佐世保市議会 > 2020-03-06 >
03月06日-06号

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  1. 佐世保市議会 2020-03-06
    03月06日-06号


    取得元: 佐世保市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-28
    令和 2年  3月 定例会          3月定例会議事日程            第6号                令和2年3月6日(金曜)午前10時開議第1 一般質問(個人質問)第2 第59号議案 令和元年度佐世保市一般会計補正予算(第11号)第3 第60号議案 令和2年度佐世保市一般会計補正予算(第1号)第4 第61号議案 令和2年度佐世保市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)第5 第62号議案 制作請負契約(変更契約)締結の件(福井洞窟ガイダンス施設(仮称)展示制作)-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ-----------------------------------出席議員(32名) 1番 田山藤丸君    2番 鶴 大地君 3番 松尾俊哉君    4番 小田徳顕君 5番 角田隆一郎君   6番 宮田京子君 7番 橋之口裕太君   8番 久保葉人君 9番 萩原 活君    10番 宮島武雄君 11番 佐藤文子君    12番 久野秀敏君 13番 永田秀人君    14番 北野正徳君 15番 山下廣大君    16番 永安健次君 17番 湊 浩二郎君   18番 山口裕二君 19番 崎山信幸君    20番 林 健二君 21番 森田 浩君    22番 柴山賢一君 23番 小野原 茂君   24番 大村哲史君 25番 田中 稔君    26番 草津俊比古君 27番          28番 長野孝道君 29番 松尾裕幸君    30番 市岡博道君 31番 大塚克史君    32番 古家 勉君 33番 山下隆良君-----------------------------------説明のため出席した者 市長        朝長則男君   副市長       山口智久君 副市長       田中英隆君   基地政策局長    東 隆一郎君 行財政改革推進局長 佐々木謙一君  企業立地推進局長  豊原 稔君 防災危機管理局長  中尾和章君   契約監理室長    小寺紀彰君 企画部長      中島勝利君   総務部長      田所和行君 財務部長      橋口昌浩君   観光商工部長    井元保雅君 農林水産部長    吉田敏之君   都市整備部長    池田正樹君 土木部長      杉本和孝君   港湾部長      神崎良平君 市民生活部長    中西あけみ君  保健福祉部長    塚元 勝君 子ども未来部長   渡辺恵美君   環境部長      木村陽三君 水道局長      谷本薫治君   消防局長      西崎正明君 教育委員会教育長  西本眞也君   農業委員会会長   八並秀敏君 代表監査委員    宮崎祐輔君   選挙管理委員会委員 和田 隆君-----------------------------------事務局職員出席者 事務局長      池田真二君   事務局次長兼議会運営課長                             宮崎謙一郎君 課長補佐兼議事調査係長           藤原理教君     10時00分 開議 ○議長(崎山信幸君)  出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 一般質問・個人質問 ○議長(崎山信幸君)  日程第1一般質問を行います。 これより個人質問を行います。 順次質問を許します。1番田山藤丸議員。 ◆1番(田山藤丸君) (登壇) 皆様、おはようございます。 自民党市民会議の田山藤丸でございます。 一般質問もいよいよ本日が最終日となりました。 先日、私が住んでおります相浦では、2月21日から23日の3日間にわたって恒例の愛宕祭り、正式には愛宕市でございますけれども、開催をされまして、特に日曜日は、相浦の本通りが混雑するほど多くの来場者でにぎわいました。 残念なことに、新型コロナウイルスの影響で、市長も参加される予定だったパレードが中止となりましたが、改めまして、この間、新型コロナウイルスに係る対応に日夜取り組まれている関係部局の皆様には、その御労苦に敬意を表しますとともに、引き続き市民の不安への対応、迅速な対策、そして、一刻も早い事態の収拾を心から祈るばかりであります。 それでは、時間も限られていますので、通告に従い、順次質問を行います。 1、若者の定住促進についてです。 現在、本市では、佐世保市長期人口ビジョン及び佐世保市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、2040年までに転入・転出を均衡させ、以降、転入超過に持ち込み、2030年までに希望出生率2.09を達成することを目指しています。 そんな中、近年では、ウエストテクノ佐世保への企業立地や水陸機動団の新設、増員など、本市の定住人口を押し上げる要素が出てきていますが、一方で、市長の施政方針演説の中にもありましたとおり、1,443人の転出超過により、全国ワースト8位という大変厳しい数字が出てきております。定住人口の増加につながる要因、また、今日まで企業誘致に御努力されてきた当局の皆様の思いを踏まえると、それらが本当に反映された結果なのだろうかと疑問に感じるほどであります。 そこで、本市における企業立地や水陸機動団の隊員増加などを踏まえ、定住人口の増減率の分析について、当局の御見解をお尋ねいたします。 続きまして、小項目の2項目めを飛ばしまして、3項目めを先行してお聞きします。 本市の公園遊具についてでありますが、昨日、久野議員、永安議員から質疑が行われておりますので質問を取下げさせていただきます。 続いて、名切地区再整備に係る子どもの屋内遊び場についてお尋ねいたします。 本年2月21日付の新聞に、屋内遊び場の施設利用料を含む中央公園のリニューアルについての記事が掲載されていました。この屋内遊び場は、本市の子どもたち及び子育て世代にとって大変待望される施設でもあり、その期待は、平成31年2月に佐世保市子ども未来部が行った子どもの屋内遊び場に関するアンケート結果でもうかがい知ることができます。多くの保護者の皆様が事細かに期待する御意見をコメントされていました。その中でも、軽食を持参でき、飲食できる場所や、無料駐車場を望む声が非常に多く、特に、利用料金に関しては、子育て世代の負担軽減を念頭に、無料あるいは利用しやすい料金設定を強く希望されているようでした。 しかしながら、先日の橋之口議員の議案質疑にもありましたとおり、現在検討されている利用料金は、子ども1時間500円、2時間750円、フリータイム1,000円、保護者500円となり、決して低廉な金額とは言い難く、実際はその金額に駐車場料金がプラスされることが想定されます。 そこで、中央公園リニューアル事業スキームとして、屋内遊び場のコンセプトを遊びを通じて親子が育つ場と掲げていますが、本当に子育て世代にとって真に喜ばれる魅力的な施設になるのか、当局の御見解をお伺いします。 続きまして、2、次期都市計画マスタープランについてです。 水陸機動団を取り巻く周辺の環境整備についてお尋ねをいたします。 昨年12月18日付で、陸上自衛隊水陸機動団司令から市長に対して、相浦地区における生活環境の改善について要望書が提出されていると思います。具体的には、隊員やその家族が余暇にリフレッシュできる商業、娯楽施設の整備、松浦鉄道大学駅への接続やバス路線の充実、夜間バスの運行など、市内中心部への交通利便性の向上、校区割の緩和、医療体制の整備などが挙げられています。 その対応経過、検討状況についてお尋ねをいたします。 次に、土地改良区及びその農業振興の状況についてお伺いします。 先般、田中稔議員、大村議員からも問題提起が行われました。昨年の土地改良法の改正に伴う土地改良区の統廃合、解散に関し、県から説明が行われており、その背景には、改良区を構成する地権者や営農者の高齢化があり、相浦土地改良区もその例外ではなく、関係者からその切実な声が寄せられています。 また、相浦土地改良区から、今年1月には、朝長市長宛てに土地改良に関する要望書も提出されているとお聞きしておりますが、今後さらに農業後継者が不足しますと、土地改良区そのものの存続が危ぶまれ、本来の農地としての利用がなされず、地権者の高齢化と権利の分散化が進み、大規模な耕作放棄地となることで、土地改良区のインフラである給排水施設もますます老朽化し、その維持さえもできなくなり、都市機能の低下が危惧されます。 さらには、地権者の統制が取れなくなり、将来的には、乱開発が進む可能性すらあるのが現状ではないでしょうか。 また、水田利用は3割以下で、耕作地主は地主135名のうち、25名程度にとどまっており、その他の大部分は、畜産用飼料栽培地です。実際に、相浦土地改良区の場合は、解散も選択肢の一つとして検討を進めているそうであります。 そこで、相浦土地改良区は優良の農地であり、農業振興地域だという当局の方針に変わりがなく、これから先も農地としての存続を考えるならば、行政としても真剣に農業の担い手や農業振興の策を考え出さなければならないのではないでしょうか。土地改良区の問題は、それぞれの地域において事情は異なりますが、将来構想のなさに不安を感じている方々も少なくありません。当局の御見解をお尋ねいたします。 続いて、3、自治体シンクタンクの役割と大学連携についてであります。 平成26年度に設立された政策推進センターについて、今年度で終了するとお聞きをしています。そもそも自治体シンクタンクとは、本市が抱える諸課題について、調査研究を行い、政策提言を行う機関であり、自治体を取り巻く環境が、少子高齢化、人口減少など、多様化・複雑化する今日において、人材育成、ネットワーク形成機能を期待して、設立されたものと認識をしています。 設立当初に目指していた目的、目標の達成度を含め、今日までの成果をお伺いします。 さらに、これまで政策推進センターが担ってきた機能は、庁内でどのように引き継がれていくのか、併せてお尋ねいたします。 以上で1回目の質問を終わります。 ◎企画部長(中島勝利君) (登壇) おはようございます。 1項目め、若者の定住促進について、定住人口の増減率の分析についてお答えをいたします。 本市におきましては、平成14年以降、転出者が転入者を上回る、いわゆる社会減が進行しております。とりわけ、大学進学や就職を機とする若者の県外、特に福岡都市圏への転出の増が大きな比重を占めております。 また、佐世保市特有の要因としましては、主に海上自衛隊関係の方の大規模な転入・転出により、状況が大きく変化するといった事情がございます。 近年は、転出について微減の状況が続いている状況ではございますが、本市の転入において、先ほど申し上げたような様々な要因がある中でも、議員お披瀝になられましたウエストテクノ佐世保の立地企業による採用や、水陸機動団をはじめとする自衛隊関係の方の市内転入が一定終了したことが要因の一つと考えられ、転入者数が前年度から大幅に減少し、その結果、転出超過数が大きくなったのではないかと分析をしております。 続きまして、3項目め、自治体シンクタンクの役割と大学連携についてお答えいたします。 佐世保市政策推進センターは、地方分権の進展、社会情勢の変化を的確に捉え、市の特性に応じた効果的な政策展開を提案することを目的に、平成26年度に設置をしたものでございます。 設立に際しましては、自治体政策に関する専門的な知見を有するとともに、行政機関、研究機関にも豊富な人脈を有する現センター長を招聘し、組織の立ち上げから中心的な役割を果たしていただくことといたしました。センター設立当初、政策課題の分析のため、各部局のヒアリングを実施し、その成果といたしまして、佐世保市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定や、同戦略中の人口ビジョンにおける考え方、目標の設定に貢献したところでございます。 その後、広域行政の在り方を示しました連携中枢都市圏の形成や、人口減少問題を正面から捉えた第7次総合計画の策定に係る基礎調査、研究を行い、一定の成果を上げたものと評価をいたしております。 また、平成28年度には、官民の連携、協働による効率的な行政運営を可能とするPPP/PFIを推進するために佐世保PPPプラットフォームを立ち上げ、先進事例に関するセミナー、民間事業者との意見交換などを実施してまいりました。 一方で、自治体シンクタンクとしての趣旨に即し、地域の政策課題を学術的視点から取り組むこととし、政策提言や人材育成の取組を進めてまいりました。具体的には、最先端技術を活用する行政AI、IoTや、本市の国際観光の在り方など、具体的なアウトプットをイメージした調査、研究を実施したところでございます。 また、人材育成につきましては、研究員の研究能力向上を目的とした公共政策研究講座、各部局の相談窓口、職員研修支援にも取り組んでまいったところでございます。 これらの活動を通じ、各種の戦略、計画への研究成果の反映、また、政策研究の重要性の認識や、いわゆる自己研さんマインドの浸透が図られたと認識をしております。 今般、市のこれからの政策の基幹となる第7次総合計画策定を機として一定の役割を果たしたものと考え、今後は、政策を部局長マネジメントとして発揮させる仕組みづくりを行った結果、政策推進センターの終了という判断に至ったものでございます。 続きまして、政策推進センター終了後の業務の引継ぎについてお答えをいたします。 政策推進センター業務のうち、今後も継続するものといたしましては、各大学との連携の推進、また、PPP/PFI事業の推進がございます。このうち、大学との連携につきましては、企画部政策経営課において業務を引き継いでまいる予定でございます。一方、PPP/PFIの推進につきましては、行財政改革推進局において所管し、PPPプラットフォームの運営に当たってまいる予定です。 いずれの業務につきましても、十分な引継ぎを行い、今後の市政運営、事業推進に支障がないよう留意してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎子ども未来部長(渡辺恵美君) (登壇) おはようございます。 1項目めの若者の定住促進について、屋内遊び場の在り方に関する御質問に対しお答えをいたします。 本市では、名切地区における中央公園のリニューアルに伴い、天候の影響を受けずに子どもと保護者が楽しく遊び、学べる屋内遊び場を整備することにより、子ども・子育てを通じ、人々が集い、つながり合う場の創出を目指しております。 当該事業の推進に当たっては、民間事業者の資金やノウハウ等における利点を生かしながら、多様な市民ニーズ等に対して、より柔軟かつ的確に応えていくことを企図し、Park-PFI制度等官民連携手法を用いた民間の独立採算事業として実施することといたしております。 一方で、子どもの屋内遊び場に関するニーズ等の把握につきましては、議員御案内のとおり、市において、市内在住の小学生以下の子どもを持つ保護者を対象に、ホームページでのウェブアンケート調査を実施いたしました。その御意見等の中では、設備面において、トランポリン等の運動系遊具の設置や飲食できるスペースの確保を求める声が多く、一方、運営面におきましては、当該施設や駐車場に係る低廉で利用しやすい料金設定に対する関心の高さがうかがえました。 これを受け、まず、事業者の運営採算面でのリスク軽減を図り、市民が利用しやすい料金設定につなげることも意図した上で、施設の躯体部分の整備に係る費用を市が負担することとしております。 また、市の要求水準書において、事業者側の提案に当たっては、市によるアンケート調査の結果を参照していただくよう付記するなどして募集を行い、さらに、審査基準に関しても、施設・設備面や運営面における工夫、利用料金等の設定等を評価項目に設けるなど、その都度、気を配りながら対処してきており、こうしたことを経て、選定委員会による評価選定を踏まえ、優先交渉権者を決定するに至っております。 その提案内容によりますと、子どもの運動を意識した施設の広さや設備、飲食や交流スペースの確保等のほか、利用しやすい料金設定に関しても、施設規模や独立採算による運営形態等において、類似する事例と比較する中で一定の優位性が見られるなど、市のアンケート調査結果等に配慮した上で提案されているものと認識しているところでございます。 なお、当該事業に係る契約締結等の関連議案につきましては、3月定例会に提案しておりますが、議員御懸念の子どもの屋内遊び場に係る料金設定の件も含め、子育て世代のニーズ等に関しては、今後も市と事業者による協議等を通じ、継続的な把握を行うとともに、その状況等に応じて可能な限り、臨機かつ柔軟に必要な改善へとつなげていくなど、今回の官民連携による事業手法のメリットを最大限に活用することに意を用いながら、基本コンセプトである遊びを通じて親子が学び、育つ場の実現に向け、適切な対応を図ってまいりたいと存じます。 ◎基地政策局長(東隆一郎君) (登壇) おはようございます。 2項目め、次期都市計画マスタープランについてのうち、水陸機動団を取り巻く環境に関するお尋ねについてお答えをいたします。 議員御指摘のように、昨年12月18日付で、水陸機動団長相浦駐屯地司令から市長宛てに、相浦駐屯地内に居住する隊員及び大潟南宿舎に居住する家族を含む隊員の生活環境の改善等に関する要望書が提出をされております。 平成30年3月の水陸機動団の新編により、相浦駐屯地に勤務される陸上自衛隊の皆様は約750名増の約2,100名となりましたが、水陸両用作戦という任務の特性から、若い隊員で構成されており、以前に比べ、家族帯同で赴任される方も多くなったと伺っております。 そのような中、部隊新編から1年以上が経過し、佐世保市に新たに来られた隊員及びその御家族が実際に生活してみて感じられたところをくみ上げるような形で要望書の提出がなされております。 議員御案内のとおり、要望は多岐にわたっていることから、昨年12月25日に関係部局の課長級による会議を開催し、まずは要望事項に係る現状の把握、課題の抽出などの整理とともに、必要に応じ、部隊側にも要望内容の詳細を確認しながら、対応案の検討を進めているところでございます。 また、要望には、通学区域の緩和のように、現行の就学指定校変更基準の範疇で個別に対応できるものがある一方で、日常生活の所要を満たす商業、娯楽施設の整備や公共交通機関の改善などといった民間事業者の協力が必要な項目も含まれておりますことから、日頃から連携している商工会議所基地支援委員会をはじめ関係機関に対し、団の新編により新たな需要が生まれていることについて情報提供を行っております。 基地との共存共生を標榜する本市といたしましては、新しい部隊が地域と調和し、隊員及びその御家族を含め、佐世保市は暮らしやすくいいまちだと感じていただけますよう、官民が連携してできる限りの対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎農林水産部長(吉田敏之君) (登壇) おはようございます。 私からは、農業担い手や農業振興策についてお答えいたします。 