佐世保市議会 > 2020-06-17 >
06月17日-03号

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  1. 佐世保市議会 2020-06-17
    06月17日-03号


    取得元: 佐世保市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-11
    令和 2年  6月 定例会           6月定例会議事日程            第3号                 令和2年6月17日(水曜)午前10時開議第1 一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ-----------------------------------出席議員(32名) 1番 宮田京子君    2番 田山藤丸君 3番 松尾俊哉君    4番 小田徳顕君 5番 鶴 大地君    6番 角田隆一郎君 7番 橋之口裕太君   8番 久保葉人君 9番 萩原 活君    10番 宮島武雄君 11番 佐藤文子君    12番 久野秀敏君 13番 永田秀人君    14番 北野正徳君 15番 山下廣大君    16番 永安健次君 17番 湊 浩二郎君   18番 山口裕二君 19番 崎山信幸君    20番 森田 浩君 21番 柴山賢一君    22番 小野原 茂君 23番 林 健二君    24番 大村哲史君 25番 田中 稔君    26番 草津俊比古君 27番 長野孝道君    28番 松尾裕幸君 29番 市岡博道君    30番 大塚克史君 31番 古家 勉君    32番 山下隆良君-----------------------------------説明のため出席した者 市長        朝長則男君   副市長       山口智久君 副市長       田中英隆君   基地政策局長    北村敬男君 行財政改革推進局長 東 隆一郎君  企業立地推進局長  川口康博君 防災危機管理局長  中尾和章君   契約監理室長    松永浩一君 企画部長      中島勝利君   総務部長      田所和行君 財務部長      橋口昌浩君   観光商工部長    井元保雅君 農林水産部長    吉田敏之君   都市整備部長    溝口勝利君 土木部長      杉本和孝君   港湾部長      大塚 健君 市民生活部長    中西あけみ君  保健福祉部長    野村成人君 子ども未来部長   渡辺恵美君   環境部長      木村陽三君 水道局長      谷本薫治君   消防局長      西崎正明君 教育委員会教育長  西本眞也君   農業委員会副会長  松永信義君 代表監査委員    宮崎祐輔君   選挙管理委員会委員長職務代理者                             安井 浩君-----------------------------------事務局職員出席者 事務局長      池田真二君   事務局次長議会運営課長                             宮崎謙一郎君 課長補佐兼議事調査係長           藤原理教君     10時00分 開議 ○議長(崎山信幸君)  皆さん、おはようございます。 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(崎山信幸君)  日程第1一般質問を行います。 初めに、各位におかれましては、6月1日の議会運営委員会において、一般質問の実施中における本会議の対応については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の一環として、密閉・密集・密接の3密を避ける取組として、議員においては会派内での出席議員の調整を行うこと、また、理事者におかれては、市長並びに一般質問の答弁など、関係者以外の方については御退席いただくとの申合せでございます。 それぞれに御退席をお願いいたします。 それでは順次質問を許します。31番古家勉議員。 ◆31番(古家勉君) (登壇) おはようございます。市民クラブの古家勉でございます。 質問に先立ちまして、このたびの新型コロナウイルス感染症に対し、強い責任感と使命感を持って懸命に御対応いただいております医療従事者の皆さんはもちろんのこと、感染拡大に日々御奮闘いただいている市長をはじめ市当局の皆様、また職員の皆様に、心から感謝とおねぎらいを申し上げます。 本市におきましては、クラスターの発生事例もなく、4月18日以降は感染者の確認もないとのことで、少しずつ収束の気配は見られてはおりますが、決して手を緩めることなく市民、議会、行政が一体となってこの難局を乗り切っていかなければならないと考えております。頑張っていきましょう。 それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。 まず初めに、土木担当職員の技術伝承、技術力の向上について質問をいたします。 全国的に豪雨や台風のように大きな災害が発生しており、佐世保市でも昨年の8月末に大雨により江迎川が氾濫して乗用車が水没している状況を見たとき、衝撃を受けたところでございます。 このように頻繁、激甚する災害に対応するため、本市におきましても、風水害や地震などいかなる災害が発生した場合でも、致命的なイメージを回避し、仮に被害を受けることがあっても、それを可能な限り最小限、迅速に回復することができるよう、佐世保市国土強靱地域計画が令和2年3月に策定されております。 また、災害のほか、土木インフラ老朽問題もあります。以前からトンネルや高架橋のコンクリートが剥離して落下する事故のことは報道で聞くことが時々ありました。しかし、平成24年には多数の死傷者を生じさせた中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故が発生して、高度成長期に建設された土木インフラの老朽が問題視されました。その事故を契機に、橋梁やトンネルの点検が義務づけられております。 本市におきましても、インフラを含む公共施設など全体の状況を把握し、本市を取り巻く状況及び将来の見通しを分析し、これを踏まえたインフラを含む公共施設などの管理の基本的な方針を定めた佐世保市公共施設等総合管理計画が平成29年3月に策定され、この方針に基づいて令和2年度までに施設類型ごとに個別計画の策定に取り組まれております。 このように、土木担当職員をはじめとする技術職員の担う役割が重要しています。測量や設計を行政職員が自ら実施していた時代であれば、現場に即した技術力も育まれていたのではないかと思いますが、特に若い職員は先輩と一緒に現場に出て先輩から指導を受け、測量場所の草木の伐採から始めて測量の手伝いをし、その結果を基に図面を作成していました。そこで技術力も育まれていたのではないかと思います。 その後は、行政組織のスリムに伴い、専門の測量会社や設計コンサルタントへ外注する流れへと変化しております。現場で経験する機会が減っていることは否めません。 また、住民の皆さんのニーズも多様・複雑しており、専門知識だけでは対応できない状況となっておりますので、広い知識が必要とされているのではないでしょうか。 その上、働き方改革を推進するために、効率よく仕事をこなす力も求められております。 職員全体の事務量は増加しており、上司から部下へ、先輩から後輩への技術を継承する方法でもありますOJT--オン・ザ・ジョブ・トレーニングの実施もままならない状況ではないかと思われます。 加えて、経験豊富な団塊世代の職員の退職なども関係し、技術力の低下が生じているのではないかと思われます。 そこで、土木担当職員の技術の伝承、技術力の向上について、現状課題の認識と対策についてお尋ねをいたします。 次に、新西部クリーンセンターの運営についてお尋ねをいたします。 本年4月から運営を開始した新西部クリーンセンターについて、施設の設計、施工、運営を一括して民間業者が行うDBO方式により運営され、佐世保市直営で運営していた旧施設から大きな転換が図られました。民間事業者による処分施設の運営については全国でも導入されている事例があるとはいえ、市職員が直接運営を行っていた旧施設と比べ、運営の中でも日々発生する様々な問題に対する対応がどうしても鈍くなっているように感じております。 西部クリーンセンターは、一般廃棄物の処理を円滑に行うため、佐世保市民が排出する可燃ごみをはじめとした様々な廃棄物や資源物を収集し、可燃ごみを焼却するだけではなく、不燃物ごみや資源物の処理を行うことができる市民生活における大変重要な施設であります。 その西部クリーンセンターの新施設において、旧施設では発生していなかった問題が生じていると聞き及んでおります。 そこで、本市における安全かつ適切なごみ処理の実施に向けた課題の解決方法を含めた新西部クリーンセンター運営について、当局の考え方をお尋ねします。 まず初めに、焼却炉の稼働台数についてですが、旧施設においては日量120トンを処理することができる焼却炉2炉のうち、通常は1炉のみを稼働し、可燃ごみの焼却処理が行われておりました。この運営方法は一見非効率的なように感じられますが、日々強い負荷を受ける焼却炉を休ませながら処理をし、かつ点検整備も十分に行うことができるため、設備の体制の維持が図られ、安定的な運営を行うことができていました。 また、災害発生時には、通常ごみに加えて発生する災害ごみを処理する場合に2炉運転を行うことで、通常の2倍となる240トンを処理することが可能となり、緊急時においても十分な処理を行うことができていたと理解しております。 一方、新西部クリーンセンターでは、1炉当たりの可燃ごみ焼却能力は日量55トンと旧施設の半分にも満たず、旧施設の処理量を維持するために2炉同時で運転を常に行っている状況であり、せっかく整備された施設が休むことなく負荷を受け続けることで、体制の維持という点はもちろん、点検整備が十分に行われているのかという点について大きな不安を感じているところであります。 また、通常時から2炉をフルに回転している状況の中、万が一災害が発生した際に災害ごみの処理を行うことができるのでしょうか。 さらに、旧施設では猟友会の方々が駆除されたイノシシをはじめとした有害鳥獣を持ち込まれた場合も問題なく処理されておりましたが、新しい施設では有害鳥獣のサイズによっては焼却処理ができない事態が発生したり、稼働を開始したばかりにもかかわらず、市民が直接持ち込まれた可燃ごみも焼却処理ができず、東部クリーンセンターへ輸送しているという話も耳にしております。 なぜこのような状態が発生しているのか、また、この状況をどのように改善していくのか、当局のお答えをお聞かせください。 1回目の質問を終わります。 ◎契約監理室長(松永浩一君) (登壇) 議員の御質問の、本市の土木担当職員をはじめとする技術職員の技術の伝承、技術力の向上について、課題の認識と対策についてお答えいたします。 公共工事における技術の伝承や技術力の向上につきましては、新たに公共物を建設することが主流だった時代から維持管理にシフトするなど、業務内容が変化してきたことに加え、業務効率のための外部委託や経験豊富な職員の退職などもあり、全国的に自治体の課題であると言えます。 本市における現状を把握するため、本年2月に技術職員341名を対象に佐世保市技術職員の技術力に関するアンケートを実施し、212名から回答を得ております。この中で、技術力不足に関し多かった意見は、「不測の事態の対応に時間がかかる」、「設計図と現地の収まりを業者にうまく説明できない」など悩みとも取れるもので、約半数の職員にそのような記載がございました。 その原因、背景としては、現場での経験が浅い、経験不足との意識が多数を占めており、現場対応力をどのように習得するかが技術力に関する本市の課題と認識しております。現場対応力は知識と経験が共に発揮されることが重要であり、車の両輪のような関係で成り立つため、その両面からのアプローチが必要と考えます。 まず、現場対応力に直結する知識の習得を図るため、毎年研修を実施しています。昨年度は、本市の庁内研修に116名、外部機関等に派遣して行う派遣研修を121名が受講しており、例年、同程度の受講数でございます。 また、専門性が高い工事において現場研修を実施し、施工状況を見学し、説明を受け、知見を深められるよう取り組んでおります。 さらに、専門知識の習得や意識向上が期待されることから、土木技術職員に関しては、技術士、一級土木施工管理技士などの資格取得も奨励しております。 一方、経験の積み上げにつきましては、現場や職場内でベテラン職員から現場経験の少ない職員へ経験や知識を伝える職場内での研修、いわゆるOJTが有効です。その方法として、施工中に担当職員が行う施工過程の適正度を確認する施工プロセスチェックにおいて現場研修を行うなど、技術系の部局とも連携を深めながらOJTを推進してまいりたいと考えております。 また、竣工検査や現場巡視、施工体制点検といった技術監理課工事検査業務の中で、検査員から工事発注課の担当職員へ経験や知識を伝えるなど、積極的に取り組んでまいりたいと思います。 なお、貴重な現場経験の一つに他都市災害被災地での支援活動がございます。現在、本市の技術職員は4名が広島県呉市及び熊本県益城町へ派遣され、災害復旧に携わっております。復旧支援後は、そこで得られた経験を他の職員へ伝えていただきたいと考えているところです。 土木担当など、技術職員の技術の伝承や技術力を高めることは、災害復旧工事等の対応力や公共物の品質、耐久性の向上に資することから、結果として市民生活の維持や生活環境の質の向上に貢献することになります。大変重要な課題ですので、今後とも努力を重ねる所存でございます。 ◎環境部長(木村陽三君) (登壇) 新西部クリーンセンターの運営についてお答えいたします。 まず、西部クリーンセンター新施設において2炉を同時に使用していること及び災害ごみに対する対応についてお答えいたします。 通常、ごみ施設においては複数の焼却炉を整備いたします。焼却炉の点検については1炉ずつ停止して行い、受電設備などの共有で使用する設備については全炉を停止して行っております。 平常運転時には複数ある炉を全て使用して焼却処理が行われており、施設の運営方法といたしましては一般的なものであると認識しております。 旧施設は2炉運転によって日量240トンの処理を行っておりました。平成13年1月に東部クリーンセンターが可燃ごみの焼却により発電を行える施設として供用を開始したこと、本市全体から排出されるごみの処理量を勘案した上で東部クリーンセンターでの処理を優先し、施設の老朽もあり、西部クリーンセンターにおいては2炉の同時運転ではなく1炉での処理を行うこととなったものでございます。 西部クリーンセンター新施設においては、施設運営受託事業者によって点検整備が包括的に行われ、本市職員が適切に管理、確認することで、施設の安定的な稼働をさせることができると判断しております。 次に、災害廃棄物の処理につきましては、災害に対応するため余裕のある処理能力を確保することは非常に有意義であると考えます。 しかしながら、ごみ処理施設を整備するに当たりましては、通常、他市町におきましても、循環型社会形成推進交付金の基準にのっとり整備が行われます。今回の新施設においては、この基準に基づき、本市全体の可燃ごみの処理に必要な能力を日量90トンと算定し、災害廃棄物の処理に必要な能力として日量20トンを加算した日量110トンを設定しているものでございます。災害が発生した際には、この日量20トンを使用し災害廃棄物の円滑な処理を行い、状況によっては周辺市町に対して処理の依頼をするなど、広域的な協力体制の構築を図っているところでございます。 次に、西部クリーンセンターから東部クリーンセンターへの可燃ごみや有害鳥獣の輸送についてお答えいたします。 現在、東西クリーンセンターへのごみの搬入割合につきましては従前どおりとしております。これは収集運搬業務委託が本年9月までの長期継続契約であるために、4月からの半年間について本施設での適正な年間処理量を上回る可能性が高いと判断しておりますが、10月の契約更新以降は新施設の処理能力に応じた搬入割合となる予定でございます。 収集運搬委託業務については、本年4月において契約を変更することも検討いたしましたが、長期継続契約の途中で収集ルート等の変更をすることについては収集運搬事業者への影響も大きく、適切ではないと判断しているところでございます。そのため、新施設の適正な年間処理量である3万トン程度とするための一方策といたしまして、1日1回東部クリーンセンターへ可燃ごみの輸送を行っているものでございます。 続いて、有害鳥獣などの動物死体の処理についてでございますが、新施設において動物死体は20キログラムまでしか確実な焼却ができず、これは本市全体から排出される可燃ごみの量に応じて処理能力が設定されたことに伴い、焼却炉の規模が縮小したためでございます。これにより、新施設での焼却処理が困難な動物死体を、可燃ごみの輸送を実施しているパッカー車を用いて東部クリーンセンターへ輸送しているものでございます。 また、移送を行うパッカー車に投入できない大きさの有害鳥獣につきましては、搬入者による東部クリーンセンターへの持込みをお願いしています。 現在、有害鳥獣など動物死体について新施設での処理を行うための方策を事業者とともに検討しております。その結果を踏まえ、令和3年度以降につきましては、農林水産部などと調整を図りながら受入れを実施していきたいと考えております。 以上です。 ◆31番(古家勉君) (登壇) それぞれ御回答いただきましてありがとうございました。 再質問に移ります。 経験の積み上げを、現場や職場内でベテラン職員から現場経験の少ない若手職員への経験や知識を伝える職場内OJTが有効であるとのことでした。これまで土木行政を支えてきたベテラン職員が退職していく中、限られた時間を有効に活用しながら、技術を次の世代へ伝承していくことの難しさも感じているところであります。当局においては技術監理課が中心となって技術系部局と連携を深めながら、ぜひOJTが機能するようしっかりと行っていただきたいと思います。 また、土木担当職員の技術の伝承、技術力を高めることが重要な課題であるとの答弁がありましたが、私自身も、技術系職員の中でも特に土木担当職員における技術の伝承、技術力を高めていくことが、市民生活の維持や生活環境の質の向上に非常に大きく貢献していると思いますので、当局においてはそのことを十分認識していただき、日々の業務に努めていただきたいということを期待しております。 さて、技術の伝承や技術力の向上に関する市全体の取組につきましては、外部研修をはじめ各種研修への参加を積極的に行われているとのことでしたが、公共施設の老朽が進み、毎年のように大規模な災害が発生している状況から、私はやはり現場での経験が最も重要だと感じております。特に若い職員の方においては、机上で学んだ専門的知識だけでは現場対応が困難なケースも実際に起こっているのではないかと思うところです。そこでベテラン職員の存在が大きく、災害時など緊急時にもこれまでの経験を生かした臨機応変な対応が可能ではないかと考えます。 このようなことから、昨年8月に発生した豪雨災害など毎年のように頻繁に発生している状況や、高度経済成長期に建設された土木施設の老朽が急速に進む中、その対策も重要なものとなっております。市民の皆さんが安全かつ安心な生活を維持するためにも、災害対応や老朽対策など、土木担当職員においては現場での経験が今後ますます重要になってくると思います。土木担当職員の技術の伝承や技術力を向上させるためにどのような取組が必要になるかと考えたとき、その手法は様々な形で非常に難しい部分であると感じます。 今後も発生が予想される災害への対応や土木施設老朽対策を着実に実施していかなければならない中、実際に現場での仕事に携わっている土木部においては何か技術の伝承や技術力の向上を目的として取り組まれていることがあればお伺いしたいと思います。 続きまして、ただいま新西部クリーンセンターの焼却炉に関する課題と対応について答弁をいただきましたが、もう一点、施設内での持込み車両や作業車両の安全運行の確保という大きな課題があると考えます。西部クリーンセンターへの市民のごみの持込みは1年を通じて行われておりますが、その持込み量は特にゴールデンウイーク明けや年末年始など、特定の時期、社会情勢によっては大きく変動するものです。 旧施設においても繁忙期には多くの市民が訪れ大変渋滞が発生しておりましたが、新しい施設は旧施設と比較すると非常に狭く、今年のゴールデンウイーク明けには不燃物や資源物がピット内に収め切れず、持込み車両や作業車両の通行規制を行っていたと聞いております。施設内における車両の安全確保が十分でなければ、施設の安定的な運営はもとより市民も安心して施設を利用することができません。 過去の実績から考えますと、年末にはゴールデンウイーク明けをはるかに超える持込みが(終了ブザー)予想されますが、特に繁忙期の車両の安全な運行を確保するために対応をどのようにするかをお答えください。 ◎土木部長(杉本和孝君) (登壇) おはようございます。 