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1. 佐世保市議会 2020-06-19
   06月19日－05号

   
   取得元: 佐世保市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-11
   令和　２年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　６月定例会議事日程　　　　　　　　　　　　第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月19日（金曜）午前10時開議第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（32名）　１番　宮田京子君　　　　２番　田山藤丸君　３番　松尾俊哉君　　　　４番　小田徳顕君　５番　鶴　大地君　　　　６番　角田隆一郎君　７番　橋之口裕太君　　　８番　久保葉人君　９番　萩原　活君　　　　10番　宮島武雄君　11番　佐藤文子君　　　　12番　久野秀敏君　13番　永田秀人君　　　　14番　北野正徳君　15番　山下廣大君　　　　16番　永安健次君　17番　湊　浩二郎君　　　18番　山口裕二君　19番　崎山信幸君　　　　20番　森田　浩君　21番　柴山賢一君　　　　22番　小野原　茂君　23番　林　健二君　　　　24番　大村哲史君　25番　田中　稔君　　　　26番　草津俊比古君　27番　長野孝道君　　　　28番　松尾裕幸君　29番　市岡博道君　　　　30番　大塚克史君　31番　古家　勉君　　　　32番　山下隆良君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　朝長則男君　　　副市長　　　　　　　山口智久君　副市長　　　　　　　田中英隆君　　　基地政策局長　　　　北村敬男君　行財政改革推進局長　東　隆一郎君　　企業立地推進局長　　川口康博君　防災危機管理局長　　中尾和章君　　　契約監理室長　　　　松永浩一君　企画部長　　　　　　中島勝利君　　　総務部長　　　　　　田所和行君　財務部長　　　　　　橋口昌浩君　　　観光商工部長　　　　井元保雅君　農林水産部長　　　　吉田敏之君　　　都市整備部長　　　　溝口勝利君　土木部長　　　　　　杉本和孝君　　　港湾部長　　　　　　大塚　健君　市民生活部長　　　　中西あけみ君　　保健福祉部長　　　　野村成人君　子ども未来部長　　　渡辺恵美君　　　環境部長　　　　　　木村陽三君　水道局長　　　　　　谷本薫治君　　　消防局長　　　　　　西崎正明君　教育委員会教育長　　西本眞也君　　　農業委員会会長　　　八並秀敏君　代表監査委員　　　　宮崎祐輔君　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　玉井　晃君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　池田真二君　　　事務局次長兼議会運営課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎謙一郎君　課長補佐兼議事調査係長　　　　　　　　　　　藤原理教君　　　　　10時00分　開議 ○議長（崎山信幸君）　　出席議員は定足数に達しております。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △事務報告 ○議長（崎山信幸君）　　諸般の報告は、お手元に配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月19日１．監査委員から次の報告が提出された。　①監査委員報告第６号　定期監査の結果について（消防局、防災危機管理局）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（崎山信幸君）　　日程第１一般質問を行います。　順次質問を許します。27番長野孝道議員。 ◆27番（長野孝道君）　（登壇）　おはようございます。　市長、寂しいですね。早く本来の姿に戻りたいものだと思います。　それでは、通告に従いまして、順次質問いたします。　まず、本市の人口減少対策における若者の定住促進ということで、若者の雇用の場の確保について質問をいたします。　今年、福岡市の人口は160万人を突破したと報道されております。沖縄をはじめ、九州各県からの移住が８割を占めていると言われ、年代別を見てみますと、15歳から24歳までがさらにその８割を占めているということでございます。特に大学等の集中、ひいては九州各県からの移住が８割を占めていると言われ、雇用の確保も見込めることから、若年層の集中が顕著であると思われます。それにより、増えた税収による生活環境の整備が進められ、都市拡大の好循環が生まれるのであります。　しかし一方では、地方の人口減少が大きな社会問題となっており、佐世保市においても移住促進や少子化対策など、人口増加につながる施策を講じられておりますが、人口減少に歯止めがかかっているとは言い難く、特に若者の就職に伴う県外流出が顕著となっている状況であります。　令和元年度の佐世保公共職業安定所管内の高等学校の新規卒業者の県外就職率は46.4％となっており、前年度の53.7％から7.3ポイント改善をしたものの、依然、高校からの就職希望者の約半数が県外に転出している状況が続いております。その原因として、県外へ流出している若者が佐世保市に残って働きたいと思うような業種や職種が限られているのではないかと考えるのであります。　そこで、多様な雇用の場を創出する企業誘致の取組がますます重要になってくるのではないかと考えております。　そのような中、近年、市内中心部へのコールセンターや事務処理センターなどの大規模雇用型の事務系職種の企業誘致が進んでおり、雇用の場の創出につながっていると思われますが、製造業を含めた企業誘致による新卒者の採用状況をお尋ねいたします。　一方で、市とされては工業高校生などが卒業後就職できる製造業の誘致に向け、相浦工業団地を造成し、誘致活動をされておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大による企業誘致活動への影響を懸念しているところでございます。つきましては、具体的にどのような影響が生じているのか、お尋ねをいたします。　また今回、製造業に大きな影響を与えたサプライチェーンの寸断に対し、海外からの調達依存度が高い製品や部品の製造拠点が今後、国内への回帰を模索する動きがあると思いますが、それを踏まえた企業誘致の見通しについてお尋ねをいたします。　続きまして、定住促進のための新卒者の市営住宅への優先入居についてお尋ねをいたします。　雇用の場の創出と併せて、住まいの確保も重要と考えます。特に自立できない子ども、子離れができない親が多く、それによりいろいろな問題が起きているというニュースをよく耳にいたします。人は自ら選択して決断できる人生を生きるためには、三つの自立が必要不可欠だと言われております。一つに「精神的な自立」、二つ目に「経済的な自立」、三つ目に「物理的自立」、一般的にこの三つだと言われております。ちなみに、精神的自立は実家にいてもある程度できますが、経済的・物理的自立は、実家を離れて初めて培われるものだと思うのであります。つまり実家を離れることで毎月の家賃と光熱費を払い、毎日の食事をどうするかなど、細かいお金の部分を常に考えないといけないという環境に直面して、初めて経済的・物理的自立が促されると思うのであります。　報道によりますと、九州で初めての試みとして、長崎県では来春高校を卒業する新規就業者の県内就職を図るために、県営住宅の空き家を活用し、低額な家賃で新規就業者に提供する住宅支援施策を本年度より始めたと聞いております。　そこで、本市においても若者の定住促進のために市営住宅の空き部屋を活用し、新卒者を優先的に入居させることができないものか、お尋ねをいたします。　続きまして、佐世保市の観光振興についてお尋ねをいたします。　クルーズ客船のキャンセルに伴う経済損失について、本市が観光立市として最重要施策として取り組んでいるクルーズ客船事業は、今回の新型コロナウイルスが発生する前までは佐世保港への入港は順調に進んでおり、市内観光については大規模な免税店等がなく、少し物足りなさを感じている面もあったようですが、それでも観光船の乗客の皆さん方には十分満足していただいたと伺っております。　しかし、前年度から新型コロナの発生によるキャンセルが相次いでいたのですが、観光立市を目指している本市にとりまして、経済的影響はかなり大きいものと思われます。現時点においてその影響はいかがなものか、また再興の見込みについてどのように考えておられるのか、また今年３月から６月までのクルーズ客船の寄港のキャンセル数及び経済的損失はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。　続きまして、九十九島パールシーリゾート、九十九島動植物園「森きらら」についてお尋ねをいたします。　本市の代表的な観光地でありますパールシーリゾートや動植物園「森きらら」におきましても新型コロナウイルスの影響が大きく出ていると伺っております。しかし、それ以前に、森きららの施設及び動物展示についても、職員の皆さんはそれぞれ工夫を凝らし、努力をされておられますが、「人気動物の減少や施設の老朽化により魅力が低下している」という指摘を耳にいたします。　俵ヶ浦半島への動植物園移転の問題につきましても、新型コロナウイルスの影響もあり、移転の可否の判断は当分見送る方向になったことはやむを得ないと思います。パールシーリゾート及び森きららの近年の状況と今後どのように充実を図っていこうとされているのか、お尋ねをいたします。　続きまして、道徳教育及び徳育の推進についてということで、学校教育における道徳教育についてお尋ねをいたします。　今回の新型コロナウイルス感染症については、６月18日段階で全世界罹患者数836万2,238名、死者44万9,273名、日本国内での罹患者数１万7,707名、死者941名と極めて憂慮すべき状況になっています。　緊急事態宣言自体は解除されたものの、まだまだ予断を許さない状況にあることは変わりはなく、市民の皆様はもとより、世界中の全ての皆さんの生命が脅かされることがないよう祈っているところであります。　このような中にあって、我が国においては諸外国のような強制的な措置がなくとも、感染者や死者の拡大を防止することができていることの高い評価もあるようです。その理由といたしましては、多くの国民の皆さんの協力もさることながら、第一線で働いていただいております医療従事者の皆さんの御尽力によるところも大変大きいと心から感謝と敬意を表するものでございます。自分が感染するかも分からないという恐怖と闘いながらも、目の前の患者さんのために献身的に働いてくださっている医療従事者の皆さんには、感謝しても尽くせない思いでございます。　しかし、その一方で、医療従事者の皆さんへの心ない言動や差別的な発言が発生しているというニュースを耳にすることも少なくありません。また、このような行為は医療従事者の方々に限らず、感染症に罹患された患者さんやその家族の方々に及ぶケースもあるようでございます。　児童生徒のいじめの問題、特に、平成23年の大津市の事案、平成27年の川崎市の事案等が大きく社会問題となっておりますが、いじめや差別のない社会の実現は何も児童生徒に限ったことではなく、社会全体が共有しなければならない課題であることを実感しております。　今回の新型コロナウイルス感染症に係る事案に限りませんが、匿名性を隠れみのとした不正確な情報に基づく誹謗中傷や攻撃がネット上で発生しており、被害に遭われた方が日常生活を当たり前に送ることができないほどに追い込まれるケースもあると聞き及んでおります。また、決してあってはならないことですが、自ら命を落とすという痛ましいケースも発生しているのです。　私自身、インターネット機器等はあまり得意ではありませんが、これまで人と直接的に関わりながら温かな人間関係を築くことを心がけてきました。しかしながら、最近のネット社会では、自分の素性を隠して交流をしたり、不特定多数の人とつながったりするなど、人との関わりが間接的かつ不明瞭で曖昧模糊な部分を多くはらんでいると言わざるを得ません。　過去の経験が役に立たない新たなウイルスの脅威に翻弄され冷静さを失う、またネット社会の中で不確定な情報に基づく自分本位な言動が幅を利かせがちとなるそんな今だからこそ、人としての生き方や在り方に目を向けるべきではないかと強く感じております。　人が社会生活を送る上で、周りの人にどのように接するべきなのか、人に対してどのようなことをしてはいけないのかなど、相手の立場や相手の心に寄り添うことができる人を育てることはとても重要なことであります。そしてこれこそが道徳教育だと思うのであります。　そこで、道徳教育の推進についてお尋ねをいたします。　いじめの問題やネット上でのトラブルの増加などの今日的な課題を受けて、その対応策の一つとして小中学校に「特別の教科　道徳」が導入されると伺っておりますが、この道徳の教科化によって道徳教育はどのように変わろうとしているのか、お尋ねをいたします。　また、情報社会がますます進展する中で、児童生徒にネット社会の中で正しい行動の在り方とも言えるネットワークエチケットを育成するためにどのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。　特にネットワークエチケットの育成については、学校だけではなく、保護者との連携も重要となってくると思いますが、その点も含めて答弁をお願いしたいと思います。　次に、徳育の取組の現状と今後の推進についてお伺いいたします。　学校だけでは道徳の教育は完結できるものではないと感じております。佐世保市は平成24年に徳育推進のまちづくり宣言を出され、全ての市民が徳のある人づくりに取り組んでこられました。どこの地域でも活動されていると思いますが、例えば、私の住んでいる宮地区でも、地域の方々による小中学生の登下校の見守りを交代で行っております。また、地域に残る大村藩史跡の説明を受けた後、中学生が民生委員、町内会、老人会の方々と一緒に地域の清掃を行います。３世代交流のゲートボール大会などを行っているように、学校と地域が手を携えて郷土愛を育み、交流を深めておりますが、このように学校と地域が連携し、世代を超えて交流することで相手を思いやる優しい心が育まれ、美しい郷土を愛する心が育っていくのではないかと思います。そして、このような取組はメディアが発達し続ける今だからこそ大切にしなければならないと強く思うのであります。　しかし、道徳は決して押しつけるものではなく、市民一人一人が意識し、考え、行動を見詰め直し、取り組んでいくものであると思います。徳育が日々の生活に浸透していくためには、まず、その運動を市民の皆様に知っていただくことが大事です。これまでも毎月19日の徳育の日やカレンダー及び機関誌の配布など、いろいろな啓発活動が行われておりますが、社会が激しく変わっていく中にあって、将来を見据えて現在行っている活動の足元をしっかり固めていくことが必要だと思うのですが、ここで今日までの市の徳育に関する取組についてお尋ねをいたします。　これで１回目の質問を終わります。 ◎企業立地推進局長（川口康博君）　（登壇）　おはようございます。　１項目めの御質問のうち、まず誘致企業の新卒者の採用状況について答弁をいたします。　議員御指摘のとおり、年齢別の県外転出者は18歳が最も多く、大学への進学及び就職に伴う転出が大きな原因と思われます。　御質問の誘致企業による新卒者の採用状況ですが、令和２年３月に大学・高校等を卒業した学生や生徒の採用人数は、製造業47名、オフィス系企業21名の合計68名となっており、若者の県外流出の抑制に大きく貢献いただいております。　次に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について答弁をいたします。　