人口減少社会の到来により、全産業において就業人口の縮小が見込まれており、農業におきましても、担い手の減少と後継者不足に伴い、現状の農地を維持していくことも非常に難しくなると予想しております。そのため、使いやすい農地を集約し、省力化機械で効率よく農業生産を行うことが、今後さらに重要となると思っております。 このような中、国は、各地で農業者が話合いに基づいて地域農業の課題となっている人と農地の問題を明確にする「人農地プラン」の策定、実質化を進めています。このプランの作成に当たっては、行政はもちろん、地域が自らの課題として深く関与することが非常に重要な要素となっております。 本市といたしましても、相浦地区は、市内でも特に優良な農地であると認識しておりますので、現在の牧草用地としての利活用をベースとしながらも、新たな担い手や農業労働力となる人材の確保などについて、今後、相浦土地改良区の皆様とともに、将来の地域農業のビジョンといったものを作成していく必要があると考えております。 以上でございます。 ◆1番(田山藤丸君) (登壇) それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。 まず、定住人口の増減率についてでありますが、本市の特長については、自衛隊関係の動向が非常に大きいという答弁がございました。一方で、転入超過都市では、過去5年、1位は福岡市、2位は東京23区で他都市を引き離しており、まさに全国的には東京、九州では福岡市への一極集中を裏づけています。 そこで、長崎県においては、昨年春卒業した高校生の県内就職率が61.1%、大学生は41%と低迷している現状を受けて、進学などによる県外転出者へのUターン対策や、女性の県内定着促進、学生と地元企業とのマッチングを重点課題に位置づけています。 私も12月定例会での一般質問で、本市における若年人口、女性人口の流出について問題提起を行いました。その中、先日、長崎県立大学の木村学長を訪ねて、地方創生に係る大学の役割などについて意見交換をさせていただきましたが、残念ながら県立大学の学生の本年度の県内就職率も減少傾向にあり、地方創生に係るCOC+の取組も全国的に成果が厳しいとのことでありました。若年層が、進学や就職を機に大都市にとどまり、そのまま定住してしまうケースが多く、自らのキャリア形成において、学生の都会志向はますます顕著となっています。 近年では、県立大学と佐世保商工会議所が連携し、市内企業に1か月間のインターンシップの受入れを勧めています。しかし、平成30年の実績値では、市内47の企業に130名の学生がインターンシップを行ったものの、今年4月に受入れ企業に就職するのは2名にとどまっています。 さらに、就職は、人材不足による売手市場であり、3年次の夏には、優秀な学生ほど大手数社の内定を得ている場合もあるとのことで、1、2年次など比較的早い段階から地元企業を知ってもらう認知度向上の取組が必要不可欠です。 また、本市における居住環境、つまり住みやすさや可処分所得の点から、余暇の時間がつくれること、また、ライフスタイルの提案も含めた本市とのマッチングを積極的に進めていくべきではないでしょうか。今日の特長として、保護者へのアプローチも大変重要だと思います。 そこで、本市における学生と地元企業とのマッチングについて、現状と今後の可能性についてお伺いします。 ◎観光商工部長(井元保雅君) (登壇) おはようございます。 若者の定住促進に係る学生と地元企業とのマッチングについての御質問にお答えいたします。 本市の4年制大学におきましては、全体の約6割が県外出身者という状況を踏まえ、本市では、卒業後の就職先として、市内企業を選択していただくことを目的に取り組んでおり、平成29年度からは従来の各企業の説明に終始する相談会形式ではなく、本市ならではの企業や佐世保市の魅力を伝えるイベントとして業界セミナーを開催しております。 また、今年度は、大学2年生以下を主な対象として、就職活動前から市内企業との接点をつくり、インターンシップにつなげることを目的の一つとして、企業の若手社員と学生の会食を兼ねた交流会、「キャリアコネクトカフェin佐世保」を県と共催で4回開催したところ、新しい取組として、企業、学生双方から好評を得ております。 近年のインターンシップは、学生にとっては企業の実際の業務内容、社内の雰囲気等についてより深く知ることができること、企業にとってはミスマッチの防止やより優秀な学生の獲得など、様々なメリットがあることから、学生・企業双方から引き続き重要視されるものと見込まれております。 また、議員御提案の保護者へのアプローチでございますが、今年度は、市内企業約30社が参加した仕事のお祭り、「わくわーくフェスティバル」が官民連携で開催されました。就職を控えた学生、その保護者をはじめ多くの市民の皆様でにぎわい、企業の認知度も向上したものと思われます。 いずれにいたしましても、新規学卒者の市外流出に歯止めをかけるためには、市内企業の魅力、認知度向上やインターンシップを含めた企業と学生のマッチング等はもちろんのこと、議員御提案の佐世保市での住みやすさのPRや保護者へのアプローチを含め、官民連携により地道に継続することが重要であると考えておりまして、引き続き取組に努めてまいります。 以上でございます。 ◆1番(田山藤丸君) (登壇) ありがとうございます。 答弁の中にもございましたが、企業と学生とのマッチングは、地道に粘り強く取り組む必要があること、特に早い段階からの認知度向上の取組が求められています。現下の厳しい状況でもありますので、私はもう少し前のめりになってもいいのかなという思いもあります。例えば、進学や就職を機に、本市へ新たに転入した方へ生活コストや満足度などに関してアンケート調査を行う、本市への住民票移動を啓発するべく、市内の大学等に臨時窓口を開設する、それを市長にも御努力いただいているカレッジパスに向けた取組と連動させるなど、新たな施策を進めていくべきだと政策提言いたします。 続きまして、子どもの屋内遊び場についてであります。 答弁の中で、子どもの屋内遊び場に係る料金設定など、子育て世代のニーズは、今後も市と事業者による協議を通じ、臨機かつ柔軟に必要な改善へとつなげていくとのお話がありました。 事業スキームを見ると、子どもの屋内遊び場に隣接する駐車場は、90台から130台を想定されているようですが、休日は駐車場が不足するのではないですか。もし、駐車場所が屋内遊び場から離れた場所にあった場合には、雨天時の移動が大変になると思います。私も2人の子どもがおりますが、雨が降る中、我が子を連れての移動は大変な大仕事です。せっかくの屋内遊び場であるならば、その効果が存分に発揮できるよう、市立図書館との連携も見据えて動線を考えていただけるよう求めておきます。その際には、例えば、屋内遊び場や隣の飲食施設と最寄りの駐車場との間で割引システムを導入し、施設利用者の車が優先的に止められるような配慮などが必要なのではないでしょうか。 ぜひ、子育て世代をはじめ佐世保市民全員が、「佐世保市のランドマークが一つ増えたね、また行きたい」と思える中央公園、子どもの屋内遊び場を願い、次の質問に移らせていただきます。 続いて、相浦土地改良区の今後についてでありますが、優良の農地として考えは変わらず、引き続き農業振興を図っていきたいとの答弁がありました。その上で、あえて法律上の甲種農地という開発を行う上でのハードルがあることを承知して申し上げますが、私は、昨年6月定例会の一般質問でも触れましたとおり、県立大学や総合グラウンド、相浦地区複合施設あいあいプラザに近接する農地を活用し、地域核にふさわしい新たなまちづくりを行うべきだと考えています。 実際に、新田川の右岸側には、新たにあいあいプラザも立地して多くの市民が利用されています。本市も、当該地が相浦日野地区の結節点として地理的にもふさわしいとの判断から複合施設を整備されたのだと思います。現在の都市マスタープランにおける相浦地域のまちづくり方針では、県立大学、総合グラウンド及びその周辺エリアにおいて、公的な土地利用と併せたにぎわいの創出が示されています。 そこで、平成23年当時のまちづくりの考え方はどうだったのか、当局の御見解をお伺いします。 ◎都市整備部長(池田正樹君) (登壇) おはようございます。 相浦地区複合施設あいあいプラザに近接する農地活用についてのお尋ねでございますが、現行の都市計画マスタープランでは、当該地は相浦地区と日野地区との中間に位置し、周辺には県立大学及び総合グラウンドなどの文教機能やレクリエーション機能が集積していることから、地区外からも多くの方が訪れる場所となっております。平成23年当時の状況でございますが、相浦中里インターチェンジや都市計画道路相浦棚方線を整備していた状況であり、交通アクセス面においても利便性が高くなる見込みでした。 また、土地利用の面では、町並みの間に農地を挟み、その町並みの連続性が途切れている状況であり、都市計画において、一定の土地利用の検討が必要な場所でありました。 さらに、相浦地域の地域別懇話会においての地域の御意見を踏まえ、公的な土地利用と併せたにぎわいの創出を当該地の方針としておりました。 現在、当該地におきましては、現行の都市計画マスタープランによる公的土地利用としてあいあいプラザが供用したことで、地域の新たなにぎわいも創出されているものと認識しております。 次期マスタープランの策定における当該地の考え方でございますが、先ほども農林水産部長が申しましたとおり、当該地は、優良な農地と位置づけられていることはもちろんのこと、計画的なまちづくりを進めるための将来の都市規模を想定した基本的な指標である人口や産業の将来フレームの推計からも、市街地的な土地利用としては非常に難しい状況であります。人口減少下において、持続可能なまちづくりを実現するためにも、次期総合計画の基本目標として掲げているコンパクト・プラス・ネットワークによる都市形成を推進してまいりたいと考えております。 今後におきましては、都市計画マスタープランの見直し案において、広く住民の皆様の御意見を賜りたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆1番(田山藤丸君) (登壇) 御答弁ありがとうございました。 相浦地区が、県立大学や総合グラウンドを有する文教地区である。西九州自動車道相浦中里インターチェンジを有し、交通利便性にも優れているとの答弁がありました。まさにそのとおりで、先日は、相浦地区自治協議会が、文教地区としての象徴イベントをつくろうと努力され、すばらしいコンサートをあいあいプラザで開催されました。朝長市長にもお越しいただき、初回にもかかわらず、主催者の予想を上回る来場者がありました。次年度以降はさらに規模を大きくし、内容も充実させていくと伺っています。 そんな地域の方々を伺いながら、より文教地区らしい都市整備を図る、官民協働で本当の意味でのユニバーシティを創ってはどうでしょうか。 さらに、私自身は、本市全体の都市計画のバランスを考えたときに、本市が誘致を進めるIRの経済効果を全市的に波及させるためにも、相浦地区に他の地域にはないショッピング施設や総合グラウンドを生かしたレクリエーション機能の核を整備し、市内北西部の地域核としての機能強化を望むところでもあります。ただ、まちづくりには住民の合意形成が必要となり、一朝一夕にはいかないことも理解をいたします。 いずれにせよ、相浦地区の都市機能が今後も将来的に維持されるのか、このままではいけないという強い思いがございますので、その点について申し述べさせていただき、次の質問に移らせていただきます。 最後となりますが、政策推進センターの終了に当たり、その機能は、企画部政策経営課に引き継がれ、PPP/PFI事業の推進について、行財政改革推進局に所管されるとの答弁がありました。その上で、今後の本市を担う人材育成、政策形成など、シンクタンク機能を考える上で、地元大学との連携の在り方がますます重要になってくるものと思われます。 今年度から長崎県立大学大学院への職員入学が始まりますが、本市も7名の希望者全員を送り出していただき、大学側も7名全員を受け入れていただくとのことで、大変期待しているところです。国もリカレント教育を推進していますが、職員は、夜間や土曜日の受講を進めていくこととなり、仕事と学業との両立には、職場の理解や組織としてのバックアップが必要不可欠となります。特に、県立大学の教員のお話では、大学院での研究は、通常の講義と異なり、学生に読んでいただく文献の数も多くなるそうです。昨年12月定例会の質問でも触れさせていただきましたが、今回の職員入学が、県立大学と本市との有機的な連携につながるようバックアップを求めます。 さらに、今年1月22日、長崎県立大学地域創造学部公共政策学科の西岡ゼミの皆さんによる卒業論文報告会にお招きいただきました。学生の皆さんによる論文研究の中身を拝見すると、佐世保市が抱える諸課題について取り上げている方がほとんどで、特長としては、市役所にインターンシップをした学生が、その活動を通じて学んだ気づきを基にテーマを設定していることです。 こういった論文研究の集積が大学にはあるわけですが、残念なことに、その成果を本市の政策形成に十分還元できているとは思えません。市役所や大学の垣根を越えて、例えば、ゼミ研究や講義について、佐世保市役所をキャンパスに行う、本市と大学との有機的な連携、協働のパートナーシップが深まれば、学生のためにもなり、本市のためにもなります。 改めて政策推進センターに代わる政策シンクタンクとして、県立大学や国際大学との一層の連携強化を図るべきではないでしょうか。当局の御見解をお伺いします。 ◎企画部長(中島勝利君) (登壇) 大学との連携の在り方についてお答えをいたします。 大学連携につきましては、従前から各大学の先生方に各種審議会、研究会委員に御就任いただきまして、本市政策の方向性について御審議をいただく形で御協力をいただいておりました。現在では、さらに進化し、包括連携協定の締結に基づき、個々の政策課題や調査研究について、学識に基づく助言をいただくなど、連携協力を深めてまいったところでございます。 議員御指摘のとおり、今般の政策推進センターの終了後は、政策の専門的知見としての大学との連携、協力が必要不可欠になるものと考えております。個別の政策課題についての助言だけではなく、大学、そして、先生方と市役所職員との交流を密にすることで生の政策実現が可能になると期待しているところでもございます。 今回、議員御案内のとおり、長崎県立大学におかれましては、本市職員の大学院就学につきまして、市長の推薦があった者について受入れを行うという御決定をいただき、本市から7名の職員が希望し、その全員の入学が認められました。これは、地域における知の拠点として長崎県立大学の御英断があったことはもちろんのことでございますが、自治体の機能強化、すなわち自治体シンクタンクとしての役割の一翼を大学が担うことになったものと捉えることもできます。これを機に、ますます大学教員の皆様と市職員の交流、そして、双方の政策的、戦略的機能強化が図られることも大きな期待をかけているところでもございます。 また、これだけ多くの職員が就学を希望したということは、職員の自己研さん意欲の高まりの現れと考えており、これにより、職員のさらなるスキルアップを期待するとともに、大学と市役所の垣根を一層取り払い、いわゆる本音での相談ができる関係が構築できればと考えております。そこで大学側の意向も踏まえつつ、行政データの活用など、大学運営にも資する、いわゆるウィン・ウィンの交流を深め、例えば、議員の御提案の市庁舎内での講義の開催など、様々な大学との連携の手法について協議を行ってまいりたいと現在考えております。 以上です。 ◆1番(田山藤丸君) (登壇) 御答弁をいただきありがとうございました。 県立大学にも、30代、40代の非常に若い先生方もおられますので、ぜひ有機的な連携に今後つながっていけばと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(崎山信幸君)  3番松尾俊哉議員。 ◆3番(松尾俊哉君) (登壇) おはようございます。 市民クラブの松尾俊哉です。 早速ですが、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、公共施設の複合化についてお尋ねいたします。 昨年7月に公表されました平成29年からの5か年を計画期間とする佐世保市公共施設適正配置・保全(第1期)実施計画において、特に北部エリア、旧町において公民館、支所などの公共施設の複合化が予定されています。 また、この計画よりも以前に世知原地区、吉井地区においても複合化の取組を進められており、先日の施政方針説明において、吉井地区複合施設は本年5月供用開始を予定しているとのことでしたが、計画にある五つの地区の複合化は予定どおりに進捗しているのか、お尋ねいたします。 また、施設を複合化することにより、未利用となる土地や建物が生じることとなりますが、これらの資産について、市としては、その後どのような活用を考えておられるのか、お尋ねいたします。 続いて、大項目の2項目め、必要となる人材の確保についてお尋ねいたします。 市内の各支所における必要な人員の確保については、日頃からいろいろと検証をし、配置をされていることと思っておりますが、合併した旧町において、最後の合併から10年が過ぎ、全体的な人員配置の見直しが行われると聞き及んでおります。現状における各支所の業務量に応じた人員配置という考えに基づき、北部地区五つの支所において、各支所とも1人ずつ職員が減員されるそうですが、これらの支所は、旧市内の支所とは異なった業務なども担っている部分があると伺っております。 減員によって、これまでどおりの地域住民へのサービスができなくなり、サービスの低下とならないのか、お尋ねいたします。 また、支所において職員の減員が実施され、少人数で職務に当たることとなると、突発的に何らかの事象によって複数の職員が同時に休暇を取得ということを余儀なくされることが発生することもあろうかと思います。例えば、まさに今回の急な小中学校の休業もそうですが、こういうことも起こり得ることだと想定をした上で、緊急に職務に当たることのできる人員の確保が必要な場合には、どのような対応を取られているのか、お尋ねいたします。 次に、小項目の3項目めの特殊技能などを必要とする人材の確保についてお尋ねいたします。 市の業務を行っていく上では、正規の職員だけではなく、非常勤の職員も多岐にわたって採用し、業務に当たっておられることと思われます。その中には、時として専門的な資格や経験などを持った方に一時的な業務に従事していただく場面もあろうかと考えられますが、佐世保市においては、現在、どのような業務において専門的な資格や経験を持った方を一時的に採用しているのでしょうか。 また、昨今、人材不足が大きな問題となっている中では、特殊な資格や技能を持った方々を一時的という条件で確保することは非常に難しいように思いますが、そのような得難い職種の人材について、どのように確保しておられるのか、お聞きいたします。 次に、三つ目の地域医療体制についてお尋ねいたします。 救急医療をはじめとして、本市、また、県北地域の拠点病院と位置づけられている総合医療センターにおいて、慢性的な看護師不足という状況であり、7対1の看護体制が取れないのではないかと心配する声が聞かれます。このままの状況が続くようであれば、地域の核となる医療機関として十分なパフォーマンスを発揮できなくなる上、診療報酬に対しても影響を及ぼし、ひいては総合医療センターの収支悪化につながる問題であると考えられます。 そこで、総合医療センターにおける看護体制の現状をお聞きいたします。 