佐世保市議会 > 2020-03-05 >
03月05日-05号

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  1. 佐世保市議会 2020-03-05
    03月05日-05号


    取得元: 佐世保市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-11
    令和 2年  3月 定例会           3月定例会議事日程            第5号                 令和2年3月5日(木曜)午前10時開議第1 一般質問(個人質問)-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ-----------------------------------出席議員(32名) 1番 田山藤丸君    2番 鶴 大地君 3番 松尾俊哉君    4番 小田徳顕君 5番 角田隆一郎君   6番 宮田京子君 7番 橋之口裕太君   8番 久保葉人君 9番 萩原 活君    10番 宮島武雄君 11番 佐藤文子君    12番 久野秀敏君 13番 永田秀人君    14番 北野正徳君 15番 山下廣大君    16番 永安健次君 17番 湊 浩二郎君   18番 山口裕二君 19番 崎山信幸君    20番 林 健二君 21番 森田 浩君    22番 柴山賢一君 23番 小野原 茂君   24番 大村哲史君 25番 田中 稔君    26番 草津俊比古君 27番          28番 長野孝道君 29番 松尾裕幸君    30番 市岡博道君 31番 大塚克史君    32番 古家 勉君 33番 山下隆良君-----------------------------------説明のため出席した者 市長        朝長則男君   副市長       山口智久君 副市長       田中英隆君   基地政策局長    東 隆一郎君 行財政改革推進局長 佐々木謙一君  企業立地推進局長  豊原 稔君 防災危機管理局長  中尾和章君   契約監理室長    小寺紀彰君 企画部長      中島勝利君   総務部長      田所和行君 財務部長      橋口昌浩君   観光商工部長    井元保雅君 農林水産部長    吉田敏之君   都市整備部長    池田正樹君 土木部長      杉本和孝君   港湾部長      神崎良平君 市民生活部長    中西あけみ君  保健福祉部長    塚元 勝君 子ども未来部長   渡辺恵美君   環境部長      木村陽三君 水道局長      谷本薫治君   消防局長      西崎正明君 教育委員会教育長  西本眞也君   農業委員会副会長  松永信義君 代表監査委員    宮崎祐輔君   選挙管理委員会委員 下川孝之君-----------------------------------事務局職員出席者 事務局長      池田真二君   事務局次長兼議会運営課長                             宮崎謙一郎君 課長補佐兼議事調査係長           藤原理教君     10時00分 開議 ○議長(崎山信幸君)  出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 一般質問・個人質問 ○議長(崎山信幸君)  日程第1一般質問を行います。 これより個人質問を行います。 順次質問を許します。11番佐藤文子議員。 ◆11番(佐藤文子君) (登壇) おはようございます。 公明党、佐藤文子です。 通告に従い質問に入ります。 質問項目は2項目です。 1項目めは、がん支援体制整備について、本市の取組、課題を伺います。 2項目めは、ままんちさせぼ(産後ケア事業)について、今後の展開、課題等を伺います。 まず1項目め、がん支援体制整備について質問します。 がん対策基本計画の柱は、予防、医療の充実、がんとの共生の三つであります。特に今回は、がん予防とがんとの共生に視点を置きます。 がん予防からは、子宮頸がんワクチンHPVワクチンの現状について伺います。 子宮頸がんは、年間1万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約3,000人も女性が亡くなっており、子育て中の女性が幼い子どもを残して亡くなるケースも多いことから、マザーキラーとも呼ばれている怖い病気です。 また、子宮頸がんのために妊娠できなくなる20代、30代の女性が毎年1,200人いると考えられています。さらには、定期的な検診を受けていない女性が妊娠と同時にがんを指摘され、命も未来をも奪われてしまうという非常に厳しい症例も少なくはありません。 このHPVワクチンは、1983年にドイツのウイルス学者が、子宮頸がんの原因が性交から感染経路とするヒトパピローマウイルスであることを発見し、2006年にグラクソ・スミスクラインとメルク社がHPVワクチンを製品化、2009年、2011年と日本政府が2種類のワクチンを承認し、2013年に改正予防接種法が施行され、HPVワクチンは国の定期接種となったわけですが、接種後に多様な症状が生じたとする報告により、国は2013年6月に自治体による積極的勧奨を差し控えする決定を打ち出しました。 その後は、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会による副反応追跡調査について結果発表を行い、積極的勧奨の一時差し控えは継続とすることが適当と判断され、既に約6年以上が経過しています。 しかし、WHOは、感染防止に効果があるとしてHPVワクチンの接種を推奨しており、SDGs2030では、子宮頸がんの死亡率を30%に減らすこととし、子宮頸がん排除のための構造としても、15歳までHPVワクチンを接種する目標数値を90%とするなど、2019年1月、WHO理事会にて約70か国以上が世界的戦略を策定する決定を支持しています。 積極的勧奨は差し控えとなっている現在でも、HPVワクチンは国の定期接種の対象であり、定期接種対象者である小学6年生から高校1年生相当の女子は、希望すれば定期接種として接種を受けることが可能です。 しかし、この6年間で日本での子宮頸がん患者数や死亡者数とも近年漸増傾向にあり、積極的勧奨差し控えの中で、本市はどのようにHPVワクチンの定期接種へ取り組んでいるのか、現状をお聞きします。 次に、がん支援整備事業のがんとの共生、アピアランスケアについての取組についてお聞きします。 今からお話しするのは、実際、私が取材した数名のがんサバイバーの方から聞いたお話の一部です。 「8年前に大腸がんになり、1年後、卵巣がんが見つかった。手術以外は外来での抗がん剤投与になり、副作用の脱毛をどうしたらいいか、医療スタッフに聞いても情報は一切なかった。大手メーカーに電話相談したが、佐世保市には男性スタッフしかいないと言われた。とてもではないが、見せたくないと思った。 宮崎県に女性の専門スタッフがいると言われ、来てもらった。それも入院中に、治療で本当に体がきつくてたまらないとき、外出許可をもらって頭の採寸をしに行った。 当時、ウイッグ購入だけで30万円以上だった。そのウイッグをかぶっても、自分でないようだった。 行きつけの美容師にウイッグのカットをしてもらいたかったが、メーカーから許可が出なかった。自分の好きな髪型にできないショック、治療費や生活費のため働かないといけない。髪を洗うと、ごっそり抜け落ちた髪が排水溝にたまり、それを見るのが嫌だった。鏡を見るのもつらかった。抗がん剤で爪も変色し、剥がれることもあった。 医師から、がんであると言われ、すぐさま抗がん剤治療をするので髪の毛が抜けますからねと最初に言われた。医療スタッフにウイッグのことを聞いたら、薬剤師会に電話で聞いてみてくださいと言われた。どうしたらいいのか分からなくなった。 乳がんの治療が始まり、髪の毛は全て抜けた。がんになって知ったことは、抗がん剤治療も放射線治療も、全て外来通院治療だということ。放射線治療は約40日間、髪の毛のことには気が回らない。それよりも、どうやって通院しようかと考える。しかし、がん治療をするために本当にいろいろ考えることが多くて気持ちがつらい。」 がん対策基本法の制定から10年、2016年に改正し、がんの患者さんが安心して暮らせる社会構築のための項目が見直され、これまで以上にクオリティー・オブ・ライフの向上を目指す方針が打ち出されました。 就労支援もその一つですが、容姿の変化や結婚、出産にまつわる問題など、がんの患者さんが生きていく上で困難に感じることは非常に多いと言えます。 がんと言われたその瞬間から、絶望、否認、不安、恐怖に駆られ、孤独や疎外感を感じ、病気になった自分を責めるなど、アンバランスな状態で長期にわたって過ごすことは、多くの方が経験されています。 がんの治療を考えるだけでも大変なときに、副作用の対処方法を考える余裕はありません。まして、それらを支える医療スタッフは、救命が最優先される現場であり、全て解決できるものでもありません。まして、がん治療は外来での治療が中心となり、社会生活を営みながら長期に治療しなければならないのです。 昨年、私に一人の女性が声をかけてきました。「佐藤さん、がん治療期間の脱毛で多くの人が悩んでいる。ほかの自治体では、医療用ウイッグの助成をしているところもあるんです。佐世保にもあったらどんなに助かるだろう」と。 困っている、悩んでいる方の思いを伝えなければと考えていたとき、友人がNPO法人葵会の活動を教えてくれました。ウイッグを無償で貸出しし、患者さんのためにタオル帽子をつくって無償提供されています。知っている方も多いかもしれません。無償の貸出しウイッグについて、九州外からも問合せが来ると聞き、本当に驚きました。 葵会の活動が、先月、NHKのイブニング長崎で大きく取り上げられていました。テレビでは、実際、がんサバイバーの御本人が取材を受けられており、乳がんの闘病3年の今も自分の髪はまだ短いため、ウイッグを使用されていました。 美容院でウイッグのカットをしてもらい、「5歳は若くなったよ」との言葉で、鏡を見ながら笑顔になられていたのが本当に印象的でした。 アピアランスケアとは、がんと診断されたときから、その人らしく暮らせるように、見た目の悩みに寄り添ったケアやサポートのことを指します。佐世保市でも、ウイッグソムリエの方も複数いらっしゃいます。また、ウイッグを無料でカットしてくれる美容室が3軒あるそうです。 患者さんにとって、アピアランスケアという支持治療、サポートに協力してくださる方々の存在が、どんなに大きいか計り知れません。それらは疲れた心にも寄り添ってくれる味方であり、相談できる唯一の場所になっています。 そこで、がん基本計画改定で言われているがんとの共生という枠組みから、アピアランスケアについてはどのように認識しておられるのか。また、本市ではどのような取組をされているのかをお聞きします。 続きまして、2項目めのままんちさせぼ及び産後ケアについて質問します。 ままんちさせぼ(産後ケア事業)が開設されてから約3年経過しています。妊娠、産前産後、乳幼児期の子育て相談窓口として、また、産科とも連携した産後ケアの実施と子育て支援に注力されていることは、大変すばらしい取組であります。 私も21年前に長男を授かりました。議員になり、ままんちさせぼや産後ケアのお話をいろいろな場面で聞くたびに、私の時代にもこういった支援体制があれば本当によかったなと、自分自身の育児を振り返ることが度々あります。 ままんちさせぼ(産後ケア事業)について、鶴議員や山下廣大議員が一般質問をされ、関心の高さが分かります。そのときの一般質問の答弁では、「子ども保健課のアンケートでは、総じて満足という評価であったが、事業内容の認知度や利便性の面では改善の余地あり」との見解をなされました。 そこで、現在、事業内容の認知度、利便性における具体的な問題や課題抽出は行っているのか、まずお聞きします。 ◎保健福祉部長(塚元勝君) (登壇) おはようございます。 1項目めのがんに関する支援体制整備についての御質問のうち、まずHPVワクチンの定期接種に対する取組についてお答えをいたします。 議員御紹介のとおり、HPVワクチンにつきましては、子宮頸がん予防のため平成25年4月1日から定期接種となりましたが、ワクチン接種後に疼痛や運動障害などの副反応症例の報告が見られたことから、厚生労働省から同年6月14日に、定期接種ではあるものの、接種の積極的な勧奨については一時的に延期するという通知がなされたところでございます。 本市におけるHPVワクチンの定期接種の件数につきましては、平成25年度は246件でございましたが、平成26年度21件、平成27年度が12件、平成28年度3件、平成29年度ゼロ件、平成30年度2件と年々減少しており、令和元年度は1月末時点で30件とやや増加しておりますが、定期接種開始時と比較いたしますと明らかに減少している状況にございます。 現在、厚生労働省におきましては、ワクチン接種後の副反応として、手足の力が入りにくくなるなどの症状が発生するギラン・バレー症候群のほか、頭痛や嘔吐、意識の低下などの症状が発生する急性散在性脳脊髄炎などの重い症状が報告されていることから、予防接種・ワクチン分科会反応検討部会において、その因果関係について調査が行われておりますが、明確な結論は得られていない状況にございます。 本市におきましては、この状況を受け、定期接種対象者への個別通知など、積極的な勧奨については控えているところでございます。 しかしながら、HPVワクチンは定期接種でもあり、ワクチンの予防効果やリスクについて、市民に正しい情報を提供していくことは、接種対象者及びその保護者が接種を受けるかどうかについて、検討・判断をしていただく上で、重要なことであると考えております。 本市といたしましては、予防接種対象者のうち接種希望者が定期接種を受けることができるように、市のホームページ厚生労働省作成リーフレットも含め、HPVワクチンについての情報を掲載しており、また、市の広報紙を活用して、年に一度ではありますが、予防接種関連折り込みチラシを配布するなどの広報に努めているところでございます。 次に、アピアランスケアについての認識及び本市の取組についてお答えをいたします。 アピアランスケアとは、がん治療による脱毛、肌の色や爪の変化、手術痕などの外見の変化を補完し、外見の変化が原因で起こる患者の苦痛を少しでも軽減するためのサポートで、平成30年3月に閣議決定されました第3期がん対策推進基本計画におきましても、アピアランスケアを含む「がんとの共生」については、三つの柱の一つとして位置づけられており、がん患者が尊厳を持って、安心して暮らせる社会構築のための重要な要素の一つであると認識をいたしております。 市内では、佐世保市総合医療センターに、がん相談支援センターが設置されており、その中で、がん患者サロンの開催と併せて、毎月1回医療用かつらの展示会が行われております。 また、地域の方との連携を深めるために、がん患者のアピアランスケアについて、地域連携勉強会を開催されるなどの取組もなされておられます。 本市の取組といたしましては、がん患者の支援団体であるNPO法人との連携を図っているところでございます。このNPO法人は、先ほど議員が質問の中でも御紹介されましたように、がん患者へ無料でかつらを貸し出したり、タオル帽子を企業と協力して作成し、医療機関へ配布される活動のほか、乳がんの啓発イベントピンクリボン祭り」を開催されるなど、幅広い活動でがん患者を支援されており、本市もこのイベントへ参加をして、乳がん及びがん検診の啓発などの取組を行っているところでございます。 以上でございます。 ◎子ども未来部長(渡辺恵美君) (登壇) おはようございます。 2項目めのままんちさせぼ(産後ケア事業)に関する御質問にお答えいたします。 本市では、平成29年度から不安や悩みを抱える妊産婦が気軽に相談できる窓口である「ままんちさせぼ」を開設し、相談内容に応じた適切な支援へつないでおります。 その支援の一つとして、母親の心身のリフレッシュを通じ、子育ての円滑なスタートを支援することを目的とする産後ケア事業を、市内の産婦人科や開業助産師への委託により実施しているところでございます。 サービスの内容といたしましては、御自宅へ伺う訪問型、産婦人科等への通所型、産婦人科に一泊する宿泊型の国が推奨する全種類を実施しており、産後2か月以内の利用期間となっております。 なお、通所型につきましては、本市独自の取組として3時間までと7時間までの2種類を実施しているところでございます。 平成30年度の取組実積について触れますと、利用延べ件数が1,150件で、その内訳として訪問型55件、通所型の3時間までの利用が1,012件、通所型の7時間までの利用が35件、宿泊型48件となっております。 なお、通所型の3時間までの利用が全体の88%を占めておりますが、通所型の7時間までの利用と宿泊型における利用延べ件数が、平成29年度と比較して3倍ほど伸びており、長時間の利用を望まれる方が増加する傾向が見られます。 また、平成29年8月に国の「産後ケア事業ガイドライン」が策定され、利用料に関し「生活保護世帯、低所得者世帯は、周囲から支援が得られないなどの社会的リスクが高いと考えられるため、利用料の減免措置等の配慮が行われることが望ましい」旨が示されたことなどを受け、低所得者に対する利用料の配慮についても課題として認識しているところでございます。 そこで、生活保護世帯の利用料に対し、全額減免措置を適用するよう令和2年度当初予算に計上しており、今回の議会で御審議いただくこととなっております。 平成30年度に子ども保健課が実施しましたアンケート調査によりますと、回答された利用者の方々からは、総じて満足の声が寄せられておりますが、「里帰りしたときに利用期間が短くて使えなかった」、「育児に疲れたときの居場所にしたいので、利用期間と利用回数を増やしてほしい」などの個別の御意見も見受けられ、また、委託先の医療機関からは、宿泊型に関し、「支援が必要な産婦の実情を考えれば、宿泊型を2泊続けてできるようにしてほしい」との御要望をいただくなど、特に利用期間等の面で改善が求められている状況がうかがえることから、今後、検討してまいりたいと存じます。 ◆11番(佐藤文子君) (登壇) 再質問に入らせていただきます。 令和元年8月、厚労省の予防接種・ワクチン分科会反応検討部会でのHPVワクチンの情報提供に関する評価の調査項目に結果があるように、情報提供について自治体ごとに対応している内容はばらつきが見られ、多くはホームページの掲載のみであることや、リーフレットの窓口への設置、配布がほとんどでした。両方とも行っていないという自治体は1,235自治体であったため、勧奨差し控えが強く影響しています。 その中で、接種対象者にリーフレット、または、自治体独自で作成した案内等を送付、配布し情報提供している自治体は97自治体、そのうち個別に送付、配布している自治体は68自治体であり、勧奨中止から6年に対し強い危機感を持っていることが理解できます。 千葉県いすみ市は、高校1年生女子がいる保護者向けに独自の通知を発送し、定期接種の対象であることや、年度内に3回の接種を終えるには1回目を9月30日までに行う必要性があると具体的に個別通知しています。 ほかにも、青森県八戸市は、今年度小学6年生から高校1年生の女子がいる世帯に定期接種を知らせる文書などを配布。県レベルでは、岡山県がワクチンの有効性やリスクなどが書かれたリーフレットを学校を通じて定期接種対象者らへ届ける意向を示しています。 定期予防接種は、母子健康手帳や副読本にも記載されていますが、接種の望ましい時期として、HPVワクチンは学童期の13歳からとなれば、いつの間にか接種時期を忘れていた、接種の機会があるのを知らなかったなど、接種時期を逃してしまうケースが考えられるわけです。 接種率の著しい低下に日本小児科医会日本産婦人科学会は強く警鐘しています。予防接種・ワクチン分科会反応検討部会のアンケート結果では、HPVワクチンの意義、効果についてどこから情報が欲しいと思うかについて、12歳から16歳女性の回答から、学校が41%と大きく占め、次いで、かかりつけ医39%、テレビ、新聞、雑誌の情報34%、母親からが31%と回答しています。 情報を知りたいと思う人は様々な手段で調べることはできますが、積極的勧奨が差し控えとなったこの6年の間に、定期接種の対象となっている子宮頸がんワクチンの存在すら知らないまま、選択する機会さえなかったということは、非常に憂慮すべきことであり、定期接種実施要領において、十分な周知を図る努力をするという自治体の使命と責任は重いと私は考えます。 本市の定期接種の件数から鑑みて、現在の市の取組では、接種対象者への周知が行き届いているとは言えないのではないでしょうか。 医療機関や教育機関等を通じた周知や個別通知を検討することが必要と考えますが、市のお考えをお聞かせください。また、高校1年生の女子には、接種の可否を判断するための情報とともに、定期接種機関終了のお知らせをすべきではないかと考えますが、どのように考えておられるか、加えてお伺いします。 また、アピアランスケアについては、今回、長崎県で初の医療用ウイッグ等の助成を始めるのが平戸市です。先月、平戸市へ訪問させていただきました。平戸市にもウイッグソムリエの資格を持つ美容師の方がおられるのを聞き、実際会ってお話を聞いてきました。 私の何十年前の情報よりはるかにウイッグが改良され、値段も30万円という高額なお金を出さなくても購入できるものもあります。見た目も普通の髪の毛と変わらないほど違和感がなかったことや、手軽にウイッグを楽しめるものとしてのイメージの変化にも驚くばかりでした。 私も美容師の方に丁寧に説明をしてもらいながらつけてみました。若返ったかのような自分の姿に心も弾みました。 脱毛は、命に関わることもなければ、治療が終われば自然に生えてくると言われればそうですが、見た目の変化によって通院しづらい、通院以外は外出したくない、人と極力会いたくない、仕事ができないなど、社会から距離を置きたくなるものです。 そういった方を下支えするアピアランスケアについては、官民一体となって、立ち直ろう、闘おうという人の行き場所に困らないようにするのが重要だと考えます。 患者の苦痛を軽減し、寄り添うためにウイッグやがん患者の補正用具等の購入助成をする自治体も確実に増えてきています。 