佐世保市議会 > 2020-06-18 >
06月18日-04号

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  1. 佐世保市議会 2020-06-18
    06月18日-04号


    取得元: 佐世保市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-11
    令和 2年  6月 定例会           6月定例会議事日程            第4号                 令和2年6月18日(木曜)午前10時開議第1 一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ-----------------------------------出席議員(32名) 1番 宮田京子君    2番 田山藤丸君 3番 松尾俊哉君    4番 小田徳顕君 5番 鶴 大地君    6番 角田隆一郎君 7番 橋之口裕太君   8番 久保葉人君 9番 萩原 活君    10番 宮島武雄君 11番 佐藤文子君    12番 久野秀敏君 13番 永田秀人君    14番 北野正徳君 15番 山下廣大君    16番 永安健次君 17番 湊 浩二郎君   18番 山口裕二君 19番 崎山信幸君    20番 森田 浩君 21番 柴山賢一君    22番 小野原 茂君 23番 林 健二君    24番 大村哲史君 25番 田中 稔君    26番 草津俊比古君 27番 長野孝道君    28番 松尾裕幸君 29番 市岡博道君    30番 大塚克史君 31番 古家 勉君    32番 山下隆良君-----------------------------------説明のため出席した者 市長        朝長則男君   副市長       山口智久君 副市長       田中英隆君   基地政策局長    北村敬男君 企業立地推進局長  川口康博君   防災危機管理局長  中尾和章君 企画部長      中島勝利君   総務部長      田所和行君 財務部長      橋口昌浩君   観光商工部長    井元保雅君 都市整備部長    溝口勝利君   港湾部長      大塚 健君 保健福祉部長    野村成人君   子ども未来部長   渡辺恵美君 環境部長      木村陽三君   教育委員会教育長  西本眞也君-----------------------------------事務局職員出席者 事務局長      池田真二君   事務局次長兼議会運営課長                            宮崎謙一郎君 課長補佐兼議事調査係長           藤原理教君     10時00分 開議 ○議長(崎山信幸君)  出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(崎山信幸君)  日程第1一般質問を行います。 順次質問を許します。22番小野原茂議員。 ◆22番(小野原茂君) (登壇) おはようございます。 市民クラブの小野原茂です。 本日の1番バッターということで、大変緊張いたしております。6月定例会も、コロナ禍の影響で感染予防対策が講じられる中、本定例会も一般質問を残すのみとなりましたが、私もコロナに負けないように、与えられた時間をしっかり頑張りたいと思います。地域公共交通政策交通不便地区対策については、過去にそれぞれの議員の皆様の取組もあってはおりますが、視点を変えて質問をさせていただきます。 では、通告に従い、大項目の地域公共交通政策の中の細項目、1点目のバス運行体制一体化と、2点目の交通不便地区対策に絞って質問いたします。 まず、バス運行体制の一体化についてお尋ねいたします。 これまでバス運行体制一体化事業に取り組んでこられました事業者の西肥バスと、佐世保市交通局の後を受けて、運行委託事業者のさせぼバスの関係者の皆様には、新たな一体化における慣れない取組の中で大変御苦労なされたものと、心から敬意を表する次第であります。 平成30年度のバス事業再編により、平成31年3月24日から新しいバス運行体制によるバス運行がスタートし、1年余りが経過したところです。 このバス運行体制一体化は、市民の足として必要なバス路線を維持していくために、市営バスと西肥バスの共同運行の可能性を検討されたものの、両事業者の連携体制では、将来において、バス路線を維持し、利便性を確保することが困難であったことから交通局を廃止し、西肥バスが中心となった一体化による効率化が図られたものと理解しております。 一体化当初は、市民の間でも不安や戸惑いが大きかったのではないかと思いますが、定期券利用の利便性が高まったことや路線の一定の維持が図られたことは、一体化に伴う成果だったのではないかと考えています。 一体化前と後での変化等に対する分析については、4月当初からのコロナ禍もあり、バス事業者においても、現時点で詳細な分析を行える状況にないものと考えられるため、今後、コロナへの対応が一段落した時点で、分析作業も並行して行っていくことと思いますが、一体化後のバスの運行に関して、この1年間に市や事業者へ届いた市民の声や、おおむね見えてきた課題等について、市としてどのような認識をされているのかお尋ねいたします。 それから、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、4月には全国的に緊急事態宣言が出され、外出自粛の日々が続いていました。本市においては、4月17日の6例目以降、感染者は発生しておらず、第2波の流行に備え、気を引き締めながら日常生活を取り戻す段階に差しかかっているとは思うものの、まだまだ予断を許さない状況にあると思います。 市民が安心して暮らせるためにも、安心して公共交通機関で移動できることが重要となりますが、特に本市において、最も多くの市民が利用している路線バスにおいて、今後の感染症対策はどのように考えられているのか、お尋ねいたします。 また、新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響で乗客が減ったにもかかわらず、市民の移動手段の確保のため、運行を継続した路線バスにおいては、かなりの減収になっていると聞いております。現時点では、何とか会社として持ちこたえているとのことでありますが、今回のコロナ減収で会社の体力が低下し、路線維持に影響が出ることはないのか、お尋ねいたします。 次に、交通不便地区対策の取組についてお尋ねいたします。 本市の公共交通政策においても、路線バスの運行体制一体化は、将来にわたって持続可能なバス路線を確保していくための大きな礎となるものと考えますが、その恩恵を最大限享受できるのは、バス路線の沿線に居住の方々に限定されているのではないかと危惧しております。同じ地区内においても、バス路線沿線と山間地域と比較した場合、移動環境の利便性という点では大きな差が生じており、本市の郊外ほど年々この差が大きくなっているという感は否めません。また、年齢や体力、地形などにより、不便と感じる尺度は大きく異なるものと考えます。 市とされても、いわゆる交通不便地区への対策として、コミュニティバスなどの導入に鋭意取り組まれていることは承知いたしておりますが、市として、どのような地域を交通不便地区として捉えられているのか、また、地域の状況に応じて取組の手法に違いはあるのか、お尋ねいたします。 さらに、これまでの取組を通じ、地域ごとの課題や利便性を高める要望等も出され、随時可能な対応は図られてきているとは思いますが、これらの交通不便地区におけるデマンドタクシー等の運行に関し、その導入後の利用状況や運行上の課題等の現状をどのように捉えられているのか、お尋ねいたします。 以上で、1回目の質問を終わります。 ◎企画部長(中島勝利君) (登壇) おはようございます。 1項目め、地域公共交通政策バス運行体制一体化の御質問についてお答えをいたします。 バス運行体制の一体化を行うに際し、将来にわたって市内のバス路線を維持していくために、利用状況に応じたダイヤ編成や共通定期券の設定など、効率化のみならず、利便性の確保やサービス向上策にも意を用い、工夫してまいりました。 一体化後1年余りを経過し、市民の皆様から寄せられた御意見といたしましては、一体化によって生じた利便性向上に関するものとしまして、共通定期券の導入により利用可能な便数が増加したことや、高齢者を対象としたリフレッシュパスや、小学生を対象としたキッズパスなど、西肥バス、市営バス類似の定期券が統一されたことで利用エリアが広がったなどの御意見がございました。 一方で、ダイヤの減便や乗換えに対する不満のほか、遅延の発生、運転士の接遇マナーが事業者で異なるといった苦情が寄せられております。これら不満の声や苦情などでございますが、ダイヤ減便や乗換えに関しましては、利便性低下を極力抑制しつつ、バス路線維持のため、必要な効率化を図ったものであり、一定やむを得ないものと認識しておりますが、運転士の接遇マナー向上や平準化に関しましては、事業者の工夫により一定程度改善できるものと考えております。 また、現状のバス路線を維持する上で不可欠な運転士に関しまして、高齢化が進み、その数が不足している現状において、運転士確保のための対策が急務であると認識しており、事業者におかれましては、事業者ホームページやハローワークのみならず、幅広く募集に努められているところでございます。 次に、新型コロナウイルス感染症に関する対策につきましては、本年4月の専決処分におきまして、市内公共交通事業者を対象として、感染症拡大防止の徹底を図るために必要な消毒液や使い捨て手袋、マスクなどの購入に係る支援を行ったところでございますが、バス事業者におかれましても、窓を開けての走行や車内での消毒作業、運転士と乗客の間にビニールシートを張るなど工夫していただき、現在も継続した対策を講じていただいております。 なお、コロナ禍による減収の影響につきましては、高速バスの運休・休止や乗客の減少により大きな減少となっております。事業者とされては、資金の借入れなど企業努力により、路線維持に影響が出ないよう御尽力をされているところですが、第2波、第3波の懸念の中で、コロナ禍前の状態に戻るまでにはまだまだ期間を要すると考えられております。 市といたしましても、今後どのような影響が出るのか不透明なところもありますので、引き続き状況を注視するとともに、路線バスをはじめ、公共交通の維持化について、国や県に支援を求める働きかけを行っているところでございます。 続きまして、交通不便地区対策に関する御質問でございました。 議員御案内のとおり、本市では、バス停まで一定の距離があるなど路線バスを利用しづらい、いわゆる交通不便地区を対象に、新たな交通手段として予約制乗合タクシーなどの導入により、地域全体の移動環境の向上に向けた取組を進めております。 国の補助制度における一つの基準といたしましては、最寄りバス停から1キロメートル以上離れている地域であることが条件となっておりますが、本市の考え方といたしましては、斜面地に多く住宅地があり、坂の多い佐世保市特有の地形等を勘案して、最寄りのバス停からおおむね500メートル以上離れている地域を交通不便地区といたしております。 具体的には、導入する地域の人口密集度や運行するエリア、接続するバス路線の状況などを踏まえ、交通事業者の御協力の下、大きく分けて二つの運行形態による取組といたしております。 一つは、決まった路線を決まった時刻に運行する路線定期運行型の形態で、地区内の人口集積が高く、運行経路の沿線に家屋集積があるなど、一定の利用が見込まれている地区を対象としており、現在、大野地区、中通地区の市内2地区で運行しております。 もう一つが、地区全体を運行区域といたしまして、予約に応じて予約制乗合タクシーが運行する区域運行型の形態で、人口集積が少なく、集落が点在しているような地区を対象としており、市内7地区で運行をしております。 次に、利用状況でございますが、令和元年度の利用状況といたしまして、路線定期運行型では、大野、中通の2地区を合わせて延べ2万6,875人、予約制乗合タクシーでは、7地区全体で延べ7,566人の方々に御利用いただいております。 運行形態別に見ますと、人口集積の多い路線定期運行型では、1回の運行に対する乗客が多いため、車両もワゴンタイプの車両で運行しており、1日平均55人の方に御利用いただいております。 一方、区域運行型の予約制乗合タクシーは、1日平均5.6人の利用で、1回の運行に対する乗客が少ないため、通常のタクシー車両を利用して運行しており、それぞれ地域の利用状況に合った運行を行っております。 また、共通して、山間地域や傾斜地、バス停までの距離のある方など公共交通を利用しづらかった地区にお住まいの方々の利用頻度が高く、日常生活における新たな移動手段として、確実に定着しているものと認識しております。 これまでの取組を通じ、様々な御意見をいただいておりますが、共通する主な御意見といたしましては、「事前の予約が面倒である」、「料金が高い」、「商業施設や病院まで直送してほしい」といった御意見がある一方で、予約制乗合タクシーは、バス停から自宅まで運行するため、買物や雨天時に非常に助かっているとの声もあり、特に御高齢の方々から一定の評価をいただいております。 本市といたしましても、いただいた御意見や課題に対し、既存のバス路線を維持することを前提とした上で、可能な限り随時対応しているところではございますが、引き続き事業者との協議、調整を行いながら、また、市の補助制度において取り組んでいる事業でもありますことから、税の負担と受益者の負担とのバランスを考慮しながら、利便性向上や課題の解決に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆22番(小野原茂君) (登壇) 御答弁いただき、ありがとうございました。 今後、将来にわたって、市内のバス路線を維持していくために、利用状況に応じたダイヤ編成や共通定期券の設定など、利便性の確保やサービス向上策にも力を注がれており、市民の皆様からも定期券の利用可能な便数の増加や、利用エリアが広がった等の御意見が寄せられていることからも、一定の効果があったものとうれしく思うところです。 次に、交通不便地区対策では、路線バスが利用しづらい交通不便地区を対象とし、新たな交通手段として予約制乗合タクシーの導入が進められており、路線定期運行型と区域運行型がそれぞれ実施されていることで、多くの利用者に新たな移動手段として定着している地域では運行に対して大変喜ばれている反面、さほど期待されていない地域もあるようですので、今後は利用区域の拡大と併せ、さらに利便性の向上に取り組んでいただくよう、切にお願いする次第でございます。 それでは、再質問に入ります。 まず、運行体制の一体化についてでありますが、現在のバス運行体制一体化については、令和元年度から令和3年度までを計画期間とした現行の公共交通再編実施計画に基づき、この期間内はバス路線等の維持が図られることとなっております。個人的には、この3年という期間は、新たな体制でのバス路線を中心とした公共交通網の維持にとどまらず、次期計画に向けた新たな運行体制の整備と基盤強化のための準備期間であると捉えております。 このため、先ほどお尋ねした一体化後の課題や住民サービスに今後応えていくためにも、改善できるところは早期に対応を図るべきだと考えます。特に、一体化後のバス路線、運行サービスの変化に対する市民の反応が気になっています。バス運行体制が一体化してからまだ1年しか経過していないため、長年、市営バスと西肥バスそれぞれを利用されてこられた市民にとっては、これまでの状況との比較によって、サービスの変化を実感されているのではないかと考えます。 このため、一体化によりサービスや利便性が一体化前よりもよくなることを期待することは、バスの利用者にとって当然のことであり、市やバス事業者の責務でもあるのではないでしょうか。答弁にもありましたように、させぼバスと西肥バスの運転士のマナーや対応の相違に関する市民からの苦情も聞こえてきております。 西肥バス、させぼバスはそれぞれ独立した事業者ではあるものの、運行体制の一体化では西肥バスが中心となって運行されており、旧交通局が運行していた路線は、基本的に西肥バスからさせぼバスへ委託され、運行されていると思います。バス輸送サービスについては、一体化後、同じようなサービスがバス利用者に対して行われるべきであり、改善できるところは同様に改善されなければならないと考えます。サービス水準接客マナー等の平準化を図るために、両社統一した社員教育が実施されるよう、市としても事業者に働きかけをすべきではないでしょうか。 また、バス路線維持の大きな要素でもある運転士不足に対応するため、乗り継ぎによる運行の効率化の視点も必要であります。そうでなければ、路線の新設や既存路線の延長による利便性向上が図れないのではないでしょうか。 過去に一般質問において、相浦、竹辺地区への市営バス路線の必要性をお尋ねしました。この地区は、近くに小野町線のバス停はあるものの便数が少なく、利便のいい県道のバス路線まで行くには高齢者にとって負担となっているため、市営バスを運行できないか見解を求めましたが、早急な運行開始は困難とのことでありました。 現状の路線を維持するだけではなく、路線の新設や路線延長の可能性も視野に入れ、ダイヤや路線の見直しのほか、乗り継ぎによるさらなる効率化などにより、竹辺地区への既存バス路線の延長あるいは新設の可能性をぜひ検討していただきたい。そのためにも、課題となる乗り継ぎでの運賃増加や乗り継ぎ拠点の整備についても検討できないか、お尋ねいたします。 次に、交通不便地区対策についてでありますが、交通不便地区として、おおむね最寄りのバス停から500メートル以上離れているエリアを対象としているとの説明がありましたが、例えば、相浦地区で説明しますと、地形的に高低差がある急傾斜地区にある相浦・棚方地区や階段道路のある日野・星和台地区など、バス停から500メートル圏内であっても、高齢者にとって、公共交通機関を利用しづらい地区が、ほかにも市内には数多く点在しているのではないでしょうか。 交通不便地区対策の取組については、地域や交通事業者との協議や運行計画の策定など、導入までに一定の時間を要することは重々承知しておりますが、高齢化社会への対策は喫緊の課題となっております。取組地域を選定する上で、一定の基準に沿った判断が必要になろうかと思いますが、地理的状況等も考慮した取組をお願いできないでしょうか。市が把握されていた課題にもあるように、様々な利用ニーズ、利便性向上の声が寄せられている点を踏まえ、可能な限り利便性が改善されるやり方を探っていただければと思います。 また、将来的には、松浦鉄道との接続を考えていく必要があると考えます。松浦鉄道との接続により、相互の利用者増や運行経費に対する行政負担の軽減ができるのではないでしょうか。 そこで、利用者にとっても、接続する交通機関の増加となるため、ぜひとも松浦鉄道との連携についても検討できないか、お尋ねいたします。 以上で、2回目の質問を終わります。 ◎企画部長(中島勝利君) (登壇) バス運行体制一体化に係る再度のお尋ねがございました。 議員御指摘にございましたように、現再編実施計画期間内であっても、将来において安定した公共交通網を維持する上で、改善できるところは早期に対応を図るべきということにつきましては、本市といたしましても、まさにそういった観点を持ちつつ、次期再編実施計画の策定作業に取り組んでいるところでございます。 現在、一体化前の旧交通局が運行していた路線につきましては、その多くを西肥バスが引き継ぎ、させぼバスへ委託し運行されておりますが、それぞれの事業者に届いたバス事業やバスの運転士に関する市民の声、市に届いた要望、苦情などもバス事業者と情報共有をするとともに、両社間でも情報共有をしながら、社員教育へ反映していると伺っております。 また、行政の関与といたしましては、旧交通局で実施しておりました路線バスモニター制度を市と事業者が共同で実施をしており、バスモニターに実際にバスに乗っていただきながら、乗客サービスや接遇マナーなど気になった点や改善する必要がある点など、サービス向上に関する意見や提言を提出していただき、運転士、窓口職員の接遇マナーなどの向上に役立てております。 なお、御指摘にございましたさせぼバスと西肥バスの運転士の共同での教育につきましては、3月下旬に開催いたしました地域公共交通活性化協議会の中でも、委員から、両事業者が一緒の教育制度の中で共にレベルアップ、サービス向上を図るよう要望が出されております。両事業者で統一した社員教育につきましては、勤務環境の相違などにより、実施の仕方など難しい部分があると聞いておりますが、本市といたしましては、市民サービスの向上のためにも早期に取り組んでいただきますよう、両事業者に働きかけてまいりたいと考えております。 また、路線の新設、路線の延長の検討につきましては、事業者において、利用見込み、収支予測などを見極めた上で総合的に判断されることになろうかと思いますが、御意見はしっかりとお伝えさせていただきたいと思います。 