これまで企業立地推進局が行っております誘致活動は、実際に企業を訪問し、フェース・ツー・フェースによる営業方法をメインに実施いたしておりました。しかし、現在は首都圏等への企業訪問を自粛せざるを得ない状況であり、今後も企業誘致活動には一定の制限がかかることに加え、経済状況の悪化に伴い、企業の投資計画にも慎重な姿勢が見られるなど、その周辺環境は非常に厳しい状況となっております。しかしながら、これまでの営業手法に加え、今後はテレビ会議システムなど、ウェブを活用した新たな営業手法を用いて、状況に応じた誘致活動を行っていきたいと考えております。　また、議員の御質問にありましたように、海外に拠点を持つ企業を中心に、ものづくりを支えるサプライチェーンの見直しを図る企業が国内回帰する動きを見せており、国の補助制度を紹介するなど、状況に応じた誘致戦略を立て、できるだけ早期の佐世保相浦工業団地の完売に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ◎都市整備部長（溝口勝利君）　（登壇）　おはようございます。　１項目めの御質問のうち、新卒者の市営住宅への優先入居についての御質問にお答えをいたします。　まず、前提といたしまして、市営住宅は公営住宅法に規定された一定以下の所得であることや住宅困窮者であることなどの入居条件がございます。そのため、住宅困窮者以外の方を例外的に入居させようとする場合には、市営住宅の目的外使用を行うための国の承認が必要となっており、国の承認には一般の応募が少ない住宅であることなどの条件がございます。　なお、長崎県が新規就業者を対象として目的外使用を始められておりますが、過去１年間の応募倍率が１未満の住宅に限り、家賃は収入に応じた家賃とし、まずは県南から始め、状況を見ながら県北にも広める考えと伺っております。　そのほか県外の自治体においても、国の承認を得て目的外使用を実施しているところがあり、本市でも参考とするため、昨年12月に視察を行いましたが、対象住宅がそもそも一般の応募が少ない住宅の場合、使用料を免除して募集したにもかかわらず、目的外としての応募がない事例もあると伺っております。　したがいまして、定住促進の一環として市営住宅を使用する場合は、応募の少ない住宅に対して企業などからのニーズがあるかどうかが重要となっておりますので、県の動向や他の自治体の状況などを参考としてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎港湾部長（大塚健君）　（登壇）　おはようございます。　２項目め、佐世保市の観光振興策についてのうち、新型コロナウイルスの影響によるクルーズ客船のキャンセル数についてお答えします。　中国における新型コロナウイルス感染拡大に伴う海外への団体旅行の停止措置が取られた本年１月27日以降、12月までの佐世保港におけるクルーズ客船の予約数は213隻、そのうち99隻がキャンセルとなっております。この99隻のうち新型コロナウイルス感染が拡大した本年３月から６月までのキャンセル数は63隻となっております。その内訳としましては、行程や配船の変更等によるものが10隻、新型コロナウイルスの影響と思われるものが53隻となっております。　以上でございます。 ◎観光商工部長（井元保雅君）　（登壇）　おはようございます。　２項目めの佐世保市の観光振興策についての中でクルーズ船の寄港キャンセルに伴う経済損失についてお答えいたします。　昨年度実施しましたクルーズ船の消費動向調査の結果から、クルーズ船が本市へ寄港した際の１人当たりの市内消費額は中国発着で免税店ツアーを主とするクルーズ船の乗客が約7,000円、それ以外のクルーズ船乗客が約１万2,000円、乗員が約8,000円となっております。これに平均乗船率を用いて算出した人数を乗じますと、53回のキャンセルによる推定損失額は約10億円となります。　次に、観光施設の魅力向上についてですが、パールシーリゾート及び動植物園の近年の集客数としましては、させぼパール・シー株式会社の自主事業である遊覧船については、年間33万人から35万人程度で一定横ばいですが、水族館については平成21年度リニューアル時の55万人をピークに、ここ数年は年間40万人程度に減少している状況です。また、動植物園については、平成25年度のペンギン館オープン効果で年間約23万人の来場がありましたが、その後、年間19万人前後まで落ち込んでおります。　施設整備につきましては、遊覧船はさせぼパール・シー株式会社が平成27年に「海王」を「みらい」にリニューアルされましたが、水族館は平成21年以降刷新は行っておらず、動植物園は開園からおよそ60年が経過し、施設の老朽化や大型動物を含め展示数が減少しているなど、魅力向上対策が課題となっております。　今後の魅力向上に向けた取組として、水族館につきましては、今年度、長寿命化計画を策定することとしており、今後のリニューアルを想定した効果的、効率的な施設更新が行えるよう検討を進めてまいります。　また、動植物園につきましては、議員御指摘のとおり、コロナウイルスの影響を受けて、俵ヶ浦半島への移転判断を当面見送ることとさせていただき、動植物園の方向性の決定にはしばらく時間を要しますことから、現状の施設での運営が当面継続することとなります。　現在の動植物園では施設の老朽化や動物福祉の観点から、既存施設への大型動物の導入が困難となっている現状ではありますが、昨年導入したハリスホークによるバードショーに、新しくアメリカワシミミズクとペンギンを追加するほか、音響を交えることでエンターテインメント性の高いイベントとすることや、人気のあるレッサーパンダがより近くで見られる展示の工夫など、具体的な検討を進めております。　また、スタッフが趣向を凝らした毎回テーマの異なる企画展や夜の森きららなどソフトの充実による集客を図るため、今後も指定管理者と連携し、動植物園の魅力向上を推進してまいります。　以上でございます。 ◎教育長（西本眞也君）　（登壇）　おはようございます。　３項目めの道徳教育及び徳育の推進の中のまず学校教育における道徳教育についてお尋ねがございました。　平成30年度から小学校で、令和元年度から中学校で道徳の時間を「特別の教科　道徳」とする改善がなされました。この改善の趣旨としましては、「深刻ないじめ問題の本質的な解決」、「情報通信技術の発展と子どもの生活への対応」、「家庭の教育力低下等の対応」などが掲げられております。　具体的に申し上げますと、教科となったことから教科書が作成され、これまで各学校に任されていた道徳の時間の教材が文部科学省の検定を受けた教科書の教材へと変更されました。教科書にはいじめ問題やネット社会での生活に関する指導教材が児童生徒の発達に応じて適切に配分され、計画的かつ系統的な指導が可能となりました。また、教科となったことから、評価の実施が義務づけられ、児童生徒の道徳性に係る成長の様子を把握し、公簿である学習指導要録に記録して系統的な指導に生かすとともに、通知表への記載によって、保護者と連携、協力した指導も可能となったところでございます。　続いて、ネット社会における道徳性の育成について、ＩＣＴ機器の活用の場が家庭生活中心となることから、本市独自の保護者向けリーフレットを活用し、ネット社会の危険性を啓発しているところでございます。　また、長崎県教育委員会がＬＩＮＥ株式会社と協定しながら作成しました情報モラル教育教材「ＳＮＳノート・ながさき」を活用した学習を行っており、身近に起こり得ることを題材として、望ましい判断力や対応力の育成に努め、学校や家庭での情報モラル教育の推進を図っているところでございます。　このように、学校における道徳教育は「特別の教科　道徳」をはじめとした全ての教育活動を通して推進するものであり、家庭との連携を図りながら、子どもたち一人一人に正しい判断力や人への思いやりの心を育み、自己のよりよい生き方を求めようとする資質を育成するものでございます。今後も道徳教育を計画的、継続的に進めていくことで豊かな人間性を育んでいく所存でございます。　続いて、本市における徳育の取組状況についてのお尋ねがございました。　議員御案内のとおり、メディアが発達し続ける今日だからこそ、人と人とのつながりや相手を思いやる心を培うなど、徳を育むことは大切にしなければならないと思っております。　現在取り組んでおります徳育施策は、徳育が人の心に作用し、人格形成に関与するものであることを考慮しまして、市民の皆様の自発的な取組を支援し、啓発することを第一義的に考え、官民協働で実践しております。その中で、民間の徳育活動の中心である佐世保徳育推進会議では「徳育フォーラムの開催」、「徳育カレンダーの全戸配布」など、様々な機会を捉えながら、特に、昨年はネット社会における徳育について広報・啓発活動を展開していただきました。このほか学校・地域・企業においても、それぞれのお立場で一校一徳運動などを実践していただいており、地道な取組ではありますが、徳育は着実に浸透してきていると考えております。　議員御指摘のとおり、メディアを中心とするネット社会で私たちの生活が大きく変化している今だからこそ、改めて一つ一つの取組を見詰め直し、佐世保徳育推進会議とこれまで以上に協働しながら、徳育に関わる人の裾野を広げる取組を推進していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆27番（長野孝道君）　（登壇）　それぞれありがとうございました。　それでは、再質問いたします。　まず、徳育について市長にお尋ねをいたしますが、新型コロナウイルスの流行によって経済的な影響だけではなく、感染へのおそれから生じる誤解や差別がＳＮＳ等の媒体を通じて様々な風評を生んでおります。また、家庭内においてはＤＶや児童虐待といった悲しいニュースを耳にいたします。このような時代背景であるからこそ、これまで感謝や思いやりなど豊かな心を持ち続けていく社会を目指して徳育の推進のまちづくりに取り組んでこられました市長に今後の佐世保市の徳育への思いと目指す姿についてお尋ねをいたします。　続きまして、地方で都市圏の仕事ができるテレワーク事業についてお尋ねいたします。　テレワークは情報通信技術を利用することで、時間や場所を有効に利用することができるため、ワークライフバランスの実現や人口減少時代における労働力の確保、さらには地域の活性化にも寄与する働き方改革の切り札となる柔軟な働き方であると期待をされ、国においても普及を推進しているところであります。　東京商工リサーチが行ったアンケート調査では、３月上旬までの調査で17.6％であったテレワークの導入率は４月末から５月上旬には55.9％へと３倍以上に増加しており、今後も導入が進むのではないかと見込まれております。　さらに、企業にとって大都市への人口確保が困難になっている課題を抱えるため、アフターコロナの企業活動において、地方にサテライト拠点を設け、現地の学校から新卒者を採用する企業の誘致についても可能性があるのではないかと思いますのでお答えをお願いします。　浦頭地区の整備の進捗状況並びにクルーズ客船の今後の見通しについてお尋ねをいたします。　将来、年間300隻の寄港を目指し、三浦岸壁、浦頭岸壁の整備着手をして、観光立市としての大きな目標を掲げ、本市の大切なキーワードとして期待をかけているところであります。　現在国道202号の整備は着実に進んでおります。しかし一方では、新型コロナの影響により、本年４月に供用開始がされておりますカーニバル社が建設中のターミナルをはじめとする浦頭地区のクルーズ拠点の整備が大変遅れているようでございますが、どのようになっているか、お尋ねいたします。　先ほど佐世保市全体のクルーズ客船の（終了ブザー）寄港に係る状況の確認をいたしましたが、今後、世界的に現在の状況が続けば、クルーズ客船にどのような影響を及ぼすのか、それに本市の経済的影響、損失は計り知れないものだと思われますが、今後クルーズ客船の見通しについてどのようになっているのかお尋ねをいたします。　以上、質問を終わります。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　おはようございます。　長野議員の道徳教育及び徳育の推進についてということで御質問がございました。　徳育推進につきましては、市長就任当初から心の在り方を課題として施策に掲げ、前例のない挑戦でございましたが、議会の御支援をいただきまして、徳育推進のまちづくり宣言を県内で初めて行うことができました。　教育長の答弁にもございましたように、子どもを対象とした道徳教育については、学校現場で進んできております。今後は、特に、徳育における大人の役割、例えば、模範的な大人の姿を子どもに示すことなどが大変重要だと考えております。　徳育は人の心に働きかけるものであり、日々の地道な生活や取組で培うものであることから、一朝一夕で成果が出ないことも事実でございます。例えば、毎月19日の徳育の日に、市職員はもとより、市民の皆さんお一人お一人がいろいろな立場で一徳運動を実践するなど、地道であってもやり続けることが将来につながっていくものだと思います。徳育宣言から丸８年が過ぎ、根づきつつある徳育がさらに全市民に浸透していくよう、引き続き官民一体となった市民運動として進めてまいりたいと考えております。　徳育に関しましては、私はもう前々から言っておりますが、人類永遠の課題だと思っております。一朝一夕に解決できないということでございますし、どの時代でもこの問題はあったと思いますし、今後もあると思います。それを親世代がしっかりと次の世代に伝え続けていくということが必要ではないかと思っておりますので、本当に地道で、本当に長い長い終わりのないことだと思っておりますが、これは続けていく必要があると思いますので、今後とも御理解いただきながら御協力賜ればと思っております。よろしくお願いいたします。 ◎企業立地推進局長（川口康博君）　（登壇）　再質問のサテライト拠点を設ける企業の誘致について答弁をいたします。　議員の御質問にもありましたとおり、近年、通信技術の発達で自宅や遠隔地でも仕事ができる環境が整いつつあり、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、テレワークなどの普及が見込まれることから、一極集中によるリスク分散のため、大都市にある企業が地方へ拠点を移す動きが加速することも予想されます。企業立地推進局といたしましても、この好機を逃さないよう、大都市からの本社機能の一部移転や製造業の設計・開発を行うサテライト拠点の誘致に取り組んでいるところでございます。　その成果としまして、先日、東京に本社を置く電子部品製造大手の新日本無線株式会社と立地協定を締結いたしました。当社は生産工程における設計・ソフトウエア開発業務が遠隔地でも実施できると判断された結果、優秀な工業系人材の採用が期待できる本市にサテライト拠点の立地を決定されました。既に高等専門学校や工業高校からの新卒者をターゲットとして採用活動の準備をされております。　今後におきましても、従来型の取組に加えて、システム開発やソフトウエア開発のＩＴ系企業等が大都市から地方に拠点を移す動きを注視しながら、機会を捉えた多様な業種の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎港湾部長（大塚健君）　（登壇）　２項目めの佐世保市の観光振興策についての再質問、浦頭地区の整備の進捗状況及びクルーズ客船の今後の見通しについてお答えいたします。　まず、浦頭地区の整備状況といたしまして、カーニバル社のターミナル建設工事につきましては、４月７日の緊急事態宣言を受け、４月13日から工事を中断されておりましたが、６月１日から再開し、７月末の完成見込みと聞き及んでいるところでございます。また、本市が施工する駐車場やＳＯＬＡＳフェンス整備などにつきましても、ターミナル建設工事との工程調整により工事を一時中断しておりましたが、現在再開をし、７月末の完成を見込んでおります。なお、国土交通省による岸壁整備などにつきましては３月末に完成いたしております。　次に、本年2020年の今後の予約状況でございますが、６月15日現在で浦頭地区が76隻、三浦地区は38隻で、佐世保港全体では114隻となっているところでございます。