さらに、アピアランスケアに関する団体によるネットワークの形成も非常に重要であると考えますが、これらのことを本市ではどう考えておられるのか、お伺いします。 次に、ままんちさせぼ(産後ケア事業)について再質問します。 母子健康手帳を交付するときに、ガイドブックや副読本など多くの資料などが渡されていますが、特に、初産の方は産前産後、乳幼児期の子育てなどはイメージがしにくいこと、ただいま必要としていないことについては、知ってほしい情報が定着しづらいように思慮しています。 認知度については、当局が答弁されたように課題があるようです。ままんちさせぼ(産後ケア事業)を知っていただくために、より工夫が必要と思われます。 母子健康手帳を交付する際の待ち時間等を利用し、紹介DVDなどを流してみてはどうでしょうか。ままんちさせぼや産後ケア事業の内容が具体的にイメージされるはずです。 利便性については、アンケート結果にもあったように、産後ケアの利用期間の問題です。 例えば、里帰り出産をされた経産婦であれば、地元に戻って子育てをする際には期間が過ぎて利用ができない。また、低出生体重児で生まれたお子さんは、長期にわたって入院生活を送られるケースがほとんどでしょう。退院後、少なからず不安も抱きながら、常に24時間の育児がスタートするわけでありますが、そういったケースには、既に産後ケア事業は期間が過ぎて利用できません。 夫の了承を得てお話ししますが、私は初産のとき、産後鬱状態になった経験があります。普通分娩でしたが、難産だったため、長時間のお産に私は数日起き上がることさえできなくなっていました。 我が子は新生児黄疸で3日間新生児室での治療、私の体の回復は遅れ、夜間は新生児室で預かってもらいました。そんな私が我が子を自宅に連れて帰り24時間世話をするのだと思ったら、退院日が喜びどころか不安でたまりませんでした。 赤ちゃんを育てないといけないという初めての経験と、目に見えない緊張感の連続、生後1か月までは授乳回数は1日8回と、時間は1回の授乳に1時間かかります。最低5か月くらいはこの状態が続きます。 長男は、生後1か月には卵や米などの複数の食物アレルギーによるアトピー性皮膚炎を発症、母乳が原因とのことで、自分自身が制限食を余儀なくされ、食事は毎日芋類しか食べることができませんでした。 母乳を与える期間の制限食と、少しでも卵白が入っている食品を口にして、その後、母乳を与えると、すぐ発疹が出て、かゆがって泣く。そんな我が子を見ると泣きたくなって、「こんなにつらい思いばかりするなら子どもなんていらなかった」というひどい感情すら湧いては落ち込んでの繰り返し。夫が寝ている姿を見て、何度恨めしく思ったことか。 この子の世話でだんだん体重は激減し、心まで疲弊して産後疲労の蓄積から、産後鬱状態が1年以上続きました。 この体験が明らかに私の第2子の壁になりました。あのとき産後ケア事業が使えていたら、いつでも相談できる場所や専門的な人が身近にいたら、私の育児の方法や精神的ストレスはいかばかりか軽減されていただろうにと思います。 産後疲労は、第2子、第3子の障壁となること、産後鬱発症や児童虐待などの問題に発展する関係性は否めず、軽視するものではありません。産後鬱は、ホルモンの変調に結びつけることよりも、むしろ母親に対して適切な社会的支援が与えられているかに目を向けるべきとも言われています。 結論から申しますと、産後事業の利用期間は、生後2か月まででは切れ目ない子育て支援事業として十分対応しているとは言い難いと考え、産後1年への拡充を検討すべきと考えますが、御見解をお伺いします。 ◎保健福祉部長(塚元勝君) (登壇) 1項目めのがん支援体制整備についての再質問にお答えをいたします。 まず、HPVワクチンの情報提供に関する国や県の動向についてでございますが、長崎県議会におかれては、令和元年12月、HPVワクチンに関する意見書が採択され、国に対して「積極的な勧奨の再開の是非を早急に判断すること、併せて、希望者が十分な情報に基づいて接種の判断ができるようHPVワクチンの有効性と安全性等について、正しい知識の普及を、これまで以上に積極的に取り組まれるように」との強い要望をされておられます。 また、令和2年1月に開催されました予防接種・ワクチン分科会では、HPVワクチンに関する情報提供の今後の方向性について、「接種対象者及びその保護者に対して、情報が十分に行き届き、接種をするかどうかについて検討・判断ができるよう、自治体からリーフレットの個別送付を行うこと」についても議論がされております。 本市におきましては、HPVワクチンの積極的な接種勧奨の差し控えの現状におきましても、市民に正しい情報を提供していきたいとの考えから、周知に取り組んではきておりますが、議員御指摘のとおり、本市におけるHPVワクチンの定期接種の件数を見ますと、必ずしも周知が行き届いているとは言えない状況でございます。 今後の周知・広報につきましては、国や県の動き、また、他自治体などの動向を注視しながら、議員から御提案のありました医療機関を通じた周知や、また、高校1年生の女子に対しましては、個別勧奨とならないような方法を考慮して、教育機関を通して行うなど、接種対象者の年代に限らず、幅広い年代の方へ周知できるような効果的な方法を模索してまいりたいと考えております。 次に、ウイッグやがん患者補正具等の購入費補助のお尋ねでございますが、第3期がん対策推進基本計画におきましては、地方公共団体が取り組むべき施策として、学校におけるがん教育だけではなく、がんに対する偏見の払拭や国民全体に対する健康についての啓発につながるよう、民間団体や患者団体等との協力を得ながら、がんに対する正しい知識を得る機会を設けることとなっております。 本市といたしましても、医療用補正具等の着用による外見のケアは、療養生活や社会参加を促進する上で重要な要素の一つと考えておりますので、国や県による制度を踏まえながら、他自治体などからの情報収集に努め、その取組を研究してまいりたいと考えております。 また、アピアランスケアに関係する団体によるネットワークの形成につきましては、関係団体の把握や本市がどのようにアピアランスケアと関わっていくのかということについて整理をしながら、ウイッグ購入費等の助成と併せ、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎子ども未来部長(渡辺恵美君) (登壇) 視覚的アプローチによる認知度の向上及び産後ケアの利用期間の延長に関する御質問についてお答えをいたします。 視覚的アプローチによる認知度の向上としましては、現在、母子健康手帳を交付する際に、事業案内や連絡先を印刷した名刺サイズのカードを手帳カバーに挟んでお渡しするなど、できるだけ妊産婦の目に届きやすいよう認知度の向上に資する取組を進めているところです。 また、以前に取材を受けました際のDVDがございますので、その映像を検診の待ち時間等に放映することは、認知度の向上だけではなく、事業内容についても御理解いただき、より活用していただくきっかけになる一つの有効な方策ではないかと考えており、議員の御提案を踏まえ検討してまいりたいと存じます。 昨年12月には、国が市町村に産後ケア事業の実施に関する努力義務を規定した母子保健法の一部を改正する法律が公布され、公布の日から2年を超えない範囲内において、政令で定める日から施行することとされております。 今後、厚生労働省令におきまして、産後ケア事業の人員、設備及び運営に関する基本的な事項が一定示される予定となっていることから、国の動向に注視するとともに、今年度におきましても、11月から2月末にかけ、4か月健康診査の対象世帯に関連のアンケート調査を実施しており、現在、集計・分析作業を進めているところであり、これまでの各種御意見や今回の調査結果等を踏まえた上で、利用期間の延長に係る検討も含め、利用しやすさなど市民目線に意を用いながら、さらなる取組の充実に向けた対策を講じてまいりたいと存じます。 ◆11番(佐藤文子君) (登壇) ままんちさせぼ(産後ケア事業)における前向きな答弁ありがとうございました。 子宮頸がんの年齢階級別罹患率は、25歳から44歳がピークであることが統計上示されています。AYA世代のがんの発症率は年々高くなり、出産の機会を奪われる女性、がんとの闘病、そして双方の命が奪われることを最大限少なくしていくのが、予防、教育、そして啓発です。 HPVワクチンの選択の有無に関わらず、正しい情報を知ることや親子で話し合うことがきっかけで、レディース健診へつながる機会も増えるはずです。この少子化やがんの漸増、また女性特有の病気を軽視することがないように、命と人生をつなぐという大事があることを強く認識していただき、急ぎ対策を講じていただくようお願いいたします。 最後に、朝長市長にお伺いします。 予防医学への先行投資は本市にとっても重要であり、リーディングプロジェクトへの取組についても、僣越ながら一定の理解をしております。 しかしながら、社会的に困っている方へさらに目を広く向けていただき、アピアランスケアにおける対策を具現化していただくことで、希望の行き渡る佐世保市を目指していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎市長(朝長則男君) (登壇) おはようございます。 再々質問にお答えをさせていただきます。 アピアランスケアに対する今後の本市の取組についてお答えをさせていただきます。 国立がん研究センターが実施しました調査におきまして、医療者の予想以上に、外見に現れる身体症状が抗がん剤治療中の患者さんに苦痛をもたらしていることが分かっております。 また、がん医療の進歩によりまして、治療を受けながら仕事や家事を行う人も増えている中、外見が変わることで、人に出会うことが苦痛に思えるなど、社会生活が困難となる場合も少なくございません。 日本人の2人に1人が生涯のうちがんになると言われている現代におきまして、このようながんとともに生きる人の療養生活の質の向上に向けたアピアランスケアの取組は大変重要であると考えております。 本市におきましても、この取組について研究し、がんにかかられた方が尊厳を持って安心して暮らすことのできる社会の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 現在、他自治体の情報等もいただきました。私も調べてみましたが、県が主体となっているところもございますし、各地方自治体で行っているところもあるということも分かっております。 それと、ウイッグに関しましても、先ほどお話しされましたように、当初は数十万円というようなことがございましたが、最近は非常に低額で、品質も非常にいいものがあるということもお聞きしております。 そういう中で、どの程度のものにするのかというようなこともあるかと思いますし、本当に生活にお困りになっていらっしゃる方に対して手を差し伸べる方法もあるのではないかと思っております。 そういうことを含めまして、今後検討させていただきたいと思っているところでございます。 それから、NPO法人の葵会のことにつきましてもお触れになりました。ボランティアとして常日頃から大変御活躍をいただいていることに対しまして、心から感謝をしたいと思いますし、また今後とも続けていただくことができればと思っておりますので、一緒になって進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(崎山信幸君)  18番山口裕二議員。 ◆18番(山口裕二君) (登壇) 自民党市民会議の山口でございます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 今回は、指定管理者制度についてお尋ねします。 指定管理者制度の導入よる公の施設の管理運営については、民間の活力の積極的な導入により、市民サービスの向上、行政コストの削減については、一定の成果を上げているものと理解をしているところであります。 しかしながら、個々の施設においては問題が生じているのではないかと感じております。特に、市と指定管理者が連携を密に取りながら、施設の管理運営をすることにうまく対応ができていない施設があるのではないかと感じているところであります。 平成31年3月31日現在、63施設のうち私の出身である鹿町地区には三つの施設がございます。 まず、鹿町温泉施設についてお尋ねをいたします。 この施設は、保健福祉部が所管する鹿町温泉施設と、農林水産部が所管をするしかまち活性化施設が渡り廊下でつながっている施設であります。今回、指定管理者が変更になるということで、先日の先議案件で新たな指定管理者が承認されました。 現指定管理者は、昨年8月の募集に応募をせず、11月の再公募にも手を挙げなかったわけです。その理由として、施設の運営における赤字が数年続いている。指定管理者にとっては、指定管理料が少額で施設の運営の面で厳しい状況が続いていたのではないかと思われます。 また、温泉施設は、ボイラーの故障で半年以上、大浴場の営業ができず、顧客離れにつながり、売上げが減少したものでございます。 現状の分析と対応についてお尋ねをいたします。 ◎農林水産部長(吉田敏之君) (登壇) おはようございます。 鹿町温泉施設としかまち活性化施設の課題における市の現状分析と対応についてお答えいたします。 鹿町温泉施設及びしかまち活性化施設におきましては、温泉の利用者から徴する入浴料、会議室使用料を指定管理者の収入とする利用料金制度を採用しております。このため、指定管理委託料は、施設の管理に必要と見込まれる経費から利用料収入の見込みを差し引いて算出をしております。 また、しかまち活性化施設におきましては、指定管理者が自らの責任と費用で展開する自主事業によって収入を得ることができ、指定管理料を抑える要素となっています。 このような中、自主事業を含めた施設全体の運営状況につきましては、平成30年度決算において、温泉施設で約200万円、活性化施設で約400万円の赤字が生じております。 赤字の主な要因といたしましては、温泉施設がボイラー故障による来場者の減少、活性化施設が自主事業として実施されている食堂及び農産物直売部門の売上げの伸び悩みによるものと認識しております。 ボイラー故障に起因した来場者の減少は、一時的な状況と考えますが、活性化施設の赤字につきましては、複数年継続しているような状況であり、自主事業ではありますが、指定管理者の全体経営に及ぶものであることから、自主事業の展開方法について検討するよう促してまいりましたが、抜本的な見直しには至っていない状況です。 自主事業につきましては、旧鹿町町当時の指定管理者公募に際し、食堂及び特産品販売の実施が条件であったことから、自主事業による収支不足は市が補填すべきと考えられており、なかなか改善が実現せず、現在に至ったものと考えます。 現在、自主事業は市から指定するものではなく、指定管理者の自主性により実施されるものとしており、市は事前に申請される自主事業計画を承認する立場と、指定管理者公募に当たっての仕様書にて明記をいたしております。 このたび御承認いただきました新たな指定管理者におかれましては、現行の自主事業の内容を継承した上で改善を図る考えでおられますので、毎年実施いたしますモニタリング調査や利用者アンケート調査を通じて連携を図り、施設の適正な管理と安定的・継続的なサービス提供に努めてまいります。 以上でございます。 ◎保健福祉部長(塚元勝君) (登壇) 鹿町温泉施設の維持管理に係るお尋ねにお答えをいたします。 まず、原則として、定期的な機械設備の保守点検や小規模な修繕などは、指定管理者において対応し、大規模な工事を伴うものにつきましては、市において予算確保した上で対応している状況でございます。 昨年1月に発生した新館大浴室ボイラーの突然の故障に対しましては、最短の方法ということで、3月定例会において先議案件として補正予算を計上し、議決をいただいた後、翌月4月には工事発注、5月に工事請負契約を締結し、7月末の工事竣工により大浴室の利用再開に至っているところでございます。 本市といたしましては、突発的な事態が生じた場合、速やかに対応しているところではございますが、結果的に今回は、ボイラーの復旧までに約7か月と一定の期間を要することとなり、利用者や指定管理者の方々には大変御迷惑をおかけすることとなりました。 この鹿町温泉施設は、平成13年7月の供用開始から18年が経過しており、今後も各種機械設備の故障が増えていくことが想定されますので、議員が御指摘されましたように、先般のボイラー故障時のような事態が起こる可能性がないとは言えません。 したがいまして、今後は突発的な事態が生じないよう、定期点検による設備管理の徹底を図るとともに、特に、施設運営に重大な影響を及ぼすようなボイラーなどの主要設備につきましては、計画的な補修や更新を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆18番(山口裕二君) (登壇) 現状を十分認識されて、次年度から新しい指定管理者に対して指導、それから協議を十分重ねていただきたいと思っております。 次に、鹿町地区体育施設です。 鹿町地区体育施設は、指定管理者制度が始まって今回で3回目の切替えとなります。この施設は、毎回指定管理者が交代しています。 今回は、地域の若者たちが指定を受け、地域を盛り上げるために頑張ろうとしておりますが、毎回指定管理者が変わることから、管理の際に何か問題点があるのではないかと心配でなりません。このことについて、お尋ねをいたします。 ◎教育長(西本眞也君) (登壇) おはようございます。 鹿町地区体育施設の指定管理について、お答えをいたします。 議員御案内のとおり、鹿町地区体育施設の指定管理は、合併前の旧鹿町町において指定管理者を非公募にて決定され、五つの施設を海洋スポーツ基地の管理と体育館や野球場等の管理の二つのグループに分けて、平成22年3月1日から運営を始められており、合併後も最初の更新までは、その指定管理者にて運営が行われております。 合併後、最初の更新時期でありました平成27年度の指定管理者の候補者選定に当たっては、まず、市の方針であります「住民サービスを効率的、効果的に提供するために、サービスの提供者を幅広く求めること」とした公募を原則とする基準や、「施設が地理的に隣接していることから、五つの施設を一体的に管理したほうが効率的な運用が図られる」との判断に基づき、それまで二つのグループに分けていた管理を一括管理として指定管理者の公募を行い、結果として、それまで海洋スポーツ基地の管理を行っておられた事業者からのみ応募があり、現在の指定管理者の指定に至っているところでございます。 鹿町地区の前施設を管理する今の指定管理者は、もともとは海洋スポーツ基地の指定管理を制度導入時から行っておられた事業者であり、海洋スポーツの分野にはたけたものがありますが、それ以外の施設の管理や自主事業については、その運営体制に大変苦慮されていたところもあり、今年度末で指定管理業務を終えるということとなっております。 来年度からは、今年度の公募において応募のあった地元の団体が運営を引き継ぐこととなりましたことから、地元に根差した運営と、さらには施設の機能を生かした集客など、施設利用者の満足度の向上や利用者数の増加等を期待しているところでございます。 なお、施設の基本的な機能については、指定管理者と連携を密にして更新や修繕を行いながら、今後もよりよい施設管理に向けて協力してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ◆18番(山口裕二君) (登壇) 今の答弁の中にもありましたとおり、平成27年度の指定管理者の入替え時に、拙速的に二つのグループによる管理だったものを一括管理にしたことが問題ではないかと私は考えています。 今まで、この体育施設の管理者は自主協議会の運営にも携わっており、一生懸命協力をされています。この指定管理が変わったために、これまで鹿町町で開催されていたパールマラソン大会が廃止になってしまいました。 そういう点がありますので、今回新しい人たちが一生懸命、自分たちでやってみようということで手を挙げておりますので、指導をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 最後になりますが、長串山公園について質問します。 今、長串山公園では、つつじまつり期間中だけではなく、平日に集客するために送迎用のマイクロバスを更新して、頑張ろうとされております。しかし、電話がつながらない。この苦情が利用者から届いて久しくなりますけれど、まだ電話はつながりません。 また、災害箇所の補修工事やビジターセンターの雨漏りなど、指定管理者が状況を報告しても、なかなか修理が進んでいないのが現状であります。このような現状は、施設の維持管理、整備に対する市の姿勢も問われかねません。 そこで、現在の現状、分析、それから対応についてお尋ねをします。 ◎都市整備部長(池田正樹君) (登壇) おはようございます。 長串山公園に係る維持管理の状況についてお答えいたします。 まず、電話の不通についてのお尋ねでございますが、長串山公園ビジターセンターに引き込まれている配線につきましては、地中に通信ケーブルが敷設されており、原因は分かっておりませんが、現在不通となっております。 建設当時の敷設図面等が存在せず、埋設位置や故障箇所が特定できない状況にあり、不明である地中配線の位置を確認して修繕を実施するには、調査に長い時間を要するなどから、新たに配線する方法を検討した結果、地上配線で引き込み直したほうが工期の短縮と費用の縮減が可能と判断し、現在、通信会社などとの協議も調いまして、3月中には通信可能となる見込みでございます。 次に、使用禁止の遊具及び令和元年8月豪雨による被災箇所の災害復旧状況についてお答えします。 現在、長串山公園の遊具につきましては、全市的に実施した遊具の定期点検の結果を受け、ローラー滑り台などの使用禁止措置を取らせていただいておりますが、本議会の専決議案で可決いただきました補正予算において対応を行う予定でございます。(186ページで訂正) また、災害復旧工事につきましては、大駐車場付近とつつじ園ののり面が被災しており、入札不調により着工が遅れましたが、現在施工中であり、長串山つつじまつり開園までには完了するよう取り組んでいるところでございます。 最後に、ビジターセンター屋根の雨漏りにつきましては、現在、指定管理者のほうで応急措置にて対応を行っていただいておりますが、屋根に明かり取りが設置された複雑な構造であり、調査に時間を要しましたが、現在、専門業者から見積りを徴取し、修繕の見通しが立ったため、新年度に対応を行う予定でございます。 ローラー滑り台の修繕についてでございますが、本会議の先議案件で可決をいただいておりますので、訂正をお願いいたします。