将来にわたってバス路線を維持するためには、議員御指摘のとおり、乗り継ぎによる運行の効率化を図ることは、運転士不足を補う一つの方策になるものと考えておりますが、乗り継ぎ料金の問題や乗り継ぎ拠点の整備など、まだまだ解決すべき多くの課題もございます。今後は、これらの課題についても議論し、解決策を探りながら、公共交通網の維持と利便性確保の双方の観点から、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、交通不便地区対策に係るお尋ねでございました。 現在、不便地区対策の取組地域につきましては、バス停から自宅まで距離がある地域、または不採算バス路線の廃止に伴う代替手段として、デマンドタクシーへの転換を行った地域において運行している状況であります。 本市の予約制乗合タクシー制度は、日常の生活圏内における移動手段を確保し、移動環境の利便性を向上させることを目的に、支所管内単位での実施を基本としており、支所管内という日常生活圏を運行区域として、自宅と最寄りのバス停とを乗合タクシーで結ぶことによって、バス路線に近いところにお住まいの方々と同様に、既存路線バスを利用できる制度でございます。 議員御指摘のとおり、傾斜地や高低差、階段道路などにより、交通不便地区の目安となる500メートル圏内であっても交通が不便な地区があることなど、様々な御要望があることは認識をしておりますが、現在、本市の基準に合致している計画地区からまずは着手した上で、今後の課題として取り組みたいと考えております。 また、松浦鉄道の接続につきましても、平成27年6月に策定いたしました市内公共交通のマスタープランとも言える佐世保市地域公共交通網形成計画においても、交通モード間の連携を積極的に推進し、より一層の利便性が高い公共交通ネットワークを目指し、持続可能な公共交通を形成することを目標としております。 予約制乗合タクシーは、既存バス路線を維持するためにバス路線に接続することを原則としておりますが、議員御指摘の松浦鉄道との接続につきましては、現在も吉井地区と江迎地区では、松浦鉄道駅に隣接するバス停を結節点としており、松浦鉄道と連携した運用ができているという認識をしております。 今後とも事業者の協力を得ながら、他交通モードとの連携による公共交通ネットワークの構築を目指してまいりたいと考えております。 高齢社会や人口減少社会の到来を迎え、今後ますます公共交通に求められる機能や役割は多岐にわたっていくものと考えております。福祉的、医療的な側面からの利用ニーズや要望も一定ございますので、地域、交通事業者、行政の3者連携の下、引き続き交通不便地区の解消と公共交通の維持、利便性向上に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆22番(小野原茂君) (登壇) 御答弁いただき、ありがとうございました。 新しいバス運行体制になり1年が経過し、2年後の次期再編実施計画の策定作業に目下取り組んでいることはよく分かりました。 これまでもバス事業者におかれましては、市民サービスや接客マナーに力を注いでいただいているものと承知いたしておりますが、今1年が経過した中、市民から要望や苦情の声が寄せられているとお聞きいたしておりますので、次期計画に改善内容をぜひとも反映していただきたく、あえて今回質問いたしました。 市民の足を守るためには、路線の維持が不可欠であり、また、路線がないなどの交通不便地区対策も大きな課題でありますので、公共交通網の維持と利便性の確保の検討をさらに進めていただくことを指摘し、(終了ブザー)私の質問を終わります。 ○議長(崎山信幸君)  8番久保葉人議員。 ◆8番(久保葉人君) (登壇) おはようございます。 自民党市民会議の久保葉人です。 早速ですが、通告に従い質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 本日は、3項目について質問いたします。 まず、1項目め、公園遊具の維持管理について伺います。 平成30年度から年1回実施することが義務化され、同年10月から翌年1月にかけて実施した本市の公園遊具の法定点検において、事故の要因となる物的ハザードレベル3、すなわち生命に係る危険があるか、重度の障がいあるいは恒久的な障がいをもたらすハザードがある状態と判定されたため、使用不可とすべき遊具が全市で185基あることが分かりました。 ところが、その185基を本市は危険な状態のまま放置していたため、令和元年12月17日にテレビで、翌日18日には新聞でも報道される事態となり、本報道を受けて、本市は後ればせながら、同月19日までにハザードレベル3の全ての遊具を使用禁止にする措置を取りました。議会としては、事態を報道で初めて知ることとなったため、翌日20日に急遽都市整備委員会を開催し、法定点検で危険と判定されたものについては早急に使用禁止にすべきであったこと、都市整備部の子どもの安全・安心に関する意識が非常に低いことなどについて指摘を行いました。 都市整備部は、事態を真摯に受け止めて猛省されたと思いますし、また、ハザードレベル3の遊具については、全て令和元年度内に、すなわち令和2年3月末までに一定補修ないし撤去の対応を取られたと解します。 ところが、令和2年4月12日に、日野第二公園のスプリング遊具において3歳の女児が、また、4月23日には日水公園のブランコにおいて、11歳の男児がけがをする事故が、本年度に入り、立て続けに2件も発生しました。それぞれの遊具が、直近の点検では使用可能と判定されていたものであったことから、点検自体の信憑性が疑われたため、同月28日までに市内全ての都市公園において、全ての遊具を安全性が確認されるまでの間、使用禁止にする事態となりました。 そこで、質問します。 まず、けがをされた二人のお子様の現状について伺います。公開可能な範囲でお答えください。 次に、2件の事故が発生した原因と現在までに取った対応、そして、使用禁止措置後の安全性の確認作業において、結果、危険と判断された遊具の今後の措置について伺います。 三つ目に、再発防止策について伺います。まず、人が行う点検では、安全確認作業に何か所か立ち会わせていただきましたが、目で見て、時に掘ってみて、たたいてみて、測ってみてというようなものでした。そういう点検においては、実際問題、どうしても属人的になってしまう部分があって、ある意味、それが点検の限界かとも思われます。したがって、公園遊具の安全・安心な維持管理のためには、職員によるパトロールや日常点検の頻度を増やすしかないのではないかと思います。そのためには、マンパワーや予算が必要になりますが、類似都市の状況等も踏まえ、今後の点検の在り方について伺います。 次に、市民からの通報の活用も効果的かと思いますけれども、例年のその実績と今後の対応について伺います。 さらに、遊具の選定においても、安全・安心を基調とした一定の方向性が必要であると思いますけれども、今後新たに設置する場合の遊具の選定の考え方について伺います。 最後に、本市においても、少子高齢化や人口減少が進んでおり、都市公園の維持管理に関わる予算を今以上に劇的に増やすことは現実的ではないと思われます。今後、公園遊具の安全・安心な維持管理のためには、ある程度適正規模まで遊具の数を減らすこと、場合によっては、公園自体の数を減らすことも検討していかなければならない時期に差しかかっているのではないかと思います。本市の遊具や公園の再編についての方針を伺います。 次に、2項目め、今後のクルーズ客船の受入れについて伺います。 本市は、新型コロナウイルス感染症対策として、本年1月25日に入港したコスタ・アトランチカ号を最後に、本日まで原則、佐世保港へのクルーズ客船の入港を受け入れていません。ただし、この間に3回、1回目は2月29日に港内錨地で、2回目は3月2日に、3回目は3月12日に、それぞれ乗員のみの客船を給水と給油、給水と廃油のために三浦岸壁に接岸させたものの、その際も乗員の乗下船はなかったものと解します。 一方、長崎港においては、中国が海外への団体旅行を停止した1月27日以降も、1月29日のコスタ・アトランチカ号をはじめとして、4月24日のコスタ・ベネチア号まで複数回、いずれも乗員のみではあったものの客船を受け入れ、3月6日に船社に対して自粛要請を行うまでは、乗員の乗下船も可能であったと聞きます。 また、三菱重工長崎造船所香焼工場--以下三菱造船と言いますけれども--におかれましても、2月20日以降、1日最大3隻の客船を受け入れ、3月14日以降については乗員の乗下船を禁止したものの、一部乗員の外出が報告されております。 その中で、4月20日にコスタ・アトランチカ号の乗員から陽性者が確認され、623名の乗員全員に対してPCR検査を実施した結果、最終的には149名もの感染が判明し、一時は長崎県民への感染拡大が懸念されたことは記憶に新しいところです。 そこで、質問します。 まず、本市が、今回のクルーズ客船の受入れに対して下された判断、考え方について、また、本市の判断、考え方が船社に受け入れられた理由、背景について伺います。 次に、長崎港並びに三菱造船が、クルーズ客船の入港を受け入れた理由あるいは受け入れざるを得なかったのであれば、その理由について伺います。報道等によれば、新型コロナウイルス感染症の流行の中で、中国の修繕ヤードが操業を停止したとありましたが、一方で、三菱造船は、長崎港に持つ施設を活用したクルーズ客船の修繕事業を進めていたとのことでもあり、受け入れた理由として、同社のかような取組の影響もあったのではないかと思われますが、いかがでしょうか。 最後に、今後、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波が日本に押し寄せてこないとも限らない状況の中で、国の今回のような対応、すなわち中国が海外への団体旅行を停止した後も、中国由来の船舶の入国を許可するような対応では、今後も三菱造船の二の舞があるかもしれないことを危惧します。 本市は、大型クルーズ客船を受け入れるために三浦岸壁を延伸し、また、クルーズ客船の受入れ拠点として浦頭岸壁を新設するなど、既にクルーズ客船受入れ事業に相応の投資を行ってきており、また、クルーズ船客の市内滞在拠点として、俵ヶ浦半島に大型公園の整備も企図していることから、本市としては、今後も本事業は継続していくものと思われます。であるのであれば、出入国管理、検疫を所管する国に対して、要望すべきは要望していかなければならないのではないでしょうか。国に対する要望についてあるのであれば伺います。 最後に、3項目め、家庭廃棄物の処理について伺います。 新型コロナウイルス感染症対策で、本年2月27日に全国の小中学校に休校要請が出されてから、我々の生活スタイルは激変しました。国民は、不要不急の外出自粛を余儀なくされ、外で飲食する機会も減って、自宅にとどまる時間が増えたことに伴い、全国的に家庭廃棄物の排出量が増加したことは想像に難くありません。 そこで、お聞きします。 まず、本年3月から5月間の本市におけるごみ及び資源物の排出状況について、種類ごとの増減並びに傾向分析を伺います。 次に、増加した家庭廃棄物を処理するに当たっての本市の対応と市民への周知について伺います。 以上で、1回目の質問を終わります。 ◎都市整備部長(溝口勝利君) (登壇) おはようございます。 1項目めの公園遊具の維持管理についてお答えをいたします。 まず初めに、本年4月に公園遊具の事故が立て続けに2件発生し、被害者の方やその御家族、また議会並びに市民の皆様に大変御迷惑をおかけしたことにつきまして、心からおわび申し上げます。 まず、被害者の方の現状についてお答えをいたします。被害に遭われた3歳女児、11歳男児は、お二人とも無事にけがは完治され、現在は元気に保育園や小学校に通われております。 次に、事故の原因とこれまでの対応についてお答えをいたします。 日野第二公園の事故は、スプリング遊具の根元が破断し、女児が転落し、けがをされたものでございます。この遊具は平成10年度に設置され、年1回の日常点検と昨年9月21日の定期点検により使用可能と判定され使用しておりましたが、目視では確認できなかった内部の金属疲労の進行により、事故が発生したものと推測されます。事故発生後の翌日までに、安全確保のため、市内全てのスプリング遊具につきまして、使用禁止措置を実施いたしました。 2件目の日水公園の事故は、ブランコ上部の接続部分が破断し、男児が着地した際に、右足にけがをされたもので、この遊具も昨年10月4日の定期点検などにより使用可能と判定され使用していたところ、ブランコ上部のつり金具が摩耗し、荷重に耐え切れず破断したものと推測されます。 定期点検において使用可能とされていた遊具において、立て続けに2件の事故が起きたことで、定期点検による判定に疑義が生じたことから、本年4月28日から市内全ての遊具について、一旦使用禁止措置を実施いたしました。 これに併せて、判定結果と事故との関係を定期点検業者に聞き取り、使用禁止の翌日から、職員同行の下定期点検業者と、市内1,086基全ての遊具について、再点検を実施いたしました。再点検の結果、開放できると判定した遊具878基につきましては、6月8日から開放作業に着手いたしております。 残りの遊具208基のうち、スプリング遊具98基は今後撤去し、長寿命化計画対策対象遊具や中央公園再整備に係る10基を除いた100基につきましては、今年度内を目途に修繕の上、開放したいと考えております。開放するまでの間は使用禁止テープなどを用い、使用禁止を明示することで、事故防止に留意してまいりたいと考えております。 続きまして、遊具の維持管理に係る再発防止策について、三つの観点からお答えいたします。 まず、1点目としまして、今後、遊具の点検の在り方についてですが、公園遊具については、平成30年4月に定期点検を行うことが法令により義務化され、本市では、平成30年度から専門技術者による定期点検を業務委託により実施し、あわせて、職員による日常点検を実施してきたところでございます。 今後、定期点検につきましては、新たな視点による点検ができるよう、単年度ごとに同一業者、同一技術者の点検とならないよう、発注時の条件設定などに努めてまいります。 次に、日常点検につきましては、可動部や接合部など消耗部材の点検方法などを明確化し、点検を強化するとともに、交換可能な消耗部材につきましては、磨耗の度合いを経過観察し、推奨サイクルを参考に取替えを行います。 また、日常点検の講習会等に積極的に参加することで、職員の点検に対するスキルアップに努めてまいります。 公園遊具における他都市の点検状況でございますが、県内複数の自治体に聞き取りを行ったところ、定期点検、日常点検ともその回数については様々な状況でございました。本市に合った日常点検の頻度や実施時期などについて、今後限られた人員、予算の中で、他都市の点検方法などを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、2点目としまして、市民からの通報の活用についてですが、現在、市民の皆様や公園愛護会からの遊具に関連する情報提供といたしましては、年間20件程度の連絡をいただいており、遊具の維持管理に関する貴重な情報であることから、今後も遊具の事故などの未然防止に役立ててまいりたいと考えております。 続いて、3点目としまして、今後、新たに設置する遊具の選定についてでございますが、子どもの冒険心や挑戦意欲の醸成を考慮しつつ、構造につきましても材料の品質や耐久性についても配慮しながら、点検整備や部品交換など維持管理が容易な遊具の選定に努めてまいります。 最後に、遊具や公園の再編についてお答えをいたします。 公園遊具の現状といたしましては、遊具の定期点検が義務化されて以降、平成30年度、1,280基設置していたものが、事故後に行った再点検時には1,086基と、194基減となってございます。このことは過去に設置された遊具で基準に適合しない遊具や老朽化が進んでいる遊具のうち、修繕が困難なものを撤去したことが背景にございます。 現在、遊具などの公園施設の再編について検討を行っており、地域の特性を分析し、公園単体で考えるのではなく、地域全体を一体的に考え、地域内の各公園に機能を特化させ、公園機能を分担させることで公園施設数を見直し、効率的かつ効果的な維持管理を検討していくよう考えております。 また、公園の再編につきましては、人口減少の進行の程度や公園の整備状況等、市全体の状況を検証し、地域の方々と合意形成を図りながら客観性を確保しつつ、総合的に判断していく必要があると考えております。 以上でございます。 ◎港湾部長(大塚健君) (登壇) おはようございます。 2項目めの、今後のクルーズ客船の受入れについてお答えします。 まず、本年3月2日と3月12日のコスタ・ネオロマンチカの受入れについてでございますが、当時、船社とされては、新型コロナウイルスの影響で1月25日以降の営業航海を停止されていたことから、予定しておられた寄港ができず、乗員のみでの運航を行い、国内外の港を転々とされている中で、本市に打診があったものでございます。 それに対しまして、本市としては、市民の皆様の安全・安心の確保を大前提に、議会の御意見や専門的知見を有する医師のアドバイス等を踏まえながら、既に国の検疫検査を受け入国が許可された船舶であることや、船社自体も、感染防止のための対策を徹底されていること、また、補給も満足にできない状況に対する人道的見地を含めたクルーズ拠点港の立場からなど総合的に検討、判断を行い、乗員を下船させないなどの本市が講じる対策に了承いただくことを条件に受入れに至ったものでございます。 なお、2月29日、佐世保港内の洋上における停泊地である錨地に給油のため停泊した際、事前に三浦岸壁への接岸について打診がございましたが、感染防止の対応などについて調整をする中で、最終的に船社において、錨地を所管する海上保安部の許可を得た上で、洋上での停泊を判断されたものと認識しております。 また、本市の考え方や対応が船社に受け入れられた理由等につきましては、寄港先の調整について常に難航し、移動を余儀なくされる中で、船社におかれましては、補給以外にも休息や勤務交代を目的とした乗員の下船などを希望されながらも、当時の日本国内での状況などを勘案されて、船外活動を最小限にした本市からの要請に御了承をいただいたものと思っております。 次に、長崎港における公共岸壁での停泊並びに三菱重工業長崎造船所での長期受入れに至った理由につきましては、真意は分かりかねますが、本市の場合で申し上げますと、まずは国における検疫や出入国管理の取決めに従い受入れを行う中で、これまで共に協力してきた船社が困られているという状況を目の当たりにして、人道的に可能な範囲で手助けができないかと考えたことから、同様のお気持ちがあったものではないかと思うところでございます。 続いて、国への要望事項に関する御質問につきましては、今後、クルーズ客船の受入れを行うに当たっては、現在の第2波、第3波が懸念されるといった状況が一定収束し、日本全体において、安全・安心な受入れ体制が確立されることが大前提と考えておりますことから、まずは国として、今後の受入れ方針についてお示しいただくよう要望してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ◎環境部長(木村陽三君) (登壇) おはようございます。 家庭廃棄物の処理についてお答えいたします。 本年3月から5月に、本市の西部及び東部クリーンセンターの両施設に搬入された燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源物、粗大ごみの量は2万2,072トンで、これは昨年同期に比べて61トン減少しております。 燃やせるごみは1万9,602トンで、昨年に比べ122トン増加しており、燃やせないごみは1,122トンで、188トン減少しております。 また、資源物は1,281トンで、昨年に比べ5トンの微増、粗大ごみにつきましては67トンで、こちらは昨年と比較して横ばいという状況でございます。 さらに、燃やせるごみを家庭系ごみと事業系ごみに分けて、その内訳で比べてみますと、昨年3月から5月に出された家庭系ごみは1万1,082トンで、昨年に比べ716トンと大幅に増加しており、一方で、事業系ごみにつきましては8,520トンで、昨年に比べ594トン大幅に減少しております。 この3か月間にクリーンセンターに燃やせるごみを持ち込んだ車両の台数は5万2,800台で、昨年の4万7,100台に比べ、5,700台増加しており、特に家庭系ごみの持込み車両台数は、事業系ごみの車両台数が560台減少する一方、6,240台増加しておりました。 このような家庭系ごみの大幅な増加は、不要不急の外出抑制、年度や季節の変わり目と重なったということもあり、屋内外の片づけなどが行われて、状態の悪い衣類や布団類、また、棚や家具などかさの大きな可燃性粗大ごみを指定ごみ袋の節約もあって、直接、クリーンセンターに持ち込み、処分されたことが原因であると考えているところでございます。 次に、増加した家庭廃棄物を処理するに当たっての本市の対応についてお答えいたします。 本年3月から5月に出された家庭系ごみは、昨年に比べ716トン増加しておりますが、これを市民1人当たりで換算いたしますと、1か月当たり976グラム、1年間で約12キログラム増えることとなります。 このため、年末にごみ袋購入補助券の不足が心配されることとなります。