しかしながら、国としてのクルーズ客船の受入れ態勢が整うまでは、予約とキャンセルを繰り返す状況が続くことが想定されております。　現状におきましては、浦頭地区における初寄港や佐世保港における今後のクルーズ客船の運航再開の時期につきまして、見通しが立たないという状況でございます。　本市といたしましては、今後もクルーズ市場の動向を注視し、再開に向けて機を逸することなく誘致並びに受入れに取り組み、本市観光の振興、活性化に寄与してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（崎山信幸君）　　暫時休憩いたします。　　　　　10時44分　休憩　　　　　11時10分　再開 ○議長（崎山信幸君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。23番林健二議員。 ◆23番（林健二君）　（登壇）　おはようございます。　質問項目の順番に沿って質問いたします。　地震災害における公共施設（体育館等）の被害対策について質問いたします。　近年、地震大国日本では、過去の大きな地震災害を教訓として耐震・免震を強く意識した建物が増えているのは、これまでの地震被害の概念を覆し、被害が殊のほか広範囲に及んでおり、震源地から遠く離れた場所でも大きな揺れが起きている事実によるものです。　例えば、東日本大震災では、遠く離れた九州でも一部被害が出ているわけであります。公共施設は地域住民の避難所として命を守る施設であり、救援物資を集積する場として、命をつなぐ拠点の役割を担います。　これまでは一般論として、西九州地域は地震や風水害が少ない地域と過信をしてきた経緯があるにしても、現状として、特に地震災害に対する準備及び対策を軽視することはできません。　平成28年４月に発生した熊本地震では、避難所として機能しなかった体育館の被災状況の調査が行われ、４割以上がブレース破断によるものと公表されています。壁面の剥がれ落ちや損傷、天井部分に取り付けられた耐震補強のシステムトラスが落下し、床に突き刺さるなどの被害も数多く確認されています。この事象から被災者に避難所の提供ができずに地域住民の防災拠点としての機能や避難所として機能せずに復旧工事を待つ間、閉鎖されていた体育館が数多く存在したと聞いております。　建築物の構造設計における構造計算は加重や外力に対して安全であるかどうかを確かめる大事な目安であり、具体的には用途に合わせて三つのルートに分かれております。地震や風水害が現状として少ない地域であっても、公共施設として、さらに避難所として災害に強いことは行政が備えておくべき市民の心の安心につながるわけであります。そのためにも安心の目安である構造計算をしっかり理解し、正しく指摘、指導できる市の建築技術者の人的な充実強化も配慮すべき点だと言えます。　先日、知り合いの建築士と話す機会があり、「建築物にはいろいろな形態があるが、体育館というのは建築構造的に特殊なものである」ということを聞きました。つまり、屋内で運動を行うための広い空間をつくるために大きな屋根をかける、それで構造計算の難易度も高い。具体的には、屋根面には水平ブレースを設け、そこに生じる地震力を柱やはりといった下部構造に伝えるような設計であるそうです。　しかしながら、そのような特殊性を考慮して造った体育館でさえも、さきに申し上げたような水平ブレースの破断といった体育館の機能を損なう地震被害が生じています。また、そのような地震被害の詳細が熊本地震調査報告書でも指摘されています。建築基準法の規定が改正された昭和56年以前の建物がほとんどでありますが、それ以降のいわゆる新耐震設計基準による建物にも被害が見られているのも事実であります。このことに行政当局は目を背けることはできないわけであります。　そこで、お尋ねをいたします。市の公共施設のうち、特に、体育館の耐震安全性の確保について、熊本地震で見られたような被害が生じることで、避難所として運営できないような事態になることはないのか、お考えをお伺いいたします。　加えて、今度は体育館だけでなく、その他の市有建築物の耐震安全性確保のために、市としてどのような考え方を持って当たられるのか、お伺いをいたします。　次に、２項目めの椋呂路トンネルの早期事業化についてお尋ねをいたします。　主要地方道佐世保日野松浦線は佐世保市と松浦市を結ぶ広域幹線道路として、また西九州させぼ広域都市圏の連携など重要な役割を担っております。このトンネル計画は二つの市をまたぐ椋呂路峠に計画をされ、道路の大半が急坂車線で狭隘な箇所や急カーブなどが多く、大型車の通行障害や冬場の路面凍結などの交通規制により、住民の生活はもとより地域振興や防災面にも大きな支障を来していることから、現在整備中であります板山トンネルとともに、これまで二十数年間、要望活動を続けてきた経緯がございます。　さて、この椋呂路トンネルですが、平成25年度の建設促進期成会総会においては苦渋の選択を行い、二つのトンネルのうち板山トンネルを優先することが決議されました。そのときの総会の議事録を確認させていただいたとき、県北振興局の当時の局次長兼建設部長は次のように述べられております。「十数年前から二つのトンネル計画、２本セットで要望いただいておりまして、優先順位から先送りしたような感じになっていますが、やっと現実味を帯びてきました。２本のトンネルを同時にやるのがベストなのでしょうが、予算などの問題で１本を先にというところで今の道路の使用状況を調べさせていただき、板山のほうが日常生活上、優先度が高いのではと県は思っております」と代表して発言され、またこの発言を受け、当時の松浦市の副市長から、「原発30キロ圏内として松浦と世知原地域を包括する状況になります。事故が絶対にないと断言できないわけですから、板山トンネルを優先するということについては、異議はございませんが、椋呂路・板山はセットであり、トンネル建設促進の要望をしてきたという長い経過もあります。引き続き椋呂路トンネルの着工に向けて促進を図っていただきたい」という発言があっております。　その後、翌年の平成26年度に板山トンネルが事業認可、予算化となりました。しかし、この板山トンネルも現地調査や地質調査、そしてまた用地交渉などなど、着工までに多くの時間がかけられ、板山トンネルの場合も実質上、事業認可から工事着手まで約５年程度の時間を要しているのが事実であります。　昨年、令和元年度の建設促進期成会総会では、椋呂路トンネルの早期事業化要望については、板山トンネルの事業の進捗や予算確保を懸念してか、これまでは期成会決議にも明記されない状態でありました。しかし、松浦市を含め、多くの委員から、「次年度からの要望活動をより強化していただきたい」と早期事業化を望む意見が相次いだわけであります。　そのことを踏まえ、板山トンネル完成から時間を空けることなく椋呂路トンネルを着手ができるよう、今年度の期成会総会の事業計画及び決議において、より具体的な要望活動を進めるべきではないかと思いますが、お伺いをいたします。　次に、３項目めの電源立地地域対策交付金事業についてお尋ねをいたします。　九州電力松浦発電所２号機は、松浦市志佐町に位置し、平成13年３月に工事に着手をいたしました。平成16年に広域的な電力需要想定が下がり工事が中断されましたが、東日本大震災の発生により、九州電力ではエリアの主力電力である鹿児島県の川内原子力発電所、佐賀県の玄海原子力発電所が停止したため、松浦発電所２号機をその代替電源として位置づけ、発電所建設工事を再開いたしました。令和元年12月20日に中断期間を含めて約18年９か月を経て運転を開始しました。出力は100万キロワットで、最低15万キロワットまで下げられるため、太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電量変動に柔軟に対応できるシステムです。平成元年６月に１号機が建設されており、１・２号機ともに日本最大規模の出力であり、隣接する電源開発の１号機、２号機と合わせ、西日本の約50万世帯に電力を供給する大容量火力発電基地となっているわけであります。　さて、今回質問いたしますこの事業は、国の電源立地地域対策交付金を活用し、松浦発電所２号機施設の周辺地域における公共用施設の整備等を促進し、地域住民の福祉の向上を図り、発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することが目的であります。　先ほど述べましたように、工事が途中で中断されましたが、交付金事業もその期間は当時の松浦市の隣接市町村、さらに隣々接市町村によって交付限度額が定められました。その後、中断期間に市町合併が行われ、交付限度額は合併前の隣接、隣々接の枠組みを基本とした形で引き継がれ、市全体が隣接地域対象となった経緯があります。　その後の法改正もあり、交付金対象外となったものの、この施設においては改正前の地域指定であったため、中断後も交付金制度は引き継がれ、開始５年後までは交付金が継続されると聞いております。　そのことと併せ、今回認識していただきたいのは、電源立地地域対策交付金等の対象地域の拡大について、例年、長崎県が経済産業省に対して電源三法交付金制度の見直しを提案・要望されております。その中で、原子力災害対策指針において、新たに緊急時防護措置を準備する区域－－これは原子力施設からおおむね30キロ圏内で、ＵＰＺと言われますが－－を定められました。　佐賀県九州電力玄海原発の30キロ圏内を市域に含む長崎県内の松浦市、平戸市、佐世保市、壱岐市、この４市については、原発の稼働による影響を常に念頭に置いた経済活動や行政運営を行わなければなりません。その対処のためにも、当該交付金の対象にすることを長崎県は求めているわけです。ぜひこのことは佐世保市としても関係市とともに県の後押しをしていただきたい。国要望についても、県、３市とともに要望すべきと考えますので、そのことについてもぜひ検討いただきたい。以上のことからも、真の隣接地域住民である江迎、吉井、世知原地域にとって、２号機の運転開始とともに交付金の使途の在り方、地域性の在り方などを考慮する必要があります。　そこで、質問ですが、本市においては、交付金事業が令和元年度から既に実施されていますが、これまでの松浦第２火電計画の経過及び交付金事業に対しての市の理解度、交付金事業２年間の事業内容と予算額及び決定根拠、そして今後の事業推進の考え方をお伺いいたします。　最後に４項目め、指定棚田地域の指定について質問いたします。　一般的に棚田とは、山の斜面や谷間の傾斜地に階段状に造られた水田のことをいいます。長崎県でも今年２月28日に長崎県棚田地域振興計画を策定し、貴重な国民的財産である棚田を保全することにより、農産物の供給のみにとどまらず、多面的機能の維持・発揮を促進するとともに、観光や都市農村交流などの取組を通じた交流人口の増加など、棚田を核とした棚田地域の振興を図ることを目的としています。　棚田地域振興法は2019年８月に施行され、農林水産省事業の数多くの財政支援が受けやすくなり、地域指定に向けた調査体制づくりや周辺環境整備に対して助成する緊急対策も併せて実施されています。　指定棚田地域とは昭和25年２月１日時点の市町村区域で勾配が20分の１以上の棚田が１ヘクタール以上ある地域の中から都道府県の申請に基づき国が指定するものです。つまり、本市の場合、例えば、柚木地区、江迎地区など、個々の地域単位での申請が可能であります。国は2019年12月の第１弾の指定以降、月に１回のペースで指定のための審査を随時行い、今後も申請を受け付けており、長崎県の農山村対策課に問い合わせたところ、「県はいつでもその窓口を開いております」とのことでした。　本市での取組に向けた調査対応をどのようにお考えなのか、先駆的な取組を実施できるモデル地域を支援して選考できないのか、長崎県内の地域指定状況を踏まえ、お伺いします。　また、中山間地域が多い本市にとって、地域指定の必要性及び可能性について、農業委員会会長の所見も併せてお伺いします。　質問を終わります。 ◎都市整備部長（溝口勝利君）　（登壇）　おはようございます。　１項目めの公共施設のうち、体育館等の耐震安全性に関するお尋ねにつきましては、建築物の安全性に関する構造設計や耐震改修といった技術的な業務を所管しております私からお答えいたします。　議員から御案内いただきましたように、体育館等の建物は大空間、大屋根といった建築上の特徴を有しており、構造設計においてもそれらに対する配慮が必要になります。　地震時には屋根面に水平方向の力が生じるため、それを伝達するために鉄筋や鋼材を用いた水平ブレースを設けることが一般的でございます。　しかしながら、そのブレース材が十分な強度を有していない場合には、大規模な地震時に破断し、それ以降の余震に耐え切れず被害を大きくしてしまうおそれがあります。このような建物が平成28年４月の熊本地震の際にも少なからず見受けられております。　本市の体育館につきましては、昭和56年５月以前のいわゆる旧耐震基準によって設計されているものが小中学校の屋内運動場で14棟、その他のスポーツ施設として管理されている体育館で６棟あり、それらについては平成14年度から27年度にかけて耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を実施いたしております。　議員御懸念の熊本地震で見られたような被害が生じないのか、避難所の運営ができない事態にならないのかというお尋ねでございますが、その診断及び改修設計の中で、特にそのブレース接合部の改修の必要性について入念な検討を行っております。　また、耐震改修を行う場合、どの程度の耐震安全性を確保すべきかを判断する必要がありますが、文部科学省の構造耐震基準によりますと、一般の建物に比べ、体育館を含む学校がより厳しい基準値となってございます。これは地震発生時の児童生徒などの安全確保や被災直後の避難所としての機能を考慮されたものでございます。　また、耐震診断や耐震改修計画は長崎県耐震判定委員会により耐震の安全性が判断されており、熊本地震のような強い揺れを伴う地震時には、局所的なひび割れといった軽微な被害があったとしても、避難所としての耐震性能は確保されているものと考えております。　一方、昭和56年６月以降のいわゆる新耐震基準によって設計されたものは、基本的には大規模な地震時にも大破・倒壊しないこととされています。　また、より高い耐震性能が必要となるような災害拠点や避難場所となる建物につきましては、各主管課に確認の上、国が官公庁施設に適用する「官公庁施設の建設等に関する法律」の規定を参考に耐震安全性を確保することとしております。　このようなことから、新耐震基準のものにつきましても大規模な地震時における避難所の耐震性能は確保されているものと判断いたしております。　いずれにしましても、建物自体の耐震安全性確保の考え方は、今答弁したとおりでございますが、他方で、そのような重要度を考慮すべき建物を計画する場合には、建築物の設計では想定されない被害、例えば、土砂災害や水害、津波といった自然災害についてハザード等を参考に極力危険を回避できる立地を選ぶといった配慮も必要と考えております。　加えて、市有建築物の耐震安全確保のための市の考え方につきましては、建物の用途や目的に応じて、より高い耐震性能を設計目標として対応してまいりました。　議員御案内のように、体育館の構造設計は技術的に特に難易度が高い業務であると認識をしておりますことから、本市の建築職など、技術職員が研さんを積めるような環境整備にも努めてまいります。　今後におきましても、新たな施設の設計や改修を行う際には、その建物に応じた耐震性能の確認を行った上で設計を実施し、適切な耐震安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。