    ◆18番(山口裕二君) (登壇) 様々な事情があって遅れることは仕方がないと思いますけど、聞くところによると、指定管理者と連絡調整があまりうまくいっていないようにも感じています。 先般、担当者にお話を聞きましたところ、連絡はしているが指定管理を受けている会社の従業員から管理者自身に情報が伝わっていない状況が見受けられます。 ですから、そういう点も密に管理者と連絡を取っていただければ、もう少しうまくいくのではないかと私自身は思っていますし、私が相談を受けて市の担当者の方に相談することもあるのですが、その結果は、私のほうには返ってこないという現状でもありますので、そういう点にも気をつけていただければと思っております。 それでは、中項目の2項目めについて質問します。 施設の維持管理には一定の財源が必要であり、また、計画的な維持補修をするには、しっかり予算を確保することが施設の長寿命化にもつながり、指定管理者においても適切な維持管理が可能になっていきます。 厳しい財政事情で年々予算が減少し、施設の予算を確保することが困難になっていることは理解するところでありますが、このままでは、地域にとって大切な施設が寂れていくのは大変残念なことであります。市外からの交流人口も減少し、過疎化に拍車をかけることになっております。 指定管理者制度を導入されているものの、市民ニーズへの対応や把握を指定管理者任せにして、行政と指定管理者との調整不足も否めないのではないでしょうか。行政も積極的に指定管理者と意見交換をし、地域住民の施設に対する思いを把握すべきだと思います。 指定管理者による施設の管理状況を確認する手法の一つとして、指定管理施設の評価があると思いますが、これまでモニタリング指針を作成し、毎年公表してはあるものの、利用者の指定管理の意見が反映されるとは言えない部分があるように思えてなりません。 そこで、市は今後、指定管理者制度をどのように捉え、施設の運営に携わっていこうと思っているのかお尋ねしたいと思います。 ◎行財政改革推進局長(佐々木謙一君) (登壇) おはようございます。 指定管理者制度に係る今後の取組についてお答えをいたします。 モニタリングによる指定管理者の評価につきましては、施設を適正に管理し、かつ良好なサービス提供がなされているかを確認することを目的として、佐世保市指定管理者制度導入施設に係るモニタリング指針を策定し、指定管理者から提出された各種報告書等をチェックする視点や利用者アンケートの実施方法などを示すことにより、管理運営の現状及び住民要望に把握等に努めることとしております。 指定管理者制度の趣旨を踏まえ、このモニタリング指針を適切に運用することにより、本市と指定管理者が、よりよい協力体制を構築しながら、適切な施設の管理運営はもちろんのこと、指定管理者による事業活動の活性化や住民サービスの向上につながる要望等に対しても、より迅速かつ適切に対処することができるものと考えています。 しかしながら、議員からの御指摘にもありますように、施設の維持管理などにおいて対応できていない改善すべき点があるものと認識をしております。 そのため、市と指定管理者が連携を密に取りながら、利用者のニーズや要望等を施設の管理運営に反映させていくためのさらなる取組が必要であると考えております。 今年度から市と指定管理者によるモニタリング評価に加えて、試行的ではありますが、市の附属機関である佐世保市指定管理者選定委員会による外部評価に取り組んだところでございます。 また、今後は、客観的な評価を行うための施設所管部局を対象とした研修等の実施、定期的な協議の場の設定などにより、よりよい協力体制を構築し、必要に応じ、指定管理者への助言・指導を行うなど、行政と指定管理者がそれぞれの責任を果たすことができるように改善に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆18番(山口裕二君) (登壇) 63施設もあるため難しい問題かとは思うのですが、それぞれの担当者の方が少しずつでも顔を出して、指定管理者との意見交換をしていただければと思っております。 人口減少は、市の周辺部から進むことは間違いないと思っております。公の施設の利用者も減少するでしょう。市の公共施設適正化配置方針などからも、公の施設の廃止や民間移譲などが検討されておりますが、地域にとって必要な施設は行政が持つべきであり、そのような施設を中心に地域の活性化を図ることも行政にとって必要な施策ではないかと思っております。 指定管理者制度は、行政がすべきことを指定管理者任せにし、指定管理者に過分な負担をお願いするものではないと思います。地域の拠点となる施設に対して、民間のノウハウを借りて管理し、さらに利用促進を図り、地域のにぎわいを創出するための指定管理者制度であり、指定管理者と行政との連携が今後一層重要ではないかと考えております。 鹿町温泉施設については、今回、一次募集で応募がなく、指定管理料の上限を増額されておりますが、それでも現在の指定管理者は手を挙げられませんでした。 さきの文教厚生委員会での先議案件で、委員長報告にもあったように、活性化施設の自主事業の在り方、これをもう一度考え直していただきたいと思います。 ちなみに、平成28年度は約280万円、平成29年度が355万円、平成30年度が約400万円の赤字となっているのが現状であります。 次に、鹿町地区体育施設ですけれども、なぜ指定管理者が毎回変わっていくのか、ぜひ検証を行っていただきたいと思います。そして、せっかく地元を盛り上げていこうと、若いといっても40歳を過ぎている人たちが鹿町のために一肌脱ごうと頑張って、今回、手を挙げてくれました。我々も期待しているところですので、今後の指導をお願いできればと思っております。 次に、長串山公園については、今、部長からの答弁で、どうにか4月までには間に合うかと少し心配はありますけれども、4月8日からつつじまつりが始まります。既に問合せもあっていますが、電話がつながらないため、苦情が結構届いているようです。 4月8日から始まるつつじまつりでは、多くの皆様が10万本のツツジと北九十九島の絶景を満喫されますように、一日も早く補修工事が終わりますことをお願いし、質問を終わります。 ○議長(崎山信幸君)  12番久野秀敏議員。 ◆12番(久野秀敏君) (登壇) 12番、市民クラブの久野です。 通告に従いまして順次質問いたします。 最初に、公園の在り方につきまして。 佐世保市で平成14年6月に策定された緑の基本計画も、20年目となる令和3年度には最終年度となり、計画見直しの時期を迎えようとしています。また、平成29年6月に都市緑地法の一部が改正され、都市公園の特性に応じた管理の方法や公園施設の老朽化対策の方針、官民連携や機能再編についても緑の基本計画に記載することが望ましいとされており、公園の管理や老朽化対策を含めた方針を示していくことになると思われます。 現在、公園施設の長寿命化計画に基づき、老朽化対策など緊急性の高い施設から順次更新が行われておりますが、町内会、特に市街化調整区域からの新設要望も多いと思われます。 一方で、既に公園としての機能を果たしていない、管理がなされていない公園も散見されるという話も聞き及んでおります。 このような状況の中、新たに国から無償譲渡を受ける立神広場や俵ヶ浦半島開発における観光公園の整備、また白岳地区の大規模宅地開発では五つの公園が新設されるなど、今後も増加傾向にあると思われますが、公園数と一人当たりの公園面積の推移について、また、今後の維持管理の進め方、さらに、これまでに廃止事例があるのかについてもお尋ねをいたします。 次に、町内会支援制度につきまして。 町内、自治会集会所等施設整備補助制度は、地域のコミュニティ活動の拠点となる施設の維持管理に必要不可欠な支援制度であると認識しております。特に、集会所等の新築や増改築などの大きな予算を必要とする工事を実施するためには、非常に実効性が高い施策であると感じております。 豪雨等、自然災害が多発する近年においては、町内会の公民館等が地域避難所として活用されており、避難者が利用するのに加え、避難用の物資搬入や緊急車両の駐車のために一定規模以上の駐車場の整備が望まれていると耳にしております。しかしながら、現行制度では、駐車場の整備はその対象とされておりません。 現在の補助金制度について、地域住民の災害対応能力の向上につながる制度拡充が検討できないか、今後の市としての対応をお尋ねいたします。 次に、LED防犯灯の取替えに対する補助制度につきまして。 防犯灯のLEDへの切替えによる効果としては、維持管理面で省力化、CO2削減や地球温暖化防止にも適する高い省エネルギー性、10年もつと言われる高い耐久性による維持費用の負担軽減などがあります。 しかし、LED照明自体の価格が一般的な照明機器に比べて高額であり、導入経費が高くなるため、平成24年度にLED防犯灯設置の補助金制度を導入し、全市的に普及促進を図られましたが、この制度も平成30年度をもって終了しております。 制度の創設当初に取替えを行った町内会で、防犯灯に故障が見られるなど取替えの時期に差しかかってきていると思われますが、一度に多くの防犯灯を取り替えた町内会では、同時に多くの防犯灯が寿命を迎える可能性が高く、町内会の財政に大きな負担となることが心配されております。 LED化への移行も進んでおり、更新時期は各町内まちまちで、故障もそれぞれ時期が異なることから、今後は継続的な補助金制度として復活させ、町内会の厳しい財政を支援すべきではないかと考えますが、補助制度の導入効果と併せて今後の市の考えをお尋ねいたします。 次に、防災行政について。 近年、集中豪雨による災害が全国的に頻発化、激甚化している中で、本市においても大規模な災害がいつ発生してもおかしくない時代になってきております。 昨年の豪雨では、8月27日に江迎川の氾濫による被害が発生、翌28日には早朝から大雨特別警報が発表され、早岐川の水位も一時的に氾濫危険水位を超え、避難指示が発令されました。 ちょうどそのとき、小森川周辺の住民からは、小森川においても氾濫寸前まで水位が上がっていたとの目撃情報があっております。 小森川の汐入橋から小森橋にかけて護岸が一部低く見えるために、河川断面が不足しているのではないかと心配をしております。河川断面は確保されているのかお尋ねをいたします。 また、避難指示を発令する基準となる水位について、正確な情報が必要と考えますが、護岸で高低差があれば、水位計の位置についても護岸の一番低い場所に設置しておく必要があると考えます。現在は、護岸の高い場所に設置してありますが、大丈夫なのかお尋ねをいたします。 次に、本市における河川の浚渫についてお尋ねします。 大規模な浸水被害等が相次ぐ中で、防災減災対策として、さらに維持管理の面においても市内全域の河川における堆積土砂等の撤去が急務であると考えております。 浚渫を推進するための緊急浚渫推進事業費が国において閣議決定され、新たに予算計上されており、事業年度としては令和2年度から令和6年度の5年間で充当率100%、交付税措置率70%の財源措置が講じられております。 本市内における河川の浚渫は喫緊の課題であると認識しておりますが、この事業の活用についてお尋ねをいたします。 以上、1回目の質問を終わります。 ◎都市整備部長(池田正樹君) (登壇) 1項目めの公園の在り方についての御質問にお答えいたします。 まず、市が管理する公園の数についてでございますが、令和2年1月末現在で、都市公園が417か所、自然公園が19か所、合わせて436か所の公園がございます。 今後の見込みとしては、主に民間の宅地開発に伴う設置義務公園などの増加により、3年ほどで十数公園増える可能性がございます。 一人当たりの都市公園面積につきましては、5年前と比較しますと、平成26年は16.12平方メートルであったのに対しまして、現在は16.54平方メートルと公園の数とともに増加しております。 議員御案内のとおり、公園が増え続ける中で、既存の公園の老朽化も進み、施設の補修や樹木の剪定、社会情勢の変化による多様なニーズへの対応など、維持管理に必要な経費も増えております。 維持管理の面では、公園の日常的な清掃や点検などをお願いしている公園愛護会も、高齢化などにより地域の担い手が不足し、継続が難しいとの声が上がっております。 このように、維持管理が厳しくなる中、今後、原則的に市が公園を新設することは、慎重に検討することとしております。 一方、業務委託の見直しなど維持管理手法の検討を進めるとともに、遊具やトイレなどの公園施設数を見直すことで、適正な維持管理ができるのではないかと考え、公園施設の再編についても検討を行っているところでございます。 検討を行っていく上で、公園が有する多様な機能を、地域の特性やニーズに合わせ、公園機能を分担する再編を目指して、遊具やトイレなどの公園施設を適正に配置していきたいと考えております。 また、公園の廃止についてのお尋ねですが、公園を廃止した事例としましては、民地を借りて市が管理する公園を、所有者から別の用途で利用したいと申出があり廃止した事例がございます。これは都市公園法において借地契約を解除する場合は、都市公園を廃止することができるとの規定があることから廃止に至ったものでございます。 以上でございます。 ◎市民生活部長(中西あけみ君) (登壇) 2項目めの町内会支援制度についてお答えします。 まず佐世保市町内、集会所等施設整備補助金制度でございますが、集会所等の新築、増・改築、修繕、設備工事や備品購入、掲示板設置を補助対象としており、土地の整備については対象となっておりません。 しかしながら、近年は、市政懇談会などの場において、「集会所等の隣接地を駐車場として整備したいため、支援してほしい」といったお声もありましたことから、今年度、意向調査を行った結果、同様の整備への支援要望を複数確認したところです。 本制度は、集会所等の施設の整備支援のための整備であるものの、御要望の多い駐車場整備は、集会所等と一体となった附帯施設の整備であると考えられますことから、令和2年度より補助対象とする方向で予算計上し、御審議いただくこととしております。 具体的には、当該町内会等が不動産登記ができる認可地縁団体であることや、原則として、集会所等の隣接の土地であることなどを条件とした運用を考えており、法令による区域指定がある場合は、該当法令に基づく許認可等も必要となってまいります。 この制度は、町内会等の地域の皆様にとって大切な拠点となる集会所等の整備に関する補助制度でありますので、地域コミュニティの維持や発展の一端を担う支援の一つとして、多くの町内会等に活用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 続きまして、LED防犯灯の取替えに対する補助制度についてでございます。 防犯灯のLED化促進を目的に、平成24年度から平成30年度まで、LED防犯灯の新設や蛍光灯からLEDの防犯灯に取り替える場合、1灯当たり4,500円の補助金を支給するという補助制度がございました。 LED防犯灯設置には、1灯当たり1万5,000円程度の費用がかかることから、従来の蛍光灯、防犯灯の設置費用である1万500円程度との差額を補助したもので、累計で1万8,604灯分、8,371万8,000円の支給となっております。 補助制度の活用により防犯灯がLED化された効果としては、その明るさによる防犯力アップはもとより、市で負担しております電灯料が1年当たり約4,000万円ほど低減すると試算しており、事業効率化にもつながっております。 また、多くの防犯灯の取替え期間と言われる10年間の間に、約2年に一度必要となる電球の取替えも不要となることで、町内の皆様の負担軽減にもつながっております。 町内会等におかれては、次のLED防犯灯の取替え時期を10年後と想定しますと、令和4年度から令和10年度頃に集中すると思われますが、故障も含め、早期に蛍光灯からLEDへ取り替えられた一部の町内会などは、既に次の取替え時期を迎えられており、改めて補助制度を設けてほしいとの御要望の声もいただいているところです。 町内会等とされては、LED化により維持管理経費の削減につながったことも一部にはある一方、LED化で蛍光灯防犯灯より高額となった取替え費用が町内会等の厳しい財政では捻出できないとの思いがあられることも認識しておりますので、市としても十分な検討を行ってまいりたいと考えております。 ◎土木部長(杉本和孝君) (登壇) 3項目めの防災行政についてのうち、小森川の河川断面及び河川の浚渫につきましてお答えいたします。 まず、小森川につきましては、県が管理する二級河川で、おおむね100年に一度の確率の雨を想定して整備されております。 議員御指摘の河川断面に関しまして、県に確認いたしましたところ、当該河川の計画規模に基づく断面は、確保されているとのことでございます。 次に、河川の浚渫につきましては、議員御案内のとおり、新たに緊急浚渫推進事業が創設されました。二級河川を管理する県とされては、当事業の活用も視野に入れながら河川の維持管理に努められるということでございます。 また、準用河川及び普通河川を管理する市といたしましては、今後、採択要件など詳細な情報の収集に努め、活用が可能な場合は、令和2年度から当事業による浚渫を実施し、さらなる防災・減災対策に取り組んでいきたいと考えております。 ◎防災危機管理局長(中尾和章君) (登壇) 私からは、小森川の水位情報に関する御質問にお答えいたします。 小森川の水位計につきましては、河口から約600メートル上流に設置されておりまして、議員御指摘の一番低いところは、河口から約300メートル付近であると承知しております。 双方の護岸高につきましては、水位計の場所のほうが約1.1メートル高くなっており、県が公表しております水位情報は、この水位計の位置の数値であります。 したがいまして、水位情報が護岸高に達している状況でありましたら、河口から300メートル付近では、河川からの越水が既に生じていることになります。 この護岸高の1.1メートルを考慮しながら避難勧告の発令を判断する必要がございますので、そのことに十分留意しながら、適時適切な発令に努めてまいります。 以上でございます。 ◆12番(久野秀敏君) (登壇) それぞれに御答弁ありがとうございます。 まず、公園の在り方につきまして。 公園整備の再編については、検討を行っているとのことでしたが、公園内の施設だけではなく、公園自体の再編も必要であると考えております。 しかし、都市公園法において供用済みの公園を廃止するためには、制限がなされているため、再編・統合を行うにしてもなかなか公園を廃止できない状況であると考えられておりました。 そのような中、平成28年の国土交通省からの通知では、公園管理者である地方自治体が地域の実情に応じ、公園を廃止することが存続させるより公益上重要であると判断した場合に、公園を廃止できることを現行規定で認めるとの考えが示されております。きっかけは、内閣府の地方分権改革において、平成26年に岩手県北上市が都市公園の廃止について提案されており、国の通知はこれに応じた形となっております。 その提案内容は、「都市公園法では、都市公園の廃止が制限されており、市街地周辺や郊外部に開発行為による設置緑地を含め、老朽化し、または利用が低調な小さな公園が多数存在し、支援団体や地域住民に活用されていないばかりか、犯罪や不法投棄、野焼きによる火災、不法占用、景観悪化、災害時の防災・減災機能を発揮しないなどの懸念があり、人口が減少している状況で、今後このような懸念は一層増すと考えられている中、老朽化または利用が低調な都市公園を供用廃止することにより、用地の広範な有効利用が可能となり、市街地環境が好転することが期待される」ということで、佐世保市においても公園を廃止することにより同様の効果が期待できると考えております。 例えば、町内に狭小であるため利用されていないにもかかわらず、草刈りや施設の維持管理費が発生している公園を廃止し、宅地などとして売却できれば、その原資を新たに整備する公園や広場の整備に活用することも可能ではないかと考えます。 また、公園の統廃合を進める中で、公園を必要としている自治会が独自に土地を確保し、公園や広場として整備することができれば、市としても管理する公園を減らすとともに、維持管理費が軽減されるなど、市と住民双方にメリットがあるのではないかと考えます。 利用されていない公園を市の遊休財産と捉え、増え続ける公園の統廃合を地域住民の要望に応えながら行うなど、市独自で公園の在り方を検討する意義があるのではないかと考えております。市の方針について見解をお伺いします。 次に、防災行政について。 近年の異常気象を考えると、河川改修等、ハード対策だけでは限界があり、人命被害を出さないためには避難等のソフト対策の整備が重要になってくると思われます。 災害情報を市民に届けるのは、行政の重要な役割でありますが、現在も防災行政無線の難聴地区が残っております。さらに、大雨で土砂災害や河川氾濫の危険が高まったときには、避難勧告などが市から発令されますが、残念ながら、大雨の中では防災行政無線の放送は雨の音にかき消されて、家の中では内容が聞き取れない状況です。 これらを解決するためには、家の中で聞くことができる防災ラジオと言われている個別受信機が有効であると考えております。 昨年の6月定例会において、合併6町は令和2年度末までにデジタル化とともに、個別受信機を無償貸与するとの方針を示されましたが、旧市域においては、烏帽子岳に送信局を設置するものの、個別受信機の配布時期は明示できないとのことでした。 個別受信機を利用される環境が整うわけですので、昨今の異常気象を考えれば旧市域でも早期の配布が望まれるところです。 6町の防災行政無線更新整備では、充当率100%、交付税措置率70%の有利な緊急防災・減災事業債を活用されており、これは当初、令和2年度までの時限的措置でしたが、事業に着手していれば、令和3年度以降も引き続き活用できるよう拡充されました。 単年度で全市域、全世帯に配布することが理想ではあります。