例年12月頃、翌年1年分として、市民1人当たり5枚配布している購入補助券を1枚追加して、11月頃、6枚配布することとしております。このごみ袋購入補助券1枚で重量的には約40キログラムのごみが出せることになりますが、かさの大きなごみが多く見られていることもありますので、追加配布枚数を1枚としたものでございます。 今後、新聞、広報させぼ、市のホームページなど周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆8番(久保葉人君) (登壇) それぞれに御答弁いただきました。ここからはそれぞれにつきまして再質問いたします。 まず、1項目め、公園遊具の維持管理について、市長にお聞きします。 新型コロナウイルス感染症対策として、国から発令された緊急事態宣言の対象区域が4月16日に全47都道府県に拡大され、これを受け、翌日17日に長崎県から県民に対する要請方針が示され、我々はひとしく不要不急の外出を自粛することなどを求められました。当初5月の連休までと言われた宣言期間は延長され、最終的には5月15日まで約1か月続きました。この間、子どもたちも同様に日常生活を制限されて、相当なストレスを抱えていたのではないかと思います。 5月15日に、長崎県の緊急事態宣言は解かれたわけですが、本市は、公園遊具の使用をふだんの安全・安心な維持管理が不十分であったがために、6月8日まで禁止せざるを得ませんでした。全国の緊急事態宣言が解かれた地域で、待っていましたと言わんばかりに公園で遊ぶ子どもたちのうれしそうな様子をテレビで目にしたとき、本市の置かれた状況を非常に残念に思いましたし、佐世保市の子どもたちに対して大変申し訳なく感じました。 一方で、本市では、今、大型の公園整備事業が進められております。それはそれで本市の魅力向上という面においては一定理解はいたしますが、それ以前に、既存の都市公園を、今ある公園遊具を子どもたちに安全・安心に使用させることができなければいけない、それが前提条件であると思います。 今回の公園遊具に係る事故をどのように捉え、本市の公園遊具の維持管理体制の現状をどのように評価され、今後、本市としていかに対処していかれるのか、御見解を伺います。 次に、2項目め、今後のクルーズ客船の受入れについて再質問いたします。 国に対して要望することも必要だとは思いますけれども、本市としても可能な限り、感染症対策は実施していかなければいけないとも思います。例えば、BtoB--ビジネス・ツー・ビジネスで、すなわち本市と船社との契約上の取決めによって、リスクヘッジすることも肝要かと思います。 そこで、お聞きします。 まず、今後、日本では新しい生活様式が求められることになります。いわゆる3密を回避すること、外出の際は、室内外を問わずマスクの着用、室内に入る場合は手の消毒、帰宅時にはうがい、手洗いを生活習慣の中に取り入れていかなければいけないでしょう。今後、クルーズ客船の受入れに当たっては、相互の感染予防のために、乗員、乗客に対しても同様に要請していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、航行中に感染が確認された場合や、今後感染症が発生した際に、感染が疑われる地域へ一定期間内の寄港歴がある客船等については、たとえ入国が許可されたとしても、入港を拒否することができるなどの合意を取り付けることができれば効果的だと思います。 また、そういった対応は、長崎港、三菱造船も含めたオール長崎で、可能であればさらに広域で、足並みをそろえて行うべきとも思いますが、御見解をお聞きします。 最後に、3項目め、家庭廃棄物の処理について再質問いたします。 本年3月から5月の外出自粛期間において、本市では、家庭系可燃ごみが前年同期比較で6.9%増加しているとのことでした。資源物に関しては、同比較で0.4%増と前年並みとのことでしたが、ここからは資源物について伺います。 ある自治体では、資源物の家庭内保管を呼びかけておられます。その自治体のホームページから一部抜粋し紹介させていただきますと、「家庭から排出される資源物が増加している。資源収集量が全国的に増加していること及び新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、輸出先などが受入れ停止などを行っていることから、国内で飽和状態が続いている。このままでは資源化できるものもごみとして処理しなければならなくなる」との状況説明から、状況が安定するまでの間、資源物を家庭内で保管するよう、市民に依頼されておられます。 また、「買物の際は、資源物として排出することも考慮して、商品を選択、購入してほしい。ペットボトル、トレイ、牛乳パックなどはお返し大作戦に協力してほしい。その際は必ずお店のルールに従って返却してください」とも呼びかけ、市民と共同で資源物を有効利用しようとされている積極的な姿勢がうかがえました。 そこで、お聞きします。 取り巻く環境は本市も大差ないのではないかと思われますが、本市における資源物の処理に関する当面の方針について伺います。 次に、本市においては、本年度から資源物回収に当たって、一部業者による買取りが中止されました。昨年度末までに当該業者から対象となる地域の自治会宛てに、資源物の買取りを中止させていただくことになった旨のお知らせが届いています。一部業者による資源物買取りが中止された理由と背景並びに業者による資源物の買取り中止が市民生活に与える影響について伺います。 また、業者に対する本市の助成金制度が、令和3年度をもって中止される見込みであるとも聞きますが、業者への助成金がなくなれば、業者による資源物の回収自体もなくなるのではないかと危惧します。業者の資源物回収にも一定の目的があり、だからこそ、現在まで助成金があるものと解しております。助成金制度の中止は、資源物のリサイクルにも影響を及ぼすのではないでしょうか。 本市も、家庭廃棄物の処理は3R、すなわち、リデュース、リユース、リサイクルの原則に基づいて実施し、資源物は極力リサイクルすべきと思いますが、本市が企図する資源物の処理に関する将来設計について、御見解をお聞きします。 以上で、2回目の質問を終わります。 ◎市長(朝長則男君) (登壇) おはようございます。 久保議員の質問にお答えをいたします。 公園遊具の維持管理についてということで御質問がございました。 公園遊具における2件の事故につきましては、被害者の方をはじめ、その御家族、さらには議会並びに市民の皆様に多大なる御心配と御迷惑をおかけいたしましたことに対しまして、私からも心からおわびを申し上げます。 公園の遊具は、多様な遊びの機会を提供し、子どもの遊びを促進させる、子どもたちにとって魅力的であるばかりか、その成長に役立つものであります。しかしながら、専門業者による定期点検や本市職員による日常点検を行っている状況下にあっても、今回、公園遊具の事故が発生しましたことは大変遺憾に思います。 今回の事故を受けまして、本市が管理する公園の全遊具を対象に、まずは安全の確保を図るため使用禁止措置を取らせていただき、安全性の確認のための再点検を実施いたしました。 先ほど都市整備部長が答弁いたしましたように、今後は現在の公園遊具の点検方法などの明確化や点検結果による消耗部材の取替え、安全点検を行う頻度や時期などを検討するとともに、利用者の多い遊具については更新を適切に行うなど、必要な対策を実施するよう指示したところでございます。 公園は憩いの場としての役割のほか、災害時の避難場所など、公園の特性に応じた様々な用途に利用される場所でもあります。現在、本市の都市公園の基本的な方針を示す緑の基本計画の見直しや、公園施設の再編方針の検討を進めており、この中で遊具など公園施設の維持管理方針についても改めて検討を行い、今後も公園を安全で快適な憩いの空間として、利用者の皆様に提供してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ◎港湾部長(大塚健君) (登壇) 2項目め、今後のクルーズ客船の受入れについての再質問にお答えします。 まず、クルーズ乗船者に対する新しい生活様式の徹底の要請につきましては、今後、国において、受入れに関する徹底した対策が講じられることを大前提とした上で、新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策に、より重きを置いた新しい受入れの考え方が必要であると認識しております。 現在、船社におかれましては、船内での感染症対策だけに限らず、ツアー中などの船外における対策についても検討されていると聞き及んでおります。 また、下船後における観光バス等各業界におかれましても、今後、ガイドラインが示されるものと思われることから、それらと一体的に取り組むことで、より実効性のあるものになると考えております。 次に、入国を許可された客船で航行中に感染が発生した場合、現状におきましては、法的に入港を拒否することができませんが、市民の皆様はもちろんのこと、クルーズ客船の乗客、乗員が互いに感染しない、させないような対策を徹底することなど一定の条件を付した上で、岸壁の利用を許可する等の様々な検討が必要であると考えております。 一方で、クルーズ客船の受入れ、特に感染症対策といったところになれば、個別の港での対応は難しいものと思われますことから、広域でのルールの必要性について、まず、統一した方針を策定できないか、県と協議を進めているところでございます。 いずれにいたしましても、国において、安全・安心な受入れに向けた環境づくりを確立していただくことを大前提とした上で、船社等においてガイドラインの策定を進められているという状況も踏まえながら、関係各所との連携を図り、安全・安心な受入れを目指し、最大限努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ◎環境部長(木村陽三君) (登壇) 資源物に関する再質問にお答えいたします。 本市の資源物の収集体制は、業者に収集運搬業務を委託する委託収集と、600以上の実施団体が資源物を収集し、これを回収事業者が買い取る資源集団回収がございます。 資源集団回収の実施団体に対し、その実績に応じまして報奨金を、回収事業者には古紙類の買取り実績に応じ、助成金を支出しております。 現在、缶類、古紙類など8種類を資源物として年間約6,000トンが収集され、西部クリーンセンターで一時保管をしております。その後、県内外の買取り事業者へ売却し、国内でリサイクルされるもの、衣類など東南アジア方面に輸出されるものがございます。 資源物処理に関する当面の方針につきましては、古布類で多少飽和状態にありますが、業者による買取りは継続されておりますので、現在のところ、排出抑制をお願いするなどの対応は考えておりません。 次に、資源集団回収で、一部の地域で買取りが中止されている理由と背景についてお答えいたします。 資源集団回収の量は、ペーパーレス化やペットボトル化が進み、減少傾向にございます。そして、回収事業者の経営環境は、人件費の上昇や燃料価格の高騰により厳しくなっております。さらに、中国の環境規制などの影響で、新聞紙においてはこの2年間で8割も下落しております。したがいまして、採算性の悪い地域から買取りが中止されている状況にございます。 回収事業者の買取り中止の影響につきましては、多くの実施団体が資源物を売却した代金を活動資金にしており、報償金はこれまでどおりその実績に応じて支払いますが、その買取り価格分が実施団体に入らなくなりますので、多少の影響はあるものと存じます。 最後に、このような状況を踏まえた資源集団回収の今後に対する考えについてお答えいたします。 回収事業者に対する助成金は、回収業者との協議の結果、令和3年度に廃止する方針であり、回収事業者の経営の悪化が続きますと、回収継続ができない状態になります。資源物の収集につきましては、委託収集として(終了ブザー)維持が可能ですが、資源集団回収については、ごみ減量化と資源化を図るとともに、環境市民の育成や地域コミュニティの推進の観点から、市民の皆様と回収事業者と一体となり取り組んできた経緯がございます。 したがいまして、今後も資源集団回収につきましては、貴重な資源を無駄にしないよう、よりよい制度設計を3者一体となって検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆8番(久保葉人君) (登壇) 御答弁ありがとうございました。 最後に、公園遊具についてですけれども、先日の安全確認作業の結果、市内の都市公園には依然として、率にして約2割の安全とは言えない遊具が現存していることが分かりました。 先ほどの御答弁の中で、それらについては、使用禁止テープを貼るなどして使用禁止を明示していくということだったのですけれども、御存じのとおり、テープというものは雨風で剥がれることも多分にございます。なお、これからは梅雨の時期に入ってきますし、可及的速やかに撤去する、あるいは補修するなどの抜本的な対策を取っていただきたいと思います。 以上、お願いいたしまして質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(崎山信幸君)  暫時休憩いたします。     11時15分 休憩     11時30分 再開
    ○議長(崎山信幸君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。6番角田隆一郎議員。 ◆6番(角田隆一郎君) (登壇) 皆さん、おはようございます。 今日、朝4時半に目が覚めました。自民党市民会議の角田隆一郎でございます。本日は一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。 私は、今回の新規感染症の世界的な拡大において、日本人のすばらしさを再認識いたしました。あくまでも私見ではございますが、日本人は民度が高く、規律を重んじ、利他の心、公の精神、責任感があるという立派な国民性があります。 また、公衆衛生面では、手洗い、うがいの励行は子どもの頃からしつけられておりますし、毎日入浴をされる方も多く、外出から帰ったら靴を脱いで家に上がられる方も多くいらっしゃいます。蛇口をひねればおいしく安全な飲み水が出てまいります。加えて、国民皆保険であります。 これらのことは、都市封鎖をすることなく、自粛のお願いだけで新規感染症による国別の人口当たりの死亡者数を抑制することにつながっていると私は考えております。私は日本人であることを誇りに思いますし、今後は、協力してくださった国民、市民の皆様に報いるよう、経済復活の動機づけに工夫、努力をしていきたいと考えております。 では、通告に従い、1項目め、復活!させぼ七夕まつりで市内活性化を目指すことについて質問します。 昭和42年に、名物、四ヶ町七夕まつりは始まりましたが、約10年で災害予防の見地から規模が縮小され、今に至っております。 昭和42年から10年間は、それはきらびやかで、大きなたくさんのくす玉と吹き流しが舞って、小学生だった私は、四ヶ町を通るだけで心が躍りました。 先日、佐世保市立図書館へ資料の確認に行きましたが、残念ながらカラー写真は見当たりませんでしたものの、四ヶ町の記念誌により、モノクロ写真でも十分に改めて、そのにぎわいを感じることができました。聞くところによれば、四ヶ町各店は、競って趣向を凝らし装飾を作成され、それは商人の心意気をも感じさせるものでありました。期間中は多くのイベントも企画され、にぎわったようであります。 この名物、七夕まつりは、四ヶ町の皆さんが仙台市、平塚市を視察され、創意を加え、佐世保市民を楽しませてくれたすばらしいイベントであります。 さて、長崎市は、長崎市観光課の職員の皆さんが、約5年かけて新地中華街の皆さんを説得して、今のランタンフェスティバルを始められたとのことであります。長崎市は、冬に観光の目玉がなく、危機感を持った観光課の職員の皆さんの長崎市を思う情熱に頭が下がります。その情熱は、結果的にたくさんの観光客の集客と経済効果をもたらしております。 そこで、佐世保市をもっと盛り上げるために、四ヶ町のみならず、佐世保市内全域で来年の8月7日、旧暦の七夕を目指し、昔のにぎやかできらびやかな七夕まつりを復活できるよう、佐世保市の職員の皆さんを牽引役に、その実現に汗をかいていただきたいと御提案させていただきます。 特に、経営支援、商業雇用を担当されている職員の皆さんは、経済効果を実のあるものとして、結果で表さなければならない責任があられます。当然御賛同いただいた皆様には応分の御負担をお願いしなければなりません。厳しい仕事になります。だからこそ、ぜひ職員の皆様の佐世保市を思う情熱で乗り切り成功させ、結果、ウィン・ウィンの成果を目指していただきたいと考えます。来年以降も継続し、佐世保市の経済効果を生み、かつ活性化の目玉に育ててほしいと考えております。 今後、冬の長崎ランタンフェスティバル、夏のさせぼ七夕まつりを目指して、企画していただき、この指止まれ方式で市内各所の商店街を巻き込み、中元大売出しに絡めて、売上げの向上につなげるよう対策を全員で考える。行政は、広報などの分野で予算をかけてサポートするのも、一つの方法であります。飾りつけは、昭和42年から約10年間開催されたものを参考に、豪華けんらんなものを希望します。中でも、飾りつけの紙衣には、病気や災難の厄よけの意味が込められているということであります。 全市内共通の福引券を企画し、抽せんは、例えば、旧親和銀行京町支店前で一括してガラポンで行う。まずは、佐世保市民に楽しんでいただき、かつ佐世保市で買物をしていただく。プラスアルファ、市外の観光客の皆さんに楽しんでいただくと同時に、佐世保で買物をしていただく。佐世保市民の心は躍り、市内商店の皆さんも心が躍ると同時に、商売にもつながるということが大変重要であります。 この七夕まつりを継続することで、市外の方には、「七夕まつりは東の仙台、西の佐世保らしい、ぜひ、見に行こう」と認識していただければ、今後も楽しみが増えます。 企画次第では、クラウドファンディングを利用して、資金を集めるのも一つの方法です。期限を決め、成功に向けて心を一つにする。確実な成功を目指し、研さんを積む。これらは必ず次に生きていきますし、継続は佐世保市の活性化にもつながります。 まず、来年の旧暦の七夕である8月7日を中心に、8月1日から15日の間、四ヶ町、三ヶ町、俵町、大野、早岐、相浦など市内の商店街の皆さんに広く御賛同いただき、中元大売出しを兼ねた名物させぼ七夕まつりの開催で、長崎のランタンフェスティバルの平成30年の経済効果103億円に対し、せめて半分の経済効果50億円を新たに創出することを目指すべきと考えますが、答弁を求めます。 明確な目標設定をすれば、おのずとしなければならないことが見えてきます。50億円を達成するには、1人平均2万円を消費していただかなければなりません。この中には、当然子どもも含まれます。その分、おじいちゃん、おばあちゃん、親御さんに消費してもらう手だてを考えなくてはなりません。 お中元の需要の取り込みもしなければなりません。冬の物産展では、10万円単位でお歳暮の買物をされる方も少なくありません。企業もしかりであります。子どもから大人まで、美しく豪華な七夕まつりで笑顔になる。そして、願い事を短冊にしたためる。両手には買物袋、アーケードに響き渡るガラポンの鐘の音と歓声、想像しただけでわくわくします。 当局が、商店街の売上げは自助の範囲で、行政は関係ないと言い切れば、担当部署の必要性にも疑問が残ります。担当部署には、佐世保市の経済の推進役を担う情熱、責任感、使命感、実行力が必須であります。ぜひ長崎市のランタンフェスティバルに勝るとも劣らない、約38年ぶりの進化した名物させぼ七夕まつりの企画の牽引役を佐世保市の担当部署で取り組み、継続することで、所狭しと飾られるくす玉、吹き流しと、それを眺める市民の笑顔を想像すべきだと考えますが、当局の見解、答弁を求めます。 続いて、2項目めの佐世保を、広告を使い発信することについて質問します。 現在、企業立地推進局、観光課の職員の皆様は、佐世保市をアピールし、実を取ることを目指し、奮闘していらっしゃいます。そのサポートとして、日本経済新聞の全国版全15段への出稿を御提案いたします。 日本経済新聞は、主に経営者、ビジネスの中核層をターゲットとし、約233万部発行されています。インパクトのあるこの日本経済新聞の全国版全15段、つまり1ページ全部を使って佐世保市をアピールすることは、企業誘致の事前活動にもつながります。 加えて、デザイン、企画を全国に募るオープンコンペを採用することによって、事前告知ができます。企画は、パブリシティーの提案も見込めます。もちろんコンペの仕様書には、佐世保市の魅力についてのエビデンス、つまり証明は必要です。例えば、工業系の卒業者の数や現状の就職先の動向、統計学上地震が少ないという根拠、東南アジアに近く天然の良港であることの紹介、QRコードも掲載し、佐世保市に関わる動画を再生させることも大切なことだと考えるべきであります。 具体的に他都市と差別化、例えば、福岡市になく佐世保市にあるものを具体的に列記し、優位性を打ち出すことができなければ、勝負は最初から決まってしまいます。サプライチェーンを国内へと、国が2,486億円をかけて取り組んでいる今、明確なストロングポイントを明示しなければ、結果は出ません。