令和 ２年 ３月 定例会 ３月
定例会議事日程 第４号 令和２年３月４日（水曜）午前10時開議第１ 一般質問（
個人質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（32名） １番 田山藤丸君 ２番 鶴 大地君 ３番 松尾俊哉君 ４番 小田徳顕君 ５番 角田隆一郎君 ６番 宮田京子君 ７番 橋之口裕太君 ８番 久保葉人君 ９番 萩原 活君 10番 宮島武雄君 11番 佐藤文子君 12番 久野秀敏君 13番 永田秀人君 14番 北野正徳君 15番 山下廣大君 16番 永安健次君 17番 湊 浩二郎君 18番 山口裕二君 19番 崎山信幸君 20番 林 健二君 21番 森田 浩君 22番 柴山賢一君 23番 小野原 茂君 24番 大村哲史君 25番 田中 稔君 26番 草津俊比古君 27番 28番 長野孝道君 29番 松尾裕幸君 30番 市岡博道君 31番 大塚克史君 32番 古家 勉君 33番 山下隆良君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 朝長則男君 副市長 田中英隆君
基地政策局長 東 隆一郎君
行財政改革推進局長 佐々木謙一君
企業立地推進局長 豊原 稔君
防災危機管理局長 中尾和章君 契約監理室長 小寺紀彰君 企画部長 中島勝利君 総務部長 田所和行君 財務部長 橋口昌浩君
観光商工部長 井元保雅君
農林水産部長 吉田敏之君
都市整備部長 池田正樹君 土木部長 杉本和孝君 港湾部長 神崎良平君
市民生活部長 中西あけみ君
保健福祉部長 塚元 勝君
子ども未来部長 渡辺恵美君 環境部長 木村陽三君 水道局長 谷本薫治君 消防局長 西崎正明君
教育委員会教育長 西本眞也君 農業委員会副会長 松永信義君
代表監査委員 宮崎祐輔君
選挙管理委員会委員長職務代理者 安井 浩君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 池田真二君 事務局次長兼議会運営課長 宮崎謙一郎君 課長補佐兼議事調査係長 藤原理教君 10時00分 開議
○議長（崎山信幸君） 皆さん、おはようございます。 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問・個人質問
○議長（崎山信幸君） 日程第１一般質問を行います。 これより個人質問を行います。 順次質問を許します。32番古家勉議員。
◆32番（古家勉君） （登壇） おはようございます。 今回、
一般質問トップバッターということで若干緊張しておりますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。 では、通告に従いまして、順次質問をいたします。 前畑弾薬庫の
針尾島弾薬庫集積所への移転・集約に係る進捗についてですが、私の地元である江上地区の周辺では、前畑弾薬庫の
針尾島弾薬集積所への移転・集約、
浦頭国際ターミナルの供用開始、さらにＩＲ誘致といった大規模な事業が次々に計画をされていますが、弾薬庫に関しては安全性、浦頭のクルーズ船に関しては乗客を乗せたバスの増加による交通環境の悪化、ＩＲに関しては治安への影響などといった様々な課題もあることから、地元住民の方からは、「今後、江上地区はどのように変わっていくのか」、また、「先が見えない状況に不安を感じる」などといった声も聞こえてまいります。 これらの事業を円滑に進めるためには、地元住民の理解や協力が必要であると考えておりますが、当局が地元に理解や協力を求めるのであれば、抱える負担感や不安感といったものを地元住民と対話しながら酌み取り、当局が地元の思いを共有しながら進めていくことが重要となってくるのではないでしょうか。 そこで、一つ目の質問として、
江上地区周辺で計画されている事業のうち、事業化が決まってから長い時間が経過している前畑弾薬庫の
針尾島弾薬集積所への移転・集約に係る進捗についてに関して、お尋ねをしていきたいと思います。 さて、佐世保市と市議会は、米海軍、自衛隊、民間企業などの施設が混在する佐世保港のすみ分けの早期実現を図るために、新返還６項目の推進に長年取り組んできているところでありますが、新返還６項目の一つであり、
本市基地政策の最重要課題として位置づけている弾薬庫の移転・集約については、平成23年１月の
日米合同委員会において基本合意されて以降、国の事業として進められる中、既に９年が経過しているものの、移転・集約に関わる具体的な進展がいまだに見えない状況にあります。 私の地元ということで、平成19年に初当選して以来、その動きには日頃から高い関心を寄せており、昨年開催された
九州防衛局主催の前畑弾薬庫の移転事業に関する地元説明会に参加した際には、国からこれまでに弾薬庫の移設に必要な各種調査を行い、その調査結果を基に安全性の確保を最優先に施設の配置計画などを検討した後、基本設計、環境影響評価、実施設計及び米側での手続等を経て着工するとの説明がありました。しかし、この１年で大きな進捗は認められませんでした。 そういった中で、現在、国は平成30年度から今年度にかけて
針尾島弾薬集積所へ向かう工事用道路の検討を行っており、令和２年度防衛省予算の概算要求では、複数のルート案からルートを決めて、調査・測量及び基本設計などを行うための経費として１億9,500万円を計上しているとの説明がありました。 工事用道路ではありますが、調査や測量などといった実際に現場で作業を行っている様子が確認できるようになることについては、地元の住民の皆さんも一歩前進であると一定の評価をされておりました。しかしながら、昨年12月に公表された令和２年度政府予算案では、
前畑弾薬庫移設に係る費用は、工事用道路の基本設計に係る経費が先送りとなる約2,500万円に減額されたとのことであります。一度挙げた手が下ろされた格好になり、このことは私としても非常に残念でなりません。地元住民の皆さんからは、「国は事業を進める気持ちがあるのか」といった疑念の声も届いております。 そこで、弾薬庫の移転・集約に係る現在の進捗がどのようになっているのか。また、工事用道路に係る費用が来年度の予算案で概算要求時から減額された理由、また、
工事用道路ルート決定の今後のプロセスについてお尋ねをいたします。 続きまして、二つ目のＩＲ誘致における地元対策についてであります。 平成30年７月に
特定複合観光施設整備法、いわゆるＩＲ整備法が公布されて以降、昨年９月に政府の基本方針案の
パブリックコメントが行われ、今年１月には
カジノ管理委員会が発足するなど、ＩＲは着実に実現に向けて進んでいることと思います。 一方、一部の国会議員による中国企業とのＩＲに関連した不正が昨年末に報道されたこともあり、国民のＩＲに対する不安が大きくなっている状況にあると言えます。 先日発表された２月の時事通信の世論調査では、カジノを含む
総合型リゾート、ＩＲの国内誘致について、反対が62.4％、賛成が22.8％と反対が賛成を大きく上回る結果となっております。 12月定例会で永田議員がただしたように、市長は、「市民からＩＲへの反対の声はあまり聞かない」とおっしゃっていると私の周りでも聞くことがあります。やはり世の中には、多くの方がＩＲに懸念を抱いているということについて、重く受け止める必要があると思います。 そのような中、本市は、長崎県とともにＩＲの誘致に取り組んでいるところでありますが、特に
ＩＲ誘致予定地であります
ハウステンボスの近隣地域では、
ＩＲ誘致活動が進む中において、ＩＲによって起こり得る様々なことに対して大きな危機感、不安感を持っておられます。 初期投資が3,500億円から4,600億円、雇用効果も２万人から３万人と示されているとおり、長崎県、そして佐世保市の活性化にとってはチャンスかもしれません。しかし、裏を返せばこれらは特に近隣地域に大きなインパクトが発生するということでもあり、地元はこれまでの平穏な生活が変わってしまうのではないかと大きな不安を抱えております。
ハウステンボスと同様にＩＲ候補地の近隣地区である江上地区、針尾地区も最も影響を受ける地域になると思います。もちろんそのほかにも、宮地区、広田地区は近隣地域になると思いますが、特に江上地区、針尾地区については、御存じのとおり
前畑弾薬庫移転・集約に対し苦渋の決断をされた地区でもあります。これらの地区では、皆さんがおっしゃるのは、「また次はＩＲか」と不安の声があるのも事実であります。 ＩＲに反対ではないまでも大きな不安があるということは、ＩＲを推進する行政として、改めてしっかりと考えるべきではないかと思います。 そこでまず、現在、ＩＲ誘致における市民や地元への説明についてお尋ねします。 ＩＲ誘致に関わる市民や地元への説明について、これまでどのような取組を行ってきたのか。どのような説明をして、それに対して市民や地元からどのような意見が上がっているのか、まず確認をしたいと思います。 次の三つ目でございますが、
住宅用火災警報器について質問をさせていただきます。 今年は記録的な暖冬であり、例年と比べますと過ごしやすい穏やかな日が続いておりますが、このような気象状況でも火災は発生しております。今年になって佐世保市では、２月までに12件の火災が発生しておりますが、そのうちの９件が住宅からの火災で、例年よりも住宅火災が多いとの印象があります。中でも２月22日未明に早苗町で発生した住宅火災では、残念ながら男性１名の方が亡くなられました。亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、御家族、御親族に謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。 さて、私たちの生活を一瞬にして失わせてしまう火災は、火事とけんかは江戸の華と言われた江戸時代から身近な災害として知られていますが、都市形成の進歩に伴い、その発生件数は減少し、経済や産業発展により私たちの暮らしも日々豊かになり、現在の生活は以前では考えられないぐらい大変便利なものになりました。 しかし、私たちは毎日快適で便利な生活をしておりますが、便利になった生活の中、ふだんから何気なくガスや電気などを使っている一方、火災が発生する危険と常に隣り合わせであることは、今も昔も変わりはありません。そして現在も日本各地で毎年火災が発生し、その火災によって多くの方が犠牲となられています。 このような状況の中、住宅火災による死者数の減少を目的として平成16年に消防法が改正され、一般住宅への
住宅用火災警報器の設置が義務づけられたことは、皆さんも御承知のとおりと思います。消防局においても、
住宅用火災警報器の設置が義務化されたことを受け、市民の尊い命を火災から守るため、各町内への説明会をはじめとした様々な取組を行い、普及啓発に取り組んでこられたと思います。 そこで、設置義務化から10年が経過した今、現在の設置状況とその設置効果についてお伺いします。 また、今後において
住宅用火災警報器を適正に維持していくためにはどのような問題点があり、どう対応されるかも伺いたいと思います。 １回目の質問を終わらせていただきます。
◎
基地政策局長（東隆一郎君） （登壇） おはようございます。 １項目め、前畑弾薬庫の
針尾島弾薬集積所への移転・集約に係る進捗についてお答えをいたします。 国からは、施設の配置計画について、これまで実施してきた各種調査や検討結果を踏まえながら、日米間における協議を継続して行っているところであり、移設工事の具体的な開始時期等に関し、現時点で示すことは困難であるが、速やかな返還が実現されるよう、日米間の協議の加速化に最大限努力すると伺っております。 議員御指摘の工事用道路につきましては、現在も弾薬運搬等の関係車両が江上地区内の生活道路を通行している中、将来的に弾薬庫の移転・集約に係る工事や集約後の弾薬庫の運用に伴い、今以上に車両の通行の増加が見込まれるため、江上地区からの強い要望を受け、生活道路とは別の新しいルート案を本市において検討し、国へ提案しているところでございます。 そのような中、当該道路に関しては、昨年８月に公表された令和２年度防衛省予算の概算要求において、令和２年度に入りルートを決定した後、令和３年度までかけて調査・測量及び基本設計を行うための費用として約１億9,500万円が計上されておりました。しかしながら、昨年12月末の政府予算案では、基本設計を除いた調査・測量に要する経費として約2,500万円の計上にとどまり、約１億7,000万円が減額されております。 このことに関し国からは、現在検討を行っている複数のルートいずれにも民有地が含まれるため、地権者への理解を求めるなど、ルート決定から基本設計に至るプロセスを一つ一つ丁寧に進めていくことが結果的に速やかな事業進捗につながると判断し、基本設計の実施時期を見直したとの説明を受けております。 これに対し本市といたしましては、スピード感に乏しい本事業の迅速化を図る上で、今回見送られた当該道路の基本設計に係る費用について、令和３年度に予算化するよう国へ強く求めたところでございます。 また、工事用道路のルート決定に至るプロセスにつきまして、国からは、現在、本市提案も含む複数のルート案について、事業性や経済性、環境への影響などといった多元的に比較検討できる資料の作成に取り組んでおり、令和２年度に入って早々に本市や米軍との協議の上、最終的にルートを決定したいとの御意向を伺っております。 以上でございます。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） おはようございます。 古家議員の２項目め、ＩＲ誘致における地元対策について、特にＩＲ候補地に隣接する周辺地域の説明状況についてのお尋ねでございました。 まずもって、ＩＲ候補地の隣接地でございます、特に江上地区、針尾地区につきましては、前畑弾薬庫の移転・集約に対して苦渋の決断をされた地区であることは十分承知をしており、今回もＩＲ誘致の取組に関しまして、説明会の開催等に御配慮をいただいていることを心より感謝申し上げます。 議員から御質問がございました市民や近隣住民に対するＩＲの説明状況についてでございますが、本市は、10年以上前から地元経済界からの要請、市議会の御協力もいただきながらＩＲ誘致に取り組んできたという経緯がございまして、平成25年度からは具体的に地域に入り、ＩＲに係る説明会などを開催しております。 広く市民に対しましては、広報させぼをはじめ、