   ◎土木部長（杉本和孝君）　（登壇）　おはようございます。　２項目めの椋呂路トンネルの早期事業化についてお答えいたします。　椋呂路峠がある主要地方道佐世保日野松浦線は世知原町と松浦市を結ぶ最短ルートでありますが、議員御指摘の現道の課題はもとより、道路環境の脆弱性による集落の衰退、産業活動の低下などへの影響も課題となっております。　また、当該路線は、松浦市から本市の高度医療機関への救急搬送や、玄海原子力発電所での事故が起こった場合の避難路として位置づけられておりますことから、椋呂路トンネルの計画は命を守る道としての重要性はもちろんのこと、西九州させぼ広域都市圏の観点からも、地域振興や圏域連携を図る上で必要不可欠であると認識しているところでございます。　このようなことから、椋呂路トンネルにつきましては、板山トンネルと併せて道路管理者である県に要望を行うため、平成９年に松浦市、佐世保市、そして合併前の世知原町の２市１町で椋呂路・板山トンネル建設促進期成会を発足いたしました。　議員御案内のとおり、期成会においては当初、椋呂路・板山の両トンネルをセットで要望してまいりましたが、平成22年の県への要望の折に、「トンネル整備には多額の費用を要することから、優先度の高いほうから検討を進めたい」という県の意向を受け、平成25年の期成会総会において、地元の皆様及び関係者の皆様の御理解の下、板山トンネルを優先するという苦渋の決断がされた経緯がございます。　その後、松浦・佐世保の両市議会や地元選出県議会議員の皆様、地域住民や関係者の皆様が一体となった陳情活動の成果もあり、平成26年に、県において知見寺町から世知原町上野原までの延長約1.6キロメートルのトンネル区間を含む全長約2.1キロメートルの板山工区が事業化されました。その後は、平成28年度にルートが決定し、測量設計や用地取得を経て、昨年度からトンネル本体工事に着手されるなど、早期完成を目指して事業進捗が図られております。　また、併せて椋呂路トンネルの事業化までの当面の対策として、椋呂路峠周辺の急カーブ箇所の線形改良など、当路線の現道改良についても県にお願いし、事業を進めていただいております。　議員御質問の椋呂路トンネルの事業化に対する要望につきましては、板山トンネルの工事着手により、一定のめどが立ちましたことを機に、本年６月期成会総会において、期成会の要望項目として再掲することが決議されたことから、今後といたしましては、期成会として椋呂路トンネルの早期事業化について県に対し強く要望してまいりたいと考えております。 ◎財務部長（橋口昌浩君）　（登壇）　３項目めの電源立地地域対策交付金事業についてお答えいたします。　まず、これまでの九州電力松浦発電所２号機計画の推移と交付金事業実施までの経緯でございますけれども、当初、平成13年３月に工事が着工されまして、その時点では平成17年７月の運転開始予定となっておりました。このことに伴いまして、当時の発電用施設周辺地域整備法による近隣自治体への交付金として交付限度額が設定され、着工から運転開始５年後までに交付金が活用できるということになっております。　なお、平成15年の法改正によりまして、沖縄県以外に設置される火力発電所は交付金の対象外となったものの、改正前に地域指定を受けている火力発電所は引き続き交付対象とされまして、現在は法に基づくものではなく、毎年度の国の予算補助によって交付金事業は実施されることとなっております。　その後、平成16年６月の工事中断に伴いまして交付金も中断しましたが、平成28年１月に工事が再開されまして、令和元年、運転開始となったことに伴い、交付金の再開も国から認められたため、運転開始年度であります令和元年度から令和６年度までの期間において交付限度額から工事中断前までに充当した交付金の残額を活用できることとなりました。　交付限度額は総額44億円でございまして、所在市町村であります松浦市とその周辺市町村に対しまして、それぞれ22億円ずつの配分となっております。松浦市以外の周辺市町村への22億円は均等割や要素割の方法によりまして、当時の隣接市町村と隣々接市町村に配分があっております。　本市関係の配分額は隣接市町村でありました旧吉井町に２億7,938万円、旧世知原町に２億3,705万円、旧江迎町に３億873万円のほか、隣々接市町村でありました旧鹿町町と旧佐世保市にそれぞれ3,000万円で合計８億8,516万円でございましたが、合併前に旧町においては既に交付金を一部活用されておりまして、令和元年度からの事業実施前での残額といたしましては、旧吉井町と旧世知原町がそれぞれ1,000万円、旧江迎町が３億873万円、旧鹿町町は残額はございませんで、旧佐世保市が3,000万円ということでございまして、合計３億5,873万円が残額になっております。　この交付限度額に関します市町村合併の取扱いにつきましては、平成16年の国からの通知によりまして、交付限度額の算定は合併前の市町村の枠組みを基本とすることとされたため、この合併時点での残額はそのまま新市町村に引き継がれることとなりました。　また、新市町村内での充当対象事業実施の場所に係る地域的な配分につきましては、基本的に新市町村の自主性に委ねることとされております。旧所在市町村の区域への重点的な配分にも一定の考慮が図られるべきとされておりますことから、今回の事業への充当はそれらも参酌した上で行っているものでございます。　なお、令和元年度及び令和２年度の交付金事業につきましては、地域性の考慮や生活の向上など、交付金の目的にあります公共用施設整備や地域の住民福祉の向上に資するといったことと加えまして、安全・安心としての本市の地域防災計画で定めております玄海原子力発電所に係る避難計画に資するものといった視点で事業を選択しておりまして、令和元年度から令和２年度にかけまして、安全・安心の視点から、西消防署江迎・鹿町出張所建設事業に１億5,190万円、旧ポリテクセンター体育館屋上防水改修に1,645万円、早岐広田町線道路改良に503万円、また地域の住民福祉向上の視点から、総合グラウンド陸上競技場舗装改修に１億1,900万円を充当し、合わせて２億9,238万円を充当いたしております。　この結果、交付金残額は6,635万円となりますが、今後につきましても、令和６年度までの期間に計画される事業につきまして、同様の考え方で選択していきたいと考えております。　以上でございます。 ◎農林水産部長（吉田敏之君）　（登壇）　私からは４項目め、指定棚田地域の指定についてお答えをいたします。　議員御案内の昨年８月に施行された棚田地域振興法は棚田地域が有する多面にわたる機能の維持増進を図り、もって棚田地域の持続的発展及び国民生活の安定向上に寄与することが目的とされており、棚田を核とした地域振興の取組を関係府省庁横断で総合的に支援するものとなっております。　棚田地域の指定及び棚田地域振興活動計画の認定を受けることで、農業分野に限らず、文化や観光など多岐にわたる取組に対し財政上の支援を受けることができるものとなっております。　ただし、棚田地域の指定に際しましては、地域内外の多様な主体が参画する地域協議会を立ち上げるとともに、その地域協議会において棚田地域振興活動計画を策定し、その計画を実施していく必要がございます。　県内における地域指定の状況でございますが、令和２年５月20日公示時点で、これまでに７市町における７地域が指定を受けておられます。　本市における棚田地域の指定は現在のところございませんが、棚田地域の指定要件となる一定の傾斜を持ち、１ヘクタール以上の一団となった棚田は市内でも中山間地域を中心に存在しております。　本市での取組に向けた調査・対応につきましては、現在地域指定の要件を満たしている中山間集落協定を締結している方々に対し、棚田地域振興法の制度について情報提供を行っており、引き続き農村地域、集落を中心に制度の周知を図ってまいります。　その中で、棚田地域の振興活動への取組に意欲を示す地域、集落がございましたら、議員御提案の先導的なモデル地域の設定を含め、積極的に地域、集落と連携し、棚田地域の指定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　また、指定される棚田地域における振興活動や国、県の財政支援は多岐にわたるため、取組地域が出てきたときに速やかに関係部署と連携した対応ができるよう、市役所内部においても制度の周知と意識の醸成を図ってまいります。　いずれにしましても、棚田地域振興活動計画では、農業者をはじめ、地域住民の皆様を主体とする活動が不可欠となってくることから、指定地域の皆様で棚田の維持をはじめ、地域振興についてしっかりと協議していただくとともに、地域で行う活動については、棚田地域振興法に基づく様々な関連事業への支援策を活用できるよう、庁内関係部署と連携した対応に努めてまいります。　以上でございます。 ◎農業委員会会長（八並秀敏君）　（登壇）　おはようございます。　私から、地域指定の必要性及び可能性についての御質問にお答えいたします。　議員御案内のとおり、本市は地形的に中山間地域が多く、このようなところにある農地は平地に比べて耕作条件等に恵まれていないこともあり、農業者にとって多大な労力をかけて維持している状況にございます。　さらに、昨今の農業者の高齢化や担い手不足が進んでいる現状の中で、中山間地域において棚田地域振興法のような国の制度を活用していくことは、今耕作を行っている農地を今後も農地として維持、管理していく上で有効な手段の一つとして必要なものでございます。　また、本市においても、棚田と見られる農地は多数存在することから、地域指定の可能性としては十分あるのではないかと考えております。　私たち農業委員会といたしましても、対象となり得る地域が取り組んでいけるように関係機関と連携してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆23番（林健二君）　（登壇）　各項目について御答弁ありがとうございました。　特に熊本地震による体育館の被害、その他の想定については十分にこれまで以上に慎重かつ適切な対応を図られますよう御指摘をさせていただきます。　それから、電源立地対策についても、今後県が行っております要望についても、市として積極的に後押しをしていただきたい。　それから、指定棚田地域については、ぜひモデル地域を行政としてでき得る限り後押しをしていただき、他地域に後れを取らないよう、昨日の新聞報道では28道府県の504地域に指定が広がっておりますので、ぜひ積極的にお願いします。　最後に、椋呂路トンネルの早期事業化について市長に再質問いたします。　この早期事業化については、先ほどるる説明があったとおり長い間の懸案であります。本市の国県要望活動についてでございますが、松浦市も非常に強く望んでいらっしゃいます。松浦市と同一歩調を取りつつ、椋呂路トンネルの早期事業化を強く市として要望できないのか、市長のお考えをお聞きして質問を終わらせていただきます。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　林議員の再質問にお答えをいたします。　先ほど土木部長が答弁いたしましたとおり、椋呂路トンネルにつきましては、命を守る道としての重要性に加え、西九州させぼ広域都市圏の連携の観点からも、非常に重要な道路でございます。　そのようなことから、期成会での要望はもちろんのこと、本市の要望につきましても、令和４年度の県の施策等に関する重点要望事項に盛り込むことを軸に松浦市と連携を図りながら、また議会の御意見も賜りながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（崎山信幸君）　　暫時休憩いたします。　　　　　11時51分　休憩　　　　　13時30分　再開 ○副議長（山口裕二君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。３番松尾俊哉議員。 ◆３番（松尾俊哉君）　（登壇）　皆さん、こんにちは。市民クラブの松尾俊哉でございます。　このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界中で大小様々な影響が出ています。　この佐世保市議会においても、これまでに例のない予防対策が講じられる中で開会された本会議ですが、いよいよ最終日となりました。今後も、気を抜けない状況の新型コロナ感染症ですが、その影響による報道をきっかけといたしまして、日頃なかなか踏み入ることがちゅうちょされる部分について、蓋を開けていこうと思います。　それでは、通告に従いまして、順次質問いたします。　まず１項目め、未成年者の性の現状と課題についてお尋ねいたします。　先月21日付の新聞記事によりますと、今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴い学校休業措置が行われ、４月には緊急事態宣言が出され、全国で外出の自粛が言われ、行われてきました。　そのような中、４月以降、望まない妊娠について、中高生からの相談件数が急増し、過去最多となったとの報告が関係機関から寄せられていると報じています。　かねてより、日本における性教育の在り方については、ほかの先進国に比べて遅れていると指摘されており、私自身、実際に欧州在住中にはそのことを強く感じたものであります。　先ほど取り上げました新聞報道の文面においても、この性教育の遅れが、望まない妊娠へと向かう要因の一つとして、中学校における学習内容の中で、正しい知識を学ぶ機会を持つことができないことが影響しているとも触れています。　世の中は、目まぐるしく進歩を遂げていく中で、性教育にあっては、進歩し得ていないように感じられます。今、ＧＩＧＡスクール構想により１人１台の学習端末の実現など、令和の教育環境は劇的に変化し、新たな教育パターンを構築しようとしています。こんな今こそ、市立学校での性教育についても、新時代にふさわしいものへと更新、修正を行い、充実を図る必要があるのではないかと考えるところです。　そこで、お尋ねいたします。　まず、本市における10代の望まない妊娠の状況について、現在の状況にとどまらず、以前からの経過も含め、お答えいただける範囲で結構ですので、お答えください。　続いて、２項目め、安全な通学路の確保についてお尋ねいたします。　昨年起こりました滋賀県大津市の交差点での保育園児など16人が巻き込まれて死傷した事故を受けまして、本市においても、保育園児や幼稚園児の散歩時に利用する道路などで、交差点を重点に、多くの地点で安全点検が行われたことは記憶に新しいところですが、保育園児、幼稚園児が利用する道路に限らず、小中学校の児童生徒が通学時に利用している道路などにおいても、ふだんと変わらず当たり前に歩道を歩いていて、事故に巻き込まれて、今朝も愛知県で、中学１年の男子生徒が亡くなっています。　このような痛ましい事例もある中、歩行者の安全確保、特に、子どもたちが利用する通学路の安全確保は重要であり、かつ不可欠なものと考えます。　そこで、小中学校の通学路においても、昨年、保育園や幼稚園を対象に行われたような調査や安全点検はなされているのでしょうか。また、いかなる形で安全の確保に取り組まれているのか、併せてお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ◎子ども未来部長（渡辺恵美君）　（登壇）　１項目めの未成年者の性、現状と課題についての一つ目、本市における10代の望まない妊娠等の状況に関する御質問にお答えいたします。　平成13年度当時、国が策定した国民運動計画「健やか親子21」に基づき、思春期の現状や意識の把握を目的に実施した市民アンケート調査や、長崎県の関連統計等から、中高生の性に関する問題意識が低いことなどに加え、地域に所在する医療機関での実績報告を基に計算した10代の人工妊娠中絶率が、全国と比較して２倍以上高いことが明らかになりました。　このような未成年者の性をめぐる深刻な状況に対し、行政のみならず、保護者や地域の方々が多方面で協力・連携し合いながら、各関係者で構成する思春期の性教育推進委員会を中心に、市内全中学生への生活意識調査による実態把握や分析のほか、中学生、保護者、性教育担当教諭への出前授業や研修会、市民への幅広い啓発広報等を通じ、事態の改善に向けた活動に継続して取り組んでまいりました。　