しかしながら、莫大な予算が必要になることも承知しておりますので、段階的な配布もやむを得ないと思っております。 その場合には、避難行動要支援者や援助者、地区自治協議会役員や民生委員、消防団関係者などへの配布を優先しながらも、市全域への配布を早急に進めるべきではないかと考えております。 旧市域における個別受信機の配布について、当局の考えをお尋ねいたします。 次に、災害時及び災害警戒時の費用に係る保険制度についてお尋ねをします。 全国市長会の防災減災費用保険制度は、職員の人件費のほか、避難所を設置した場合、従事した職員の人件費、消費した食料、飲料水、毛布、輸送、炊き出しなどの費用が支払われ、さらには消防団員の出動手当も適用になるということです。 それぞれ限度額が設定されているものもありますが、広範囲な補償が受けられるようになっており、自治体の規模や事情によって複数のプランから保険料等も選択できます。 災害発生頻度が年々増加する中、この保険料制度を利用すれば費用を平準化でき、ちゅうちょなく避難勧告などの発令とともに、人員の投入ができるといったメリットがあると考えますが、近年の警戒本部及び避難所設置に係る費用はどの程度発生しているのか。また、この保険制度への加入について、当局としてどのようにお考えかお尋ねをいたします。 以上で2回目の質問を終わります。 ◎都市整備部長(池田正樹君) (登壇) 公園の新設や統廃合についての考え方についてのお尋ねにお答えします。 議員御案内の平成28年の国土交通省の通知では、「都市機能の集約化を図るため、都市公園を廃止することのほうが、当該都市公園を存続させるよりも、公益上より重要であると判断した場合には廃止できる」との見解が示されております。 通知では、都市公園の廃止を検討する場合の留意点として、それぞれの都市の状況に応じた対応が必要であり、都市公園を再編することによって都市機能が向上し、都市が活性化することが重要とされています。また、住民と合意形成を図りながら、客観性を確保しつつ、慎重に判断することとされています。 国の見解にもありますように、単に老朽化しているから、利用者が少ないからといって廃止するのではなく、時代とともに変化する地域ニーズをしっかりと把握していくことが重要となります。 次に、議員から御提案いただいた二つの手法についてでございますが、まず、一つ目の公園を廃止し、その売却益を原資として新たな公園を整備することにつきましては、人口が減少し、財政状況が厳しい中で、今後、整備を行っていく上で、有効な手法ではないかと考えております。 また、二つ目の新たな公園の整備において用地を地元から御提供いただき、整備後も管理を行っていただく手法につきましては、特に、郊外部において有効な手法の一つと考えられますので、併せて検討を進めてまいります。 次に、公園の在り方につきましては、現在、遊具などの公園施設の再編や公園自体の廃止、統廃合などを含めた公園の再編や維持管理の方法について検討しており、その中で指針を示していけるよう努めてまいります。 ◎防災危機管理局長(中尾和章君) (登壇) 個別受信機の配布に関する御質問にお答えいたします。 個別受信機の無償貸与につきましては、デジタル化事業を行います北部6町が先行する形となりますが、6町以外のいわゆる旧市域におきましても、個別受信機が使用できる環境とするために、烏帽子岳に送信局を来年度整備いたします。 旧市域におきましては、世帯数が約9万5,000世帯でございまして、全世帯が配布を希望された場合、19億円程度が必要になりますので、事業費の平準化や特定財源の検討が必要となります。 そのため、防衛省の補助事業の活用や議員から御案内がありました緊急防災・減災事業債の活用なども視野に入れながら、旧市域におけます個別受信機の購入、配布につきまして、効率的な配布方法も含めて検討してまいります。 なお、配布を行う場合の優先順位といたしましては、御指摘いただきました対象者のほか、高齢者の方、河川の浸水想定区域にお住まいの方、障がい者の方なども含め、優先配布について検討してまいります。 次に、全国市長会の防災・減災費用保険につきましてお答えいたします。 全国市長会の事務局にお尋ねしましたところ、令和元年度で60余りの市区がこの保険制度を利用しているとのことでございました。分母が815市区ですので、7%余りということになります。 令和2年度の制度を見ますと、本市が加入可能なプランのうち、最も適当であると考えられるプランでは、年間保険料が300万円で、補償内容としましては、保険金の年間支払い限度額が1,500万円、1事故支払い限度額が300万円であり、避難勧告・避難指示を発令した場合は、支払い対象費用の80%、避難準備・高齢者等避難開始を発令した場合は40%が保険金として支払われるとなっております。 昨年度の災害警戒本部及び避難所対応職員に係る時間外の手当等の人件費の実積は、912万円となっており、今年度も同額程度の支出が生じております。 全国市長会の防災・減災費用保険は、避難勧告等を発令していることが支払いの条件となっており、単純に比較できませんが、人件費のほか、備蓄品等の費用補償もなされますので、加入するメリットはあるものと考えます。 今後、詳細を確認しまして、当該保険制度への加入の要否を判断したいと考えております。 以上でございます。 ◆12番(久野秀敏君) (登壇) それぞれに御答弁ありがとうございます。 最後に、公園の在り方につきまして。 都市整備部長からは、一定前向きな答弁をいただきました。地域によっては公園新設の要望も残っている状況です。 佐世保市の第7次総合計画による人口目標は、令和9年度23万人と、人口が減少する中、これと逆行する形で増え続ける公園の在り方について、地域の要望を踏まえ、廃止できる公園については時間をかけずに、積極的に着手・対応するべきではないかと考えますが、最後に市長の見解をお尋ねし、私からの質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ◎市長(朝長則男君) (登壇) 久野議員の再々質問にお答えいたします。 公園の在り方についてということでございました。地域の要望を踏まえ、廃止できる公園は積極的に対応すべきではないかとのお尋ねでございます。 人口が減少し、また、遊具などの維持管理費が増大する中では、市民の皆様が住みやすく、また住み続けたい持続可能なまちとするため、コンパクト・プラス・ネットワーク型のまちづくりを進めることが肝要でございます。 このようなまちづくりを行うに当たっては、先ほど、都市整備部長から答弁があったように、公園の廃止、統合ができれば、効率的かつ効果的な整備や維持管理にもつながると考えられますので、公園の廃止・統廃合については検討する必要があろうかと思っております。 ただ、これまでの経緯、あるいは地域の事情、そして個別のケースもあると思いますので、総合的に判断をしていかなければいけないと思っております。 以上でございます。 ○議長(崎山信幸君)  暫時休憩いたします。     11時39分 休憩     13時30分 再開 ○副議長(山口裕二君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を続行いたします。24番大村哲史議員。 ◆24番(大村哲史君) (登壇) 質問させていただきます。 一昨日、内科を受診しました。先生との話の中で、インフルエンザ患者数は激減しているとのことでした。これは御承知のとおり、新型コロナウイルスの関係で、国民が手洗い・うがいを励行しているためで、市内でもインフルエンザ患者数は激減したそうで、これは大変いいことだと思います。 しかし、一方で、先日から話題になっておりましたイギリス船籍の船が--あれは長崎の三菱重工で建造された船でありますが--横浜港に停泊しているときに、乗客が新型コロナウイルスに感染しました。 私がテレビを見ていて、思ったのは、厚労省の職員と内閣官房の職員は感染し、一方で当初から、あのクルーズ船にサポートとして携わっていた防衛省、つまり自衛隊の方々は誰一人感染していないということです。 これはどういうことか。国民の健康をつかさどる厚労省の職員、そして政府の中枢を担う内閣官房の職員は認識がなかったと思うのです。自衛隊の方々は、日頃から細菌・ウイルスの教育を受けている。国民の生命、健康をつかさどる厚労省の職員が感染したとき、ふと思ったのは、国の考えているとおりにやっていたら、地方まで感染する。認識は本当に甘いと思った。 佐世保市もこの未曽有のウイルスに立ち向かうために、後からいろいろなことを言われるかもしれない。しかし、何と言われようが、私は立ち向かって防衛しなくてはいけないと思いました。 では、質問に入ります。 都市計画道路の在り方について質問いたします。 一般的な考え方でありますが、都市の形成をなす都市計画、つまりまちづくりにおいて、都市計画道路の位置づけは大変重要なことだと思います。点と点を結ぶ、この道路の都市計画としての考え方を、一般論としてお尋ねいたします。 ◎都市整備部長(池田正樹君) (登壇) 道路の都市計画としての考え方のお尋ねでございますが、都市計画道路は、都市計画指針によりますと、都市の骨格を形成し、安全で安心な市民生活と機能的な都市活動を確保する都市交通における最も基幹的な都市施設として、都市計画法で定められた道路でございます。 都市内の道路は、人やものを移動させるための交通空間であるとともに、火災や地震などの災害時には、避難路としての役割や延焼を食い止める防火帯の役割を持っており、さらに、電気、ガス、水道、地下鉄などの各種都市施設を設置するための収容空間としての役割も持っております。 道路の都市計画を定めるに当たっては、目指すべき都市像を実現するため、放射状に計画する道路や環状型に計画する道路など、道路の様々な機能が十分発揮できるような配置を検討するとともに、計画交通量に基づく車線数の検討や、歩行者、自転車のための空間、バス停などの公共交通のための空間の検討など、道路の持つ様々な機能が各道路の担うべき役割に応じて適切に確保されるよう構造などを検討することが望ましく、また、広域的な道路網との整合はもとより、土地利用や他の都市施設との十分な連携の下に、自動車専用道路や幹線道路などを適切に組み合わせることにより都市計画道路網を形成するとともに、都市の骨格となるように配置することが望ましいものとなっております。 さらに、地形、地質などの自然条件、市街地の形態や現況の土地利用、あるいは保全すべき自然環境、歴史的環境などの社会的な条件を踏まえて、都市計画を定めることが望ましいものとなっておりますことから、本市の道路計画につきましても、このような考え方の下に計画を行っております。 以上でございます。 ◆24番(大村哲史君) (登壇) ただいまの答弁では、道路の役割として、広域をつなぐ道路や生活に密接に関係した道路等が挙げられました。都市計画道路相浦中里線は、古くからある計画道路です。分かりやすく言えば、椎木町の共立自動車学校の真ん中を通って、その裏手にある丘を越えて県立大学の前の農地を縦断していく計画道路です。 その縦断先は、相浦中里インター付近までと計画されており、都市計画道路相浦中里線及びその途中の川下母ヶ浦線--総称して相浦中里線といいますが--について、どのような性格の道路であるのか、お尋ねいたします。 ◎都市整備部長(池田正樹君) (登壇) 都市計画道路相浦中里線及び川下母ヶ浦線の性格についてのお尋ねでございますが、都市計画道路相浦中里線及び川下母ヶ浦線は、当初、相浦港小野線の名称で位置づけられておりました。 終戦直後の昭和21年に都市計画決定されており、戦災復興誌によりますと、「戦災復興を契機として、将来、平和産業港湾都市としての進展に伴い、自動車交通量の激増を勘案し、土地利用計画に即応し、街路の整備を完成すべく、昭和21年に都市計画街路」として決定されたもので、現在の県道佐世保日野松浦線のバイパス的路線としても計画されたものでございます。 まず、都市計画道路相浦中里線は、椎木町の自動車学校付近から相浦中里インターチェンジ付近まで計画決定された道路でありますが、延長約3,170メートル、幅員16メートルの補助幹線街路でございます。 補助幹線街路とは、主要幹線街路または都市幹線街路で囲まれた区域内において、幹線街路を補完し、区域内に発生集中する交通を効率的に集散されるための補助的な幹線街路でございます。 また、都市計画道路川下母ヶ浦線は、県道佐世保日野松浦線の県立大前交差点付近から都市計画道路相浦中里線まで計画決定された道路でありますが、延長310メートル、幅員20メートルの都市幹線街路でございます。 都市幹線街路とは、都市内の各地区または主要な施設の相互間の交通を集約して処理する道路で、居住環境地区などの都市の骨格を形成するものでございます。 以上でございます。 ◆24番(大村哲史君) (登壇) この相浦中里線が予定されているのは、ほとんどが市街化調整区域なのですが、どのような性格の道路であるのか、お尋ねします。 ◎都市整備部長(池田正樹君) (登壇) 都市計画道路相浦中里線の椎木町側の住居系の用途地域以外は市街化調整区域となっておりますが、当路線が決定された昭和20年代当時は、旧都市計画法の用途地域となっており、昭和45年の新都市計画法の線引き制度により、市街化調整区域となっております。 当路線は、県道への集中交通を効率的に分散させるための目的で当路線を計画しているもので、都市計画運用指針に示されていますとおり、市街化調整区域につきましても、都市計画道路を定めることは可能でございます。 例えば、地域間の道路、市街化区域とほかの市街化区域を連絡する道路などを定めることとし、これらの道路が農地に配置される場合にあっては、農地の形状に配慮した計画とすることが望ましいとされております。 以上でございます。 ◆24番(大村哲史君) (登壇) 以前、全市的に都市計画道路の見直しが行われました。当時、相浦中里線はどのような考えで保留路線となさったか、お尋ねいたします。 ◎都市整備部長(池田正樹君) (登壇) 都市計画道路の見直しの中で、相浦中里線はどのような考えで保留路線としたのかというお尋ねでございますが、まず、本市の長期に未着手となっている都市計画道路の見直しにつきましては、国や県のガイドラインに基づき、平成18年度の見直し対象路線の公表から平成27年度にかけて計画の存続及び廃止手続を実施いたしました。 見直し対象路線18路線につきましては、計画の必要性や実現性を再評価し、2路線、佐世保縦貫線及び下京町名切町線を計画の存続、そのほか16路線を計画の廃止とする方針を決定し、道路延長で約16キロメートルの計画を廃止いたしました。 都市計画道路相浦中里線及び川下母ヶ浦線を保留路線とした理由でございますが、見直し当時は、周辺の道路整備が進められておりましたので、都市計画道路相浦棚方線の佐々町側における供用後の状況や、西九州道路の相浦中里インターの開通状況などを見ながら見直しを図っていくということで、保留路線としたものでございます。 以上でございます。 ◆24番(大村哲史君) (登壇) 御承知のとおり、相浦地区では圃場整備が行われました。 この地域を御承知でない方がいるかもしれませんので、改めて振り返ってみますが、この圃場整備事業費は7億8,000万円で、面積は34ヘクタールになります。負担割合は国が50%、県が30%、地元20%の事業となっています。 そして、あの地域は、少し雨が降ると水没していました。今でもまだ椎木地区は水没しますが、当時はもっとひどかった。そこで二級河川の新田川の排水を助けるためにポンプ場まで建設しました。これには11億円の経費がかかっています。 相浦圃場整備地区において、昭和21年、1946年に、都市計画道路相浦中里線として都市計画が決定しました。 その後、昭和47年、1972年に農業振興地域整備計画が公布され、平成3年から平成7年にかけて圃場整備が行われております。 そもそも都市計画道路が決定しているにもかかわらず、なぜ国の補助金を投入した圃場整備が行われたのか、その経緯をお尋ねいたします。 ◎農林水産部長(吉田敏之君) (登壇) 相浦地区における圃場整備事業の経緯についてお答えいたします。 昭和40年代から50年代にかけて、国が経営規模の拡大と高生産性農業の実現を目指した総合農政を推進しており、そのような中、ただいま議員御案内のとおり、昭和47年8月に本市農業振興地域整備計画を策定し、農用地区域を設定、さらに昭和59年4月には、相浦地域の農業者の強い要望もあり、圃場整備研究会が結成されました。 その結成から5年の歳月を経て、平成元年4月に圃場整備事業区域内の地権者136名全員の同意を得られたため、平成2年12月に圃場整備事業の認可申請を行い、平成3年度から平成7年度にかけ事業が実施されたものでございます。 なお、圃場整備事業の計画区域には、都市計画決定された道路が存在したため、将来の事業化に支障がないよう配慮し、計画されている道路区域に農道を整備することで将来の着手に影響がないように行われたものでございます。 以上です。 ◆24番(大村哲史君) (登壇) 昭和21年に都市計画が決定した。昭和40年から第1次総合計画、そして現在の第6次総合計画に至るまで、73年たっているわけです。これがまず一つ。 そして、特に都市計画マスタープランにおいては、平成11年度から平成22年度の当初プラン、そして平成23年度から令和2年度までの約20年以上、有識者を交え、地元の意見を聞きながら、計画を立てられています。 この間に何もしていないと言われるのは当然なのです。後からまた述べますけれども、令和2年度も都市計画マスタープランの策定作業に入るわけであります。 そして、また地元に対して説明をするわけですが、その前に地元に対してどういう説明をするのかと。はっきり言いますが、この地域の方々から七十数年間にわたって、都市計画税を徴収しているのです。 その徴収した税は何のために使うのですか。最近では、いつから始まったかは知りませんが、下水道整備に使っています。これも都市整備で構いません。しかし、地元の方から2回意見を聞いているのですが、それでもそのままです。 そうであれば、下水道整備は行われていますが、この地域の人たちに、都市計画税をお返ししたらどうですか。みんなのために使う税金だったら分かります。しかし、ここまで進捗がないのがどうなのかと。人口は3万人と、佐々町よりも多いのです。 この都市計画道路が将来にわたり、もろ刃の剣になる可能性がある。今ここで一定の整理をするためにも、この相浦中里線はまだ残っており、決定したままなのです。今後の方向性をどのようにされるか、お尋ねします。 ◎都市整備部長(池田正樹君) (登壇) 相浦中里線の今後の方向性についてのお尋ねでございますが、都市計画道路相浦中里線及び川下母ヶ浦線は、将来を見据えて、昭和21年当時、当路線が必要であるということで決定したものでございます。 当路線周辺の道路状況ですが、並行する県道佐世保日野松浦線が4車線で、さらに西九州自動車道の相浦中里インターが開通している状況でございまして、交通量の観点から将来交通量を見ましても、現在の県道の道路幅員で十分供用できると推測され、廃止の方向性を視野に入れながら必要性及び実現性の検証を行ってまいります。 ◆24番(大村哲史君) (登壇) 今答弁いただいたように、西九州自動車道が4車線になります。長崎国体のときまでは本当に狭い道路だった。そこを何とかしなくてはいけないということで、この都市計画道路は立案されたと思うのです。 しかし、これだけ時間がたつと、もう西九州自動車道が通った。そして、なおかつ今度4車線化になる。そうすれば、この都市計画道路の意味合いはないと思う。 そして、市内にあった18路線のうち16路線を廃止したと。この16路線も相当迷惑をかけたと思うのです。建物の建築の容積率の制限、そして前方の道路幅のためにセットバックをさせた。これは市民からも苦情をいただいたことです。しかし、廃止したと。 今、方向性は分かりました。では、今後、見直しに当たって、一定の時間がかかると思いますが、おおむねどの程度で考えられているか、お尋ねします。 ◎都市整備部長(池田正樹君) (登壇) 見直しスケジュールについてのお尋ねでございますが、見直しに当たりましては、必要性、実現性の検証が必要でございますので、十分に権利者及び関係機関などと調整を図りながら、作業を進めることになります。 また、都市計画法の手続により進めることになりますが、県との協議や地元説明会などに、一定の期間がかかることから、次年度以降に方向性を検証してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆24番(大村哲史君) (登壇) ただいまの答弁で、都市計画道路の今後の方向性については理解いたしました。 ここで、現在、農用地区域となっているが、このままでいいのかという問題が出てくる。これは農業者の後継者がいない地区なのです。 昨日の田中議員の質問にありましたように、土地改良区の存在が問われる時代になってきました。この地域は、今後、農地としての活用は見込めるのですか。今後の相浦圃場整備地の活用について、市の考え方をお尋ねいたします。 ◎農林水産部長(吉田敏之君) (登壇) 基盤整備された農用地区域の今後の活用についてお答えをいたします。 本市における農地は、その多くが中山間地に存在し、狭地で利用しにくく、耕作放棄地となりやすいため、年々減少傾向にあります。 しかしながら、比較的平たん地に位置する当該地域は、平成7年度に県営圃場整備事業において34ヘクタールの農地を区画整理し、高性能農業機械の導入に適した大区画農地が形成されている県内でも有数の優良農地となっております。 現在、相浦地区の担い手としては、認定農業者1名、新規就農者1名が露地野菜、施設野菜を中心に稲作との複合経営をされており、後継者、成り手の不足に直面している状況であります。 一方、当該整備地内の約6割の農地は、他地区からの農業生産法人が入作し、農地を借り受け、耕作されており、農地としての立地条件、耕作条件ともに良好な当該農用地は、その役目を十分発揮している状況と考えております。 このようなことから、本市としては今後も引き続き、当農地を取り巻く環境に留意しつつ、農地としての活用を図ることが重要であるとの認識を持って取り組むこととしております。 以上でございます。 ◆24番(大村哲史君) (登壇) 今答弁いただきましたけれども、今はいいんです、飼料をつくっているんです。つまり、牧草をつくっているわけです。 