また、本市においては、ふるさと納税により得られた資金などを活用して、本年度までの3年間、寄附講座を設置され、医師確保のための取組をなされておりますが、この事業において、どのような成果が得られているのか、また、そのほか、医療従事者の確保策としてどのような取組を実施されているのか、お尋ねいたします。 最後に、小項目の3項目めの看護師の人材確保についてですが、冒頭でも総合医療センターの看護師不足の問題について伺ったところですが、そのほか、本市全体の医療機関における看護師の状況はいかがでしょうか、また、慢性的に不足していると思われる看護師の確保についてどのような取組をされているのか、お尋ねいたします。 ◎財務部長(橋口昌浩君) (登壇) おはようございます。 公共施設の複合化の進捗状況についてお答えいたします。 本市におきましては、公共施設の再編や適切な保全管理を実現するためのガイドラインといたしまして、平成29年度から令和18年度までの20年間を計画期間といたします佐世保市公共施設適正配置・保全基本計画を平成29年2月に策定いたしました。 また、この基本計画に定めます施設用途別の方針に基づきまして、個別施設の今後の在り方や具体的な対応手段、スケジュールにつきまして、平成29年度から令和3年度までの5年間を計画期間といたします佐世保市公共施設適正配置・保全(第1期)実施計画を令和元年7月に策定いたしております。 第1期適正配置実施計画におきましては、遊休施設や遊休スペースの解消をテーマといたしまして、主に北部エリアにおける公民館、支所等の複合化を実施することといたしております。 この実施計画に掲載いたしております北部エリアの地区ごとの事業進捗について、主なものを申し上げます。 まず、世知原地区におきましては、公民館、体育施設を解体いたしまして、小学校体育館と公民館講堂を併設する複合施設の建設に着手しており、今年度に実施設計、来年度は建築工事に着手することといたしております。 なお、公民館と支所の複合化につきましては、平成30年4月に完了いたしております。 また、鹿町地区につきましては、支所を公民館へ複合化することといたしておりますが、支所スペースの改修工事は完了いたしておりまして、3月23日に供用開始の予定となっております。 吉井地区につきましては、公民館、支所を複合化するとともに、福井洞窟のガイダンス機能を付加した複合施設の建設を現在実施中でございまして、公民館及び支所部分は、5月7日の供用開始を予定しているところでございます。 小佐々地区につきましては、公民館、郷土館を支所へ複合化することといたしておりますが、地区自治協議会での意見交換を踏まえまして、令和2年度は実施設計に着手することといたしております。 江迎地区につきましては、公民館を支所へ複合化することといたしておりますが、機能ごとのレイアウトや規模等について検討するための基本設計を令和2年度に実施することといたしております。 以上が北部エリアの主な事業の進捗状況でございますが、いずれの事業におきましても、おおむね予定どおり進行しているところでございます。人口減少や社会保障費の増などによります厳しい財政状況が想定されることに加え、公共施設の老朽化は着実に進み、現在保有する施設の規模そのままを維持することは困難な状況にございますことから、適正配置の取組につきましては、市民の方に必要な機能は残しつつも、計画対象施設の総量15%縮減に向け、着実な進捗を図ってまいる所存でございます。 次に、公共施設の集約化や複合化など、適正配置の取組によりまして、廃止となる建物などの資産の利活用についてお答えいたします。 廃止後の施設につきましては、基本的に遊休資産として取り扱いまして、賃貸や売却など、資産の状況に応じた最も効果的な方法による利活用を進めることといたしております。これは、平成25年3月に策定いたしました佐世保市資産活用基本方針の基本的な考え方であります資産の効果的・効率的な利活用を進めるという考え方に基づくものでございます。行政として利用が見込まれない遊休資産は、賃貸や売却等の利活用を行い、新たな財源の確保に努めるということといたしております。 現在、令和4年度から令和8年度までを計画期間といたします第2期実施計画の策定準備を行っているところでございますが、策定に当たりましては、施設の集約化や複合化等を主題としつつも、その実施によって生じる遊休資産の利活用策も視野に入れながら、第1期同様、多くの市民の皆様から御意見をいただきまして、その内容を実施計画に反映させてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎市民生活部長(中西あけみ君) (登壇) 2項目め、必要となる人材の確保についてでございます。 まず、合併町の支所の人員削減により、住民サービスの低下とならないのかとのお尋ねがございました。 市民窓口サービスの最前線である支所は、市内に16か所ございまして、基本的には、各種届出の受付や諸証明の交付事務など同じ業務を行い、どの支所も等しく行政サービスを提供できるよう努めているところでございます。一方で、支所管内の人口規模や交通の利便性などから、支所によって来客数や取扱い件数にばらつきがあり、支所業務の効率化や平準化を図る上から、各支所の業務量に応じた適切な人員配置が必要であると考えております。 合併後10年を経過し、旧町の支所につきましては、連絡調整業務も落ち着いてきていることもあり、改めて市内全支所の業務量を算定したところです。ただし、旧町の支所業務には、窓口や庶務等の業務時間に加え、旧市内支所と比較して、依然残っている連絡調整や各支所独自の業務を加味して算定した上で、今回の減員の判断に至ったものでございます。 議員御懸念の住民サービスの低下へと結びつかないのかということでございますが、各支所の業務量等に応じた人員配置であり、業務量が同程度の旧市内支所では、これまで1名少ない人員でも特に問題なくサービスの提供を行っておりますので、十分に対応できるものと考えております。 また、支所職員の接遇やスキルアップを図るため毎年実施している職員研修を継続するとともに、窓口業務マニュアルの改善等にも取り組んでおり、全支所がさらなる市民サービスの充実と市民満足度の向上を目指してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 続きまして、職員の休暇時の対応はどうするのかとのお尋ねでございました。 少人数の支所において、突発的な事象により複数の職員が同時に休暇を取得するケースにおいては、支所長が職員の応援体制が必要と判断した場合、まずは支所長間で連絡調整を図り、対応可能な職員の応援派遣を行います。並行して、各支所に登録されている業務に精通した臨時職員の代替勤務の手配を行い、業務に支障を来さぬよう体制を整えることとしております。 また、今回の小中学校の臨時休業のような事態につきましては、これまでも取り組んでおりました長期休暇取得時の対応と同様に、同職場での複数の職員の休暇が重ならないよう、可能な限り事前に調整を行った上で対応することになると考えております。 なお、円滑に応援派遣ができるよう、応援先となる支所の書類の保管場所や支所独自の業務を把握するため、定期的に支所間の交流研修を実施しております。 今後とも、必要に応じた他支所への応援派遣につきましては、柔軟かつ迅速に行い、市民サービスに影響がないよう、安定した窓口サービスの提供に努めてまいります。
    ◎総務部長(田所和行君) (登壇) おはようございます。 2項目めの必要となる人材の確保についてのうち、特殊技能を必要とする人材の確保についてお答えをいたします。 まず、現状として、専門的な資格免許を要する職員を一時的に非常勤職員として任用している例といたしましては、子ども未来部や保健福祉部において健診業務に従事していただくために、看護師や保健師のほか、栄養士、歯科衛生士といった医療技術の専門職の職員を任用している例や、保育所において正規職員が不在時に対応するために保育士を任用している例、あるいは学校において、特別支援学級の業務を補助するための教員資格を所持している職員を任用している例などがございます。 なお、このような非常勤職員の確保に当たっては、各所属においてハローワークなどを通じた公募等を行うほか、関係機関等への依頼を行うなどして人材の確保を行っております。 また、特殊技能を持った人材が必要な業務の実施に当たっては、市で任用している非常勤職員によらず、その内容によっては、業務の一部または全部を専門的な機関等と契約することで実施する場合もあるものと認識をしているところでございます。 以上でございます。 ◎保健福祉部長(塚元勝君) (登壇) 3項目めの地域医療体制についてのお尋ねのうち、まず、1点目の佐世保市総合市医療センターにおける看護師数につきましては、離島の附属診療所を除き、本年2月1日現在で506名となっており、必要数511名に対し、5名不足している状況とのことでございます。 こうした看護師不足への対応といたしましては、非正規職員を含む人員の確保調整により7対1看護体制を維持されているとのことでございますが、産前産後休暇や育児休業を取得中の職員も一定数いることから、その運用体制については余裕があるとは言い難い状況と思われます。 次に、2点目の医師確保対策の取組についてですが、寄附講座は、平成29年度からの3か年を計画期間として九州大学医学部に設置しているもので、最終年度に当たる今年度は、基幹病院である佐世保共済病院の内科に2名、小児科に1名の医師を派遣していただいているところです。この寄附講座の設置により、特に救急医療における共済病院の二次輪番回数が増加し、他の救急病院の負担軽減につながったほか、市立急病診療所に対しましても、小児科医師の派遣回数が増加するなど、医師確保に貢献することができております。 さらに、毎月第1、第3日曜日には、急病診療所の終了後となる午後8時から11時までの夜間に、共済病院において小児の初期救急医療を実施していただきました。来年度以降は、九州大学から継続した小児科医師の派遣は困難とのことから、月2回の小児初期救急対応は継続できなくなりますが、内科医師につきましては、九州大学と共済病院間で引き続き2名の医師が派遣継続の見通しということでございます。 以上のようなことから、内科・小児科ともに寄附講座の実施による成果として、一定の評価ができるものと考えております。 また、その他の取組といたしましては、佐世保市医師会の御協力の下、UJIターン医師確保支援事業により、県外の医師との面談や大学本部による説明会などを開催するとともに、希望される医師や医学生の方に対しましては、医師会が設置するドクターバンクへの登録を依頼し、これまでに3名の医師が新たに市内で開業または勤務されている状況でございます。 さらには、高校生を対象とした学習会や中高生を対象とする講演会を開催するなど、将来の医療人材の確保に向けた取組にも力を入れているところでございます。 以上のような様々な事業を継続しながら、今後もより効果的な手段について研究を深め、医療人材確保のための取組をさらに加速させていきたいと考えております。 次に、3点目の本市全体の看護師の人材確保についてですが、本市における看護師等の充足状況は、昨年11月に実施いたしました医療人材対策に係るアンケート調査によりますと、回答のあった医療機関の約3割が看護師等に不足があるとの結果となりました。こうした看護師等の確保につきましては、本市といたしましても、医師とともに非常に重要な課題と捉え、研究、検討を進めているところでございます。 まず、今年度は、県の基金事業の活用によりまして、市内3か所の看護専門学校等へヒアリングを実施したほか、医療人材の充足状況や将来見通しに関するアンケート調査を実施するなど、まずは現状の把握とともに、これまで機会に乏しかった関係団体間による情報共有に努めている状況でございます。 以上でございます。 ◆3番(松尾俊哉君) (登壇) それぞれに御答弁いただきましてありがとうございました。 公共施設の複合化について、計画に基づいておおむね予定どおりの進捗状況であるとのことでしたが、現況を申し上げますと、地域によっては雨漏りのする公民館施設を利用している方やエレベーターがないことで不便を感じつつ利用されている方々も多く、複合化がなされ、利便性が高くなるであろう施設を心待ちにされております。複合化の計画は、遅滞なく進めていただきたいと思うところです。 また、未利用となる資産について、ほかの用途での利用が見込まれない場合には、基本的には処分するとのことでしたが、私の地元であります吉井地区においては、新たな複合施設へと支所が移転することから、現在の支所は未利用になると伺っております。現吉井支所前のバス停は、四つの路線の分岐点であり、乗換えのために利用する方も多く、以前は近隣に2か所あった公衆トイレも現在は撤去されているため、支所のトイレを利用されている状況であります。この方々から、支所が移転した後どうしたらよいかという声が上がっております。バス利用者の利便性に配慮するためにも、支所跡地に公衆トイレを設置することを考えていただきたいと思います。 また、このバス停は、さきに述べたとおり、バス利用者の乗換え拠点であり、変則的な3差路でもあるため、朝夕は特に慢性的な交通渋滞が発生している状況です。交通渋滞の解消や交通安全などの観点から、支所跡地を利用したバスベイの設置をすることはできないか、御検討いただきたいと思います。このことについては、昨年地域からも要望が提出されていることは承知しておりますが、資産の有効な利活用について、地域の状況を考慮した利用の方策を、地域住民の御意見、御希望をしっかりと聞いた上で検討していただきたいと考えているところです。 支所における人員減については、十分に対応可能であるとの判断であり、いろいろな研修などを行い、市民へのサービスの充実に取り組んでいるとのことですので、苦情など聞こえてこないよう、一層の充実を図っていただきたいと思います。 また、急な欠員が起こった場合の対応については、支所間での応援派遣や臨時職員の手配など、まずは急な場合も想定した準備はあるとのことでした。しかしながら、このたびの小中学校一斉休業のような本当にまれなことが発生することもあり、想定を超える事象も起こり得ることを念頭に置いて備えていただきたいと思います。 特殊技能を必要とする人材については、必要に応じて公募を行ったり、内容によっては専門的機関などと契約をする場合もあるということでした。事前にいつAという専門技能、Bというスキルが必要だという場合においては問題はないのかもしれませんが、突発的に何らかの形で、技能やスキルが必要とされる場合もあろうかと考えます。例えば、昨年12月に行われた名誉市民称号を贈る顕彰式での弦楽の演奏など、急遽結成したメンバーによる演奏ではなく、セレモニーにふさわしい技能を持った方々に演奏をお願いできれば、あのすばらしい演出により、より一層すばらしいセレモニーになったことと思います。 多種多様な職種や特殊な技能を有する方々を必要とする場合に備えて、何らかの場合には、協力していただける多様な人材をあらかじめ登録していただけるようなシステムの構築を考えていただきたいと思います。 以上、五つのことは意見として申し上げます。 それでは、地域医療体制について再質問させていただきます。 総合医療センターの看護師不足について御回答いただきましたが、医療の現場にあって、働き方改革によってワーク・ライフ・バランスを考慮した職場環境が求められている一方で、必要とされる看護師の数は確保しなければならないという非常に悩ましくも難しい問題であることは理解するところです。しかしながら、救急救命センターとして重要な役割を果たす上でも、急性期の医療機関として重要な7対1の看護体制は維持するべきと考えるところです。先ほど、育休、産休などの休暇中の方もあり、十分な余裕はないとの御答弁がありました。 そこで、実際に産休や育休を取られている看護師はどれぐらいの数なのか、また、そういった休業をされている方たちの代わりとなる人材については、どうされているのか。そして、総合医療センターにおいて新たな看護師の確保について、何らかの対策を取られているのか、お尋ねいたします。 また、アンケートの結果において、市内の3割の医療機関で看護師の不足が見られるとのことでした。つまり、総合医療センターだけの問題ではなく、地域の医療機関全体が抱える共通の課題であり、今後、さらに医師をはじめとする医療人材の確保が必要になるのではないかと思われます。 このような課題に対して、取組をさらに加速させるとのことですが、これまでにも医療に携わろうとする学生などに対して、県や市によるサポートがあり、その中で、看護師について取り上げますと、条件付で返済免除となる奨学金が県によって、一部が返済免除となる制度が当市によって創設され、また、医療機関独自の条件付奨学金なども創設してあるようであります。 前述の県による奨学金を利用する場合、総合医療センターへ就労する(終了ブザー)となると、500床を超える医療機関のため、指定条件から外れ、返済免除の対象とはならないとのことで、このことも総合医療センターへの看護師就労を妨げる一因と考えられます。 そこで、当市において、市内全域の全ての医療機関への就労を希望する学生などに対して、奨学金の返済が免除になるような特長のあるサポートシステムの創設を考えてもらえないでしょうか。もちろんそれなりの条件を提示することは必要だとは思いますが、まずは不足が危ぶまれている佐世保市内の看護師確保のために必要な取組ではないかと考えるところでありますが、当局のお考えをお聞かせください。 ◎保健福祉部長(塚元勝君) (登壇) 3項目めの地域医療体制についての再質問にお答えいたします。 まず、佐世保市総合医療センターの看護師における休暇等の取得状況を申し上げますと、本年2月1日現在で、産前産後休業者が5名、育児休業者が32名、部分休業者が52名、育児短時間勤務者が12名で、合計101名と報告を受けております。その対応といたしましては、正規看護師の確保に努めながら、非正規看護師を一定数確保しているほか、看護補助者を活用することにより、看護師の負担軽減を図られております。 また、新たな看護師確保のための取組といたしましては、長崎大学病院と連携した地域支援ナースの活用や経験者の採用に係る選抜方法の見直しなどに取り組まれておられます。 最後に、今後の医師、看護師の確保対策につきましては、先ほどのアンケート調査等で収集した情報の分析を進めるとともに、若者移住定住応援事業として実施されております奨学金返還サポート制度の拡充や、議員御提案の医療従事者を対象とした奨学資金貸付制度の新設も効果的な手段と思われますので、それらを含め、医療人材の確保につながる有効な取組について、今後、研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆3番(松尾俊哉君) (登壇) 御答弁ありがとうございました。 ただいま部長から、有効な手段ではないかと前向きに取れる答弁をいただいたところで、医療に従事する人材の確保について、今後ますます難しくなっていくと予想されますので、早期に有効な策を考えていただきたいと思います。 また、市長におかれましても、頭の隅に少しお留め置きいただければ大変ありがたいなと思うところであります。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(崎山信幸君)  暫時休憩いたします。     11時17分 休憩     13時30分 再開 ○議長(崎山信幸君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を続行いたします。