸君） これより質疑に入ります。 質疑をとどめます。 これより討論に入ります。13番永田秀人議員。
◆13番（永田秀人君） （登壇） 13番永田秀人でございます。 意見書案第５号につきまして、反対の立場で討論いたしたいと思います。 この意見書採択を求めるとする第17号請願を賛成多数で承認された皆さんは、この意見書にも賛成されるのだろう、このように思っております。私としては、皆さんの判断は間違っていると思っておりますが、私は
家庭教育支援法の法案も入手できておりませんので、皆さんが私の知らない情報をお持ちかもしれません。そうであれば、その辺を明らかにしていただきたいなと思って討論をするところであります。 この意見書の数字的裏づけを私は見いだすことができませんでした。どういったところか。この意見書前半に、意見書提出の前提となる社会情勢の認識に関して記載がありますが、その４行目から５行目にかけまして、「子どもを放任する保護者が増えるなど、家庭の教育力の低下が指摘されています」とあります。子どもを放任する保護者が増えているという、この具体的な根拠の数字が何かあるのでしょうか。私は見つけ切れませんでした。 請願の討論の際に、児童虐待の件数が増えていることをおっしゃられていましたけれども、これは認知件数でございますので、以前は虐待と思われなかったものが虐待と認知されてきて件数が増えている、そういう要素もございます。また、虐待というのは過剰な関与も含まれるものですので、それが全て放任とは言えません。 さらに、児童養護施設へ入所するのであれば放任と言えるかもしれない。児童養護施設の入所数はどうなのか。県がまとめました家庭的養護推進計画がございまして、平成27年３月に策定されたものがインターネット上で示されておりますけれども、これを見ますと県内の社会的養護の情勢、630人を平均として50人程度増減する範囲で推移していると記載がありまして、つまり増えているとまでは言えない。増えたり、減ったりしているというお話でありまして、放任が増えているとまでは言えないのではないかと思うわけであります。 このような話をした上で、私は請願に反対する立場ですので、私の認識不足かもしれませんから、もしそのような統計があるのでしたら、この意見書にはそれを明記しておくべきだったと考えます。そのような数値の根拠がなくこういった書き方をされたのであれば、これは現在子育て中の皆さんを不当におとしめていることになるのではないかと危惧するところであります。 ここまでお話しして、では放任する保護者が増えていないと主張できる数字があるのかとおっしゃる方があるやもしれませんので、私なりに主張を裏づけられると思う根拠をお示ししたいと思いますが、御参照いただきたいのは、皆さんも市のホームページで確認できます佐世保市歯・口腔の健康づくり推進計画でございます。 この資料を見ますと、３歳児については平成７年度から、12歳児については平成12年度からのデータがありまして、虫歯の有病者率、虫歯を持っている方の割合が示されておりまして、このグラフで年々減少する傾向にあるということが見てとれます。 歯・口腔の健康づくり推進計画というのは、虫歯の予防についてかかりつけ歯科医を持つことであったり、砂糖を含んだ飲食物をだらだら食べない、自分で歯磨きをする、こういったことが重要だと指摘されていまして、そういったことを実践するためには、当然御家庭で保護者が子どもの歯磨きの習慣づけ、かかりつけ歯科医への受診を徹底せねばならず、そういったことをされている保護者は放任する保護者とは言えないと思います。 つまり、虫歯になる児童の率の変遷から見て、近年の子育て世帯は20年前と比べて子どもの育ちに丁寧に関わっていらっしゃるのではないか、そういうところが増えているのではないかと言えるわけで、放任が増えているという評価は誤りだと私は考えます。 本意見書のこの表現は、ごく一部の痛ましい報道事例を基にした思い込みによるものではないかと思っております。 以上、この意見書の問題点と思うところを指摘いたしました。それでも、この意見書を採択されるのであれば、地域の子育て世帯の方の頑張りをどう評価していらっしゃるのか。放任が増えているとおっしゃるのは何か根拠があるんですかと聞かれたときに答えられる数字を、答えを用意しておかれるようお勧めしまして、私の反対討論といたします。よろしくお願いします。
○議長（崎山信幸君） 討論をとどめます。 これより意見書案第５号「
家庭教育支援法の制定」を求める意見書を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は明日10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 16時38分 散会...