今はまだ借り入れている方がいらっしゃる。あの34ヘクタールでつくっているのです。一部の方は、露地野菜を確かにつくっています。その露地野菜をつくっている方も、日野地区で1人だけで、83歳なのです。 土地改良区の話も、くどいようですけれども、昨日、田中議員から発言がありました。どんどんなくなっています。これらの一因は高齢化です。そして、この土地改良区の営農従事者数が減っています。この一番の理由は、親が、「食べられんけんやめろ」というのです。あの土地を圃場整備したのは決して間違っていないと私は思います。よくなった。 そのとき百三十数所帯の地権者の方々から、何とか食べるためにとのお願いがあって圃場整備を行ったのです。 ところが、部長の答弁にあったように、認定農業者は1人しかいないのです。そして、新規就農者も1人なのです。あの広大な面積をどうするのだろうと、懸念されます。 これはくどいようですけれども、決してあの事業が悪かったとは言わない、よかったのです。食べられないからお願いをした。皆さんが土地改良区をお願いに行かれました、ここで振り返れば、これは県の事業なのです。 そして、県の事業、つまり国の補助金が決定して、都市計画道路があるにもかかわらず許可をした。ということは、いいところもあったし、悪いところもあったと思うのです。そして、こういう土地は、全国にたくさんあると思うのです。 この結果どうなったのか。負の遺産とまでは言いません。国の政策で土地改良区、つまりハード面にはお金は出したのです。では、いつも言いますけれども、人を育てる、人材育成のためのソフト面、これが欠落していたのです。そして、野菜、米、この輸出入のこともありますけれども、制約を農家にかけてしまった。そうであれば、農家としても仕方がない結果なのです。 国、県、市は都市計画道路の決定路線と分かっていて圃場事業を行ったのです。ここで私が思うのは、冒頭に私が少し国の職員のことを言いました。国の職員は、無謬性ということを頭に入れているわけです。つまり、我々は絶対失敗をしない。間違ったことをしていないというのが頭にある。 これを標榜している国の職員が、認知せずに行ったことはないと思われる。知っていて行ったんだと。このほうがよっぽどたちが悪いと思うのです。なぜか。それは、今、末端の自治体の議論になってしまうからであります。何ら責任を負わない。「あなたたちが言うてきたけん、お金を出しましたよ。あとは自分たちでせんばさ」、「いや、後継者がいないんです」、「それもあんたたちで何とかせんばたい」、「いやいや、人がいないのだけはどうしようもないではないですか」、「いや、あなたたちでやってくださいよ」という考えだと思うのです。 この地域にとっては将来、未来がかかった話だったのです。だから、先ほど言いたくない都市計画税を返納するということも言いました。私が本当に言いたいのは、我々佐世保市、地方の自治体は、国の失敗の孫請けなのです。結局、人を連れてくることはできない。ですから、先ほど農林水産部長の答弁がありましたが、今のところはいいと思うのです。しかし、将来が分からない。 ここで、そもそもなのですけれども、平成3年に、この地域を都市計画道路と決定していたのであれば、都市計画道路に遂行すべきだったのです。そうすれば、こういう問題は起こらなかった。全国に、農用地に都市計画道路はたくさん通っています。しかし、ほかの自治体はいいです。この佐世保市が抱えているあの土地はどうするのかと。そしてまた、あの地域に住んでいる3万人の方々が言われるのが、「買物に行くところがないんですよ」、「佐々町に行っている」、「大野まで行けば混雑するから、高速道路に乗って、大塔まで行っている」、こういった議論に発展してしまう。 最後に申し上げますが、これからの事業に関して、失敗の本質の議論を議場でしたくないのです。今まさに行っているのは、失敗の本質は何だということを問いただしているわけです。こういう議論はしたくない。 そのため、これからの大型事業、圃場事業等々ありますが、将来に禍根を残さないように十分議論して、私はやるべきだということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ○副議長(山口裕二君)  14番北野正徳議員。 ◆14番(北野正徳君) (登壇) 自民党市民会議、北野正徳でございます。 通告に従いまして一般質問を行います。 まずは、学力向上と学期制変更について一般質問を行います。 学期制の変更については、昨年8月、学期検討委員会から佐世保市立小中学校および義務教育学校における今後の学期制の望ましい在り方についての答申を受け、昨年12月5日、総合教育会議が開催されました。そして本年1月23日、教育委員会が開催をされ、3学期制に改めることが決定をされたという経緯であります。 その決定は全市議会議員に「学期制の在り方について」というメールがタブレットに配信されました。この文章を読みまして、私は従来からの議論から比べると、物すごく違和感を感じ、本日の一般質問に至っております。 3学期制が2学期制へ変更されて以来、この10年、市議会におきましても多くの議員がそれぞれの立場で学期制に関わる一般質問を行ってこられました。それらの会議録も読んでまいりましたし、昨年8月の検討会委員会の答申、そして12月の総合教育会議の会議録なども熟読をしてまいりました。 私は、学力と学期制を相関させてはいけないという考えであります。さらに言えば、学力の向上対策と評価が不十分である上に、安易に学期制という制度論に論点がすり替えられていると考えております。 総合教育会議の中で、西本教育長が次のような発言をなされております。「何よりも学力です。必ずしも学期制と学力との相関関係があるとは言い切れない」と答申の中でも言われておりますが、実は導入したときの経過の中で、学力のことについても確かに不安があるという中で、リーフレットを当時作成しておりまして、「学力低下につながりませんか」というクエスチョンの答えとしては、「心配ありません。むしろ学力向上に向けた取組といえましょう」と書いてございました。それを見ると、そのときに、そのことだけを捉えて言うのではなく、心の問題、体の問題に重点を置けばよかったのですが、そのことを前面に出されたときに、先ほどの資料の中にあった結果が何を物語るかということについては、やはり厳しく捉えなければならないかと思いますという発言です。 私は、西本教育長が拙速に学力と学期制を関係づけてしまったと検証いたしております。改めてお伺いをいたしますが、2学期制へ移行するに際してのパンフレットという物的証拠もあり、確かな学力を育むことができなかった2学期制は、その責任を取らなければならないというお考えでしょうか。 ◎教育長(西本眞也君) (登壇) 1項目めの学力向上と学期制変更についてのお尋ねの中で、まず、学期制と学力の関係についてお答えいたします。 平成15年2月の佐世保の教育を考える市民会議から答申を踏まえまして、2学期制の導入による教育課程の工夫や学校行事の精選から生み出された時間を活用することにより、学力の育成につなげるとの目的で、平成18年度から本市の小中学校に2学期制を導入したという経緯がございます。 当時、全国的にも2学期制を実施している学校は1割程度でございましたが、学力向上につなげたいという願いが2学期制への変更の大きな理由の一つでございました。 その後、10年以上の年月を経たことから、学校学期制検討委員会に総括的な成果を含めた諮問をしたところですが、その答申においては、2学期制の導入によって、子どもと教職員の触れ合う時間が増えたことで、様々な成果が上げられたことと同時に、残念ながら学力の育成に関しては、全国学力・学習状況調査において、全国の平均正答率に満たないという厳しい現状が数年続いているという指摘がございました。 学力の育成は、学校をはじめとした児童生徒を取り巻く様々な環境が複雑に関係しておりますので、学期制と学力の直接的な相関について明言することは難しいと考えておりますが、2学期制に変更する目的の一つでありました確かな学力の育成を達成することはできなかったものと考えております。 ◆14番(北野正徳君) (登壇) 私は、2学期制の中でどのような学力向上対策が図られてきたのかをお聞きしたい。そのうちに2学期制だからこそできた学力向上対策、そして3学期制に移行することでできなくなる対策を、どのように整理をされていますでしょうか。 学力向上対策は、学期制と関わりなく、政策の内容と予算額において検討されるべきと考えますが、その点も踏まえて学力向上に対する各年度の事業名、その評価、予算の推移を説明してください。 ◎教育長(西本眞也君) (登壇) 2学期制だからこそできた学力向上のための取組といたしましては、7月に保護者と担任が面談を実施し、それぞれの児童生徒の課題や長期休業中の改善策を共有したり、学習相談教室等を実施したりすることで、学期途中に位置づけられた長期休業の指導の充実を図ってきたことが挙げられます。 一方、2学期制に移行したことによってできなくなった取組といたしましては、何よりも年度途中の総括的評価の回数、すなわち通知表を渡す回数が2回に減少したことが挙げられます。 続いて、学力向上対策の事業名、評価、予算の推移についての御質問にお答えをいたします。 これまでの学力向上対策に関する主な事業として、基礎学力・学習意欲向上推進事業と学力向上専任指導員の配置、教育センター事業の取組について御説明をいたします。 まず、基礎学力・学習意欲向上推進事業は、少人数指導講師を配置することにより、児童生徒の学習集団を少人数化した上で、きめ細かい指導を実施したり、学校司書を配置して児童生徒の読書活動を充実させたり、標準検査を実施することで学力と心の状況の両面から実態を把握し、授業や学級経営へ生かすことを目的したものでございます。 予算額といたしましては、ここ5年間では約2,000万円増の1.2倍となっております。 また、平成29年度からは学力向上を専任する指導主事職4名の配置を開始し、今年度も全小中学校に延べ200回以上の訪問指導を実施して、教職員の指導力の向上を進めてまいりました。 さらに、教育センター事業におきましては、文部科学省等から講師を招聘した研修を実施し、ここ3年間で研修講座を8講座から12講座に4講座増加させ、受講者数もこの3年間で1,665名となっております。 ◆14番(北野正徳君) (登壇) 同様の答弁は、昨年12月定例会の一般質問でもお聞きしております。問題なのは、ではそれがどうなのですかということではないでしょうか。 果たして、それが効果があったのか、なかったのか。あるいは現場の先生方の意見を聞いて、こういうふうに変えましたとか、その辺をお聞きしたいのです。それをなかなか答えていただけません。 加えて、ただいま、予算は2,000万円増えたとの答弁がありました。この数字の取り方もどういう考えかと。少し驚くのですけれども、そもそもこの学力向上対策の予算については、平成23年度は1億340万4,000円でした。それがどんどん減っていくわけです。マックスで減ったときが8,364万5,000円、今、教育長が答弁された5年前です。そして、そのマックスに下がったときを原点として、平成30年に1億126万6,000円に増えているということであります。 平成23年度のレベルにまだ達していません。なぜここまで予算が減額したのかという表現はありません。そして、先ほど説明がありました少人数指導支援に関わる事業については、平成23年度の予算は7,656万2,000円です。これが平成30年度は5,846万7,000円となり、約1,800万円減っています。1,800万円減った分の800万円が学校司書の増員に充てられています。残り1,000万円は学力テストの業者テストに委託費として支払われています。 「教える人を減らして試験を受けさせて、やっぱり学力は下がりますね」という表現に当然なってきます。事実の一部だけを切り取って、先ほどのような表現をされるのは、いかがなものかと思います。 むしろ、学期制ではなくて学力向上対策の予算が減ったことに学力低下の原因があるのではないでしょうか。2学期制のスタートが学力調査開始と時期が重なり、2学期制と3学期制の比較ができなかったというのが、従来の当局の答弁であります。 そこで、私は「旧江迎町と旧鹿町町は合併前に3学期制で3回ほど学力調査を行っていると思いますが、その後、2学期になって学力調査の結果との違いはありますか」と尋ねましたところ、数日かけて調べていただきました。どのような結果だったでしょうか。 また、2学期制の中にあって小中一貫校、義務教育学校は制度変更後、どのような傾向にありますか。大規模校と小規模校の違いはどうでしょうか。そういったことも調べていただきましたので、どのように検証されたかをお尋ねをいたします。 ◎教育長(西本眞也君) (登壇) まず江迎町、鹿町町の2町の学力調査結果の分析についてお答えをいたします。 3学期制でありました直近3年間と2学期制になってからの7年間を比較いたしましたが、校種、学年、教科によってばらつきが大きく、学力が向上した、低下したと結論づけることは難しい状況でございました。 次に、大規模校と小規模校について申しますと、それぞれのよさを生かした教育が実践されており、規模による特徴的な傾向は見られない状況でございました。 また、小中一貫校に関しましては、導入してから3年目ということで、その成果については今後の検証が必要でございますが、一貫教育を導入いたしました広田小学校、金比良小学校、小佐々小学校、楠栖小学校4校の平成29年度の6年生児童については、中学校2年生までの3年間で学力の向上傾向が見られております。 なお、義務教育学校につきましては、平成30年度に導入したばかりでございます。2校とも調査対象学年が10名未満のごく小規模校でございますので、学校の現状は個人の情報となり得ることから回答は控えさせていただきたいと存じます。 小中一貫校と同様に検証していく必要があるということは考えております。 ◆14番(北野正徳君) (登壇) 確かな学力を育むことができなかったという場合のその根拠は、学力調査の結果とされております。一般的には学力テストだけが学力の判断ではないという話がありますけれども、本市の場合は学力の低下を学力調査の結果で受け止められているということであります。 今、説明がありましたように、学力調査の結果を学期制であるとか、あるいは一貫校かどうかと、そういう制度に求めるということは、難しいことだと思います。 そうした中で、2学期制で学力が伸びなかったので2学期制を変えるということが今進められていますけれども、確かに学力の育成という課題に焦点を当てるには、あまりにもざっとした取組ではないかと思います。 そこで、一つの点にフォーカスを絞ってお話しすれば、先生の教える能力はどう評価されているかということ--「★啄同時」という言葉がありまして、「★」はさえずるという意味で、「啄」は石川啄木の啄ですが、キツツキ、くちばしでつつくという意味です。卵の中でひながそろそろ出ようとさえずるときと、親鳥がぽんぽんとつつくときが一緒でなければならないと。教育もしかりで、やはり学ぶ子どもは大事だけれども、教える先生の能力も大事になってまいります。 ですから、先ほど教育長が答弁されたような教員研修のメニューはたくさんあると思うのですけれども、そこで、「この学力調査のデータをより深く分析して、教える側の教師のスコアリング、あるいは評価が必要なのではないか」と職員の方にお尋ねをいたしました。 すると、学力調査で教師の評価を実施することは、学力調査の目的と異なるとの御意見でありましたが、学力調査の意義、目的に対する見解とその具体的な根拠をお聞かせください。 ◎教育長(西本眞也君) (登壇) 学力調査の意義・目的、それから教師の評価ということについての見解にお答えをいたします。 文部科学省によりますと、学力調査の目的を、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、「全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。さらに、そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する」とされております。 したがいまして、子どもの実態を把握し、個に応じた手だてや授業等に生かすこと、さらに教師の資質、能力の向上に向けて授業改善を進めていくための研修等にも活用することが重要であると捉えております。 また、御指摘のとおり、学力向上のためには、教師の指導力の向上が非常に大きな意味を持つものであると考えており、さきに申し上げました専任指導主事職の学校訪問や教育センターの研修講座も目的を同じにするものでございます。 しかしながら、学力の向上に関しては、様々な要因が相互に影響し合うことから、学力調査結果を直接的に教師の評価に結びつけるということについては、適さないものと考えております。 そこで、教師の指導力の評価というものは、学習指導や学級経営、校務分掌等の組織の中での役割としかるべき方法をもって総括的に行っていくものと考えております。 ◆14番(北野正徳君) (登壇) 私は、学校の先生の教える能力もできるだけ見える化をして改善をしたほうがいいと思っているのですけれども、教育長のお考えでは、できるだけ見えないようにしていくという答弁であります。まして、文部科学省と言われますけれども、地方自治の時代ですから、しっかりとした教育委員会の意見、教育長の意見があってもいいのではないかと思うのですね。 学力テストについては、かつて旭川学力テスト事件がありました。その中で、学校に教育権があるのか、あるいは国民にあるのか、学校がテストをさせるというのはどういうことかということを深く討論した経緯があります。 最終的には、子どもの学習する権利というところに落ち着いたのですけれども、子どもの学習する権利を考えたときに、ひょっとしたら、少し能力が、あるいは意欲が足りない先生に学ぶことになった子どもたちと、意欲的な先生に学んだ子どもとでは、まさに学ぶ機会の均等が図られないわけですね。 ですから、子どもの学ぶ権利ということを念頭に置いたら、間違いなく教師の能力の見える化をするということは、決して趣旨に反していることとは思いません。 私は、以上の質問で、学期制と学力との相関関係はもとより、そのほかの様々な制度との関わり、学力向上施策の評価と学力調査結果との関連がない。また、教師の指導力と子どもの学力との関わりの検証も行われていないことが明らかなのではないかと思います。 私自身は、2学期制でも3学期制でも、どちらでもいいのではないかという考えです。先ほどの学期制の答申の言葉を借りれば、「教育の営みは人と人とによって織りなされる極めて人格的な行為であり、何かを為したから必ず何かが成されるという短絡的なものではなく、学期制を含めた様々な教育課程・編成の工夫によって総合的に成熟していくものであり、その特性を考えるならば明確な結論を得られなかったことは当然である」と述べられております。 また、総合教育会議において朝長市長は、「やはり長崎県内で他市との関係ということは、私は非常に重要なことではないかと思っている。本来、教育というのは形としては一律であったほうがいいかなと感じている」という発言をされています。私も長崎県内を一つの単位として考えたときに、2学期制、3学期制でそれぞれの勢力があって、お互いがいいものを学び合っていくということであれば価値はありますけれども、佐世保市1か所が2学期制となったときには、より多くの事例を得ることができる3学期制の中で、いろいろと事例を、データを蓄積したほうが効果的であると。 ただ、このことはどちらでもいいという話ではなく、とても大きなことだと私は思うのです。この理由で十分だと思うのですよね。あえて学力をそこに結びつける必要はなかった。また、結びつけたがために、今後いろいろな課題が出てくるのではないかと、むしろ思っています。 私たち議員に配付されたメールがありますけれども、令和2年1月23日、教育委員会発の文書ですね。これは、これまで議論してきたことと、答申も含めて積み上げてきたことからすると、やはり教育長の考えを優先して、いたずらに学力と学期制を結びつけたものと受け止められるような内容になっております。 また、その文書の中では、保護者の意見も3学期制を望む声が多いと書いてありますが、適切なのでしょうか。この2点についてお答えをお願いします。 ◎教育長(西本眞也君) (登壇) まず、3学期制への変更の方針を定めた文書において、いたずらに学力と学期制を結びつけているのではないかという御指摘がございました。 冒頭にお答えいたしましたとおり、学力については、学校をはじめとした児童生徒を取り巻く様々な環境が複雑に影響しており、厳しい学力の現状と学期制の関連について明言することはできないと思っております。 しかしながら、2学期制に改める理由であった学力の向上には至らなかったという現実は、直視する必要があるかと思っております。 そのようなことから、議員の御指摘になられた文書におきましては、その旨を明記させていただいたところであります。 また、併せて保護者の意見において学校3学期制を望む声が大きかったことや、長崎県内の市町における2学期制の実施が本市のみになることも掲げており、殊さらに学力と学期制を結びつけて今回の決定に至ったとは思っておりません。 次に、保護者の意見についてお答えをいたします。 検討委員会からは、保護者の意識として、「どちらかといえば」といった消極的な肯定意見や、「よく分からない」、「未回答」という意見が多かったとの御指摘をいただいております。しかしながら、「どちらかといえば」という消極的な肯定意見も含めたとはいえ、3学期制を望む声が34%、2学期制を望む声の26%よりも8%ほど多いということもございました。 私は、2学期制を導入してから10年以上たった現在も、3学期制を望むと考えていらっしゃる保護者の方が数多くおられるということは、重く受け止めなければならないと感じております。 以上です。 ◆14番(北野正徳君) (登壇) 先ほど言った配信されたメールに添付されていたのは2枚の文書だったのですが、いろいろな情報が詰め込まれていましたが、答申はアンケートも含めて50ページぐらいあるのですか。 その答申には、「保護者の意識としては、その差は少ないものの、学校3学期制を肯定する意見が多いことが分かった。