市政広報テレビ番組「キラっ都させぼ」やラジオなどの市の広報媒体を活用して広報に努めてまいりました。さらには、毎年の市政懇談会の中でお時間を頂戴し、市政報告として市民の皆様に直接御説明をしてきたところでございます。 また、県と市でつくります長崎県・佐世保市
ＩＲ推進協議会の主催により、県内各地におきまして県民向けの
ＩＲセミナーを実施しておりまして、佐世保市内においても３度目の開催となります本年１月10日の県民セミナーにおきましては、約130名を超える市民の方々にお越しをいただきました。 次に、特に近隣・周辺地域に関してでございますが、ＩＲの予定地域があります江上地区について御紹介を申し上げますと、平成25年度以降、計８回、延べ128名の地元の皆様に対しましてＩＲに関する説明会を開催させていただきました。 また、昨年９月に国の基本方針案が
パブリックコメントされたことを受けまして、ようやく少し具体的な内容を説明できる状況になり、昨年11月から12月にかけ、江上地区をはじめとする東部７地区、江上、針尾、宮、広田、三川内、早岐、日宇の各
地区自治協議会の役員の皆様を中心に、長崎県とともにＩＲ誘致の最新の状況について説明会及び意見交換会を開催させていただきました。 この説明会の説明内容につきましては、まだＩＲ事業者が決定しておりませんので具体的な話はできませんでしたが、ＩＲの概要や目的、
ＭＩＣＥ施設やホテルなどの規模や要件、ＩＲ候補地の概要等をはじめ、今後想定されるスケジュール、交通対策、依存症対策、治安対策などについて、県・市の検討状況について御説明をしております。 なお、住民の皆様からは様々な御意見を頂戴しており、内容といたしましては、「ＩＲ誘致は地域によって大きなチャンスであり、一緒に進めていきたい」といった声や、「ＩＲ誘致による地元の活性化に期待する」といった肯定的な意見がある一方で、「工事期間中や開業後の交通渋滞には不安がある」、「治安対策や依存症対策はしっかり行われるのか」、「あるところでは、
リゾート施設建設による作業員住宅の需要増に伴いアパートの賃料が高騰し、移住や転居したい方の住む家がなく困っているという話を聞いたが、同様の事態は起こらないのか」、「地域の住民の意見をしっかりと聞き、今後の計画に反映してほしい」といった御懸念の声もいただいております。 以上です。
◎消防局長（西崎正明君） （登壇） おはようございます。 ３項目めの
住宅用火災警報器に関する御質問にお答えをいたします。 本市におきましても、平成16年の消防法改正を受けまして、佐世保市
火災予防条例に基づき、新築住宅につきましては平成18年６月１日から、既存の住宅につきましても平成21年５月31日までに設置が義務づけられ、昨年６月で全ての住宅への義務化から10年が経過いたしました。 令和元年６月現在の佐世保市における設置率は84.6％と、全国平均の82.3％をやや上回っておりますが、引き続き設置率の向上に向け取り組んでいるところでございます。
住宅用火災警報器の設置効果についてでございますが、平成21年から令和元年までに発生した市内326件の住宅火災のうち、全焼した火災の割合は、
住宅用火災警報器を設置していた住宅が約18％だったのに対しまして、設置していなかった住宅は約41％と設置していた場合を大きく上回っております。 当局では、警報器が設置されている住宅で火災が発生した場合、警報器が鳴動することで火災を早期に発見し、迅速な119番通報や適切な初期消火活動へとつながり、その結果、被害が最小限に食い止められていると考えております。また、警報器が作動し、早い段階で異常に気づいたため、火災に至らなかったケースも、これまでに合計41件の報告があっております。 このように
住宅用火災警報器の設置の有無が火災の発生や焼損状況に大きな影響があることから、一定の効果があったものと考えております。 次に、義務化から10年が経過した今後の問題点についてですが、主に二つの問題点があるのではないかと考えております。 まず、法令改正後、すぐに設置していただいた御家庭では、そろそろ機器の取替えの時期を迎え、せっかく設置していただいている
住宅用火災警報器の電池切れや機器の劣化による誤作動や不作動などが生じることでございます。 二つ目は、10年間、
住宅用火災警報器を設置していたものの、火災の発生がなかったため、警報器を設置してもしなくてもいいのではないかと、その必要性を感じない人が出てくるのではないかという心配もございます。 消防局では、これらの問題点につきましては、路線バスの車内放送、ホームページや広報させぼへの掲載、自治会での広報チラシの回覧、
ケーブルテレビ、地域の防火教室や防災訓練時における広報活動などを通して、市民の皆様に
住宅用火災警報器の必要性と適正な維持を働きかけてまいります。 以上です。
◆32番（古家勉君） （登壇） それぞれ御回答ありがとうございました。 引き続き再質問をさせていただきます。 江上地区としては、
針尾島弾薬庫集積所への移転・集約を望んだわけではなく、様々な思いがある中で市政の発展のために協力しなければならないという思いから、平成19年11月に条件を付して協力するとの苦渋の選択をされて現在に至っております。 江上地区の皆さんによる判断がなされたときから数えると、もう既に10年以上の年月が経過して、当時の役員の皆さんも高齢化により世代交代が進んでいる中で、遅々として進まない状況に地元住民の中には、「弾薬庫の受入れはやめていいのではないか」といった厳しい意見を持つ方もいらっしゃいます。 一方で、協力の条件となっております江上地区からの地域振興に関する17項目の要望につきましては、平成21年７月、市に対し提出されており、防災無線放送や防火水槽の整備など、順次対応をいただいているところであります。 要望項目の中でも大
規模避難施設につきましては、当面の代替施設ということでもありますが、旧ポリテクセンターの体育館やグラウンドを取得して整備していただき、さらに煮炊きができる附帯施設も整備していただいた状況でございます。 江上地区では、この施設を会場として活用し、納涼大会や公民館まつりといった地域行事が盛大に開催されており、会場が広く、また車の乗り入れも可能であることなどから、地元の皆さんも大変満足されておりまして、地元振興に大きく貢献していると感じているところであります。 しかしながら、地元が待ち望んでいる
地域振興施設の整備など、未着工となっている項目もございます。やはり地域振興により地元住民の理解と協力を得ていくことは大事だと考えておりますので、速やかに対応していただければと思います。 さて、前畑弾薬庫の返還のためには、まず、
針尾島弾薬集積所に移転・集約させる必要がありますが、弾薬庫の移転・集約に関しては、
施設工事着工の時期も全く見通しが立たず、もうしばらく時間が要するような状況の中で、今後、地元の役員が交代したとしても、地元住民の皆さんが抱いている不安や疑問など、様々な声を聞きながら理解や協力を得続けていく必要があると考えます。 そこで、安全性の確保を前提として、国が行う弾薬庫の移設事業及び市が取り組む地元、特に江上地区が求めている
地域振興事業などに関して、地元の声や意見を酌み上げるためにどのような取組を行っているのかお尋ねをいたします。 次に、ＩＲ誘致における地元対策についてであります。 今年は、事業者の選定から
区域整備計画の策定、そして来年、令和３年に入りますと、１月から７月までに
区域整備計画を申請しなければいけないということで、急ピッチでいろいろなことが決まっていくことになります。今議会では、上下水道や道路、景観に係る予算も計上され、非常に具体的な検討段階に差しかかっているものと思われます。 そこで、再質問ですが、市として特に近隣地域の住民に対して、今まで以上に説明の機会、対話の機会を持つことが極めて重要なのではないかと思います。ＩＲに対する住民の不安を解消する一方で、やはりＩＲによる効果をどうやって地元に還元していくのか、住民と一緒になって将来のまちづくりという観点で検討する姿勢が必要だと思います。今後の住民との対話、合意形成の在り方について、市の姿勢と考え方をお伺いします。 次の
住宅用火災警報器についての再質問であります。
住宅用火災警報器の設置については、火災の早期発見や焼損状況に設置効果が現れており、住宅火災の減少や被害軽減に一定の効果があると考えられます。今後も引き続き設置率の向上や適正な維持管理に取り組んでいただきたいと思いますが、当局が認識している問題点など、今後も継続して取り組む様々な広報活動だけで果たして十分なのかという疑問が残ります。 一般的に電化製品などでは、10年を過ぎれば何らかの故障や不具合も生じます。電化製品であれば日常的に使用しており、故障の不具合があればすぐに分かるわけですが、そのようなときは修理などを行えば十分使用できます。 それが
住宅用火災警報器の場合、いつ電池が切れたのか、いつ老朽化などによる機器の不良があるのか分かりません。それではせっかく警報器を設置しているのに、肝腎の火災が発生したときに役に立たないという状況になってしまうことが懸念されます。
住宅用火災警報器が、火災の早期発見や被害軽減に大きな効果があったことは統計的にも明らかなわけですから、この効果を継続して市民の命をいかに守っていくかが重要であります。 これから先、10年後も20年後も市民が安心して暮らせるように、消防局として
住宅用火災警報器を設置する意識を定着させるとともに、問題点に着目した機器の点検や取替えについて、もっと具体的な取組を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 さらに機器の交換については必ず行うべきものなのでしょうか。仮にそうだとすれば、警報器が義務化された10年前と同様の取組が必要ではないかと思っています。当時、各町内会へ出向き、早期設置に向けた共同購入などを後押しされた記憶があります。 機器の取替えについては、各個人に交換を推奨してもなかなか進まないのではないかという懸念があります。特に高齢者世帯では、取替えの煩わしさからそのままの状態で放置することが考えられます。 また、
住宅用火災警報器の価格についても、義務化された当時は１基当たり7,000円から8,000円ぐらいであったと思います。現在はその値段よりも下がっていると思いますが、それでも年金のみの生活をされている高齢の方々には、御負担になるのではないかと思います。 毎年、火災によって高齢者の方が犠牲となっていること、そして費用負担のことなどを考えれば、地域で共同購入をするメリットを訴え、10年前と同じように町内会や自治会単位で共同購入による取替えを強く推進すべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上、２回目の質問を終わります。
◎
基地政策局長（東隆一郎君） （登壇） １項目めの弾薬庫の移転・集約に係る再質問についてお答えをいたします。 まず、議員から御指摘がございました安全性の確保に関しましては、弾薬庫の移設事業における日米間の合意事項として、安全性の確保を最優先することがうたわれており、各種の安全性に係る基準については、日米双方のうち、より厳しいほうの基準を満たすこととされております。 このような前提に立ち、国とされては弾薬庫の縮小モデルを実際に爆発させ、周囲への影響を確認するといった実爆実証実験を通じて、仮に弾薬庫が爆発しても他の施設の爆発を誘発しない安全な距離を確保するなど、万一の場合にも
針尾島弾薬集積所の外に影響が及ばないような施設の配置について、現在、米軍とも協議をしながら慎重に検討作業を進めていると伺っております。 次に、世代交代を踏まえた弾薬庫の移転・集約に係る地元の皆様に対する情報提供や相互理解促進のための取組についてお答えをいたします。 １点目として、従来、各種調査や配置検討など、内部的な調整段階ということもあり、事業主体である国から地元に対し、直接の説明は行われておりませんでしたが、現在どのような進捗状況にあるのか、きちんと説明いただきたいとの移転先周辺地域の皆様の声も踏まえ、議会とともに国に対し要請を続けた結果、平成28年度から
九州防衛局主催による地元自治協議会の役員や理事の皆様に対する説明会が継続的に実施されることとなりました。 そこでは、冒頭、国からの事業進捗に関する説明があった後、質疑応答や本市を交えた意見交換を通じて、弾薬庫移設事業に対する御理解を深めていただいております。 また、本市においては、平成21年７月に江上地区からいただいております要望につきまして、各公民館長が入れ替わっていく中で、移設事業に対する意識の希薄化を防止するという目的も併せ、平成27年度から毎年、取組状況に関する地元説明会を開催いたしております。 要望事項は、周辺道路や