土木担当職員の技術の伝承、技術力の向上について、土木部の取組についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、土木行政を取り巻く環境が厳しさを増していく中、土木部におきましても若手技術職員への技術の伝承と全体の技術力の向上は喫緊の課題であると強く認識いたしております。 その対策としましては、先ほど契約監理室長が答弁いたしましたように、知識と経験により現場対応力を高めることが必要ですが、その中でも議員御指摘のOJTによる現場での経験は大変重要であると考えております。 そこで土木部の取組を3点ほど御紹介いたします。 一つ目は、技術指導官の配置でございます。 土木行政に長く携わり、多くの知識や技術を有し、指導力にもたけた管理職退職者を雇用し、職員の日常的な技術相談のほか、土木行政に関するOJTにより、法的、論理的な業務の遂行と技術力向上土木部全般に対する課題、懸案事項に関する助言や技術の伝承を目的として、令和元年度に創設いたしました。 昨年8月の災害では、河川に甚大な被害が出る中、職員の経験も少なく、対応に不慣れな状況でありましたが、職員とともに現場に出向き、状況に応じた的確な指導により、応急対応や復旧計画の検討などを適切に進めることができました。 また、斜面地の道路改良工事では、施工中、想定外の地盤状況であったため、急遽、工法の変更が必要となりましたが、仮設盛土や排水処理など、提案により早期の斜面安定を確保することができました。 ほかにも境界問題の解決など、管理面でも多くの課題に一緒に取り組んでいくことで、職員の意識向上につながっているものと考えております。 二つ目は、道路改良事業における直営事業の復活でございます。 業者委託による測量設計や積算の電算により、道路設計の仕方や歩掛かりの内容を理解している職員は年々減ってきております。そこで、道路のルート検討の際、地図上で概略設計を行うペーパーロケーションを自前で行わせたり、比較的簡易な現場を年に数路線選び、職員自ら測量設計し、工事を行うことで、実践的なスキルを習得できる機会をできるだけつくるようにいたしております。 三つ目は、土木施設の老朽対策における橋梁定期点検の一部直営でございます。 平成26年度の道路法改正により、橋梁やトンネルは5年に1回の頻度で点検を行うことが義務づけられました。本市におきましても、市内の約1,000橋の橋梁について、業務委託により一巡目の点検が完了し、現在は二巡目の定期点検に着手しておりますが、一巡目と同様に全て業務委託を行いますと今後も継続して大きな委託費が必要となります。また、コンサルタントの点検結果を適切に評価、判断できる技術力を身につけることも課題の一つと捉えております。 このため、橋梁の定期点検に係る費用の低減と職員の技術的な育成を図るため、健全度が高く、比較的容易に点検が可能な小規模橋梁については一部直営による橋梁点検を実施できるよう、他都市の先進事例の調査や研修会への参加など、準備を進めているところでございます。 また、ドローン等の新技術の活用も視野に入れ、効率的な点検ができるよう研究を進めていきたいと考えております。 昔から土木工学は経験工学とも言われております。近年、あらゆる分野で生産性の向上が求められておりますが、こうした時代だからこそ現場で学ぶ姿勢を大切にし、本質を理解し、対処できる職員を育成できるよう、様々な機会をつくり技術の伝承、技術力の向上に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎環境部長(木村陽三君) (登壇) 議員御指摘のとおり、旧施設における過去の搬入実績から、年末において著しい渋滞が発生し、収集運搬事業者の車両に支障が生じる可能性も想定しております。本年5月の連休明けには、受付等人員配置や事業者による搬入経路の変更など方策を実施いたしましたが、収集運搬事業者の車両も含め敷地入り口付近まで渋滞が生じる時間帯もございました。 また、連休明けの数日間は資源物の搬出等が追いつかず、空きスペースに一時的な仮置きを行わざるを得ない状況が発生しております。このような状況が発生したのは、事前に連絡調整を図っていたものの、事業者にとっては初めての業務であること、加えまして、新型コロナウイルス感染症予防対策に伴う外出自粛により、片づけごみなど例年に比べ搬入量が増加したためと考えております。 年末においてはさらなる渋滞緩和を図るための方策が必要と認識しており、事業者と課題を共有した上で、より適切な搬入経路や効率的な受入れの方法などを検討する必要があると考えております。 今後とも、西部クリーンセンター新施設において発生する様々な問題に対しましては、事業者と連携、調整を図りながら、本市が最終的な責任を持つことを自覚し、新施設の安定的かつ効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(崎山信幸君)  29番市岡博道議員。 ◆29番(市岡博道君) (登壇) 改めて、おはようございます。 15分という時間をいただきました。今回は、大きくは1項目、その中で3項目にわたって幾つかお尋ねをしたいと思っております。 非常時・緊急時における行政運営の課題についてということとして、市長をはじめ当局の皆さん方のお考えを、ぜひこの際、お聞きしておきたいと思います。と同時に、こちらのほうからも提案といいますか、私の考えというものをぜひお受け止めいただきたいと思って進めていきたいと思っております。 さて、当局とされては、さきの3月定例会において本年度の予算の承認をお受けになり、4月から事業実施に入られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、その感染症対策としては、まず4月13日、そしてまた経済雇用対策としては4月22日にそれぞれ組織を立ち上げられ、特に保健福祉部、観光商工部などは今年度における予定どおりの事業ができないであろうことは容易に推察をされるところであります。 一方で、歳入の根幹をなす市税は、支払い猶予、法人市民税の影響など、今後さらに予測がつかない状況であると思われ、市全体の事業進捗にもかなりの影響が出るのではないかと危惧をいたしております。 ちなみに昨日お聞きをいたしましたところ、現在既に納税猶予の申出が約100件、金額にして約1億8,000万円に上っているようであります。さらに、来月7月には佐世保市にとって大変貴重な固定資産税第2期の納期がやってまいります。恐らく、恐らくというよりも、より確実性が高いと思うのですけれども、納税猶予の申出はかなりの件数になってくるのかなと思っております。 納税が予定どおりにいかないとなれば当然に、議会へ御報告があった今年度の事業については、先ほど申し上げた部署以外にも市全体として事業の進捗に影響が出るものと思うところであります。さらに今後、新しい生活様式によるライフスタイルへの対応も長期が予想される中で、市全体で事業が予定どおり実施できているのかどうか、今後どのような影響が予想をされるのか、そういった3月定例会の内容の変更ということがあるとすれば、いつ議会に報告をされるのかといったことについて、今後の方針を取りまとめる必要があるのではないでしょうか。そのためには、どこか特定の部署において現状と今後の状況をリサーチし、それを基に市長、副市長への判断材料を適宜提供し、方針を定めればよいと思いますが、そもそもそのような機能を担っている部署が現在あるのでしょうか。 今後の市政運営を鑑みたときに、特定の部署、私見としてその候補に各部署の業務を把握していただいている行財政改革推進局をという意見を持っておりますけれども、こういったところに市全体の現在の状況把握、つまりリサーチ機能を暫定的にでも持たせるべきだと思っておりますけれども、まずこの件について当局のお考えをお聞きしたいと思っております。 次に、緊急事態における財源確保についてお聞きいたします。 今回、新型コロナ対応の経済対策として、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、あるいは本市の財政調整基金の取崩しということで財源を確保され、支援策を講じてこられました。 また、今般の定例会では、第3段階の支援策としてプレミアム付商品券の発行という手段も取られたわけであります。 ちなみにではありますが、これも先般お聞きをいたしました。今年度当初、約55億5,000万円の私ども佐世保市にとっては大変貴重な財政調整基金、貴重なというのは十分御理解をいただけると思うのですが、この財政調整基金が年度当初55億5,000万円、しかしながら先ほど申し上げましたように支援策を中心とした取崩し、逆に積み増しと、積立てという分もあると聞いておりますけれども、入りで合計でもって現在は24億円だというお話を承りました。 事業実施に当たって、とりわけ非常時・緊急時にはスピードが大事であります。そのためには財源、言い換えれば現金をいかに早く手元に準備できるかということに尽きると思います。国の予算を待ってということが、この非常時、果たしてそれでいいのかというところであります。ましてや御承知のように地方自治体では国のように赤字になるということを前提とした市債の組み方は認められておりません。 そこで、今後、感染症の影響が長期することを想定し、財政調整基金だけではなく、基金全体の活用を視野に入れた財源の確保策というものを、この際、私は提案をさせていただきたいと思っております。 ちなみに、今年度当初、佐世保市において基金は特別会計を含めて26基金ございます。額にして約300億円。現実300億円の現金があると言葉を換えて言っても過言ではないと思います。 基金は速やかに現金に換金ができます。そういう意味で、本市が持つ様々な特定目的基金を、全額とは決して申し上げませんけれども、それぞれに特定目的があるわけですから、しかしながらこういう時期でありますので、それぞれどの程度までの取崩しが可能なのかという検証をされ、そして仮に取崩しが若干可能であるという判断が出るのであれば、その分を財政調整基金に積むという手法で非常時・緊急時に備えるという考え方であります。 基金の取崩しは歳入歳出予算に計上する観点から、議会の同意、いわゆる議決があれば可能であります。今は非常時です。せっかくの現金である特定目的基金を黙って持っておく手はありません。それぞれの基金をどれぐらいまで取り崩すことができるのか、その検証に速やかに着手をすべきではないかと思っております。 今後、第2波が起こり、税収減の中での支援の継続という難題に直面した際においても、また安心と活力ある市政運営に取り組んでいく必要があるという観点からも、これらの作業に着手すべきではないかと思いますが、この点について、当局のお考えをお聞きしておきたいと思います。 さて、三つ目、長期戦における支援策の在り方についてお考えをお聞きしたいと思います。 新型コロナへの対応に関しては、政府が新しい生活様式の実践について呼びかけをされ、本市においてもそれに呼応した形で市民への呼びかけをされております。すなわち、手洗い、うがいの励行、あるいはソーシャルディスタンスの確保、そして3密の回避などであります。 この新しい生活様式に向けては残念ながら一気にとはならないと思います。長年築いてきた生活スタイルを変えるということになります。当然これに向けてはソフトランディングを模索しないと世の中が混乱をいたします。そういう意味で、市民に対して、また事業者に対して、行政としてその間支援すべきこと、支援の在り方を、それこそ長期戦を視野に検討するべきだと思っております。 これまでは、先ほども触れた経済対策として、市民の皆さん方、あるいはまた事業者に対して、おそらく佐世保市では初めての手法だと思うのでありますが、給付という形をメインとしてお取りになられました。このことは大事なこととも思いますし、一定の評価をするところであります。短期的には効果が見込めるわけであります。 しかし、今回のケースは、生活スタイルそのものを新しくするという、言わば市民生活における大改革を求められているものであり、今後、様々な面で市民、事業者に長期にわたる影響が出ると容易に推測されるところであります。 そういう意味で、今後の一つの支援策として、給付のみならず減免ということも視野に入れて検討されることを、ぜひこの際、提案をしたいと思います。すなわち、市民の皆様方、事業者の皆さん方の負担を減らすという観点であります。例を挙げれば、市有地の貸付けに対する減免、あるいは港湾用地の貸付けに対する減免など、様々な減免が行政の立場としては考えられると思います。税に関してもそうであります。今は負担を減らすことが、長期的視野においては、事業持続等の観点からは有効ではないかと思われます。 ちなみにこれも教えていただきました。貸付けという面では、例えば、財務部所管381件、年間約2億2,000万円、港湾部所管では317件、年間約3億3,000万円の数字がございます。例えば、水道局や他の部署にも窓口として貸付けを行っているところも多々あろうかと思います。結構な金額であります。もちろん全ての事象に対して減免をすべしと申し上げているわけでは決してありません。仮に減免できるものは何ができ、何ができないのか、そういう検討に着手をされてはどうですかという提案をさせていただきたいと思っております。もちろん減免を仮にするとなれば当然歳入が減ってまいります。したがって、先ほどの財源確保策と併せて考えるべき課題であるというのは言うまでもないわけです。 また、市民あるいは事業者の皆様方に対して、例えば、マスク、消毒液、あるいは体温計、サーモグラフィー等々衛生資器材をそろえる場合の費用。これはもう必需品になっていると言っても過言ではないでしょう。あるいは先ほど申し上げた密閉・密集・密接の3密を回避するために建物あるいは構造に手を加える場合の費用、あるいはその一部に対する支援も想定をされるところではないでしょうか。 コロナ対策は間違いなく長期戦であり、繰り返しになりますけれども、安心と活力のある市政運営に取り組んでいく必要があるという観点からの提案であります。まずは大きくは三つの事柄についての当局のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎副市長(山口智久君) (登壇) おはようございます。 非常時・緊急時における行政運営の課題について御質問をいただきました。行政運営全般に係ることですので私からお答えをいたします。 まず、1項目めの市全体の状況把握(リサーチ)機能についてでございます。 本市では、新型コロナウイルス感染症における当面の緊急事態に対処するため、感染症対策と緊急経済対策を軸として、市民の皆様の生活への影響を最小限に食い止めるべく、市長、それから副市長をトップとした新型コロナウイルス感染症対策本部及び緊急経済雇用対策本部の二つの対策本部を設置し、新たに設けた新型コロナウイルス感染症特別対策室及び商工労働課を事務局として必要となる体制を整え、医療や福祉、地域経済の現場と向き合いながら最優先でその対応を進めてきております。 この本部体制は、風水害といった自然災害の発生など、非常事態に臨むに当たり必要となる全方位的な情報の収集及び共有を図り、その対策を適切かつ迅速さを持って行うための全庁的な枠組みであり、現在、この本部機能を発揮させながら、喫緊の最重点課題として総力を挙げ、その対策に取り組んでいるところでございます。 しかしながら、議員御指摘のように、市は、コロナ禍に対峙するためにマンパワーをはじめ多大な行政資源の投入を強いられる一方で、市民の日常生活を支える本来の行政サービスについても安定的・継続的に提供し続けながら、今年度からスタートした第7次総合計画に掲げるまちづくりを着実に推進していく必要があります。 このような混乱期にしっかりとしたかじ取りを行うには、各部局の事業推進にどのような影響が出ているのか、今後どのようなことが想定されるのかなど、直接の担当部局のみならず、全庁的な状況の把握は必要不可欠であり、そこが十分でなければ適時適切に行うべき政策判断にも影響が出てくるものと認識をいたしております。 現在、先ほど申し上げました二つの対策本部において政策立案を行う際、その裏打ちとなる庁内の行政資源に関する情報の収集及び分析や、他の施策に及ぼす影響などの行政内部的なリサーチについては、企画部、総務部、財務部に行財政改革推進局を加えた総合計画において行政経営の役割を担う4部局が行っており、具体的には、必要となる財源確保の視点を踏まえた予算の執行状況調査や、従事する要員を応援配置する際の応援元部局への影響調査、リーディングプロジェクトに係る事業進捗状況調査などを通じ、全庁的な状況を確認いたしております。 加えて、第7次総合計画において、行政経営の分野については両副市長の担当とし、全庁的または部局横断的な案件については両者でマネジメントしながら進捗を図ることとしておりますが、特に今回のコロナ禍においては、事業への影響と今後の展開について、新しい行政経営の仕組みの下、本部会議と並行して検討・協議を重ねております。これらを踏まえて政策方針の調整を行い、対策本部において市長へ判断材料を提示した上で、市としての政策方針を決定しているところであります。 このように、不測の事態への対処に当たっては、副市長並びに行政経営を担う4部局が連携して多方面から適宜状況の把握を行いつつ、この本部機能の延長線上において通常業務を含め市政運営全般の調整を図ることとしており、コロナ禍による他の施策への影響等につきましても状況に応じて議会へ御報告していきたいと考えております。 また、事態が一旦収束した後、再度、全庁的な対応が迫られる事態が生じた場合につきましても、このような構えを基本に据えながら適切に対応してまいる所存であります。 次に、2項目めの緊急事態における財源確保策についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策への財源は、緊急支援が必要な段階、第1段階から、計画的に支援を行う段階、第3段階までを合わせると、国から交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で約9億円、加えて財政調整基金から約24億円、合わせて約33億円を要しております。 新型コロナウイルス感染症は全国規模で甚大な影響を与えており、その対策に要する財源も地方で対応できるレベルを超えたものでした。そのため国におかれては、各自治体の対応に必要となる負担増に対し、さきに述べた臨時交付金で措置するという考え方でしたが、さらにその想定を超える大規模な対策が必要な状況となりました。 本市といたしましては、必要な措置を集中的かつ切れ目なく行うという考えの下、緊急突発的な事態が生じた場合に備えて一定額を保有していた財源調整2基金を活用しながら迅速な対応を行ってきたところであります。 このような中、現在、国の2次補正予算が決定され、その中に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の2兆円の増額も含まれております。この臨時交付金の増額は、地方が地域の実情に応じた大規模な対策を行っている実情も踏まえたものであり、既に実施している事業にも充当が可能であると考えられるため、今後の国の動向に注視してまいりたいと考えております。 一方、御指摘がございました第2波、第3波も含めた今後の突発的な事態がどのようになるかは予見し難いものの、どのような事態が生じても迅速に対応できる準備は整えておく必要があると考えております。その対応策の一つとして特定目的基金を有効に活用できないかという御提案でございました。 この特定目的基金の有効活用という点では、平成24年度に、公共施設の老朽や耐震対策の進捗のため、財政調整基金と特定目的基金の一部を整理し、施設整備基金を創設した事例がございます。 また、現在、第6次佐世保市行財政改革推進計画(後期プラン)において、適正規模の基金保有を取組項目の一つとしており、その中で、特定目的基金の計画的な活用とともに、将来見通しを踏まえながらの整理を進めることといたしておりますが、議員御指摘のとおり、緊急時における財源確保という観点からも早急に取り組んでまいりたいと考えております。 御提案がございました特定目的基金の有効活用という検討に加え、国の2次補正を含めた施策の方向性を注視するとともに、未執行あるいは不用額の精査や不急な事業の先送りなども含めた検討を行いながら当面の財源を生み出し、第2波、第3波に備えた財源調整2基金の一定の残高確保に努めていく必要があるものと考えております。 最後に3項目め、長期戦における支援策の在り方についてお答えいたします。 まず、御指摘のとおり、本年4月から6月までに計上しております各種事業につきましては、市議会からの御意見、また関係団体からの御要望などをお聞きし、かつ令和2年4月7日に国において決定されました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の方針なども参酌しながら、経済と生活を守るという基本方針の下、事業を実施してきたところです。 一方、新型コロナウイルス感染症は内外経済に甚大な影響をもたらしております。国においては今後とも感染拡大防止の取組を進めつつ、社会経済の活動レベルを引き上げていくことを目指した2次補正予算を決定されたところですが、完全な日常を取り戻すまでには時間を要することも想定されており、議員御指摘のとおり、長期戦となることも視野に入れる必要性、またそれに応じた支援の在り方を考える重要性が増しているものと考えております。 