その結果、性教育に関わる各取組主体での役割等が整理される中、指標となる10代の人工妊娠中絶率に関して、平成13年当時の半減以下のレベルまで顕著な低下傾向をたどった後、ほぼ横ばいで推移していることなどから、過去との比較において、本市の未成年者の性に係る状況については、概して、一定の改善を見ながら、現在に至っているものと捉えております。 ◎教育長（西本眞也君）　（登壇）　２項目め、安全な通学路の確保についてのうち、通学路の安全確保をどのように考えているかという御質問でございました。　通学路の交通安全につきましては、平成24年度に、全国で通学路の緊急合同点検が実施され、本市におきましても、教育委員会、各小学校ほか関係機関と合同で通学路緊急合同点検を実施し、それ以降も関係機関が連携して、点検箇所における対策の実施といった取組を行っております。　その後も継続して合同点検を実施し、通学路における一層の安全確保を行うことを目的として、平成27年７月に、教育委員会及び土木部におきまして、佐世保市通学路交通安全プログラムを策定し、そのプログラムの取扱い方針に従い、市内全小学校を１グループ10校程度の五つのグループに分けて、年次計画を立てて合同点検を実施しているところでございます。　合同点検の方法といたしましては、対象となります地区の学校、教育委員会、保護者、自治会、道路管理者、警察等によって組織される点検者が、実際に通学路を巡回し、路側帯のカラー舗装、白線の新設など、子どもたちの安全確保に向けて具体的な対応策を協議いたしております。　昨年度、合同点検を実施した小学校では、さきに述べました点検者に、道路管理者であります国土交通省長崎河川国道事務所、長崎県県北振興局も加えて、実際に通学路の危険箇所10か所を巡回し、路側帯の再塗装、衝突防護柵、路面に注意喚起する標示、ガードパイプの延長、ポストコーンの設置など、具体的な安全対策を協議いたしました。　この中で指摘されました歩道脇の道路標識の移動については、すぐに対応いたしたところでございます。　以上でございます。 ◆３番（松尾俊哉君）　（登壇）　それぞれに御答弁いただき、ありがとうございます。　まず、子ども未来部長から御答弁いただいた中で、以前は、中高生の性に関する問題意識が低く、人工妊娠中絶率は、全国平均の実に２倍以上であったものの、その後、いろいろな取組を継続的に行ってきた結果、半減以下のレベルまで減少して現在に至っているとのことでした。　これは、長期間にわたっての取組の成果が得られたものと大きく評価できるところであります。　しかしながら、あくまでも報告に上がってくる数字は、医療機関からの報告数であり、必ずしも市内での事例として該当すべき数と一致するものではないとも聞いておりますので、今後も引き続き、成果があった啓発、広報や各取組に努めていただきたいと願うところです。　それでは、再質問をさせていただきます。　ユネスコが、世界の専門家の協力を得て、性を人権として大切にする科学的な性教育への助言として、2018年に改定した国際的思春期の性教育ガイダンスによりますと、「子どもたちが多くの時間を学校で過ごし、かつ、学校であれば信頼できる情報に基づき適切な方法で性に対する学習ができるため、性教育は学校で推進されることが望ましい」と記載されています。　そのような中、当市の市立学校においては、どのような形で性教育が行われているのか、その取組と現状についてお尋ねいたします。　続いて、通学路についてですが、市内の全小学校を10校ずつほどの５グループに分け、年次計画として、合同点検を教育委員会と土木部において実施しているとのでした。　５グループということは、５年に一度、合同点検の機会がやってくることだと理解するところでありますが、合同点検の機会が５年に一度ということは、つい少し前までは安全であろうと考えられていた道路であったとしても、今日は危険な道路と変化しているような場合もあることを考えると、５年に一度という機会は少ないように感じます。　子どもたちは、日々登校をし、春になると新入学とともに学校までの新たなルートを通学路として必要とする子どもたちが出てきます。また、宅地開発や道路の整備などにより交通量の変化が起こるなど、様々な要因によって通学路の検証が必要になることがあると考えられます。　そこで、佐世保市通学路交通安全プログラムによる５年に一度の点検のほかに、通学路における危険箇所の把握や、通学路の変更などを考える機会はないものでしょうか。お伺いいたします。　また、私の通った小学校の現在の通学路ですが、通学路として指定されている県道において、長年にわたって、ある地点に横断歩道が必要であると、地域から複数の要望が出されてはいるものの、県や警察による調査で、設置の基準を満たせていないところがあるとのことで、未設置の状態であり、その道路を横断せざるを得ない子どもたちにとっては、非常に危険な状態であると言えます。　今後の道路改良などの機会に設置に至ればと、地域住民の方々と共に期待するところですが、このような判断をなされた場所は、ここだけにとどまらず、市内のほかの地域にも点在していると考えられます。　このような状況に置かれた場所も、通学路上にあるということを踏まえた上で、より安全な通学路の確保のために、佐世保市通学路交通安全プログラムを通して、関係機関と協議をされていることとは思いますが、このような危険箇所について、どのように対応しているのか。また、横断歩道などの設置が難しいと判断された課題箇所に対し、どのような対策を講じることができるのか、お尋ねいたします。 ◎教育長（西本眞也君）　（登壇）　再質問にお答えいたします。　まず、１項目めの未成年者の性、現状と課題についての中で、市立学校における性教育の取組とその現状について御質問がございました。　学校における性教育は、児童生徒の人格の完成を目指して行われております。この中で、学習指導要領に示されました内容を、全ての児童生徒に確実に指導するとともに、性情報の氾濫や、ＳＮＳ等の普及により誘発される犯罪等の現代的な課題を踏まえながら、保護者の理解を得て必要な指導を行っていくことなど、丁寧な対応が求められています。　そのため、各学校においては、校内全ての教職員が性教育の在り方についての共通認識を持ち、児童生徒が性に関する正しい知識を身につけ、適切な意思決定や行動選択ができるよう、性教育に取り組むことが重要であると考えております。　具体的に申し上げますと、小学校では、第４学年において、体の発育・発達、思春期の体つきの変化について学習をいたします。中学校では、第１学年において、生殖機能の発達などについて、それから第３学年において、性感染症の予防などについての学習を行い、思春期は、生殖に関わる機能が成熟することなどについて学習をいたします。　実際の指導に当たっては、児童生徒の発達の段階を踏まえ、体育科、保健体育科はもとより、家庭科、道徳科等の各教科、総合的な学習の時間及び特別活動においても関連する内容が多くあり、相互に関連づけながら、学校の教育活動全体を通じて行っております。　その際、学校からの依頼によっては、助産師などの医療関係者が各学校で出前授業を行うなど、より専門的な見地から生徒に対し指導を行うことで、一定の効果を上げているところでございます。　また、本市では、１年に一回、教職員やＰＴＡを対象とした性教育研修会を開催し、講演等により、子どもたちを取り巻く大人たちも性教育について学ぶ機会を設けております。昨年度は約200名近くが参加し、「「いのち輝くために」～いのちと性を考える～」という演題で、性と命の大切さについて講演をいただきました。　研修会後に実施したアンケートでは、参加していただいた方の97.6％が「よかった」または「とてもよかった」と回答されており、本研修で得られた知見についても、本市小中学校性教育指導で有効に生かされているものと判断しております。　次に、２項目め、安全な通学路の確保について、先ほどお答えいたしました佐世保市通学路交通安全プログラムについて、今後も継続していくことはもちろんでございます。学校、地域が一体となった通学路の危険箇所の把握のために、それとは別に、毎年６月から７月に、市内四つの警察署管内及び宇久地区で開催されている「子どもを事故から守る地域別協議会」の中で、通学路での危険箇所の把握や通学路の変更などについても検討していきたいと考えております。　また、佐世保市通学路交通安全プログラムでの合同点検以外の場合において、緊急を要する場合には、その都度、各学校からの要望に基づき、地域や教育委員会と土木部等の関係機関と連携を取りながら、対応しているところでございます。　以上でございます。 ◎土木部長（杉本和孝君）　（登壇）　２項目めの安全な通学路の確保についての再質問にお答えいたします。　合同点検や要望により判明した危険箇所の対応につきましては、通学路の変更や、地域の見守り等では対応できず、対策が必要と判断された箇所ごとに、各道路管理者や警察が具体的な対策を検討し、ハード・ソフトの両面から対応を行っております。　その中で、道路管理者が行う対策としましては、歩道整備、防護柵の設置、路肩のカラー舗装などの交通安全対策がございます。　また、警察が行う対策としましては、信号機、横断歩道、停止線の設置など、交通規制対策が実施されております。　議員お尋ねの警察により横断歩道の設置困難と判断された箇所などへの対応につきましては、現地の状況にもよりますが、道路管理者側で事故防止のための横断防止柵を設置する場合もございます。また、開発等により現道の交通量が著しく増加した場合や、新たに歩道の整備が計画されるなど、周辺環境の変化により横断歩道の設置を改めて検討できる場合もありますことから、関係機関と密に連携を図りながら、安全確保の対策について、時期を捉え、関係機関へ強く働きかけていきたいと考えております。 ◆３番（松尾俊哉君）　（登壇）　御答弁いただき、ありがとうございました。　通学路の危険箇所等の把握のため、佐世保市通学路交通安全プログラムのほか、子どもを事故から守る地域別協議会などを通じて、今後、御検討いただけるとのことでありました。　また、土木部長からも、安全確保が必要な箇所については、関係機関へ働きかけをしていただけるという旨、お答えをいただきました。　世の宝である子どもたちが危険にさらされることのないよう、道路の横断を含め、歩行中の安全が担保できるよう努めていただきたいと思うところであります。　それでは、最後に、教育現場における性教育への課題についてお聞きいたします。　自治体によっては、国の定めた学習指導要領よりもさらに踏み込んだ、より進んだ性教育に取り組んでいるところもあるようです。　例えば、秋田県では、県教委と医師会が連携して、中学３年生を対象に、国の学習指導要領より踏み込んだ性教育講座を14年間続け、その結果、10代の若者の人工妊娠中絶件数は、324件から71件へと、実に78％も減少したとのことです。　また、先ほど教育長も触れられていた、現代の発達した情報社会における性情報の氾濫や、ＳＮＳなどの普及により誘発される犯罪など、子どもたちを取り巻く状況は以前と確実に変わってきています。若い人たちにとって、もはやインターネットは生活に欠かすことのできないツールであり、あえて検索しなくても性的な広告に遭遇するなど、容易に性情報に触れることができます。　海外においては、さきのユネスコが示した思春期の性教育ガイダンス、いわゆる国際セクシュアリティ教育ガイダンスを、ＥＵ諸国において、また、台湾や韓国、中国などアジアの国においても取り入れています。　性教育は非常にデリケートなもので、以前からシークレット的な扱われ方をしてきた部分もあり、ネガティブで、大変難しいものであることは認識しておりますが、冒頭お伝えしました新聞報道の中で、望まない妊娠についての相談が４月に急増とあったものが、先週の紙面では、５月の相談件数は、急増したとされた４月の５倍に達し、小学生からの相談も複数寄せられたなど、このところ未成年の性に関する報道が頻繁になされております。　学校休業措置が解除されて一月余りがたち、今後、さらなる相談件数の増加とならないことを願うところであります。　本市において、既に半数以上の小中学生が携帯電話を所持しているとのことであり、今後は、全ての子どもたちが通信端末を手にすることとなります。間違った使い方はないと信じておりますが、ＳＮＳなどの普及に伴い犯罪に巻き込まれる事例も増えてきている状況です。　このように、目まぐるしく変化していく社会の中で、性教育も時代に沿った形へと変化させていくべき時期であると考えるところですが、今後の性教育の課題についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ◎教育長（西本眞也君）　（登壇）　再々質問にお答えをいたします。　国の学習指導要領より踏み込んだ性教育講座を取り入れている自治体があることは承知をいたしておりますが、本市では、児童生徒の心身の発達段階には個人差があることを考慮して、管理職・担任・養護教諭などが連携して、個別の事例ごとに対応をしているところでございます。　また、性教育に関しましては、保護者によって様々な考え方の相違があります。学校だけではなく、家庭における性教育の必要性、生徒の実態によっては踏み込んだ内容の性教育が必要になることなどについて、家庭への理解を求めていくことも重要であろうかと考えております。　なお、性的に逸脱傾向がうかがえる子どもに対しましては、より踏み込んだ内容の指導をしているところであります。　そのためにも、子どもを取り巻く大人たちが、10代の人工妊娠中絶率や性感染症罹患率などについての統計や、日々の情報を積極的に取り入れながら、これまで以上に危機感を持つことが必要です。　その上で、子どもたちを注視し、適切な時期に的確に指導できる体制や環境づくりをしていくことは、今後の課題であると捉えております。　以上のことを踏まえて、管理職・担任や養護教諭、保健担当教諭などの指導者間の連携を強化し、今後も性に関する指導の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（山口裕二君）　　４番小田徳顕議員。 ◆４番（小田徳顕君）　（登壇）　日本共産党の小田徳顕です。　質問に入る前に、このたび、新型コロナウイルス感染症対策のために御奮闘されている皆さんに心から感謝と敬意を表したいと思います。　それでは、通告に従いまして、順次質問を行います。　今回は、新型コロナウイルス感染症に関する質問を行います。　１項目めの特別定額給付金の支給事業についてですが、先月から申請が始まり、随時支給がなされているところですが、申請に当たり、重度の障がいをお持ちの方や寝たきりの方、認知症の方など、申請に困難を抱える方々にはどのように対応されているのか。また、８月31日が申請期限となっていますが、他の自治体においては、申請をしていない世帯には、職員が戸別訪問を行うといったことも聞いています。本市は今後、どのように対策を講じる考えなのか、お伺いします。　２項目めの事業者経営持続給付金についてですけれども、店舗と居住地の自治体が異なる個人事業者の中には、給付金を受給できないケースがあります。本市においても、個人事業主の場合、対象者が佐世保市民に限定されています。他市では、市内に事業所があれば、市外居住でも給付の対象としているところもあります。他の自治体に居住していても、本市で事業を行うことにより市内に雇用が生み出され、従業員の方々は納税し、本市に一定貢献しているものと私は考えます。市外居住であっても、市内で事業を営む場合には給付対象となるよう要件緩和できないのか、当局の見解を伺います。　３項目めの学童保育についてですが、小学校の臨時休業により、放課後児童クラブは３月から、臨時休業期間中において、午前中の開所をされてきたと聞いておりますが、児童クラブの開所状況と、小学校での受入れ状況について伺います。　４項目めの米海軍佐世保基地の情報開示についてですが、米海軍佐世保基地内において、本年４月３日に、新型コロナウイルスの感染者が発生した際、佐世保市に対してどのように情報提供があったのか伺います。　５項目めの今後の支援策と財源確保についてですが、今後の支援策につきましては、その財源確保も含め、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波への対応として、緊急かつ大規模な財政出動が必要となることも考えられます。