地域振興施設の整備など多岐にわたっておりますことから、基地政策局のほか、関係部局の職員も同席し、事業内容への個別具体の質問に対しても的確に回答できるよう努めております。 さらに要望の中でも着手できていない案件、例えば、
地域振興施設の整備については、これまで江上
地区自治協議会の地域振興部会を中心とする皆様と協議を行ってまいりましたが、大勢での議論となり意見集約が難しい状況も見られましたので、今年度から地元と市側で少人数制の検討会を立ち上げ、実現可能な制度設計について具体の議論を開始したところでございます。 議員御指摘のとおり、弾薬庫の移転・集約に当たっては、地元の皆様の御理解と御協力は必須であると認識しておりますので、今後も定期的な状況報告、意見交換の場を設けながら、地元の皆様の不安や疑問に対しましては、可能な限り丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） 古家議員の２項目め、ＩＲ誘致における住民の対話、合意形成の在り方についての再質問がございました。 議員御指摘のとおり、ＩＲを誘致する上では、市民、特に近隣にお住まいの住民の皆様の御懸念や御不安を極小化する取組が重要であると考えております。ＩＲは、ＩＲ事業者の提案を基にした民間投資により整備する公共政策ですので、ＩＲ事業者の提案が鍵となります。現在は
ＩＲ推進協議会として基本構想をお示ししておりますが、まだ施設の具体的な絵はお示しできておりません。ＩＲ事業者が決定してようやく具体的なＩＲ施設の内容が明らかになります。 これまで開催してきました地元説明会の中でも、地元と行政との意見交換が重要であると御意見を頂戴いたしまして、対話の重要性については県・市ともに十分に認識をしております。特に江上地区におかれましては、昨年10月に江上
地区自治協議会の中にＩＲ研究室を創設され、ＩＲに関する積極的な議論の場を設けていただいたことにつきまして、感謝申し上げる次第でございます。 今後は、区域認定前、区域認定後の工事期間中、開業前、開業後といった時期に応じて地元の御意見や御懸念を伺い、いただいた課題などに対して継続的に協議を行い、合意形成を図りながら事業を進捗してまいりたいと考えております。 また、江上地区や針尾地区をはじめとする近隣地域の皆様には、新年度に入って間もなく実施方針の御報告に伺いたいと考えておりまして、また、ＩＲ事業者の決定後には、県及びＩＲ事業者とともに各自治協議会に個別に協議をさせていただく場面が出てくるものと考えております。 ＩＲには、ホテルや
ＭＩＣＥ施設のほかにも、ＩＲ事業者の提案次第でありますが、魅力増進施設としての劇場やその他施設としてショッピングモールなども見込まれておりますので、近隣地域の皆様の利便性の向上にもつながることが期待できますし、そこには様々な雇用の場が創出されます。地域がこのようなＩＲとどう向き合っていくのか、一緒になって検討させていただければと考えております。 スケジュール的には短期間で様々なことを決めていかなければなりませんので、近隣住民の皆様には様々な御負担をおかけすることになろうかと考えておりますが、どうぞ御理解いただき、区域認定に向けて御協力いただければと考えております。 なお、ＩＲ事業者の決定後、長崎県とＩＲ事業者の間で実施協定が交わされることとなっておりまして、その中でＩＲ事業者にも近隣地域における懸念事項対策や活性化に向けた協力などを要請することとなりますので、本市といたしましても、地元の自治体として責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◎消防局長（西崎正明君） （登壇）
住宅用火災警報器の点検及び機器の取替えについてお答えをいたします。 消防局では、これまでも設置促進に大きな貢献を果たしていただきました消防団や婦人防火クラブ、自主防災組織、町内会など、地域に密着した関係団体と連携を図りまして、
住宅用火災警報器の点検や機器の取替えに取り組んでまいりました。特に機器の交換につきましては、警報器の設置から10年以上が経過している場合、本体を交換することが望ましいとの国の基本方針に沿って機器の交換を推奨いたしております。
住宅用火災警報器に関する取組に関しましては、やはり市民の皆様への広報活動による働きかけが一番効果的であると認識しておりますので、今年４月からは、これまでの取組に加えまして、毎月10日を
住宅用火災警報器の日としまして、大型店舗やショッピングセンターなど、多くの市民が集まる場所での店内放送や啓発ポスターの掲出、また、防災行政無線を活用した市内全域への放送などを実施し、御家庭に設置してある警報器の具体的な点検要領などをお知らせするなど、これまでと違う手法での広報活動を検討してまいります。 議員御指摘の町内会や自治会単位での共同購入につきましては、市内の取扱業者からまとめて購入することで機器の選定に迷わないで済むこと、まとめ買いによる割引や悪質販売によるトラブルが防止できるなどのメリットも期待できることから、地域ぐるみでの機器の交換が進み、その地区全体の防火意識の高まりに有効であると認識をいたしております。 したがいまして、まずは地域の防火・防災活動に積極的に取り組んでおられる地域をモデル地域と選定しまして、
住宅用火災警報器の共同購入による交換を進めていきたいと考えております。併せて、町内会や
地区自治協議会などへも働きかけを行いまして、共同購入による交換が市内全域に広がりますよう、積極的に後押しをしてまいりたいと思います。 以上でございます。
◆32番（古家勉君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。 それでは、再々質問をさせていただきます。 今日は、地域からも傍聴の方がたくさん来られまして、弾薬庫及び私が質問することについてお聞きいただいているだろうと思っておりますので御回答のほうよろしくお願いいたします。 弾薬庫の移転・集約に関しまして、地元の声や意見などを聞きながら進めるということについては理解いたしましたが、やはり時間が経過するほど地元住民も代替わりしていきますので、円滑な事業推進が難しくなることは否めないと考えております。 弾薬庫の移転・集約における事業の進捗、また地元の理解を得るための地元の意見の聴取、さらに国の移設事業の前提となる安全・安心について、市長の御所見を伺いたいと思います。 続いて、ＩＲ誘致における再々質問であります。 市長は先頭に立ってＩＲ誘致に取り組まれておりますが、ＩＲ誘致がこれから重要な局面を迎え、地元対策がとても重要になってくると思います。県や市は合意形成が他都市よりも進んでいて反対の声も少ないという説明をいたしますが、ＩＲに反対という声や不安の声はあるということを認識していただきたいと思います。近隣住民の中には、ＩＲに対して声を出して反対はしてはいなくても、やはり生活環境が大きく変わるのではないかという不安の声があるということもぜひ認識していただき、住民に寄り添った丁重な対応をお願いしたいと思います。 先ほど言いましたように、最後に市長にＩＲに関しても御答弁をお願いしたいと思います。ＩＲ誘致における地元対策及び市民の理解を得るための取組について、今後どのように挑まれるのか、よろしくお願いしたいと思います。 私の質問は以上で終わります。
◎市長（朝長則男君） （登壇） おはようございます。 古家議員の一般質問の再々質問でございますが、お答えをさせていただきます。 まず、前畑弾薬庫の
針尾島弾薬集積所への移転・集約につきましては、まずもって御理解と御協力をいただいている地元住民の皆様には、改めて感謝を申し上げる次第でございます。 弾薬庫の移設事業の進捗状況につきましては、米軍との協議・調整が必要なことや弾薬施設全体の機能規模を丸ごと移設するというほかに例を見ないような事業であることから、時間がかかっているものと思われますが、関係地域・団体の皆様に苦渋の決断をいただいてから10年以上の長い年月が経過しているという現実がございます。 実際の事業進捗と地元の皆様や私どもが思うスピード感に乖離がありますことから、政府要望をはじめ、機会あるごとに移設事業の早期実現について国に対し要請をいたしております。先月、河野防衛大臣が佐世保にお見えになった折にも、工事用道路の件も含め、可能な限り急いでほしいということを直接お話を差し上げたところでございます。 また、このように事業化が決定してから長い年月が経過し、役員の皆様の世代交代が進む中で、弾薬庫の移転・集約に関する歴史的経過を踏まえ、事業内容や安全性、そして地域振興などに関して十分に説明を尽くし、継続して移設事業に対する御理解をいただくことは、大変重要であると認識をいたしております。 そのことから、私自身、市政懇談会や地域行事等の機会を捉え、地元住民や団体の皆様が抱えておられる諸課題などについて直接お話を伺うよう心がけており、地元の皆様からの御要望につきましては、国との役割分担や実施時期などを考慮した上で、できる限りの対応を図っているところでございます。 さらに、改めて申し上げるまでもなく、弾薬庫の移設において安全性を確保することは、事業を進めるに当たっての大前提であると認識をいたしております。このことにつきまして、関係地域・団体全ての皆様から御理解を頂戴いたしました平成21年４月当時、事業の推進に当たり安全性の確保を最優先とするよう国に対して要請をした次第であります。 また、日米間の合意事項ということで、国、そしてまた、米側ともに十分認識いただいた上で、現在、移設事業に取り組まれているものと承知をしており、引き続き安全性の確保に意を用いながら、事業の推進を図っていきたいと考えているところであります。 いずれにいたしましても、弾薬庫の移転・集約につきましては、地元住民の皆様の御理解と御協力が不可欠であることは言うまでもございません。国には安全対策を万全に講じていただくとともに、本市としましても、地元住民の皆様に対ししっかりと御説明を行い、意思疎通を図ることで、円滑な弾薬庫の移転・集約事業の推進につなげてまいりたいと考えておりますので、引き続き御理解と御協力を賜りたいと思っております。 次に、ＩＲ誘致における地元対策及び市民の理解を得るための取組について、考え方あるいは意気込みということで御質問がございました。 最初に、議員御指摘の合意形成が他都市よりも進んでいるという点につきましては、県民・市民の代表である県議会及び市議会においてＩＲ誘致に前向きな議決をいただいているとともに、地元経済界からも御賛同いただいているという趣旨であり、市民の皆様の中には反対意見や不安の声をお持ちの方もいらっしゃるということは十分承知をいたしております。 ＩＲ誘致につきましては、全国で３か所が区域認定の上限であることから、区域認定されるためには、各種要件のクリアは当然のことながら、私は地域のまとまりというものが非常に重要であると、そのように認識をしているところでございます。 今後のスケジュールにつきましても、国からまだ基本方針が公表されておりませんが、現在示されているスケジュールから考えますと、今年、そして来年がＩＲ誘致の大きな山場を迎えることとなろうかと思っております。 まずは、全国３か所の中の一つに選ばれ、そして選定されましたら、我が国の観光立国への貢献はもとより、九州、長崎県、佐世保市の地方創生につながるＩＲを必ず実現をさせたいと強く思っている次第でございます。 人口減少が見込まれる中、特にこの佐世保市におきましては、大変厳しい状況も想定をされますので、それを何とかクリアをしていきたいというような思いも、このことには含まれているところでございます。 そのためには、地元の合意形成、協力体制、そして熱意がとても重要でありますし、全国の他の地域と比べましても、長崎県、そして佐世保市は、これらの要素について見劣るところはございませんし、むしろ強みにしていくことが肝要であると考えております。 もちろんギャンブル依存症問題や治安問題、そして特に近隣住民の皆様におかれては、交通問題など、地元の皆様が多くの不安を抱かれているのは承知をしておりますし、そのための対策というものを国による世界最高水準の対策はもちろんのこととして、県・市、そしてＩＲ事業者がそれぞれの役割をしっかりと行っていく必要があると思っております。 そのためにも、まずはＲＦＰ－－事業者の公募－－などを通じてＩＲ事業者にしっかりと地元の要望を伝え、そしてＩＲと地元が共存共栄できるような取組に対して地元貢献も求めていく必要がありますし、ＩＲ事業者選定後も、
区域整備計画の中には納付金の活用等による県・市、ＩＲ事業者、それぞれの地元対策、そして懸念事項対策についてしっかりと書き込む必要があろうかと思っております。 地元の皆様、特にＩＲ候補地に隣接されている地域の各
地区自治協議会に対しましては、これからも申請主体である県とともに何度もお伺いすることになろうかと存じます。そして地元の皆様とのコミュニケーションの中で地元の皆様の御懸念を極小化させる具体的な対策をお示しし、また一方で、地元の皆様からも活性化のアイデアなどをお聞きしながら、ＩＲ施設周辺地域のまちづくりについて一緒になって考えていきたいと思いますので、議員におかれましても、そしてまた地元の皆様方におかれましても、ぜひ十分に御理解をいただきながら、特に議員におかれましては、地元と行政の橋渡しというようなことで御苦労をおかけすることもあろうかと存じますが、引き続き御助言を賜りたく、よろしくお願い申し上げる次第でございます。 以上、私の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（崎山信幸君） 25番田中稔議員。