そのためにも、本市の現状をできる限り正確に分析し、必要な施策を構築する必要があろうかと考えております。その上で、御提案いただきました貸付料の減免などによる負担の軽減なども検討する必要がありますが、まずは2次補正予算の中で国が取り組まれる家賃への支援など、国策との連携が必要と考えております。 また、新しい生活様式を定着させるため、衛生資器材等の導入への支援、3密回避のための施設整備への補助といった御提言がございました。これにつきましても、新しい生活様式定着のための長期的に有効な手段の一つとして考えております。 歳入歳出を含めた新たな市民サービスの拡充を行うためには新たな財源が必要となりますが、現段階で国から示されております内容は、さきに述べました緊急的に実施する地方単独事業に充当可能な新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や、税の徴収猶予に伴う自治体の資金繰り対策としての徴収猶予特例債の新設など、令和2年度における短期的な対応は示されているものの、来年度以降、長期にわたって自治体の行政運営に必要となる財源をどのように賄っていけばよいのかという具体的なものはいまだ示されておりません。 地方財政は、国が策定する地方財政計画において、地方公共団体間の財源調整と一定の公共サービスを提供できるよう財源保障がなされております。特に今回のコロナ禍のような全国的かつ大規模な影響については、災害等と同様、国による所要の財源措置が不可欠であります。そのため、あらゆる機会を通じ、来年度以降も、新型コロナウイルス感染症に対応するための経費に限らず、社会保障関係費をはじめとした自治体の財政運営に必要となる額を的確に地方財政計画に反映させ、全ての自治体で安定的な財政運営が可能となる一般財源の総額を確保することを国に対して強く求める必要があるものと考えております。 新しい生活様式の定着は、本市のみならず日本全体の課題であり、相当に長期スパンで物事を考える必要があろうと考えており、どのような支援策が有効となるのか、またその財源確保策も含め、国や他団体等の動向に注視しながら検討を深めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆29番(市岡博道君) (登壇) ありがとうございました。 それぞれ答弁をしていただくにしても時間も少ないですので、あとは、残された時間、少し考え方をぜひ申し上げておきたいと思います。 今回の新型コロナウイルス感染症は残念ながらいまだ感染源は不明のようであります。ワクチンも、そしてまた薬も開発中のようでもあります。したがって、それぞれの行動に自粛を求めることがその予防策とされています。例えば、災害やリーマンショック時のように地域限定、あるいは期間限定、あるいは業種限定の影響というわけではなく、全てに影響があり、対応が非常に難しいと思います。 そういう中で私たちは市民生活を守らなければなりません。政策立案及びその執行に関しては、状況の把握、すなわちリサーチ力、さらにはそれに伴う判断力、そしてタイミングを計っての実行力が必要であると思います。非常時・緊急時であれば、なおさらのこと間違いは許されません。先ほどの答弁の内容をして、しっかりと進めていただきますことを申し添えておきたいと思います。 最後に、現在は行政運営においては守るも攻めるも非常事態、緊急事態であるということを常に念頭に置き、事に当たっていただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(崎山信幸君)  暫時休憩いたします。     11時02分 休憩     11時20分 再開 ○議長(崎山信幸君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。7番橋之口裕太議員。 ◆7番(橋之口裕太君) (登壇) お疲れさまでございます。 自民党市民会議の橋之口です。 本日は2項目にわたって質問を一括方式でさせていただきたいと思っております。 まず、1項目めですけれども、社会福祉協議会の体制支援、それと地域福祉の基盤構築についてお伺いいたします。 そもそも地域福祉という言葉は、2000年、平成12年度に制定された社会福祉法において初めて法的に明文化をされました。 戦前の地域福祉の源流を少したどってみますと、明治、大正、農業が基礎的な産業であった我が国においては、基本的には家族、親族、そして農村において「講」や「結い」というものの相互扶助、これがもともとしっかりと機能していました。 これが戦後になりますと、戦後復興の中で震災孤児であったり、軍人さんがけがをした、障がい福祉であったり、また生活困窮というような、福祉三法につながる流れができてまいります。 全国社会福祉協議会の前身となる財団法人中央社会福祉協議会が、1951年、昭和26年度に設立をされました。そして、佐世保市社会福祉協議会は昭和32年度、県内で初めての社会福祉法人として設立をされた歴史があります。 当時、社会福祉協議会は、主に生活困窮者への対応を地域福祉の主な課題としておりました。これが時代の変遷を経て、社会福祉協議会において、1962年、昭和37年度に社会福祉協議会基本要項が制定をされまして、社会福祉協議会の性格を、「一定の地域社会において住民が主体となり、社会福祉、保健衛生その他生活の改善向上に関連のある公私関係者の参加、協力を得て、地域の実情に応じ、住民の福祉を増進することを目的とする民間の自主的な組織である」と改めて規定をされました。 1966年、昭和41年度に国庫補助によって市町村社会福祉協議会に福祉活動専門員が設置をされ、社会福祉協議会が地域福祉を推進する体制の整備というものが図られ、今日に至っております。 そういった前提を踏まえた中で御質問させていただきたいと思います。 社会福祉協議会、これは社会福祉法において、「社会福祉を目的とする事業の企画及び実施」、「社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助」、「社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成」の3点が大きな柱となっており、地域福祉の推進を図る団体となっています。 平成31年、市が策定します第3期佐世保市地域福祉計画と併せ、地域福祉推進の中心的な役割を担う社会福祉協議会においても第3期佐世保市地域福祉活動計画が策定をされております。これが計画の資料(資料掲示)になります。 その中でも整理をされておりますけれども、地域における社会福祉を機能させるためには、主に行政が実施できない、行政の行き届かない、公的な支援のバックとなる法的な根拠のないものに対する速やかな支援、またはそれぞれの地域のニーズに合わせた支援を柔軟に対応していく、そういう機能も求められているところであります。 実際に、今回、新型コロナウイルスに関連する支援事業、住民団体また支援団体が実施する支援事業に対する助成を速やかに設定されて、またその募集も開始されたと伺っております。 また、今回は新型コロナに関して、市とまた国の支援ということで、小口貸付けの窓口として、非常に感染のリスクがある中で、社会福祉協議会とされてその役割を果たされているということで、現在も奮闘されているとお聞きをしているところであります。 そういった公的な支援に陥る前段階の活動支援を行う社会福祉協議会の役割について、今後ますますその役割は重要性を増すものだというふうに考えております。高齢の進展、地域自治会等の組織率の低下等も踏まえると、ますますその役割というものは大きくなっていくのではないかと考えます。 そこで、市として、社会福祉協議会の意義、そして地域福祉を推進するための役割についてどのように認識をされているのかお伺いいたします。 2項目めは私学振興について、市としての関わりについてお伺いをいたします。 実は佐世保市は、私立学校の助成に関する条例を昭和30年4月1日に施行されております。昭和30年度といいますと市長は6歳の年であります。昭和30年度は、自由民主党が誕生をし、あさってからプロ野球もようやく開幕しますけれども、セリーグの優勝は巨人、最優秀選手は川上哲治さん、そういう時代背景であります。大相撲1月場所は千代の山さんが優勝しているというところです。社会文化的に見ますとトヨタ自動車がクラウンを販売されているというような、これから、家電、景気が上がっていくわくわくするようなそういう時代背景を見ることができます。 そんな昭和30年に制定をされた私立学校の助成に関する条例が実は一度も改正をされないまま今日に至っております。私立学校が持つその社会的役割というものは様々な法等においても規定をされているところでありますけれども、この65年間もの間見直しがされていない、私は、時代のそのような社会背景に合わせて、実効性のある私学助成、または私学振興の様々な在り方というものを研究、検討し、必要に応じた改正、見直しをするべきではないのかという考えを持っておりますが、市としてのお考えについてお伺いしたいと思っております。 また、見直すとすればどういった方向性を検討できるのかということについても、現時点で結構ですので、今後検討に当たってのお考えをお示しいただければと思っております。 また、私立学校、現在市内には小中高、短期大学、また大学までそのような私立学校を有するところでありますけれども、相互間の協働・協力、どのような形があるのかということについても今後の可能性についてお伺いいたします。 1回目の質問を終わります。 ◎保健福祉部長(野村成人君) (登壇) それでは、質問の1項目め、佐世保市社会福祉協議会の体制支援と地域福祉の基盤強化について、私からお答えさせていただきます。 議員御案内のとおり、社会福祉協議会は、社会福祉法第109条に基づきまして、社会福祉を目的とした事業の企画や社会福祉活動への住民参加のための援助等を行うことにより、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体で、区域内において特別養護老人ホームや児童養護施設などの社会福祉事業を経営される方々などが参加され、組織されているものです。 佐世保市社会福祉協議会は、議員御案内のとおり、昭和32年に県内の市町村社会福祉協議会において初めての社会福祉法人として設立されました。今日まで、地域福祉推進の中心的な組織として、地域住民のほか、民生委員・児童委員、社会福祉法人、福祉施設等の社会福祉関係者、医療・教育等の関係機関の参加、協力の下、誰もが住み慣れたまちで安心して生活することができる福祉のまちづくりの実現を目指して様々な活動をされてこられました。 近年は、従来から行われている公的サービスが適用されない部分、特に住民の自助・互助を促進する取組と介護保険事業や生活困窮者自立支援事業など、公的サービスと連携した事業を推進されるなど、本市における地域福祉を推進する中心的な存在として、活動実績を見ましても極めて重要な組織であると認識しております。 地域を取り巻く環境は、少子高齢の進展、人口減少、ライフスタイルや価値観の多様、隣近所のつながりの希薄など、社会情勢の変化に伴い大きく変貌を遂げております。こうした社会状況を背景に、人々が抱える課題は複合的なものになり、従来の縦割りによる制度だけでは十分に対応できず、制度のはざまが顕在し、生活困窮、子どもの貧困の連鎖といった様々な課題が浮かび上がってきております。 このような社会背景を踏まえ、平成31年には本市及び社会福祉協議会が一体となって、誰もが安心して暮らしていくことができる地域共生社会を目指し、「地域の課題把握・解決のための仕組みづくり」、「地域における福祉活動の充実と人材育成」、「自立した生活を支える福祉サービスの展開」を基本目標といたしまして、本市の地域福祉を一層推進するための第3期目となる佐世保市地域福祉計画及び同活動計画を策定いたしました。 この計画の中で、地域住民、関係団体、社会福祉協議会、そして行政の役割を整理しており、このうち社会福祉協議会につきましては、地域福祉推進の中心的な組織として、地域福祉を目的とする施策の企画及び実施、普及等、地域に密着しながら地域福祉を推進するための様々な活動を行っていく責務と役割があるとさせていただいております。 社会福祉協議会とされては、本計画に基づき、地域の福祉活動の基盤である地区福祉推進協議会活動の支援事業、食事サービス支援事業、地域の情報共有、課題把握のための地域福祉生活支援ネットワーク事業、世代を問わず地域住民の誰もがいつでも気軽に立ち寄れる場としての地域カフェ設置運営事業、児童生徒を対象とした福祉教育を拡充するための福祉教育の推進事業など、様々な地域福祉推進の活動を実践されているところです。 本市といたしましては、地域福祉計画の基本理念である、「一人ひとりが役割を持ち、地域で支え合いながら暮らすことができる「地域共生社会」の実現」に向けた取組を推進するためには、公助を利用する前段階での取組を充実させることが極めて重要だと考えており、社会福祉協議会には公的サービスでは手の届かない個々に密着した支援やその仕組みづくりを主に担っていただくことで、本市における地域福祉の充実を図ってまいりたいと考えているところです。 以上です。 ◎教育長(西本眞也君) (登壇) おはようございます。 橋之口議員の2項目め、私学振興に対する市の関わりということの中で、私がお答えをさせていただきます。 本市が行っている私立学校への支援につきましては私立学校への助成制度がございます。令和2年度でいいますと351万円の予算を計上させていただいており、西海学園、久田学園、聖和女子学院、九州文化学園、佐世保実業学園の五つの学校法人に、児童生徒数や当該年度の授業料等に応じた額を交付しているものでございます。 なお、私立学校への助成等の支援につきましては、私立学校振興助成法に基づいて県が所管をいたしており、県としての措置がありますけれども、学習環境の向上のために本市独自の政策として、条例に基づき実施をしているものでございます。この助成制度に係る条例は、先ほど議員が御指摘されましたとおり、昭和30年度に施行されて以降一度も改正をされておりません。 助成の内容といたしましては、私立学校の施設及び設備の改善、災害による損害への支援など、私立学校で学ぶ児童生徒のために必要な制度だと考えておりますが、反面、この間、65年の時代の変化に鑑みますと、現在においてよりよい支援制度となるような見直しというものもあるように思われます。 先ほど述べましたとおり、私立学校への助成制度は施設設備の改善等に限定したもので、ハード整備に重点を置いたものでございます。私立学校へ通う児童生徒の学習環境を少しでも改善し、本市の教育レベルを向上させようとするもので、私立学校において学習環境改善への投資を促す効果もあるものと考えております。しかし一方で、経済的な支援に限定せず、広くソフト面での支援を充実させるという見直しの方向もあると考えております。 関わりということにつきましては、公立学校と私立学校の連携、協働もその一つと考えるものでございます。これは一方的な支援ということではなく、相互に連携を深めることでそれぞれの長所を高め短所を補い合う、相互に利益がある、そんな取組を実施していくものでございます。 今でも公立学校と私立学校との交流というものはございます。文化面で申し上げますと、音楽発表会や書写展に聖和女子学院、九州文化学園のそれぞれの中学生が参加をいただいておりますし、スポーツ面でも中学校体育大会に多くの私立学校の生徒が参加をしております。 こういった教育研究会の活動を連携、協働しながら推進するなど、交流を図っているところでございます。こういった交流をもっと他分野に広げることも考えられますし、また、交流を行う当事者も教職員同士や、あるいは教育委員会事務局の職員に広げることも考えられます。 新しい学習指導要領では、情報活用能力を言語能力などと同様に学習の基礎となる能力と位置づけており、公立学校だけではなく、私立学校においてもICT教育環境の整備に努められていることだと思っております。 先週、予算の承認をいただきましたGIGAスクール構想に関連する事業におきましても、どういったICT環境を学校の中につくればいいのか、教職員のスキルアップをどう図っていくのか、一人一人の児童生徒の興味や関心、習熟度に合わせるためにどういったコンテンツを活用したらいいのかなど、教育委員会事務局の中でも多くの議論をいたしておりますし、今後も様々な技術革新が起こる中で継続していく議論を続けていかなければならないというふうに考えております。 市内にあります私立学校では、IT教育を柱の一つに位置づけ、ICT技術を活用した学習に力を入れておられると聞いております。最近も、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、リモート授業の実施や児童生徒の安否の確認などに活用されたということを仄聞いたしております。 このように私立学校での取組が先行している部分もございますし、一方で、公立学校で取り組んできた実績というものもございます。そういったお互いが培った経験や知識というものを相互に交換し、それぞれの教育指導に役立てていくということは、大変意義のあることだと考えております。 また、私たちが取り組んでおります、「いのちを見つめる強調月間」の取組への参加を促し、公立学校、私立学校の区別なく、佐世保市の子どもたちが一緒に命の大切さを考える機会をつくったり、さらには郷土研究の成果を持ち寄って子どもたちの郷土愛を育む取組を推進したり、連携、協働のやり方はいろいろ考えられます。 中には、義務教育課程で考えますと、一つの小学校、二つの中学校が私立学校として運営をされております。これら私立学校との連携、協働のやり方、また、交流の機会の創出については今後検討し、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 また、奨学金の貸付けを受ける奨学生のために佐世保市奨学生選考委員会を設置しておりますが、現在、私立高校の校長先生に委員をしていただいております。この奨学金制度は、国が進める奨学金制度の拡充、また高等教育の無償化制度の導入で、今後どうあるべきかを議論する時期にあり、また、こういった政策面での議論にも、私立学校の知見を生かし、参加していただければと考えているところでございます。 私立学校の振興につきましては、現在の私立学校の助成制度の見直しを含めて、広くその支援について検討を進めてまいりたいと考えております。その中で、公立学校と私立学校との連携、協働の在り方も考え、公立学校、私立学校相互に利益がある取組を実行していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、佐世保市の子どもたち一人一人が未来を切り開くための能力を確実に育成させていくことが大変大切なことであると考えております。そのために私立学校との連携、協働を図り、子どもたちのために様々な取組を実行していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆7番(橋之口裕太君) (登壇) ありがとうございます。 野村部長は4月1日から新型コロナの対応ということで、本当に連日深夜遅くまでプレス対応であったり、福祉行政の指揮を執られて大変お疲れのことと思っています。私も記者会見をテレビで見させていただいて、本当に大変だろうなと感じるとともに、記者からの手厳しい質問に対しても適時的確に答えようというその真摯な姿勢というのが、すごく安心感を与えていただいたなと思っています。まだまだ第2波、第3波に向けて非常に緊張した日々は続くわけですけれども、しっかりと対応いただきたいなと思っています。そんな野村部長も緊張する初答弁ということで、光栄に存じます。ありがとうございます。 再質問いたします。ゆっくり答えていただいて結構でございます。 今、社会福祉協議会の役割については、市としても非常に大事なんだということを力を込めて言っていただいたなと思っています。改めて、社会福祉協議会の置かれている役割、そしてこれからの期待されることに対して、市としてもしっかりと向き合っていただいて対応をしていただきたいと思っているところであります。 社会福祉法ですけれども、改めて確認しますと、市町村社会福祉協議会の使命、設置目的は、地域福祉の推進を図ることで、地域福祉の推進というのが社会福祉法の第4条に具体的に規定をされています。要点としては、「地域住民や社会福祉活動者及び社会福祉事業者など公私の福祉関係者は、援助が必要な人々の地域自立生活を支えるにとどまらず、社会参加、文化活動、自己実現生活を送るための取組を連携して行う必要がありますよ」と書いてあります。何か文化活動というところが意外だなと思うわけですけれども、そういう日々の生活の営み全般を包括していると言えます。 そしてさらに、実現すべき地域福祉像というのは、市町村ごとに、さらには小さな地区、区域ごとに違うということも指摘されています。佐世保市も1市6町が合併をした中で、一つの市としての単位はあるかもしれないのですけれども、社会福祉協議会も合併された中で、それぞれの地域の歴史や伝統、それなりの慣習みたいなのも引き継ぎながら今日に至っていると思っています。 