当然、石木ダムも必要であります。 また、住みやすさについては、観光課による佐世保市の紹介は欠かせません。住みよい環境を具体的にプレゼンテーションし、従業員の働きやすさをアピールしなければなりません。佐世保市に進出しようという動機づけは必須です。物価、交通、買物、レジャー、教育などについて、共感をいただかなければなりません。 新聞に掲載された佐世保市に魅力があれば、特別なパブリシティー、つまり無料の宣伝も期待ができます。日本経済新聞の系列会社であるテレビ東京の告知も期待できるのではないでしょうか。佐世保市の取組が視聴率を望めるもの、他との差別化ができるものであれば、「ガイアの夜明け」に市長が出演することを目指すことも可能ではないでしょうか。 この出稿を金融機関、例えば、FFGのクライアントへのビジネスマッチングをお願いするときや、広告会社、例えば、電通のクライアントへのビジネスマッチングをお願いするときにも、企業へのアピール材料にするよう考えるべきであります。 佐世保工業高等専門学校のロボット部は、2018年、全国高等専門学校ロボットコンテスト全国大会で技術賞を受賞しています。これはアピール材料です。タイアップする金融機関や広告会社のクライアントに、例えば、産業ロボットで有名な北九州の安川電機があったとして、出稿を材料として、企業立地推進局が金融機関や広告会社と同行するときなどに、佐世保市の課長がプレゼンテーションをするツールとして利用することができます。 これらのことから、佐世保市の活性化、人口増を目指すために、佐世保市一丸となって、仕様書の内容の精査に取り組み、その実現のツールとして、わくわくするようなデザインでインパクトのある日本経済新聞の全国版全15段への広告出稿をし、日本全国に佐世保市の覚悟と魅力を発信するべきと考えます。 この出稿の費用が高いか安いかを判断するのは、どう取り組み、どう結果を出すかにかかっています。相当な準備、覚悟が必要と考えますが、見解と答弁を求めます。 ◎観光商工部長(井元保雅君) (登壇) 1項目めの復活!させぼ七夕まつりで市内活性化を目指すことについての御質問にお答えをいたします。 コロナ禍で落ち込んだ経済活性化策として、売上げ向上を目的とした七夕まつりを行政主導でとの御提案でございました。 本市の商業活性化施策といたしましては、商店街などの団体が主体となって実施するにぎわい創出のためのイベントや、買物環境整備に係る施設整備事業への支援として実施しているところでございます。 特に、議員から御紹介がございました四ヶ町商店街協同組合につきましては、まちなかエリアの核を担う団体として、さらには本市における商業活性化を牽引する団体として、イベント事業に限らず、まちづくりの観点から様々な事業を展開されております。 平成25年には、市内のまちなかの商店街組合、商業施設、市などから成るSASEBOまち元気協議会を組織し、まちなかの活性化、売上げ向上、エリアの価値向上に資する取組について、理想とするまちなかの将来像や、まちの魅力を高めるための約90事業を掲載したSASEBOまち元気プランを策定され、これに基づき、積極的かつ計画的に実施されております。 今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業が中断しているものの、策定から5年が経過したまち元気プランの見直し・ブラッシュアップ、次代の地域活性化を担う人材の発掘・育成事業と併せ、まちなか共同販促事業を予定されております。これは、商店街、商業施設ごとにとどまらず、まちなかを面として捉えた共同販促事業の企画、実施であり、消費の相乗効果を図ることを目的に、イベント実施による集客を含めた販促方法等に係る検討会を開催し、共同の売場、売出しなどを実施されるものでございます。 議員御提案のとおり、イベント開催によるにぎわいを売上げにつなげることも一つの手段であり、本市商店街の活性化、特に売上げ向上につなげるためにも、事業主体となる商業者の方々の取組、役割が重要なポイントとなります。 議員の今回の御提案につきましては、先ほど御説明申し上げましたまちなか共同販促事業の協議の際に、まち元気協議会に御提案させていただきたいと思います。 また、ランタンフェスティバルの経済効果が約100億円、その半分の50億円の経済効果をとのことでございました。 本市におきましては、民間事業者が主体となって実施されているイベントが多数あり、それぞれ市内外の皆様に楽しんでいただきながら多大な経済効果をもたらしております。例えば、本市を代表するイベントであるYOSAKOIさせぼ祭り、させぼシーサイドフェスティバルの経済効果は、それぞれ3日間、2日間の開催でいずれも約26億円となっております。 また、商店街等が実施主体となるきらきらフェスティバルにおいても、来場者のアンケート調査に基づく推計によりますと、約1か月半にわたる期間中の経済効果は、令和元年度実績で約42億円となっております。 なお、先ほど御案内したまち元気協議会による今年度の事業は、今までイベントを含む様々な活性化事業を経て積み重ねた経験に基づき、現在のまちなかや商店街の課題などを分析した上で、自主的な取組として構築されたものであり、本市といたしましても、本年度の補助事業として予算措置しているものでございます。新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながらではございますが、この活動を積極的に後押しすることが、現時点での本市の役割であると考えております。 また、今回、6月定例会におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動縮小などの影響で経営が悪化した市内事業者の方々を支えるとともに、地域経済の活性化、あわせて、市民生活支援を目的として、させぼ振興券事業を過去最大規模の発行総額42億7,800万円で御提案させていただき、御承認いただいたところでございます。 本事業の経済効果としましては、過去に実施した同様の事業の実績から約70億円と推計しているところでございます。事業主体は佐世保商工会議所でございますが、市内全域の商店街の皆様が創意工夫を凝らされた中で販売促進活動を実施することとされており、消費の拡大、経済効果が期待されるところでございます。 今回の新型コロナウイルス感染症拡大によって、商店街など事業者全体が大きな影響を受けておられ、本市といたしましても、経済活動の回復は喫緊の課題であると認識しております。このような状況を踏まえ、官民それぞれの役割を明確にしつつ、今後とも、まち元気協議会をはじめとした市内商店街、事業者の皆様と一体となって、本市商業の活性化を推進してまいります。 以上でございます。 ◎企業立地推進局長(川口康博君) (登壇) 2項目めの佐世保を、広告を使い発信することについて答弁をいたします。 新聞を使って、本市を事前にアピールすることは、企業誘致活動のサポートにつながるのではないかとの御提案ですが、本市といたしましても、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、企業訪問に加えて、新たな企業誘致の手法を模索していたところであり、議員からも御提案がございました動画による視覚的に分かりやすい情報発信の手法などについて検討を進めていたところでございます。 また、本市が有する災害リスク対策に適した環境や、九十九島などの魅力的な観光資源を全国にアピールすることは、本市の認知度アップにより企業の立地意欲を高めることにつながりますので、関係部局とも連携を図りながら、より効果的な情報発信の手法について意を用いてまいりたいと考えております。 なお、日本経済新聞への広告出稿についてでありますが、平成26年に掲載した実績がございます。その際は全15段のような一面広告ではなく、3段での掲載でございましたが、本市の優秀な工業系人材の豊富さ、充実した優遇制度、地震発生の非常に少ない地域特性、優れた生活環境などについて、全国に向けて情報発信を行ったところでございます。 3段の広告と比較すると、15段の一面広告は掲載できる情報量も多く、かつインパクトも大きいことから、企業の目に留まる可能性は高く、波及効果も見込まれるものと考えられますが、全国紙の一面広告となると、それ相応の金額になるものと想定されます。 また、経営者をターゲットとした媒体には、日本経済新聞以外にも雑誌やウェブサイトなど複数ございますので、媒体を活用するとしても、それぞれの特徴や掲載費用などを比較することも必要になるものと考えております。 以上のことから、議員御案内の日本経済新聞の全国版全15段広告により、広く本市をアピールすることにつきましては、本市の企業誘致をサポートする一つの選択肢にはなり得ると考えますが、現在のところ、直ちに活用することは困難な状況にございます。 ただし、繰り返しになりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、以前のような対面での企業訪問にも一定の制限がかかることが想定されますので、企業誘致を進めるに当たっては、新たな営業手法を検討する必要があると認識をしております。 具体的には、工場などの生産拠点の移転や増設が見込まれる企業のリストを作成し、ダイレクトメールを活用することで、佐世保市の優れた立地環境をアピールする手法について、企業誘致において連携している長崎県産業振興財団と協議を進めているところでございます。本市の限られた財源を有効に活用し、効果を最大限発揮できるよう、関係機関とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 企業を誘致することで、本市の活性化や人口増加を目指すという思いは、議員と気持ちを同じくするところでございますので、本市への企業誘致の実現に向けて、今後も引き続きお力添えをいただきますようお願いいたします。 ◆6番(角田隆一郎君) (登壇) 御答弁を踏まえ、最後に一言申し述べます。 もちろん私の提案が最良、唯一とは考えておりません。まだまだよい提案は無数にあるでしょう。ひたすら佐世保市の活性化が目標であります。 来年度の夏過ぎまでに、まず、新たな50億円の経済効果の達成、複数の企業誘致の成功は必達と考え行動しなければなりません。我々の競争相手は日本全国の自治体です。従来どおりの計画で、来年度の夏に新たな50億円の経済効果の達成、複数の企業誘致を勝ち取ることができればすばらしいことですし、心から御担当に敬意を表するものであります。 今回のさせぼ振興券ほかの経済対策は今年度の施策で、来年度以降にどうつなげるかが問題であります。継続が重要であります。今は非日常であり、食うか食われるかであります。私は、佐世保市の今後の経済見通しについては危機感しかありません。まさに緊急事態です。経済を活性化させ、景気を上向きにすれば、賃金が上がる見込みも立ち、税金の面でも好循環が生まれます。 ランタンフェスティバルに取り組んだ長崎市の職員の皆さんの地元を思う情熱、責任感、使命感、実行力に勝るとも劣らない成果を上げられることを期待し、今後は、来年の夏の成果を検証させていただくことを申し添え、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(崎山信幸君)  暫時休憩いたします。     11時56分 休憩     13時30分 再開 ○副議長(山口裕二君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。2番田山藤丸議員。 ◆2番(田山藤丸君) (登壇) 皆様、こんにちは。 自民党市民会議の田山藤丸でございます。 今回の一般質問につきまして、議会全体として行うべきかどうか議論が行われました。そのような中で、貴重な質問の機会をいただきましたこと、議長をはじめ、同僚議員の皆様方に心から感謝を申し上げます。 また、コロナ対策等で御多用の中、快く取材対応に応じていただきました職員の皆様方にも感謝を申し上げます。 本日は大きく3項目について問題提起、そして提案をさせていただきます。どうぞ最後までよろしくお願いいたします。 それでは、まず1項目め、ポスト・コロナ時代の展開についてお聞きします。 今日、新型コロナウイルスが経済、社会に与える影響が注目されており、これまでの大きな資本を最優先した考え方や効率性の追求を至上とした価値観は反省とともに見直しの機運が高まっており、サプライチェーン対策をはじめ、優先的に国内生産、国内消費の推進に取り組む国の増加が見込まれます。 さらに、今回の感染症流行は個人のライフスタイルにも大きな変化を与えています。そんな先行きが予測しづらい状況において、朝長市長には、市民が少しでも安心して暮らせる環境づくりに向け、加速度的に取り組んでいただかなければなりません。それはすなわち新型コロナウイルスによる価値観の変容を踏まえ、新たな生活様式に準じた本市の社会経済活動を着実に回復させていくことであります。長期的なところで、コロナと共存していくという覚悟も必要なのかもしれません。 そこで、観光と移住の二つの視点から、本市のこれからの取組姿勢についてお伺いをいたします。 まず、観光の分野でありますが、外国人観光客などインバウンドは早期の回復が難しいとされ、近隣地域の観光客を動員するような域内観光の活性化が求められています。域内観光の場合、近隣であるだけに、その地域の特徴や地域資源の真の魅力、価値を知っている方が多く、まずはその価値を再発見する、そして体験してもらう、ブラッシュアップすることで市内、県内はもちろん、西九州させぼ広域都市圏をはじめ、九州圏内からの集客が図れるのではないでしょうか。 今、インバウンド対策に予算をかけても、相応な効果が得られるかは疑問を感じてしまいます。そうであるならば、インバウンド対策に向けていた予算を域内観光の活性化に振り向けることも選択肢だと考えます。まずは身近なところから、感染症予防など新しい生活様式を取り入れながら、佐世保のおいしさ、楽しさを実感してもらう。例えば、佐世保名産九十九島かき、オイスターとワインをペアリングする、地域の飲食店に御協力をいただきオイスターバーを展開するなど、新たな付加価値を創出し、佐世保市民に提案をする。佐世保のよさ、魅力を再確認していただき、域内での消費を促すなどです。そうすれば、おのずと佐世保の魅力は域外へと発信されていくのではないでしょうか。 そこで、本市におけるこれからの域内観光の活性化に向けた戦略についてお伺いをいたします。 また、働き方や住まい方についても、大都市への過度な人口集中は感染症拡大のリスクを生じさせ、地方分散の必要性がますます強調されるようになりました。本市においても、テレワークやリモートワークが可能な環境を整備し、関係人口の創出、移住の受皿をつくる必要があり、その中で逆参勤交代制という考え方があります。江戸時代の参勤交代は、幕府が地方大名の力を抑制するため江戸への参勤を命じたものです。参勤交代に伴い、地方都市への街道が整備され、宿場町が栄えました。つまりこれからの逆参勤交代の発想は、東京から地方への人の流れを生み出すものであり、地方で官民が連携し、オフィスや住宅、ITインフラを整えることで移動交通、生活に係る消費などを創造する効果が期待されています。 さらに、都市から地方に移動する社員は、週に数日は会社で仕事、数日は地域のために働きつつ、得意分野を生かして特産品の販路開拓や観光客の誘致、人材育成などに携われば、地域の担い手不足の解消にも貢献できます。 この逆参勤交代の考え方は、新型コロナウイルスの流行以前から存在していますが、今こそ感染症予防と経済の両立を考えた上で有効な施策なのではないでしょうか。特にその要として、テレワーク、リモートワークが可能な環境整備が必要不可欠ですが、本市として、個人または企業の取組を後押しする考えはないか、お伺いいたします。 さらに、沖縄県では、令和元年度より3年間の計画で県内外の企業と連携をしながら離島でのテレワーク人材育成事業が実施されています。石垣島、久米島、渡嘉敷島の3島を対象に102名のテレワーカーを育成でき、今年度は本島と橋でつながる離島を除く37離島に範囲を拡大し、補助率を引き上げてテレワーカーの報酬増額を図るなどの事業を行っていますが、本市の離島でも同様の取組ができないか、お尋ねいたします。 次に、2項目め、病院船、災害救助船の誘致についてです。 本年2月、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働大臣、防衛大臣をはじめ、閣僚から海上で患者の搬送や治療ができる病院船の保有を検討する旨の発言が相次ぎ、国会でも導入を推進する超党派の議員連盟が発足しました。政府も導入を本格的に検討するため、令和2年度補正予算に7,000万円の調査費を計上しています。 そもそも病院船をめぐっては、政府が東日本大震災後の平成23年に一度調査費を計上し、その後の検討結果を平成25年3月、報告書にまとめています。その際の内閣府の調査報告書では、建造費や維持管理費が高額であること、医療スタッフの確保が困難であることなどを理由に建造は見送られることとなりました。しかしながら、今回の新型コロナウイルスの世界的な流行により、再び病院船の必要性が議論され、クルーズ船においても感染者の陸上搬送について様々な声が国内外から上がっていましたが、非常時医療体制として入院治療ができ、移動もできる病院船の利点が注目されています。特に今、米国が所有をしているマーシーとコンフォートが有名です。 まさに感染症対策や国内外での大規模災害時に活用が期待される病院船の誘致は、造船所を有する本市にとって有益であり、製造、維持はもちろん、技術力の向上、乗組員の供給、人材育成、ロボット化や先端医療など、ソフト面の開発にもつながる可能性があります。 また、海上自衛隊による運用が想定されることから、陸・海自衛隊、自衛隊病院などが立地している本市はまさに適地であると考えられ、アジア・太平洋地域に近く、海外の被災地派遣を通して国際貢献分野での佐世保港の多様化も図れるのではないでしょうか。 さらに、現在、他国で導入されている病院船は外科が中心となっているわけでございますけれども、今回日本で検討されている病院船は感染症にも適用する最先端の病院船が想定をされております。これは世界唯一の船ということになりますので、もし、これを誘致できれば、各国の医療スタッフでありますとか、政府関係者が佐世保市に訪れられる可能性もあります。そういった意味からも、一定経済効果も見込まれるのではないかと思います。 そこで、本市への病院船、災害救助船の誘致、母港化について、国の動向を精査しつつ検討するべきだと考えますが、御所見を伺います。 次に、3項目め、コロナ禍における避難所、防災計画の在り方についてお尋ねをいたします。 本市も梅雨入りし、これから本格的に大雨の季節となります。近年、地球温暖化の影響により、集中豪雨、台風襲来が相次ぎ、西日本豪雨、九州北部豪雨などにも代表されるように、河川の氾濫、土砂崩れなど災害リスクが高まっています。また、地震国である我が国では、いつ、どこで大きな地震が発生しても不思議ではありません。不幸にも、それらの自然災害が新型コロナウイルスの第2波と重なってしまい、人が密集する避難所においてクラスター感染が発生する危険性もあります。万が一、避難所でクラスターが発生すれば、避難所の崩壊が起き、地域の医療崩壊につながりかねません。 一方で、内閣府は感染をおそれて避難をためらわぬよう、危険な場所にいる人は避難が原則と呼びかけており、本市も令和2年6月1日、避難所における新型コロナウイルス感染症対策を打ち出しました。避難所の感染防止対策を徹底し、安心して避難していただける環境をつくることが非常に重要であります。 そこで、本市では、避難所の3密防止のため、面積を従来の1人当たり3平米から6平米に広げる方針ですが、その上で避難所の収容人数、充足状況についてお尋ねをいたします。 また、国は令和2年6月8日に新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドラインを発出し、避難所のレイアウトやゾーニングなどを指示しています。昨日の大塚議員の質問でも取り上げられておりました。これがその開設図になります。(資料掲示)非常にきめ細かく記載をされています。この国のガイドラインと長崎県が示しているチェックリストを見る限りでは、従来の避難所運用方針である1避難所1名の職員体制では、感染症対策を施した避難所の開設・運営は難しいのではないかと思います。特に、避難者の受付や記録は大変な作業です。検温もしなければなりませんし、その場で発熱が確認された場合の対応も取らなければなりません。さらに、本市でも新たに導入する間仕切りは、他自治体の避難所開設訓練において、健康状態の確認が難しいとの課題も上がっており、小まめな施設内の換気も必要不可欠です。避難所業務の増加による人員不足、さらにマスクや消毒液、体温計などの資材不足への対応状況についてお伺いいたします。 次に、避難所での感染防止策に当たり、様々な課題を検証・共有するため、先日は長崎県と時津町が合同で開設訓練を行ったと聞いています。本市においても地区自治協議会や自主防災組織、防災士など、地域と密に連携して避難所の開設など、運用に向けた訓練、シミュレーションを行うべきではないでしょうか。 