しかしながら、◯学期制がよいと明確に意見を有する保護者よりも、どちらかといえば◯学期制がよいという消極的な肯定意見の割合が高く、またどちらでもよい、よく分からない、未回答の意見が最大割合となるなど、学校学期制に関する保護者の意見や考えが明確になっていないことも明らかとなっている」と記されております。ちなみに、「2学期制がよい」というのが10.7%、「3学期制がよい」が14.1%、40人学級で考えた場合には4人と5人の1人の違いでしかありません。 数字をどういうふうに切り取るか、またこういった短い文章の中に断定的にそれを入れるかということは、とても事実をそのまま理解することにならないのではないかなと私は思います。 私は、2学期制に学力が劣ること、伸びないことの責任が一身に背負わされたことによって、2学期制で培われたことの価値、その成果というのが消し去られる、あるいは曇らせてしまうのではないかと思います。 そのことで、今後、真に必要な学力向上の対策が、先ほども申しましたように、予算の裏打ちもなく、予算が減っても3学期制になれば学力が上がるかのごとく考えられたりしますし、さらには2学期制の確かな学力の育成以外の部分がかすんでしまう。この部分を教育長はどのように考えられていますか。お尋ねをします。 ◎教育長(西本眞也君) (登壇) 学校2学期制の成果についての評価についてお答えをいたします。 まず、学校行事の実施時期の見直し等により、子どもと向き合う時間の確保が図られたことが2学期制の評価の大きなものの一つでございます。 学校に対して実施した意識調査におきましても、その部分については「効果があった」、「やや効果があった」と回答した割合は94%ございました。 また、長期休業直前まで授業を実施できることから、授業時数が確保できたことはもちろん、時間的なゆとりがあることで、教科資料等の整理や分析を丁寧に実施することができ、充実した評価につなげることができております。 ほかにも全国学力・学習状況調査の質問紙調査において、自己肯定感に関する項目については、平成19年度から今年度に至るまで9割以上の項目で全国平均を上回っております。これは、2学期制導入によって生まれたゆとりを生かし、6月の「いのちを見つめる強調月間」を核としながら、学校・家庭・地域が一体となって命の教育に取り組まれてきた成果であると認識しております。 このことについては、2学期制の成果と考えておりますので、新しい学期制となりましても、そういったことについての引継ぎは行っていきたいと思っております。 ◆14番(北野正徳君) (登壇) 具体的な学力向上対策に対する評価もなく、3学期制に戻せば、あたかも学力が向上するかのような評価になってきますと、いつの間にか学校の勉強は傾向と対策ばかりを重んずるようになってしまうのではないか。それが果たして確かな学力なのかということを感じたりもしますが、教育長はいかがお考えでしょうか。 また、先ほど言われたように、子どもたちのゆとり、向き合う時間、教師と向き合う時間、間違いなくそれは縮小していく傾向にあると思いますけれども、果たして佐世保市は豊かな心の子どもたちをつくるということに対して、もっと大きく受け止めてきたのではなかったのでしょうか。 そのことで何か不幸なこと、悲しいことが起きた場合は、教育行政の信頼は失墜します。そのことについて、教育長はいかがお考えでしょうか。できれば、もう一度、学力向上対策をしっかりと評価をされて、丁寧な文書をつくって、3学期制に望んでいただきたいと。 ほかにも質問のテーマがありますので、最後にまとめて、この点をお伺いをさせていただきます。 ◎教育長(西本眞也君) (登壇) 3学期制に戻れば以前のレベルに戻るかのような決定ではなかったかという御指摘でございます。 さきに述べましたとおり、長年我が国になじんでいました3学期制を2学期制に変更した理由の一つに、学力向上ということがございました。このことを捉えますと、この2学期制については、その目的が達成できなかったという重い反省をいたしております。 今後は、この思いを校長先生をはじめ教員の皆さんと共有して、何が原因であるかということも、議員御指摘のように分析をしっかり行っていかなければならないと思っておりますし、3学期制になることによって学力が向上すると短絡的には考えてございません。 また、3学期制に移ることで向き合う時間が減少し、過去の悲しい事件についてつながっていくといった御懸念もあろうかと思いますが、新たな学期制におきましても、子どもたちと向き合う時間の確保、命の教育の充実につきましては、重視をしていく所存でございます。 この新しい学期制につきましては、来年度から学校現場や保護者、学識経験者等から組織される準備委員会を設置いたしまして、これまで学校現場の努力によって生み出されてきた成果を生かしつつ、今後の社会状況の変化を踏まえた新しい3学期制の構築に向けて検討を重ねてまいりたいと思います。 したがいまして、今後、準備委員会においてどのような3学期制になっていくのかを検討する中で、保護者をはじめ市民の皆様にしっかりと周知を図っていく必要がございますので、その過程の中で新たな3学期制の目的、そのための在り方等について、しっかりと丁寧にその説明をし、混乱を避けていきたいと思っております。 再度申しますけれども、学力向上のみをもって学期制を変更したということではないということを御理解いただければと思っております。 ◆14番(北野正徳君) (登壇) 2学期制になれば学力が上がりますと、その同じ過ちが今繰り返されているのではなかろうかと憂慮しますので、現実に2学期制になって、学力向上予算は削減されているわけですから、市民も厳しく、このことを見ていると思いますので、どうぞ、その辺はお考えをいただきたいと思います。 続きまして、国土強靱化と治山治水について問うというテーマであります。 昨年、私の地元である江迎町も大水害に見舞われまして、ふと思ったのですけれども、昔よりも雨の後の岩や石の堆積が多いなと。ちょうど50年ぐらい前に田舎のほうでは治山ダム、あるいは砂防ダムが整備されていますが、ひょっとしたら、この機能が落ちたことから延々と山のほうから石が転がり落ちてきているのではないのかと思った次第であります。 そこで、治山ダム、砂防ダムの本市の整備の状況はどのようになっているかをお伺いします。また、先ほど申しましたように、機能が低下しているのではないかと思うのですけれども、そういった治山ダム、砂防ダムの浚渫、あと川の利水をするための堰がありますけれども、そういうところにもたくさん土砂が堆積していますが、そういうものの浚渫、川の浚渫については午前中、答弁があっていましたけれども、そういったことについてお尋ねをいたします。 ◎農林水産部長(吉田敏之君) (登壇) まず治山ダムの整備状況及び今後の対応についてお答えをいたします。 治山ダムにつきましては、荒廃した渓流にダムを設置し、ダム上流部にある不安定な土石をせき止め、下流への被害防止を図ることと、渓流の安定を確保することにより、森林の維持・造成を併せて図ることを目的として設置されます。 治山ダムの設置は、国及び長崎県で実施されておりますが、本市域内に現在87か所設置されており、長崎県において維持管理を行われております。 また、今後の対応といたしましては、県によりますと、治山ダムが飽和状態であると確認できた場合は、上流側または、下流側に治山ダムを追加施工することで対応し、上下流に適地がなく、緊急対応の必要性が認められる場合は、ダム背面の排土、浚渫を検討し、対応されると伺っております。 以上でございます。 ◎土木部長(杉本和孝君) (登壇) 砂防ダムと取水堰についてお答えいたします。 まず、砂防ダムにつきましては、土砂災害防止を目的として設置されます。具体的には、長雨や集中豪雨などにより山腹が崩壊し、河川や渓流に流れ落ちる土石流を直接受け止めたり、また、河川の勾配を緩やかにすることで、流水の勢いを弱めて川床が削られるのを防止したり、あるいは、砂防ダムに土砂をためることで両岸の山裾を固定して山腹崩壊を防ぐといった働きがございます。 このような砂防ダムは、県において整備が進められており、本市域内に約60基設置されているとのことでございます。 今後の対応につきまして、県によりますと、砂防ダムの堆積状況及び上下流の荒廃や土石の状況、あるいは、下流側の保全家屋状況などを総合的に判断し、今後、土石の流下による被害が想定される場合は、新規砂防ダムの設置や浚渫について検討を行い、適切な防災機能の確保に努めていくとのことでございます。 なお、令和2年度から新たに創設される緊急浚渫推進事業は、砂防に係る浚渫も対象になるようでございますので、今後、当事業の活用が可能な場合は積極的に活用し、さらなる防災・減災対策に取り組んでいただくよう県に働きかけていきたいと考えております。 次に、取水堰につきましては、河川の利水機能を増進するために必要な施設であり、治水上の支障を最小限にとどめるよう十分配慮し、河川管理者の許可の下設置されるものでございます。 したがいまして、取水堰の土砂等の堆積により治水上支障を来す場合は、原則設置者において対策を講じていただく必要がありますが、河川管理者において緊急性が高いと判断した場合には、土砂等の撤去などの対策を実施する場合もございます。 以上でございます。 ◆14番(北野正徳君) (登壇) 強く、しなやかな佐世保市というのがテーマでありますが、強靱化ということであれば今のような対策になると思いますけれども、しなやかさということになれば、自然の力で受け止めていくということで、例えば、それは森林の包容力ということになるかと思いますけれども、以前から私も質問をさせていただきましたけれども、森林の整備--森林組合の合併により経営は安定し、事業規模も拡大できると思いますけれども、市有林と、また隣接する民有林における計画的な整備はどのように考えられているか、お尋ねをいたします。 ◎農林水産部長(吉田敏之君) (登壇) 今後の市有林・民有林整備についてお答えします。 現在、市有林につきましては、約1,120ヘクタールございます。本市と森林組合等において、市有林と周囲の個人有林と合わせた森林経営計画を策定した後、長崎北部森林組合と施業に係る契約を締結し、一体的に間伐等を行い、年間約40ヘクタールほどの事業規模で森林整備を進めています。 議員御案内のとおり、令和元年7月の森林組合の合併により経営の安定が見込まれますことから、森林施業に係る事業量を段階的に拡大していくことが可能となるものと期待をしております。 また、その市有林の事業量の拡大に伴い、周囲の個人有林の事業量も拡大していくものと考えておりますが、市有林周辺の個人が所有する森林の施業状況や、国・県の補助金の確保、森林組合の担い手の確保などの課題も踏まえ、今後の適切な森林整備の規模について長崎北部森林組合と協議を行ってまいります。 ◆14番(北野正徳君) (登壇) 人工林については、今、御説明がありましたとおりですが、一方で広葉樹林、雑木林、里山が非常に荒れているのは皆さん方も分かると思うのですけれども、このことについてどのように認識をされているのでしょうか。 また、長崎森林環境税を原資とする県の環境保全林緊急整備事業に里山林整備というのがあり、人家や農地と山林の間に管理された緩衝地帯、里山を整備することによってイノシシ被害や竹林侵入を防止する制度なのですけれども、利用者、関係者の評判が非常によく、ついては市も一緒に、この事業を推進していく必要があるのではないかと思いますけれども、市としてはどのように考えるかをお尋ねします。 また、イノシシの農作物被害のためのワイヤーメッシュが、今、整備されていますけれども、これも線としての整備から、里山林整備のように面として整備していったほうが効果は高いと。それともう一つ、現場でよく聞くのは、1メートルの高さの防護柵を1.2メートルにする地域も多いようだが、それは考えられないのかということも、併せてお尋ねをいたします。 ◎農林水産部長(吉田敏之君) (登壇) 広葉樹林等が形成する山林におきましては、その大部分は主として自然の力によって成り立った天然林となっており、長年にわたり人による伐採等はほとんど行われていない状況と認識いたしております。 しかしながら、民家や農地付近の天然林の一部につきましては、長崎県において地元要望に基づき、ながさき森林環境税を活用した環境保全林緊急整備事業において、里山林整備を行い、天然林の伐採が行われている状況もございます。 このながさき森林環境税は、平成19年度から長崎県で導入され、平成29年度から令和3年度までの5か年を第3期とされており、次期計画においては、平成31年4月に国の森林環境譲与税が創設されたことに伴い、ながさき森林環境税の事業内容が重複とならないように検証が行われると伺っております。 また、長崎森林環境税を活用した里山林整備につきましては、事業対象であった人工林に加え、第3期目より里山の再生を図るために、新たに天然林の整備も事業対象とされているところです。 現在、市内の里山林について1か所が整備済み、現在2か所目において施行中、1か所において実施を予定されており、今後も事業は行われるものと考えております。 市としましては、保有し経営管理している人工林につきましては、今後も市有林施業を中心に整備を進めていきたいと考えております。 また、広葉樹林などの天然林を含めた森林整備につきましても、今後、県のながさき森林環境税事業の動向等に留意しながら、県と協力し里山林整備の推進に引き続き努めてまいります。 最後に、防護柵についてお答えします。 イノシシによる農産物被害防止のため、国庫補助事業を活用し導入しておりますワイヤーメッシュ柵につきましては、現在、限りある予算の中で農家の皆様から要望される防護柵の数量を確保するため、高さ1メートルとして対応しています。 議員御指摘のとおり、柵を高くしますと比例して単価も上昇しますが、その分、設置する長さに影響を及ぼしますので、設置希望者の方々の要望など十分拝聴した上で、柔軟に対応してまいります。 以上でございます。 ◆14番(北野正徳君) (登壇) 次に、平成の大合併の成果を問うということで、一般質問を行います。 第6次佐世保市総合計画では、第4章に都市経営の取組の中、合併地域の振興というテーマがございました。その下に、最後に佐世保市に加わりました江迎、鹿町については、いわゆる新市計画が作成されているというのが政策体系でありましたが、第7次総合計画においては、合併地域の振興というテーマ自体がなくなっております。私はそれはそれでいいと思いますけれども、本市において総合計画が変わるとき、新しい時代に入るときに平成の大合併について総括をさせていただければと思います。 まずは合併特例債、合併市町村振興基金による事業について、ともすれば合併に関わりなく使われているのではと言う人もいますけれども、これまでの施策がどのように展開をされたかについてお尋ねをいたします。 ◎財務部長(橋口昌浩君) (登壇) 合併特例債や合併市町村振興基金の活用についてということでございます。 合併特例債は、元利償還金の70%が交付税措置されます有利な地方債でありまして、公共施設等の整備や地域振興のための事業に対して充当することで、合併市町村を後押しするものでございます。 本市では、当初、合併特例債を活用して基金造成を行い、その果実によりソフト事業を行うものと、ハード事業等の整備に起債を直接充当するものに分けて、その両方を使いながら、本市における地域住民の連帯の強化や地域振興等に資する事業に活用することといたしました。 その基金が合併市町村振興基金でございますが、その後、平成26年度に条例改正を行い、果実運用型から元金取崩し型に変更し、本市の一体性の速やかな確立を図るため、または均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業などのハード整備にも活用をしてきたところでございます。 これまでの合併特例債を活用した事業としては、中央保健福祉センターや新西部クリーンセンター、吉井地区公民館・福井洞窟ガイダンス施設(仮称)の整備などがございまして、合併市町村振興基金につきましても、当初は、地区協議会運営事業や合併地域まちづくり特別事業のソフト事業に活用いたしましたが、平成27年度以降につきましては、光の道整備事業や世知原地区公民館講堂整備事業などのハード事業にも活用をいたしております。 以上でございます。 ◆14番(北野正徳君) (登壇) 合併算定替えが終了することにより、財政状況が厳しくなるということが時々語られ、そういう表現を聞くのですけれども、合併地域の私にしてみると、何となく合併地域を含み込んだ今後の佐世保市財政運営は、合併算定替えという特別の制度をもってしなければ維持することが困難である、特に、旧町は行政コストが大きく旧市に比べて負担が大きいとの表現をされているような気もするのですけれども、どのような認識でしょうか。お尋ねをいたします。 ◎財務部長(橋口昌浩君) (登壇) 合併算定替え終了後の財政状況ということでお答えいたします。 平成の大合併は、地方分権の進展並びに経済社会生活圏の広域化及び少子高齢化等の経済社会情勢の変化に対応した市町村の行政体制の整備及び確立のため、国が定めた合併特例法によって推進されたものでございます。 その中で、さきに述べました合併特例債による優遇措置に加え、市町合併後、当面は行政運営に係る経費の急激な節減が困難であるということを考慮いたしまして、合併した市町の普通交付税額が合併しなかったと仮定した場合の額から急激に減少しないようにする一定期間の激変緩和措置として、合併算定替え制度は創設されております。 この合併算定替えの効果といたしましては、平成17年度の4町との合併によりまして約20億円、さらに平成21年度の2町との合併により、約40億円となっております。 本来、この約40億円の交付税額が合併特例期間終了後の平成27年度から縮減されていくものでございましたが、合併した全国の市町村からの要望によりまして、平成26年度から交付税算定の見直しが行われ、合併時点では想定されていないかった財政需要が交付税算定に反映されたことで、その縮減額は約40億円から現在13億円と約3割程度となっております。 本市では、平成27年度から始まりました縮減によりまして、令和元年度の実質的な算定替え効果額は約4億円となっております。 なお、令和2年度は1億円程度と見込んでおりまして、その効果額は以前よりも小さくなっております。 合併算定替えの終了によりまして、財政状況が厳しくなるというのは、旧6町の行政コストが高く負担になっているということではございません。 本市は、令和2年度で合併算定替えが終了することを念頭に置きまして、合併算定替え終了後の姿を見据えた財政運営のため、平成24年2月に策定いたしました第6次佐世保市行財政改革推進計画における定員管理の適正化や業務の見直し等、これまで着実に実行してまいりました。 これらの取組によりまして、合併算定替え終了後の令和3年度以降も行政サービスの安定的な提供による行財政運営ができる体制が整いつつあると考えているところでございます。 ◆14番(北野正徳君) (登壇) 先ほどの質問は、合併地域の人間として、「重荷ですか」というお尋ねをしたのですけれども、今度は逆に、私は合併に関わる政策と合併地域それぞれの財政が、本市財政に一定の役割を果たしたというふうにも考えております。先ほどの合併特例債や合併市町村振興基金による事業のほかにも、合併算定替えの効果として平成17年から令和元年までの15年間で累計354億円という財源を生み出しております。 また、旧町が合併時に持ち込んだ基金がありますが、特定の目的の基金で26億円、それとは別に財源調整2基金6町で32億円組み込まれております。現在の佐世保市の財政調整2基金は、平成30年度末で90億円ほどでありますから、それを引けば58億円ほどであります。例年25億円ほどが年初に一般会計から繰り入れられて、また年度末に同じ額が繰り戻されてと、民間企業でいえば、つなぎ資金のような感じなのかと思いますけれども、58億円のうちの25億円なのか、90億円のうちの25億円かということになれば、気分も大きく違うと思いますし、本市財政の厚みとは言えないまでも、やはりゆとりはできると思うのですけれども、合併による財政的な効果をどのように考えられるか、お尋ねをいたします。 ◎財務部長(橋口昌浩君) (登壇) 旧6町と合併したことによりまして、本市の基金などの財務状態は厚みを増したのではないかという御質問でございました。 合併時に引き継ぎました基金は、平成17年度の4町との合併の際に約38億円、平成21年度の2町との合併の際に約20億円を新市の財源調整2基金、または特定目的基金に引き継がれております。 これらの基金のうち、旧宇久町の肉用牛振興基金や旧江迎町の施設整備基金など、合併後も合併前の目的にのっとって活用したものがございます。 議員御案内のとおり、財源調整2基金につきましては、旧6町との合併によりまして約32億円を引き継いでおりまして、特殊要素を除く実質的な財源調整2基金残高の標準財政規模に対する割合は、合併前の平成16年度が約12%であったのに対しまして、平成30年度が約14%となっております。 しかしながら、合併に当たっては、基金のほかに市債も引き継ぐことになります。引継ぎ後の市債残高は、平成17年度の合併においては約980億円から約1,171億円、平成21年度の合併においては約1,111億円から1,209億円となっておりまして、6町合計で約290億円を引き継いでおりますことから、合併による財政的な効果としては、この基金と市債を合わせた評価になるかと考えております。 ◆14番(北野正徳君) (登壇) 「合併して助かりました」という話にはならないのは、それはそれとして。 ただ、今、わざわざ市債の話をされたのですけれども、旧市の場合は980億円で58億円の財源調整2基金、約6%です。旧町、合併町の場合、290億円で32億円、11%です。やはりこの基金が標準財政に対して大きく貢献しているのは、間違いないのではないかと感じます。 平成の大合併を総括するに当たり、それぞれお互いの制度を生かした整備が進められたと考えたいし、旧合併6町という重荷を背負わされたかのような受け止め方は、この際、完全に払拭しなければいけないと感じておりまして、改めて市長の考えをお伺いいたします。 また、これからは合併地域ということではなく、地域経営の永遠の課題である中心部と周辺部の調和・共生という観点から、様々な行政課題に取り組んでいただきたい。