そのため、行政が行うには公平の原則というところの中で、例えば、地域福祉を推進していく中で旧市内はこれでやりますけれども、世知原町ではこれに合わせてこれからやっていきますよというわけにはいかないのかなと。しかし、社会福祉協議会が行うに当たっては十分それができていくということを考えると、やはり社会福祉協議会の持つ機動性、柔軟性というものをより活用していく、より支援をしていくことによって、結果として地域福祉の推進というのが進んでいくのではないのかなと私は思っているところであります。 そして、先ほど保健福祉部長が答弁されましたけれども、社会福祉法第109条第1項に具体的に使命を実現するために取り組む内容というのが規定をされているのですけれども、この第109条第1項は第1号から第4号までありますが、中身を読みますと非常に曖昧な記述なのです。法律としては非常に珍しい形態かもしれません。 その理由というのは、社会福祉法の前身である社会福祉事業法というのが、長い間、福祉事業の核となってきました、この1951年当時、民間の自主的・自発的組織である社会福祉協議会に対し、法令によって厳密な活動領域や事業範囲の規定を設けるべきではないという趣旨で、柔軟さを発揮できる規定とされたためとありました。つまり、地域福祉の推進を目的とするものであれば、「社会福祉協議会はあらゆる生活課題、地域課題を取り上げて何でもできるという開拓性、柔軟性を担保したものである」と書かれております。その部分が社会福祉協議会の使命の革新であり、実践上の醍醐味であり、同時に様々な課題を生み出している。その課題について今から伺いたいと思っているのですけれども、非常に可能性とともに課題があるということを認識いただいた中で再質問をいたしたいと思います。 今後、福祉の在り方については、高齢の進行、または町内会の互助による部分での資金不足であったり、つながり、加盟率の低下等の課題、先ほど述べましたけれども、地域力は残念ながら必然的に低下をしていく、これは何もしなければ低下をしていくことは致し方ないことかと予想されます。 こういった中で、いわゆる自助・互助、社会保障も共助に含まれるのですけれども、公助は具体的に言えば生活保護、本当に税を出す、市の職員が直接対応することで、公的サービスを活用する前段階にしっかりと受皿をつくることによって、これからの厳しい財政状況の中で持続的な地域福祉、または市民の満足度を高めることができるのではないかと思っているところです。そういった意味で社会福祉協議会の役割を充実させることは必要であります。 一方、社会福祉協議会が策定をされている地域福祉活動計画においては様々な活動の施策等を打ち出されていますが、これらの活動というのは市の補助金等によって大きく左右をされる部分があります。資金面を中心とした、現行の体制では求められているニーズ等に、また役割等には十分対応できてこない、そういう時代が来るのではないかと、このままいくとじり貧になっていくのではないかというような懸念を持っているところであります。 これまで自治体の合併等によって必要に応じて組織の体制強化を図られ、それぞれ社会福祉協議会、佐世保市、双方努力されて今日に至っていると認識をしておりますけれども、さらに福祉の充実に対するニーズ、対応すべき業務は年々増していると理解をしています。組織体制や実施事業、また補助金を含む行政からの支援についても柔軟に対応していくことが必要であると考えますけれども、社会福祉協議会の現在の体制、財源などについてどのように認識をされ、今後どのような支援を考えておられるか、お伺いをしたいと思います。 教育長にも再質問させていただきたいと思います。 具体的に私学の連携等について触れていただきました。一定、その受皿がどうなっていくのか。要は理念的なものは理解をしました、そうやっていきたいんだ、しかし理念的なところで終わってはこれまでと変わっていかないのではないかなと私自身思っています。では、まずどういうところから取り組んでいかれようとしているのか、そのことについて市の考えを具体的にお示しいただきたいと思います。 以上、再質問を終わります。
    保健福祉部長(野村成人君) (登壇) それでは、再質問についてお答えいたしたいと思います。 佐世保市社会福祉協議会の現在の体制や財源についての考え及び今後の支援についてでございます。 現在の組織及びその体制といたしましては、本所と旧6町の社会福祉協議会を支所とする全七つの事務所で運営されており、令和2年4月1日現在で非正規職員を含め計421名の大所帯となっております。これは、平成17年に吉井町、世知原町の社会福祉協議会と合併して以降、平成18年の小佐々町、宇久町、平成22年の江迎町、鹿町町との合併を経て、組織や職員をはじめ、区域、予算規模、管理施設、事業内容も大幅に増大しているところです。 最近の状況といたしましても、年によって多少増減はあるものの、職員数は増加傾向にあり、人員体制につきましては県内他市町及び九州管内の中核市と比較しましても遜色はないものと認識しております。 また、先ほども述べましたように、社会福祉協議会が実施する誰もが安心して生活することができる福祉のまちづくりの実現を目的とした地域福祉活動については、本市としてもその重要性を認識しており、福祉事業については収益になりにくいものであることから、その事業が広範かつ計画的な実施が図られるよう、一定のルールに基づいた負担や福祉基金を活用した補助金などによって、ある程度は柔軟に支援を行っているところです。 もちろん、議員がおっしゃるとおり、市域、それから社会情勢も日々変化しておりますので、これらの変化に柔軟に対応できる福祉施策の推進及びそれに資する関係機関の活動をサポートする必要があることは十分認識しております。 今回、新たな福祉ニーズを勘案して、本市における第3期となります地域福祉計画及び同行動計画を策定し、事業に着手したところでございますので、その進捗を見ながら、図りながら、適切な支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ◎教育長(西本眞也君) (登壇) 私立学校との連携を深めるために具体的にどういった取組をするのかというお尋ねでございました。 まず、本市教育委員会における窓口でございますが、教育委員会は本年4月に部制を導入し、教育総務部、学校教育部という二つの部を創設いたしました。教育総務部は教育委員会事務局の庶務を総括するとともに、主に社会教育分野の各政策を所管いたしております。学校教育部は主に学校教育分野を所管しており、私立・市立学校に関する各種業務を担っております。学校というくくりでいいますと、学校教育部において当該事務を所管することも考えられますが、教育委員会の事務を総括しているのが教育総務部でございますので、公立と私立の連携を図るということでは教育総務部を担当の部署にしたいと考えております。 次に、具体的な連携の方法でございますが、まずは、現在の助成制度の見直しのこともありますし、今後の具体的な連携の在り方についての協議を図る場として、教育委員会事務局の職員と私立学校の関係者との意見交換の場をつくってまいりたいと考えております。参加するメンバー、また頻度についてはこれから検討いたしたいと考えますが、いずれにせよ公立・私立双方の子どもたちの利益になるような仕組みを考えてまいりたいと思っているところでございます。 以上です。 ◆7番(橋之口裕太君) (登壇) ありがとうございます。 まず、1項目めの件につきまして、社会福祉協議会につきまして、保健福祉部長から今答弁がありましたけれども、他市と、財政上、人員上、比較をしていただきました。県内社会福祉協議会、そして中核市等の補助金の支出、そして人員等の状況についても事前に調べていただきましてお話を聞いた中で、確かに人員規模、財政等は保健福祉部長がおっしゃったように遜色はない、数字的にはそうだと思います。 ただ、前段先ほど申したとおり、例えば、主立った中核市の地理的条件と比べ、佐世保市は離島を抱えています。市の面積も広くなっています。高齢率はどうなのか等、様々な観点で切り取って見ていくと、指標として、補助の支出、人員の配置という部分と、地域福祉の要であるニーズの分析というものがこれからは必要になってくると思っているところです。 そういったところも踏まえて、地域福祉に関する費用に関する基準というものも、平成26年3月31日で方針決裁を取られております。この方針決裁の基準の中にも、「なお本基準は必要に応じ随時見直しを行うものとする」と記載をされております。社会情勢の変化、たった5年かもしれませんけれども、いろいろなことがあっておりますので、ぜひ社会福祉協議会との協議、まずはそのテーブルをしっかりつくっていただきたい。 多分現状としては、障がい福祉の分野、生活困窮は生活福祉課、また、指定管理を委託している子ども未来部の分野もあります。児童センターの問題もあります。それぞれが補助を執行する形のつながり、点でのつながりというのは担当者レベルでは見えているかもしれない。しかし全体として、地域福祉の課題、どういうところが包括してあるのかというところは、まだまだ市として十分見えていない部分もあるのではないのかなと思いますので、ぜひそういう協議の場というものをしっかりと深めていただきたいなと思っております。この件についてもしよければ、市長から社会福祉協議会に対する期待だけ、一言後ほどいただきたいと思っております。 教育長からも答弁いただきました。 確かに私学の、要は65年間見直しはなかったけれども、中核市の中では、九州7中核市のうち三つだけ私学に対する助成を残されております。条例で持っているのは佐世保市だけです。そういった意味では佐世保市が、昭和30年度の背景の資料をなかなか見つけることができなかったのですけれども、私学に対して一定寄り添う気持ち、その必要性といいますか、その重要性については非常に重きを置いているということは理解をできているところであります。 安倍第1次政権のときに教育基本法が改正をされまして、教育基本法の第8条、私立学校が初めて明文化をされました。第8条、「私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。」と新たに規定がされました。 そういった点も踏まえて、助成に限らず、その他適当な方法によって私立学校の振興に努めて、地方公共団体としてその責務を果たしていただきたいということを、最後に市長から私学等の振興についての思いもお伺いしまして、質問を終わらせていただきます。 市長、最後によろしくお願いいたします。 ◎市長(朝長則男君) (登壇) おはようございます。 まず、社会福祉協議会のことについてお触れになられました。 社会福祉協議会の重要性ということにつきましては、議員が御指摘をされたとおりでございますし、私どもも全く同じ考え方でこれまで社会福祉協議会の重要性については認識をしてきたところでございます。 特に、合併をいたしましてから、地域福祉の中で、合併をした地域におきましては、社会福祉事業に関しまして民間の、いわゆる純粋な民間の社会福祉の事業をする法人等が少ないというふうなこともございました。そういうことを踏まえまして、社会福祉協議会の存在というものが歴史的に非常に大きかったと思っております。 それと同時に、今後、まちなかにおきましても、それぞれの地域の地域福祉計画を推進する意味合いにおきまして、今、非常に社会福祉協議会とのつながりというものが重要になってきていると思っております。まさしく、保健福祉部と、そしてまた社会福祉協議会と車の両輪というようなことで推進をしていく必要があるのではないかなと、そういうふうに思っているところでございます。 今後もその必要性というものはますます重要になってくると思いますので、今日御指摘をいただきましたことを含めまして、社会福祉協議会の重要性についてさらにしっかりとした歩みを進めてまいりたいと、そういうふうに思っております。 それから、私立学校の振興に関しましての御質問がございました。 平成31年4月に私立の小学校が開校したことによりまして、現在、市内には小学校から大学までの全ての教育課程において私立の学校があるという状況でございます。このことは、私立学校の最大の魅力であり、それぞれの学校の建学の精神に基づく特色ある教育を実践していただくことで、本市の教育の振興、優秀な人材の育成に大きく貢献していただいたことにつながっております。 これからも、本市において多様な教育の場があり、子どもたちにも多くの選択の機会が与えられるよう、私立学校の振興には意を用いてまいりたいと考えているところでございます。経済的な支援以外にも、私立学校の自主性の尊重に十分考慮した上で、経営や教育面での有用な情報を提供するなどの支援の形もあると思います。教育委員会とともに新たな支援の検討を進めていきたいと考えております。 時代が大きく変化していくこれからの時代、佐世保市の子どもたちには力強く生きてほしいと思っております。そのためには私立学校の力も必要であり、公立学校と私立学校とで相互に補完し合い高め合うことで、本市における理想の教育を実現してまいりたいと考えておるところでございます。 これまで、私立学校に対する考えというものが、どうしても国と県が所管をするということがございました。そして市が様々な形で支援をするというのは割と特殊な事例になってきていたと思います。(終了ブザー)当時は多分そうではなかったと思うのですが、その後国と県の施策が充実をしたことで、私立学校と市は、比較的ほかの地方公共団体におきましても、割とそこが薄くなっていったのではないかなと思っております。 しかし、今後、佐世保市におきましても小中学校ができているということがございますので、そういう意味では十分に情報交換をしながら、そして必要なことについてはしっかりと対応していく必要があるのではないかと、そういうふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(崎山信幸君)  暫時休憩いたします。     12時03分 休憩     13時30分 再開 ○副議長(山口裕二君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。30番大塚克史議員。 ◆30番(大塚克史君) (登壇) 皆様、こんにちは。 通告をしておりました質問に入ります前に、今般の新型コロナウイルス感染症におかれます、全てのお亡くなりになられた皆様に対しまして心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお命に関わるところの最前線で頑張ってくださっている医療関係者の全ての皆様、そして、本市においても朝長市長をはじめ、理事者の人をはじめ、全ての市職員の皆様方の昼夜を分かたない活動に対して、おねぎらいと敬意を表したいと思います。 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。 今回は、新型コロナウイルス感染症に伴うことを中心に3項目の質問を通告させていただいております。これを3項目に分けまして順次質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 まず1項目め、安全安心なまちづくりについてということで、複合災害の対応について質問をいたします。 本格的な梅雨の季節を迎え、集中豪雨による土砂災害や浸水被害の発生が各地で警戒をされています。コロナ禍により変わる避難の在り方と避難所運営について、新型コロナウイルスの感染防止策を含めた複合災害に備え、整備を急がなければなりません。 先月、国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言において、再び感染が拡大しないよう新しい生活様式に切り替える必要があるとして、一人一人の基本的感染対策や日常生活を営む上での基本的生活様式などの具体的な実践例が示されました。 新しい生活様式を実践していく必要がある中で、感染症と自然災害の複合災害に対する本市の取組についてお尋ねをしたいと思います。 政府は、国や自治体が講ずべき災害対策の基本的な方針を示した防災基本計画を改定いたしました。大きな爪痕を残した昨年の台風被害を教訓に、河川・気象情報の提供充実や長期停電への対応強化などが新たに盛り込まれましたが、とりわけ注目すべきは新型コロナウイルスを含む感染症対策の実施であります。 そこで災害時に懸念されているのが避難所での三つの密であります。体育館や公民館などは感染拡大につながる密閉・密集・密接の要件を満たしやすい環境にあり、クラスターが発生することもあり得ます。これにおきましては受入れの人数等を考え直す必要があると思われます。 また、このため政府は、先月、各自治体に対しまして、災害が発生し、避難所を開設する場合の留意点として、避難者の間にスペースを確保するため可能な限り多くの避難所を開設し、ホテルなども活用するよう要請をしております。避難者の手洗い、せきエチケットの徹底をはじめ、発熱やせきなどの症状がある人の専用スペースの設置、十分な換気対策も求められています。 このほか、政府が2016年に策定した避難所運営ガイドラインでは、今回自治体に要請した内容に加え、避難者が感染症などの健康被害を受けないよう、寝床に間仕切りをつくることや、床のほこりを吸い込まないように段ボールなどでつくられた簡易ベッドを導入することが望ましいとしておられます。いずれも大切な取組であります。 マスクや消毒液といった備蓄品の状況も含め、避難所の備えが万全かどうか、早急に確認する必要があります。 そこで質問でありますけれども、まず、避難の考え方といたしまして、国の基本計画では避難所の過密を抑制するため避難先を分散させる必要性を強調しておられます。これまで避難所としてきた公民館や学校などのほかにも利用できる、分散避難が想定される施設の検討についてもお伺いしております。例えば、今、学校というふうに申し上げましたけれども、これまでは体育館というのが定義であったと思いますが、3密を避ける教室の活用等も視野に入れたこととして、御質問をしておきたいと思います。 また、住民一人一人に当たりましては、自宅にとどまることや、親類・友人宅に身を寄せる自主避難先も選択肢として考えておく必要があると思います。まずはハザードマップで安全な場所にあるかどうかを確認することから始めることなど、感染対策の避難の考え方について早期な啓発や市民周知も必要だと思いますが、本市の御所見をお伺いしておきたいと思います。 さらに、避難所運営の見直しについてでありますが、先ほど触れました避難所運営ガイドラインについて、国の感染症対策を進める方針が示されたことを受けてお伺いしたいと思います。 また、避難所、施設内の感染防止のため、受付時の症状の有無の確認や体温検査、症状のある人とない人の接触を防ぐゾーニングなどの運営マニュアル作成の状況についても確認をしておきたいと思います。 そして、分散・増設された場所の避難所を開設する際の人員の確保や運営に関する職員の確保などの課題、また、狭い補完施設で感染者が出た場合の対応、さらに、地区自治協議会と地域と行政の感染対策、避難所運営について、情報共有について現在はどのような対策が進められているのかお尋ねをしておきたいと思います。 多岐にわたってしまいましたが、いずれも大切な取組であります。 もう一つ、マスクや消毒液などといった感染防止のための物資や資材の備蓄につきまして、避難所の備えが万全かどうか、進捗と見通しをお伺いしておきたいと思います。 次に、2項目めの暮らしを守る取組について、これは生活困窮者自立支援の現状と取組について質問をさせていただきます。 生活困窮者自立支援制度とは、働きたくても仕事がない、家族の介護のために仕事ができない、再就職に失敗して雇用保険が切れた、あるいは社会に出るのが怖くなった、様々な困難の中で生活に困窮している人に包括的な支援を行う制度であります。 福祉制度はこれまで、高齢者、障がい者、児童といった特定の対象者や分野ごとに展開をされてまいりました。近年の暮らしに困っている人々が抱える課題は、経済的な問題に加えて社会的な孤立などがあり、それが複雑に絡み合うケースもあります。そこで、複雑な課題を抱えて現行の制度だけでは自立支援が難しい人に対して、生活全般にわたる包括的な支援を提供する仕組みを整備するために、平成25年には生活困窮者自立支援法が成立いたしました。 さらに、平成27年からは生活困窮者自立支援制度がスタートし、複雑・深刻した仕事や住まい、家計などに係る暮らしの課題を受け止めて自立を助ける役割を担ってきております。 さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気悪化への懸念が高まる中で、解雇や離職、休職等に伴う収入減により、生活困窮者の相談支援ニーズが激増をしております。 今こそ生活に困窮される方々の不安等に寄り添い、対応していくことが求められております。本市においても例外ではなく、コロナ禍の影響が広範囲に及んでいるものと思われます。 ここで今申し上げました自立支援制度の現状と取組について3点お伺いをいたします。 コロナ禍の影響も含む収入の減少によります困窮者からの相談の件数、推移と内容について、まずは確認をしておきたいと思います。 