さらに、今後は佐世保市地域防災計画の見直しにも着手しなければならないと考えますが、当局の御所見を伺います。 以上で1回目の質問を終わります。 ◎観光商工部長(井元保雅君) (登壇) 1項目めの御質問、ポスト・コロナ時代の展開について、域内観光活性化に向けた考え、戦略についてお答えいたします。 今回の新型コロナウイルス感染拡大により、観光面では甚大な影響を受けておりますが、5月25日の全国的な緊急事態宣言の解除後は国内で一定の感染拡大防止対策を講じられる中、まずは安心して訪問ができる近隣の屋外施設などへの訪問が徐々に戻りつつあります。 議員御案内のとおり、域内観光は住民が住む場所から比較的近い地域を目的地に設定する旅行などですが、地域の歴史、文化、自然、食などの魅力を一番よく御存じの地元の方々が身近な観光施設や飲食店を訪問し、改めてその魅力を再認識していただき、地域の観光産業を支えていただくことが重要であると考えております。 また、ワクチンの開発までの間、施設やイベントなどの感染症予防対策も必要であり、これらの対応状況や観光資源の魅力を地元をはじめとした地域の皆様に域外へ発信していただくことが大変有効であると認識しております。 今後、国の施策等によって段階的に観光客は市内、県外から九州圏内、そしてその先へと広がると予測されますが、本市の観光活性化策としましては、まずはさきの臨時会で御承認いただきました市民・県民宿泊キャンペーンや市民をはじめとした近隣の皆様に御来店いただき、飲食を楽しんでいただくことで店を応援する飲食店来店応援事業などを実施しており、いずれも好調に推移しているところでございます。 次のステップとしては、国の「Go Toキャンペーン」と足並みをそろえながら効果的な対策を講じることとしておりますが、今後の持続可能な観光振興策としては、観光施設などの感染防止対策とともに、域内観光の活性化へもつながる地域資源のさらなる磨き上げや二次交通対策、地元の皆様に親しまれている食の魅力の発信などを通じて、さらなる魅力向上を図っていくこととしております。 インバウンド観光客の受入れにつきましては、本市といたしましては、まずは情報発信などによる旅行需要喚起を行うよう予定しております。 また、令和2年度の当初予算につきましては、議員の御質問にもございましたが、インバウンド誘致やクルーズ船受入れなどの経費を一部、国内観光客誘致や安全対策などへ振り替えることも含め、現在調整を行っているところであり、今後、議会へもお諮りしながら取組を進めてまいりたいと考えております。 本市観光振興については、この機会に改めて課題分析と回復に向けた解決策の検討を各関係機関の皆様とともに実施し、観光活性化に向けた取組を機を逸しないよう進めてまいります。 次に、2項目めの病院船、災害救助船の誘致についてのうち、造船所を有する本市にとって有益となるのではないかという点についてお答えをいたします。 病院船の導入については、政府において現在、調査費の計上にとどまっている状況であり、国の調査結果を受けてからの判断となるものと考えます。一部新聞報道によりますと、ベッド500床、1,000人収容規模の長距離フェリー並みの船舶を想定とあります。佐世保重工業においては、新造船を従来専門としているばら積み貨物船に特化することでコスト削減など、生産効率向上に取り組まれていることを考えると、新たな病院船の建造に際し、過度な投資や調達を伴うとすれば、受注に検討を要するものと思われますが、定期検査などメンテナンス作業の需要は見込まれるものと思われます。 いずれにいたしましても、現段階では推測の域を出ないため、最終的には国の調査結果を受けて判断されることになると思われますので、造船所に受注の意向があるかを含め、情報の収集に努めてまいります。 以上でございます。 ◎企画部長(中島勝利君) (登壇) 1項目め、ポスト・コロナ時代到来後の移住政策についてお答えをいたします。 本市の移住政策は平成28年度より移住ワンストップ窓口機能を担う西九州させぼ移住サポートプラザを設立し、選ばれるまち佐世保の実現のために、サポートプラザの人的体制の強化はもとより、本市の特色である、人に寄り添い、きめの細かい移住支援を展開し、仕事、住まいなどを通じた移住支援制度の運用、そして移住後の住み続けることができる支援体制の構築などについて進めてまいりました。 議員御指摘のとおり、移住を取り巻く環境変化として、今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、従来の働き方から在宅等でのオンライン環境を活用したテレワークが特に首都圏を中心に拡大してきております。このテレワーク就労の拡大は、働く場所を選ばない就労形態ということから、地方にいながらこれまでと同様に仕事に取り組むことが可能となるため、都市圏からの移住を呼び込むチャンスであると考えているところでございます。 本市といたしましても、このような新型コロナウイルス感染症拡大による状況を踏まえ、県外の移住希望者への対応として、まず4月より、自宅からいつでも移住相談が可能となるオンライン移住相談の環境を整備し、既に5世帯の移住希望者の面談を実施しており、希望者の予約も入っている状況でございます。今後も今までの対面による移住相談と併せ、平日はもとより、休日においても予約により年間365日、移住相談が可能な体制を継続してまいります。 さて、議員御案内のとおり、今般の働き方の変化に伴い、移住施策の展開につきましては、働く場所を選ばない地方暮らしを検討されているテレワーク就労者が増えることを想定しております。 そこで、本市を移住候補地として御検討いただけるよう、テレワークと仮移住体験を可能とさせるため、無線LAN環境を本市の宇久島、市街地、郊外のお試し住宅やサポートプラザ共有スペースに整備し、受入れ体制を整えてまいりました。6月下旬から本市の魅力と併せ広報を進めることにより、仮移住体験をしていただきながらテレワーク就労者の移住につなげてまいりたいと考えているところでございます。 お尋ねされましたテレワーク就労者への支援制度の拡充につきましては、現状の本市の移住支援制度における様々な支援の要件としております佐世保市内企業への就職という条件を緩和、市外企業等に在席のままテレワークで就労されている移住の方へも対象が拡大できないか、早々に検討を始めたいと考えております。 また、本市におけるテレワーク就労者への体制整備につきましては、テレワーク推進のため、大都市からの本社機能一部移転や製造業の設計、開発を行うサテライト拠点の誘致等の取組に加え、テレワーク就労者が作業を行うための拠点整備についても必要となってくるのではないかと考えております。 そこで、本市への移住という視点からも、個人でのテレワーク就労者への支援、特に子育て世代であった場合や離島へ移住される場合の支援の加算などに加え、企業単位でも推進させるために、国や県からの支援制度の状況や他自治体の支援状況も踏まえつつ、新たに企業単位で取り組まれる一定のテレワーク移住事業への支援制度等についても早期に研究を進めていきたいと考えております。 なお、議員御指摘の離島につきましては、テレワークに係る通信環境等について十分な環境が整っていない場合もございますので、関係部局等も含めた関係者間において、テレワークを行うに当たり、どこまでの環境整備が提供でき、今後対応できるかも検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎基地政策局長(北村敬男君) (登壇) 2項目め、病院船、災害救助船の本市への誘致、母港化についての本市の考えということでのお尋ねでございました。 議員御案内のとおり、東日本大震災の発生を契機としまして、内閣府において病院船の導入検討がなされ、当時、本市としましても誘致活動を行った経緯がございます。 平成25年3月には、内閣府において災害時多目的船(病院船)に関する調査・検討と題する報告書をまとめられておりますが、結果として病院船の導入は実現しておりません。 報告書によりますと、船舶要員、医療スタッフの参集、長期派遣への対応や平常時の病院船の活用などについて困難性が高いといったことが報告されております。 しかしながら、米国海軍においては、病床数1,000床の病院船を2隻保有しており、その他、中国、ロシア、イギリス、フランスでも病院船、または医療機能を持つ艦船を海軍が保有していることも同報告書に記載されているところでございます。米国の病院船は、平時には米国内の災害救援のほか、海外の医療支援、人道支援など、国際協力活動にも参加されているということでございます。 病院船に係る国内の動向としましては、平成23年に病院船建造推進超党派議員連盟が発足し、今年3月には新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、会の名称を病院船・災害時多目的支援船建造推進議連に変更され、政府に対して病院船の建造を要請されたとのことであります。 国とされても、今年度、病院船の活用に関する検討を行うための補正予算が組まれております。今後の検討の中で、海外の事例からも防衛省、海上自衛隊が運用するという案が出てくることも当然に予想されるところであり、また本市には海上自衛隊佐世保地方隊や陸上自衛隊水陸機動団が所在しており、大規模災害が発生した場合には、災害派遣における各部隊と病院船の連携といったことも考えられます。 国における検討については内閣府が中心になると思いますが、防衛省とされても、「現時点で具体的なタイムスケジュールを設けているわけではないが、引き続き関係省庁と連携しつつ、しっかり対応を実施していく」ということでございました。まずは国において病院船を導入するという結論に達するかどうかというところではございますが、本市の特色であります天然の良港を有し、陸・海自衛隊が所在していること、また太平洋側にも日本海側にも容易に展開できるという地理的優位性、さらには津波災害のリスクが低いことを鑑みますと、病院船の母港の適地であると考えられますことから、今後議会の御意見も伺いながら、誘致、母港化要望について検討させていただきたいと存じます。 以上でございます。 ◎防災危機管理局長(中尾和章君) (登壇) 3項目め、コロナ禍における避難所、防災計画の在り方についてお答えします。 議員御案内のとおり、近年全国各地では集中豪雨などによる被害が多発しており、昨年8月、本市でも江迎川が越水し、道路の冠水や建物への浸水被害などが発生しました。新型コロナウイルスの流行がいまだ収まりを見せない状況の中で、今年も梅雨に入り、今後発生する可能性が高い大雨や台風などの支援災害時において避難所を開設する際には、感染症対策に万全を期すことが重要であります。 本市といたしましても、具体的な感染防止対策として国や県の知見などを踏まえつつ、避難所開設における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを作成し、これに沿って避難所の感染防止に取り組むこととしております。 さて、お尋ねの感染防止策を実施する中で、避難所の収容人数と充足状況でございますが、現在、地域防災計画で指定しております避難所の受入れ可能な人数は約6万8,000人と試算しております。これは各避難所において必要な1人当たりの面積を3平方メートルとして算出した収容人数の合計値となります。避難所における3密防止のために、1人当たりの面積を倍の6平方メートルとした場合には、収容人数は全体で約3万4,000人、初期段階で開設する34か所の避難所では約5,700人となりますが、過去4年間における各避難所の最大避難者数の合計が約1,000人であることなどから総合的に勘案し、本市として避難所は充足していると考えております。 一方、市民の皆様に対しましては、避難所は市が開設する避難所だけではなく、避難所が3密状態になることを防止するため、自宅が安全な場合の在宅避難や親戚や知人宅など、より安全な場所へ避難することも選択肢の一つとして考えていただくよう広報させぼやホームページ、SNSなどで周知を行っているところでございます。 次に、避難所業務の増加における人員不足や資材不足の対応状況について御質問がございました。 議員御指摘のとおり、現時点の避難所運用体制としましては、1避難所1名で従事することとしておりますが、従来の避難所運用業務に感染症対策が加わることで、従事職員の業務が増加することは否めないと考えております。 避難所の感染症対策として重要なものと考えておりますのが、避難所における事前作業としてのゾーニングと動線確保、そして運用開始時の受付でございます。特に受付においては手指消毒、検温、体調が悪い方が来所された際の相談票記載など一連の作業が生じ、時間がかかると想定され、複数名での役割分担による従事が必要ではないかと考えているところでございます。 本市としましては、これらの想定を踏まえつつ、避難される方々や従事する職員の不安を少しでも払拭できるような避難所運用の体制について適切に対応してまいりたいと考えております。 一方、感染症対策に必要な資材に関しましては、初期開設の避難所に手指及び室内消毒液、マスク、非接触型体温計、ゴム手袋、パーティションなどを既に配置しているところでございます。 また、新型コロナウイルスの第2波、第3波により避難期間が長期化し、マスクや消毒液などが不足する可能性に備え、市民生活部において所要の予算を計上し、本定例会において御承認をいただいたところでございます。 次に、地区自治協議会や自主防災組織、防災士などといった地域と行政が密に連携した避難所開設・運用に向けた訓練の実施と新型コロナウイルス感染症対策を含めた地域防災計画の見直しについて御質問がございました。 議員御承知のとおり、地域防災計画につきましては、災害対策基本法第42条の規定に基づき作成され、その基礎は国の防災基本計画や都道府県の地域防災計画となります。 今般、政府の中央防災会議において防災基本計画が修正され、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、避難所における密閉、密集、密接の3密を避けるため、感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する必要があるとされております。長崎県においても、令和2年度修正の地域防災計画に避難所における感染症対策を明記される予定でございます。国、県の動きを踏まえ、本市といたしましても、関係部局と連携しながら、今年度の佐世保市防災会議にて地域防災計画に所要の修正を行いたいと考えております。 また、地域と行政が密に連携した避難所開設・運用に向けた訓練につきまして、現在の本市の取組を申し上げますと、大規模災害が発生し、多くの市民が長期間にわたり避難所生活をしなければならなくなった際には、行政主体の避難所運営が困難になることが予想され、自主運営組織の有無が避難所生活の長期化や生活環境にも影響すると考えられます。このようなことから、本市といたしましては、自主運営、地域避難所開設に係る支援や地区防災訓練への支援充実による連携を図っているところでございます。 加えまして、防災士の活用につきましては、地域の防災活動に協力する意思表示をいただいた方の情報を地区自治協議会に提供させていただき、各地区自治協議会の防災関係部会などでの活用をお願いしているところでございます。 以上でございます。 ◆2番(田山藤丸君) (登壇) それぞれ御答弁をありがとうございました。 まず1項目めについて、観光分野では、インバウンド誘致やクルーズ船受入れなどの経費について、域内観光をはじめとした国内観光客誘致や安全対策に振り替えていくとの答弁がありました。ぜひ短期・中長期での復活計画、ロードマップを策定していくのと同時に、さらなる観光資源のブラッシュアップに官民連携で取り組んでいただければと思います。 また、移住対策についても、これまで取り組んでこられた成果が着実に上がってきているものと考えますが、さらなるテレワーク、リモートワークの推進についても環境整備の拡充をお願いいたします。 今回の企画部長の答弁の中で、テレワーク就労者の支援に当たり、佐世保市内の企業への就職という条件の緩和を早急に検討するとのことでしたが、将来的には空き家の改修や空き施設の活用により、テレワークセンターやコワーキングスペース等、テレワーカーの就労拠点も一定必要かと考えます。新型コロナウイルスの第2波、第3波の到来状況によっては、東京や大阪など都市部の企業も本格的に社員の地方分散の後押しに乗り出す可能性がありますので、その際の受皿を他都市に先んじてつくり、特に子育て世代の移住や、地理的ハンディがありながらも移住施策を進めていかなければならない離島についても速やかに通信環境の整備を行うなど、取組の推進を指摘をさせていただきます。答弁は結構でございます。 なお、質問要旨の中に取り上げていました俵ヶ浦半島開発等、既存事業の見直しに関する質問につきましては、先般の各所管常任委員会において一定方向性が示されたものと認識しておりますので、省略をさせていただきます。 続きまして、2項目めについてです。 基地政策局長の御答弁の中で、佐世保港の特性にお触れをいただきながら、病院船の誘致、母港化について、国に対する要望を検討する旨の御発言がありました。観光商工部長も言われましたとおり、まだ国は調査中であり、建造が決まったわけではありません。ただし、一定結論が建造でまとまり、本市としても諸課題の整理がついた暁には、機を逸することなく、佐世保市が候補地として真っ先に手を挙げることにくれぐれも意を尽くしていただきますようお願い申し上げます。この件につきましても、指摘のみとさせていただきます。 次に、3項目めについてであります。 防災危機管理局長の御答弁の中で、感染症対策を施した上でも、過去4年間の避難人数の実績を鑑みれば避難所は充足しているとのことでした。しかし、昨年の私たちが新型コロナウイルスの大流行を全く予期できていなかったことと同様に、自然災害はいつ、どこで私たちの想定を超えて襲いかかるか分かりません。朝長市長からも当局に対し、避難所について、市民の安全を第一とするよう指示を出していただいているとお聞きをしています。何とぞ引き続き自主運営地域避難所への支援を含めまして、まずは在宅・縁故避難の検討を御案内しながら、市民への分かりやすい情報発信に努めていただきたいと存じます。 さらに、避難所の人員体制について、感染症対策を考慮するならば、従事職員の業務増加は否めず、複数名での役割分担による従事が必要ではないかとの答弁がありました。他部局との人員調整も必要かと思いますので、早々に結論は出ないのかもしれませんが、御承知のとおり、既に梅雨時期に入っています。災害時、避難をされる市民、従事する職員の不安を少しでも払拭できるよう、迅速な対応をお願い申し上げます。 最後に、指定避難所の在り方、地域のことについて再質問をさせていただきます。 相浦地区の指定避難所である相浦西小学校、県立佐世保特別支援学校、日野小学校、日野中学校のうち、特別支援学校が今年度、コロナ禍により避難所として使用することができないとの報告が地域に対し行われました。そこで先日、暫定的に道の駅「させぼっくす 99」を第1段階の避難所として指定をしていただいたわけでありますが、そこも河川に隣接をしておりまして、多少不安が残るところであります。 私も昨年の豪雨時に各避難所を巡回したのですが、特別支援学校は避難所として、優れているようにとても思えました。地域の方々には速やかに避難所の周知を図らなければなりませんし、特別支援学校については、今後、福祉避難所としての活用が県の方針で示されていますので、その辺の整合性をしっかり整理していただきたいと思いますので、当局の方針についてお尋ねをし、私の質問を終わらせていただきます。 ◎防災危機管理局長(中尾和章君) (登壇) 3項目めの再質問にお答えします。 議員御案内のとおり、現在、市の指定避難所としております長崎県立佐世保特別支援学校におかれましては、新型コロナウイルスが収まりを見ない中での学校生徒への影響を考慮され、避難所として使用することは遠慮願いたい旨、申出がなされているところでございます。 このことを受けまして、本市といたしましては現在、長崎短期大学及び「させぼっくす 99」を避難所として開設する方向で準備を進めているところでございます。 また、現在、長崎県では県立の盲・聾特別支援学校において、市町から福祉避難所指定の要請があった場合に、学校が承認などを行うために必要な県立学校の避難所指定に関する要綱の改正に当たり、市町に対して意見照会がなされております。 一つの特別支援学校における指定は、一般避難所、または福祉避難所のどちらか一つとすることを想定されておりますことから、福祉避難所を所管しております保健福祉部と長崎県立佐世保特別支援学校の福祉避難所指定について早急に協議を行うこととしており、その協議結果につきましては、迅速に情報提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(山口裕二君)  13番永田秀人議員。 ◆13番(永田秀人君) (登壇) 議席番号13番、市民クラブ会派の永田でございます。20分時間をいただいておりますけれども、時間が足りないような感じがしますので、早速質問に移りたいと思います。よろしくお願いします。 3項目あります。 