例えば、江迎湾を挟んで江迎町と鹿町町が一つの町になっていますし、江迎町の田ノ元地区と潜竜地区は、吉井町と一体化したまちとして出来上がっています。そうした旧町も町を超えるし、佐世保市においても、そうしたまちの塊としての政策を考えていただきたいと思います。 そう考えると、10年、15年ほど前まで有力な雇用の場である、また経済の中心でもある役場があった旧町は、コンパクトに生活が完結するインフラの整った魅力的な地域でもあります。土地も安く、さほど密集しておらず、過ごしやすい居住環境です。地域共同体のつながりは、今後の地域包括ケアシステムの仕組みの土台となり、安心・安全な生活環境であります。 市周辺地にこうした地域があるということで、本市は重層的な厚みを増して社会の安定につながります。この地域内で生活するのであれば何の不便もないのですけれども、通勤・通学、大病院への移動ということはとても不便であります。要するに、コンパクト・プラス・ネットワーク型の地域づくりにおけるネットワークという課題であります。 そこで、現状を打破する意欲的な社会実験を行っていただきたい。原資としましては、先ほどの合併による財政のゆとりもありましょうし、松浦発電所2号機の電源立地地域対策交付金も3億円から5億円あるともお聞きします。そういった資金を特別それに使えということではありませんが、そういったことも念頭に置きながら、ぜひ周辺地域の振興に力を入れていただきたいと思います。 その一例として、以前、お話ししました吉井町の大渡橋、妙観寺トンネル経由、皆瀬・大野行きの通勤通学バスの開設、あるいは2027年に4車線化が実現しましたら、高速道路を使っての江迎町から佐々町に抜けるバス路線、また、2022年に板山トンネルが開通をいたしましたら、そのトンネルを利用するバス路線、これが実現できますならば、この地域は佐世保市の中心部に30分ほどでアクセスできますから、もはや周辺部ではなくなるかと思います。 また、広域連携で考えれば平戸市発、あるいは松浦市発で大幅に本市に来る時間が短縮されれば、広域連携の中での中核市としての本市の魅力も高まるし、役割を担うことができます。 民間事業者がすぐに動くということであれば、それは政治の責任でありますから、ぜひ意欲的に社会実験として取り組んでいただきたいと思います。 市長のお考えをお伺いをいたします。 ◎市長(朝長則男君) (登壇) 北野議員の質問にお答えをさせていただきます。 平成の大合併の総括ということでございますが、合併時に、新市として一体化するためのまちづくり計画を策定し、その計画に基づき、合併特例債など国の財政支援制度を活用しながら、旧6町内では光通信回線や地区公民館、公園などを整備したほか、旧市内でも新西部クリーンセンターや中央保健福祉センターなど新市の広域を所管する既存施設の機能強化を図りました。 具体的には、計画に基づき69事業の実施について検討いたしましたところ、平成30年度末までに53事業が完了、実施中のものを含めますと、61事業に着手しており、事業の着手率は約88%、事業費ベースで約540億円の事業を実施していることから、ソフト・ハード両面において新市一体化が一定進んだものと捉えております。 なお、昨年度までに着手に至っていない8事業のうち二つの事業は、今年度から着手しており、残りの6事業につきましては、着手に向けた準備に期間を要していることや、緊急性や費用対効果を検討した結果、他の事業を優先していることなどの理由から未着手となっているものでございます。 そのほか、小佐々町での大型工業団地整備から始まった企業誘致は、トラフグやお茶などの戦略産品の充実、日本本土最西端の地をはじめとする観光資源の充実など、合併によるスケールメリットにより大きく進捗した事業も数多くあり、その効果を新市全体で共有できましたことは合併の大きな成果であり、それぞれの地域の方々が新市のまちづくりに対して真剣かつ前向きに取り組まれた結果であろうかと感じているところでございます。 「今後の合併地域においては、市の中心部と周辺部の調和・共生という観点から、行政課題に取り組むべき」といった議員からの御指摘は、私も全く同じように受け止めているところであり、合併地域という考えにとらわれることなく、それぞれの地域の特色や実状を勘案しながら、地域に必要とされる振興策を講じてまいる考えでございます。 そのような中で、コンパクト・プラス・ネットワーク型の地域づくりに向けた公共交通における社会実験の検討ということでございますが、議員におかれましては、令和元年9月定例会において、妙観寺トンネル、西九州自動車道などの既存の交通インフラを利用した速達性に優れた公共交通について御提案をいただいたところでございます。 一方で、以前からバス事業再編に係る住民説明会などにおいて、人口が集積する一部地域内での循環バスの提案をいただいた経緯もございました。 今回は、このような御提案をそれぞれいただいたこともあり、「地域核と(終了ブザー)都市核の速達運行」及び「地域核内循環運行」といった新たな運行形態を効率的に検証するといった観点から、相浦地区をモデルとして、この二つの運行を組み合わせた路線を想定し、バス事業者への運行委託による社会実験を新年度予算に計上したところでございます。 これは令和2年10月から令和3年3月までを実験期間とし、通勤・通学を除いた買物や通院などのお出かけ支援を目的として、午前10時頃から午後4時頃までの間、1日4往復程度の運行を想定いたします。 なお、西九州自動車道を運行する場合には、運行に関して一定の制限があるため、バス事業者と調整しながら路線の設定を行うことになりますが、この実験を通して利用状況や路線の有効性などを検証してまいりたいと思います。 この社会実験の検証結果を参考として、他の地域への社会実験の拡大、ひいては本格運行の可能性なども視野に入れながら、議員御質問のコンパクト・プラス・ネットワーク型の地域づくりに向け、持続可能な公共交通と交通インフラの活用方策について取り組んでまいる所存でございます。 以上です。 ○副議長(山口裕二君)  暫時休憩します。     15時17分 休憩     15時40分 再開 ○議長(崎山信幸君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を続行いたします。16番永安健次議員。 ◆16番(永安健次君) (登壇) 自民党市民会議の永安です。 今回、3点通告しておりますので、通告に従いまして質問を進めていきたいと思います。 まず1項目めですけれども、水道事業の統合についてということで通告させていただいております。 実は、私が議員になったのは平成23年だったと思いますけれども、一番最初に取上げさせていただいて、その後も何度となく、特に小佐々地区などの北部地区の水不足、渇水状況が起きるたびに質問させていただきました。今回も改めまして統合事業の進捗状況も含めて答弁をいただきたいと思っております。 まず全体の統合事業の進め方については、第1次佐世保市簡易水道等統合実施計画が順調に進んでいるというお話は伺っております。ただ一方、北部地区です。こちらの統合事業については、なかなかめどが立たない。今なお独立した形で切り離された水道事業として進められており、なかなか課題解決が進んでいないという部分について、質問をしていきたいと思います。 特に、私は出身は小佐々でございますけれども、平成19年、それから平成23年もございましたし、直近も昨年、水の心配があるような状況があったのですけれども、そのたびに、公平な給水サービスの確保が担保されておらず、地域間の格差がずっと浮き彫りにされているような状況であるため、これまでも質問をしてきたところでございます。 まさに、今回、この質問を取り上げるきっかけとなったのが、今ちょうど石木ダム再評価について佐世保市上下水道事業経営検討委員会に諮問されておりますけれども、1月23日に私も別室で少し傍聴させていただきました。 その中で、もろもろの水需要のお話をされておったのですけれども、北部地区の今後の進め方について、本来なら石木ダムができて水源が確保できたら、北部エリアの統合についてしっかりと進めていくというお話で、これまでも何度となく答弁を受けていたのですが、また3年間の石木ダム事業の工期延長がなされ、それにつながるように北部エリアの統合の時期も先延ばしされているという状況の御説明があっておりました。 委員の皆様からも、「合併してもう15年近くなるのに、放置とは言いませんけれども、先延ばしされている状況というのは、行政の怠慢ではないか」という厳しい意見もあっていたと記憶しております。 そういったことも含めまして、この水道事業の統合計画の進捗の状況、特に、北部エリアの水道事業の統合に向けた考え方と進捗の状況についてお伺いをします。 次に、2項目めの子どもたちの遊び場の環境について質問をさせていただいております。 通告書にも書いておりますけれども、今回、私がテーマに挙げているのは外遊びという意味合いで捉えていただければと思います。 今、社会環境も変わって、子どもたちもどちらかといえば友達と一緒におうちに行って遊ぶ、室内遊びが多くなったみたいですけれども、一方で、昔は、野山でも、それこそ空き地でも遊べたのでしょうけれども、そういった空き地がなくなったり、自動車の増加によって危ないからという話もあったり、昔はどちらかといったら学校が終わったらそのまま校庭で遊んで帰ったというような状況だったんでしょうけれども、今はいろいろ教育上の事情もあるというお話も伺っております。 そういったことで、外遊びができる公園が実際どのような状況で設置されているのかなということで、今回は質問を進めていきます。 そこで、子どもたちが身近に遊べる児童公園の現状について、どのようになっているのか、まず御説明をいただきたいと思います。 次に、3項目めは、ウエストテクノ佐世保周辺の道路環境の改善についてということで質問をさせていただきます。 この件については、もう何度となく質問をさせていただいておりますので、概略は皆さんお分かりかと思いますので詳しくは述べませんが、佐々川右岸の県道工事が完了しました。ウエストテクノ佐世保周辺の道路環境というのは、一定予定をしていた分は整ったと思っております。 その中で、車の流れも少しは変わり、以前よりも渋滞は緩和された状況ではあるのですけれども、まだ朝夕の交通量はかなりあって、その交通量の増加に伴って、度々交通事故も見受けられている状況です。 どうしても1か所に集中するという道路の構造的なものもあるのかもしれませんけれども、そういった課題を抱えておりますので、今回はそこの部分について話を進めていきたいと思っております。 それで、まず佐々川右岸の県道拡幅工事が完了したことに伴い、周辺の道路環境はどのように変わったのか。交通量の変化も含めて現在の状況を教えてください。また、今後、交通量の増加に影響を及ぼす可能性がありますウエストテクノ佐世保内の企業、3社ございますけれども、今後、雇用計画がどのようになっていくのか。その増加量も含めましてお示しいただければと思います。 以上、1回目を終わります。 ◎水道局長(谷本薫治君) (登壇) 永安議員の1項目め、水道事業の統合計画についての御質問で、これまでの北部統合計画の考えと現状の進捗状況についてお答えいたします。 まず本市では、市町合併に伴い簡易水道事業等を経営統合し、料金の統一などを行っておりますが、北部エリアの水道施設は、現在においてもいずれも合併前の形態のままで、それぞれが分離独立した施設となっており、水の相互融通等はできない状況にございます。 水道法においては、同一の市町村内の水道施設は統合していく方向性を示されており、本市においても北部エリアの水道施設を再構築し、施設の適正化を図ることで将来の更新や維持管理に係る費用を縮減できるようスケールメリットを生かした施設統合を長期的に進めていくことを予定いたしております。 その長期計画の基本的な考え方としましては、佐世保地区と北部エリアを送水管でつなぎ一体的に水運用ができる水道システムを構築することでございます。 一方で、議員御案内のとおり、地区によって水源の確保状況に差があることから、渇水等において給水サービスに不均衡が生じている状況にございます。特に、御心配をかけている小佐々地区におきましては、他の地区と比べても水源が乏しく、平成19年の渇水時には同地区のみの給水制限を延長し、平成23年度にも節水広報を実施し、また、平成30年度も同様に小佐々地区のみ節水広報を延長して長期間実施するなど、これまでも渇水対策を繰り返し、住民の方や事業者の方々に不安や御心配をおかけしましたことから、公平な給水サービスの確保については、早急に実現すべきということを常々考えているところでございます。 市町合併により同一の水道料金を頂戴している以上は、均一の給水サービスを提供する必要がございますので、これまでも地域格差解消のための臨時的な対策につきまして北部エリアでの地下水開発等々検討を行い、可能なものについて対策を実施してまいりました。 まず、新たな水源開発につきましては、地質構造上、有力と思われる箇所について複数のボーリング調査を行ってまいりましたが、有力な地下水の発見には至りませんでした。 また、北部エリアの他の地区から小佐々地区に水を融通することも検討いたしましたが、どの地区も他の地区に水を融通するだけの余力を持ち合わせてはおらず、実施できませんでした。 さらには、佐世保地区から融通することを検討した結果、既存の配水系統の切替えを実施し、佐世保地区の水を浅子町を経由して小佐々地区の小坂付近まで送水できるようにいたしましたが、最大でも1日当たり50トン程度までしか送水できず、小佐々地区全域の状況を大きく改善するには至りませんでした。 このようなことから、公平な給水サービスの確保を担保するためには、最終的には北部エリアと佐世保地区の水道施設統合が最も実効性ある方法だと考えておりますものの、佐世保地区においても厳しい水源不足の状況にありますので、石木ダムの完成によって水源不足が解消されることを前提とした統合計画として実施した次第でございます。 結果として、石木ダムの工期が延長となりましたことから、統合計画の着手が遅れているものでございます。 ◎都市整備部長(池田正樹君) (登壇) 子どもたちの遊び場環境に係る身近な公園についての御質問にお答えします。 現在、佐世保市には417か所、約364ヘクタールの都市公園があり、管理を行っております。都市公園のうち子どもたちが日常的に遊ぶ身近な公園といたしましては、352か所の街区公園があり、かつて児童公園と呼ばれ、当時の児童公園は公園施設としてブランコ、滑り台、砂場などを設置することが規定されておりました。 平成5年の都市公園法の改正により、児童の利用に限らず広い年齢層による日常的な利用に供されるものであることから、名称が児童公園から街区公園へと変更されたものでございます。 これまで規定していた施設が児童の公園利用に必要な施設であることは基本的には変わりませんが、高齢化社会の進展、余暇時間の増大などの社会情勢の変化に伴い、利用者や利用方法が変化してきていることから、身近に存在する公園の役割にも変化が生じてきました。 そのため、児童公園から地域の実情に合わせて、子どもたちの遊び場や運動などの利用、また、高齢者の運動や憩いの場としての利用に配慮し、子どもたちから高齢者まで幅広い年齢層の人たちが利用できる街区公園に変更となったものでございます。 ◎企業立地推進局長(豊原稔君) (登壇) 3項目めのウエストテクノ佐世保周辺の道路環境の改善についてお答えをいたします。 周辺道路の交通量についてでございますが、朝の通勤時間帯である午前7時から8時30分の交通量調査の結果を基に、主要地方道佐々鹿町江迎線の佐々川右岸拡幅工事完了前後での周辺交通の流れを比較してみますと、佐々川右岸の整備前の交通量は210台であったのに対して、整備後の交通量は356台、146台の増となっております。 逆に、これまで渋滞の発生がしやすくあった西九州自動車道佐々インターチェンジを降りてすぐの交差点を左折し、見返橋方面へと通過した交通量ですが、佐々川右岸整備前は450台であったのに対して、整備後は332台、これは118台の減となっております。 佐々川右岸の拡幅工事による通勤車両の分散化の効果が見受けられます。 次に、これまで実施いたしてきました対策として、工業団地入口の右折帯整備をはじめ、町道小浦浜線の崎真申トンネルの整備、そして佐々川右岸の拡幅工事が進められ、工業団地整備に併せた周辺道路のアクセス強化が図られたところであります。 また、進出企業側では、通過交通量の分散を目的とした始業時間の調整に加えて、フレックスタイムを導入されている企業もいらっしゃいます。 さらに、交通管理者においては、佐々川右岸の拡幅工事完了に併せて周辺交差点の信号の青時間の調整を実施されておられます。 以上のように、ハード・ソフト両面で周辺交通環境改善に向けた対策が実施され、一定の効果が見受けられますが、ウエストテクノ佐世保では、令和2年1月時点の総従業員数が831名となっており、今後も令和2年度の新規採用者や増産体制に対するための雇用計画なども示されていることから、近い将来、従業員数が1,000名を超える工業団地となる状況であります。 したがって、周辺交通環境の変化については、今後も注視していく必要があるため、引き続き関係機関と協議を進めていきたいと考えております。 以上です。 ◆16番(永安健次君) (登壇) では、これより一問一答で進めていきたいと思います。 まず、水道事業について、再度質問いたします。 冒頭でもお話をさせていただきましたけれども、答弁がございました佐世保市の水源確保が急務なことは十分承知をしております。そこを置いてという話ではないのですけれども、北部の給水サービスの不均衡を是正するという意味では、一旦この水源確保の部分と切り離して進めるべきではないのかと感じております。 というのも、小佐々町が合併してから15年目を迎えようとしております。その中で一向にめどが見えないという状況に、住民の方々も「早急に対応する必要があるのではないのか」、「不均衡をこのまま放置しておく時間的余裕はないのではないか」、そういった声も飛び交っている状況でございます。 また、新たな佐世保市水道ビジョンが今度示されておりますが、その中にも地域間格差ということで掲載もされておりますので、今後進められていくかと思いますけれども、そこで水道事業の地域間格差の解消について、今後どのように進めていかれるのか、お伺いいたします。 ◎水道局長(谷本薫治君) (登壇) 地域間格差の解消についてお答えいたします。 この課題解消に向けた対応策につきましては、度々御指摘をいただいているところでございまして、本市としましても、サービスの不均衡解消は早急に解決を図るべき問題であることから、水源不足対策と並行しながらも、時間軸を考えますと急ぎの事業であると考えてございます。 この考えの下、北部エリアの施設統合の中でも小佐々地区などの渇水時の格差解消について優先的に事業を推進することとし、佐世保地区の山の田浄水場からの送水により、不均衡解消の取組を推進することと考えてございます。 具体的には、議員から御紹介もございましたように、水道ビジョンにおきましても、基本施策として地域格差の解消を掲げておりますが、まずは小佐々地区への送水管の整備を想定しておりまして、早速検討に着手すべき来年度の予算にも調査・測量、基本設計を計上いたしまして、本定例会に御提案をさせていただいているところでございます。 事業完成の見通しとしましては、水道ビジョンの計画期間であります10年以内を目途と考えているところでございます。 ◆16番(永安健次君) (登壇) 今、見通しの中で事業完了の見通しは10年以内ということで目標にされているが、これは確実に実施できるようにお願いをしたいところでございますけれども、北部エリア全体の統合計画についてはどのように前へ進められるのか、改めて御質問いたします。 ◎水道局長(谷本薫治君) (登壇) 長期的な北部エリア全体の施設統合の計画についてお答えいたします。 北部エリア全体の施設統合に向けた再構築案につきましては、現在、北部エリア再構築の基本構想の検討を終えたところでございます。この中で、佐世保地区から送水を基本とした数案が考えられておりますけれども、今後、どの案が最も適しているか、方針を決定していく予定でございます。 先ほど申しましたように、小佐々地区など渇水時のサービス格差が顕著な地区につきましては、優先的に実施する方針でございますが、それ以外の地区につきましては、事業の平準化も図りながら進めてまいりたいと考えてございます。 考えられる複数の統合案は、いずれも相当の費用が見込まれること、そして、事業着手後も一定の期間を要することなどから、現時点で具体的な計画の見通しは表すことができない状況でございます。 また、本市は、北部エリアの施設統合以外にも水源不足の解消ですとか、既存の老朽施設の対応など複数の課題も抱えているところでございます。 したがいまして、全ての事業について給水サービスへの影響度、重要度の観点から総合的に判断し、優先度を明確にしながら北部エリア再構築の基本構想を踏まえつつ、できるところから計画的に進めていきたいという考え方を持っているところでございます。 ◆16番(永安健次君) (登壇) 最後、市長に一言お答えいただきたいのが、先ほど北野議員から合併地域の特例債についての質問があっておりましたけれども、現在、こういった地域間格差がまだ生じている。そもそも合併して地域間の格差を是正するための制度としてあったのが、合併特例債です。当然、これに使えるかどうか、いろいろ制度的なものがあったのかもしれませんけれども、本来であれば、そういった制度を活用して早急に対応すべきではなかったのかと思うところでございます。 先ほど水道局長の答弁の中にも相当の費用、長期間を要する、具体的な見通しは立たない、なかなかやっぱり全体のお話をすると、まだ先が全く見えない状況ということがうかがえます。 小佐々の場合、生活水だけではなく産業を支える工業団地もございますし、地域には水産基地もございます。そういった意味では、この地域は産業集積といっていいのかどうか分かりませんけれども、水が枯れると経済にも非常に影響するということも少し視野に入れていただきたいと思っております。 政策的に企業誘致を進めた地域でもあり、水産業を含めた地域産業の経済発展を考えると、可能な限り早急な事業進捗を図る必要があると思います。 