◆25番（田中稔君） （登壇） お疲れさまでございます。 自民党市民会議の田中稔でございます。 質問に入ります前に、通告いたしておりました土地改良区の在り方について、小項目、土地改良区連合会協議会の現状と問題について、取下げをしたいと思います。 それでは、通告に従い、外国人観光客の受入れ体制について質問をいたします。 今年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される記念すべき年であり、多くの外国人観光客が世界中から日本を訪れ、その影響は地方にまで及ぶものと思われております。 国が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」では、訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年には6,000万人を目標として設定し、一つ目、外国人が楽しめる環境整備、二つ目、外国人が喜ぶ観光コンテンツの充実、三つ目、国と地域の連携強化に取り組み、外国人の地方への誘客、消費拡大に一層力を入れて取り組んでいくこととしております。 本市の経済活性化と交流人口の増加のためにも外国人観光客の誘致は重要であり、特に本市の地の利を生かした中国や韓国、東南アジアからの誘客には力を入れていく必要があると思います。 最近では、本市にとって身近な存在となったクルーズ船の寄港ですが、速報値によると令和元年には79隻と全国で10番目の寄港数となっているとのことでございました。しかしながら、クルーズ船に関しましては、新型コロナウイルスの影響により、１月27日以降の中国政府により海外への団体旅行が禁止され、寄港キャンセルが続いております。 また、本市観光の柱となる
ハウステンボスにおかれましては、その感染拡大を防ぐために２月29日から３月15日まで臨時休業されているという状況になっておりますが、クルーズ船についても、日本国内への新型コロナウイルスの影響の拡大が進み、いまだに収束の見込みが立たない状況の中、本市への寄港について今後の動向が懸念されるところでございます。 現状としては、依然として免税店を含むツアーが主流であると聞き及んでおりますが、多くのクルーズ船が佐世保を訪れている状況の中、やはり心配されるのは受入れ体制でございます。 三浦地区国際ターミナルでは、寄港時のお迎えや出港時の見送り、観光案内など様々な対応を図っておられ、さらには４月から浦頭地区国際ターミナルの供用が開始されますが、ここで改めて本市における受入れの課題についてお尋ねをいたします。 あわせて、クルーズ船の寄港による本市への経済効果については、過去にも議会で答弁があっておりますが、１人当たりの観光消費額など、最近の状況及び新型コロナウイルスの影響によるクルーズ船のキャンセルに伴う経済的な損失については、どの程度なのかお伺いをいたしたいと思います。 松浦公園乗降場の利用について、当初の計画では、平成30年度においては、佐世保市への寄港予定数120隻、乗客21万人、ツアーバス5,250台のうち、３割に当たるバス1,575台、乗客６万3,000人が利用され、まちなかを周遊されるという計画になっておりました。 しかし、現在の利用状況を見ますと、目標値とは程遠い利用状況となっているようでございます。今年度は日本人のお客様が乗船されるクルーズ船の入港等もあり、乗降場の利用実績は多少伸びているとも聞いておりますけれども、これまでの利用実績とまちなかにおける消費の動向についてお尋ねをいたします。 また、経済効果で言えば、クルーズ船客を乗せた大型の観光バスが寄港のたびに何十台も市内を走る姿を見かけますが、そのほとんどが福岡、佐賀、長崎などのナンバープレートとなっており、佐世保ナンバーのバスは少なく感じられ、地元バス会社への恩恵が少ないのではないかと思われます。 そこで、地元バス会社の配車の状況についてもお伺いをいたします。 さらにクルーズ船客以外の外国人観光客の受入れについてもお尋ねをいたします。 多くのクルーズ船客が本市を訪れ、にぎわいと交流をもたらすことは喜ばしいことではありますが、その実態としては、乗船客や乗務員の宿泊や食事は、基本的に船の中で済んでしまうために、本市への経済効果は限られてしまいます。 しかし、クルーズ船以外の外国人観光客は、本市に宿泊滞在し、飲食を行うという点でも経済波及効果が見込まれることから、積極的に誘致を行うべきであると考えます。最近の外国人観光客の動向と併せ、本市ではどのような誘客を行っているのかお尋ねをいたします。 また、外国人観光客の誘客に関連しますと、本市は長崎県とともにＩＲ誘致を推進しているところでございますが、国が掲げる日本型ＩＲは、国際的なＭＩＣＥビジネスを展開することや世界中から観光客を集めることなどが目標として掲げられていることから、
ハウステンボス内に計画されている長崎ＩＲにおいても、ＭＩＣＥでの国際的な会議、イベントなどを通じて多くの外国人観光客を呼び込むような計画を進めていると思います。 確かに長崎ＩＲが実現した場合には、多くの外国人観光客が
ＭＩＣＥ施設を訪れることが期待できますが、一方で、この
ＭＩＣＥ施設については、長崎市においても、2021年11月のオープンを目指して、
ＭＩＣＥ施設－－出島メッセ長崎の建設が進められているということでございます。 私も長崎市を訪れる機会がございまして、長崎駅の再開発の状況を目にしたわけでございますが、長崎市のＭＩＣＥ－－出島メッセと呼ばせていただきますが、中規模の施設とはいえ、長崎駅と直結する交通の便が非常によい場所であり、インターナショナルブランドのヒルトンホテルも併設されます。 また、九州新幹線も2022年度には開業するとなると、この出島メッセにも相当の誘客が見込まれると思いますが、このような中で、九州・長崎ＩＲは、これまでにないようなスケールとクオリティーを持った
ＭＩＣＥ施設を目指しているわけですが、私は本当にこのような国内で最大規模の
ＭＩＣＥ施設を建設して誘客は大丈夫なのか、長崎市とのすみ分けはできるのか、出島メッセに客を奪われるのではないかと心配しているところでございます。長崎市のようなライバル施設がある中で、長崎ＩＲのＭＩＣＥは誘客をどのように考えているのかお尋ねをいたします。 次に、２項目めの土地改良区の在り方について質問をいたします。 土地改良について、国の施策として昭和50年頃から農業の生産性の向上などを重点施策として、面積が小さい農地や
農道がなく農業機械が入らない農地を集約し、大きく利便性の高い区画へ整備する圃場整備事業を全国各地で進められてきました。 区域内の農地、
農道、水路などを整備することで農業機械の搬入が可能となり、効率的な農作業が実現できたことで生産性が向上したほか、施設などの維持管理の労力の軽減も図られ、圃場整備された農地は、国土、防災、環境、景観保全などの観点も含めて公益的に大きな役割を果たしてきたものと考えておりますし、評価もいたしております。 現在、圃場整備事業を実施することを目的に農業者で組織された土地改良区は、佐世保市に15地区あり、これまで農業の生産基盤の整備及び農地の利用集積推進などの中心的な役割を果たされ、営農と関係施設の維持管理を行われてきております。 しかしながら、近年は土地改良区を取り巻く環境も変わり、農業者の高齢化、担い手不足、米価の下落、組織運営のための負担金の問題も生じており、一部では体制の維持が非常に厳しいという状況もあるとの声があります。一度組織を解散しますと、再度組織化を図るためには新たな事業計画の策定や関係者の取りまとめが必要となり、改めて長い期間と労力を必要とすることが想定されます。 また、土地改良区が解散しますと、土地改良区財産の管理は誰が行うのかという問題もございます。仮に佐世保市が
農道、水路、ため池等の土地改良区の財産を受けるとなると、圃場整備事業が実施されていない農業施設も同様に佐世保市が受けるのかということになり、公平性に欠けるということになります。 先祖から引き継いだ農地及び農業施設の管理は、土地改良区や農家がしっかり管理して守っていく、これが本来あるべき姿であり、自立した農業のあるべき姿だと私は考えております。そうはいっても農業を取り巻く環境が厳しく、その本来の姿に向けて待ったなしで市と土地改良区が協力をしながら、農地及び農業施設を管理し、ひいては農業を守っていくべきものだとも考えております。 近年は、土地改良法が改正され、その改正により土地改良区の事務が煩雑になるのではないかと心配する声も聞いておりますので、この土地改良法の改正内容についてお尋ねするとともに、今後の土地改良区の在り方について、市の考え方を伺いたいと思います。 次に、３項目めの建築物の在り方について質問をいたします。 まず、今ある建築物の耐震化についての質問ですが、現在、全国各地で、元は宿泊施設などであったものが老朽化して放置されている事例などがたくさん見られ、このような建物について地震が起こったときや大型台風が来たときにどうなるのか、日頃から大変心配をいたしております。 佐世保でも老舗ホテルであった万松楼が平成26年に営業を停止され、そのまま空き家状態になっております。このことについては、平成28年３月定例会の代表質問でお尋ねをしたときに、営業停止は大きな課題と思っているとお答えをいただきました。 しかし、その後も何事もなく経過しており、もっと有効活用すべきだと思われる中心部の土地に、耐震性が不明の大きな元ホテルが建物だけ残り、そのままというのは非常に問題があると憂慮しております。高台にあるためどこからでもよく見え、将来的には景観上も懸念されているところでございます。 耐震化の促進においては、市内中心部における商業施設で、玉屋、西沢なども対象になっていると聞いております。老舗デパートの玉屋には、法改正により義務づけられた耐震診断が様々な事情によってできておらず、市から耐震診断実施の命令が出た旨の公表があるようでございます。 この建物もよく見れば、外壁など随分傷んでいるように見えます。私もよく利用しておりますが、店を訪れると昔のにぎわいを知る者として、心なしか寂しい感じがいたしております。どちらも利用者が多い施設で市の中心部にあることから、建物としての現状や行く末が周辺への安全や環境、市の経済に大きな影響を及ぼし、このまま放置することはよくないことだと考えております。 そこで、今ある建築物で利用者が多い大規模な民間建築物における、耐震化の状況についてお尋ねをいたします。 耐震診断や耐震改修が必要となる建物はどのぐらいあるのか、また、それらの取組や指導の状況についてお尋ねをいたします。 次に、空き家についてお尋ねをいたします。 最近は相続に起因する空き家問題などの相談を多く受けるようになりました。近年の社会情勢として高齢化が進行しており、子どもたちが独立し、地域の空き家が増加をしております。やがて持ち主が亡くなり、相続問題に至っております。中心市街地については、マンションが建設をされ、地域の居住者が移り住むなど、地域の人口減少や空き家の増加に拍車をかけていると思われます。 また、空き家を解体することにより、その土地の固定資産税が高くなり、家屋を解体せず放置するといった状況にあります。また、家屋を解体する場合、問題のあるような家屋は、そうでない家屋の空き家と比べて解体工事費が高いとも聞いております。空き家問題の解決が進まない原因になっているものと推察をいたします。 このように様々な理由で空き家となっているとは思いますが、維持管理がされずに老朽化し、問題となる空き家はどのような原因で生じるのか、考えをお伺いいたします。 老朽化した危険な空き家は、市が指導しているとお聞きします。指導に従い空き家の維持管理をされた空き家と、指導をされても維持管理をされなかった空き家があり、不公平な状況が生じていると思いますが、指導に従わない空き家が多ければ積み残しとなり、問題の空き家は増えてくるばかりであると思います。 指導に従えない理由は様々あると思いますが、やはり、経済的な理由が主であると推察するところでございますが、そうであれば、空き家の解体補助の予算を増やすことにより、指導に従う空き家が増えて空き家問題がいい方向に進むのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 そこで、お伺いをいたします。 このように、今まで指導などをしてきた危険な空き家で、解体などの是正が完了していない空き家はどのぐらいあるのか。また、所有者による解体が進まない原因もお尋ねをしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
◎