2点目に、給付金や貸付け等、社会福祉協議会も含めた支援策につきまして、要件や利用件数がどのように推移しているのかお尋ねをしておきます。 3点目に、相談支援の業務激増によります自立相談支援員の加配、自立相談支援機関などの強化や充実についての、今般のコロナウイルス関係を含めた中での所見をお伺いしておきたいと思います。 次に、3項目めの観光振興の取組につきまして、新しい生活様式による観光の在り方について質問をいたします。 新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い各種イベントが開催中止に追い込まれるなど、観光産業は大きな影響を受けております。宿泊事業者については、県や市のキャンペーンが展開され一定の支援はされつつありますが、各種イベントの関係業者はなかなか今後の見通しがつかない状況にあります。 新型コロナウイルス感染で大きなダメージを受けた観光産業が第2波の発生源にならないよう、国から実践が求められている新しい生活様式を地域、事業者に示し、観光客とともに感染症対策と共存した観光振興策を講じることが求められております。 一つの事例を紹介いたしますと、北海道の札幌市では各種業界団体などが出されたガイドラインを分かりやすくまとめたものを公表したり、観光協会では飲食店やビルオーナー向けに感染拡大防止のためのチェックリストを作成したりするなど、市民の方が安心して施設などを利用できるような取組をされております。 コロナ禍の影響が最も大きい観光分野では、感染防止に努めながらイベントや観光振興に取り組む必要がありますが、新しい生活様式が市民に啓発され、浸透するにはまだまだ時間がかかると思われます。 そこで、コロナ禍の影響に伴う本市観光の経済状況の予測など、現況がどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。 また、コロナ禍で新しい生活様式を経験した私たち日本人の観光旅行の在り方は大きく変化したことが想定されます。まず、ウイズコロナやポストコロナにおける観光旅行の変化について十分に検討を行い、地元の産学官民などの連携による地域主導の観光振興を図る体制の構築をするべきではないかと考えますが、本市の所見をお伺いしておきたいと思います。 以上、1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ◎防災危機管理局長(中尾和章君) (登壇) 1項目めの安全安心なまちづくりについてにおける複合災害への対応についてお答えします。 本市における分散避難の考え方についてでございますが、本格的な梅雨の季節を迎え、新型コロナウイルスの感染リスクが予断を許さない中での避難行動としましては、安全な地域にお住まいの方の在宅避難や親戚、知人宅等へ避難することも検討していただきたいと思います。 市の指定避難所は、初期段階としまして34か所を開設した上で、気象状況や避難者数の増加などを勘案し、感染防止を踏まえた分散避難となるよう必要に応じて段階的に避難所を増やしていく体制で対応することとしております。 議員御提案の小中学校の教室の活用につきましては、児童生徒への感染リスクや学校運営への影響を考慮する必要もあろうかと思います。 なお、市内全域に被害が及ぶような大規模災害が発生した場合には、教室の活用についても教育委員会と調整を図っていくことといたします。 また、ホテル・旅館等の活用につきましては、大規模災害が発生し、避難所としての開設可能な公共施設等の不足が予測される場合には、令和2年5月26日に長崎県が締結しました災害時における宿泊施設等の提供に関する協定に基づき、要配慮者等の宿泊場所としての活用も検討することとしております。 次に、感染対策を考慮した避難される市民への広報についてでございますが、感染症対策を行っていただくために、避難所を利用する際には、マスクや手指消毒液、体温計などを御持参していただくことや、先ほどお答えいたしました分散避難のことを含め、広報させぼやキラっ都させぼ、ホームページ、SNSを通じて周知を行っているところでございます。 本市における避難所内での感染防止のための取組でございますが、本年6月1日に避難所運営に当たる職員用として、「避難所開設における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル」を策定し、避難所運営を行うこととしております。このマニュアルは国から具体的に示された避難所開設時の留意事項等を踏まえ策定したものであり、避難者の健康状態の把握のため避難受付時に検温等を行うほか、避難所の十分な換気の実施、対人スペースの確保、発熱等の症状が出た方のための専用スペースの確保、避難所の消毒など、避難所における新型コロナウイルスの感染防止を図ることとしております。 また、避難所の運営体制としましては、基本、1避難所1名で従事することとしておりますが、先ほど申し上げましたとおり、気象状況や避難者数の増加などを勘案し、災害警戒本部の判断により従事職員を増員し、対応することとしております。 避難所における発熱等がある避難者への対応は、可能な限り個室または専用のスペースを設けて収容することとし、連絡体制につきましては、災害警戒本部に感染症対策班として保健福祉部から1名を動員し、対応することとしております。 感染症対策に関する避難所につきましては、本市が定めた新型コロナウイルス感染症対策マニュアルに基づき運営することについて、地区公民館や小中学校、地区自治協議会などへ文書による情報提供を行い、共有を図ったところでございます。 これまで災害時の避難計画や被災者支援の在り方は多くの避難者を収容することを前提としてまいりましたが、新型コロナウイルスとの共存を視野に入れた災害時の新しい生活様式の実践に向け、今後とも地域と行政が情報共有を図り、取り組んでいくこととしております。 以上でございます。 ◎市民生活部長(中西あけみ君) (登壇) 1項目めの御質問のうち、マスクや消毒液などといった感染防止のための衛生資器材につきましては私からお答えさせていただきます。 近年、災害備蓄の重要性が増す中、新型コロナウイルス感染症の流行状況下の新しい生活様式における避難所の備蓄品として、また、さらなる感染流行等により長期間入手困難となる場合も想定し、6月補正予算に新型コロナウイルス緊急経済対策事業費として2,532万6,000円を計上させていただき、御承認をいただいたところでございます。直ちに購入手続を進めてまいりますが、納入までには一定の日数を要するものと考えております。 今後のマスク等購入につきましては、直近の事業者の受注能力等を見ながらということになりますが、少なくとも台風シーズンには一定量を購入し、第2波、第3波の流行が警戒される今年冬前には全ての物資の購入が完了できるように事務を進めてまいります。 ◎保健福祉部長(野村成人君) (登壇) 2項目めの暮らしを守る取組については私から答弁をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、生活に困窮されている方への生活困窮者自立支援制度における支援の現状と取組についてでございます。 生活困窮者自立支援制度とは、生活に困窮されている方からの就労や家庭、健康等に関する悩みや問題など、本人が抱える課題を自立相談支援機関の相談支援員が把握し、相談者本人と一緒に支援計画を作成し、その支援計画に基づき問題解決のために必要な関係機関などと連携して支援を行うものです。 平成27年4月から生活困窮者自立支援事業が全国一斉で開始されましたが、本市におきましては、モデル事業として平成26年4月から、経済的に困窮されている方や社会から孤立するなどして困窮されている方からなどの相談に対応する窓口を、業務委託により佐世保市社会福祉協議会に設置しております。 まず、1点目の社会福祉協議会に寄せられている相談についてでございます。 相談内容の主なものといたしましては、一番多いのが収入、生活費のこと、順に、住まいのこと、それから病気や健康のこととなっており、毎年この傾向が続いております。 また、年間の相談件数は、平成30年度は660件、令和元年度は714件と増加している状況です。 さらに、令和2年度に入りますと、4・5月の僅か2か月間だけで昨年度の年間実績の半分を超える371件と激増し、昨年同時期の実績90件と比較しましても4倍強と大幅に増加しております。この371件のうち、今回の感染症に関連する相談件数は191件であり、全体の5割強を占めており、この感染症の影響を大きく反映したものとなっております。 次に、2点目の新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、生活に困窮されている方への経済的な支援策についてでございます。 支援策の主なものといたしましては、生活困窮者自立支援制度の一つである住居確保給付金制度、それから社会福祉協議会の制度でございます緊急小口資金貸付制度の二つがございます。 まず、住居確保給付金制度につきましては、住居を喪失された方または喪失するおそれのある方を対象に家賃相当額を一定期間支給する制度です。これまでは対象者を離職、廃業した方に限っておりましたが、今回の感染症の影響を受けまして給与などが離職、廃業と同程度まで減少したことにより住居を失うおそれのある方にも対象を拡大して住居の支援を行っております。この制度の実施主体は佐世保市でありますが、申請受付のみを佐世保市社会福祉協議会に業務委託して実施しております。実際の支援につきましては、令和元年度の1年間で3件だったものが、今年度に入って5月末時点で40件、6月は12日時点で受付が14件と大幅に増加しており、現状では今後も月に20件程度の申請があるものと考えております。 次に、緊急小口資金貸付制度につきましては、今年度新たに創設された制度であり、今回の感染症の影響を受けて休業等による収入の減少があり、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった世帯に無利子で生活資金をお貸しする制度です。実際の対応件数といたしましては、4月が72件、5月が434件と同じく激増している状況です。 最後に、3点目の国の第2次補正予算を活用することによる自立相談支援体制等の強化につきましてお答えいたします。 社会福祉協議会における現在の相談体制は計7名の体制で相談支援に当たっておりますが、相談数が激増したことから、国からの通達もあって、支援プランの作成や調整会議の開催を省略するなど、事務の簡素を図っているところでございます。 また、住居確保給付金の支給決定事務は本市職員が審査に当たっておりますが、昨年度までの担当1名から、今年度は業務量が増えたため5名で手分けをして行っている状況です。 本市においても新型コロナウイルス感染症の影響により、かなりの数の相談が寄せられておりますので、先行き不透明な状況ではございますが、感染症の第2波、第3波の襲来を見据え、相談支援員の増員などの体制強化も視野に入れながら、さらなる支援体制の充実・強化に努めたいと考えております。 また、あわせまして、最後のセーフティーネットでございます生活保護につきましても、必要な方にその支援が確実に届くように努めてまいります。 ◎観光商工部長(井元保雅君) (登壇) 御質問の3項目め、観光振興の取組について、新型コロナウイルス感染症による本市観光への影響についてお答えいたします。 本市観光への影響は、感染者が多数に上っている地域から来訪する外国人等に対する水際対策が2月に開始されて以降、影響が出てきております。本年1月から4月までの市内主要観光施設入り込み客数は、速報値で前年比47.4%となっており、特に緊急事態宣言が出された4月は前年比9.2%と大変厳しい状況です。これを基に本市観光消費額の損失額を試算いたしますと、4月までの4か月間で約151億円に上ると見込まれます。 5月25日に改定された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針では、感染拡大を予防する新しい生活様式の定着を前提として、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていくことが示されております。県をまたぐ観光振興については6月19日から徐々に緩和され、今後、国の「Go Toキャンペーン」も開始される予定となっておりますことから、国内の観光から需要が回復するものと見込んでおります。 本市といたしましては、佐世保旅館ホテル協同組合やハウステンボスをはじめとする観光施設の御意見を伺い、先月の臨時会で御承認いただいた市民・県民宿泊キャンペーンを6月1日から開始しており、6月12日現在、市内のホテル・旅館等54施設延べ1万人泊を超える予約をいただいております。本市観光客のおよそ9割は国内からであることから、感染症の状況次第ではありますが、徐々に回復すると見込んでおります。 これからのビジョンを検討する場として官民一体のプロジェクトチームをとの御提案ですが、新型コロナウイルスに有効なワクチンが開発されるまでの間は、感染拡大を予防する新しい生活様式を市民一人一人に定着させていくとともに、事業者においては業種ごとに策定されている感染防止ガイドライン等の実践を徹底していただく必要があると認識しております。 そのため、事業者やイベント主催者などが取り組む感染拡大防止対策について、市民の皆様に分かりやすくお伝えすることや、今後の感染拡大防止のため、スマートフォンを利用した感染状況等の把握を行うことも検討が必要になってくると考えられます。 このほか本市では、観光都市である本市の受入れ体制として、公衆衛生の観点から安全・安心な観光地を築くとともに、観光客と宿泊施設の従業員の安全・安心を確保し、選ばれる観光地となることを目的として、県内他都市と協力し、長崎大学の監修の下、宿泊事業者向け感染症予防対策認定基準を策定するよう検討しております。認定基準をクリアした施設を公表することで、安心して滞在できることをPRできるほか、「Go Toキャンペーン」等の観光需要喚起策における他都市との差別の一つになると考えております。 今後、各種観光施設やイベント等についてもこのような仕組みが活用できないか、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆30番(大塚克史君) (登壇) 再質問の前に、一つだけ指摘を申し上げておきたいと思います。2項目めの生活困窮者の自立支援の現状についてということで質問をし、答弁をしていただきました。保健福祉部長から支援対応件数の答弁がありました。非常に厳しいですね。小口貸付けでも、4月が72件で5月が434件、また、相談件数につきましても4倍以上の数値が出ているということがここで明らかになったわけであります。 それに対しまして私自身も、先ほど保健福祉部長からも案内があっておりました、社会福祉協議会にも実際に足を運ばせていただきながら、現状を聞き、またその様子を見て来たところであるのですが、市長も御存じのとおり、非常に古い建物であります。今回、古いというところには直接関係はないのでしょうけれども、あの建物の中にあれだけの数の方々が相談に来訪されているという中で、そこの職員の方々が献身的に対処をされていらっしゃる。また、市民の方はいろいろな思いであの場所にお越しになっている。このコロナ禍を経験した方々が、本当にああいう密集した中で相談をされているのかなということも気になったのです。 奥にも建物があって、それなりに分散して相談業務はされているそうですが、あれだけの人数があの建物で、ソーシャルディスタンスと今は申されておりますけれども、そこが本当にクリアできているのかなということが物すごく印象的でありました。 当然、事前にいろいろな資料なども見たときにも、先ほど保健福祉部長からも答弁がありましたように、人員の配置であったり、トータルでたしか6名プラス1名の7名でやってらっしゃったということと、あの相談の人数を考えたときに、とてもではないけれども、職員の方々の疲弊というのが心配であります。 こういった第2波、第3波という中にあって、答弁では、職員が、万全を期して皆様方に寄り添い、事務作業も疲弊をしないような体制整備に努めますという言葉でありましたけれども、ぜひあえてこの場を借りて申し上げたいですし、国の2次補正予算も今日全部成立しております。こういったのも最大限に活用して、困窮支援制度に関わるところには十分に意を用いて対応してもらいたいということを、まず指摘をさせていただきたいと思います。 通告していなかったものですから、いきなりで大変失礼いたしました。 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 2点目の生活困窮者自立支援制度の現状についてということで、もう一歩踏み込んで再質問をしておきたいと思います。 生活困窮者自立支援制度の現状と取組につきましては、コロナ禍も相まって大変厳しい困窮の相談の現状が明らかになりました。先ほど申し上げました、国会におきましても、6月5日に改正社会福祉法が参議院本会議でも可決・成立されております。これまで分野ごとに相談窓口が分かれているため情報が共有をされず、支援が途絶えるケースもあると思われることから、この改正法は複雑・複合した支援ニーズに対応するため、市区町村が包括的な支援体制を構築できるような仕組みを創設するものとなっております。生活困窮者自立支援にも大変期待するところであります。 また、昨年9月定例会の一般質問におきましては、同会派の森田浩議員から孤立を防ぐ断らない相談支援についての質問が取り上げられているところでありまして、深刻な生活上の悩みを幾つも抱える市民の皆様にとって大変心強い支えとなるように、本市におきましても断らない相談支援の創設が急がれると思います。改正法により、いよいよ動き始めました包括的な相談支援体制の創設につきましても、本市におきましてはどのように考えていらっしゃるのかお尋ねをしておきたいと思います。 それから、3項目めの観光振興の取組についてということで再質問をさせていただきます。 先ほどの答弁によりまして、長崎大学の監修の下に、宿泊事業者向けに感染症予防対策認定基準を策定して、本市が認定していくとの答弁でありました。このような取組をオール佐世保市で行うことが、新しい生活様式を定着させるには有効だと私も考えます。まずは安全・安心を目指す十分な感染予防対策が観光客への最大のアピールになると思います。 新型コロナウイルスとの闘いが長期する中、市民と事業者が連携して新しいスタイルを構築して、感染リスクを低減させた上で新たな需要を取り込んでいく必要があると考えます。そのためには、新しい旅行、観光様式となる観光都市佐世保市の目指す姿を示す必要があると思いますが、最後になりますけれども、市長の所見を伺いたいと思います。 イメージ的には、どうかこの認定制度を市独自でもやっていただきたい。佐世保市が認定した新しい生活様式に対応した飲食店や事業所ですという、例えば、黄色いステッカーとかが入り口に貼ってあるとすれば、地元の市民も、また観光客も、県外の営業に来られる方も安心してその場所に訪れることができる。そういった中で安心を与え、また、市民の中では啓発を上げていくというような仕組みがこの中でできればと思っております。 そういうことも含めまして、どうかこのコロナ禍の中で佐世保市民が、また、まちが乗り越える施策を一つでも多く実現したいと思いますので、最後にこの二つにつきまして、私からの質問といたします。ありがとうございました。 ◎市長(朝長則男君) (登壇) 観光振興の取組についてということで、新しい生活様式による観光の在り方ということで再質問がございました。 新型コロナウイルスに有効なワクチンが開発されるまでの間は、新型コロナウイルスとともに生活をしていくということが前提になると考えられます。まさしくウイズコロナということではないかなと思うわけでございますが、新型コロナウイルス感染症対策と地元経済の活性を両立させながら、日常生活における市民の不安解消も同時に進めていく必要があろうかと思っています。 いずれにいたしましても、新しい生活様式とともに経済を回復させることが最重要課題と捉え、経済対策を第3段階まで実施してまいりました。国の「Go Toキャンペーン」は8月に始まる予定と聞いておりますが、このキャンペーンと足並みをそろえ、ハウステンボスや九十九島など本市の強みを生かしたPRを実施するとともに、二次交通対策の強化などが必要と考えております。国の2次補正で増額された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を有効に活用しながら、今年から来年にかけての観光復活プログラムを早急に打ち出してまいりたいと思っております。 また、議員から御提案がございました、長崎大学の監修の下に、宿泊事業者向けに感染症予防対策認定基準を策定して、その認定書を発行したらどうかというようなお話がございました。 これに関しましては、私も何らかの形で、このホテル、この旅館、あるいはこの飲食店についてはしっかりとした対策が取られているよというようなことをお示しする必要があるのではないかと、そのように思っております。 