しかしながら、進捗の状況は先ほど言ったように、相当な経費や重い課題がたくさんあるということでありますので、例えば、水道事業の統合に向けた推進会議といった全庁的な会議を設置していただき、そこで検討を進めるなど、市長部局の政策の一環として一定の政治判断が必要ではないかと思うのですが、市長の御所見をお伺いします。 ◎市長(朝長則男君) (登壇) 永安議員の水道事業の統合計画についてということで答弁をさせていただきます。 本市の産業基盤であり、経済を支える重要なツールとして経済発展や企業誘致等の政策の観点からの政治判断についてということでの御質問でございましたので、お答えさせていただきます。 まず市民の皆様が安全で安心できる日常生活を送れるような環境を整えるのはもちろんのことでございますが、本市経済の維持発展のためにも、事業者の方々が水量を気にせずに事業に取り組める環境づくりは、重要な政策の一つであると考えているところでございます。 先ほど水道局長が申しましたように、水源不足が著しい小佐々地区のサービス平準化に向けた取組につきましては、なるべく早期に事業完成が図られるよう市全体として取り組むべき課題だと考えております。 また、北部エリア全体の計画につきましては、北部エリアのみならず市内全体の水道施設の状況を踏まえた上で、全庁的な検討の実施も視野に入れて総合的に判断してまいりたいと考えております。 非常に市域が広うございますので、なかなかそういう面で、本当は早くやりたいのですけれども、実際的には十分検討しなければいけない、時間がかかる課題だと捉えております。 以上でございます。 ◆16番(永安健次君) (登壇) 次に、2項目めの子どもたちの遊び場、先ほど言った外遊びができる環境について、再度質問していきたいと思っております。 都市整備部長からの御答弁の中で、今は、街区公園というとの説明もありましたけれども、私が感じるのは、だんだん遊具がなくなって寂しくなっている公園もあるし、一方で少し朽ち果てたというか、この間からの危険遊具のお話ではございませんけれども、壊れかけた遊具や少し年季の入ったベンチも見受けられると思っております。 先ほどお話があった、これからは子どものためだけの公園ではなく、年齢層は幅広く市民が楽しめる公園を求められているというお話の中で、子ども目線からも、大人目線といいますか、視野を広く持ちなさいということなのかもしれませんけれども、公園施設の管理について、特に、子どもたちが楽しく遊ぶ遊具の管理などについては、どのように管理されているのか、お伺いしたいと思います。 ◎都市整備部長(池田正樹君) (登壇) 街区公園の管理方法、現状についてのお尋ねでございますが、街区公園は、法の改正で児童の利用に限ったものから幅広い年齢層が利用する公園として位置づけられましたが、従前の整備においては、ブランコ、滑り台、砂場といった決められたルールにより画一的に整備されていたことから、時代のニーズに合わなくなってきた公園も多く見受けられるようになりました。 実際に、少子高齢化時代を迎え、子どもが少なくなった地域によっては、遊具を撤去し、高齢者の憩いを中心とした休憩施設の整備や広場としての活用を要望されるところもあり、整備当時とは時代の変遷とともに利用者のニーズが変化し、公園に求められる役割も変わってきています。 このように、法としても実情としても現状の利用状況に見合った公園として魅力あるものにしていかなければならないと考えております。 一方、高度経済成長期などに集中的に整備された遊具などの施設は、老朽化し更新時期を迎えているものもあり、これまでもパトロールや公園愛護会等による施設の不具合の発見に努めながら、適宜修繕などを行ってまいりました。 今後も公園の施設長寿命化計画により、計画的な更新を図るべく検討してまいります。さらに、公園内の樹木剪定や草刈り、雑草の剪定除去、利用者マナーなど多くの御意見や御要望をいただいているところでございますので、これからも公園利用者や地域の皆様の声に耳を傾けながら、市民の皆様に安全で安心して御利用いただけるような公園の環境整備に努めてまいりたいと考えております。 ◆16番(永安健次君) (登壇) 公園は、子どもたちが遊具を使って運動することで体力をつけるだけでなく、体を動かすことによって、ある意味、低学年の子どもの脳の発達にまで影響してくるという論文等もあるみたいですけれども、今回、もう一つテーマに掲げたのが、遊ぶ場所がないという声があったので、地域ごとに佐世保市はどのように街区公園が設置されているのかという数字をいただきました。 先ほどお話があった中での街区公園は352か所という御報告があったのですが、それを、小学生の児童数1万3,653人で割ってどれぐらいの平均的な数になるのか、それを基準に多い、少ないを算出してみました。 これはあくまでも自治協議会ごとに区割りをした中で、その中にいる小学生の数、それから公園数の数という比較で算出させてもらったのですが、この1万3,653人で割ったら0.もろもろという、指数的な数字になるので、今回は児童100人当たりの公園数がどの辺のバランスであるのかを御紹介をさせていただきたいと思います。 まず、先ほどお話ししましたけれども、公園数の平均は児童100人当たり2.6公園ということで、一番多かったところは児童100人当たり6公園ございます。逆に一番少ないところは児童100人当たりで0.7、1に足りないというような状況でした。 100人当たりの公園が二つに満たない、2個もない公園、1.幾らと出てくるのが8地区ございまして、逆にその地区に3個以上、多いところは5個、6個とあるのですけれども、3個以上あるのは11地区になります。統計的な話をここでしようとは思っていませんが、あくまでも概算でのお話でございますけれども、いずれにしても地域間で子どもたちが身近に遊べる公園の設置数にばらつきが見られるのではないかなという感じで見ております。 このことがすぐに適正でないとか否定するものではないのですが、少なからずとも遊び場がないという一因になっているのではないかなという感じで受け止めております。 そこで、街区公園の設置状況のばらつきが見られるのは、地域間格差につながっているのではないかと思うのですが、当局の御認識をお伺いしたいと思います。 ◎都市整備部長(池田正樹君) (登壇) 公園の地域間の格差、バランスについてのお尋ねでございますが、市内全体を俯瞰したときに、確かに市街地の民間の宅地開発に伴い造成された住宅地では、公園が集中している地域が見受けられます。 また、郊外部においては、公園が点在しているように見受けられますが、具体的な分析には至っておりません。 議員にお示しいただいた児童100人当たりの公園数では、地域間に差が見られることから、児童数にも注視して、さらに地域の特性を把握し、今後の公園の維持管理や整備につながるよう、あらゆる視点で分析し、現在検討しております公園の在り方に反映させたいと考えております。 ◆16番(永安健次君) (登壇) では、少し視点を変えまして、冒頭、子どもの遊び場として昔は学校でも遊んでいたというお話をさせていただいたのですけれども、日本公園施設業協会共同研究が2015年に出されております資料があります。その中の一文として学校運動場の開放がされなくなった状況があるというのが、文面であるのですけれども、佐世保市の特に小学校の運動場では、遊んでは駄目という話なのか、実際、どの程度開放されているのか、特に、放課後や休日など学校の運動場の開放状況についてお伺いします。 ◎教育長(西本眞也君) (登壇) 永安議員の学校の運動場の遊び場としての開放状況についてお尋ねがございました。 学校の運動場は、「佐世保市立小学校・中学校及び義務教育学校の施設の開放に関する規則」に基づいて原則子どもたちには開放いたしております。 学校から一度帰宅した子どもたちは、運動場を自由に遊び場として利用し、友人や学年の異なる子どもたちといろいろな遊びを通して触れ合います。そのことで子どもたちのよりよい成長を期待しているところでございます。 しかしながら、学校によっては、ソフトボールやサッカーなどの社会体育の利用など子どもの安全管理に配慮を要する場合に、一定の制限がかかることも確かでございます。 いずれにいたしましても、子どもたちの遊び場や居場所づくりは必要であると考えておりますので、教育委員会としても開放状況を確認し、放課後子どもクラブの活動などを含め、学校との連携を図ってまいりたいと考えております。 ◆16番(永安健次君) (登壇) それでは、この項目については最後ですけれども、先ほど街区公園の分布状況を自分なりに分析して、配置状況がどうなっているのかを調べさせてもらいましたけれども、佐世保市には佐世保市都市計画マスタープランがあり、まちづくりの根本になる計画でございますけれども、そこに掲げられているうちの生活核というところに位置する地域が、どうしても街区公園が少ない傾向が見受けられたということで、この生活核というのは、本来住民がもともと従来から生活している地域であって、マスタープランの中では身近な地域における日常生活と都市活動の維持のための拠点と定義されておりまして、身近なコミュニティを醸成する拠点となることを、その役割とされております。 本来なら生活に密着した地域であるからこそ、子どもたちが楽しく遊ぶ公園、また、先ほど言われた地域の方が気持ちよく楽しむ、憩う公園、そういった充実が望まれると思うところです。 そこで、都市計画マスタープランに掲げる生活核の位置づけと、特に、今回の街区公園の在り方についてどのように考えられているのかお尋ねいたします。 ◎都市整備部長(池田正樹君) (登壇) 生活核における公園の整備の在り方についてのお尋ねでございますが、都市計画マスタープランにおいて、身近な日常生活の拠点となる「生活核」につきましては、買物や病院など身近な日常生活機能や居住環境の充実が必要と考えております。 人口減少や少子高齢化など社会情勢の変化もあり、公園に求められる役割や機能につきましても、少しずつ変化しつつありますので、「生活核」にふさわしい公園の整備につきましては、しっかりと利用者のニーズや地域ごとの異なる状況を把握し、例えば、生活核の中心付近に位置する公園の魅力を向上させることなどを検討してまいります。 本市では、持続可能な都市を目指すべくコンパクト・プラス・ネットワーク型のまちづくりを進めておりますが、現在、公園の在り方として公園施設の維持管理手法や統廃合を含めた公園の再編について検討しております。 また、原則的に市が公園を新設することは慎重に検討することとしておりますが、公園の新設や再編の際は、都市計画マスタープランをはじめ、来年度見直しに着手する緑の基本計画など関連計画と整合を図りながら検討を進めてまいります。 以上でございます。 ◆16番(永安健次君) (登壇) では、次は3項目めについて質問を進めたいと思います。 企業立地推進局長から、交通量は分散化が図られているという答弁があったのですが、逆に朝の通勤時間帯は、見返橋交差点から工業団地まで集中するような状況になっているため、まだ改善はされていません。そこは一つ押さえておいてほしいと思うのですけれども、交通量を数字で示していただいたので、平成23年と比較したところ、令和元年度の交通量は、朝の通勤時間の1時間半程度でございましたけれども、1.8倍の交通量になっております。 それから、ここ3年で毎年少し浮き沈みがあるのですけれども、大体10%前後で毎年増加していると。これは雇用が増えていっているという状況も、ここに見てとれるのかもしれませんが、そういった状況にあるということで、冒頭お話をしましたけれども、交通量が増えれば、どうしても接触事故であったり、少しばかりのトラブル等もございますけれども、江迎警察署の交通課に取材をさせていただきました。 周辺での事故の件数であったり、トラブル等はどんな感じかなということで聞き取りをさせてもらうと、毎年10件以上の交通事故が発生しておりまして、人身事故も複数回発生しております。 1回事故が起きれば、当然のことながら大渋滞になって、それが地域、または企業等の始業時間に影響を来しているという状況も発生をしております。 そこで、土木部長に、工業団地周辺で起きている交通事故の発生状況についてお伺いしたいと思います。 ◎土木部長(杉本和孝君) (登壇) ウエストテクノ佐世保周辺における事故の発生状況につきまして、江迎警察署に確認したところ、見返橋先の丁字交差点からウエストテクノ佐世保間の県道及び市道におきまして、人身、物損事故合わせ平成29年度14件、平成30年度17件、令和元年度は16件の事故が発生しております。 議員からお尋ねのありましたここ1年間でウエストテクノ佐世保周辺交通に影響があった事故につきましては、3件あったことを確認いたしております。 そのうち、令和元年12月26日に発生した事故につきましては、対向車との衝突により市道が全面通行止めとなり、接続する県道から西九州自動車道の佐々インターチェンジ付近まで大きな渋滞が発生したと聞いております。 この3件の事故は、いずれも朝の通勤時間帯において、市道田原下長田線のウエストテクノ佐世保から見返橋方面への下り坂で接しており、事故当時は雨が降っており、カーブ区間でスリップし制御不能となり、ガードパイプや対向車両に接触した可能性が高いとの見解をいただいております。 ◆16番(永安健次君) (登壇) 事故の状況を御説明いただきましたけれども、カーブ区間でのスリップ事故等の原因ということであったところですが、ここは以前から、どうしても木陰というか、少し湿っている状況がいつも見受けられるのです。地域の方々からは、路面がいつも湧水といいますか、水が湧いているのですけれども、それが交通事故の多発している原因ではないかという声が上がっております。 実際、工業団地付近の交通事故と、工業団地付近の道路の湧水との関係性について御見解をお伺いします。 ◎土木部長(杉本和孝君) (登壇) 一般的にぬれた路面で急ハンドルや急発進をした場合にスリップする可能性は高くなりますが、事故当時は雨も降っており、今回発生した事故と湧水の関係性については明確ではございません。 ◆16番(永安健次君) (登壇) 事故との関係性は分からないということでしたけれども、実際湧水が発生しているのは事実でございます。 当然のことながら、路面がぬれている状況というのは、事故につながる可能性としてはゼロではない、可能性はある。それから、冬場です。今年は寒くなかったのですけれども、冬場は凍結の可能性も考えられる。こういった状況の中で湧水が出ている状況に対して、どのように対応されていくのかお伺いします。 ◎土木部長(杉本和孝君) (登壇) 湧水につきましては、昨年11月に工業団地側ののり面と路面からの湧水を確認いたしました。 路面からの湧水につきましては、舗装の損傷にもつながることから、まずはのり面の湧水を受けるため、側溝脇に有孔管を設置し、湧水を側溝に誘導する工事を実施しております。 その後、本年1月初旬に再度現地を確認したところ、量は減少したものの、依然として湧水が見られ、同月下旬には現在の湧水箇所の少し下のほうで、新たな路面からの湧水を確認いたしましたので、その対応として、2月に注意喚起を図る路面凍結スリップ注意の看板を設置し、3月中には路面下に有孔管を新たに設置し、湧水を排水する工事を予定しているところでございます。 また、その後におきましても、状況を観測しながら必要に応じた対応を実施してまいりたいと考えております。 ◆16番(永安健次君) (登壇) 分かりました。 再度質問しますけれども、ウエストテクノ佐世保付近の事故については、従業員の方も心配をされておりますし、ここは自動車関係の企業ということで、交通事故については非常に注意を払われて、いろいろと指導をされている状況でございます。 そういった意味では、それ以外の原因もあるのかもしれませんけれども、そもそもの交通事故を抑制するための対策は、これ以外にどのように進められるのかお伺いします。 ◎土木部長(杉本和孝君) (登壇) 事故抑制の対策につきましては、江迎警察署及び企業立地推進局、土木部の三者におきまして、事故多発箇所での現地立会いを本年2月に行い、事故原因とその対策について協議を行いました。 その中で、事故対策といたしましては、下り坂のカーブ区間の速度をいかに減速させることができるのかが重要であり、江迎警察署におかれましては、本路線の速度規制の見直しも検討していくと話を伺っております。 また、当面の対策として、土木部において、速度低減及びスリップ防止のための滑り止め舗装を、また、企業立地推進局において、ウエストテクノ佐世保出口から下り線に、運転者への注意喚起を目的とした速度注意看板の設置を3月中に実施する予定でございます。 ◆16番(永安健次君) (登壇) 少し話を変えまして、ウエストテクノ佐世保に立地した企業は三者ございますけれども、この企業は早い段階で誘致され、また稼働も早い段階で進められ、さらに増設もされているという状況でございまして、本市への貢献度は非常に高いと考えられます。 そこで、企業誘致に伴う税収増がどのようになっているのか。そういったことも含めまして、工業団地の整備効果についてお伺いします。 ◎企業立地推進局長(豊原稔君) (登壇) ウエストテクノ佐世保への立地した三者の設備投資額及び今後の雇用計画を基に本市への税収を試算しますと、固定資産税約1億7,000万円、法人市民税約2,100万円、個人市民税約6,200万円、合わせて年間約1億9,000万円程度が見込まれます。(222ページで訂正) 本市の負担額の面で分析しますと、ウエストテクノ佐世保総事業費は約31億円でありました。 先ほど固定資産税を1億7,000万円と答弁しましたが、1億700万円が正解でございます。 その財源としては分譲収入、県補助金などがあり、最終的な本市の一般財源負担額は約6億円となっておりますことから、本市負担額を税収で回収できる期間としては、約3年程度となります。 当初計画においては、6年程度の回収期間を見込んでおりましたことから、想定以上の効果が生まれているという状況であります。 以上です。 ◆16番(永安健次君) (登壇) それでは、もうそろそろ締めていきたいのですけれども、今までのウエストテクノ佐世保だけでなく周辺の産業地域であるということと、それから今言われました税収等の効果も予想以上によい方向で動いているということでした。 こういったことを踏まえた中で、この地域の道路としての位置づけ、産業道路の確保が必要ではないのかということで、今回質問させていただいているのですけれども、どうしても1か所に集中しているという状況、また事故等で企業等にも影響を与えているということが実際にあっていることを踏まえた中で、脆弱な交通環境是正をするために、抜本的な対策として新しい産業道路の確保が必要ではないかということで、当局のお考えをお伺いいたします。 ◎土木部長(杉本和孝君) (登壇) 新たな産業道路の必要性についてお答えいたします。 先ほど企業立地推進局長から答弁がありましたように、ウエストテクノ佐世保周辺の道路環境の改善対策については、工業団地入口交差点において、ウエストテクノ佐世保方面への右折帯の整備が完了し、令和元年8月には佐々川右岸の道路拡幅工事が完成したことから、西九州自動車道につながる産業道路としてのネットワークが完成していると認識いたしております。 その整備の結果、西九州自動車道の佐々インターチェンジから見返橋方面への交通の分散化が図られており、見返橋周辺の渋滞緩和につながっているところでございます。 また、西九州自動車道の松浦佐々道路につきましては、近い将来、佐々インターチェンジから松浦方面へ延伸されますと、江迎、鹿町方面の通過交通が西九州自動車道に転換することが想定され、ウエストテクノ佐世保周辺の交通環境が大きく変わる可能性がございます。 そのようなことから、新たな産業道路の必要性については、現時点においては低いと考えているところでございますが、ウエストテクノ佐世保においては、今後、事業の拡大に伴うさらなる従業員の増加が見込まれていることから、西九州自動車道の延伸による周辺交通環境の変化など、引き続き取り巻く環境の変化を注視していきたいと思います。 ◆16番(永安健次君) (登壇) 最後に、市長にお伺いしたいのですけれども、市長は政策として企業誘致をされ、当然、リーディングプロジェクトにも掲げられた工業団地の立地であったり企業誘致でございますので、市長の責任の中で進められた政策、その事業の一環として、こういった課題がまだ残っているということも含めると、改めてこの環境整備、また産業道路の必要性について、市長の政治的判断も必要ではないかと考えております。 市長の所見をお伺いいたしまして、終わりたいと思います。 ◎市長(朝長則男君) (登壇) 永安議員の御提案の新たな産業道路の必要性につきまして、改めて私のほうからお答えをさせていただきます。 県内全域で新たに工業団地候補地の調査が行われた平成22年当時、その選定に当たっては、高速道路のインターチェンジとの近接性が重要な評価項目となっており、その結果、ウエストテクノ佐世保が選定されました。 また、平成23年9月に供用開始された西九州自動車道の佐々インターチェンジの存在が早期に進出企業が決定した大きな要因の一つとなっております。 一方で、インターチェンジからウエストテクノ佐世保までの道路ネットワークにおいて課題があったことは御承知のとおりであり、県におかれては、工業団地整備に係る費用的負担に加え、工業団地入口交差点の右折帯設置や佐々川右岸線の道路拡幅に多大な費用をかけていただき、工業団地へのアクセス道路としての早期整備に御尽力をいただいたところでございます。(終了ブザー) また、今後、松浦佐世保道路をはじめ、西九州自動車道が全線開通をいたしますと、人や物の流れも変わってまいります。移動コストの削減がかれこれ出てまいると思いますので、そういうストック効果等も期待されるところでございます。 議員御指摘の見返橋から工業団地入口交差点の事故リスクは一定理解いたしますものの、新たな道路整備については、土木部長の答弁のとおり、現時点においては現実的ではないと、そのように思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(崎山信幸君)  以上をもって本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は明日10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。     16時39分 散会...