観光商工部長（井元保雅君） （登壇） １項目め、外国人観光客の受入れ体制について、まず１点目のクルーズ船受入れの課題についてお答えいたします。 現時点での本市におけるクルーズ船受入れの課題としては、主に三つが挙げられます。今年の喫緊の課題としては、やはり新型コロナウイルス感染拡大による中国からをはじめとしたクルーズ船寄港キャンセルなどの影響がございます。これにつきましては、まずは関係機関での迅速な情報共有などが必要と考えられますことから、クルーズ船受入れに伴う課題解決のために設立した官民連携組織、佐世保港クルーズ船ウェルカム協議会の緊急対策部会の庁内研究会を開催の後、改めて庁内関係部局、警察、消防との情報共有と緊急連絡網や対応窓口の確認等を行ったところでございます。 二つ目の課題は経済効果の促進です。現在、中国からのクルーズ船客の市外免税店を巡る寄港地観光ツアーからの脱却を目指し、商店街におけるキャッシュレス対応機器の導入や中心市街地でのＷｉ－Ｆｉ環境の整備を進めるとともに、船会社と連携した中国旅行社の招聘事業なども行っております。 また、日本人向けのツアーでは、本市に寄港するクルーズ船へ事前に乗り込み、食事やお土産の案内、本市の見どころを紹介するなどの取組を行い、市内の周遊促進を図っております。 三つ目の課題は交通渋滞対策です。観光バスによる交通渋滞と駐車場での混雑については、これまでも市民の皆様からの苦情や議会からの御指摘を受けており、市内観光地とその周辺での渋滞や混雑の緩和を図るために、先月、ＩＣＴを活用したクルーズ船の観光バス予約管理システムを導入いたしましたが、新型コロナウイルスの影響により寄港キャンセルが続いていることから、運用開始が遅れている状況でございます。 また、俵ヶ浦半島への往来時のバスルートを一部見直すことができないか検討を行っております。 今後ともクルーズ船受入れに伴う様々な課題につきましては、引き続き官民が連携して知恵を絞り、解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、２点目のクルーズ船受入れに伴う消費の状況及び３点目のクルーズ船寄港キャンセルに伴う経済損失についてお答えをいたします。 本市へ寄港した際の１人当たりの消費額は、平成30年の観光統計を基に推計いたしますと、乗客が約１万1,000円、乗員が約１万3,000円となっており、それぞれの人数や市内周遊率を乗じると、平成30年の108隻寄港分の推定消費額としては約19億円になります。 また、新型コロナウイルスに伴う寄港キャンセルによる消費への影響についてですが、２月27日現在で寄港予定のクルーズ船のうち、13隻がキャンセルとなっておりますので、過去の寄港実績により想定される乗客、乗員数を基に、先ほどの１人当たりの消費額や周遊率で試算すると約２億6,000万円になります。 このことから、観光消費による市内への経済効果を考えると、今回の新型コロナウイルス感染が早期に終息することを切に願う次第であります。 続きまして、質問の４点目、松浦公園乗降場の利用状況についてお答えいたします。 松浦公園乗降場につきましては、クルーズ船外国人観光客のまちなかへの誘客と消費の取組を目的として、議員御案内の目標値を定めて整備を行いました。これまでの利用状況としましては、平成30年度においては、７月の供用開始以降、74隻寄港のうち21回、バス台数67台、利用者約１万人、今年度は４月から２月末時点で69隻寄港のうち21回、バス台数214台、利用者約２万人となっております。 これは、単純計算で１寄港当たり13台のバス利用を見込んでいたものが、実際は１寄港当たり３台にとどまっているという状況でございます。 また、まちなかでの消費動向といたしましては、平成30年度に乗客及び乗員向けに実施したアンケート結果から、乗降場供用開始以降、まちなかにおきまして約１億4,500万円の消費効果があったものとする推計をいたしております。 松浦公園乗降場の利用実績が当初の見込みを下回っている要因といたしましては、寄港数が最も多い中国からのクルーズ船について、中国旅行社等のビジネスモデルから市外免税店を行程とするツアーが根強く、まちなかへの誘客に至っていないものであると分析をしているところでございます。 このような状況を踏まえ、まちなかの商店街へ誘客する対象者を、ツアー客からツアーに参加されず自由に行動されるお客様、それから乗員の方へ変更し、ターミナルから乗降場までの無料シャトルバス運行と併せ、多言語ポップを掲示した店頭ワゴンでの販売、まち歩きマップの作成及びスマホ決済の導入等に取り組み、消費の取り込みを図ってまいりました。 一方、今後の動向でございますが、本市といたしましても、さらなる消費促進のため、まちなかの商業者等と協議を重ね、外国人観光客に対応した飲食店の開拓や、佐世保独楽回し体験など、観光資源等の発掘、ブラッシュアップに努めております。 中国人観光客のツアーを扱う旅行者等としても、参加者の満足度向上のため、地元商店街のツアーへの組み込みを前向きに検討されており、まちなかへの訪問は増加するものと見込んでおります。 今後は、中国のお客様のほか、欧米や台湾、日本人のお客様も含めた中で、これまでの受入れ状況やアンケート結果等を踏まえ、観光客の方々がより訪れやすく楽しむことができる環境整備を図ってまいります。 ５点目の御質問、寄港時における市内大型バスの利用状況についてですが、本市に寄港するクルーズ船のうち、寄港数の多い10万トン級のクルーズ船寄港時には、3,000人の乗客に対し１台に40名が乗車すると換算いたしますと、75台の観光バスが必要となります。 今年度の観光バスの利用実績で申しますと、平成31年４月から令和２年１月末までに69回のクルーズ船の寄港があり、バスの総数は3,947台で、このうち約65％に当たる2,571台が市外ナンバーとなっております。残りの1,376台は佐世保ナンバーで、そのうち佐世保市に事業者があるバス会社のものは659台、比率としては全体の約17％となり、議員御指摘のとおり、市内バス事業者の受注が少ない状況です。 このことに関し九州運輸局においては、一昨年、長崎県バス協会の要請により行った実態調査を基に事業者への監査を行った結果、安全確保のために国が定めた運賃基準を下回る下限割れなどが確認された５社を昨年５月、車両運用停止の行政処分としておられます。 また、報道によりますと、クルーズ業界では、バス事業者が旅行事業者に割高な手数料を支払う商習慣が一部にあるということで、表面的には運賃基準をクリアしていても実態は違っている場合もあることから、国は昨年８月から、貸切バス事業者に対し、旅行事業者に支払う手数料の記載と報告を義務づけておられます。 地元受注につきましては、運転士の不足という問題も依然として存在しているようでありますが、安全確保と料金の下限割れ抑止に向け、監視体制の強化が図られていることから、その実効性を注視してまいりたいと考えております。 次に、６点目、その他インバウンドの動向についての中で、クルーズ船以外の外国人観光客の動向とどのような誘客を行っているのかについてお答えをいたします。 日本政府観光局によると、クルーズ船客を含めた2019年の訪日外国人観光客は、ラグビーワールドカップ日本大会の開催や航空機の新規就航と増便などによる座席供給量の増加もあり、８月以降は韓国からの客数が半減する状態が続くものの、前年比2.2％増の3,188万2,000人で、統計を取り始めて以降最多となっております。 一方、九州の状況は、九州観光推進機構の統計調査によりますと、2019年１月実績から11月の速報値の累計で、クルーズ船客を除いた通常入国数としては、前年比11.7％減の291万人となっており、１月をピークとして減少傾向が続き、日韓関係悪化の影響もあり、11月は前年比37.4％の減少となっております。 長崎県では、昨年１月から長崎空港に長崎－香港線が週３便就航し、今年２月12日から長崎－上海線も週２便から週３便へ増便されるなど、外国人観光客誘致に向けた国際線の充実が進んでおりましたが、残念ながら新型コロナウイルスの影響により、２月７日から上海便が全便欠航、香港便は２月20日から３月10日までの間に５便が欠航となっている状況でございます。 訪日外国人観光客の動向としては、団体旅行から個人旅行へと推移しており、観光消費の傾向についても、家電製品などの購入といったモノの消費から、温泉巡りや酒蔵見学、着物着付体験などのコトの消費へと変化してきております。 また、多くの訪日外国人が訪日前にインターネットで事前に情報を入手し、自ら観光コースを決める傾向にあるため、ウェブやＳＮＳでの情報発信が重要となっております。長崎－香港線の新規就航もあり、佐世保観光コンベンション協会では、香港、台湾で登録ユーザー数が最も多い観光情報サイト「ラーチーゴー」へ
ハウステンボスや九十九島、佐世保バーガーやレモンステーキなどの観光情報を掲載するとともに、香港から情報発信力の高いＫＯＬ－－キーオピニオンリーダーと呼ばれる方を招聘し、本市の観光を強力に発信してもらうことなども行っておられます。 このほか、昨年11月には、中国の富裕層をターゲットとした旅行会社向けの説明会を上海で開催しており、さらにガイドが英語で案内するまち歩きツアーといった体験型の観光商品を造成するなどの取組も行っているところです。これらと併せ、長崎県や長崎県観光連盟、ほかの自治体と連携したシティセールスや観光プロモーションを行い、本市を含む広域での認知度向上を図っております。 また、令和２年度は、東アジア、特に長崎直行便が就航した香港などからの誘客を促進するために、レンタカーを活用した２次交通対策にも取り組むこととしており、本市での周遊促進と観光商品の増加につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） 田中議員の１項目め、外国人観光客の受入れ体制のうち、ＩＲへのＭＩＣＥ誘致につきましては、私からお答えをさせていただきます。 議員御紹介のとおり、長崎市におきましては、長崎駅の西側に
ＭＩＣＥ施設－－出島メッセ長崎が2021年11月に開業予定となっております。この出島メッセ長崎におきましては、長崎市の交流人口拡大と地域経済の活性化を図ることを主な目的といたしまして、約3,000人規模のコンベンションホール、約3,800平方メートルのイベント展示ホール、その他大小24の会議室などが建設されるようになっております。 一方、九州・長崎ＩＲの
ＭＩＣＥ施設は、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、インバウンドの飛躍的拡大を目的とする観光立国の推進に貢献する国家プロジェクトであり、大会議室6,000人以上と同規模の中小会議室、展示施設も２万平方メートル以上を想定しており、施設では、設置目的、設置規模も大きく異なることから、ターゲットとする分野も異なってくるものと考えております。 また、一方の施設で日程が詰まっていて開催できないものや、単独の施設では開催不可能な大規模イベントなど、両施設がカバーし合うことで開催機会の損失を防ぐこともできますので、お互いの
ＭＩＣＥ施設が連携して相乗効果を高めていくことも十分可能であると考えております。 日本国内のＭＩＣＥ競争力は、アジアとの国際競争の激化の中で、その地位が相対的に低下していると言われており、アジア・大洋州における国際会議の開催件数の日本シェアは、1991年の51％から、2015年には26％まで低下をしております。地位向上に向けてＭＩＣＥでの国際会議などの開催件数を増加させること、すなわち、これまでのように日本国内のパイを奪い合うのではなく、これまで施設がなくて取り逃していた新たな国際会議など、パイ自体を大きくしていくことが日本型ＩＲのＭＩＣＥには求められていると認識をしております。 そのため、九州・長崎ＩＲのＭＩＣＥにつきましては、世界水準の競争力を備え、日本を代表するアジア屈指のリゾートＭＩＣＥを目指しており、施設に見合う大規模な国際会議、展示会、イベント等を誘致・開催する必要があります。 ＭＩＣＥへの誘客に関しましては、長崎県やＭＩＣＥを運営するＩＲ事業者と連携して進めていく必要がありますので、現在、県と市におきまして官民一体で新たにＭＩＣＥ誘致のためのプラットフォーム組織の立ち上げを検討しているところでもございます。 特にＩＲ事業者の担う役割は大変重要になりますので、ＩＲ事業者には、国際的なネットワークを有した経験豊富な人材確保や大規模な国際会議、展示会、イベントを誘致・開催できる能力を持った事業者を選定し、しっかりとした官民一体の体制の中でＭＩＣＥへの誘客に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◎
農林水産部長（吉田敏之君） （登壇） 今後の土地改良区についてお答えをいたします。 土地改良法の改正内容でございますが、まず、土地改良区とは、議員も述べられましたが、圃場整備事業を実施することを目的に農業者の発意により長崎県知事の認可を受け設立された農業者で構成される組織であり、市内には現在15組織ございます。 このたびの法改正では、総代会制度の見直しや委員会幹事の選任に関する事項などがありますが、主な内容としましては、組織の資産や負債等を把握し、財務状況の明確化を図ることを目的とした複式簿記の導入がございます。 この複式簿記の導入により財務状況が明確化されることで、土地改良施設の計画的な更新が行われ、将来にわたり営農する体制が確保される一方、土地改良区の事務処理負担ともなりますことから、長崎県と土地改良事業団体連合会が連携し、事務に係る指導や研修などの支援が行われると伺っております。 続きまして、土地改良区の今後の在り方についてお尋ねがございました。 議員御案内のとおり、土地改良区が長年にわたり市の農業振興へ貢献されてこられたものと認識しており、今後も組織の継続は重要であると考えております。しかしながら、農業者の高齢化、担い手の不足、組織運営経費の負担等の課題も存在しており、土地改良施設を地縁団体へ譲渡され、解散された土地改良区もございます。 その一方で、近年においては、本市の特産品である西海みかんの栽培に向け、畑地の基盤整備を目的とした新たな土地改良区が２地区設立されたほか、既存圃場の機能強化や区域の拡大などの事業実施に向け取り組まれている土地改良区もございます。 また、水田の畑地化に伴う基盤整備や老朽化に伴うポンプの補修等においては、土地改良事業等の補助事業を活用することが有利となりますが、事業実施に当たっては、土地改良区が実施主体であることが前提条件となります。 したがいまして、今後の土地改良区の在り方につきましては、他都市の事例なども参考に長崎県とも協議を行い、組織の合併等を踏まえた体制の強化・維持を図るため、土地改良区の皆様とも積極的によりよい組織の在り方などの協議を行い、将来の維持・発展に向けた対策に取り組んでまいります。 以上でございます。