今、衛生優良店につきましては、一定の基準を満たしたところには認定書を出している例もございますし、また、消防でも、優良な対策を打ってあるところには認定書も出しております。そういう前例もございますので、この認定基準をしっかりと策定をした上で対応していくことが必要ではないかと思っています。 以上でございます。 ◎保健福祉部長(野村成人君) (登壇) それでは、再質問にお答えする前に、先ほど貴重な御指摘をいただきましたので、それについて一言述べさせていただきます。 御指摘につきましては、繰り返しになりますが、国の補正予算の活用も踏まえまして真摯に体制強化に取り組んでまいりたいと思います。 それでは、議員御案内のとおり、国におきましては、8050問題や介護と育児のダブルケアなど生活上の複雑した問題に従来の制度を超えて対応するという方針に基づきまして、新たな支援の仕組みを構築する必要があるとの考えから、改正社会福祉法が去る6月12日に公布され、来年4月に施行されることとなっております。 本市におきましては、生活困窮者自立支援事業に関しましては、社会福祉協議会に相談窓口として、生活困窮者からの生活や住まい、また健康に関する相談など、あらゆる相談に対応できるよう相談支援員を配置しまして対応に当たっているとともに、関係機関等と連携し、問題解決のための必要な支援を行っているところです。 本市といたしましても、議員の御指摘の包括的な相談体制、いわゆる断らない相談支援、丸ごと相談の実現につきましては、今後の地域共生社会の実現に向けても必須の課題であると認識しておりますので、今後、国において予定されている自治体に対します実施意向の確認や指針の公表等を踏まえながら、実施に向けさらに検討を深めてまいりたいと考えております。 ○副議長(山口裕二君)  15番山下廣大議員。 ◆15番(山下廣大君) (登壇) 自民党市民会議の山下廣大でございます。 本日の一般質問から、3密の回避、そしてまた新しい生活様式ということで、理事者の皆様は答弁をなされる方々だけ、そしてまた議員の方々はソーシャルディスタンスを保ちながら、半数の方々が会派室で、そしてまた理事者控室のほうで御覧になられていると思います。 本日の私の質問に関しては、非常に重要なことを言いますので、ぜひテレビの近くに集まっていただきたいなと。特に自民党市民会議の皆様、テレビの近くに集まってください。大事なことを言います。 それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。 世界中で混乱を巻き起こしております今回のコロナ禍、年明けから中国のほうでコロナウイルスの報告がございまして、私自身の体感といたしまして、日本でコロナウイルスが本格的に大変になってきたのは、横浜でのクルーズ船の問題が浮上し、そしてまた安倍首相が学校などの休業を宣言された頃でした。 イタリア、スペイン、ニューヨークという海外でコロナでの死者数が増えていき、このコロナで日本はどうなっていくんだろうと不安になりました。そして4月、著名なお笑い芸人の方が亡くなり、その翌日には佐世保市でもついにコロナの第一例が報告をなされて、我が佐世保市でも空気が一変し、あっという間に重苦しい雰囲気がまちを包んでいきました。 私自身もそれ以降はさらに危機感を持ち、事あるごとに手洗いやうがいを頻繁に繰り返しましたし、様々な部分で万全を期したという思いがございます。 それから国の緊急事態宣言が出て、日本全体、長崎県、佐世保市でも同じような流れになっていきます。様々なイベントは中止になり、会議、飲み会、外食、スポーツ、イベント、旅行などなど、人が集まることは自粛となり、クラスターが発生したと言われるライブハウスやジム、カラオケ、クラブ、バー、スナックなどは営業ができず、3密を避けるが合い言葉となり、不要不急の外出は控えるようになりました。 4月末からのゴールデンウイークはまさにステイホーム週間となりました。ステイホームになり外出を控えるとなると、当然人が動かない、物が動かない、と同時に経済はほぼストップ状態となりました。佐世保市も全く同じような状況で、特に飲食業界の状態は悲惨なものでした。どのお店も50%減は当たり前で、80%、90%減というお店も少なくありません。数年営業している飲食業者も、数十年営業している飲食業者も、こんな危機的な状況は初めてだと口をそろえておっしゃられました。テークアウトやデリバリーと新しいことにチャレンジができる飲食業者はそれを行いましたし、できないお店は嵐の通り過ぎるのを待つかのように店を閉めて、ただただ好転するのを待たれておりました。 「県をまたいだ行動はお控えください」ということで、観光業が多い佐世保市の事業者もさんざんな状況となります。宿泊しない、外食がない、お土産が売れない、ガソリンが消費されない、観光地も大型ショッピングモールも休業、結婚式もない、肉・魚・農産物が売れない、写真が撮れない、貸し衣裳を着ない、イベントがない、音響機器を使わない、アーティストが出演できない、学校がない、給食もない、習い事ができないなどなど、まさに自粛によりほぼ全ての経済がストップしました。もちろん、影響がない、逆に好況に転じた業態もそれなりにあるでしょうけれども、基本的にはほぼ全ての事業者が影響を受けたことは間違いございませんし、今後さらに影響が出てくる事業者が出てくることも予想されます。 そんな未曽有のコロナ禍が世界中を襲う中、我々佐世保市も例外なく、これまで経験したことのない問題と日々向かい合っております。感染拡大を広げないのはもちろんでございますが、経済活動を進めていかない場合は、事業や店舗の廃業、それに伴う雇用の削減、そして経済の失墜につながり、今後はさらに深刻な不況に陥っていくことが予想されます。 そのような中、佐世保市においては、市内経済の状況を踏まえた上で各種の経済対策を計画、実施されております。実際に事業者の方々からは助かったとの声も聞いており、これは本当にうれしいことだと思っております。全国的な緊急事態宣言も解除され、次のステップも考えられているとは思いますけれども、まずは今回の経済対策の振り返りとして、本対策の策定に至った経緯、対象業種や規模等の考え方及び各給付金事業等の申請状況や給付状況についてお尋ねいたします。 また、現在の経済的な影響、どの業種が一番最も影響が大きいのかなどについても教えていただきたいと思います。 以上で1回目の質問を終わります。 ◎観光商工部長(井元保雅君) (登壇) コロナ禍における佐世保市の経済支援策について、新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策の考え方、現状等についてのお尋ねにお答えさせていただきます。 本市におきましては、市内経済の状況を把握するため、3月2日以降、商工労働課に開設した事業者の経営や資金繰りに関する相談窓口での相談内容の分析を行うとともに、4月初旬に新型コロナウイルス感染症による市内経済への影響について、宿泊、飲食、農林水産、製造業等主な業界団体の代表者の皆様にお集まりいただき、現状と今後の見通しを確認させていただきました。 この確認内容につきましては、本市においては今回の影響が3月頃から出てきたことから、卒業式、入学式、歓送迎会等が集中する時期であった関係上、宿泊・飲食部門が既に大打撃を受けていることをはじめとして、全業種ともに見通しは厳しいと示された旨、報告をさせていただいたところでございます。 そのほか、市内金融機関から融資相談に係る情報等を提供いただくなど、市内経済の状況把握に努めてまいりました。 その後、4月9日に田中副市長を本部長とした佐世保市緊急経済雇用対策本部会議を開催し、これらの分析結果や市議会からいただきました緊急要望等を踏まえまして、本市における新型コロナ感染症対策としての経済対策について検討を重ね、第3回会議において「佐世保市新型コロナウイルス感染症緊急経済対策案」を取りまとめたところでございます。 この経済対策の策定に当たりましては、分析結果に基づき、感染症拡大による市内経済や市民生活への対応として、経営及び雇用の維持・継続への支援及び感染拡大防止と生活の安定を基本方針とし、国・県の施策と併せ、切れ目のない対策を段階に応じて適切に展開することとしました。 第1段階としましては、既に大打撃を受けている業種、飲食業、宿泊業等への緊急支援を、国の支援が始まるまでのつなぎとして機能するよう、スピード感を最優先として三つの給付金事業を中心とした事業を実施いたしました。 第2段階としましては、国の補正予算成立を受けて全市民一律の特別定額給付金事業を実施するとともに、感染症対応に従事している医療従事者の方のリフレッシュのための食事提供事業などを実施してまいりました。さらに、第2段階、安定支援段階の第2弾としまして、新型コロナウイルス感染症の影響が幅広い業種へ及んでいる状況を踏まえ、財政調整基金の取崩しなどにより財源を捻出し、5月臨時会において2次、3次産業の事業者を対象とした給付金などにつきまして御承認をいただきました。 今回の第3段階、計画的支援段階としましては、経営及び雇用の維持・継続への支援として、国による緊急事態宣言の解除等を踏まえ、市内での買物や飲食など日常的な経済活動再開への積極的な取組を目的としたさせぼ振興券事業や、今後のV字回復段階を見据えた団体への支援などを提案させていただき、御承認をいただいたところでございます。 各段階の支援策、特に各事業者の皆様への給付金事業につきましては、国・県及び他自治体への情報収集を行い、緊急支援、経営持続支援など各段階の支援の考え方に応じた事業を構築し、これを実施するため国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や財政調整基金を取り崩すなど、財源の確保に努めて実施しているところでございます。 次に、主な給付金事業の申請状況、給付状況等について御説明をさせていただきます。 給付金事業としましては、緊急支援段階である第1段階としまして、先ほども申し述べましたが、今回の影響が3月頃から出てきたことから、卒業式、入学式、歓送迎会等が集中する時期であった関係上、多大な影響を受けていた飲食事業者、宿泊事業者等を対象としまして、飲食店事業者緊急支援給付金、宿泊事業者緊急支援給付金、貸切バス事業者緊急支援給付金の3事業を実施しているところでございます。 飲食店事業者緊急支援給付金事業の状況でございますが、市内に店舗を有する中小企業者等を対象としまして、1店舗当たりの給付金額を一律20万円、対象店舗数2,000店舗、給付金総額4億円を予算措置しており、4月27日から受付を開始しているところでございます。現状でございますが、6月12日現在で、対象店舗2,000店舗のうち申請件数1,396件の全てに給付が済んでおり、対象店舗に対する給付率は69.8%となっております。 次に、宿泊事業者緊急支援給付金事業の状況でございます。市内で営業する旅館・ホテル等を対象としまして、総定員数掛ける3万円、民泊は1施設当たり10万円などにより、1億3,000万円を予算措置し、4月27日から受付を開始しているところでございます。現状でございますが、6月12日現在で、対象施設150施設に対しまして申請件数123件の全てに給付が済んでおり、給付率は82%となっております。 貸切バス事業者緊急支援給付金事業でございますが、市内に本社を置く貸切バス事業者を対象としまして、貸切バスの保有台数1台当たり10万円とし、バス80台分、800万円を予算措置、4月27日から受付を開始しておりますが、こちらの事業につきましては5月13日をもちまして給付が完了しております。 続きまして、第2段階事業の特別定額給付金事業でございます。 全国的にも非常に関心が高い全市民1人当たり10万円の給付事業でございますが、本市におきましては、対象世帯数約12万世帯に対しまして、6月16日現在、郵送、オンライン申請合わせ申請書の受理件数が約11万件、給付済み件数が約3万8,000件となっており、給付率は31.3%程度となっております。毎週火曜日、金曜日の2回、振込処理を行っておりますが、短期間に申請が集中していること、本人確認書類及び振込書類に必要となる通帳の写しなどの添付漏れが多く、事務処理に多くの時間を要するなど、給付までに時間を要している状況がございますが、市民の皆様への一日でも早い給付に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。 最後に、5月臨時会にて御承認をいただきました2次、3次産業の事業者を対象とした経営持続給付金事業でございます。 4月から実施しております飲食店事業者を対象とした給付金を受給した事業者以外の8,000事業者を対象として予算計上しておりますが、6月12日現在、申請書の受理件数が2,427件、給付済み件数2,099件、給付率26.2%となっております。 なお、事業者向けの給付金事業につきましては、申請をいただいたものの申請内容が、法人の本社や本店が本市に所在していないことや、その事業が主たる事業でないことなどの理由から対象外となったケースもございました。これらの給付金事業につきましては、事態は緊急を要するものであることを十分に認識しており、重ねてにはなりますが、一日でも早く皆様のお手元にお届けできるよう鋭意事務処理を進めておりますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、本市における経済への影響でございます。 本市における今回の影響は3月頃から顕在してきたものと認識しております。現時点での影響につきましては、現在も収束の見込みが立っていないこともあり統計的なデータは取れていない状況にありますが、商工労働課において開設しております事業者の皆様の資金繰りなどをはじめとした経営相談窓口における融資の申請承認であるセーフティーネットの認定実績は、3月2日から6月4日の3か月間において全業種で742件となっており、これはリーマンショック当時、平成22年度の年間実績876件に僅か3か月で迫る状況となっております。 業種別に見ますと、卸売・小売業が29%、飲食業が20%となっており、特に飲食業につきましては4月売上高の前年同月比が平均65%の減少となっており、影響が著しいことがうかがえます。 また、事業者経営持続給付金の給付件数は、先ほど御案内しましたとおり、6月12日現在、全業種で2,099件でございますが、業種別に見ますと卸売・小売業が27%、サービス業が26%となっており、同様の傾向として資金の融通に大変苦慮されていることが分かります。 いずれにいたしましても、今後とも支援が必要とされているところに的確に手当てを行っていくためには経済への影響の把握は必要であると認識しており、随時、状況の把握に努めてまいります。 以上でございます。 ◆15番(山下廣大君) (登壇) 御答弁ありがとうございました。 緊急事態ということで、商工労働課のほうに、セーフティーネットに関わる分で相談に来られた件数というのが平成22年度のリーマンショックともう既に並ぶというような件数になっていると。僅か3か月でここまで相談が増えているというのは、これからの佐世保市の経済を考えると非常に厳しいものがあるのではないのかなと思っております。これは日本のみならず、佐世保市でもこれだけのことが起きていますので、今後ますます増えていくのではないのかなという危機感を持つような数字でございます。 それでは、再質問に入らせていただきたいと思います。 今回のコロナ禍で佐世保市としてもそれぞれ部や課が影響を受けられているのは当然重々承知をしております。ただ、今回、商工労働課の職員の事業者の方々への給付金のスピード感というのだけは、皆様、口をそろえて想像を絶する速さだと喜びの声を上げられておられました。この市民の皆様の喜びの声は、当然私も我が事のようにうれしく思いました。本当にありがとうございました。 今回の支援策は第1弾、第2段階、第2段階の第2弾というふうにそれぞれに九つの事業がありますけれども、まずは飲食業に対する給付、2,000件の予算に対して既に1,400件ほどの給付があったという答弁でした。4月下旬の申請開始で、5月初旬には入金をされました。まだ県も国も何の支援策も出ていない中での20万円の支援金、これは、飲食業の方々には、「本当にこの給付金で息を吹き返しました」という喜びの声が上がっておりました。もちろん家賃や固定費でほとんど消えていくのでしょうけれども、国や県が何の支援もない状況の中で、自分たちが住む自治体からの支援策が何とも心強く、そしてまた、これから国や県でも支援をしていただけるのだと、行政のほうも頼れるようになってきたということでございました。苦しい時期、閉塞感に包まれていた状況を考えると、タイミングや差を設けず1店舗20万円という給付金はすばらしいタイミングだったと思います。 そして宿泊業、交通事業者への給付金や、医療従事者の皆様への感謝のお弁当の提供により、医療従事者の皆様へお弁当を届け、飲食業の皆様には仕事をつくってくださりました。金銭的にはもちろんではありますけれども、おかげで精神的に随分と助けられた飲食業者も多かったと聞いております。 ただ一方で、第2段階の第2弾として、財政調整基金を取り崩してまで、これまでに支援を受けていない事業者約8,000件を支援するという経営持続給付金を出されましたけれども、20%の売上げ減や副業は対象外という規制を設けられたことによって、答弁のとおり現状28%ほどの活用にしか至っておられません。これは今後の残りの7月31日までの期間で全てが満額に達するとは到底思えない数字でございます。 私の知り合いの事業者には、「売上げ減が前年比と比べて17%だから、20%にはあと3%届いていないから諦めるよ」とか、「うちの業種は売上げの幅が大きいから今回はやめておく」というような、諦められた方もおられます。 先ほどお昼休みに私の事務所から転送電話でかかってきたのですけれども、その方は7年間、事業を継続なされていたそうなのですが、昨年、ちょうど病気で倒れられてしまってアルバイトでしのがれていたそうです。そのため、確定申告でアルバイトの収入が大きくて事業のほうが少ないというような状況になって、事業を7年継続しているにもかかわらず副業の扱いということで、今回、その件から漏れたということでございます。 せっかくこのようにいい給付の支援策をお持ちなのに、いろいろな規制をかけて、しかも全然予定に達していない中で、そういう厳しい規制をかけるのはいかがなものなのかと。せっかく事業をなされておられて今後もやっていきたいと、そういう気概をお持ちですから、ぜひそういう方々を救うような給付の特例等々も考えられてはいかがでしょうか。 確定申告の中で事業収入が一番上にあるということが大前提であるとは分かってはいるのですけれども、現状、副業というものがかなり認められてきた中で、副業にも重きを置いてされている事業者はたくさんおられますので、「副業イコールNo」というような簡単な決めつけではなく、いろいろな話を聞いていただきたいと思います。事実、飲食業のクーポンに関しては特例で延長を設けてまで追加の募集をされていますので、こちらのほうも併せて考えていただきたいと思います。 それらを考えると、いまだに14億円ほどの財源が残ってございます。これを新しい経済回復の起爆剤となる使い方をしてはいかがですかということを問いたいのですけれども、冒頭からのお話にあっているとおり、規模や雇用を考えると飲食業のダメージはとても大きなものがございます。専門家の対策も示されていますけれども、夜のまちになかなか足が出向いていかない。私は生まれてずっとまちの近くに住んでおりますし、母も私も飲食事業を営んでおりますので、まちの動きというのは誰よりよく分かっているつもりでございます。 そんな中、4月の初旬、国からの自粛要請が出たステイホーム週間は、ほぼ全くと言っていいほどお店の明かりがついておりませんでした。まさに初めて見る光景です。それから自粛も終わり、緊急事態宣言も解除され、大阪モデルや東京アラートという大都市独自のルールも解除され、長崎県内、佐世保市でも新たな感染報告も出ておらず、ほぼ全てが通常どおりとなりつつございますけれども、まだまだ客足というのは半分、もしくは3分の1程度だと思います。 ただ、これはやはり私としてはマインドの問題があるのではないのかなと思います。連日のテレビやマスコミ報道、自粛要請や緊急事態宣言、佐世保市民はもとより日本国民全体で、外に出ることが悪いというふうなマインドに変わっていったのではないのかなと思います。この植え付けられたマインドや恐怖感はなかなか戻るものではなく、時間も必要でしょうし、かといってこのままではたくさんのお店が廃業して、失業者が増えてしまいます。 そこで私が考えるのは、呼び水となるべく、佐世保市民の皆様のマインドが明るく前向きになるイベントを絶え間なくやることだと思います。幸いなことに梅雨が明ければ夏が来ます。3密を避けるという意味で、屋外でのイベントは可能ではないでしょうか。アーケード内や島瀬公園、松浦公園、三角公園、夜店公園通り、様々な場所を活用し、テラス席をつくり、テークアウトやデリバリー、屋台などを設置し、飲食をします。各場所にステージを設置し、音楽イベントやダンス、ショーを行います。そこに集客を行い、テラス席での第1次の懇親会が終わり、それぞれがお店に出かけていく。 佐世保市としてはテークアウト特集の冊子も作成いたしましたし、飲食業応援クーポンなども配布をなされました。