2番鶴大地議員。 ◆2番(鶴大地君) (登壇) 皆様、こんにちは。 新型コロナウイルスの猛威が迫る中、たくさんのイベントが中止になっています。皆様の熱い熱い対応に深く感謝をしている中でありますけれども、この事態が速やかに収束するように、そして、皆様が健康でいることを願って質問に入っていきたいと思います。質問に入る前に、一般質問による登壇は今回で4回目になりました。4回というと、初当選してからのこれまでの定例会全てということでございまして、このような機会をいただいております自民党市民会議会派の皆様にも感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 さて、冒頭ですけれども、皆様、笑顔の効果というのを御存じでしょうか。笑顔になることで、実は脳内には幸せホルモンと呼ばれるセロトニンが多く分泌をされます。このセロトニンによって、ストレスが解消されて明るい気持ちになったり、気持ちを楽にしたりとするような効果があります。 私は、最近マスクをずっとしているのですが、笑顔が伝わらないと思って、より強く強く笑顔を心がけているところでございまして、皆様もそうすれば、より健康で楽しい人生になるのかなと思っておりますし、今回、いきなり片仮名が並び、未来をつくる前向きな質問となります。私も笑顔で話しますけれども、皆様にもぜひとも笑顔で聞いていただいて、質問をしっかりと認識をいただければと思っております。 それでは、通告に従いまして、質問に入ります。 まず、Society5.0についてでありますけれども、さきの令和元年12月定例会の一般質問にて、山下廣大議員が、5G時代到来における佐世保市としての行政サービスの進め方にて、朝長市長も御答弁の中でSociety5.0について、紹介をされたところが記憶にあると思います。 また、令和2年度佐世保市施政方針や第7次佐世保市総合計画の朝長市長の御挨拶の中でもSociety5.0という言葉を見つけることができます。 さらに言えば、内閣総理大臣の施政方針であったり、長崎県知事の県政所信にもあり、まさに今ホットワードと言えるのがSociety5.0ではないでしょうか。 そもそもSociety5.0って何だろうというところから入りますけれども、実際、内閣府のホームページ等による紹介によりますと、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間--今皆様が生きている現実の空間です--を高度に融合させたシステムによって、経済発展と社会的課題の解決を両立するというもので、人間中心の社会、それがSociety5.0であると言われています。 狩猟社会がSociety1.0、農耕社会がSociety2.0、工業社会がSociety3.0、情報社会がSociety4.0ということに続く新たな社会を指すものであり、第5期科学技術基本計画において、我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱をされました。フィジカル、要するに現実空間からセンサー等IoTを通じてあらゆる情報がビッグデータへ集積し、人工知能(AI)がビッグデータを解析して、高付加価値を現実空間にフィードバックするというような記載があります。 どういうことかといいますと、現在は情報社会、Society4.0です。今、データの取扱いは、基本的に、人間が入力をして、それをクラウドであったりストレージから引き出して、人間がそれを使うか、使わないか解析をし、有効化をする、そういった作業をされています。 この方法では、例えば、ヒューマンエラー、人によって分析手法が異なったり、入力ミス等が生じたりする可能性が出てしまいます。しかし、Society5.0で提唱されている社会イメージは、フィジカルなセンサーからデータを入手して、それをAIで解析するというものになるそうです。そこに人間の手が加わる余地がありませんので、一貫したデータ分析が可能であって、また、人間では取り扱うことのできないようなビッグデータの分析も可能になると期待をされています。 まだ少し分かりづらいと思いますので、例えば、皆様が運転して目的地まで移動される場合には、これまでは、予定を確認する、何時までに到着をしないといけない。それで、交通状態を確認して、出る時間を決めて、人がナビで検索をし、自分で運転して到着をする。こういった事柄を、AIが今日の予定を解析して、交通渋滞の確認をして、人を誘導し、目的地に自動運転で到着するということになるわけです。 生産といった面では、在庫状況を確認して、今日はこれぐらい作ろうと決定をしてロボットに生産をさせる場面においては、在庫状況や、3月ではこれぐらい生産が必要でしたよというような過去のデータをAIが解析して、必要数を決定して、指示を送り、ロボットが生産するといったことになるわけでございます。私のこれまでの一般質問をAIが解析して、データを集め、私に提案してくるなんていうことも、ひょっとすればあるかもしれないわけです。 まだまだ医療や介護、農業や防災とたくさんありますけれども、これまで築き上げた文明をさらに昇華をさせ、経済発展、社会的課題の解決を両立できるのがSociety5.0という社会であります。すごくわくわくするなと思うのですけれども、ここで誤解を招いてはいけないと思うので、最初にも言いましたけれども、AIが中心となる社会になるわけではありません。人が中心の社会を構築するということを当然提唱されているわけです。つまり、今後、人がどのようにAIなどを活用していくかが重要な争点になってくる、そう私は思っているわけであります。 このSociety5.0に関してたくさん項目はあるのですけれども、今回は、今必要なものと私自身が判断をする3点、GIGAスクール構想、スーパーシティ構想、そして、キャッシュレス社会について質問をさせていただきたいと思っております。 さきの市民クラブ会派の山下隆良議員の代表質問にて、学校におけるICTを活用した教育についてやり取りはあっておりますけれども、これまでのICTを活用した教育という分野には今回触れず、これから始まるGIGAスクール構想に関して質問をさせていただきたいと思っております。 このGIGAスクール構想というのは、2019年12月13日に閣議決定をされて発表された児童生徒1人1台PC端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備して、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる構想というものであります。 GIGAと聞くと、例えば、皆さんが使う容量、ギガやテラやメガなどを認識されていると思うのですけれども、このGIGAスクール構想のGIGAというのは、グローバル・アンド・イノベーション・ゲートウエイ・フォー・オール、つまりは世界規模で革新的な世界へ子どもたちをいざなうというような理解もできると思っております。2019年12月の文部科学大臣のメッセージにおいても、児童生徒1人1台PC端末環境を整える、クラウド活用とそれらに必要な高速通信ネットワーク環境を整える、教育制度を見直し、そして、教員のICT指導力を向上させるといった、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びというものが示されているわけであります。 そして、文部科学省の資料においては、日本国内の学校ICT環境の整備は遅れており、自治体間の格差も大きく、全国一律のICT環境整備が急務となっているというような紹介もあっております。 今回の事業が、教育現場のさらなる進化を担うということは言うまでもないことだと思います。令和2年度の佐世保市施政方針においても、「Society5.0という新たな時代を生きる子どもの情報活用能力の向上を推進します」ということでGIGAスクール構想に取り組むと書いてありますし、積極的に取り組んでいくことは分かっているのですが、より高い成果を得るためにもお聞かせいただきたいことがあります。 今回、文部科学省から出た計画を確認しますと、1人1台で4万5,000円台のパソコンを配備する、令和2年度までに全ての小中学校で校内ネットワークを完備する、デジタル教科書コンテンツの利用促進をする、学習例、ノウハウ集、ガイドラインを公開する、指導者育成研修の実施をする、ICT支援員、企業などの外部人材活用促進をするというように理解をしましたけれども、では、本市におけるGIGAスクール構想の実現に向けた事業計画というものをまずはお示しをいただければと思っております。 次に、スーパーシティ構想に入ります。現在、政府はスーパーシティ構想実現のための国家戦略特別区域法改正案を国会に提出中です。法改正が成立され、早ければ今年の7月、8月頃に自治体の社会実装に向けた公募が始まるといった報道もあると聞き及んでおります。 さきに述べましたとおり、現在、日本はSociety5.0の実現を目指し、スーパーシティ構想を進めていこうとしている中だと考えますけれども、まずはスーパーシティ構想に関する本市の認識をお聞かせください。 そして、三つ目、キャッシュレス社会です。 まず、キャッシュレスとは、平成30年4月策定の国のキャッシュレス・ビジョンでは、「物理的な現金、紙幣や硬貨を使用しなくても活動できる状態を指すこと」とあります。まだ明確な定義がなされていないというのが現状なのです。例えば、皆様が使うクレジットカード、電子マネー、デビットカードやスマートフォンを使ったQRコード決済やアップルペイなどのNFCの種類が挙げられると思います。これらには前払い、即時払い、後払いといったようなものがあるわけでございます。 そして、キャッシュレス・ビジョンには、なぜキャッシュレスに取り組むのかというところで、こう書かれております。「今後我が国は、少子高齢化や人口減少に伴う労働者人口減少の時代を迎え、国の生産性向上は喫緊の課題と言える。キャッシュレス推進は、実店舗等の無人化省略化、不透明な現金資産の見える化、流動性向上と、不透明な現金流通の抑止による税収向上につながると共に、さらには支払いデータの利活用による消費の利便性向上や消費の活性化等、国力強化につながる様々なメリットが期待される」とありまして、当然こういったものが佐世保市においても下りてくるわけです。 ということは、キャッシュレスというのが佐世保市にとっても重要であると私は認識をしておりまして、海外ではキャッシュレス決済が主流であります。 そういった中で、ニュースでは、日本のキャッシュレス決済の普及率の低さというものが言われていますけれども、私たち佐世保市としては、インバウンドをしっかりと受け入れるという意味では、こういったものにも取り組んでいかなければならないと考えているわけです。 さらに、キャッシュレス社会が推進されることによって、当然ですが、市民生活も向上すると考えるわけであります。 そこで、キャッシュレス社会に向けての現在の本市の取組状況や今後の展開について伺わせていただければと思います。 次に、大項目の2項目め、「赤ちゃんの駅」整備の必要性についてということでございます。子育て支援に関しては、今回の一般質問の中でも、宮田議員、萩原議員、佐藤議員と子育て支援に関して質問をされてきたわけでございます。萩原議員からは質問の中でエールを受けて、今この場に立っておりますので、まだまだ先の話かもしれませんが、エールを受けて力強く質問を続けます。おむつ替えや授乳などで気軽に利用できるスペースがある施設を赤ちゃんの駅と称して、その施設を認定し、広く公表して、使ってもらうといった取組が多くの自治体に広がっています。 その目的としては、乳幼児やその保護者の方々が安心して外出できる環境を整える、社会全体で子育てを応援する意識を醸成するということにあります。ベビー用品などを扱われるコンビ株式会社の赤ちゃんとのお出かけに役立つ「赤ちゃんの駅マップ」がウェブで公開されており、そういったのも見て、お母さんたちはこういった赤ちゃんの駅を活用しているということが分かると思います。 通告にも書きましたけれども、佐世保市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、「地域全体で子育てをサポートできる環境づくりを行っていくことで、あたたかく子どもと子育てを支えるまちづくりを進めます」と明記をされており、この趣旨というのは、赤ちゃんの駅の取組目的に相通ずるものがあると考えています。やはり、地域でお母さんたちの環境をよくしていくといった取組が、佐藤議員の一般質問でもありました第2子の壁を低くし、それを乗り越える手だてになるのだと私は当然思っているわけです。 そこで、まずは赤ちゃんの駅に類する取組が本市にあるのか。本市における実施状況を伺いたいと思います。 以上で1回目の質問を終わります。 ◎教育長(西本眞也君) (登壇) 鶴議員の1項目め、Society5.0の実現についてという大項目の中で、GIGAスクール構想の実現に向けた事業計画についてお尋ねがございました。 議員御案内のとおり、国は、昨年GIGAスクール構想を発表し、今の通常国会の中で、学校における児童生徒1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークの整備を一体的に推進するための補正予算を成立させています。 本市市立学校のICT環境の整備につきましては、現在、第2次になります情報教育推進計画に基づき進めており、全ての市立学校で無線LANの環境が整備されています。 また、タブレット端末につきましても、令和元年度末時点で、それぞれの学校に2,818台が配置されているところでございます。 このように、本市におきましては、これまでも学校におけるICT環境の整備を積極的に進めてきたこともあり、国が示すGIGAスクール構想にも参画を図る所存でございます。現時点におきましては、まず、高速大容量の通信ネットワークの整備について、情報政策を担当する部局とも連携しながら、諸課題について整理、検討を進めているところであります。例えば、現在整備を進めている市立学校のICT環境が、国が求める水準であるのかどうか。仮にないとしたならば、どういった対策が有効かなど、極めて技術的な検証作業も必要となりますので、そういった検討を進めているところでございます。 また、児童生徒1人1台端末の調達につきましては、国が県を単位として、構成する自治体が共同で実施する方向を示していますので、長崎県、その他の自治体との協議を始めたところでございます。こういった検討が一定進んだ時点で整備計画を立て、実現に向けた手続を進める考えでございます。 以上でございます。 ◎企画部長(中島勝利君) (登壇) 鶴議員1項目め、スーパーシティ構想の実現についてのうち、スーパーシティ構想を進めていこうとする中で、本市の認識についての質問にお答えをいたします。 議員御案内のとおり、政府におきましては、スーパーシティ構想実現を可能とする国家戦略特別区域法改正案を国会に提出をいたしまして、現在審議中となっております。本国会もしくは今後法整備がなされた場合には、国に選定された地域では、国の関係省庁や自治体、事業者、住民が参画する区域会議--プラットフォームを組織し、最先端技術を生活環境に導入し、未来の暮らしを先行実現する丸ごと未来都市を目指すものでございます。 この内容といたしましては、選定された地域におきまして、AIやビッグデータなどの最先端技術を活用し、キャッシュレス化や自動運転技術の導入、遠隔教育、医療体制の構築など、現行法では規制の対象となる取組につきまして、制限を緩和する独自のルールを設定し、国のバックアップを得た上で、近未来技術を社会実装するものでございます。 また、この実施に当たりましては、選定された地域に住む全ての住民が対象となりまして、技術開発側、供給側の目線ではなく、住民目線で住みたいと思うよりよい未来社会を実現する地域づくりをつくるものでございます。 法案は現在審議中でございますが、この申請に当たりましては、内閣府が今年1月に公表いたしました「スーパーシティ構想について」によりますと、その実現のための具体像として、生活全般にまたがる移動、物流、支払い、行政、医療、介護、教育などを含む全部で10領域のうち、少なくとも五つ以上を広くカバーし、実現しなければならないこととなっており、一定の規模感と体制、まち全体としての意識レベルや熱量が必要になってくると理解をしております。 そこで、本市といたしましては、まずは市職員及び市経済団体等が共に、同構想につきまして見識を深めることを目的といたしまして、所管省庁であります内閣府から講師をお招きし、市主催の講演会を開催する準備を進めるなど、研究に着手したところでございます。 以上です。 ◎総務部長(田所和行君) (登壇) Society5.0の実現についての御質問のうち、キャッシュレス社会についてに関して、キャッシュレス化に係る本市の取組状況と今後の展開についてお答えをいたします。 議員からは、キャッシュレスの明確な基準は示されていないと御紹介いただきましたけれども、一般的にキャッシュレスによる支払いとは、現金が不要な決済のこと、すなわちクレジットカードで代金を支払う、長崎スマートカードでバスに乗る、QRコードによる決済でスマートフォンで支払う、さらには、税金や水道料金を銀行口座からの引き落としにしている場合もキャッシュレスによる決済になろうかと存じます。そうしたことからは、私どもの生活には以前からキャッシュレスによる決済方法が存在し、身近なところで活用されていると認識をしているところでございます。 さて、国は、令和元年10月の消費税率引上げに伴い、経済対策としてキャッシュレス化への対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点から、一定期間に限り、民間事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業を行っております。このポイント還元事業を利用できる事業者は全国で増加しており、本市においても市内で約2,000店舗に達するなど、キャッシュレス決済が急速に普及していることが伺えます。 また、本市の施設における初めての事例として、指定管理にて運営している東部スポーツ広場の施設利用料について、クレジットカードや電子マネーによる支払い受付を令和元年5月から始めております。今年度のキャッシュレス利用割合は、5月から1月末までの総受付数3,511件のうち155件、全体の約4.4%の利用となっており、まだ少ない利用状況でありますが、今後利用は増えていくのではないかと思われます。 さらに、本市行政サービスにおいては、来年度から市税などの納付について、新たにクレジットカードなどによるキャッシュレス決済を追加する予定としており、キャッシュレス化への対応を順次進めているところでございます。 私どもとしましても、社会全体にキャッシュレスが進展していることから、先行して取り組まれている他都市の事例を参考としながら、本市のキャッシュレス化の推進に向けてさらに検討をしてまいりたいと考えております。 ◎子ども未来部長(渡辺恵美君) (登壇) 2項目めの赤ちゃんの駅整備の必要性についての御質問にお答えいたします。 本市における赤ちゃんの駅に類する取組の状況に関しましては、まず、平成30年度に公募により作成いたしました「佐世保市子育て応援ロゴマーク」を地域社会全体で子育て世代を支えるまちづくりのためのシンボルとして活用を図っております。