まず、1項目めの「佐世保市新型インフルエンザ等行動計画」についてということでお聞きします。 今回の新型コロナウイルス感染症への対応について、国の対応としては3月13日に新型インフルエンザ特別措置法の対象に含めるという法改正を行っております。この改正の過程で、多少異論はあったのですが、少なくとも新型インフルエンザという未知の感染症への対応と、そのために準備した仕組みが新型コロナウイルス感染症にも十分準用できるという共通認識が、国会内でもあったと思いますし、私どももその辺は共通すると思っているわけであります。 本市に関しても、平成27年3月、新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しておられます。今回の新型コロナウイルス感染症への対応においても、この行動計画を参照しながら進められていると思っておりますが、この間の実際の市の対応を行動計画と照らし合わせてみますと、幾つか相違点が見られました。 例えば、医療に関しますと、行動計画の中では、「国内発生早期という時期で疫学的追跡が可能な段階までPCR検査、入院措置を実施する」と、このような書き方となっています。国内発生早期ですから早い段階、国内で感染者が見つかった段階で検査を始めますよという話だったのですが、当然御存じのとおり、実際の対応として、早期の国内で感染者が出たときの検査は、県内では県の施設のみで実施されておりまして、佐世保市の保健所での検査は市内でも感染者が見つかり出した3月末になってようやく実施されたと記憶しております。 これは感染早期の段階では、市の保健所に検査できる環境や試薬もなければ、どういったものが感染している状態だと分かっておらず、とにかく環境が整っていなかったとお聞きしていますから、これはやむを得ないとは思いますが、ほかの分野に関して、できたはずなのに行動計画どおりできなかったことがひとつありましたので、これを挙げたいと思います。具体的に言いますと、市民生活に関する対応として、市の行動計画の中には、「国内発生早期から生活関連物資の価格高騰、買占め、売惜しみの調査、監視、供給の確保、要請を行う」という表記がございまして、思い出していただけると思いますが、今回のこのコロナ感染症の発生時期からのいろいろなトラブルの中で、佐世保市内でもトイレットペーパーやティッシュペーパーの買占めが発生したことは記憶にも新しいことと思います。 この件について、市民クラブ会派としまして、閉会期間中に市の新型コロナウイルス感染症特別対策室に対して書面で質問したところ、「感染症そのものへの対応が主となっており手が回っていない」、「一定の収束を見たら、計画とのそごや見直しの必要性について検討してまいりたい」といった回答でございました。そうであれば、これからの検討に向けて問題意識などについて質問したいと思ったのが、この1項目めの質問でございます。 具体的に言いますと、まずこの行動計画に絡む部分で、新型インフルエンザ等対策本部運営要綱という規定がございまして、この中に物資流通の監視等の事務は市民生活部に分掌されています。しかし、この今言った物資の買占め、売惜しみが起きていないかの監視、供給の確保、要請といった部分が、市民生活部でできるのだろうかという疑問があるわけです。 それより何より、まず法的にこの買占め、売惜しみを規制する法制度はないわけですから、行政レベルでできることは限られるわけであります。一つ考えたのは、買占めの動きが発生した際に小売店に「お買上げはお一人様1セットのみ」といった貼り紙をしてもらうという話でありまして、実際に、そういう貼り紙をしたところがありました。行政が、ほかの店で買占めがあっている動向があれば、「ぜひそれぞれのお店で買占め行動を避けるような貼り紙をしてください」という情報提供を早い段階でできていれば、多少なりとも買占めの行動にブレーキをかけることができたのではないかと思うわけであります。そういう対応を、計画上事務が割り当てられている市民生活部よりも、日頃からこういった商工団体と接点のあります観光商工部が窓口になるほうが有効ではないかと思うわけであります。 今後この行動計画の検証、検討を行うということですので、ぜひ市のどの部署が行えば、実効性が担保されるのかという視点を外さないでいただきたい。そうでなければ、これから第2波、第3波が心配される中で、そういう事態に実際に至った際に、また手が回らなかったという状況を招いてはいけないと思うわけであります。 これからのこの新型インフルエンザ等対策行動計画、この行動計画の検証、検討に当たっては、定められた事務の分掌について、ほかの部分も見直すことを考えるべきでありますし、そういった見直しについてのお考えをお答えいただきたいと思います。 それから、こういった物資の関係でいいますと、物資の備蓄についても今回のコロナウイルス対策の中でいろいろと意見が出ておりますけれども、この間、市としては災害時の備蓄に関しては流通備蓄を活用するという考え方があったかと思います。ところが、こういう買占め行動が起きると、この流通備蓄は十分機能しないのではないかと思うわけであります。 例えば、マスク、消毒薬などはそういった部分もあるのかなと--これは品薄でもありましたけれども、そういった中で流通備蓄で対応する計画だった物資を全部現物で備蓄することは、これは物資の保管場所、保存期間、何より予算面を考え合わせますと非現実だと思うわけでありますが、そうであれば、実際に行動計画に沿って物資を確保するとしても、また万一の際に物資を確保するにしても、その時点で物流の状況を踏まえて実行すべきだと考えるわけであります。具体的に買占めが発生した時点で必要な部署が先に確保しておく、物資が入手できない場合の代替策を徹底しておくなど、複数の想定があると思うので、そういった点で、何らかお考えがありましたらお示しいただきたいと思います。 2項目め、感染症対策をはじめとする政策医療の充実についてということで上げさせていただきました。特に今、感染症に注目が集まっていますが、そこから派生する部分でありまして、市内の感染症病床を確認しますと、平成元年時点では市内54床であり、これは合併前の江迎町、鹿町町も含めてと思いますが、現在は常設で6床と大幅に減っております。結核病床も41床あったのが20床まで減らしております。 新型コロナウイルス感染症の対応に当たりまして、市中、また特に県北地域の医療機関の協力のおかげで一般病床を、感染症、結核の病床に追加する形で病床を確保されたとお聞きしておりますけれども、それでも全ての病床を運用するには、医師、看護師をはじめする医療スタッフの数がネックとなる可能性があります。つまり、入院された方の症状が重ければ、その分、人手を取ることがあるため、病床全部に常に人を配置できるかということがネックになります。こういった点を踏まえますと、今後の新型コロナウイルス感染症第2波、第3波の可能性を考えますと、不安要因だと思うわけであります。 しかし、何でここまで感染症病床が減ってしまったのかを改めて考えますと、その背景には経営の効率化が大前提の病院経営、これが影を落としていると思うわけであります。常時患者を受け入れているわけではない感染症病床は、空き病床です。ふだんであれば、これを維持しているのは、病院経営にとっては、言うなら不要不急の負担であると言えてしまうわけであり、効率化の視点から削減されてきたと思っているわけです。うがい、手洗い、そのほかいろいろな衛生対策が浸透して感染症患者が減ってきたことも後押しした理由になるのでしょうが、やはり病院側としたら、経営の視点が感染症病床削減の大きなアクセルになったということは否定できないと思っております。 その点を克服して、万一の際の感染症発生に対応できる体制をつくり、維持するため、何よりも国の医療政策の見直しが必要ではあるのですが、まず市としてできることがないのかと思うわけであります。今回の国の対応として、コロナウイルス対策の対策会議を設けたのはたしか2月でした。少し遅かったと感じられる中で、市としてできることはないのかという思いでこの質問をしているわけでありますが、市はこの間、感染症病床維持のための市の負担について抑制傾向であったと私は思っております。 地方独立行政法人化する前の総合病院の時代については一般会計繰出金があっていましたし、今、地方独立行政法人化して以降は、運営の負担金という形であります。市から病院に対して、感染症病床を維持してもらうための予算を補填するわけでありますが、国が設定している繰り出し基準は、収支不足額を補填するようになっておりますので、市としての立てつけは、そのうちの給与費は半分出すという形で抑えてありまして、こういった扱いも感染症病床のカットにつながっているのではないかと思うわけであります。感染症をはじめとするいろいろな政策医療がございますが、そういった部分に対しても繰り出し基準について、この機会に見直しすべきだと、検討してはどうかと思うわけで、その辺のお考えをお聞かせください。 3項目めでございますが、税の滞納対策といたしましたが、この通告の中に書かせていただきました最後の2行の「徴収強化以外の側面」は取り下げて、前段の部分に集中したいと思います。よろしくお願いします。 今年3月末に令和元年度包括外部監査の報告書が出ております。その中に、徴収部門である納税課と保険料課を統一すべきであるといった提言がされておりました。市議会の中でもこれまで一般質問の中でこの強制徴収公債権の徴収の一元化を求める考えが示されておりまして、そのときのお話では、効率的な債権管理体制、つまり一元化すれば、もう少しマンパワーが削減できるのではないかという視点もありますが、もう一つ、多重債務者など、様々な滞納者の生活再建への支援を強化できるのではないかと、二つの視点があったと認識しております。 今回の包括外部監査の報告に立ち戻りますと、私は概要版を読んだのですが、その中での書き方としては、「国保税を含む市税について滞納繰越分の徴収率も徴収率向上に課題がある我が市において」と始まって、「ほかの徴収率が良好な自治体を参考にしながら、全庁横断的な議論を行い、業務の効率化、さらなる徴収率の向上を実現することが急務である」と前振りがここまで来て、そして提言としては、「納税課と保険料課の徴収部門を統一すべき」とされているわけであります。 これは議会内で主張されたもののうちの効率化、マンパワーの削減に共通すると思うわけでありますが、市としましては、議会及び外部監査人から共通した指摘を受けているため、この徴収部門の一元化について今後検討を進めていくことになると思うわけでありますが、若干気になるところがございます。 本市の機構として、過去に市民税と国保税の徴収部門が一体化した時期があるわけですが、分離したという経緯があるわけであります。今回改めてこういった部分の議事録を読み返してみましたら、昭和60年3月定例会に事務分掌条例の一部改正として提案されて、最終的に全会一致で承認されております。そのとき国民健康保険の特別会計の予算案に一部反対された方がいらっしゃったのに、この条例改正案は全会一致で可決されたということでありますので、議会としてもこの徴収部門の分離を支持するとともに、大きな期待を寄せていたと思うわけであります。そういった経緯もある中で、今後、国保税の徴収部門と納税課の一元化を検討していくことになるのであれば、この昭和60年の機構改革による担当部署の分離の経緯、目的を改めて確認し、さらにその後の経過について市はどのように分析、評価しているのか確認する必要があると思っておりますのでお答えください。 また、今後、市の検討についてどのように取り組まれるお考えなのか、現時点で示せるものがありましたらお聞かせください。よろしくお願いします。 ◎保健福祉部長(野村成人君) (登壇) 1項目めの新型インフルエンザ等対策行動計画及び2項目めの感染症対策などの充実につきましては私から答弁させていただきます。 まず、1項目めの新型インフルエンザ等対策行動計画についてでございますが、これは平成24年に制定されました新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき策定したものですが、この特別措置法は病原性が高い新型インフルエンザや同じような危険性のある新感染症が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響を最小とすることを目的に制定されたものでございます。 この法に基づき、まず国において政府の行動計画が平成25年6月に策定され、その後、県が行動計画を平成26年3月に作成されており、それを受けて本市におきましても平成27年3月に策定しております。 本市の行動計画につきましては、国から示されました手引等に基づき策定しており、感染症の発生段階を未発生期から小康期までの五つに分け、対応する分野を実施体制、予防・蔓延防止に関する措置、医療、市民生活及び市民経済の安定に関する措置などの六つの項目で構成しております。 この行動計画は策定して以降、幸いにも実際の運用には至っておりませんでしたが、このたびの新型コロナウイルス感染症への適用が事実上、初めての運用となりました。そのため議員御指摘のとおり、生活関連物資に関することなど、計画どおりに全てが実行できたわけではございません。 確かに市内におきましても、マスクや消毒液、一時的にはトイレットペーパーなどにつきましても入手困難となった状況がございました。この買占めや売惜しみに関しましては、さきの特別措置法や生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律などの関連法令で国や都道府県等には調査や指示、命令などの権限がある一方、市につきましてはそのような権限は付与されておらず、強制力のある措置までは取れない状況です。 しかしながら、現実には市民の皆様がマスクなどを買えず、不安を覚えられた状況はあり、本市といたしましても注意喚起をするなどはできたのではないかと考えております。 ただ、行動計画全体といたしましては、この計画に沿って、保健所内に帰国者・接触者相談センターを立ち上げたことや医療機関におかれましては、帰国者・接触者外来を開設していただけたことなど、大筋では計画どおり取り組んだ部分もあり、一定有効であったと評価できると考えております。 今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、今後第2波、第3波が来ると言われております。第2波に向けては、検査体制や医療提供体制の整備など、県などと連携して取り組んでいるところですが、本市といたしましても、第1波に対する振り返りをきちんと行い、課題を整理した上で各種対策の充実に努めてまいりたいと考えております。 また、行動計画につきましては、より現実に即したものとする必要があると認識しておりますが、法律上、市町村計画は都道府県の計画に基づき作成するとなっており、その都道府県計画も政府の計画に基づき作成するとされていることから、今後しかるべき時期に国及び県の計画が順次見直され、示されることになろうかと存じますので、その際に備えまして、分掌事務などにつきましても各部局と協議し、最適化を図ってまいりたいと考えております。 次に、備蓄につきましては、それぞれの御家庭での必要物資の備蓄や流通在庫等を市場で流通する形で備蓄するという流通備蓄、行政などの倉庫などで必要物品を保管する現物備蓄という形態がございます。今回の新たな感染症への対応におきましても、非常な困難の中、市民の皆様が外出自粛やいわゆる3密の回避などに御協力をいただいた結果として感染拡大が防止され、一旦は収まる方向となっておりますが、このようにお一人お一人の御理解、御協力が事態の拡大防止、収束には欠かせないものとなっております。 もともと阪神・淡路大震災や東日本大震災での経験から、行政ができる部分は限られているとも言われております。今後の第2波、第3波に向け、お一人お一人ができる対策といたしましては、御自宅等で御準備されておられる非常食などの防災グッズに、今回の経験を踏まえまして、マスクや消毒液、手袋、体温計など、必要な衛生物品も加えるなど、事前に備えていただくことも有効かと存じます。 このたびの感染拡大ではトイレットペーパーなどの品薄騒動もございましたが、このようにお一人お一人の準備が進むことで、あのような騒動が再び起こることを防ぐことにもつながるのではないかと考えております。 さらに、本市における災害対応などのための物資の備蓄につきましては、今回の定例会において、市民生活部としてマスク53万枚や消毒液などの衛生資器材購入の補正予算を御承認いただいたところです。 続きまして、2項目めの感染症対策をはじめとする政策医療の充実についてでございますが、本市における感染症及び結核の病床数の推移につきましては、議員御案内のとおり、平成元年の感染症病床54床、結核病床41床に対しまして、平成30年には感染症病床は48床減の6床、結核病床は21床減の20床と大きく減少している状況でございます。 この間、国内における結核をはじめとする感染症の患者数は公衆衛生の向上や生活環境の改善、医療技術の進歩などにより大きく減少しており、これを踏まえて医療ニーズに沿った病床の見直しについて、病床を有する医療機関はもとより、県や各二次医療圏単位でもその必要性などを十分検討しながら、長崎県医療計画等に基づき、その数が調整されてきたものと考えております。 しかしながら、今回の市内における新型コロナウイルス感染症の患者発生に伴い、市内6床の感染症病床では不足する懸念が高まり、病床を拡充する必要が生じた状況となりました。そこで、厚生労働省からの通知において、結核病床や一般病床の転用が認められたことを受け、市内の感染症指定医療機関に加えて、帰国者・接触者外来設置医療機関に対する長崎県からの要請により、新たに受入れ可能な病床として28床を追加し、令和2年4月17日時点で合計34床を確保したものでございます。 議員御指摘のとおり、各医療機関とも医療スタッフに十分な余裕があるとは言い難い状況ではございますものの、状況に応じた病棟間の体制見直しや配置換えなど、臨機の工夫により受入れ可能として御報告をいただいたもので、実動性のある病床数と認識しております。 その後、第2波、第3波の到来を想定した感染ピーク時に向けまして、さらに病床確保に取り組んでいただき、令和2年5月28日現在における県の取りまとめによりますと、75床まで追加拡充できている状況でございます。これに加えまして、陽性患者のうち軽症者や無症状者が療養する宿泊施設の設置につきましても県により進められておりまして、佐世保市内にも1か所が確保されたものと伺っております。 また、感染症に対応できる体制維持のため市としてできることはないかという御質問ですが、平時から稼働率の低下が見られる感染症等の病床を多く抱えることは、病院経営上の効率が悪く、一部に国からの交付税措置はございますものの、これを補填する市の財政負担は大きなものとなっております。 このうち佐世保市総合医療センターにおける感染症病床数の推移といたしましては、平成2年の10床から平成30年には4床と、6床減少しており、これらの維持や運営に係る負担につきましては、基本的に総務省の基準に沿いつつ、本市の財政状況にも考慮して独自のルールを設け、負担しているところでございます。 これまでの感染症病床の減少に係る主な要因は、医療ニーズの面から稼働率の低い病床を抱えることが診療体制として必ずしも効果的とは言えず、ニーズの高い病床機能を効率的に確保することにより、適切な医療の提供が図られるよう進められてきた側面が強いのではないかと思われます。 一方で、このような世界的規模で感染症が発生拡大した場合、一定の感染症病床の確保が求められることになります。今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大におきましても、市内における陽性患者の発生続発に伴い、病床不足への懸念が高まるとともに、感染症指定医療機関の負担が過重となり、医療現場ではかなり逼迫した状況になりました。 こうした異常事態の発生時においては、法令に基づき、厚生労働省からの通達や県による方針決定に基づいて一定の統制と効果的な自治体間の連携により対応が進められるべきと考えており、本市といたしましては、これらの対応が迅速かつ円滑に進められますよう、日頃から関係各方面との間で連携体系を構築しておく必要があるものと考えており、今回につきましても、市医師会をはじめ、市内の関係医療機関及び県などにもお声がけをしまして、会議を開催することで適時適切に情報の共有と意見交換を行っているところでございます。 今後、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波の到来に備えまして、長崎県や長崎大学との連携により、市内の医療機関において、さらなる受入れ可能な病床の増床を目指す一方、これに必要な医療人材の確保など、その他、運用体制にも目を向け、各医療機関の皆様とも万全の体制づくりを目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎財務部長(橋口昌浩君) (登壇) 3項目めの税の滞納対策についてお答えいたします。 