◎
都市整備部長（池田正樹君） （登壇） 私からは、３項目めの建築物の在り方についての御質問にお答えいたします。 まず、今ある利用者多数の大規模な建築物の耐震化につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律により、３階建て以上かつ1,000平方メートル以上のものを特定建築物としております。このうち旧耐震基準が適用されている昭和56年以前に築造されたものの所有者は、耐震診断を行い、診断の結果により現在の耐震基準と同程度の耐震性を有するよう、耐震改修に努めることが求められております。つまり建築物の耐震化は、所有者に第一義的な責任がございます。 特定建築物の中には、さらに用途や規模により診断及び報告が義務づけられている建築物がございます。現在、市内にある114棟の特定建築物のうち、診断・報告が義務づけられたものが１棟、努力義務となっているものが86棟の合計87棟が未診断となっております。 このため、未診断建築物の所有者には、診断の補助制度を設け、戸別訪問を行ったほか、建築物の状況によっては解体後の活用策なども含め指導・助言を行っております。 しかしながら、特定建築物の耐震化の進捗は頭打ちとなっており、耐震改修が必要となった場合は多額の費用がかかることや、耐震診断が努力義務であることなどが耐震化の進まない原因ではないかと推察しております。ただし、新耐震基準に適合した特定建築物を合わせた耐震化率は約90％であり、市の耐震改修促進計画で定めた目標である90％は達成しております。 次に、空き家問題についてでございますが、議員御案内のとおり、空き家は年々増加しており、全国的な大きな社会問題になっており、衛生、防災、防犯、また景観などに悪影響を及ぼしております。 空き家問題につきましても、民間建築物の維持管理は耐震化と同様、所有者に第一義的な責任がございます。これまでの老朽化した危険な空き家の相談は約700件に上っており、そのうち解体などの是正が完了しておらず、助言・指導または調査中のものが約360件存在しております。 このため、危険空き家の所有者には、優先順位を決めて指導を行うとともに解体費の一部補助を行っております。その予算については、今年度は昨年度よりも拡充して補助しているところでございますが、危険空き家の増加スピードや市民の皆様からの要望に対応できていない状況がございます。 解体が進まない原因としては、解体費用に多額の自己負担が必要であること、解体後の土地活用が難しいことや相続などがなされていないことなどによるものが大きいとされております。 以上でございます。
◆25番（田中稔君） （登壇） 外国人観光客の受入れ体制について再質問をいたします。 冒頭にも述べましたように、本市の経済活性化と交流人口の増加のためにも、外国人観光客の誘致は重要であると思っておりますので、引き続きこれらの取組に力を入れて関係する施策を推し進めていただきたいと強く要望いたします。 一方で、答弁にもあったように、観光施策を進める上では、クルーズ船受入れに関わる課題の一つとして、今回の新型コロナウイルスのような予期せぬ出来事が起こった場合のリスクがございます。今回の影響について、他地域の現状など、ニュースなどでも取り上げておられますけれども、観光を売りにしている地域は、地元経済に大きな打撃を受けているようでございます。 このような影響は他地域に限った話ではなく、私の身の回りにおいても、開催が予定されておりました各団体の総会や宴会、送別のための小旅行などが実際にキャンセルになっておりまして、私自身の実感としても、ふだんから外国人観光客をターゲットとした観光産業、飲食店のみならず、地元の方が利用される店舗等においても客足が遠のいておりまして、このままでは本市経済が疲弊していくのではないかと大変心配をしているところであります。 これらの状況を勘案しますと、先細りする消費への対策として、交流人口を増加させる観光振興を進めるとともに、予期せぬ事態が発生した場合の危機管理の観点からも、外国人観光客に頼らない施策についても注力し、足腰の強い本市の経済基盤を構築する必要があると考えておりますが、市長の考えを伺いたいと思います。 次に、建築物の在り方について再質問をいたします。 万松楼に対する行政指導についても、交渉する相手はいるのかいないのか、民間の問題に立ち入ることは非常に難しいと理解いたしますが、市の中心部にある老舗の大型施設については、これはまちづくりの観点から見ても大きな問題であり、先送りする問題ではないと思います。 佐世保市では、昔から玉屋と言えばバラの包みの贈物というように、地元の人たちの思い入れも大変強いデパートでございます。私もその一人ですので、今後のまちの活力の中心になってもらいたいと、心からエールを送りたい気持ちでいっぱいであります。 耐震化と老朽危険空き家の問題、これら二つの状況を踏まえて、これらの既にある建築物が周辺環境に与える影響についてお尋ねをしたいと思います。 民間建築物の耐震化の推進状況を見ますと、まずは建物の所有者に耐震化の努力義務があるということ、そして耐震改修工事を行うとなると数億円もの工事費になるということ、これを市内の事業者が拠出できるかどうかということであり、経営に大きく関わってくるため、大変であるということもよく分かっております。 これらの耐震化を取り巻く状況の問題は理解できましたけれども、しかしながら、このような建物は市の中心部に存在しており、耐震対策が実施されないままその場に残り、周辺はもちろん、市全体に悪影響を及ぼしていくことになりはしないかと非常に心配をしております。 また、市街地の安全性の観点から、耐震化の促進は重要なことだと思います。耐震化されずに所有者の体力がなくなった建物は、幾ら行政側が指導しても対応されずに時間だけが経過し朽ち果てていき、ついには大規模な老朽危険家屋となり果ててしまいます。 このようなことは、佐世保市のまちなかにとって将来大きな負の財産となってしまうことが予測をされます。このようにならないため、民間所有者、事業者も自助努力を発揮してほしいと思います。 耐震化の現状として、ホテルや商業施設を含む比較的大きな規模である特定建築物の範囲内では、耐震化率90％を達成していると。しかし、その残りの10％、90棟程度は、耐震化診断も未実施であることが分かりました。診断や改修の費用は事業者が負担すべきところとしても、市ができること、関与できることはほかにないのかお伺いをいたします。 耐震診断というのは、技術的にも難度が高いものと聞いたことがありますが、事業者に対し助言のようなことができないのでしょうか。また、事業者が耐震化を進めるに当たり、何らかのインセンティブが考えられないのでしょうか。いま一度、既にある建築物が周辺環境に与える影響と耐震化について、今後積極的な対応が取れないかどうかお尋ねをいたします。 また、危険家屋の現状やそれに対し実施されている施策や補助事業についても、まずは所有者が責任を持って対応する必要があると理解をいたしましたが、しかし、まだ対象となる空き家は多く残されており、今後も増えていくことは間違いございません。そうであれば、補助事業など、施策のさらなる充実を希望いたします。 例えば、長崎市では、早くから空き家問題に取り組んでいて、空き家と土地を市に寄附してもらい、解体した跡地をポケットパークなどにして、管理は町内会にお願いをするといった方法に取り組んでいると聞き及んでおりますが、このような方法を取り入れた対策も考えていいのではないかと思っております。 また、周辺に与える影響を考えると、耐震化においても、空き家対策においても、市が実施している対策はまだ十分ではなく、もっと積極的な対策を取るべきではないかと思っておりますが、今後さらに増加するであろう空き家について、どのように対策を進めていくのか、市の考え方、決意をお伺いしたいと思います。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 田中議員の再質問にお答えをいたします。外国人観光客誘致に頼らない経済施策についてという御質問でございます。 本市観光客実数のうち、宿泊客数は全体の約28％、さらにその中で外国人の宿泊客は約９％であり、まだその需要を十分に取り込んでいないのが現状ではないかと思っております。これにつきましては、現状で十分取り込んでいないということでございますので、逆に今後の伸び代は非常に大きいものと考えておりまして、先ほど
観光商工部長が答弁しましたとおり、クルーズ船を含め、訪日外国人観光客誘致につきましては、関係機関と連携し、鋭意取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 ただ、本市の目指すべき産業構造といたしましては、かねてより当議会におきましても答弁いたしておりますとおり、特定の産業のみに特化することなく、それぞれの産業が成長できるよう支援施策を打ち出し、バランスの取れた複合的な産業構造になることにあろうかと思っております。 そうした思いから、第７次佐世保市総合計画におきましても、本市のまちづくりの方向性においてお示ししているとおり、仕事、経済分野に関しては、観光振興だけに限ることなく、産業振興として地場企業の付加価値向上を図るための支援や製造業の技術力向上を図るための支援、そしてまた魅力ある商業集積の形成に向けた支援など、地域経済の活性化に向け、既存の中小企業の支援にも意を用いていくことといたしております。 また、農業や水産業の部分におきましても、産業の一つ大きな柱として考えておりますので、このような複合的な産業構造を持つ都市としていきたいと思っておりますので、御理解いただければと思っております。 以上です。
◎
都市整備部長（池田正樹君） （登壇） 既にある建築物が周辺環境に与える影響、また、今後積極的な対応が取れないかという御質問にお答えします。 まず、耐震化が図られていない建築物については、その建築物が利用されている平常時においては、周辺環境への直接的な影響はないものの、大規模地震が起きた際に被害があるのではないかという周辺住民の不安は言うまでもなく、地震時に倒壊しなくても、地震後は耐震性が低下している可能性があるため、不安が増大いたします。 地震時に倒壊した場合は、周辺環境へはもちろん、広範囲な影響が懸念され、社会活動への影響が予想されます。特に道路の寸断や常時多くの集客がある施設の損壊は甚大な影響が予想されます。 このため、個別訪問などによる指導・助言を継続的に行うとともに、耐震化だけでなく、再開発事業などによる土地の有効利用などの助言も必要に応じ行ってまいります。さらに建築物所有者に耐震化のインセンティブを与えるため、他都市で行っている耐震改修費の補助制度なども研究してまいります。 次に、老朽危険空き家についてでございますが、周辺環境に与える影響としては、先ほど述べましたとおり、経過年数が長い空き家は衛生、防災、防犯、また景観などに悪影響を及ぼしております。 住みたいまちを持続的に維持していくためには対策が必要であり、特に老朽危険空き家の解体除去などは、早急に進める必要がございます。老朽危険空き家については、指導・助言を継続的に進めるとともに、要望の多い解体除去補助についても、さらなる予算確保に努めてまいります。 老朽危険空き家対策においては、そもそも健全な建築物も含め、空き家を増やさないことが重要です。このため空家等の推進に関する特別措置法が施行されたことを契機に佐世保市空家等対策計画を策定し、法務、建築、不動産などの民間の専門家を含めた佐世保市空家等対策協議会を設置し、対策を進めております。 この中で空き家活用のため、移住促進にもつながる空き家を紹介する空き家バンク制度や空き家改修補助あるいは市民活動団体の拠点、子育て支援施設、災害時対策用地としての活用推進などに努めております。 また、本市の特徴である斜面地の住宅密集地で車の通行ができない地区において道路整備を行っており、建築物の建て替えや空き家の解体除去にもつながっております。 さらに国においては、空き家問題で大きな課題である相続問題について、法制審議会において土地の所有者が死亡後、相続登記を義務づけることなども検討されております。法制化されれば責任の所在が明確化され、空き家対策に大きく寄与するものと期待しております。 空き家対策については、全国の自治体でも新たな有効手法も導入されていることから、有効な事例の導入検討を引き続き行ってまいります。 以上でございます。