具体的には、行政のみならず、市民、各種団体、企業等の方々にもおむつ替えや授乳スペースの確保等を含め、子ども・子育て支援に関する取組の広報やイベント時のポスター等に表示するなどして御活用いただけるようにしており、子育て情報専用サイトすくすくSASEBOをはじめあらゆる媒体を通じ、広く普及啓発に努めているところでございます。 また、御高齢の方や障がいのある方、小さな子ども連れの方など、誰もが安心して気軽に外出できるよう、市内の公共施設や民間施設のバリアフリー情報を紹介する佐世保市バリアフリーマップについて、市のホームページ上で広く公表いたしており、そのバリアフリー情報の中で、平成22年当時、子ども未来部の呼びかけの下、長崎県の安心こども基金を活用して各公共施設に重点的な整備を行いましたおむつ交換台や授乳室の設置も含め、御案内をさせていただいております。 ◆2番(鶴大地君) (登壇) それぞれに御答弁をいただきました。 一問一答方式にて次から質問させていただきますが、議長から許可をいただいておりますので、質問の順番を変更します。 大項目の2項目め、赤ちゃんの駅整備の必要性から始まりまして、大項目の1項目め、Society5.0においてもGIGAスクール構想、キャッシュレス社会、スーパーシティ構想の順に質問させていただきたいと思っております。 赤ちゃんの駅整備の必要性に関する再質問ですけれども、公募により作成した「佐世保市子育て応援ロゴマーク」を地域社会全体で子育て世代を支えるまちづくりのためのシンボルとして活用しているということと、佐世保市バリアフリーマップをつくったり、平成22年に安心こども基金を活用して重点的な整備をしたというところで、本市における赤ちゃんの駅の準備、類する取組については、一定の評価をさせていただきたいと思います。しかしながら、もっと事業自体、取組はよくなると私は思っています。 まず、一つ目にロゴマークの活用ですけれども、ロゴマークに関し佐世保市のホームページでは「佐世保市のいたるところにロゴマークがあふれ、子育て世代に優しいと感じられるまちづくりを皆さんとともに進めていきたいと考えております」と書いてあります。しかし、公共施設にはロゴマークがあふれていないのではないかなと。当然、掲げられているところはあると思いますが、あふれているということではないのかなと。そういったところで認識というものはどんどん脳裏に焼きついていくわけです。「佐世保市子育て応援ロゴマーク」の使用例というものを見ると、おむつ替えオーケー、授乳室ありと書かれた使用例まであるわけでございます。まずは積極的にそのようにロゴマークを使おうとする意思を皆様に持っていただきたい。 そして、二つ目に、佐世保市のバリアフリーマップですが、子育て支援のためのマップではないとはいえ、この名称でお母さんたちがこれで授乳室なんだ、おむつ交換の場所があるんだとはならないのかなと思うわけです。いつも思うのですが、広く公表するとは、どういう状態なのか。ホームページにアップしたら、それは広く公表するということになるのかもしれませんが、ただ、相手がそれをどう受け取るのかということに関しては別次元だと私は思うわけです。 バリアフリーマップ、私も見させていただきましたし、どれだけの設備がされているというのも調べさせていただきましたけれども、少し見づらいし、日々忙しいお母さんたちには非常に使いづらいものなのかなと思うわけです。やはり、そういった件からも広く認知をされているとは言い難い状況を踏まえて、このことは情報発信の仕方に問題があるのではと思うわけです。 先ほどの私が挙げた二つのポイントを合体させると、例えば、先行自治体で取り組まれているように、赤ちゃんの駅のシンボルマークをステッカーにして、街頭施設にて目につきやすいところに貼る。そして、実質的なサインとして、遠くから見てもそれが赤ちゃんの駅だと分かりやすくする、そうやって活用をしてもらう。 マップに関しても、小さな子ども連れをターゲットに、気軽に利用できるスペースがある施設などの必要な情報に絞り込んで広報したりするなど、赤ちゃんの駅の取組に当たり、市民目線での情報発信に配慮した、より効果的な方法を検討されてはどうかと思いますが、御所見を伺います。 以上です。 ◎子ども未来部長(渡辺恵美君) (登壇) 議員御提案の赤ちゃんの駅につきましては、地域社会全体で子育て世代を支えるまちづくりを推進していく上で、子どもや子育てに対し、必要な環境整備の促進に加え、みんなで応援する意識の醸成という面で有効な取組ではないかと捉えております。そこで、今後、赤ちゃんの駅に係る対応に当たりましては、他自治体の先行事例等を参考に、御指摘にもございます情報発信に意を用いながら、まずは対象となる公共施設において、既存の「佐世保市子育て応援ロゴマーク」に「赤ちゃんの駅」を表す文言やイメージイラスト等を付記し、利用者の目につきやすいところに掲示するとともに、また、改めて特定の地図情報に整理し、広く公表するなど、現行の類する取組を改善する方向で、できることから随時、より効果的な展開を図ってまいりたいと存じます。 ◆2番(鶴大地君) (登壇) より効果的な展開を図っていくということで、利用者の目につきやすいところに赤ちゃんの駅を表す文言やイメージイラストを記したものを掲示するという御答弁がありまして、非常にうれしく思いますし、頼もしく思うところであります。 質問ということではなくて意見にはなりますが、ロゴにおいても、「佐世保市子育て応援ロゴマーク」を活用されるのであれば、あのロゴマークには、両手があるわけでございます。そこにおむつ交換の場所のみであれはおむつだけを持たせたり、おむつ交換も授乳室もある場合は、哺乳瓶とおむつを持たせたり、ぱっと見ただけでどういった施設なのか、どういった場所なのかというものをお母さんに示せるようなものをつくっていただきたいと思いますし、今後、そういったものでマップをつくられる際にも、いつ渡せばいいのか、最初の一番忙しい母子手帳のときに、山積の資料の中で渡すのか、それとも、別のタイミングをつくるのか、一度赤ちゃんの駅に行ってもらって、そこにリーフレットとして置いてあるのかといったように、一番いい形というものを検討しながら進めていただければ、非常にうれしく思います。 平成30年9月30日から令和2年2月29日までの出生数の合計で、令和2年2月末時点でゼロ歳から1歳6か月児までのお子さんの人数が分かります。それが2,781名。この2,781名の出生数に近年の日本における双生児の確率、1%を掛けた数、約28名を総数から引いた数が2,753名となります。三つ子をカウントしていなくてすみません。あくまでも双生児の確率だけが出ていましたので1%にしていますけれども、約2,753名のその世代のお母さんがいると推測されるわけです。そういった方々の本当に助けになる、そういう事業になるように今後とも期待をしているところでございます。よろしくお願いします。 こちら質問を終わらせていただきまして、次に、Society5.0の実現についてのGIGAスクール構想に入らせていただきます。 教育長の答弁の中で、事業内容というものは理解をできましたけれども、では、実際、事業の実施において、整備または運用において、どのように課題を捉えられているのかをお聞かせください。 以上です。 ◎教育長(西本眞也君) (登壇) GIGAスクール構想の実現に向けた事業計画の中で、課題をどう捉えているのかというお尋ねでございました。 まず、考えておりますのは、事業の実効性、実現性に関することでございます。 国は、GIGAスクール構想のうち、学校における高速大容量の通信ネットワークの整備を令和2年度中には終えることとしております。そのため、工事に伴う学校運営への影響、期間が短い中でも競争性を発揮し、安価に調達できる発注など、短期間で事業を進めることに伴う様々な影響を想定し、その対策を検討しているところでございます。 ただ、まだどういった整備を行うのかを決めていませんので、整備計画の検討と並行しながら工事期間中の課題への対策も検討しなければならない、そういう状況にございます。加えまして、現在のICT環境は、機器の作動に遅延が生じ、授業の流れが途絶えるという不具合も発生しております。このことでICT機器の活用に不安を感じるという教職員もいるようですので、今回の整備を通じまして、より安定したシステムとなるように、現システムが抱える問題点も検証しながら検討を進める必要もあると考えております。 今回、GIGAスクール構想の実現に係る経費が国の補正予算に盛り込まれたことで、市として性急な対応を求められている中ではございますが、確実に整備が完了するように、また、学校への影響も最小限にとどめられるように整備計画の検討を進めたいと考えております。 次に、1人1台端末、高速通信環境の整備を終えた後、このインフラをどう活用していくかという点でございます。 一つには、学習効果を高めていくことが挙げられます。文部科学省は、GIGAスクール構想の中で、1人1台端末、高速通信環境の整備を行うことで多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公平・公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びの機会に触れさせたいとしております。 GIGAスクール構想でのこういった学びの変容には、今から紹介いたします三つの段階がございます。 第1段階としては、すぐにでも、どの教科でも誰でも、活用できるICTの環境を整備する段階でございます。今までのICT環境では、パソコン室に移動する必要やタブレット型端末の使用時間の調整など、ICT機器を活用しようとしても様々な制約がございました。 また、ネットワーク環境の能力にも限界があり、データ容量が大きい教材を多人数でダウンロードするときには動作が遅れるなどの問題が発生していました。しかし、1人1台端末、高速通信環境が整備されれば、こういった制約がなしにすぐにパソコン端末を活用した学習に取り組めるようになります。例えば、気になったことをすぐに検索し情報を収集整理する、調べた情報を基に自分の考えをまとめる、複数人で共通の課題に対し共同作業でプレゼンを作成するなど、児童生徒の興味関心を喚起したり、疑問を解決したりといったことができるようになります。 また、教師側は、児童生徒の端末から個々の進捗状況を確認する、個々の学習の記録が保存されることにより個々の状況に応じた最適な支援を行うなどの活用が考えられます。小テスト、課題の出題・提出がネットワークを介して行われるなどが考えられ、印刷、配布、採点などの業務の効率化にもつながると考えております。 第2の段階ですが、教科の学びを深める、教科の学びの本質に迫る段階へ、学習の場を移していくことが考えられます。第1段階で身につけた力を生かして、それぞれの教科での学びを深化させ、本質に迫る学びを展開していきます。例えば、国語においては、文章作成ソフトを活用し、文章を書く過程を詳細に記録することで、自分の考えをまとめる力を身につけたり、他の児童生徒からコメントをもらうことで、お互いに助言し合い、様々な視点を持って文章を作成するなど、多様な学習が可能となります。 また、インターネットを利用することにより、地方都市、離島地域などが距離的、時間的制限を超えて他地域や外国の児童生徒との交流も可能にし、より広い視野に立った学習も可能になるという効果もございます。 そして、第3段階としては、教科の学びをつなぐ、社会課題の解決に生かす段階が考えられます。前段階で深めた様々な教科での学びをつなげ、ICTをツールとして駆使し、探求する学習を行います。このような段階を経て、児童生徒の学習効果を高めていきたいと考えております。 課題の二つ目でございます。児童生徒の情報リテラシーの育成が挙げられます。今進めておりますICTを活用した教育でも課題として認識していることではあるのですが、GIGAスクール構想が実現した学校においても、情報セキュリティーの確保は大きな課題となるものと考えております。 不正アクセス対策など、システム面からの対策も重要でございますが、それと同時に、ICT環境を利用する一人一人が情報セキュリティーに係る高い意識や知識を持たなければならないと考えております。1人1台端末、高速通信環境を整備することで、それを児童生徒に身につけさせる機会としたいと考えております。 子どもたちは、インターネット上にある膨大な情報の中から必要な情報を収集し、真偽を見極め、それらの情報を基に自分の考えをまとめる力が必要となります。子どもたちにそのような力を身につけさせるために、まず教職員の資質を向上させ、教職員自身の情報リテラシーの充実を図ることが重要と考えております。 現時点におきましても、教育センターでは、機器の基礎的な操作や授業での活用など、ICTに関する様々な研修を実施しているところでありますが、1人1台端末のある環境を想定した研修というものも検討していかなければならないところでございます。こういった取組の一つ一つが子どもたちをネットワーク社会の危険性から守ることにもつながると考えております。一方で、教職員の知識の向上が求められる反面、負担の増大につながることも懸念され、その軽減を図る必要もございます。 また、一旦1人1台端末、高速通信環境を整備すると、その維持管理にも費用が必要となり、より効率的な運用というものが求められます。 国がGIGAスクール構想を示した以降、先ほどから申し上げておりますように、様々な課題を想定し、その対策の検討をしてまいりました。現時点においても、多角的な視点で検討を進めているところでございます。何よりもこれから起こる様々な技術革新がもたらす社会変革は、確実に子どもたちに大きな影響を及ぼします。まだ見ぬ将来を生きる子どもたちにどういった教育ができるのか、常に考え、迅速かつ適切に対応していかなければならないと考えております。 現在整備を進めております第2次情報教育推進計画に続いて、令和3年度からは第3次情報教育推進計画をスタートさせる予定でございましたが、GIGAスクール構想が示されたことで計画策定に係る議論を前倒しして進めたいと考えております。 Society5.0が実現した社会というものは、現在の私たちでは想像のできない部分も多くあろうと思います。しかし、その社会で生きる子どもたちのことも考え、必要なときには計画を見直すこともいとわず、社会の変化に柔軟に対応する姿勢を持つことが必要と考えております。 学校現場とも連携を取り、実践と検証を交互に行いながら適切に整備を進める、また、想定される課題に対しても対策を取ることが必要だと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆2番(鶴大地君) (登壇) 今、しっかりと課題というものが、抽出をされているという印象を受けたわけでありますけれども、冒頭の答弁の中で、整備計画段階ではこういった対策を取るという答弁がありましたが、やはりその後半、運用面に関しては、こういった課題であるというところで、では、どう対策をしていくのかというのは今後検討するといったわけでございます。やはり、事業計画というのは、整備をどのようにして、それをどう使っていくのか。子どもたちにタブレットを1人1台渡してインターネット環境を整えて、「どう使うのかは定めていませんでした」ということにはならないと思いますけれども、そういったことがあってはいけないのです。 しっかりと子どもたちにどういったことを学ばせるのか、では、学ばせるに当たって先生たちはどういう資質を持っていなければいけないのか。しっかり定められているわけではありますけれども、その資質を備えるまで、どう先生たちに教育の機会を設けるのか、本市としてこのGIGAスクール構想において、計画段階の時点から運用のシミュレーションをしっかりと行って、運用計画を策定する必要があると考えています。 先ほど、「現在、私たちでは想像できない部分も多くある」と教育長も言われたとおり、本当にそういうことだと思うのです。だからこそ、シミュレーションを行って、運用計画を策定する必要があると感じますけれども、いかがでしょうか。 以上です。 ◎教育長(西本眞也君) (登壇) 議員御指摘の課題解決を図るための運用計画をつくるべきではないかというお尋ねでございました。 また、先ほどから私も述べましたとおり、GIGAスクール構想の実現には多くの課題もございます。こういった課題を確実に解決していくためにも、実現、活用に向けた運用計画が必要だと考えます。1人1台端末、高速通信環境の整備計画はもちろん、整備が完了した後に、活用に伴う効果的な学習方法、情報セキュリティーの確立、教職員の資質向上、負担軽減等に関しても運用計画に盛り込む必要がございます。 なお、一部国の方針が見えない部分もございますので、これからも国の動向には注意を向けていきたいと考えます。 今回のICT環境の変化は、過去に類を見ない規模で行われるため、作成した運用計画は、順次導入される端末の活用状況等を随時精査しながら、想定外の課題にも柔軟な対応が可能なものにしたいと考えております。 また、情報化推進の基本的な考え方を示す第3次情報化推進計画に関し、前倒しして議論を進める予定でございますので、現在想定していない新たな課題も見えてくるものと思います。したがって、これらの課題が解決され、さらに有機的に機能する実効性のある運用計画及び第3次情報教育推進計画となるよう意を用いてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆2番(鶴大地君) (登壇) 検討して進めていくということですけれども、今回、新型コロナウイルスによって、GIGAスクール構想があればどれだけよかったかと私は思うわけです。タブレットを家に持って帰っていいとして、卒業式を中継で行ったり、子どもたちの見守りができたり、今後はそういったことにも使えるのだろうと思うわけです。だからこそ、緊急対応というものにこういったICT機器が使えるのだということも認識に置きながら、パブリックコメントを活用したり、有識者の意見を聞きながら事業実施をしていただきたいと思っております。 以上でGIGAスクール構想の質問は終わります。 次に、キャッシュレス社会についてですが、本市のキャッシュレス化の推進に向けてさらに検討するということでしたが、やはり検討が続く中で、一つアクションを提案して、御意見をいただきたいのですけれども、キャッシュレス社会をつくっていくに当たって、今、イニシャルコストが安いと言われているQRコード決済を市役所から導入をして社会を牽引していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長(田所和行君) (登壇) キャッシュレス社会に向けて、まずはQRコード決済から検討してはどうかということでございました。 QRコード決済につきましては、クレジットカードや電子マネーと違い、決済のための専用端末を導入する必要がなく、スマートフォンがあれば始められるため、初期導入コストを抑えることができます。県内の自治体においては、税などの納付について、雲仙市や東彼杵町がスマートフォンを用いて簡単に支払いができるバーコード読み取り型のPayPayを導入するなど、キャッシュレス決済に対応する動きが出てきております。 また、先進自治体である福岡市では、官民連携の実証実験を経て、区役所の窓口における証明書発行手数料や、一部の文化施設の使用料の支払い手段として、QRコード決済であるLINEPayの本格導入が始まっております。 私どもとしましても、このような他都市におけるQRコード決済等の広がりを十分に認識しておりまして、本市のキャッシュレス社会への対応をしっかりと進める上で、行政自らが率先し、有効な決済方法の導入を検討していくことは大変重要なことであると考えております。 