そのためには、事前に石木ダム建設事業など不要不急の事業を減額し、財源を回すべきだと考えますが、当局の見解を伺います。　以上、１回目の質問を終わります。 ◎観光商工部長（井元保雅君）　（登壇）　新型コロナウイルス感染症対策について、１項目めの御質問、特別定額給付金の申請が困難な方への対応といたしましては、世帯員や法定代理人、親族などによる代理申請を行っていただいております。また、親族などの代理が難しい場合には、入所施設等の職員による代理申請も可能としているところでございます。　次に、申請漏れを防ぐための対応についてですが、申請漏れといった事態をできるだけ防ぐため、申請がお済みでない方への再勧奨文書の送付や、市の広報紙、ホームページ、ＳＮＳ等を通じての御案内、医療機関や入所施設等へのお知らせを行うなど、できる限りの周知に努めてまいりたいと考えております。　続いて、２項目めの事業者経営持続給付金についてでございますが、今回の事業者経営持続給付金においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方々が今後も事業活動を維持・継続していくことを目的としていることから、事業者を支援の対象としております。　その中で、個人事業主については、当給付金が市の財源で実施する事業であることから、佐世保市民である事業者を対象に支援を行うものとしております。　このような給付金制度については、各自治体の判断の下、制度設計を行っているところですが、県内自治体の各制度を見ますと、個人事業主については、おおむね市民、町民を対象としておられます。本市におきましては、このような制度の趣旨を踏まえ、引き続き、現在対象としている事業者に対してしっかりと支援をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎子ども未来部長（渡辺恵美君）　（登壇）　三つ目の学童保育に関する御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の対応として、本市の小学校におきましては、まず、３月４日から３月24日まで臨時休業が行われました。放課後児童クラブに関しましては、２月27日の国からの通知を受け、全ての放課後児童クラブ73か所において、春休みなど長期休暇の取扱いに準じて、午前中から開所を行いました。　この間、小学校においては、特別支援学級に在籍する児童と、小学３年生以下の児童で、日中、子どもだけで過ごすことに不安がある場合などの受入れについて、学校に相談できるよう対応したことにより、小学校の休業期間における児童の居場所づくりを図ったところでございます。　また、４月16日の国の緊急事態宣言に伴う小学校の臨時休業中におきましては、４月22日から５月８日まで、67か所の放課後児童クラブにおいて、午前中から開所を行いましたが、残りの６か所の放課後児童クラブにつきましては、休業期間の長期化により、放課後児童クラブの支援員の確保ができないなどの理由により、午後からの通常時間による開所となったものでございます。　このような状況を憂慮する中で、小学校における受入れに際して、小学３年生以下の児童に加え、小学４年生から６年生の児童でも、日中、子どもだけで過ごすことに不安がある場合など、学校に相談できるよう、教育委員会と協力・連携しながら対応してきたところでございます。　その後、５月11日から５月17日までの間におきましては、多くの放課後児童クラブから、支援員の不足や無理なシフトによる疲労の蓄積により負担が増大し、午前中からの開所対応が困難との訴えがありました。　市といたしましても、これ以上、放課後児童クラブ支援員に負担を課すことは、子どもたちの今後の安全な居場所の確保に支障を来しかねないと判断し、放課後児童クラブにおいては、通常時間の午後からの開所をすることといたしました。　なお、この期間中も、小学校において、午前中の受入れについて対応したことにより、児童の居場所づくりの確保を図っております。 ◎保健福祉部長（野村成人君）　（登壇）　４項目めの米海軍佐世保基地内で新型コロナウイルスの感染者が発生した際に、米海軍佐世保基地から佐世保市に対してどのように情報提供があったのかとのお尋ねについてお答えいたします。　感染症が発生した場合においては、平成25年１月の日米合同委員会合意に基づき、在日米軍と日本国の衛生当局間において、相互に速やかに通報することが取り決められており、この合意にのっとり、４月３日14時過ぎに、米海軍佐世保基地の診療所から佐世保市保健所に対しまして、「新型コロナウイルス感染症の陽性者が１名発生し、基地内で隔離している」との連絡を電話で受けております。　以上です。 ◎財務部長（橋口昌浩君）　（登壇）　５項目めの今後の支援策と財源確保についてお答えさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症は、本市の経済のみならず、国内外の経済に甚大な影響をもたらしております。　本市といたしましても、現状に鑑み、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の活用とともに、財政調整基金を取り崩して対応してまいりました。　国は、このように、地方が地域の実情に応じ感染症対策や経済対策に大規模な対応を行っていることを踏まえ、12日に成立いたしました２次補正予算において、臨時交付金の２兆円の追加により、地方の財源不足への支援が行われました。　第２波、第３波も予想され、今後は、感染拡大の防止策を講じつつ、社会活動のレベルを引き上げていくこととなりますので、その対応に財源を十分に振り向けるため、今以上の選択と集中が必要になると考えておりますが、経済の回復や生活に必要なインフラの整備など、喫緊の課題については十分に対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆４番（小田徳顕君）　（登壇）　それぞれ御答弁をいただきました。　先に３項目めと４項目めに関して再質問を行いたいと思います。　まず、３項目めの学童保育についてですが、今後、新型コロナウイルスの第２波が来た場合の児童クラブと小学校はどのように対応していくのか、伺います。　そして、４項目めの米海軍佐世保基地の情報開示についてですが、３月30日に米国防総省が、米軍関係者の新型コロナウイルス感染症の感染状況に係る個別事案の詳細について、対外的に明らかにしないという全世界的な統一の指針を公表しています。　４月の感染事案に関しては、米海軍佐世保基地内での隔離が行われ、同基地内で完結したということですが、今後、同基地関係者に感染者が発生した場合、先ほどの指針が公表されている中で、感染者の基地の外での接触歴に係る情報は、同基地から本市へ提供されるのかどうか、お伺いします。　以上、２回目の質問を終わります。 ◎子ども未来部長（渡辺恵美君）　（登壇）　放課後児童クラブにおきましては、小学校の臨時休業に伴い、可能な限り教育委員会と協力・連携しながら対応してきたところでございますが、急な臨時休業への対応等で、放課後児童クラブの開所時間や学校の利用受入れについて、保護者へのお知らせに時間的な余裕がなく、十分に周知が行き届かなかったことに対する御指摘もございました。　つきましては、これまでの対応における課題等を踏まえ、今後、教育委員会との協議、情報交換等をより密に行いながら、引き続き、児童の安全な居場所づくりに努めてまいりたいと存じます。 ◎基地政策局長（北村敬男君）　（登壇）　４項目めの米海軍佐世保基地に係る再質問にお答えいたします。　平成25年１月の日米合同委員会合意においては、在日米軍と日本各地域の保健当局間において、特定する感染症につき相互に通報することや、基地及びその周辺にわたる広範な防疫措置が必要となった場合は、互いに緊密に協力し、必要な措置を取ることが確保されております。　このことから、米海軍佐世保基地関係者に感染者が発生し、基地の外に影響を及ぼす可能性がある場合には、感染拡大防止を図るため、接触歴の追跡に必要な詳細情報を含む通報が、同基地から本市に対して行われることになっております。　以上でございます。 ◆４番（小田徳顕君）　（登壇）　それぞれ御答弁いただきました。　これからは、それぞれの項目について、意見・要望を述べたいと思います。　特別定額給付金についてですが、今、「スピード感」といった言葉がよく言われるのですけれども、全市民に行き渡るように、再度周知徹底をしていただきたいと思います。　事業者経営持続給付金についてでございます。先ほど述べたように、佐世保市民を雇用し、本市へ納税をしているという観点から、もう一度制度設計の再考を求めたいと思います。　３項目めの学童保育についてですが、部長に御答弁いただいたように、今回の事態で浮き彫りになったことが多々あると思います。そもそも学童保育へ公的な支援は限定的であり、日常的に困難を抱えています。また、現場からも様々な要望が伝わっていると思います。そういった声に耳を傾けていただいて、子どもたちが安心・安全な環境で生活できる場をつくっていただきたいと思います。　４項目めの米軍基地の情報開示についてですが、基地政策局長が答弁されたように、日米合同委員会で、相互に緊密に協力し、必要な措置を取ることになっています。　しかし、問題は、検疫や防疫の実施にしても、感染情報の情報交換をしても、全ては米軍任せで、日本側は直接関与できず、正確な実態の把握も検証もできないことです。検疫が実行されたのかどうか、されたとして、どのような基準と方法によるのかもチェックできないというのが実態です。　本来、日米地位協定に検疫に関する明文規定がないのであれば、当然、日本の検疫や保健衛生に関する法令を米軍関係者にも適用し、基地内でも基地以外でも、日本が検疫をすべきです。多くの米軍基地を抱える沖縄県は、2017年に、政府に、日米地位協定の見直しに関する要請において、米軍への検疫についても国内法を適用する旨を明記するように求めています。　海外からの伝染病の侵入に対する基地周辺地域の住民の不安を払拭するためには、人、動物及び植物に対する検疫並びに人の保健衛生に関する国内法令を適用し、米軍に対しても、日本国当局による検疫を実施する必要があると。私も、独立国、そして基地のまちとして当然のことだと考えます。政府に、日米地位協定の改定を求めることを強く要望いたします。　最後に、５項目めの支援策についてですが、現在、国、県、市によって様々な支援策が行われていますが、最後の命綱は、私は生活保護だと思っています。先日の参議院決算委員会で、安倍首相は、「文化的な生活を送る権利がある。ためらわずに申請していただきたい」と答弁されています。　今回のコロナで多くの方々が被害を受け、今、この瞬間も大勢の方々が困難を抱えていると思います。しかし、その一方で、生活保護を受給することをためらう方がいるという現実があります。　長野県では、パンフレットで、生活が立ち行かなくなることは誰にでも起こり得ること、憲法25条の生存権の理念に基づく最後のセーフティーネットと、分かりやすく伝えています。たとえ制度を活用せずとも、最後にそういったものがあるということが、心のよりどころになるのではないでしょうか。　市民の命を守り、暮らしと医療を支える政策を最優先に進めることが今求められています。ぜひ、本市においても、生活保護は権利だと分かりやすく市民に伝えていくということを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長（山口裕二君）　　暫時休憩いたします。　　　　　14時21分　休憩　　　　　14時45分　再開 ○議長（崎山信幸君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。５番鶴大地議員。 ◆５番（鶴大地君）　（登壇）　皆様、こんにちは。　最後なので、元気よく挨拶から始めさせていただきましたけれども、自民党市民会議の鶴大地でございます。　議員にしていただき、１年がたちました。１年前、この場に初めて登壇させていただいたことを、本当に昨日のように覚えておりますし、１年たっても同様に緊張する、やはりこの場が非常に重要な場であるというところを改めて認識をしているところです。　最終登壇者として、プレッシャーも多いですけれども、しっかりと務めさせていただきます。　今回、５回目の一般質問です。今回の機会をいただきました会派の皆様、本当にありがとうございます。　質問に入る前に、新型コロナウイルス感染症に対して、昼夜対策をされます朝長市長をはじめとする職員の皆様に、本当に感謝をお伝えしたいと思います。本当にお疲れさまです。ありがとうございます。　その新型コロナウイルス感染症を受け、全国でオンライン化やＩＣＴの活用が求められているのは、皆様御承知のとおりであると思います。　それらの状況を受け、通告に従いまして、２項目について質問をいたします。　まず１項目め、学校教育におけるオンライン授業についてでございます。　昨日、公明党会派の宮島議員から、学校教育の取組について御質問がありましたけれども、しっかりと思いを引き継ぎながら、私は、オンライン授業に特化して質問をいたします。　新型コロナウイルス感染症の対策として、佐世保市立小中学校及び義務教育学校は、令和２年３月４日から24日及び４月22日から５月17日まで臨時休業が行われました。そして、その臨時休業を受け、教育課程における履修の観点から、令和２年度市立小中学校及び義務教育学校における夏季休業日の短縮が決定されました。　そこで、疑問が一つ湧くわけです。新型コロナウイルス感染症の第２波が来た場合に、授業はどうなるのか。夏休みをさらに短めたり、冬休みを短縮したりすることが起きるのだろうか。これ以上、子どもたちへの影響は大きくしてはいけない、そう思います。　しかし、それは皆様も当然同じ気持ちであると私は思っていますし、だからこそ、早期の計画を立てて、今、学校教育関係者の皆様が準備をしていることは分かっています。　しかし、新型コロナウイルス感染症の脅威は、いつ迫ってくるか分かりません。パスト・イズ・ヒストリー、過去は歴史です。フューチャー・イズ・ミステリー、未来は謎である。ヒストリーとミステリーがかかっているのですけれども、そういう言葉があるように、フューチャー・イズ・ミステリー、未来は誰にも分からないものです。しかし、先ほど過去は歴史であると話をしましたが、過去は歴史として刻まれます。つまり、前回の臨時休業を受けて、私たちは、それらを糧とし次のステップへと進まなければいけない、そう思うわけです。　去る５月15日に文部科学省初等中等教育局から通知をされたものの説明をいたしますと、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保障」の方向性等について」には、「新型コロナウイルス感染症とともに生きていかなければならないという認識に立ちつつ、子供たちの健やかな学びを保障することとの両立を図っていくことが重要」と書かれているわけです。内容を要約してお話をすると、学校・家庭・地域が連携し、あらゆる手段を使って子どもたちを誰一人取り残すことなく、最大限に学びを保障する、一旦収束しても再度感染者が増加する事態なども想定し、柔軟な対応が可能となるよう、ＩＣＴ環境の整備を含めて準備を進めておくことが必要とあります。　そこで、これまでも分かっていらっしゃると思いますが、国、県、市が一丸となってＧＩＧＡスクール構想を進められたと認識をしておりますし、本定例会においても議案が可決されて、その努力に本当に感謝をいたします。　そして、これらに関しては、着実に先手を打っている自治体が出てきています。私たち佐世保市と関係が深い東京都渋谷区教育委員会では、「渋谷オンライン・スタディ」という特設サイトで学習動画の配信を行ったり、ホームページや共同学習ツールを活用したり、ビデオ会議システムを活用した双方向オンラインの学習活動であったり、ホームルームもそれで実施をしているということです。　そのほかにも、ＩＣＴを活用した学習の取組に関しては、自治体それぞれが考えながら進めているのは、御承知のとおりであると思っております。