まず、議員お尋ねの過去一体であった税の徴収部門を分離した経緯、目的につきましては、昭和60年当時、国民健康保険税の収納率の低下が深刻さを増す中、被保険者への制度理解と納税意欲を高めることをもって収納率の向上を期すため、納税課にありました国民健康保険税の徴収部門を分離し、国民健康保険の給付・資格業務を所掌する部門と統合し、国民健康保険に特化した部署として国民健康保険課を設置したものでございました。 その評価でございますけれども、昭和60年の機構改革から現在に至るまでの三十数年間、納税課と国民健康保険課におきましては、取り巻く社会環境の変化等により変動する収納率に分析を加えながら、それぞれが適時適切に独自の対策、てこ入れを実施し、収納率の向上が図られてきましたことは一定評価しているところでありまして、国民健康保険税におきましては、まさに機構改革の目的でございました制度理解と納税意欲の高揚が収納率の向上に寄与したものと考えているところでございます。 さらに、平成12年度の介護保険制度の創設や平成20年度の後期高齢者医療制度の創設という社会保障分野におきます大きな節目におきましても、保険料の徴収部門を国民健康保険課とすることで、それまでのノウハウ等を発揮しながら臨機に対応できてきたことも評価しているところでございます。 しかしながら、その評価の一方で、現在の税の徴収を取り巻く環境は、滞納者との接触を主眼とし、滞納者宅へ直接出向く家庭訪問が中心であった滞納整理から、IT技術の進化に伴います滞納整理システムの導入による徹底した情報管理と業務の効率化に基づく適切かつ迅速な滞納整理へと大きく変化をしてきております。 それぞれが改善を重ねてきた滞納整理は、納税課においては家庭訪問を廃止し、滞納処分による債権回収の強化を図ることや担当の地区制から滞納年数制への変更、また現在の国民健康保険税の徴収を所掌する保険料課におきましては、徴収員及び相談員の配置、コールセンターの設置、時差出勤の導入による窓口時間の延長などといった手法の違いも見られるようになっております。 そうした中で、市税と国保税等の重複滞納者に対します情報管理や滞納整理がそれぞれの課で別々に行われているという業務の効率性の課題や相談窓口が複数あることで市民からの分かりにくさといった行政サービスの面の課題も浮き彫りとなってきております。 また、これまで議会から強く求められてきました市全体の債権を適正に管理する組織体制の必要性も重く受け止めてきたところでございます。 以上のことから、本市における最適な債権管理組織について、ほかの中核市や先進自治体の取組も参考にしながら、市全体の債権管理体制の構築と税等の徴収部門の一元化を進めていく方針を定め、具体の検討に入ったところに、まさに議員御案内の包括外部監査から、納税課と保険料課の徴収部門を統一すべきという提言をいただいたところでございました。 今後におきましては、議員から御質問がありました前回の機構改革におきます分析、評価、そして包括外部監査からの提言も考慮しながら、安定的な歳入の確保とともに、市民サービスの向上も図れるよう、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆13番(永田秀人君) (登壇) それぞれ答弁いただきました。 順番を変えて3項目めからお話を進めたいと思いますが、税の滞納対策と申しましたが、徴収部門の一元化の話であります。 昭和60年に行われた徴収部門の分離については経緯、目的、評価についてお答えいただきまして、この間に国保税の収納率が改善されてきたこと、介護保険、後期高齢者医療制度、こういった制度の変動に対応できたこと、こういったものを評価しているということでありまして、一方で納税課、保険料課、それぞれ収納・徴収・滞納対策が様変わりしてきたこと、技術の進化などによる改善余地が生じていることなどを踏まえて、徴収体制を一元化する方針が既に決定しているといった答弁でありました。 こちらとしましては、包括外部監査からの指摘を受けて、外からの指摘を受けてこれから検討が始まると思っていたので、まさかその前に方針は決めていましたと言われるというのは予想していなかったのですけれども、今定例会は通例と異なりまして、一般質問の前に委員会での議案審査を行っておりますので、委員会で議案外報告などしてもらったらよかったのではないかと思うわけでありますが、市当局が決定した方針を説明するタイミング、なかなか難しいのでしょうけれども、ぜひ、いつ議会に報告するかという部分についても改めて整理していただきたいと思うところであります。 それはそれとして、答弁では包括外部監査からの提言があった時点で方針を決定していたが、具体の検討に入ったところだったといった表現でありましたので、まだ細部の詰めが残っているのだろうと受け止めました。 そこで、念押しだけさせていただきますけれども、昭和60年当時と比べるといろいろな変化があって、行政の仕事も変わっていることを踏まえて、徴収の一元化については単純に昔に戻すものではないことは理解しているのですけども、そうは言っても徴収部門を、単に統合して、また国保税の収納率が下がるというのでは困ってしまいます。包括外部監査からの提言でも、徴収率の向上が急務という前置きがありましたので、一元化したら収納率が下がったということにならないように最大限努力していただきたいと、最大限の配慮をいただきたいと思いますが、今後この方針に沿って議案の形でまとめられて、提案・説明が改めてされるのだろうと思いますので、今回これ以上の答弁は求めませんけれども、議案審査の際にこちらの危惧を十分払拭できるものをお示しいただきますようお待ちいたします。 2項目めの感染症対策についてでございますが、政策医療の部分ですが、今回の感染症対応の中で、医療機関の協力もあって、病床を一定数確保することができたといった説明でありました。つまり、常時感染症病床を確保するというハードの整備ではなくて、医療機関で連携、協力して、必要なときに必要な病床を確保するというソフト的な対応と、これで緊急事態に対応していくのだと理解しました。 その上で、この体制構築の方策、まず現状が異常事態であるとした上で、厚生労働省をはじめとする国の通達、県の方針決定、これを待つという姿勢だと、このように受け止めました。 確かに未知の感染症でありますので、情報も技術も基礎自治体のレベルではできることがあまりにも少なく、さらに財源の面でも国の決定を待たなければ動けないということは分かっているつもりですが、しかし今回のコロナウイルスへの国の対応はどうも遅れているのではないですか、後手に回っているのではないかという印象が拭えていない。そういった中で、自治体レベルでできることを追求することは無駄でないと思いますので、この点、今後の動向を注視していきたいと思います。 なお、感染症が発生した際に、個々の医療機関の空き病室を出し合って患者を受け入れるというやり方、この実効性を担保するためには、各医療機関が通常どれくらい余裕を取っているのか、つまり病床稼働率の条件、どの程度適正かといった意識をする部分が必要になると思います。この病床の稼働率が高ければ、万一の時に受け入れられる病床の余裕がなくなりますので、感染症の患者数がこの余裕を超えると医療崩壊ということになるわけであります。私としては今回のコロナウイルスの危機をきっかけに、システムの冗長性、余裕、ゆとりを持たせる必要性についてはもっと議論すべきではないかと思っておりますので、そういうところも平時にお考えいただきたいということを意見として申し上げます。 1項目め、新型インフルエンザ等対策行動計画について再質問します。先ほどの答弁では、分掌事務の見直しを行い、最適化を図っていくという考えが示されました。また、特に法の立てつけとして、本市の行動計画は、県や国の行動計画に基づいて策定するとなっていますので、国、県の動きを待たなければならないため、やむを得ないところもあると思いますが、その際に備えてという表現もありましたので、単なる待ちの姿勢でないと受け止めて、今後の動向を見守りたいと思います。 ただ、今回のコロナウイルスに関する危機的状況が様々ありました。その中で、私も様々な気づきがありました。その気づきの中で一つ例を挙げますと、学校の休業の際に、放課後児童クラブが頑張って子どもを受け入れたという話がありました。3月の急な休業に対しては結構多くの放課後児童クラブの方が子どもを受け入れてくださったという話がありましたが、5月の連休まで学校休業が続いたときには、受け入れるところが少なかったと聞きました。やはり3月、4月までの休業期間は各放課後児童クラブで最大限の努力をしていただいたわけですが、5月まで続けるのは無理だったということです。そう考えると、現場に長期間の無理を強いるのはできないのです。 そこで、これからこの新型インフルエンザ等対策行動計画も含めた対応を検証し、見直していくのであれば、無理を続けさせてはいけないということであります。東日本大震災の際に被災した職員が長期間無理を強いられて大変疲弊したといった話も聞き及んでおりますので、「無理すればできるじゃないか」といった形での計画づくりは、やはりかえって資源--人材や財源を浪費してしまう、棄損してしまうのではないかと危惧します。市長におかれましては、こういう計画の見直しに当たっては、実行できない計画を無理して整えるということがないように、再検討に当たりましては、行政内部の実際の権限、また能力をしっかり踏まえていただきたいし、この点につきまして、市長のお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 ◎市長(朝長則男君) (登壇) 永田議員の質問にお答えをいたします。 新型インフルエンザ等対策行動計画につきましては、今回初めて実際に運用し、新型コロナウイルス感染症への対応に当たってきたところでございますが、保健福祉部長が申し上げましたとおり、今後実際の経験を踏まえて見直しを行うこととしております。 今回の対応につきましては、保健福祉部においては4月1日の患者発生を機に業務が急激に増大しましたが、4月13日には新型コロナウイルス感染症特別対策室を設置し、その後も2度にわたって拡充するなど、可能な限り迅速に体制の充実を図ったところであります。 今後の見直しに当たりましては、全庁的に、そして横断的に対応することを基本としながらも、各部局がそれぞれ日頃から所管している分野の強みを生かせるよう検討してまいりたいと考えておるところでございます。 また、その際には第2波、第3波を見据えて、感染症が拡大する局面におきまして、業務継続計画--BCPに基づき、増大する業務に適切に対応するなど、可能な限り現場に無理が生じないようなものとすることが重要であります。 新型コロナウイルス感染症への対応については、終息の時期は見えておらず、まだまだ予断を許さない状況が続きますが、国、県の見直しに合わせて今回の経験を踏まえ、見直してまいりたいと考えております。 また、現場の体制の中で、特に医療体制の中でお触れになりました一定の余裕を持つべきではないかというお話もございましたが、今回、総合医療センターの院長ともお話をさせていただきましたが、やはり場面場面でもって、そして機動的に看護師、あるいは医師の移動、そういうものをやっていくというようなことを今回しっかりと対応される状況になっておられるようでございます。今回、当初は少し混乱もあったようでございますけれども、徐々にそういう体制をつくり上げていらっしゃると思いますし、今後は第2波、第3波のときには、総合医療センター、そしてほかの協力病院を含めまして、そういう体制を築いていけるのではないかなと、そのように思っているところでございます。 以上でございます。 ◆13番(永田秀人君) (登壇) ありがとうございました。 答弁は要りませんけれども、どうしても言っておきたいのは、国保の関係で、一元化の話があっておりましたが、それ自体は否定しないのですけれども、国民皆保険という制度を維持していただきたいという強い思いがあります。国保というのはどうしても低所得者の方が比較的多い保険でございますので、その分だけ滞納も出やすい、そこに収納率が下がると、「収納率が下がっている、けしからん」というバッシングにつながるというのはどうもこの時代の流れというのを感じていますので、そうならないように、収納率を落とさないことをまず第一に、でもそれ以上に国民皆保険というものを維持できるような視点を忘れずに続けていただきたいと思いますので、今後の制度の立てつけ、細かいところをつくるときにはぜひその辺を忘れずに進めていただきたいということを申し添えまして(終了ブザー)、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(山口裕二君)  暫時休憩いたします。     14時52分 休憩     15時15分 再開 ○議長(崎山信幸君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。10番宮島武雄議員。 ◆10番(宮島武雄君) (登壇) 公明党の宮島武雄です。 まず冒頭より、新型コロナウイルスに感染し、お亡くなりになられた方々に心より御冥福をお祈り申し上げます。また、現在治療を受けられている方々の一日も早い御回復を心よりお祈りいたしますとともに、最前線で奮闘されておられる医療や福祉に従事する皆様、社会生活を支えておられる皆様へ心より感謝申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の拡大から約半年がたちます。現在も世界的に大きな影響を及ぼしており、我が国においても緊急事態は解除されましたが、いまだ終息は見通せず、日々新たな感染者が確認されていることに加え、大きな経済的打撃もあって、第2波、第3波を懸念する不安定な生活が続いております。 こうした生活や経済の相次ぐ課題を前に政府は特別定額給付金や子育て世代への臨時特別給付金、それに各事業者への持続化給付金や実質無利子・無担保の融資等の支援を行っております。 また、本市においても緊急経済支援策を4月末から実施し、国の施策や地方交付金の活用、また本市の財政調整基金を取り崩しながら段階的に市民の皆様、企業の皆様への速やかな支援措置を取られておられます。 市民の皆様も本市の施策に期待を寄せつつ、速やかに特別定額給付金の申請を提出するも、いまだ手元に届かず、「生活に困窮している」、「生活に支障を来している」との声が寄せられている実態も少なくありません。 これまで市民の皆様の自粛など、多大な御協力のおかげもあって、本市での感染は最小限に食い止められています。どうか一日も早く市民の皆様のお手元に届くよう、いま一度、対応をお願いするところでございます。 では、通告に従いまして1項目め、生活支援の取組の子育て世代の支援について質問いたします。 子育て支援措置として、先ほど述べました国の特別定額給付金や子育て世代への臨時特別給付金などを取り入れながら施策がなされていますが、子育て世代への臨時特別給付金に関しては、令和2年4月分の児童手当を受給している方、3月分を含むとされております。特別定額給付金に関しては、給付対象者が基準日、令和2年4月27日において住民基本台帳に記載されている者とされております。なぜ基準日以降に生まれた赤ちゃんが給付対象にならないのでしょうか。基準の設定が必要なことは無論承知しております。しかし、このコロナ禍を一緒に乗り越え、これから未来を担っていく大事な子どもたちです。本市では年間約2,000人の子どもが誕生されていると伺いました。本市でも新しい命を皆でお祝いするような施策があってよいと思います。全国でも、様々なお声から基準日を過ぎて生まれた赤ちゃんにも独自の救済策を取る自治体が相次いでおります。御家庭によっては、おむつやミルクの出費もかさみ、生計に支障が生じるおそれもございます。そのようなことも踏まえ、本市においても特別な臨時出産祝い金や商品券、あるいはおむつ引換券やミルク引換えなどの工夫したお祝い支援、子育て支援が必要であると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 また、先月末に政府は2004年、2010年、2015年に続いて4回目の策定となる少子化社会対策大綱を閣議決定いたしました。厚生労働省が公表した2019年の人口動態統計では、1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は1.36で、前年を0.06ポイント下回り、4年連続で低下、また昨年の出生数は初めて90万人を割り、今日の一般紙に掲載されておりましたが、県内においても出生数は、初の1万人を割るという過去最少の状況でございます。 今回の大綱には、希望出生率1.8を今後5年間で実現するという目標が初めて明記されました。少子化の主な原因としては、経済的な不安定さ、仕事と子育ての両立の難しさ、それに家事、育児の負担が依然として女性に偏っているとのことで、子育て中の孤立感や負担感、また教育に係る費用負担の重さ等も指摘されております。 具体策としては、男性の育児休業取得促進や不妊治療の経済的負担軽減、産後ケアの全国展開などが盛り込まれております。政府も安心して産み育てる環境整備の強化を一層図られていくと思いますけれども、コロナ禍により、平時と比べ家事や育児の負担、仕事や休業補償等への不安が子育てお母さんや妊婦さんに大きくのしかかっているのではないでしょうか。子どもを安心して産み、楽しく育て、子どもが健やかに成長できるまちと目指す都市像を掲げる本市も、子育て世代へのより一層の経済的支援が必要だと考えます。 そこで、本市が子育て世代へ今後どのような支援をされるのかお伺いいたします。 次に、居住支援について質問いたします。 3密を回避し、不要不急の外出を控え、住居にとどまる自粛策が一番の感染防止の盾となり、先ほども述べましたが、市民の皆様の御協力のおかげで、本市での感染を最小限にとどめることができております。 しかし、経済回復の見通しが立たない状況下で今後、廃業、あるいは失業などの影響で住まいを失うといった事態に陥る方が増えるのではないかと懸念いたします。現在の支援策としては、住居確保給付金など、生活が困窮されている方への施策をされておりますけれども、住宅確保が必要な方へ賃貸住宅の供給を促進する住宅セーフティネット制度を活用することも一つの支援策だと考えます。 この住宅セーフティネット制度については、平成29年10月25日より施行され、過去に川内前議員や草津議員の諸先輩が質問されておりますので、制度の仕組みについては既に御承知のことだと思います。これは家賃滞納や居室内での事故、孤独死や騒音等に対する不安により、家主側が入居に制限をかける懸念があることから住宅の確保が困難な高齢者や障がいのある方、低所得の方、そして子育て世代など、生活が困窮する方へ空き家などを活用して低廉な家賃で安心して居住いただく制度でございます。 また、緊急な住宅の確保が必要となる場合や住宅確保が困難な場合において、登録基準や入居者資格がなくても、次の住居が決まるまでの短期間の入居が認められており、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録やその登録住宅の改修と入居者への経済的支援を図る制度でございます。 現在、この制度を活用した登録件数は全国でも3万戸弱にとどまり、また県内においても伸び悩んでいる状況だと伺いました。今後、単身高齢者の大幅な増加や人口減少等に伴い、空き家、空き室は増加していくと見込まれ、この制度を有効に活用することも急務と思われます。 そこで、お尋ねいたします。本市における住宅セーフティネット制度の現状や取組、またコロナ禍で居住を失う可能性がある方へ今後どのような支援をされるのかお伺いいたします。 次に、2項目め、学校教育の取組について質問いたします。 本年、晴れやかに迎える予定だった小中学校の卒業式、入学式はコロナ禍により縮小して執り行われ、毎年恒例の遠足などの学校行事も中止となりました。また、学校保健安全法第20条に基づき、4月22日から5月17日まで集団感染対策として臨時の学校休業が実行されました。子どもたちの安全・安心を最優先にした取組に御尽力と御協力をいただきました学校関係者の皆様、保護者の皆様、学童関係の皆様、地域の皆様へ心より敬意を表します。 5月18日から学校が再開となり、今日で1か月が経過します。大きなランドセルを背負って元気に通う小学新1年生にとっては長いお休みとなり、わくわく、どきどきの気持ちもおそらくリセットされ、児童によっては再開となった初日は登校が難しく感じたのではないでしょうか。また、中学新1年生も新しい環境に慣れることなく休みに入り、不安が募られたと思います。 学校現場におかれても3密を回避した新スタイルで子どもたちの学びや健やかな成長を守るために日々最善を尽くされていると思いますが、今回の臨時休業により、学校で児童や生徒が平時に学ぶ機会が減少しており、学びにも支障を来していないか懸念するところであり、特に来年高校受験を控えている中学3年生のことが心配です。 その学びの機会を補うために夏休みの期間が短縮されると伺い、夏休みの課題等についても柔軟に対応されると伺っております。子どもたちが取り組みやすい工夫をお願いしたいと思いますし、今回は異例の短縮となりますので、児童や生徒のモチベーションへの配慮、登下校時の熱中症対策や健康管理の対策にも最善を尽くしていただきたいと思います。 