現在、QRコード決済のサービス提供事業者が多数いることや、導入後は決済手数料が新たに発生すること、また、スマートフォンを持たない市民の方への対応など、解決すべき課題もございますので、キャッシュレス決済については、議員御紹介のQRコード決済をはじめとした様々な決済方法について、今後も研究を重ねてまいりたいと考えております。 ◆2番(鶴大地君) (登壇) 研究していくという御答弁でありましたが、令和元年12月定例会でキャッシュレス決済を活用した窓口サービスの利便性ということで市民生活部長が答弁された分でも、本市におけるキャッシュレス化や窓口サービス全体の利便性向上について検討してまいりたいというところで検討が続いているわけでございます。 私自身、キャッシュレス決済を、では誰が担当して誰が推進をしていくのかというのが決まっていないからなかなか進まないのではないのかという疑念が残っていますが、国もキャッシュレスに取り組むに当たって、「キャッシュレス・ビジョン」といったものや、一般社団法人の団体でも「キャッシュレス・ロードマップ2019」なるものもつくったりしているわけです。 本市のキャッシュレスの取組を加速させるためにも、佐世保市版のキャッシュレス・ロードマップというものを作成してはどうかと思うのですが、御所見を伺います。 ◎総務部長(田所和行君) (登壇) キャッシュレス化の取組について、佐世保市版のロードマップを作成すべきではないかということでございました。 議員が1回目の質問で御紹介のとおり、平成30年4月に国が公表した「キャッシュレス・ビジョン」では、支払い方改革宣言として、「未来都市戦略2017」で設定したキャッシュレス決済比率40%の目標を令和7年までに前倒しすることが示され、さらに、将来的には、世界最高水準の80%を目指していくこととされております。また、キャッシュレス社会に向けた活動を加速するため、平成31年4月に「キャッシュレス・ロードマップ2019」が公表されております。 このような背景はありつつも、決済方法として、現段階では現金を利用される方が多数おられるため、現金の取扱いを廃止して一律にキャッシュレス化することは現実的に難しいと思われ、また、現金決済の仕組みを維持しながらキャッシュレス決済の仕組みをさらに増やすには、事務の流れや仕組みの変更も必要であるなど、課題もあるものと認識をしているところでございます。 とはいえ、社会全体にキャッシュレス化が広がりを見せており、加えて新たな決済方法として、海外ではスマートフォンすら必要としない顔認証決済が実用化されるなど、革新的な技術を用いたさらに便利な決済方法も登用してきており、今後ますますキャッシュレス化は進むものと考えております。 そのような中において、本市行政サービスのキャッシュレス化につきましては、次の本市の情報化マスタープランにおいて取り組むべき方針とした上で、市民が利用するその場面場面において、最も適切なキャッシュレス手段が何かを見定めるとともに、導入コストや効果なども総合的に勘案しながら、キャッシュレスに係る佐世保市版ロードマップの作成に向けて、総務部が事務局でございます庁内組織の地域情報化推進本部により、部局横断的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆2番(鶴大地君) (登壇) キャッシュレスに係る佐世保市版ロードマップの作成に向けて、地域情報化推進本部により部局横断的に取り組んでまいりたいと力強い答弁をいただいてありがとうございました。本当に部局横断的であるということが重要になってきます。いろいろな部署にキャッシュレスというものが関わってきますので、取り組んでいただければと思います。令和2年9月頃からマイナポイントといったものもありますし、新たな手法となり得る自治体トークンというものもあって、それが追い風となっていくのだろうと思っていますので、先ほど言いましたとおり、部局横断的に未来を見据えて、斬新かつ柔軟にロードマップを作成していただきたいと思っております。 それでは、キャッシュレス社会について質問は終わりまして、スーパーシティ構想へと入らせていただきます。 先ほど答弁の中で、同構想について見識を深めることを目的として市主催の講演会を開催する準備を進めているという御答弁がありました。市主催の講演会を開催するということは、今後、スーパーシティ構想の実現に向けた何かしらのアクションがあるのだと認識をしているのですけれども、どのようなものがあるのか、どのように考えているのかを伺わせていただきます。 ◎企画部長(中島勝利君) (登壇) 現在、内閣府では、昨年9月から、法に基づく申請とは別に、法律成立後の詳細な制度設計や関連施策の政策決定に生かすことを目的といたしまして、自治体から政策課題やその解決に向けた取組について、アイデアの公募が行われております。そこで、現在、応募された自治体のアイデアが公開されており、その数例を紹介いたしますと、例えば、愛知県では、中部国際空港・周辺地域を対象に、愛知県国際展示場(Aichi Sky Expo)を核に、MICE施設を誘致し、国際観光都市として付加価値の高い観光産業を育成すると同時に、自動運転、ロボット、AIなどを活用した最先端技術・サービスを積極的に導入し、イノベーションの創出を図るための拠点化を進めるとされており、国際戦略特区をイメージできる提案となっております。 また、一方、小規模な自治体からの提案といたしましては、北海道更別村の取組では、農業の将来を見据え、ロボット無人トラクターによる公道走行やドローンによる管制システムの実証実験などを柱に、スーパーシティ構想の検討を進めるとされております。兵庫県養父市では、過疎化が進む地域において、遠隔医療におけるインフルエンザのオンライン診療、服薬指導やドローンの目視外飛行による農業・農村のスマート化などによるスーパーシティの実現を図るとされております。 このように、他都市におけるアイデアの提案ベースでは、都市部の大規模な提案から地方の小規模の地域課題に特化したような提案もなされており、さらに、現在、国土交通省では、公共交通や医療など、離島地域が抱える課題について、民間企業の新技術により課題解決を図るスマートアイランドの取組も推進をされております。 また、本市におきます類似する検討の状況といたしましては、政策推進センターにおきまして、今年度、近未来技術の調査研究を行っており、その中で、Society5.0を前提としたロボットを活用した地域づくりの研究を行っております。 このように、先進地及び庁内での検討状況等を踏まえて、本市に合ったAI、IoT技術を伴う社会変革を求めていくのか、その可能性を見極めながら検討してまいりたいと現在考えております。 一方、先ほどの国の本申請に至るには、先ほど申し上げましたとおり、IoT技術を活用した地域課題の解決方策、事業推進に向けた関係者などの意見整理など、本市申請側における一定の整理、熟度が必要となってまいります。しかし、その判断を行うまでは至っておりませんので、まずは国の動向等を注視しながら、Society5.0の実現に向け、講習会等を通じた研究を深めてまいりたいと現在考えております。 以上です。 ◆2番(鶴大地君) (登壇) 御答弁いただきまして、アイデア公募の件のお話がありました。応募された自治体のアイデアが公開されているというところもありまして、他都市の事例も紹介をいただいて、ほかがどれだけの勢いで今やっていっているのかというのが見て取れるのではないのかなと思っているわけです。 また、それぞれの地域において、AI、IoT技術を伴う社会変革を求めていくのか、可能性を見極めて検討したいといった答弁がありましたけれども、当然そういった分は必要だとは思いますが、私たちの佐世保市というまちは、明治22年鎮守府の開庁を受け、この佐世保市というのが、私は自治体のフロンティアだったのだと、そういうふうに思っているのです。その勢いを今こそ取り戻すチャンスが、このスーパーシティ構想なのではないかと思っておりますし、他都市のアイデアを見ても、これまでの佐世保市の取組であったり、考え方というのを合わせたとしても、スーパーシティ構想というのは、佐世保市にふさわしい、合っていると私は認識をしているのです。 地域課題というのはどこにでもありますけれども、そういった中で、今、本市が抱える課題を解決するためにも、まち全体を対象として、最新技術を実装していくスーパーシティ構想の実現へ向け、ハードルは高いと思いますが、他都市同様、国家戦略特区認定に向け、スピード感のあるアクションをどうか起こしていただきたいと思います。市長の御所見を伺いたいと思います。 ◎市長(朝長則男君) (登壇) お答えをする前に、今少しフィジカルとサイバー空間と何か乱れ飛んでいて、非常に難しい状況になっております。その前に、先ほど赤ちゃんの駅の話がございました。赤ちゃんの駅と書いて掲示するということでございますので、ぜひこれを実行し、こういうフィジカル空間も大事にしていきたいと思っておりますので、ぜひサイバー空間とフィジカル空間をうまく絡ませながら、Society5.0に取り組んでいく必要があるかと思っております。 スーパーシティ構想を実現するためには、地域の住民の合意や先進技術を導入できる民間企業などの存在が必要であり、官民における協働関係を構築することが必要とされています。 議員御案内のとおり、まち全体を対象として、最先端技術を実装していくことは大変魅力的であり、世界に羽ばたく都市を目指す本市としては、目指す方向は一致しているものと考えております。一方で、地域に住む住民全てがサービスの対象者となり、行動データなどの情報が一元的に管理される場合があるなど、一定の市民理解と熟度が必要となってくることから、先ほど企画部長が答弁したとおり、法律に基づく申請について、現段階で判断することは難しいものと認識をいたしております。ただし、その可能性については、地域社会にとって有意義であり、チャレンジする価値があるものと考えられます。 先ほど企画部長の答弁の中にあったアイデア公募やスマートアイランドの取組については、一部の地域に限った取組事例も確認でき、例えば、地域課題を抱える離島、過疎地域などの課題解決に向けた提案を視野に、まずはアイデアの公募に参加するなど、スーパーシティ構想の実現可能性に向けた検討を指示したいと考えております。 先ほど、スーパーシティ構想ということでのお話もございました。これに関しましては、例えば、黒島を一つのモデル地区にして取り組んでいくということも必要だと思いますし、また、スーパーシティ構想の中で、全体的に取り組むというのはもうこれだけまちが出来上がっていますので、なかなか難しいと思います。 そういうことからいうと、例えば、スーパー商店街ということで、そういう捉え方というのもあるのかなと思っておりますので、そういう捉え方もしてみてはどうかと今指示をいたしておりますので、実装ができるかどうかということにつながってくると思いますけれども、ぜひこれはやっていかなければいけない大きな課題だと思っているところでございます。 特に、日本が戦後の成功体験ということで、少しぬるま湯に浸かってしまったというような状況があるのではないかと思っています。その間に、(終了ブザー)いろいろな国が追い越していったというような感じがいたしますので、今回はぜひ、これを取り戻すためにも頑張らなければいけない時期ではないかなと思っていますので、皆さん方のまた御意見、御指導をいただきながら進めてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(崎山信幸君)  5番角田隆一郎議員。 ◆5番(角田隆一郎君) (登壇) 皆さん、こんにちは。 自民党市民会議の角田隆一郎です。本日は、一般質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 質問に入る前に、まず、昨年末、佐世保駅みなと口暫定広場で行われました第21回長崎県水産加工まつりin佐世保猫きらりについて触れさせていただきます。 2日間、多くのお客様に恵まれ、佐世保市に水産加工品ありと大きくアピールさせていただいたと考えております。その中でも、佐世保市の水産課の皆様には、休日返上で2日間イベントの応援をいずれも椅子に座る間もなく行っていただきました。誠に感謝でしかありません。オープニングセレモニーに御参加いただいた朝長市長、吉田農林水産部長には、セレモニー後、たくさんの水産加工品のお買上げをいただいております。 また、私が御挨拶させていただいただけでも、プライベートでお越しいただいた杉本土木部長、橋口財務部長にもたくさんのお買上げをいただきました。ほかにもたくさんの職員の皆様にもお買上げをいただいております。 佐世保市が関わっているイベントで、庁内放送やポスター掲示、テレビCM、新聞折り込みチラシなど、一般の市民の皆様より開催の事実を知っておられ、朝礼でもイベントの開催を聞かれているにもかかわらず、御来場いただけなかった職員の皆様には、本年も12月5日、6日に予定されておりますので、ぜひ御来場いただき、休日返上で頑張っている仲間の労をねぎらっていただくとともに、よろしければ、佐世保市の水産加工品を楽しんでいただき、市内外へ発信することで佐世保市大好きを共有していただければと思います。これは、市が関わる同様なイベントについても同じでございます。 それから、私は、先月28日の10時過ぎ、一人で一市民としてきちんと入場料を払って九十九島動植物園に行ってまいりました。何年ぶりだったでしょうか。入口から入って正面にあったクジャクなどの鳥がいた大きい鳥籠のような施設がなくなっていて大変驚きました。動植物園に来ると、その日には出会えなかった子どもたちの喚声が聞こえてくるようです。園内を所狭しと笑顔で走り回る元気な子どもたちも心に浮かびます。ペンギン館では、餌をあげられる時間に立ち合うことができました。ペンギンは愛らしく、1年半前から担当されている飼育員の方は、20羽全ての名前を覚えていらっしゃるとのことで、大変感心いたしました。また、ペンギン館の施設も充実しておりました。動植物園のスタッフの皆さんは、小雨が降る中でも笑顔で挨拶をされておりました。 個人的な感想ですが、この屋外の広々とした動物園の中でも、おりにいた動物を見ると若干忍びないと感じました。太陽からの直接の光と熱、自然の風を感じられる屋外に対し、屋内の施設に動物が閉じ込められるとすれば、ふびんでなりません。人間の都合を動物に押しつけてよいのだろうかと感じました。ライオンは寝ていましたが、隣にゾウがいなかったのは、寂しさを感じました。 福岡市は、子どもたちのためにと情熱的に行動され、難しいと思われたゾウの誘致に成功されました。ミャンマーから4頭もゾウが来るそうです。できない理由を言う前にできる方法を考えられた成果だと頭が下がります。市民のために必要と思われることに対しては、常にこうあるべきだと思います。京セラの稲盛さんは、「人生、仕事の成果は、考え方掛ける熱意掛ける能力」と言われています。全ては、佐世保市民のためにと考え、能力を十分に生かす熱意が必要です。 ペンギン館が、5年前に6億円という巨額の税金で出来上がったすばらしい施設であること、福岡市にはゾウが来るということを考えると、動植物園の移転を考える前に、経営のプロの極めて専門的で優秀な経営者に力を振るっていただき、動植物園の再生を目指すことは大切なことではないかと確信しました。 前置きが長くなって申し訳ありません。通告に従い、質問を始めます。 まず1点目、考古学学会を佐世保市に誘致する件です。 佐世保市には、31の洞窟遺跡があり、佐世保市は洞窟遺跡日本一のまちをうたっています。来年度には、福井洞窟のガイダンス施設、つまり案内所、素人目には博物館もオープンします。福井洞窟については、林議員にはこれまで多くの一般質問をしていただいており、かつ、地元の吉井北小学校の児童も、教育の一環として学習を深め、郷土の誇りとしています。平成28年には、現在、吉井北小学校の玄関にあるジオラマを作製し、平成29年には福井洞窟について調べたことをリーフレットにまとめて、インターネット上で公開しております。平成30年には、福井洞窟の現地のウェブガイドを子どもたちが内容を考えて説明し、令和元年には、史跡の清掃を地元の方と一緒に行い、かつ、案内パンフレットと絵本を作成されています。吉井エコツーリズムの会も現地案内やイベントの開催などで貢献されています。 全国の国指定史跡のうち、旧石器時代を含む洞窟史跡は福井洞窟のみで、その歴史的価値の重要性は、言うに及ばないところであります。これは、新たに造ったものではなく、3万1,900年以上前の御先祖が下さったロマンであり、宝であります。そして、いよいよ佐世保市にある日本唯一、まさにオンリーワンの史跡の博物館が、来年度、佐世保市吉井町に完成するのです。 福井洞窟のガイダンス施設、つまり案内所のような博物館のオープンをきっかけに、この日本唯一の史跡、福井洞窟を持ち、31もの洞窟遺跡を有する洞窟遺跡日本一のまちを佐世保市内外へアピールする絶好の機会がやってまいりました。これを日本全国にアピールすべく、日本考古学協会の大会を佐世保市で開催することを検討すべきと考えますが、答弁を求めます。 日本考古学協会の大会は、本年は金沢市、2019年岡山市、2018年静岡市、2017年宮崎市、2016年弘前市、2015年奈良市、2014年伊達市、2013年長野市、2012年福岡市で開催されています。 本市は、現在、IRの誘致を進められていることを考えても、佐世保市にはコンベンションを誘致し、成功させる力があるということを示すことは、IR誘致に対しても大いにプラスになると考えます。 先日、第2回福井洞窟整備検討委員会を第1回に続き傍聴させていただきました。その中で、オープン時の広報の在り方、売店の在り方などについて提言があり、大変興味深く、重要なことだと認識しました。 その中でも、文化庁が行っている日本博でアピールしてはどうかと、福井洞窟整備委員会の委員長で日本博の委員でもある小林達雄先生の御提言は、最も興味深く、ぜひ一考すべきと考えますので、答弁を求めます。 また、今後、福井洞窟のガイダンス施設オープンに伴い、訪れていただいた方へのおもてなしも重要です。以前、京都府舞鶴市の矢谷明也建設部長のお話を聞く機会をいただきましたが、その方もおもてなしが最重要要件とお話になっておりました。福井洞窟のガイダンス施設の近辺の食事どころとタイアップすることはもちろんのこと、軽食が取れる休憩所やお土産品店の整備は急務であると考えます。例えば、福井洞窟のガイダンス施設の前面にある市所有である健康館の一部で、軽食が取れる休憩所やお土産品店をやりたいという方を募集し、1年単位の短期で貸し出し、おもてなしを行うことは考えられないのか、答弁を求めます。 福井洞窟のガイダンス施設の中には、学芸員を配置し、洞窟遺跡日本一のまちに付随する多くの史跡が置かれ、地域の回遊を促進されると思いますが、休憩所には、佐世保市北部の各資料館の案内や中世の山城の遺跡である直谷城の資料を置くことも検討できると考えます。3万1,900年以上前の我々の祖先が残してくれた壮大な歴史とロマン、歴史の宝をぜひ市内外に発信し、かつ、将来、福井洞窟の出土品の重要文化財登録を目指されていることを念頭に答弁を求めます。 二つ目の質問です。JR九州の株を市で取得する件です。 九州新幹線長崎ルートも開業に向けて着々と準備が進んでいるようです。タビリスの代表である鎌倉淳氏によれば、九州新幹線長崎ルートが、仮に全線フル規格になると、特急みどりについては、博多-武雄温泉間が廃止され、武雄温泉-佐世保間の短距離運転となる可能性があるとのことです。つまり、九州新幹線長崎ルートがフル規格営業になれば、特急みどりが武雄温泉駅で乗換えになるかもしれないとのことです。 