これまで行っている支援策を全て掛け合わせ、相乗効果がさらに期待できるのではないかと思います。音響の事業者やレンタル事業者、アーティストの方々に仕事が行き届きます。 佐世保市の夏の風物詩とも言われる、させぼシーサイドフェスティバル、アメリカンフェスティバル、江迎千灯籠まつりが延期、中止になりました。YOSAKOIさせぼ祭りや佐世保JAZZという佐世保市を代表するイベントも延期だ、中止だというようなことになっています。代替案、代替イベントに対して補助金を出すことによって、民間業者や若い方々がこういったイベントを開いてくださると思います。 米軍基地に関してもいまだに外出禁止、自粛が継続されておりまして、そのほとんどがいまだに苦しんでおられます。ずっと休業中のお店も多いですし、いつもはにぎやかに何人もいるバーカウンターにはマスターが独りぽつんとおられるような状況でございます。佐世保市の名物とも言える外国人バーのストリート、その文化や雰囲気を守るためにも、アメリカや佐世保市の雰囲気を、佐世保市らしさを前面に押し出したイベントなども必要だと思っております。 そして、特別定額給付金、これにも触れさせていただきたいと思います。 これは国からの予算とはいえ、同じく商工労働課が担当をされました。事業者への給付金同様、こちらも素早い給付がなされると思っておりましたが、現在、給付率31%ということで、これはやはり残念だと苦言を呈させていただくしかございません。 特別定額給付金のサイト等で説明文を読んでおりますが、肝腎なことが抜け落ちているようだと言わざるを得ません。自治体によっては現在の進捗状況が分かるように説明しているところもありますし、JAさせぼホールに特設会場があるのも分かりますけれども、それ以外はあまり分からない。何人で作業をしていて、どのような時間帯でして、休日やシフトはどのようになっているのか、再質問をさせていただきます。 それと、最後になりますが、市の宿泊キャンペーンは7月末で終了ということでございました。8月からは夏休みに入ります。どう考えても、市の補助金も使ったキャンペーンなど、8月いっぱい使えるほうが市民の皆様にとっては有益だと思いますけれども、こちらは残念だなと思います。 第1波で停滞した経済を回復させるためには継続的な経済対策が必要でございますし、支援策や佐世保市が盛り上がる提案をしながら行政、議会、市民が一体となって取り組んでいくことがベストだと思っております。第1段階、第2段階の経済対策は現在も実施中でございますし、第3段階の事業も本定例会後で、議決後に着手されるためにその効果についても数値的なものがすぐに反映されるものではないとは思いますけれども、先ほど答弁をいただきました経済状況や雇用への影響、感染症拡大防止対策の現状も踏まえて、今後の支援の展開などもお聞かせいただきたいと思います。 2回目の質問を終わります。 ◎観光商工部長(井元保雅君) (登壇) 再質問の答弁に入ります前に、先ほど1回目の答弁の中で主な給付金事業の申請状況、給付状況等について答えさせていただきましたけれども、6月12日の時点と少し古うございますので、6月16日時点の数字を答弁させていただきたいと思います。以下の2点についてでございます。 飲食店事業者緊急支援給付金でございます。対象店舗2,000店舗のうち、6月16日現在で1,407件に給付が済んでおりまして、給付率は70.4%となっております。それから、5月の臨時会で御承認をいただきました2次、3次産業の事業者を対象とした経営持続給付金事業でございますけれども、こちらは対象8,000事業者、6月16日現在で申請書の受理件数が2,670件、給付済み2,279件、給付率28.5%となっております。 それでは、コロナ禍における佐世保市の経済支援策についての再質問にお答えさせていただきます。 まず、特別定額給付金でございますが、佐世保市の特別定額給付金サイトの情報が不足しているとの御指摘をいただきました。現在、申請状況や支給実績件数、次回の支給予定件数などとともに、月内の振込予定日などを掲載しているところでございますが、他都市の事例等も考慮しつつ、情報発信の工夫を行ってまいりたいと思います。 次に、給付事務についてでございますが、西日本地域の中核市を確認いたしましたところ、5月下旬から申請書の送付を開始したところが多いようでございますが、6月上旬から発送を開始した都市もあるようです。また、給付の開始につきましても、5月末から6月上旬に多く設定されておりますが、6月下旬を予定しているところもあるなど、各市の状況によって事務処理にも差が生じているようでございます。 佐世保市におきましては、市民の皆様への申請書の発送を5月20日から開始し、6月5日から給付金の支給を開始いたしました。人員につきましては、佐世保市職員8名と委託事業者50名の体制で作業を進めており、作業内容に応じて時間外勤務や休日対応を行っているところでございますが、郵送された申請書の確認につきましては、開封、資料確認、疑義の解消、入力業務など人の手に頼らざるを得ない部分が多く、時間を要している状況となっております。これにつきましては、これまで郵送された申請書の1日当たりの処理件数4,000件程度を5,000件程度まで処理できるよう、人員配置等、事務処理体制の強化を図ったことで、今週金曜日、19日には約1万4,000件、約30億円の給付を予定しており、全体の進捗状況としましては約5万2,500件、支給率43.1%、約115億5,000万円の給付となります。 なお、今後の見込みとしましては、既に申請をいただいている約11万件につきましては、6月末までには約8割、7月上旬には振込が完了するよう早期の給付に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、今後の支援展開についてのお尋ねでございました。 長崎県内及び全国における感染状況が落ち着いた状況であることを前提としてではございますが、全国的な緊急事態宣言解除など、徐々に経済活動も再開されつつある中、議員御指摘のとおり、本市におきましても緊急支援、持続からV字回復を見据えた経済活性への緩やかな支援施策の展開と、新しい生活様式を踏まえた感染拡大防止策の両立が必要になってくるものと考えております。 そのような中、議員御提案のイベント支援による活性につきましては、主体となる事業者から、3密の回避、新しい生活様式への対応を踏まえた事業の提案等があった際には、迅速な支援実行の観点から既存補助事業等の活用について検討ができるものと思われます。 なお、テラス営業などに係る支援につきましては、民間のまちづくり会社である「一般社団法人させぼラボ」の企画・運営、商店街、行政等の協力により、夜のまちのにぎわいからまちの再生を目指すことを目的として、夜店公園に簡易なテーブル、市道に屋台やキッチンカーを設置し、夜店公園通りをまちのウエイティングバーに仕立てる「夜直し公園プロジェクト」が7月の10日、17日、24日の金曜日の3日間にわたり開催されるなど、まちの再生に向けた活動が始まりつつあります。 また、6月5日には、国が新型コロナウイルス感染症の影響に対応した支援策としまして、「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて」を公表しました。暫定的な緊急措置ではありますが、3密の回避、新しい生活様式の定着に対応した事業として、市道におきましても国通知に準じて対応することとしております。 本市の雇用への影響でございますが、有効求人倍率は今年3月時点で1.43と高水準を維持しておりましたが、4月は1.27と減少しております。閉店、廃業を防止し、雇用の維持・継続を基本方針として給付金事業等を実施しておりますが、一部閉店を余儀なくされている店舗もあるなど、事業経営及び雇用への影響は出てきているものと認識しております。今後も有効求人倍率を注視していくとともに、経済対策として状況に応じた雇用に係る支援策も検討が必要と考えております。 なお、国におきましては第2次補正予算が6月12日に成立しており、事業者の資金繰り対策の強化や店舗賃料の負担軽減を目的とした家賃支援給付金など、国が主体となって実施する様々な経済対策が引き続き実施されることから、本市事業者の皆様へ遺漏なく周知徹底に努めるとともに、活用しやすいような支援体制の整備を継続してまいります。 以上でございます。 ◆15番(山下廣大君) (登壇) ありがとうございました。 イベントに関しては、今後、大規模は無理でしょうけれども、小規模はたくさん行ってほしいと思います。 先月、佐世保市のジャズ界を引っ張ってこられたマスターが急逝をなされたということがございました。くしくも、今後、佐世保ジャズフェスティバルが30回目を迎えるという年に、そういう佐世保市のジャズ界を引っ張ってこられた方をしのんで追悼記念ライブやフェスなどをしたかったはずなのにできなかった。ぜひ、その代替案や代替イベントなどをしていただきたいなと私も思っております。 それと、特別定額給付金ですが、これは本当にたくさんの方々から御意見やお叱りを受けております。朝長市長もフェイスブック等々でいろいろな方々から御意見いただいているのを見て大変だなという思いもございますけれども、先ほど答弁にあったとおり、今後いろいろな見直しをして、ぜひ、7月の上旬までには不備がない方々には給付を速やかに行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 OECDが、「日本は先進国では一番経済回復が遅い」と発表されました。テレビでも専門家が、V字回復というのは難しく、レ点回復もできないのではないかというような意見もございます。そういうことを考えると、今後は市内の内需回復、つまり佐世保市内の経済を死守することが最優先だと思っております。いろいろな持続給付金等々、先ほども答弁があったとおり予算が余るのであれば、今後それらを個人の消費やプレミアム付商品券等々、要は立場が弱い方々に配布するということで、経済回復や救済という措置も行っていただきたいと思います。 最後になりますけれども、先日、企業経済委員会において議案外報告がございました。ある事業の公募が行われて東京の業者に決まりました。その事業は地域の特産品を海外、県外にアピールする事業ですけれども、プロポーザル審査の結果、東京の業者に決定いたしました。(終了ブザー)私はその事業をチェックしましたが、どう考えても東京の業者でしかできない事業とは思えません。予算額は2,800万円を超えます。これが全て東京の業者に流れていきます。この予算が佐世保市の業者に流れればどんなによかっただろうと、今でも納得いきませんけれども、決まった以上は今後の流れをしっかり見ていきたいと思います。 今年度も佐世保市としてたくさんの事業が行われておりますけれども、佐世保市の仕事は何としても佐世保市で、地域でできることは何としても佐世保市でする、この気概を持っていただきたい。 最後に、佐世保市の経済に希望や活力を与える今後の展開について市長の気概をお聞きして、私の質問を終了したいと思います。ありがとうございました。 ◎市長(朝長則男君) (登壇) 今後の支援展開につきましては、先ほど観光商工部長が答弁しましたとおり、全国的な緊急事態宣言の解除は徐々に経済活性を展開していく一つのタイミングであると認識しており、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額分を含む国の第2次補正を有効に活用しながら、そして、今、山下議員からも御提案がございましたが、経営持続給付金事業、その状況次第におきましてはその予算の組替え等も議会と相談をしながら、議会の御意見等もお聞きをしながら、今後の経済対策についてのロードマップを早急にお示ししていきたいと、そのように思っております。 そしてまた一方で、コロナ禍の第2波、第3波の可能性が否定できない状況でありますので、適宜ロードマップの点検を行いながら、本市経済対策の基本方針、経営及び雇用の維持・継続への支援及び感染拡大防止と生活の安定に基づいた展開を実施するとともに、新しい生活様式の浸透に努め、市内経済循環、いわゆるローカルファーストでございますが、そういう視点を持ちながら、引き続きスピード感を持って今後の施策展開に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(山口裕二君)  暫時休憩をいたします。     14時55分 休憩     15時20分 再開 ○議長(崎山信幸君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。17番湊浩二郎議員。 ◆17番(湊浩二郎君) (登壇) 自民党市民会議の湊です。通告に従い質問いたします。 1項目め、企業誘致の取組についてお伺いします。 新型コロナ感染症が世界的な広がりを見せる中、安倍晋三首相は3月5日の未来投資会議の中で、サプライチェーン、部品供給網を巡る懸念を踏まえ、生産拠点の一国依存度が高い製品など、また、国民が健康的な生活を営む上で、重要な製品などに関し、その円滑な供給を確保するため、生産拠点などの国内回帰、それ以外の製品生産は東南アジア諸国への多元を図る方針を示しました。それを受け政府は、生産拠点が集中する中国などから日本国への国内回帰や第三国への移転を支援する緊急経済対策の一環として、総額2,435億円を2020年度補正予算に盛り込みました。 経済産業省のサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金は、日本企業が特定の国に過度に依存しない強靱な部品供給網を構築するため、生産拠点を国内に整備する場合に建物・設備導入費の一部を補助し、また、第三国への生産拠点の多元も後押しするための補助をするものと聞き及んでおります。このことは、海外依存度が高い製品や部素材を国内調達することで、部品供給網の分断のリスク低減や非常時の円滑的な供給体制の構築を推進します。 日本にとって中国は主要な貿易相手国でありますが、新型コロナ感染拡大の影響で中国からの輸入は2月には前年度比でほぼ半減し、輸出入における対中国依存度が主要先進国の中で最も高い日本は、電子部品やパソコン部品、自動車部品、医療品などの輸入が多く、特に感染拡大の発端となった中国武漢市は自動車産業の集積地で、操業停止により中国からの部品輸入が途絶えました。そのことにより、日本の自動車メーカーは軒並み生産停止に追い込まれました。 この新型コロナ感染拡大は、人と物の動きを一気に停滞へ向かわせ、景気後退とともに部品供給網の脆弱さを浮き彫りにして、マスクや消毒液をはじめ急激に需要が増した製品は供給不足が続き、一部では中国や東南アジアなど特定の国や地域からの高い依存度を問題視する声が上がっております。 グローバルな形での調達や供給が加速した昨今、未曽有のパンデミックは相次ぐ災害や地政学リスクへの対応を講じてきた企業に新たな課題として影を落とすことになりました。そして、企業の国内回帰の動きも見られる中、最適な事業活動をどう築いていくかは、アフターコロナを巡る潮流の中で生き残りや次の成長への鍵を握ることは間違いないと思います。 新聞などの報道によれば、中国に生産拠点を持っている企業のうち、輸出志向型企業は人件費上昇もあって国内回帰を検討しているところもあり、今回の政府予算がそのようなところの後押しになることは間違いないと考えられます。 しかしながら、中国政府にとっても、産業の高度を推し進めるためにも日本企業にもっと来てもらいたいという意向は非常に強いことから、日本政府の補助金に対して中国政府もAIや5Gなどハイテク分野において日本企業に補助金を出し、中国にとどまるようインセンティブをつけることも想定されると報道されています。 このことを踏まえ、まずは佐世保市がこれまで立地を実現した企業誘致の実績並びにその成果としての雇用、工業団地分譲の状況についてをお伺いいたします。 続きまして、2項目め、市役所の働き方改革についての1回目の質問に移ります。 2019年4月1日から働き方改革関連法案の一部が施行されました。この働き方改革は、日本中のメディアが連日のように取り上げ、一種のトレンドになっております。働き方改革と一口に言っても、長時間労働の是正やテレワークの推進、同一労働同一賃金や副業解禁など、その範囲は非常に広く多岐にわたり、一体どこから手をつけるべきか翻弄されて、身動きの取れない企業も少なくないと聞いております。 厚生労働省が2019年に発表した定義によれば、働き方改革とは、働く人々が個々の事業に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革とされております。近年、日本が直面している少子高齢に伴う生産年齢人口の減少や働き方のニーズの多様など、課題、変化に企業は対応していく必要があり、そのために労働生産性の向上や従業員満足度向上を実現する環境づくりが求められております。例えば、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差の解消の取組を通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるかが問われております。 2020年、新型コロナウイルスの蔓延により、多くの企業の働き方に大きな変化が起こりました。外出自粛要請や通勤混雑の回避などを契機に、オフィスに通勤しなくても仕事ができるテレワークが一気に広がり、自社の働き方改革について企業は企業規模を問わず真剣に向き合わなければならない事態となり、これまでの働き方が大きく見直されているタイミングでもあります。 この働き方改革は、課題の解決のため、働く方々の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人一人がよりよい将来の展望を持てるようにすることを目指しております。 このように、働き方改革を国から示されていますが、市役所の取組についてお聞きしたいと思います。 また、働き方改革の一つとして、週休3日とする制度の導入が大企業を中心に増えております。この新しい休日制度は、企業側の観点からは人材の確保、生産性の向上といった効果が期待でき、柔軟な働き方、多様な働き方を選択できることはワーク・ライフ・バランスの実現につながるため、企業側だけでなく、労働者側からも注目を高めています。 現在、市役所は土・日・祝日が閉庁日となっているため、平日に窓口で手続を行うことができない方に対して市民サービスの向上を図る必要があると考えられます。 そこで、市役所においても週所定勤務時間を32時間に減らして給与水準を変えない週休3日制を導入し、年末年始、休日を除く全ての日に市役所の本庁舎を開庁し、市民サービスの向上や職員の福利厚生の充実を図ってはいかがかと考えますが、お尋ねをいたします。 続きまして、3項目めの学校統廃合・学校再編について1回目の質問をいたします。 先日、全員協議会で市の学校再編基本方針の説明があり、通学区域の全市的な見直しが示されました。学校の統廃合は設置者である市町村の権限と判断に基づいて行われ、設置者はその地域の就学人口数などを考慮しながら適正規模の学校を算出するとともに、コミュニティの拠点としての学校の役割を評価して行うものであります。 しかし多くの場合、地方の財政事情の悪化に伴い学校教育に関わる費用の効率が叫ばれ、統廃合が進められようとしております。そして、多くの地域では学校が小規模すると学校の統廃合が行われますが、その場合、中長期的な人口減少社会を見据えながら次のことについても検討すべきであると思います。 まずは、小規模校とはいえ、これまで地域コミュニティの拠点として学校の存在が果たしている役割をどう評価するか。また、今日の情報社会において、子どもの数や学級数がどの程度あれば学校教育として成り立ち、保障されるのか。具体的な数値だけで検討することの是非を含め、判断基準をどうするのか。統廃合は一般的に、子どもたちの通学距離が遠のき、通学時間が増え、子どもたちの通学上の負担が増大するため、統廃合により存続する学校が、地理的に見て子どもたちの通学が可能なところに位置し、安全性を保つことができるのかなどを検証し、地域住民に提起すべきであると考えます。 ただ、これらの課題は、過疎の進むへき地や離島において児童生徒数が減少している学校を抱えている地域、また、同じような就学人口の減少が進んでいるものの、学校間の設置が比較的近距離で、多様な施設が集まっている都市部とでは、その深刻な度合いや状況が異なっており、これらを整理しながら対応策を考える必要があると思います。 今日、日本では、人口減少により、地域と学校をめぐり、学校の統廃合により2005年以降毎年200校前後の学校が消えています。平成29年10月2日、文部科学省の過疎問題懇談会において、小中学校及び高等学校の統廃合の現状と課題が説明資料として報告されています。この資料によりますと、平成元年度の小学校数は2万4,008校、平成28年度では2万11校と3,997校が減少し、中学校においても同様に、平成元年度は1万578校、平成28年度では9,555校と1,023校が減少し、小中学校合わせて5,020校もの小中学校が統廃合により消滅しております。 まずは、この報告書と同様に、平成元年度から令和元年度まで、小中学校における児童生徒数並びに統廃合の推移、最近の統合事例など、佐世保市の現状についてお伺いします。 