◆25番（田中稔君） （登壇） 建築物の在り方について、再度伺いたいと思います。 いろいろお聞きをいたしまして、民間が所有者ということで、行政が立ち入ることについては非常に問題があると思いますけれども、佐世保市のまちづくりという観点から、そして、観光都市佐世保として、いろいろな方が市の中心部にお見えになることから考えますと、万松楼の質問をしたときにも当局から答弁がありましたけれども、問題を認識されていましたが、結果的には放置されていたため、それが今の現状になっているわけでございます。先送りすることなく、どういった状況で関わったほうがいいのか、また、そういうことも真剣に考えて対応していただきたいと考えるわけでございます。 今、建築物の在り方について、耐震化と空き家の問題を中心にこれらのやり取りをしたわけでございますけれども、市長として御所見をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 田中議員の再々質問にお答えいたします。 耐震化と空き家問題についてということでございます。 民間建築物の維持管理は、所有者に第一義的な責任があるというのは、これまでお答えしてきたとおりということでございますし、議員も十分認識をされていると思っております。また、議員御指摘のとおり、現実的には所有者それぞれに事情があられまして、思ったように進んでいない現状もございます。 既存建築物の適切な在り方については、佐世保市建築物耐震改修促進計画及び佐世保市空家等対策計画に定めておりますので、まずはこれらの計画に基づき、所有者へ指導等を適切かつ公正にしっかりと推進をしてまいりたいと思っているところでございます。 玉屋とホテルの問題等ございます。（終了ブザー）玉屋につきましては、再開発ができないかというお話もさせていただいたりしておりますが、なかなかうまく進んでない状況にあろうかと思っております。 また、ホテルに関しましては、所有者の問題、権利の問題というものが非常に複雑に絡んできておりまして、なかなか難しい課題だと認識をいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（崎山信幸君） 暫時休憩いたします。 12時03分 休憩 13時30分 再開
○副議長（山口裕二君） それでは、休憩前に引き続きまして会議を開きます。 個人質問を続行いたします。６番宮田京子議員。
◆６番（宮田京子君） （登壇） 皆さん、こんにちは。 それでは、大きく三つの項目について質問をさせていただきます。 まず、一つ目が電子母子健康手帳の導入と父子手帳の配付についてと題して質問させていただきます。 全国的に家庭内における子どもの虐待事件が後を絶ちません。日本小児科学会の子どもの死亡登録検証委員会の発表では、虐待で殺されている子どもの数は、年間で推計350人、約１日に１人に上ると言います。このような家庭内における虐待は、外部からは気づきにくいことが問題です。 そこで、まずは、本市における子どもの虐待に関する相談件数がどのように推移しているかお尋ねをいたします。 また、現状に対する当局の対応も併せてお伺いいたします。
◎
子ども未来部長（渡辺恵美君） （登壇） 本市では、平成18年４月開設の子ども子育て応援センターを中心として、子どもと子育てに関する各種相談や問題事案等に応じながら、関係機関との連携を通じ、児童虐待に係る要保護児童への支援を総合的に行っております。 近年、市民の児童虐待に対する意識の高まりなどから、係る相談や通告等も増加傾向にあり、新規の相談対応件数は、平成29年度の112件に対し、平成30年度は237件と急増しており、統計を取り始めてから最も多く、本年度についても１月末現在で217件と、増加傾向が続いている状況でございます。 また、どこから相談を受けたのかという相談系統について見てみますと、平成30年度においては、児童相談所が80件と最も多く、本市の子ども保健課をはじめ、関係部局が36件、学校が27件、警察が10件と、公的機関からの相談件数が多くなっておりますが、そのほかにも医療機関や保育園等及び家族や近隣、知人の方などからも相談を受けており、様々な主体との連携を図りながら、児童虐待の早期把握に努めているところでございます。
◆６番（宮田京子君） （登壇） 全国的な傾向とはいえ、本市においても子どもに対する虐待の相談や通告の件数が増加傾向にあって、特に昨年度、平成30年度は前年度から一気に倍に増えたというのは大きな問題であります。これは2018年３月の目黒区の児童虐待事件や2019年１月の千葉県野田市の虐待事件等に関する報道を受けて、市民の皆様の意識が高くなったことも要因の一つではないかと推測されます。 こうした子どもに対する虐待事件が報道されるたびに問題となるのが、法定健診の未受診など、異変に気づくチャンスがあったにもかかわらず、せっかくの制度が生かされなかったといった問題です。子どもは社会全体で育てると同時に、家庭内という言わば密室においては、親やその他の家族の愛情と責任が何においても重要であります。 そこで、親としての自覚を育み育てる手段としての母子健康手帳ということで、それに着目してみたいと思います。 母子健康手帳は、昭和17年、妊産婦手帳という名称で我が国において発案され、世界に先駆けて導入されました。その後、昭和23年に母子手帳、昭和41年に母子健康手帳となり、現在、この制度は世界各国に広がり、2015年の第９回母子手帳国際会議では、専門家から、母子手帳はミラクル、奇跡だという発言さえ出たほどであります。 そこで、世界的にも絶賛される母子健康手帳が本市において有効に活用されているかどうか、母子健康手帳の配付の状況、また具体的な活用の現状について、次にお尋ねをいたします。
◎
子ども未来部長（渡辺恵美君） （登壇） 本市では、母子健康手帳の交付が必要な方に対しましては、100％交付している状況でございます。また、単に母子健康手帳を配付するだけではなく、行政専門職と母との最初の出会いの場として、保健師等の専門職が一人一人と問診票を基に面談を行い、手渡しすることに意を用いており、これは母子健康手帳交付事業を開始した昭和40年から一貫して続けているところでございます。 交付後は、４か月児、１歳６か月児、３歳児健康診査等の各種健診時に保健師が全員の母子健康手帳の記録や記載状況を確認し、母子の状況の把握に努め、必要に応じて助言や指導を行うとともに必要な支援へつなげております。
◆６番（宮田京子君） （登壇） 本市においては、母子健康手帳の重要性をよく認識し、適正に運用されているといった御答弁でありました。 ところで、最近は災害等も多く発生し、紙による手帳は紛失等のおそれもないとは言えません。 そこで、電子母子健康手帳というシステムがあります。既に導入している自治体は多いようですが、本市における考えはいかがでしょうか。
◎
子ども未来部長（渡辺恵美君） （登壇） 電子母子健康手帳につきましては、議員御指摘のとおり、民間によるスマートフォンのアプリを導入している自治体があり、代表的な母子健康手帳アプリ「母子モ」においては、令和元年10月時点で45都道府県208自治体が導入している状況でございます。 一方で、国の取組といたしまして、マイナポータルを活用した母子保健分野におけるデータヘルスの推進が進められており、マイナンバーの活用による乳幼児健診等のデータの閲覧や転居に伴う市町村間での情報連携について、令和２年６月からの運用開始が予定されております。 本市におきましては、民間の電子母子健康手帳の導入も検討いたしましたが、転居や災害等に伴う記録の継続性のメリットを考慮し、国のマイナポータルの活用に向けて、現在、本市の母子保健システムの改修を進めているところでございます。
◆６番（宮田京子君） （登壇） 記録の継続性というのは重要な要素であり、そのために国のマイナポータルを利用するという方向性は理にかなっていると思われます。 ところで、同じくデジタル化であっても、マイナポータルは途切れない記録、一方、電子母子手帳は、例えば、健診の案内を受け取ったり、行政のイベントの案内が迅速に提供されたりと、母親と行政との直接のやり取りが可能になるもので、両者はいささか趣旨が異なると思われますが、その点はいかがでしょうか。
◎
子ども未来部長（渡辺恵美君） （登壇） 議員御指摘のとおり、マイナポータルでは健診やイベントの案内等には活用できないものでございますが、本市においては、各種健診時には案内と併せて母子の状況を把握するための問診票等を送付しており、健診時には持参していただくこととしております。その問診票等を基に、保健師等の専門職が各家庭の状況を把握することで、適宜必要な支援につなげるなど、重要なツールとして活用いたしております。 このように重要な役割を担っている問診票等を電子母子健康手帳に組み込むことが可能であれば、保護者側も行政側にとってもさらなる利便性が図られるものと考えますが、現在は情報を届けるプッシュ型となっており、そこまでの機能は付与されていない現状がございます。 なお、イベント等の案内につきましては、今年度から子ども子育てに関する情報サイト「すくすく ＳＡＳＥＢＯ」を開設しており、スマートフォンの画面に登録することで行政情報だけではなく、民間のイベント情報についてもタイムリーに取得できるものとなっております。 いずれにいたしましても、今後、スマート自治体の実現に当たっては、デジタル行政サービスの構築は重要なものであることから、母子保健サービスの向上に資する取組について研究してまいりたいと存じます。
◆６番（宮田京子君） （登壇） 今後、デジタル化は時代の流れであり、行政の至るところで導入が図られるものと思われます。電子母子健康手帳、またはマイナポータルを活用した国の制度か、いずれにせよ現在の紙の手帳を補完するためにデジタル化の必要性を認識しておられることは理解できました。 その上でお尋ねいたしますが、現在の紙の手帳には、手書きのよさ、文字の温かさといったよさがあります。デジタル化が進んだとしても、その紙の手帳のよさを損なわないことが必要です。 現在の手帳は、ゼロ歳から小学校に上がるまでの６歳までの記録を対象としています。記録が終わり一定の役目を終えた後、この手帳は、今度は将来成長した子どもさんが見たときに、子どもの側から親の愛情を感じ取れる大切なツールとなり得る貴重な存在であります。どのような形であれ、デジタル化はあくまで現在ある手帳を補完するもので、紙手帳を主軸として運用し、併用していくべきであると思います。その点の考え方を確認したいと思います。いかがでしょうか。
◎
子ども未来部長（渡辺恵美君） （登壇） 母子健康手帳は、単に成長の記録だけではなく、その時々の子どもに関するエピソードの記録や写真を貼るなど、成長の記念として活用している御家庭も多いことと存じます。 先ほどお答えしたとおり、母子健康手帳は各種健診時に母子の状況を把握するために活用しておりますが、そのほかにも継続的な支援が必要な妊産婦については、必要に応じ訪問支援を行っており、その際においても母子健康手帳を確認し、状況に応じて子どもに関する情報等の記録について助言を行うなど、母子健康手帳を活用した子どもへの愛着形成に係る取組を進めているところでございます。 以上のように本市においては、母子健康手帳を母子の心身の状況を把握するための重要なツールとして捉えており、健診や訪問などの様々な機会に確認を行い、早期におのおのに応じた支援につなげるなど、手書きによる手帳への記録など、アナログ的なよさを通じて子どもへの愛情を育むことは、児童虐待の防止にも寄与しているものと考えておりますので、ＩＣＴを活用したデジタル化も視野に入れながら研究してまいりたいと存じます。
◆６番（宮田京子君） （登壇） デジタル化の流れと、また紙による母子健康手帳のよさを確認したところで、次に、父子健康手帳について質問いたします。 父子健康手帳は、本市においても平成15年から導入され、一部形を変えて継続していると聞いています。 さて、拝見しますと主に父親になるに当たってのマニュアルのような手帳で、母子健康手帳の様式とはいささか異なります。父親としての自覚を促すために一定の効果は期待できるでしょうし、行政の意図するところは評価できるものであります。 しかし、母子健康手帳が導入された昭和初期からすると、今、社会は多様化し、家族の形も変化しています。母子家庭、父子家庭などの片親世帯、また、祖父母が子育てするパターンなど様々です。 そこで、父子家庭の場合、例えば、離婚して母親が母子健康手帳を所有していて、実際に子育てする父親の手元に手帳が存在しないという事案もあるようです。このようなケースにおいては、母子健康手帳の再発行という手段で対応されるようですが、父親が母子健康手帳を持つというのもいささか妙な感じがしないでもありません。 また、現在の父子健康手帳は、第１子の誕生に合わせて配付しておられまして、第２子以降には原則配付していないとのことです。しかし、今の父子健康手帳を見てみますと、僅かに記入欄があって、そこには生まれてきた赤ちゃんの名前、赤ちゃんへのお父さんからのメッセージ、誕生の記録を書くようになっています。当然それは第１子にしか配付されていないわけですから、そこには第１子の名前が書かれるわけで、そうなると当然第２子以降には対応していないことになります。 今、イクメンと言われ、男性も子育てに積極的に参加する時代です。父子健康手帳も中身を再検討し、一人一人の子どもの記録を父親も残せる形に変えていく時代に来ているのではないかと思います。 また、父親学級などのセミナー受講の記録や育休の取得記録等も記載できるような形に変えていって、せっかくの手帳がただ子どもの子育てに関する説明書に落ち着くのではなく、それがよりよく生かされ、活用されるような仕組みをつくってはいかがかと思います。 第１子、第２子と分けずに一人一人の誕生に合わせて配付し、父親もそのお子様に対する記録を残せるスタイルであれば、父子家庭になったとしても、あらゆる不測の事態が発生したとしても子どもに対する記録が継続するのではないかと思われますが、その点いかがお考えでしょうか。