やはり根底にあるのは、子どもたちの学びの機会をしっかりと守りたい、そういった一心ではないでしょうか。　本市に話を戻しますと、私がインターネット上に佐世保市民向けのコロナ対策まとめというものを発信したことが実はあります。そのときに、不安な点や要望についてのアンケートが取れるシステムにしていて、情報を見られた方の意見を収集するというようなことをさせていただいていました。そこにもオンライン授業の整備を求めるお父さん、お母さん、保護者からの声があったわけであります。　本定例会の補正予算の議案説明におきましても、朝長市長から、ＧＩＧＡスクール構想の環境整備については、家庭での学習も含めた教育機会確保のためと説明もされていますので、そのような点からも分かるとおり、まさに学校教育におけるオンライン授業の整備は喫緊の課題であると言えると思います。　そこでお伺いしますけれども、学校教育における最善は、先生や同級生と対面した授業であることは理解をした上でお尋ねします。　一つ目に、ＧＩＧＡスクール構想の実現によって配付された端末を使って、新型コロナウイルス感染症での臨時休業の際は、自宅でのオンライン授業が可能であるのか。可能であれば、その計画はどのようなものか。　二つ目に、ＧＩＧＡスクール構想による端末は、今年度10月から順次配付ということですけれども、それまでに、再び新型コロナウイルス感染拡大などの緊急事態が起こった場合の対策はいかがされるのか、お尋ねします。　次に、２項目めのスーパーシティ構想についてですけれども、この点については、令和２年３月定例会でも一般質問をさせていただきましたので、構想の内容というものは割愛しますけれども、最近の話題であれば、スーパーシティ構想を実現する改正国家戦略特別区域法が５月27日の参院本会議で可決、成立したということは、新聞報道などで見た方も多いと思います。　そして、令和２年３月定例会一般質問で私が質問した際に、朝長市長からこういった答弁がありました。要約をしますと、「まち全体を対象として最先端技術を実装していくことは大変魅力的であり、目指す方向は一致しているものと考える。一方で、一定の市民理解と熟度が必要となってくることから、法律に基づく申請について、現段階で判断することは難しいが、その可能性については、地域社会にとって有意義であり、チャレンジする価値があるものと考える」と。もう一つ、「スーパーシティ構想の実現可能性に向けた検討を指示したい」との御答弁もあっております。　そして、さきの３月定例会から時間は経過し、今日までのスーパーシティ構想を取り巻く環境の変化といたしましては、まずは一つに法案が可決したことはもちろんですけれども、この法案を担当する北村内閣府特命担当大臣の５月29日の記者会見を引用させていただきますと、こういった言葉があります。「この法律が目指すスーパーシティは、最先端技術を用いて、住民が住みたいと思う未来の暮らしを先行実現するものであり、新型コロナウイルス感染症の対応のための新たな生活様式の実現への貢献にも大いに期待される」と。もう一つは、「今後、対象エリアについて夏から秋にかけて公募を行い、遅くとも年内に選定を行うことができるよう、速やかに準備を進めていきたい」との発言があっているわけでございます。　そこでお尋ねしますが、さきの３月定例会の答弁から現在までの取組と成果をお伺いします。　二つ目に、実現に向けた取組の中で、課題をどのように整理をして、その対応を決定してきたのかをお伺いします。　三つ目に、実現に向けたこれからの実施スケジュールはどうなっているのかをお伺いいたします。　以上、１回目の質問を終わります。 ◎教育長（西本眞也君）　（登壇）　１項目めの学校教育におけるオンライン授業について、まず、臨時休業の際、ＧＩＧＡスクール構想の実現により、自宅でのオンライン授業が可能となるのか、また、その場合どのようなオンライン授業が可能であるかについてお答えをいたします。　現在、本市において進めておりますＧＩＧＡスクール構想の整備が整いますと、オンライン授業が実施可能になります。今回のように、長期の学校休業が発生した際に、オンライン授業もしくは遠隔授業を実施することは、児童生徒の心身の健康の維持や、学力の保障を行う上で重要であると認識をしているところでございます。　一口にオンライン授業、遠隔授業と呼ばれるものについても、様々な種類がございます。まずは、遠隔授業も含む実施可能なオンライン授業の種別ごとの内容、活用計画について説明を申し上げます。　まずはオンライン会議型と呼ばれるものでございます。これはウェブ会議システムなどを使用し、教師と子どもたちをネットで結んで授業を行うものでございます。双方向で、映像と音声を送り合いながら学習を進めることができます。一般的にオンライン授業と言われれば、この形式をイメージされることが多いかと思います。利点といたしましては、教師、児童生徒がそれぞれの顔を見ながら学習を進めることができるため、休業中であっても教師や友人の顔を見て情緒的に落ち着くことができるなどが挙げられます。反面、長時間に及びますと、教師の目が行き届かないこともあり、児童生徒の集中力が続かないなどの課題もございます。また、機材の不具合などにより映像が途中で途切れてしまうなどの現象も起こり得ます。これらのことから、児童生徒同士で意見を交流するような授業や、生活リズムを整えるための朝の健康観察等に活用することが有効であるかと思っております。　次に、学習支援ソフト活用型でございます。児童生徒は、端末からアクセスしたオンライン学習教材を活用し、自分のペースでドリル学習を進めていくことができ、また教師はその進捗状況や理解の状況などをネット上から確認することができます。利点としましては、自分に合った進度や理解度に応じて学習することができるため、復習を中心に行うなど、弱点克服のための活用が考えられます。　次に、動画配信及びやり取り一体型でございます。これは、まず児童生徒が、ＮＨＫ　ｆｏｒ　Ｓｃｈｏｏｌや教育委員会または各学校が製作した学習動画を視聴した後、その内容に即した課題に取り組み、学校へ提出をいたします。それを教師が確認し、指導事項を記入し、児童生徒へ返却するというものでございます。利点として、自分が設定した時間に学習できる柔軟性がある反面、自己管理が難しく、取組に個人差が生じるおそれがあります。また、ネットを通じた課題のやり取りは容易に行うことができるという利点がございますが、端末の操作にある程度習熟する必要があり、低学年の児童には難しい面があるかと思います。　これらのことから、活用する際には次のような工夫が必要となります。一つ目に、学習内容を精選し、視聴することで、確かな理解が期待できる学習動画を配信すること。二つ目に、確実に視聴させるために、時間帯を指定する。三つ目に、ネット上で課題のやり取りを行う際には、機器操作の習熟を確認して実施するとともに、必要に応じて紙に印刷したものを手渡しするなどでございます。　このように、児童生徒が置かれている状況や、学習しなければならない内容に応じて、それぞれの授業形態の利点を生かし、欠点を補いながら、佐世保市の子どもたちにとって最適な学習支援の在り方を構築してまいりたいと考えております。　次に、ＧＩＧＡスクール構想の実現より前に再び休業が起きた場合の対策についてお答えをいたします。　１人１台端末が行き届かない現状下で、再び臨時休業に入った場合は、これまで同様に、まずは学校において、それぞれの実態に応じたプリント等を中心とする適切な課題を課すことで、学びの保障に努めてまいります。また、学校のホームページを利用した家庭における学習課題の提示や、動画配信及び有効な学習支援サイトの紹介等、積極的な家庭学習支援を推進していくこととしております。あわせて、６月（186ページで訂正）の緊急事態宣言による臨時休業期間に、本市教育委員会の職員が力を集結して急ぎ立ち上げた学習支援サイト「まなびのひろば」についても、家庭におけるＩＣＴ環境を活用していただき、積極的に利用していただきたいと考えております。　このサイトには、教科書を活用した家庭学習の例示を掲載し、内容もそれぞれの学年に応じたもので、学習の仕方だけではなく、学習のポイントを提示するなどの工夫をいたしております。また、動画も配信しており、問題の解き方を動画で見ながら学習することが可能となっております。　早速、今年の夏季休業期間には、全ての学校から教職員が参加する研修会を開催し、動画の作成や学校ホームページへの掲載方法、また、オンライン教材の具体的な活用方法等を内容とすることで、今後さらに学習支援を拡充するとともに、より質の高い内容にしていきたいと考えております。　また、これらの研修を全教職員が共有できるようにするため、研修内容をオンラインで視聴できるようにし、時間や場所の制約なく受講できる工夫を講じてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎企画部長（中島勝利君）　（登壇）　２項目め、スーパーシティ構想についてのこれまでの進捗とこれからの展開について、特に、３月定例会の鶴議員の個人質問で、地域課題を抱える離島の課題解決に向け、ＡＩ、ＩｏＴ技術に伴う社会変革の可能性を検討していきたいとの答弁をいたしておりましたので、その進捗とこれからの展開について、私からお答えをいたします。　本市におきましては、人口減少・高齢社会が本土以上に進んでいる離島におきまして、島民生活を維持するため、住民生活などの移動手段や医療など様々な課題を、新技術の導入によって解決を図るパイロット的な取組として、先んじて検討する必要があるものと考えております。　そこで、地方公共団体と民間企業が共同し、新技術により離島の課題解決を図る国土交通省の委託事業でありますスマートアイランド推進実証調査について申請するよう、現在準備を進めているところでございます。　これまでの進捗状況といたしましては、本市といたしまして、交流人口などの増加の可能性がある一方、生活環境の整備が進んでいないという二つの課題を解決するモデル地区といたしまして、黒島地区を選定し、本市のニーズ提案に興味を持つ企業から、ＩＣＴなどの新技術によるシーズ提案を受け、地元住民などの移動環境の確保及び遠隔医療などの地域課題解決に向けた企画提案書案を作成しております。　その案を基に、黒島地区の自治会へ説明を行い、本取組内容の一定の御理解をいただいたところでございます。　今後のスケジュールといたしましては、６月24日の提出期限までに、民間企業との共同による企画提案書を国に提出してまいりたいと考えております。国としては、本年８月頃に５から10件程度の提案を採択予定とされており、本市の企画提案内容が認められた場合には、今年度の国の実証調査事業として実施することになります。　この取組を受け、その後におきましては、実証調査による成果や課題を基に、次のステップへ進化させるため、様々な検証を行うものになると考えております。　以上です。 ◎総務部長（田所和行君）　（登壇）　私からは、スーパーシティ構想への取組状況についてお答えをいたします。　まず、同構想への見識・熟度を高めることを目的としまして、内閣府のスーパーシティの担当職員をお招きし、市職員及び市内経済団体等における講演会及び当該担当者との意見交換会の開催を３月に計画をしておりましたけれども、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、延期といたしました。　本講演につきましては、本市及び経済団体等においても大変有益な内容であると考えておりますので、改めて、開催方法、手段、時期の調整を進めているところでございます。　次に、スーパーシティ構想の取組の課題でございますけれども、その実現には、生活全般にまたがる広い領域をカバーする必要があり、また、一定の規模感、まち全体としての意識レベルや熱量であろうと考えております。　そこで、この取組については、まずはその内容について、勉強会の位置づけで講演会等を開催した後、その展開を図っていくことを予定しておりましたけれども、講演会の実施には至らず、現状といたしましては、情報収集の範囲にとどまっており、課題の抽出には至っていないという状況でございます。　次に、実現に向けたスケジュールということでございますけれども、国が示すスーパーシティ構想への今回の公募・法律に基づく申請においては、高い熟度、連携する事業者や市民の皆様などの合意、取り扱う情報に対するセキュリティの環境整備など、かなりの時間を要すると思われることから、先ほど議員から御紹介がありました年内と言われるスーパーシティ構想への参加については、困難と言わざるを得ない状況であると認識をしておるところでございます。　しかしながら、その一方で、スマートアイランドをはじめとしたＳｏｃｉｅｔｙ5.0社会の実現への取組等につきましては、本市の地域社会にとって必要なものでございますので、引き続き推進してまいりたいと考えております。 ◆５番（鶴大地君）　（登壇）　それぞれに答弁をいただきましたので、意見を含めて再質問へ入りたいと思います。　まずは学校教育におけるオンライン授業についてでございますが、オンライン授業、遠隔授業を整理されました。研究というのは一定進んでいると理解をしましたし、引き続きその準備をしていただきたいと思っております。　しかしながら、現段階での整理というのは、端末、オンライン環境といった機械的な環境での話になると思います。ここに、子どもたちと教職員のスキルが合わさってきます。先ほど研修という部分もありましたけれども、その点も留意をされて、端末配付後には、必要に応じて速やかに対応ができるようにお願いします。言うなれば、雨が降ったら傘を差すと思うのです。つまりは、至極当然に、感染者が出たので今日はオンライン授業にします、そういった世の中になると私は思っています。　そのため、何度も言いますが、配付後にすぐに移行体制が取れるように、端末はあるけれどもそういった準備体制が整っていないということにならないように、引き続きお願いいたします。期待をしております。　それでは、再質問に入りますが、今年度10月の配付前における緊急事態、臨時休業への対策についてお尋ねしました。プリントなどを中心とする適切な課題を課すことで、学びの保障に努めるというようなお答えがありましたが、確かにそれは分かります。物理的なフィジカル空間で行うため、ミスがなく、確かに安定している。では、そのほかはどういったものを言われたかというと、学校のホームページの利用であったり、動画配信及び有効な学習支援サイトを使うとのことでした。そうなったときに考えるのです。これは家庭の通信環境に依存しているのではないかと。家に通信環境がないところというのはどうするのだろう。確かにプリントを持っていく。先ほど１個目に言われました。ただ、それが多かった場合はどうなるのだろう。そういった疑問が湧いたわけです。　そこで質問しますが、現時点での児童生徒の家庭における通信環境を把握できているのか。　二つ目に、通信環境のない家庭にはポケットＷｉ－Ｆｉなどの通信機材の貸与などの計画はあるのか、お尋ねをいたします。　次に、スーパーシティ構想について御答弁をいただきました。スマートアイランドについて、前向きな行動であると当然感じていますし、本当に今後に期待をしておりますので、積極的に頑張っていただきたいと思っております。　そして、講演会については、新型コロナウイルス感染症防止の観点から、延期したという御答弁がありましたけれども、確かにイベント自粛の中ではありました。しかし、さきに私がお伝えしました新型コロナウイルス感染症による新たな生活様式への切替えもあって法案の可決への追い風となったというのは、皆様も御理解をいただけていますし、多分認識していると思います。その点を考えれば、スーパーシティの話ですから、例えば、ウェブセミナー－－俗に言うウェビナーと呼ばれていますが－－という方式も検討するべきだったのではと思うわけです。　取りあえず現時点では延期ということなので、手始めにウェブ、そこから会場を使っての講演会へと昇華させていくという手法もあると思いますので、積極的に検討いただきたいと思います。　