1回目の質問を終わります。 ◎企業立地推進局長(川口康博君) (登壇) 1項目めの企業誘致の取組についての御質問のうち、まず企業立地の実績並びに成果について答弁いたします。 企業立地推進局が設置され、本格的に誘致活動をスタートした平成24年度から令和元年度までの8年間の立地実績は、製造業12社、オフィス系企業3社であり、成果としては、合計1,080名の新規雇用が創出され、今後も400名以上の雇用が見込まれております。 次に、市が管理しております工業団地の分譲状況について答弁いたします。 現在分譲中の工業団地は、昨年10月に分譲を開始した「佐世保相浦工業団地」、分譲面積約5.9ヘクタールと、鹿町町にある職業訓練校跡地の「鹿町町工場適地」、約1ヘクタールの2か所がございます。 なお、三川内新町「佐世保テクノパーク」、崎岡町「佐世保ニューテクノパーク」、吉井町「御橋工業団地」、小佐々町「ウエストテクノ佐世保」の4か所が完売となっております。 以上でございます。 ◎総務部長(田所和行君) (登壇) 2項目めの市役所の働き方改革についての御質問にお答えをいたします。 本市における働き方改革の取組としては、平成30年度に佐世保市役所における働き方改革推進方針を定め、職場環境の改善に向けた取組を進めております。 具体的には、スマートプロジェクトと称したRPAなどを活用した業務の効率や業務量の削減に向けた取組、あるいは管理職自らがワーク・ライフ・バランスの取れた働き方の実現に向けて、これまでの考え方を変え、取り組んでいくという意識づけのためのイクボス宣言といった取組を進めております。 さらに昨年度からは、市民サービスの向上や行政運営の効率等の観点から、職員一人一人が自発的に日頃の業務のやり方を見直し、組織全体で改善に取り組む風土を醸成するため、全庁で継続的に業務改善運動、これをSWITCHプロジェクトと呼んでおりますが、こういうことに取り組んでおります。 このSWITCHプロジェクトにつきましては、それぞれの職場において市民サービスの向上や業務が効率できた業務改善事例を共有する場として、先ほどのスマートプロジェクトの活動と併せて「S1グランプリ」と名づけた取組をスタートさせており、昨年度は全庁から500件を超える改善事例が発表されたところでございます。 このように、様々な取組によって働き方改革へ向けての動きは佐世保市役所内部において浸透しつつあるものと認識をしております。 次に、平日に窓口で手続ができない方に対する市民サービスといたしまして、現在、本市では、転勤や就職等による住民異動が多い時期に、異動に関連する窓口を休日に開庁し、窓口サービスにおける利便性の向上を図っております。本年は3月下旬と4月上旬の日曜日に戸籍住民窓口課、学校教育課、子ども支援課などにおいて休日開庁を行い、窓口の混雑緩和や平日に届出ができない方への対応を行っております。 また、マイナンバーカードの手続につきまして、勤務の都合等により平日に来庁できない市民の方への対応として、マイナンバーカードの交付や申請手続のため、毎月1回、戸籍住民窓口課において休日開庁を行っております。 なお、市役所の窓口以外でも、コンビニ交付ということで、住民票の写しや所得課税証明書などについて、年末年始を除く6時30分から23時までの間、コンビニにおいて交付を行っているところでございます。 このように、特に必要と思われる時期、部門において、適時適切に休日開庁等に対するニーズにつきまして対応できているものと考えております。 次に、議員から御提案がございました週休3日制度でございますけれども、週の勤務時間を32時間として給与水準を変えない週休3日制度を導入し、土・日・祝日を含めて市役所を開庁すると仮定した場合には、一日に勤務する職員が減り、業務に当たる職員が不足することもあるのではないかと考えるところでございます。 また、地方公務員法においては、「職員の勤務時間を定めるに当たっては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならない」とされており、現在、国家公務員の勤務時間は1週間当たり38時間45分、一日につき7時間45分と定められているところでございます。 本市において、職員の勤務時間は国家公務員と同様に定めており、法の趣旨として国及び他の地方公共団体との権衡を保つ必要があることからも、一日の勤務時間を変更して週休3日制度を導入することは現時点では困難と考えております。 議員御提案の週休3日制度などの勤務時間短縮の手法については、今後とも国や他の地方公共団体の動向の把握に努めるとともに、先ほど答弁いたしました働き方改革の取組等と併せ、職場環境の改善に向けて引き続き意を用いることで市民サービスの向上につなげていきたいというふうに考えております。 ◎教育長(西本眞也君) (登壇) 3項目め、学校統廃合・学校再編についての中で、平成元年度以降の児童生徒数並びに学校統合の推移など、佐世保市の現状についてお答えをいたします。 まず、児童生徒数でございますが、平成元年度におきましては、合併町も含め小中学校合わせて合計3万7,852人でございました。一方、令和元年度では同様に合計で1万9,833人となっており、平成元年度からの30年間で約1万8,000人、およそ48%が減少いたしております。 次に、統合の推移について申し上げます。 平成元年度以降の統合は、小学校同士が7件、中学校同士が3件、義務教育学校の設置、新設が2件で、計12件でございました。合併町を含む小中学校の合計は、平成元年度が80校でございましたが、その後、分校2校を含む小学校10校と中学校5校の合計15校が統廃合により減少しており、一方で、小学校1校、中学校2校、義務教育学校の2校の計5校を新設していることから、現在は合計70校となっております。 この中で最近の事例といたしましては、平成28年度に野崎中学校を愛宕中学校へ、平成29年度には庵浦小学校及び俵浦小学校を船越小学校へといった小規模校の統合、さらに、平成30年度に黒島小学校及び黒島中学校、また浅子小学校及び浅子中学校を小中一貫教育を行う義務教育学校へと統合したことが挙げられます。 現状につきましては以上でございます。 ◆17番(湊浩二郎君) (登壇) 続きまして、2回目の再質問に移らせていただきます。 企業誘致の取組についてまずは伺います。 さきに述べたとおり、緊急経済対策の一環として2020年度補正予算に総額2,435億円が盛り込まれ、経済産業省のサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金が創設されました。このことにより国内回帰を目指す企業が増えることが予想されます。佐世保市は企業誘致を政策の上位に掲げ推進していますが、この立地のチャンスをどのように受け止めておられますか。 また、国の制度の概要と佐世保市の企業誘致の奨励制度の概要などをお聞かせください。 そして、今、締切りが迫っている国の事業において、佐世保市への企業誘致の引き合いがあったのかどうかを、この3点についてお伺いします。 続きまして、働き方改革についてお伺いします。 週休3日制のメリットとしては、休日を増やすことにより育児や介護と仕事の両立を可能とし、育児や介護を理由とした離職を防止できます。また、柔軟に働き方を推進している職場であることを対外的にアピールすることで、結果として求職者の増加につながることが考えられます。限られた時間内でパフォーマンスを発揮することが必要となるため、めり張りのついた時間管理の意識づけを行うことにより職場の生産性の向上につながることも想定できます。また、個人消費の拡大にもつながることが期待できます。 デメリットとしては、職場においても週休3日制を導入していない部署があると、情報の共有不足により業務が停滞することが考えられます。また、業種業態によっては人員を確保するために増員が必要となり、人件費が増加する可能性があり、生産性の向上につながらない場合は休日が増えた分一日の労働時間が長くなることも懸念点です。 特に佐世保市役所の場合は、現在、第6次行財政改革推進計画に基づき行財政改革に取り組んでいるところです。この週休3日制の実現は、人員の増加や人件費の増加につながり、行財政改革とは逆行しているとの指摘も受けるでしょう。 しかしながら、私の行財政改革に対する考えは人員削減を目的とすることではなく、あくまでも無駄をなくし、人員は適材適所に配置すべきで、住民サービスはヒューマンサービスであり、必ず人が必要不可欠です。しかしながら、昭和56年度から始まった行財政改革で1,244人もの人員が削減されています。そしてこれからも削減が行われる予定です。 本来は先に取り組むべき施設再編がやっと数年前から始まりました。この週休3日制の実現には市の職員の増員を伴いますが、行財政改革推進局長はいかがお考えかお尋ねしたいと思います。 続きまして、3項目めの学校統廃合・学校再編についてお伺いします。 児童生徒数の減少による課題を解決するため学校の統廃合を進めていく、これが日本における全国的な流れであります。佐世保市における通学区域の全市的見直しも、またこうした流れに沿ったものと考えられます。 しかしながら世界に目を向けると、近年、子どもの学校を建設する際に関し、有識者による多くの著書や報告書が発表されております。それらを分析してみると、そのどれもが学校の規模は小さくなくてはならないという点で一致をしております。そして、具体的な規模としては、代表的な「カーティス報告」が提案しているように、学校は児童生徒100人を上回らないような規模にするとしております。また、WHO--世界保健機関の学校規模に対する見解としては、学校は小規模であるべきで、生徒100人を上回らない規模が望ましいとしており、単純に計算すれば100人規模の学校であれば小学校で一学級当たり16名、中学校では33名であります。しかし、日本では一学級当たり児童生徒数は27.9人と、小学校の16人を軽くオーバーしております。 日本は、GDPに占める教育費の割合がOECDの先進国の中では2.9%とほかの国に比べて大変低くあります。それなのに統合を推し進めていって経費を節約しようとしております。小規模校の統合を推進して学校の合理をなぜ図っていくのか、私は分かりません。財政の問題で子どもにかける教育費の削減はおかしいと思います。 そこで、佐世保市教育委員会の学校再編の本来の目的をお伺いしたいと思います。 以上です。 ◎企業立地推進局長(川口康博君) (登壇) 1項目めの企業誘致の取組についての再質問の中で、まず、製造業の国内回帰を支援するために創設されました国のサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の概要と申請状況について答弁をいたします。 議員の御質問にもございましたとおり、この制度は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で露呈した物づくりを支えるサプライチェーンの脆弱性を見直し、国内への生産拠点を整備する事業に対する支援制度でございます。 制度の概要は、国外に生産拠点が集中している製品や部材及び素材を対象とし、国内での生産拠点の整備等に係る費用に対し1件当たり最大150億円を補助するものでございます。補助率は大企業が2分の1、中小企業は3分の2、中小企業による企業グループは4分の3に設定されており、国内移管に必要な建屋建設や設備導入のほか、これまで海外企業から調達していた部品等を内製するための生産ラインの増強にも対応するものでございます。 公募期間は本年5月22日から7月22日となっており、現在のところ本市で行う事業の申請は確認できておりません。 次に、本市の企業立地奨励制度について答弁いたします。 本市における企業立地を促進するため、平成18年度に導入した制度であり、市外の企業が新たに工場を新設した際の要件は、大企業については投下固定資産額3億円以上、当該施設で1年以上雇用された従業員が20名以上必要であり、中小企業については投下固定資産額が1億円以上、当該施設で1年以上雇用された従業員が10名以上必要となります。土地を取得した場合、土地の固定資産評価額か実際の売買価格のいずれか低い額に対し、民有地を購入した場合は2分の1、公的工業団地を購入した場合は3分の1を交付する「土地取得奨励金」、土地や建物を賃借した場合、賃借料の2分の1を5年間交付する「土地等賃借奨励金」、土地・建物・償却資産の固定資産税相当額を5年間交付する「立地奨励金」、当該施設で1年以上雇用された従業員でフルタイムの常用雇用者については1名当たり50万円、短時間労働者については1名当たり25万円を交付する「雇用奨励金」などがございます。 続きまして、国内回帰のチャンスをどのように受け止めているかについて答弁をいたします。 今回の国の支援制度は市の奨励制度との併用が可能であるため、佐世保相浦工業団地の分譲には大きなチャンスと捉えており、海外拠点での生産依存度が高い企業等を選定し、支援制度の活用を提案しながら、誘致活動に注力したいと考えております。 ただし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により企業訪問が制限されていたため、公募期限が迫っている今回の国の支援制度の活用については周知が難しい状況でございますが、これまでの継続訪問企業に対してはメールやテレビ会議システム等を活用し、御紹介してまいりたいと考えております。 ◎行財政改革推進局長(東隆一郎君) (登壇) 御質問の2項目め、市役所の働き方改革に関する再質問についてお答えをいたします。 少子高齢社会の到来に伴う社会保障関係費や公共施設の老朽対策経費の増加など、我が国が抱える構造的な問題に加えて、近年、甚大・頻発している自然災害への備えや、今まさに世界規模で未曽有の甚大な被害をもたらし、長期戦を強いられるであろうコロナ禍への対応など、本市が直面する政策課題は増加の一途をたどっているものと認識をいたしております。大規模な自然災害やコロナ禍などといった人々の安全・安心を脅かす従来の常識では計り切れない深刻な事態の発生は、これまでになかった行政課題を顕在させております。 それらに的確に対峙していくためには、財源・マンパワーといった行政資源の追加投入が必要となってくるものと考えており、そのためにもムリ・ムダ・ムラを排し、ICTの利活用等も進めながら、持ち得る行政資源の中で最大限のパフォーマンスを発揮させるための行財政改革への取組は、ますますその重要性を増してくるものと認識をいたしております。 議員御提案の週休3日制度の導入につきましては、先ほど総務部長から答弁がありましたとおり、法の趣旨に鑑み、現時点での導入は困難な状況にございます。今後、関係法令の改正など、状況の変化により検討を進める場合におきましては、職員の働き方改革や優秀な人材の確保といった主に行政内部に与える好影響とともに、市民の受け止めや財源配分の変更に伴うトータルとしての市民サービスへの波及などを併せ考え、総合的に判断していく課題であると捉えております。 以上でございます。 ◎教育長(西本眞也君) (登壇) 本市における学校再編の目的は何かという御質問でございました。 このたび教育委員会が示しました佐世保市学校再編基本方針におきまして、まず、学校再編の目的は、子どもたちの教育環境を整えることで、望ましい学校教育の実現を支えることと掲げてございます。 また、その目的のためには、学校規模、施設、地域等に起因する課題の解決に取り組み、約20年後の学校の姿を見据えた学校再編案の作成を図るとの方針をお示ししているところでございます。 この課題のうちの学校規模につきましては、議員御指摘のとおり、海外には小規模校が一般的である国も少なくないとの事例もあるようでございますが、一方で、平成27年の文部科学省からの通知でございます「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の策定について」におきましては、学校教育においては、「児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要であり、小中学校では一定の集団規模が確保されていることが望まれる」との考えが示されているところでもございます。 確かに、小規模校には児童生徒一人一人に目が行き届きやすいといった利点もあり、市内におきましてもすばらしい教育活動を実践されている学校がたくさんございますが、一方で、クラス替えができず人間関係が固定する、集団行動の実態が制約されるなどの課題もございます。 特に課題となる部分につきましては、今後予測されている少子の進展といったことも見据え、将来に向けた対策も必要な状況と考えているところでございます。 一方、統合により学校が減ることで、光熱費や補修・維持管理費といった予算の縮減につながるかもしれません。しかしながら、本市の学校再編の主たる目的は、御指摘のような財政事情の悪化に伴う経済面での効率ではございません。先ほど申し上げたような学校規模の課題に加え、施設の老朽や学校と地域の連携といった課題も併せ、どうすればよりよい教育環境を整えられるかを主たる検討事項として捉えております。 今後、このような方向性の下で、学校、保護者、地域の方々との意見交換を丁寧に行いながら慎重に進めてまいる所存でございます。 以上でございます。 ◆17番(湊浩二郎君) (登壇) 企業誘致の取組について、現在、佐世保相浦工業団地と鹿町町工場適地の2か所しかないという御報告がありました。このせっかくのチャンスのときに、複数の企業が申し込んだときに、どうしても2か所では足りません。 それで、12市町で構成する西九州させぼ広域都市圏の中にはいろいろな市町がありまして、そこには工業団地を設置しているところがあります。例えば、西海市に2.3ヘクタール、平戸市には2ヘクタール、佐々町には23ヘクタールの工業団地を有しているということですので、そういうチャンスを逃さずに、広域都市圏の周辺市町と協力しながら企業誘致を進めたらどうかと思います。市長の見解をお伺いします。 最後の3回目の質問になります。 今まで離島や過疎地の学校が、統合、(終了ブザー)学校再編の名の下で次々に廃校になっております。今回の全員協議会で報告されました通学路の見直しの中で高島や大崎の分校も入っておりました。この高島や大崎というところは地域力のすごく強い学校なので、本当に児童数の問題だけで廃校にしていいのかどうかということを、ぜひもう一度考えるべきではないかと思いますので、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。 以上、質問を終わります。 ◎市長(朝長則男君) (登壇) 西九州させぼ広域都市圏と周辺自治体と連携した企業誘致について答弁をいたします。 企業誘致の推進は自治体間競争の側面があり、これまでは連携が難しい施策となっておりました。しかし、同広域都市圏の発足により、一昨年度から企業誘致会議を開催し、それぞれの市町の誘致活動の状況や用地情報について共有を行っており、また、企業訪問の際には他の市町職員と同行訪問を行うなど、連携の幅を広げているところです。 今後においても、企業の多様なニーズに応えられるよう、市町の枠を超え、スケールメリットを生かし、同広域都市圏全体で企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ◎教育長(西本眞也君) (登壇) 本市における離島や過疎地域等、特に分校も含めてでございますが、学校再編の考え方についてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、本年1月、佐世保市通学区域審議会からいただきました答申では、学校再編の検討優先度や対象校の統合や小中一貫の検討の必要性などの御提言をいただきました。 また、それぞれの学校における個別の再編内容につきましては、この答申を踏まえながら、学校や保護者、地域の方々の御意見をこれから丁寧に伺い、形にしていく考えでございます。 その中で、過疎地域をはじめ人口が減少しているような地域におきましては、小中一貫教育といった方策により学校全体としての規模を確保し、地域に学校を残すといったようなことも有効な選択肢の一つと考えているところでございます。 特に議員御指摘の分校における学校再編につきましては、教育効果や児童の負担、そして学校と地域の絆といったようなことも考慮し、保護者や地域の御意見をしっかりと伺った上で判断をしてまいる所存でございます。 公的支出の状況等の御指摘ということもあるかもしれませんけれども、本市における学校再編に当たっては、子どもは地域の宝であるということを念頭に、教育の機会均等とその水準の維持向上という義務教育の本旨に鑑み、子どもたちにとってよりよい教育施策の展開に引き続き意を用いて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(崎山信幸君)  以上をもって本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は明日10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。     16時04分 散会...