過去の事例を見る限り、新幹線の並行在来線が第三セクター化されれば、JRとの直通特急が運転される可能性は極めて低く、経営分離が行われなくても、並行在来線の特急列車は一時的に残っても、いずれ姿を消していくことが多いとのことです。そうなると、長崎新幹線が全線フル規格開業した場合、特急みどりの博多-武雄温泉間の運転本数が減ることは避けられませんし、最終的に廃止される可能性もあるとのことです。 また、令和元年8月の長崎新聞の新幹線に関するアンケートについての佐世保市の回答でも、長崎新幹線が全線フル規格で運行された場合の懸念として、新鳥栖-武雄温泉間が並行在来線としてJR九州から経営が切り離される可能性があること、また、並行在来線にかかわらず、佐世保から博多までの特急みどりの直通運転が維持されなくなる可能性が否定できないとの見解が示されております。 そこで、JR九州の株を佐世保市で取得、長期保有して特急みどりを守るという提案について答弁を求めます。 福岡大学経済学部の木下敏之教授の九州経済論によれば、JR九州の株の40%以上が外資に押さえられています。2月28日時点では、外資43.4%です。当然、利益追求型となるでしょう。その事業が、全体として経営にプラスになるということではない限り反対されるでしょう。では、どうするか。残念ながら、JR九州にかつてのように鉄道路線の維持を強く求めてもどうしようもないので、自治体も住民側も資本の論理でいくしかありません。 地方公共団体が株主の上場企業は、例えば、大阪市が関西電力の筆頭株主であることはあまりにも有名です。佐世保市も、現在市場価値がある株式では、名村造船所の株を取得時の金額で7,500万円分保持しています。 また、JR九州の株を所有している自治体は、日南市、串間市があります。日南市長の御英断により、JR日南線を廃止させないための意思表示として、3,800株を988万円で購入されています。その趣旨に賛同された串間市長も3,300株を1,000万円で購入される予算を計上されたとのことで、この2市がJR九州の自治体の株主のようです。 ここで、佐世保市がJR九州の株を3月4日現在の株価で3,255万円分保持すれば、額は少ないですが、株主総会に市長が出席して、経営陣の経営方針に異議を唱えられ、その社会的な意義は大きくなります。もちろん、株を取得したからといって100%要求が通ることはないでしょう。しかし、持っていれば、JR九州も株主としてむげにはできないでしょうし、佐世保市民の利便性の確保を目指すためには、株という武器を持つことは大切なことです。 JR九州は、全体として、2018年3月決算の数字では、経常利益率は16.2%と非常に好調です。1万株を今期取得していた場合、年間に93万円の配当があり、かつ、JR九州管内の鉄道の運賃片道50%オフのサービス券を55枚得られ、経費削減にも利用できます。この中長期に安全と言われる株式取得について、本市市民の利便性確保という大命題に対し、今こそ具体的な手段として講じることは急務ではないでしょうか。なぜなら、特急みどりが武雄温泉駅で乗換えと決まってからでは遅いからです。現在は、国鉄OBの経営者が多いと思われますが、将来、JR九州出身の経営者が生まれ、外資の厳しい要求にどう応えていかなければならないかという課題に直面したときのことを考えなければなりません。 以上を踏まえ、投機目的でなく、市民の利便性確保を目的に、JR九州の株を佐世保市で取得し、まず、特急みどりの博多-佐世保間の直通運行を守る姿勢を示すべきだと考えますが、答弁を求めます。 三つ目の質問です。おくすりネット長崎導入の件です。 長崎大学病院総合診療科の前田隆浩教授によると、高齢者は複数の疾患を有し、複数の医療機関と調剤薬局を利用する傾向があるものの、お薬手帳を携行しない患者も少なくないため、医療者間で十分な情報共有ができずに適切な指導につながらないケースも多いとのことです。 例えば、医療機関や調剤薬局が情報を共有できなかったことにより、同じ効果の薬を複数の調剤薬局で投薬されるおそれがあります。適正な服薬指導をするにも、情報がないばかりに上記のような処方が行われる可能性があるということです。つまり、湿布を複数の薬局でもらうことが可能で、医療費の無駄にもつながることになります。無駄で済めばよいのですが、それぞれの薬局の投薬実績を把握できないばかりに、禁忌、俗に言う薬同士の飲み合わせが悪く、そのことにより重篤な副作用が起き、命の危険に陥る可能性もあります。 そこで、現在、長崎県内では、五島市が取り組んでおられ、成果が上がっているおくすりネット長崎を佐世保市に導入することを検討できないか、答弁を求めます。 おくすりネット長崎というシステムは、長崎県薬剤師会が運用しているもので、患者さんの同意をもらい、もらった調剤情報を一括管理することで調剤薬局同士が患者さんの調剤情報を共有できるシステムです。このシステムの導入が進めば、先ほど述べたような同じ効果の薬を重複して調薬することや、飲み合わせの悪い薬の処方、つまり禁忌による事故を防ぐことができます。 また、救急患者の服薬履歴の確認や災害時の救急患者の服用履歴が確認できれば、適切な処置にもつながり、既往歴の把握に伴い、アナフィラキシーショックなどの医療事故を防ぐことができます。 また、このシステムの情報により、例えば、インフルエンザの発症状況の確認がタイムリーにできます。それにより、対策を講じることができるのです。導入している五島市では、2016年から2017年のインフルエンザのシーズンでは、長崎県内で唯一インフルエンザの警報が発令されませんでした。五島市では、2017年の11月、市民全体の35.9%、来院患者の53.6%がこのシステムに同意され、運用されています。また、システムの導入により、適切な投薬指導による薬品代の削減額は、2016年には112万5,184円となっております。 システムを導入するに当たっては、当局の協力もさることながら、薬剤師会の皆さんの協力を得なければなりません。 そこで、佐世保市内の全ての薬局がこのシステムに参加できるように、市がイニシアチブを取って市民の安全・安心につなげる必要性は十分あると考えますが、答弁を求めます。 最後の質問です。健康診断を推進する件についてです。 厚生労働省が、平成31年3月18日に公表した2017年度の特定健診・特定保健指導の実施実績は、特定健診は53.1%、特定保健指導は19.5%で、共に前年度の実績を上回ったものの、2023年度の目標値として設定している特定健診70%、特定保健指導45%と比べると、依然乖離があり、さらなる実施率向上に向けた取組が必要とされています。 特定健診の実施率を保険制度別に見ると、共済組合77.9%、健康保険組合77.3%、協会けんぽ49.3%、国民健康保険組合48.7%、市区町村国民健康保険37.2%、船員保険45.9%となっています。また、市区町村国民健康保険について、特定健診の実施率を見ると、新潟県粟島浦村が81.5%など、高いようです。佐世保市の国民健康保険の特定健診の受診率は35.9%であります。 健康寿命を延ばすためには、市民の意識改革が必要です。そのためには、幼年期から健康診断の重要性を指導することは大切です。例えば、厚生労働省の人口動態統計では、今や日本人女性の11人に1人が乳がんになると言われており、厚生労働省のデータによると、乳がんによる女性の年間死亡者数は年々増え、今からおよそ20年前の1995年は7,763人だったのに対し、2017年では1万4,285人と、僅か20年で2倍に迫る数まで増えています。 乳がんは、早期に発見できれば9割が助かると言われているにもかかわらず死亡率が上昇している理由の一つは、受診率の低さが挙げられています。受診率を海外と比べても、トップはアメリカですが、日本は約45%と先進国では最下位です。 そこで、乳がんのセルフチェックができる器具を佐世保市で購入し、市内の小中学校の保健体育の時間に直接触ってみることで感覚を知ることは重要なことと考えます。現在、健康づくり課にあるその器具は、全学校分は必要なく、持ち回りすることで十分であると考えます。小学校46校、中学校24校、合計70校の5校に一つ設置すれば、14個で済みます。 しこりは固い消しゴムのような感じなどと言葉で教えても、分かりづらいのは自明の理です。乳がんには、ゼロから4までの進行度があり、そのうち進行度1に当たるしこりの大きさが2センチ以下、リンパ節への転移がない状態で発見できれば、10年生存率は約90%だと言われています。この器具でしこりの感覚を覚えてセルフチェックをすることで、初期の段階のうちに発見が可能になります。万一セルフチェックをして心配になり、医療機関に受診して、異常なしであれば大いによいことであります。まず、小中学校の間に検診の大切さを醸成できれば、健康寿命を延ばすことにもつながります。 また、特定健診を受けましょうだけでは伝わりません。伝える工夫を広告の専門家に頼り、告知を考える必要があります。まず、乳がんのシミュレーション器具を購入し、小中学校の保健体育でセルフチェックの経験をすること、特定健診の告知を広告の専門家に頼り、充実すること、新潟県粟島浦村などの受診率の高い自治体を調査すること、以上について答弁を求めます。 ◎教育長(西本眞也君) (登壇) 角田議員の1項目めの考古学学会の誘致についてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、福井洞窟は、旧石器時代から縄文時代への文化の移り変わりが相違的に分かる学術的価値が極めて高い重要な遺跡として、昭和53年に国の史跡指定を受けており、ガイダンス施設も来年春頃の開館を目指しているところでございます。 大会誘致の御提案をいただきました日本考古学協会についてでございますが、考古学研究者としての社会的責任と考古学の発展を目的として1948年に結成された全国組織の学術研究団体でございまして、現在の会員数は、約4,000名に上ると伺っております。 活動内容といたしましては、講演会の開催や機関紙の発行のほか、毎年春に東京で総会、秋に地方で全国規模の大会を開催されているようでございます。秋に開催される地方大会は、原則、東日本と西日本を交互に開催されており、2日間または3日間の日程で300名程度の参加者があるということでございます。大会の内容といたしましては、初日と2日目に有識者による講演会や、全国各地から選出されました会員による研究発表など、考古学に関する様々な催しが行われ、最終日には、開催地の遺跡や博物館などを巡る見学ツアーが実施されているようでございます。 日本考古学協会地方大会の誘致につきましては、既に令和3年度までの開催地が決まっているということでございますので、福井洞窟ガイダンス施設のオープンに合わせた開催は難しい状況でございます。しかしながら、この大会の誘致は、議員御提案のとおり、福井洞窟を含めました洞窟遺跡日本一のまちをアピールする大変有効な手段でありますとともに、まちの魅力を発信する絶好の機会であると思いますので、地元の考古学関係者や大学などとの連携を図りながら、誘致に向けた検討を行ってまいりたいと思います。 また、日本博を活用したアピールについての御紹介もございましたが、日本博は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機として、「縄文時代から現代」及び「日本人と自然」をテーマに、文化庁を中心に関係省庁や文化施設、地方自治体などが連携して実施される国家的なプロジェクトとなってございます。開催期間も令和3年度までとなっており、福井洞窟ガイダンス施設の整備目的や開館時期とも重なりますので、日本博の補助金を活用した講演会やシンポジウムなど、その開催について研究をしてまいりたいと考えております。 続きまして、福井洞窟ガイダンス施設のオープンに伴います来館者へのおもてなしの対応についてお答えをいたします。 福井洞窟ガイダンス施設につきましては、出土遺物やジオラマ展示等により、洞窟の暮らしや文化の移り変わりについて、多くの皆様に分かりやすくお伝えすることを目的として整備をいたしております。 また、地域におけるにぎわいの創出につきましても、開館効果の一つと考えておりますので、来館された方々のおもてなしの気持ちを念頭に置きながら、オープンに向けて準備を進めているところでございます。 議員御提案のおもてなしの対応でございますが、休憩所やお土産品の販売につきましては、私どももその必要性を感じております。展示室の入口前の約80平方メートルの空間に、福井洞窟情報コーナーを設置し、椅子などを配置した休憩スペースを設ける予定にいたしておりますので、その中で、文化財に関連したグッズなど、お土産品の販売も行う方向で進めてまいりたいと思っております。 来館者へのおもてなしにつきましては、地元の皆様の御理解と御協力が必要不可欠であると思っておりますので、市の遊休資産を活用いたしました公募による飲食施設の設置や、地元飲食店とのタイアップにつきましては、資産を所管する部局と協議を行うとともに、十分に地元の方々の御意見を伺いまして、地元の皆様と一体となってできる来館者のおもてなしについて考えていきたいと思っております。 次に、福井洞窟ガイダンス施設におけるおもてなしを充実させるための周辺文化財の紹介と学芸員の配置でございます。 このガイダンス施設は、福井洞窟を紹介する施設整備に特化した国庫補助金を活用して整備を進めており、展示室内で福井洞窟以外の文化財の展示、紹介を行うことにつきましては、一定制限がございます。市北部地域の各資料館や、福井洞窟近くにあります長崎県史跡直谷城跡など、周辺地域の文化財関係資料の設置につきましては、館内の情報コーナーなどを活用して御紹介し、周遊が促進されるよう情報発信に努めてまいりたいと考えております。 また、ガイダンス施設への専門職員の配置につきましては、貴重な文化財を適切に取り扱うことや来館者に福井洞窟の学術的価値を分かりやすく伝えることはもとより、これまで申し上げてきましたように、地元の皆様との連携に配慮する必要があると考えております。議員から御案内いただきましたとおり、吉井地区の小学校におきましては、福井洞窟をはじめとした地域の文化財の学習に熱心に取り組んでいただいております。 このようなことから、本市といたしましても、専門的知見を生かした施設の管理運営を行いながら、地域に根差した文化財保護活動を展開するためには、学芸員資格を持つ専門職員を配置する必要があると認識しておりますので、オープン準備も鑑みまして、本年10月から専門職員を配置する予定でございます。 次に、御質問の4項目め、健康診断の促進・受診率の向上についてのお尋ねで、本市の小中学校児童生徒に対するがん教育の現状についてお答えをいたします。 がん教育に関する国の動きとして、政府が平成24年6月に策定を行いましたがん対策推進基本計画では、子どもに対しては、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つように教育することを目指すこととされ、その計画に基づき、学校でのがん教育の在り方の検討が進められてまいりました。その結果、令和3年度から中学校で実施される新学習指導要領におきましてがん教育が取り入れられ、中学校課程の保健体育科の保健分野の中で扱われることとなっております。 なお、新学習指導要領におきましては、がんを含めた生活習慣病の多くは、運動不足、偏食、睡眠不足など生活習慣の乱れが主な要因となって起こること、また、その予防のためには、そうした生活習慣の乱れを正した調和の取れた生活実践が重要であることについて指導することが求められております。 また、疾病の早期発見・早期対策につながる健康診断や、各種がん検診の定期的受診といった予防医学の重要性についても触れるよう配慮するものとされております。 こうした状況も踏まえまして、本市教育委員会といたしましては、小中学校の授業の中で、学習指導要領に基づくがんを含めた生活習慣病の予防について、子どもたちの発達段階に応じた指導学習を行ってまいりたいと思っております。 同じく4項目めの中で、乳がん触診模型を用いたセルフチェックの経験の機会を小中学校の授業で取り入れてはどうかという御質問でございました。 市立の小中学校等の児童生徒に対するがん教育に関しましては、先ほど申し述べましたように、学習指導要領に則した指導、教育を行ってまいりますが、とりわけ中学校におきましては、健康診断や各種検診受診の重要性についても学習させるようになっておりますので、その一環として、議員から御紹介いただきました乳がんの触診模型を用いた乳がんセルフチェックの体験学習の機会を設けることも、乳がん検診受診の重要性を学び取らせるための有用な手段の一つかと思っております。 ただし、その実施に当たっては、児童生徒ら子どもたちの発達段階に応じた適切な指導内容となっている必要がございますので、模型を用いた体験学習の在り方につきましては、学校医や専門医の助言指導を仰ぎながら、その研究を深めてまいりたいと思っております。 また、その体験学習が、子どもたちの将来的な乳がん検診受診の動機づけとなるよう、学校医や医師会、市保健福祉部などの関係者、関係機関などと連携、協力体制の構築や実施スケジュールなどに関する学校側との協議、調整といった体験学習実施に関する環境整備も進めていく必要がございますので、学校医、養護教諭、保健主事、PTAなどで構成されます学校保健委員会において、その購入も含めて精査検討いたしてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ◎企画部長(中島勝利君) (登壇) 角田議員2項目めのJR九州の株を取得することについて御答弁させていただきます。 なお、議員のほうから九州新幹線長崎ルートとお話をされましたが、現在では西九州ルートとして統一をしておりますので、西九州ルートで答弁させていただきます。 JR佐世保線を走る特急みどりの博多への直通運行を守るため、JR九州の株を取得してはどうかという御質問でございますが、まず、株の取得につきましては、一般的には資産運用という側面があり、市民の皆様から預かった税収を用いて株を取得することについては、投資リスクということからも考えておかなければならないと現在考えております。 一方で、本市も実際に松浦鉄道や長崎空港ビルディングなどの株を保有しておりますが、これらは、資産運用というよりも、本市の政策上の関わりによる出資が主なものとなっており、特に公開株につきましては、本市として新たに取得しない方針でございます。そのうち、御指摘の名村造船所の株につきましては、本市の基幹産業を側面から援助する目的で、昭和20年代に取得したSSKの株が名村造船所に名義変更されたものであり、松浦鉄道などと同様に、政策上の関わりにより出資したものと認識をしております。 今回の特急みどりに関する御質問に対しまして、特に本市の交通政策といった観点においては、議員御指摘のとおり、九州新幹線西九州ルートが全線フル規格で整備された場合、並行在来線となる新鳥栖-武雄温泉間を運行する特急みどりが、JR九州から経営分離され、縮小または廃止されることが懸念されるところでございます。 この西九州ルート整備方式につきましては、現在、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの検討委員会の基本方針を踏まえ、国・長崎県・佐賀県・JR九州の4者により協議を行うこととなっておりますが、佐賀県がフル規格前提での協議に難色を示し、フル規格とミニ新幹線に加え、過去に合意しているスーパー特急、現在ではフリーゲージトレイン、対面乗換え方式、いわゆるリレー方式も含めた5方式での検討を求めている状況とのことでございます。 