さて、臨時休業のさなか、本市が対策を講じた中の一つに「まなびのひろば」という家庭用の学習動画の配信がありました。これは新しい教科書を活用した学習例や算数、国語などの動画を製作され、中には活用されたお子さんもおられたと思います。ほかの自治体でも臨時休業対策として、民間放送の協力を得て、小学1年生と保護者向けの国語、算数、学校生活の過ごし方などの学習動画を配信する取組やほかにも国語、算数、数学、理科、社会、外国語、英語といった科目の学習動画の配信で対策を講じられた自治体もありました。本市でも様々な工夫をして学びのサポートをされてきたと思いますが、先ほど述べましたように、臨時休業に伴う授業や学習の遅れに懸念が募るところでございます。 そこで、西本教育長にお尋ねいたします。このような臨時休業による学びの保障への懸念について、本市においては現在どのような対応をされているのか。あわせて、再度臨時休業になった場合、どのように対応されるのかをお伺いいたします。 また、家庭内で過ごす時間も増え、子どもたちの遊び方も家で遊ぶことが多くなりました。パソコンやタブレット、スマートフォン、それにゲーム機等の使用頻度の増加によって、ネット環境に触れる機会がこれまで以上に増えたと思われます。昨今、スマートフォン依存症やネットやゲームによる依存症が社会問題となっておりますが、小中学校の間でも、長時間のオンラインゲームにより生活が乱れ、家庭や学校に大きく支障を来していることやそのオンラインゲームから友人関係が崩れるような影響も生じているとお話を伺いました。 そのようなことから、いじめにつながる可能性があり、また長時間の使用による健康面への影響に懸念が募ります。既に本市では、毎年、各小中学校で携帯電話の使用状況についての調査を行っていると伺いました。その調査から実態を把握された上で児童生徒へ指導に当たっておられると思いますが、ここで西本教育長にお尋ねいたします。今後、スマートフォン、ゲーム機を含む情報機器をよりよく活用していく上で、実態調査などからどのようなことが課題と認識されておられるのか、またその課題に対し、どう対応されていくのかお伺いいたします。 以上が質問となります。よろしくお願いいたします。 ◎子ども未来部長(渡辺恵美君) (登壇) 1項目めの生活支援の取組についての一つ目、子育て世代を支援する取組についてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、今般の新型コロナウイルス感染症に係る生活支援の主な取組といたしましては、国の緊急経済対策を受け、全市民へ1人当たり10万円を支給する特別定額給付金や特例給付を除く児童手当を受給する世帯の児童1人につき1万円を支給する子育て世帯への臨時特別給付金の事務を進めているところでございます。 特別定額給付金については、随時申請に基づく給付を行っており、子育て世帯への臨時特別給付金に関しても、申請を要する公務員等の一部を除き、今月末には支給をさせていただく予定でございます。 議員からは、これらの給付金の対象基準から外れるお子様やその御家庭のほか、妊産婦の方々への支援の必要性について御指摘をいただきましたが、まず給付事業に当たっては、ひとしく国民生活を守るという観点から、国の制度の範囲において統一的に実施することが基本であると考えております。 そこで、現在、国の令和2年度第2次補正予算を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、児童扶養手当の受給者等の独り親世帯に給付金を支給する独り親世帯への臨時特別給付金に係る対応に当たり、実務的な検討を進めているところでございます。 次に、妊産婦の方々に対する支援といたしましては、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、母子健康手帳の交付時に御寄附で頂いた手作りマスクや国から送付される布マスクをお配りするとともに、陣痛が始まった妊婦の方々を安全に病院まで送り届ける市独自の新たな取組でございます陣痛タクシーの運用に当たっても、サービスの利用に係る事前登録の申請受付をスタートいたしております。 また、産後ケア事業について、新型コロナウイルス感染症の影響でサービスを受けることができなかった方に対しましては、当面の間、利用期間を現行の産後2か月から産後4か月まで延長して対応するよう配慮を行っている状況でございます。 一方、国の補正予算によりますと、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により、休業する妊婦のための助成制度が創設されるとともに、オンラインによる保健指導や里帰り出産が困難な妊産婦への育児等支援サービスの提供等を通じ、妊産婦等への支援を強化していくこととされております。 本市といたしましても、今後このような妊婦向けの休業補償に関わる助成制度について、多方面での周知広報に努めるほか、母子保健の取組である妊婦相談、プレパパ学級やマタニティー学級の開催等に当たっては、感染リスクの不安を和らげ、誰もが気軽に参加できるよう、状況に応じテレビ電話やテレビ会議等のオンラインツールの利用環境を整備しながら適切な運用を図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、子育て世代包括支援センター「ままんちさせぼ」を中心に、母子への切れ目のない支援に引き続き注力していく中で、今般の新型コロナウイルス感染症による第2波を想定した影響、そして今後における新しい生活様式への対応等についても十分に留意しながら、その都度、必要な方策を講じるとともに、コロナ禍での子ども・子育て応援したいという議員の思い等を含み置きつつ、一人一人の子どもの幸せはもとより、未来の担い手を育成することにつなげる観点から、妊娠、出産、子ども・子育てに温かい社会の構築に向け、より効果的な取組の展開に努めてまいる所存でございます。 ◎都市整備部長(溝口勝利君) (登壇) 1項目め、生活支援の取組についての二つ目の居住支援につきまして、ハード面の支援の一つである住宅セーフティネット制度について、私からお答えをいたします。 近年、主要都市圏を中心に、高齢者や障がいのある方、子育て世代など、いわゆる住宅確保要配慮者が増加する見込みにあるものの、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅につきましては、国の財政状況から全国的に増加が見込めない状況でございます。 その一方、民間の賃貸住宅の空き家は増加していることから、それらを活用した住宅セーフティネット制度が平成29年10月に創設されました。この根幹は住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間の賃貸住宅を登録し、その供給を促進することなどを主な目的として創設されております。 登録の際には、例えば、高齢者の入居を拒まないとして、入居を拒まない方の範囲を限定して登録することが可能であり、専用住宅として登録した場合、建物の改修時に国の補助を受けられますが、10年間は専用住宅として運用する必要がございます。その他、県が指定する居住支援法人から入居者の家賃債務保証の提供や生活支援など、居住支援に係るサポートを受けられる場合がございます。 本市では、これまでに22事業所、15戸の登録がございましたが、いずれも廃止をされており、現在登録されている住宅はなく、県内でも62戸の登録にとどまっております。 これにつきましては、この制度が都市部を中心に住宅困窮者が今後急増することが予測され、その受入れについて全国平均が5倍を超える既存の公営住宅で対応できないことを前提に創設された制度であり、現状公営住宅の戸数が充足している本市においては、登録のニーズ自体が少ないためであるものと分析をしているところでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、今般の新型コロナウイルス感染症による雇い止めや休業をはじめとする様々な影響により、住宅セーフティネット制度を活用した民間住宅の需要が高まることも考えられます。そのため、需要が高まった際には利用しやすい環境の整備が肝要と思われます。 折しも本市では、登録の際の手数料について全て免除するという内容で佐世保市手数料条例の改正案を本年3月定例会に上程し、議員の皆様に御賛同いただき、4月から施行しております。今後は手数料改正について、佐世保市ホームページや広報させぼなどで周知を図りながら、本制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。 また、新型コロナウイルスの影響により、解雇などを理由として、社員寮などを退去しなければならない方を対象に原則1年間を超えない期間で市営住宅を提供しておりますが、これにつきましても併せて周知に努めてまいります。 ◎保健福祉部長(野村成人君) (登壇) 続きまして、ソフト面からの居住支援策と言えます住居確保給付金制度についてお答えいたします。 昨日の大塚議員の御質問にもございましたが、この制度は平成27年4月1日から生活困窮者自立支援法において、世帯の収入が基準額を超えておらず、かつ世帯の預貯金合計額が定められた額を超えていない方を対象といたしまして、家賃相当額を一定期間支給することで生活の土台となる住居への不安を払拭し、再就職等に向けた経済的支援を行うものです。 この住居確保給付金については、昨年度までは離職または廃業に至った方のみを対象にしておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を受けまして、法の一部改正により、支給の対象が拡大、緩和され、休業等に伴う収入減少により離職または廃業までには至っていないが、こうした状況と同程度の状況で住居を失うおそれのある方へも支援が可能となっております。 このことにより、昨年度は失業を理由にした3世帯が支給の対象であったのに対しまして、今年度につきましては4・5月の2か月の実績だけでも40世帯への給付を決定している状況です。なお、給付の期間は原則3か月となっておりますが、最長9か月の給付が可能となっております。 また、1世帯当たりの給付月額は世帯の人数に応じ、生活保護法における生活扶助の特別基準額の範囲内とされており、単身世帯で3万2,000円、2人世帯で3万8,000円、3人世帯では4万2,000円などとなっております。 この住居確保給付金制度につきましては、本市ホームページ、広報させぼやタウン誌で広報しているところではございますが、今後もより一層の周知に努めまして、住宅を失うおそれのある方への支援につきましては、確実に支援が届きますよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◎教育長(西本眞也君) (登壇) 宮島議員の2項目めの学校教育の取組についてお答えをいたします。 臨時休業後の学びの保障につきまして御質問いただきました。今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る臨時休業におきましては、子どもたちの健康を守るために不可避ではあったものの、保護者の皆様、地域の方々、学童クラブなど、子どもの居住、居場所づくりに御協力をいただいた方々などに対し、大変御負担をおかけいたしました。改めてその支援、御協力に感謝を申し上げたいと思います。 おかげさまをもちまして、本市におきましては、他の地区と比べましても、感染の大きなうねりに見舞われることなく、5月18日からは学校を再開することができました。大変喜ばしく思っているところでございます。まだ予断を許さないところではございますが、希望に満ちた学校があり、そこでは児童生徒が校庭を元気に走り回ったり、笑い声が響いたりしている、このありふれた日常をありがたく思ったところでございます。 議員御案内のとおり、学校が再開され、今後臨時休業による学習の遅れを取り戻すことが大きな課題となっておりますが、各学校に対し、文部科学省からの学校再開ガイドラインに沿って健康面、とりわけ3密の防止に十分配慮をしながら、学びの保障においても鋭意取り組むよう指導をしたところでございます。 具体的には、時間割編成の工夫、学校行事の精選と教育課程の見直しにより、教科指導の時間をしっかりと確保するとともに、これまでも取り組んでまいりました複数の教員によるチームティーチング指導や習熟度別学習、個別指導の実施等により、一人一人の学びの確かな定着を図っているところでございます。 あわせて、本市におきましては、今年度、夏季休業期間を短縮し、学びの機会を確保いたしました。あらゆる手段で子どもたちを誰1人取り残すことなく、最大限に学びを保障するという観点に立って対応していくことが重要であると考えた上での決断でございます。実施に当たりましては、新しい学校の生活様式に基づきながら、整備された学校空調設備を十分に活用した熱中症対策など、児童生徒の健康、安全に一層留意してまいります。 また続きまして、再度臨時休業になった場合の対応でございますが、委員会といたしましては、たとえ臨時休業中であったとしても、児童生徒の学びを決して止めてはいけないという強い認識の下、文部科学省が示す方針に基づき必要な措置を講じてまいります。まずは学校において、児童生徒の学びを継続していく観点から、家庭学習を充実させるために、発達段階に応じた適切な課題を課してまいります。教育委員会といたしましては、先般、議決をいただいたことにより、GIGAスクール構想の1人1台端末をより早期に実現をするよう整備を進めることとしており、全ての児童生徒が使える学習支援ソフトの導入に向けて検討を進めております。 また、学習支援として、議員からも御紹介をいただきました市のホームページやポータルサイトに「まなびのひろば」を開設し、国語、算数、数学を中心とした学習動画や学習教材を作成し、学びを補完する情報提供を行ってまいりました。児童生徒の主体的な家庭学習に役立たせるために、今後とも他の教科等の学習動画を増やすなど、充実に努めてまいります。 さらに、学習内容の定着を図るために、各学校のホームページにおける学校独自の学習支援コンテンツの掲載を推奨しているところでございます。学びを最大限保障していく、このような取組については、必要に応じて様々な方法で保護者の皆様方にも周知に努めていく所存でございます。 続きまして、情報機器の利活用に対する課題と対応策につきましてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、臨時休業中は児童生徒の生活が不規則になりがちであり、インターネット利用やゲームをする時間が増えたのではないかとの不安要素については、本委員会としても懸念をするところでございます。 本市が毎年実施しております携帯電話の利用状況についての実態調査の結果によりますと、令和元年度の本市の児童生徒のスマートフォン等の情報機器の所持率は、小学校5・6年生で52%、中学生65%となっており、この3年間で小学生は横ばいでございますが、中学生は10ポイント増加をいたしております。 さらに、所有している児童生徒のうち、令和元年度の調査で、1日3時間以上使用すると回答した小学生は5・6年生で155名、中学生は614名となっております。この3年間で小学校高学年では約1.5倍、中学生では約1.2倍に増えていることから、情報機器の所有率の増加と併せ、1日の使用時間が長くなっている傾向が見られること、加えてゲーム中のトラブルやLINEのトラブル等を体験した児童生徒がいることも心配されるところでございます。 情報機器の所持率の増加やその利用の低年齢化とともに、スマートフォンやゲーム機などの情報機器の画面が世界中とつながっていることや従来のコミュニケーションとは異なり、相手が誰か分からないまま長時間接触することで、生活面への影響やネットを介した人間関係のトラブルが増加しております。したがいまして、情報機器の長時間使用に伴う生活面への負の影響やネットによるトラブルの増加を課題として捉え、改めて対策の必要性を認識しているところでございます。 一方で、社会の情報化が飛躍的に進展する現代、これらの情報技術を手段として効果的に活用していくことの重要性は一層高まってきており、未来を生きる子どもたちには、情報や情報技術を受け身で捉えるのではなく、主体的に選択し、活用していく力が求められます。 学習指導要領においても、自ら課題や問題を発見し、解決する能力の育成を求めており、その中心となる能力の一つである情報活用能力をあらゆる教育活動において指導していくことといたしております。この情報活用能力には、情報や情報技術を適切かつ安全に活用していくための情報モラルも含まれており、情報機器の賢い担い手となるべく、正しい判断力や心構えを見につけさせていく取組も推進をいたしております。 本市におきましては、長崎県が作成いたしました「SNSノート・ながさき」を活用し、児童生徒のSNS等の適正利用に向けた指導を行っております。これは小学校低学年、中学年、高学年、そして中学生用、高校生用の5種類が作成されており、児童生徒の発達段階に応じた指導が可能となっております。あわせて、保護者用も準備をされており、児童生徒、併せて保護者への啓発にも努めているところでございます。中学校では技術・家庭科において、情報モラルや情報セキュリティー等の必要性や基本的な技術、操作について指導いたしております。 こういった情報機器の活用の場が家庭生活の中心となるということから、保護者と連携、協力して指導を進めることが肝要となってまいりますので、佐世保市PTA連合会が協力して作りました数々のリーフレットを使用いたしまして、情報機器の使用に関する(終了ブザー)ルールづくりに努めているところでございます。 先進技術が高度化し、こういったあらゆる産業や社会に取り入れられるSNSの情報機器などにつきましても、正しく使うための知識、知恵、そういったものをしっかりと身につけさせ、子どもたちの豊かな将来を開く上でも重要なことと認識をいたしておりますので、連携を密にし、取り組んでいきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆10番(宮島武雄君) (登壇) それぞれに具体的な答弁をいただき、本市におけるコロナ禍対策、また今後の支援や取組に努力を重ねておられることを理解いたしました。 再質問はございませんが、それぞれに一言指摘させていただきます。 子育て世代支援については、今後も切れ目のない支援の継続をお願いいたします。 また、プレパパ学級やマタニティー学級の開催等を状況に応じてオンラインツールを利用する支援については、とてもよい支援策だと思います。高く評価いたします。 近い将来の中で、今までになかった画期的なIT戦略による支援の形となるため、速やかに環境を整えていただき、各御家庭へ一日も早く温かい子育ての見える化をお届けできるようお願いいたします。 繰り返しとなりますが、特別定額給付金の受給対象とならない赤ちゃんへの支援については、明確な施策の答弁がなかったことをとても残念に思います。可能なことは誰でもできます。しかし、不可能に挑戦する中から創り出すことのできる何かがあるのではないでしょうか。財源問題など様々あるかと思いますけれども、子どもたち一人一人に光が届く真心の支援を力強くお願いするところでございます。 居住支援についても、ハード面、そしてソフト面の双方から切れ目のない対策を講じられておられます。しかし、残念なことに本市では現在、住宅セーフティネット制度が活用されていないことが分かりました。少子高齢化に伴い、空き家、空き室問題はこれから確実に増えていきます。答弁に、「本制度の適切な運用に努めてまいりたい」とありましたので、ぜひ住宅、生活、経済が連携した居住支援の強化をお願いいたします。 学校教育については、児童生徒を何より一番に考え、遅れを取り戻すなど、しっかりとした学びの保障に取り組まれていることが分かりました。今後もどのような状況に置かれましても、誰も置き去りにしない教育をお願いいたします。 ただ、児童生徒の情報機器の所持率と長時間の利用率が多いことには驚きです。情報機器からつながる諸問題の解決も全力で取り組んでいただきたいと思いますし、1人1台の端末からも諸問題が生じないように努めていただきたいと思います。 また、今回の影響で学校現場は大きな負担を抱えていると思います。人です。現場に人手が必要です。子どもたち一人一人に光を当てる教育現場に教職員が不足しております。必要なところへ必要なことを行う努力もお願いするところです。(終了ブザー) 最後に、今回の質問はそれぞれにおける問題点とこれから、どのように、何を、にフォーカスいたしました。希望は私たちの前にあります。これから何が必要なのかをさらには御検討いただき、どうか佐世保市民の皆様が今後も希望を持てるような施策を強く求めまして終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(崎山信幸君)  以上をもって本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は明日10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。     15時59分 散会...