それでは、再質問に移りますけれども、実現に向けた取組の中での課題整理対応、そして実現に向けたスケジュールということですが、こちらでも講演会が実施に至らず課題の抽出には至っていないとの答弁がありました。講演会にそこまで重きを置いていたのであれば、先ほどの話の繰り返しになりますが、やはりウェブセミナーでやるべきだったのではないのかと思ってしまうわけです。皆さんにとっては課題を抽出して事業へと入っていくわけですから、本当にそのスキームを通す中で重要な講演会であれば、確かにイベント自粛等はあったため、ウェブセミナーという手法もあったのではと思うわけであります。そのほか、スーパーシティ構想への参加については困難と言わざるを得ないといった答弁もありました。ここに至っては課題の抽出に至っていないという状況で、なぜ判断ができるのかというところも疑問に思うわけです。　そこで、一つ目に、先ほどスキームの話もしましたが、事業構築に携わる庁内の組織が適正だったのかをお尋ねします。そして、二つ目に、課題整理において行われた会議などの手法はどのようなものがあったのか、お尋ねしたいと思います。　以上、２回目の質問を終わります。 ◎教育長（西本眞也君）　（登壇）　再質問にお答えをいたします。　先般、議決をいただきましたＧＩＧＡスクール構想で導入する端末は、ＬＴＥ通信が可能なものといたしております。そのことにより、家庭の通信環境にかかわらず、全ての児童生徒がインターネットを利用して学習することができる環境を構築できると考えております。　そのようなことから、現在のところ、家庭の通信環境は把握しておりません。しかしながら、オンライン学習する際には、学習内容が児童生徒に届いているかの状況を確認する必要があると認識をいたしております。　次に、通信環境のない家庭への機材の貸与等の計画についてでございますが、さきに述べましたように、現在、ＧＩＧＡスクール構想の早期実現に向け取り組んでいるところでございますので、現在、具体的な対応等の計画は持ち合わせておりません。　以上でございます。 ◎総務部長（田所和行君）　（登壇）　スーパーシティ構想についての再質問にお答えをいたします。　まず、事業のスキームについてでございますけれども、スーパーシティ構想の実現に向けては、移動、物流、支払い、行政、医療、介護、教育など、幅広い分野での対応が必要になろうかと思います。総務部、企画部等が中心となり、商工、観光、介護、医療、都市整備など、分野を横断した全庁的な組織体制が必要な取組であろうと思います。　本市といたしましては、まずは先ほど企画部長から御説明いたしましたスマートアイランドの検討を進めていく中で、その準備を経て、体制を整えていくものと考えておりましたけれども、スーパーシティ構想への庁内組織の整備には、現在至っていないという状況でございます。　また、課題整理において行われた会議などの手法ということでございますが、同様にスマートアイランドの検討の中で、関係課との庁内会議や、民間企業の新技術提案等のヒアリングを進め、全庁にこれまでの経過、地域課題に関する民間企業からの提案内容を説明し、課題の整理について、各部局との取組・調整を行っております。　そのほかの取組といたしまして、本市では、本年４月に、今後４年間の行政のＩＣＴ化をどのように推進するかについて、ＩＣＴ戦略を策定しておりまして、オンライン申請やキャッシュレス化を中心に進めることといたしております。　この戦略を推進するためには、情報部門や一部の職員だけではなく、関係する全ての部局において、一定以上のＩＣＴに関する知識、スキルが求められると思っております。日頃行っている業務について、ＩＣＴを活用し、どのように課題を解決していくかということを職員一人一人が考え、実現していく必要があると考えております。　御質問がございましたスーパーシティ構想については、課題を幅広く横断的に捉え、ＩＣＴを活用した課題解決を進めるためには、さらに高いレベルでの熟度が必要になってまいります。本市においては、これらのスキルをまだ十分に発揮できていないのではないかと考えており、まずは先ほど申し上げました講演会の実施や、職員へのＩＣＴ活用に関する研修などを実施し、また、スーパーシティ構想と同様の将来への取組など、来るべきときに備えて、全庁的なスキルの底上げを図ってまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆５番（鶴大地君）　（登壇）　それぞれに答弁をいただきましたので、再々質問へと入りたいのですけれども、学校教育におけるオンライン授業について、予断を許さない昨今の状態を考えると、現時点でも、やはり全ての児童生徒が遠隔授業を受けられるようにする必要がある。10月以降ではない、現時点からでもやはり必要があると私は思います。　６月５日に文部科学省初等中等教育局から出ました「学びの保障」総合対策パッケージには、感染症対策や学習保障のために迅速かつ柔軟に活用できる経費を、感染状況や学校規模などに応じて、１校当たり100万円から500万円支援するといった策が設けられるそうです。そういった支援策を活用して、端末であったりポケットＷｉ－Ｆｉなどの通信機材貸与を行う方法もあると思いますし、今回端末の整備をされるわけですから、これまで活用していた３人に１台の端末があると思うのですけれども、そちらのタブレットＰＣの再利用、そういったところも検討する必要があると思います。環境整備がぎりぎりなのであれば、例えば、教育課程の再編成が難しいと言われています小学校６年生、中学校３年生だけを優先するとか、今こういう緊急事態ですので、プライオリティーを高めて行動するという必要もあると私は思っています。　新型コロナウイルス感染症の猛威というのは、いつ迫ってくるか分かりませんが、皆さんも含め私たちは、子どもたちの学びの機会を守らなければいけません。　よって、もう一度質問しますけれども、10月以降の配付端末を待つのではなく、今、整えるべく、先ほど私が言った策も含めて、積極的な行動を考えるべきだと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。　次に、スーパーシティ構想についてですが、庁内組織整備、課題整理の手法について答弁がありました。一般質問をする前に調査したことがあるのですが、「スーパーシティ・オープンラボ」がフェイスブック上で運営されており、そこには自治体職員専用のグループページがありました。そこに参加した職員がいるのかを、政策経営課、情報政策課に調査したところ、ゼロ人であったことが分かりました。やはりなかなか人としての整備が整わなかったのかなと思う部分もありますし、先ほどの答弁でもスマートアイランドの検討を進めていく中でとありますけれども、６月24日に提出するもので、今日、６月19日なわけですから、それであれば、現時点でスーパーシティの実現を目指した組織、課題整理というのが進捗をしていてもいいのではないかと私自身は思いました。　しかしながら、来るべきに備えて全庁的なスキルの底上げを図るというような言葉が聞けたのは非常にうれしい限りですので、これだけに限ったことではなく、積極的にお願いします。　それでは、最後に、今後、このようなチャンスと言えるような事態が出た際に、どのようにスピード感を持って取り組んでいくのかというのが重要になってくると思います。将来のためにも、全庁横断的な体制整備等、ふだんの組織機構と並行して行われるべきだと考えます。　将来のためという話をしましたが、先ほど、パスト・イズ・ヒストリー、過去は歴史である、フューチャー・イズ・ミステリー、未来はミステリーであるという話をしました。では、現在は何というと思いますか。現在はプレゼントというのです。考えるならば、現在の皆さんが生きている佐世保市は、先人たちが私たちに残してくれた贈物であると私は思うわけです。そして、その思いは紡いでいかなければいけないと思います。　将来の佐世保市に、今を生きる私たちがプレゼントを贈れるように、今後このような佐世保市のチャンスといった事業、ＩＣＴの関連でいっぱい出てくると思います。そういった事業に果敢に（終了ブザー）挑戦できる環境を整えていただきたいと思いますが、スーパーシティ構想に関して、これまでのやりとりを受けての市長の見解と、今後への意気込みをお聞かせいただければと思います。　私の質問は以上です。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　スーパーシティ構想についてということでお答えをさせていただきます。　スーパーシティ構想を実現するためには、地域の皆様の合意、そしてまた高い技術力を持った民間事業者と、地域全体が共同で進めていくことが必要でございます。そういう意味で、今般のスーパーシティ構想については、時間的制約もさることながら、今の佐世保市では、古いまちといってはおかしいのですが、既にまちが出来上がっている状況であり、このスーパーシティの中で既存の都市をつくり変えることをブラウンフィールドと言われるわけでございますが、ブラウンフィールドのような取組は、非常に難しい状況であると感じております。　ただ、白地から未来都市をつくり上げるグリーンフィールドのような取組が適しているのではないかと認識をしているところであります。　そこで、私は、現在誘致に取り組んでいるＩＲの中で、ＩＲ区域における新たなまちづくりの中において、ＩＲ事業者と共に取り組める可能性があるのではないかと考えており、先ほど総務部長が答弁をしたとおり、来るべきときに備えて準備をしてまいりたいと思っているところでございます。　先般、ある著名な方が佐世保市にお越しになりました。Ｔさんということでお名前は出しませんが、その方は非常にスーパーシティ構想に関しましては推進をしていこうという立場の方ですが、その方がやはりＩＲとの絡みの中で先駆的な形を考えることが非常に大事なことではないかと。そして、佐世保市だけではなくて大村市、あるいは長崎空港、そして長崎市を結んだ中で、スーパーシティ構想をつくり上げたらどうかということでサジェスチョンをいただきました。県や大村市にもそういう話もされていると思います。そういう意味で、非常にスケールの大きいことでございます。　私は、３月定例会で鶴議員にお答えしたときには、スマートシティ、どちらかというとスーパーの一つ前のスマートというような考え方を基本に持っておりましたので、私の認識不足があったのかもしれませんが、スマートからスタートすればいいのかなと思っていたのですが、今回のスーパーシティ構想というのはもっとスケールが大きいものでございます。そういう意味で、今すぐ佐世保市として取り組むには、少し荷が重いという感じを持っていることが事実でございます。　一方で、議員御指摘のとおり、このようなチャンスを確実につかみ取っていくという体制づくり、意識づくりも非常に大切なことではないかなと思っております。取組体制につきましては、その内容、状況によりまして様々であることから、柔軟な対応ができること、あわせて、職員一人一人が気づき、考えていくような意識改革も必要であると思います。　また、今回のようなプロジェクトにおいては、特定の部門だけで対応するのではなく、全庁横断的なコミュニケーションの場が重要であろうかと考えております。このことから、将来のコミュニケーション活性化を図るため、従来の部長会の場などを活用するのはもちろんのこと、例えば、庁内職員間のビジネスチャットなど、コミュニケーションツールの導入を図ることを指示するなど、全庁横断的なプロジェクトチームが柔軟に進めやすく、また意見が言いやすい環境づくりを目指してまいりたいと思っております。　いずれにいたしましても、本市におきましては、先行事例を参考にしながら、よりよい地域社会の構築を目指し、まずはスマートアイランドの取組を通じ、そしてＳｏｃｉｅｔｙ5.0社会の実現に向けて積極的にチャレンジをしていきたいと考えておりますし、また、ＩＲの実現を私ども取り組んでおるわけでございますが、そういう中におきまして、スーパーシティ構想がその中に実装できるということになれば、いいことではないかなと思っております。　おそらく、鶴議員が50歳になった頃にはこれが当たり前の社会になっているのではないかと思います。まさしく、今、実験的な形でございますので、そういう取組を常に私どもも模索をしていかなければいけないと思っておりますので、ぜひ次の世代を担う皆さんたちがどんどん積極的にそういう御指摘、御発言、あるいはアイデア等を出していただくことが非常に大事なことだと思っておりますので、今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ◎教育長（西本眞也君）　（登壇）　まず、おわびを申し上げます。冒頭の議員の質問の答弁の中で、緊急事態宣言の発出を６月と申し上げました。正しくは４月でございます。おわびして訂正申し上げます。　再々質問で、端末の配付を待つのではなく、積極的に行動すべきであるというお尋ねでございました。私どもといたしましても、持ち帰らせることができないかの検討をいたしましたが、家庭で使用するための設定変更に多くの時間を要する、あるいは学校で管理しているセキュリティの問題、それからネット環境における危険性から児童生徒を守るための方策など、いろいろ課題があることが分かってまいりました。学校規模等の状況によりましても、持ち帰りが可能とするための問題解決ができるかどうか検討はしてみたいと思います。　おっしゃるとおり、10月から順次配付の予定でございますので、その間の保管のことも（終了ブザー）想定してまいりたいと思っておりますので、まずはそういったことの検討も進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（崎山信幸君）　　暫時休憩いたします。　　　　　15時29分　休憩　　　　　15時40分　再開 ○議長（崎山信幸君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　６月定例会を閉じるに当たりまして、私のほうから、これまで議会といたしまして新型コロナウイルス感染症に対する対応について、一言報告を申し上げます。　このたびの新型コロナウイルス感染症に係る本市議会の対応といたしましては、市内での感染症患者の発生の連絡を受けた４月上旬に、佐世保市議会災害対策本部設置要領に準じた新型コロナウイルス感染症への対策を取るよう準備を進め、その後、佐世保市議会新型コロナウイルス感染症対策設置本部要領を定めながら、議会及び議員活動等への対策の確認、また、当局とのさらなる連携に努めてまいりました。　これまでの間、山口副議長、議会運営委員会の橋之口委員長、大塚副委員長をはじめ委員皆様方の御苦労の中、臨時議会の開催を含め、適宜、必要な対応については、機を逸することなく実施してまいりました。　今回の６月定例会におきましても、過去に例がない一般質問と議案審議の日程の調整を行うなど、議会といたしましても、その役割を十分果たせるよう準備を進めてきたところであり、議員各位、市長並びに両副市長をはじめ理事者の皆様方には、御理解、御協力をいただきましたこと、改めて感謝申し上げます。　現在、本県におきましては、緊急事態宣言の全面解除が行われ、本市といたしましても、感染の状況を確認しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げるとともに、引き続き状況に応じてのマスクの着用や手洗いの励行、３密を最大限避けるなど、新しい生活様式の実践をさらに徹底することが求められております。　市民の皆様が安心して生活を送っていただけるよう、議会といたしましても、当局と一丸となって今後とも取り組んでまいります。　新しい生活様式を標準としながら、市民の皆様におかれましても、これまでの感染防止のための自粛生活を全て解除するのではなく、段階的に進めてもらいますよう、最後にお願いを申し上げまして、６月定例会を閉会いたします。　　　　　15時43分　閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　佐世保市議会議長　　　　崎山信幸　佐世保市議会副議長　　　山口裕二　佐世保市議会議員　　　　森田　浩　佐世保市議会議員　　　　柴山賢一...