加えまして、国と佐賀県の間で協議の前提の調整などが行われている状況であると報道もあり、西九州ルートの整備方式については、今後あらゆる方向に動くことが考えられるため、現時点ではその動向を見守るべき状況だと考えております。 また、本市として重要となる佐世保線につきましては、これまでも長崎県の副知事、JR九州の総合企画本部長、そして、本市の市長で構成します佐世保線等整備検討委員会において、3者での協議の場を設けておりまして、原子力船むつや、いわゆる短絡ルートの受入れなど、長崎新幹線の歴史的背景を踏まえながら、昨年3月にこの3者で佐世保線の高速化事業について合意を果たしてきたところでございます。 その後も、この検討委員会を通じ、JR九州と協議を継続していくこととしておりまして、佐世保線に関しましては、本市とJR九州で腰を据えて意見交換を行う場は確保できている状況にあると認識しております。特に、並行在来線問題につきましては、平成4年に長崎県が示しました九州新幹線、当時は長崎ルートと呼んでおりましたので、長崎ルート等の整備に関する考え方において、鉄道による交通の確保を基本として、新幹線の着工認可までに結論が得られるよう協議をするとされており、このことをもって、県を中心に関係団体と協議を進めていくことにもなっております。 さらに、議員からお話があった日南市、串間市の事例についてでございますが、両市を走る日南線におきましては、JR九州が公開している平成30年度の1日当たりの平均通過人数、いわゆる輸送密度が、一般に路線を維持することが困難と言われている4,000人を大きく割り込んでおります。その中でも、油津-志布志間につきましては、193人とJR九州管内でも極めて利用者が少ない区間となっており、いつ路線廃止の話が上がってもおかしくない状況のようでございます。 それに対しまして、佐世保線の運行区間となります肥前山口-佐世保間におきましては、輸送密度は6,463人と、先ほどの路線維持の目安を大きく上回っており、現状としましては、特急みどりの廃止される可能性は少ないものと考えております。これらのことを総合的に判断いたしますと、JR九州株を取得するという方針については、困難であると考えているところでございます。 以上です。 ◎保健福祉部長(塚元勝君) (登壇) まず、3項目めのおくすりネット長崎の導入についてお答えをいたします。 おくすりネット長崎は、五島市において、平成26年度長崎県地域医療再生臨時特例基金事業補助金の活用によりまして、地域調剤情報共有システムとして開発されたものがベースとなっており、令和元年度から厚生労働省が公募した薬局の連携体制整備のための検討モデル事業として、長崎県薬剤師会を事業主体に、県下全域へ広げるための取組を開始されているものでございます。 その特長といたしましては、議員御紹介にもありましたように、同意を得た患者の調剤情報を共有し、重複投与や相互作用、つまり飲み合わせのチェックができることや、薬局が同意した患者の全ての服薬情報を閲覧することができることで、患者にとりましては、よりきめ細かに安全・安心な医療の提供が可能となり、ひいては医療費の抑制も期待できるものとされております。 また、救急搬送時における患者の調剤情報の確認や大規模災害時にかかりつけ薬局が被災した場合においても情報が得られるなどのことにもメリットがあるとされ、本市といたしましても、市民にとって非常に有意義なシステムであると認識をいたしております。 こうしたICTを活用した医療情報の提供や共有できる仕組みにつきましては、現在、国がレセプト等に基づき、診療情報や調剤情報及び特定健診情報といった患者の保健医療情報を患者本人や全国の医療機関等で確認できるよう、その構築に向けて検討が進められております。その一方で、国の計画では、地域医療情報連携ネットワークに位置づけられるものとして、医療機関のほか、薬局や介護施設等における診療や調剤などの情報共有を可能とするあじさいネットの普及活用が、長崎県医師会内に設置されたNPO法人あじさいネット事務局により進められております。 これら地域別や分野別に点々と構築の進むそれぞれのシステムが、最終的にどのような線となってつながり、情報の共有化が図られるのか、その特長や優位性を分析しつつ、より効果的で効率的な導入、活用方法を見極める必要があるものと思われます。 なお、五島市の調剤情報システムについては、今年2月現在で市内21か所のうち20か所の薬局がシステムに加入されていると伺っておりますが、議員御案内のインフルエンザの警報に関しましては、おくすりネット長崎上で調剤情報、つまり抗インフルエンザ薬の調剤数が迅速に得られることから、早い段階での流行情報が把握でき、その予防啓発につながったものと推測されます。 以上のことから、おくすりネット長崎の導入は、市民の適正な服薬指導や医療費の抑制に対し効果が認められるものの、システムとしてより有効性を高めるためには、一定の規模や情報量を確保する必要があり、効率性の観点からも、より多くの薬局や市民がこのシステムに参加、賛同していただくことが重要であると考えております。 現在、国において、令和3年10月以降をめどに、薬剤情報や特定健診情報を確認できる仕組みづくりの検討が進められていることから、本市といたしましても、本市薬剤師会との間で情報の共有と継続的な協議を開始したところでございます。 今後、県薬剤師会や周辺市町を交えた連携等によりシステムの有効性が高まることで、市民はもとより、関係各機関のニーズに沿った便益性の高いシステムの構築ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、4項目めの健康診断の促進についての御質問のうち、健診受診などの告知を専門家に頼り、充実させることの御提案についてお答えをいたします。 現在、本市におきましては、ラッピングバスや庁舎における懸垂幕のほか、地元のラジオ、テレビへの出演など、メディアを利用した幅広い広報を実施いたしております。 また、広告やメディア活用以外の取組では、訪問や電話による勧奨など、対象者を絞った受診勧奨を実施しているところでございます。 しかしながら、佐世保市国民健康保険における特定健診の受診率につきましては、中核市の中では54市中25位と中位ではあるものの、国が示しております目標値と比較すると、依然として低い状況にございますので、健康寿命延伸のためにも、健診を受けない方々へは受診を促すきっかけが必要であると考えております。 議員御提案の専門家を活用した告知につきましては、他自治体におきまして専門的な知識を有したコピーライターやデザイナーに依頼したリーフレットを活用するなどの取組で受診率が向上した事例などもございますので、受診したくなるキャッチコピーを取り入れた広告周知など、他の方法も模索しながら、引き続き勧奨を充実していきたいと考えております。 また、先ほど特定健診受診率の高い自治体として新潟県粟島浦村の受診率の件で御紹介があり、そのようなところの視察もしてはどうかとのお話もございました。 少し調べてみたのですが、粟島浦村の場合は、受診率81.5%と全国1位となっておりますが、対象者が65人、受診者数が53人ということで、対象者が少ないということもあるかと思います。 また、確認したところでは、無医村の地域で健診の日が決めてあり、その日しか受診できない予約制であり、予約をしていない人には、村役場から直接勧奨しているというふうにも聞いております。 また、村の行事をその日に入れないなどの対応をしており、イベント的に実施しているということ、また、無医村ということもあって、もともと村民の健康への意識が高いという特長もあるようでございます。 我々としても、参考になる点は研究しながら、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆5番(角田隆一郎君) (登壇) それでは、再質問をさせていただきます。 それぞれにありがとうございます。 福井洞窟のガイダンス、つまり案内施設オープンに伴う考古学学会、日本考古学協会の大会の誘致、日本博でのアピール、学芸員の配置、来訪者へのおもてなしの充実については、前向きに取り組んでいただけるということで、大変期待しております。 また、オープニング時に市内外への発信も大いに期待するところであります。よろしくお願いいたします。 また、3項目めのおくすりネット長崎の導入については、メリットを共感していただきましたので、一日も早くこのシステムにより、佐世保市民の安心・安全を守っていただけるようお願いいたします。 4項目めの健康診断促進については、受診率の向上のための告知を斬新な切り口で行うこと、健康寿命の促進を動機づけるために提案させていただいた若年者への健康診断促進の一つの手段として、乳がん触診模型の導入活用を小中学校のため、ひいては佐世保市民の問題意識醸成のために早急に取り組んでいただき、乳がんから佐世保市民を守っていただきたくお願い申し上げます。できれば、市長はじめ市の職員の皆様にも健康づくり課にありますので、触れて体験していただければと思います。 再質問は、2項目めのJR九州の株を取得することについてであります。 この提案は、特急みどりが武雄温泉駅で乗り換えなければならないという佐世保市も感じておられるリスクを予測して、対応する体制を構築するために、佐世保市の交通の利便性確保という決して投機目的ではなく、名村造船所の7,500万円分の株と同じように、本市の政策上の関わりによるものであります。まさにリスクヘッジです。 民間は、このリスクヘッジに失敗すると、倒産の憂き目を見ます。昨年9月定例会で故浦議員も御指摘された、私たち佐世保市民が悔しい思いをした昭和53年の原子力船むつ受入れのときに、佐世保市にも新幹線が来るという申合せがあったのに、結果的にほごにされたという同じ轍を踏まないように学習すべきであると考えます。 佐世保線等整備検討委員会だけに頼ることなく、資本の原理をプラスするという今回のJR九州の株を取得する対策は、JR九州としては、佐世保市が株を取得することが明確にJR九州を応援するという意思表示と感じてもらえ、佐世保市をパートナーとして評価されます。佐世保市としては、株主として発言の機会を得られ、長崎県には佐世保市の覚悟を感じてもらえる等、ウィン・ウィンの関係が構築されます。 今期1万株を保持していたとすれば、年間93万円の配当が歳入として得られます。また、JR九州管内の片道料金が半額になるサービス券を55枚得られ、経費削減にもなります。43.4%の外国の資本が入っていることで、経営判断はより厳しいものになっています。今、特急みどりの利用者が6,463人でも、武雄温泉駅で乗換えになれば、利便性が損なわれ、利用者が少なくなることも優に想像ができます。特急みどりが武雄温泉駅で乗換えになってからでは遅いのです。 冒頭に申し上げたとおり、できない理由を言う前にできる方法を考える、市民のために必要と思われることに対しては、常にこういう姿勢で臨むべきだと考えます。国が、県がではなく、佐世保市は市民のために何をなすべきか問われています。予算について問題があるということであれば、新聞報道にも出ました環境部の東部クリーンセンターでの組織全体の規律が問われる単純なミスは、約574万5,000円の経費を捻出しなければなりません。これに捻出するという無駄な支出を実行するのであれば、なぜ佐世保市民の利便性確保のため、中長期的に安心と言われるJR九州の株取得の経費を捻出できないのでしょうか。 民間では、長の責任に対し、ボーナスの厳しい査定や降格人事、減俸さえも覚悟しなければなりません。会社に574万5,000円の損失を与えれば、当然なことです。佐世保市で言えば、市民の税金を574万5,000円も無駄にしています。佐世保市民のためと提案していることに対し、専門家を交えて検討すらしない姿勢に、私の提案と当局の方針のどちらが市民に共感してもらえるのか。 今、JR九州の株取得を検討してはならない明確な理由、検討すればどういう佐世保市民への致命的なデメリットが発生するのか、明確な理由を答弁として求め、質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ◎市長(朝長則男君) (登壇) JR九州の株を取得することについてということで再質問されました。 企画部長が答弁いたしましたとおり、長崎新幹線の歴史的経緯の中、佐世保線の取扱いにつきましては、私も含めてそれぞれの組織の代表で構成される佐世保線等整備検討委員会という協議の場を設けていること、本市の政策に関わりのある会社の設立や増資のための出資と異なり、JR株は既に公開株となっていること、さらに、株の取得により、JR九州の受け止め方が0.002%、0.001%でしょうか、その程度のことでは大きく変わるとは考えにくいことなどから、株の取得については、現時点では考えておりません。 ◆5番(角田隆一郎君) (登壇) 特急みどりの博多-佐世保間の直通運行について、むつのときと同じ轍を踏むことなく、くれぐれも頑張ったのにという言い訳を言わずに済むようにお願いして、私の質問を終わります。----------------------------------- △日程第2 第59号議案から △日程第5 第62号報告まで ○議長(崎山信幸君)  次に、日程第2第59号議案から日程第5第62号までの4件を一括議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。 ◎市長(朝長則男君) (登壇) 個人質問終了後、お疲れのところ大変恐縮に存じますが、ただいま上程されました議案につきまして、提案理由を説明申し上げます。 今回の補正予算は、去る1月30日に成立した国の令和元年度補正予算(第1号)を受けて実施するものでございまして、一般会計において、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保といたしまして、学校施設における外壁改修や多目的トイレ整備、ため池の一斉点検調査、未就学児の移動経路改善対策など5億8,942万円を計上するとともに、未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持向上として、マイナンバーカードの普及の推進に係る地方公共団体情報システム費及び障がい者支援施設やグループホームに対する介護業務の負担軽減等の整備を推進するための経費1,162万円を計上した結果、令和元年度補正予算として、合計6億104万円を計上いたしております。 あわせて、令和2年度予算について、令和元年度への前倒しに伴う予算を減額するとともに、3月2日に関連議案の議決をいただきました佐々町との西九州させぼ広域都市圏形成に係る連携協約につきまして、翌3日に本市と佐々町との間で連携協約の締結がなされ、令和2年度から佐々町を加えた12市町による連携がスタートすることに伴い、一般会計及び介護保険事業特別会計に係る補正予算を提案させていただくものでございます。 それでは、各議案について、提案理由を説明申し上げます。 第59号議案令和元年度佐世保市一般会計補正予算(第11号)……今回の補正予算は、6億104万円でございまして、この結果、予算の総額は1,332億7,910万円と相なっております。 総務費でございますが、総務管理費におきまして、交通安全施設等整備事業費1,222万円を計上し、市民諸費におきまして、地方公共団体情報システム費893万円を計上いたしております。 民生費でございますが、社会福祉費におきまして、社会福祉施設整備補助事業費269万円を計上いたしております。 農林水産業費でございますが、農地費におきまして、ため池調査事業費など5,098万円を計上いたしております。 教育費でございますが、小学校費におきまして、小学校施設整備事業費など3億8,947万円を計上し、中学校費におきまして、中学校施設整備事業費など1億3,675万円を計上いたしております。 これらの経費を賄う財源といたしまして、  国庫支出金   1億8,836万円  県支出金      2,800万円  市債      3億5,890万円  繰越金など     2,578万円をそれぞれ計上いたしております。 なお、繰越明許費及び地方債の補正につきましても、所定の様式により御審議願うものでございます。 第60号議案令和2年度佐世保市一般会計補正予算(第1号)……今回の補正予算は、4億7,079万円の減額でございまして、この結果、予算の総額は1,203億7,684万円と相なっております。 内訳でございますが、さきに述べました第59号議案にて提案いたしております国の令和元年度補正予算(第1号)を受けて実施する事業の前倒しに伴う減額を行うとともに、佐々町との西九州させぼ広域都市圏に係る連携協約の締結に伴う関連予算をそれぞれ関係各費目に計上いたしております。 これらの経費を賄う財源といたしまして、  国庫支出金     2,003万円  県支出金      2,800万円  繰入金       4,567万円  市債       3億930万円  繰越金など     6,779万円をそれぞれ減額計上いたしております。 なお、債務負担行為及び地方債の補正につきましても、所定の様式により御審議願うものでございます。 第61号議案令和2年度佐世保市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)……今回の補正予算は、佐々町との西九州させぼ広域都市圏形成に係る連携協約の締結に伴う関連予算4万円を計上いたしております。 以上3件の補正予算につきましては、国による事業採択が明らかになりましたこと及び佐々町との西九州させぼ広域都市圏形成に係る連携協約の締結に伴い、本日議案を追加して提案させていただいた次第でございます。 第62号議案制作請負契約(変更契約)締結の件……令和元年6月定例会で議決いただきました福井洞窟ガイダンス施設(仮称)展示制作につきまして、有識者等で構成する福井洞窟整備検討委員会からジオラマやレプリカの制作方法に関する指導・助言があり、その内容を展示制作に反映させるための技術的な検討に不測の日数を要したため、令和2年3月31日までとしていた履行期間を令和2年8月31日までに変更するものでございます。 本案件につきましては、今定例会の先議案件として予算の繰越しの御承認をいただき、3月3日に制作請負契約(変更契約)の仮契約を行いましたことから、本日議案を追加して提案させていただく次第でございます。 以上、簡単でございますが、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(崎山信幸君)  これより質疑に入ります。 まず、日程第2第59号議案について質疑に入ります。 質疑をとどめます。 次に、日程第3第60号議案について質疑に入ります。 質疑をとどめます。 次に、日程第4第61号議案について質疑に入ります。 質疑をとどめます。 次に、日程第5第62号議案について質疑に入ります。 質疑をとどめます。 ただいま議題となっております案件につきましては、お手元に配付いたしております常任委員会付託案件表(第3号)のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 各常任委員長は、審査の結果を3月13日17時までに議長に報告願います。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は3月19日13時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。     15時37分 散会...