◎
子ども未来部長（渡辺恵美君） （登壇） 父子健康手帳の配付につきましては、平成15年度から第１子を妊娠された御家庭に対し、母子健康手帳と併せて配付しておりますが、内容につきましては、子どもの成長などが記載できるものではなく、父親になるためのマニュアル的な内容となっております。 また、父子家庭となられ、御希望に応じ母子健康手帳を再発行する際には、健診等の記録について母子保健システムから転記してお渡ししている状況でありますが、表紙は母子健康手帳と表記されているものの、中身の記載項目につきましては、時代の変化に対応し、母親だけではなく父親も記載できる保護者の記録という項目へ変更されているところでございます。 母子健康手帳の様式につきましては、国において社会情勢や保健福祉制度の変化、乳幼児身体発育曲線の改定等を踏まえて10年ごとに改正をされており、現在の様式は平成24年度から使用されております。 平成23年度に開催されました母子健康手帳に関する検討会の中で、母子健康手帳の名称についても親子健康手帳等へ変更するか検討されたものの、最終的には母子健康手帳の名称は変更しないとの報告に基づき、現在の様式が定められております。 令和４年度には、国による母子健康手帳の様式改正が予定されておりますので、国の動向を注視しながら、配付方法も含め、父親のニーズ及び他自治体の状況を把握するとともに、より父親が子育てに関わることができるよう研究してまいりたいと存じます。
◆６番（宮田京子君） （登壇） 今、子育ては母親だけに負担がかかるのではなく、夫婦で行うものと時代は変わっています。政府は男性の育休の取得も推進しています。こういった手帳一つの中身や在り方にしても時代に合わせて変えていくことで、そういった流れを後押しすることになります。 また、一旦採用が見送られたそうですが、母子健康手帳や父子健康手帳と分けるのではなく、親子手帳という名称も再度検討の余地があるのではないかと思います。 特に子どもの虐待には父親の暴力が絡むケースが多くあります。父親としての自覚を醸成するためのツールとなり得るのでしょうけれども、今のマニュアル形式の父子健康手帳では、それを読むか読まないかは本人任せ、本人に頼る部分が否めません。 この件については、鋭意研究していきますとの御答弁でありますので、今指摘した事項も視野に入れつつ、今後の検討を改めてお願いするところでございます。 また、令和４年度の全面見直しに向けて、新年度以降準備がなされていくわけでしょうから、まさにタイミングとして考え方を整理する時期ではないかと思います。 ぜひとも、子どもに対する虐待を未然に防止すると同時に、父親、母親が安心できる子育てしやすいまちづくりにつながるものとして、佐世保市としてのこの母子健康手帳及び父子健康手帳がデジタル化も含め適正に運用され、役立たれることを期待して、以上でこの件に対する質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 それでは、続きまして、二つ目の質問に移らせていただきます。 魅力的観光地アピールとしてのプレミアム婚姻届の創設についてと題して質問させていただきます。 婚姻届は夫婦いずれかの本籍地と所在地で提出することが可能であります。この所在地という言葉には、一時的な滞在地という意味も含まれます。すなわち一時的に滞在する旅行先で婚姻届を提出することもできるわけです。そのメリットを生かして、本市においても魅力的な婚姻届の仕組みをつくることで、この佐世保をアピールする独自の取組ができないかと考えています。 結婚は新たな人生のスタートです。本市においては、転出者は横ばいであるのに対し、転入者が少ないことで人口流出が進んでいる現状があります。まずは魅力的な仕組みをつくることで、我々の誇るべきこの佐世保市を大きくアピールすることにならないかと思う次第です。 そこで、まず前段として、本市における婚姻届の現状についてお伺いしたいと思います。
◎
市民生活部長（中西あけみ君） （登壇） 本市の婚姻届の現状についてお答えいたします。 本市に届けられた婚姻届は、平成30年度の実績で年間1,179件であり、ここ数年減少傾向にあります。宮田議員御指摘のとおり、戸籍法で定める所在地には一時的な滞在地も含まれることから、旅行先でも婚姻のお届けができます。戸籍統計上、住所地による分類はないため、正確なデータの把握はできませんが、実態として婚姻届の大半が佐世保市在住の方によるものと思われ、旅行中のお届けはごく少数であると判断しております。 なお、届出に使用される婚姻届の種類として、まずは国の通達に基づく標準様式の婚姻届が挙げられ、本市が採用しているものでございます。 ほかには、自治体と民間事業者が共同で作成し、独自のカラーを出したオリジナル婚姻届、結婚雑誌等の付録として作られ、デザイン性を重視したデザイン婚姻届、いろいろな特典をつけた上で自治体が有料で販売しているプレミアム婚姻届の３種類があり、合わせて４種類の婚姻届が一般的に使用されているものとなります。
◆６番（宮田京子君） （登壇） まずは、役所が正式に受理できる婚姻届が国の通達による標準様式以外に様々な種類があるということに、正直、私としては若干の驚きを感じた次第です。また、戸籍法上の所在地を一時的な滞在地とみなす解釈も新鮮な驚きでした。 そこで、この柔軟な運用を我が佐世保市のために生かせないかと考えたのがプレミアム婚姻届なるものです。この件に関する先進地は東京都立川市です。立川市の事例に照らしながら、こういう形の婚姻届も可能なのだということを御紹介したいと思います。 立川市では、まず、プレミアム婚姻届を市内数か所の販売箇所で１枚1,000円で購入します。プラチナ色の箔が輝く台紙を開くとその中に婚姻届が登場してきます。カラフルで楽しいデザインです。必要な項目を書き込んで、複写式になっていますので、提出した後は控えを本人たちが受け取ることができます。 市役所では、オリジナルお祝いスタンプと記念写真撮影コーナーが用意してあります。写真に納まって台紙に貼り付け、お二人だけの思い出の品となります。その記念すべき品を室内の壁に飾るというのも夢のある話だと思います。そしてここで終わるのではなく、お二人の門出をまち全体でお祝いするため、立川の輝く商店アワードで受賞された店舗からすてきな特典を提供するということで、市内の商業者も含めた仕組みとなっております。 もちろん首都圏の立川市と本土最西端のまち佐世保市と背景は異なりますが、代わりに我が市には
ハウステンボスをはじめ、魅力的な観光スポットがたくさんあります。それらを生かしてまち全体でお二人の婚姻をお祝いするという意味で、本市独自のプレミアム婚姻届の取組を検討してはどうかと思う次第です。 例えば、「
ハウステンボスの入場料が半分になります、割引になります」など、様々なアイデアで商業者との連携を進めれば、僅かでも商業者の活力にもつながるのではないかと思うのですが、このプレミアム婚姻届についていかがお考えでしょうか。
◎
観光商工部長（井元保雅君） （登壇） 御提案のプレミアム婚姻届でございますが、これから御結婚される方が思い出の品として手元に残す記念品という意味合いが大きいものと理解しております。 先ほどの答弁にもありますように、本市では、婚姻届を提出される方の大半が本市にお住まいの方々ということですので、市外から婚姻届を提出するために本市を選び、足を運んでいただくだけのほかの地域にはないプレミアムな特典や仕掛けづくりが必要となります。 議員御案内の先進的な取組をされている立川市におかれましては、交流人口が多く、大変にぎわうまちではあるものの、若い世代の転出超過による定住人口の減少という課題をお持ちで、その課題解決に向けた地方創生事業としてプレミアム婚姻届という事業が誕生し、販売開始から約３年半で累計販売数は6,315件、そのうち立川市に訪れて婚姻届を提出した市外在住の方は、約20％の1,258組と伺っております。 プレミアム婚姻届につきましては、ターゲットとなる方が婚姻を予定されている方と限定的であることや、少子化や婚姻という形を選択されない方が増えている中でその絶対数が少ないことから、プレミアム婚姻届を一つのツールとして交流人口の増加につなげることにつきましては、ただ婚姻届を提出するためだけの御訪問ではなく、御宿泊を伴う観光や結婚を機に本市にＵＪＩターンしていただくなど、広がりを持ったシティプロモーションなどの取組が重要であると考えております。 現段階では、対象を婚姻を予定されている方に限定したプロモーションを行うというよりは、カップルからファミリー層、中高年の方、さらにはインバウンド観光客など、幅広い層の方々をターゲットに観光プロモーションを行うことで、観光がもたらす経済効果の促進を図ることが必要であると考えております。 なお、議員御提案のターゲットを絞った観光客誘致という視点につきましては、今後の取組を行う上で多くのヒントが含まれておりますことから、参考にさせていただきたいと思います。 以上でございます。
◆６番（宮田京子君） （登壇） 当局としては、婚姻予定者という限定的な絞り込みではなく、広く一般的に様々な層の方に観光をアピールしたいという考えと理解をいたしました。これはもっともではあります。 しかし、市長の施政方針の中で、特定の地域に継続して関わっていく関係人口の創出・拡大を目指すという関係人口という考え方が出てきました。まさに婚姻を予定しているという一部の限定的な人々ではありますが、お一人お一人が佐世保市に足を運んでくださったことで佐世保市に愛着を持ってもらい、例えば、ふるさと納税を佐世保市にということに発展しないとも限りません。これが市長のおっしゃるところの関係人口の言わば小さな小さな種ではないかと思います。種をまくことで芽を出し、いつか大輪の花が咲く、この流れに期待したいと思うのですが、いかがでございますか。
◎
観光商工部長（井元保雅君） （登壇） 本市の特定の地域に継続的に関わっていただく皆様、いわゆる関係人口の創出は、定住人口や交流人口の増加とともに、本市をはじめとする人口減少社会にとりまして大変重要であり、そのためには、まずは佐世保市を知っていただくことが必要であると考えます。 議員御質問のとおり、ほかのエリアにはない佐世保オリジナルの婚姻届ができることで、これまで本市を知らなかった方々が本市への興味・関心を持たれるなど、佐世保市の認知度向上につながるものと考えております。
◆６番（宮田京子君） （登壇） ただいまの御答弁でプレミアム婚姻届についてはさらなる検討が必要であるということは一定理解をいたします。 そこで、現在、本市においては毎年1,200組近くの婚姻届が出されるということですから、その方々のためにお二人の記念となる、言わばメモリアル婚姻届の導入をまずは前段として検討してはいかがかと思います。すなわち、ただ標準様式の婚姻届ではなく、「複写式のものですよ」と、「手元に控えが残りますよ」、「思い出の写真も貼れますよ」、「額に入れて飾りましょうよ」ということになれば、夢のある話ではないかと思います。そういった選択が可能になるような婚姻届を本市においても導入してはいかがかと思います。 全国的に晩婚化または生涯未婚率の上昇といった問題を抱えておりまして、私の所属いたします商工会議所女性会でも、毎年婚活事業を行っています。その数年の地道な活動が実を結びまして、昨年１組のカップルがめでたく誕生しました。メモリアルまたはオリジナルの婚姻届がそういった晴れの日のはなむけになるような楽しいものであればまちの明るさにつながると思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎
市民生活部長（中西あけみ君） （登壇） 記念となるような婚姻届の導入についてお答えいたします。 先ほど御紹介したとおり、婚姻届の一つに自治体と民間事業者が共同で作成するオリジナル婚姻届というものがあります。これは観光地の紹介や市からのお知らせなどを掲載したパンフレット形式になっており、同封されている婚姻届の用紙もカラフルなデザインで写真を貼り付けるスペースが設けてあったり、複写式にしてお手元に残せるようになっていて、お二人の記念となるような様々な工夫がされています。 また、オリジナル婚姻届の作成に要する経費は広告収入で賄うことができ、財政的なメリットもあることから、本市としてもオリジナル婚姻届の導入を前向きに検討しているところです。 しかしながら、現在、国は戸籍届の電子化を進めており、その際には届出用紙を読み取って電子化することが想定されることから、電子化した後に文字が読めなくなることを防ぐために、デザインできる範囲や用紙の色などに関する指示があるものと思われます。このような事情があることも考慮しながら進めていく必要がございますので、情報収集に努めながら検討してまいりたいと思います。
◆６番（宮田京子君） （登壇） まずはプレミアム婚姻届という御提案から始まったわけなのですけれども、今御答弁いただきましたとおり、佐世保市オリジナルの婚姻届、言わばメモリアル婚姻届のようなもの、それについては前向きに取り組みたいと、また、国の指針も見極めながら検討していくということでございますので、本市独自の様式の新たな誕生に期待したいと思いますので、そういったことに対する取組も、小さなことではあるかもしれませんけれども、ぜひ取り組んでみてほしいと思います。 以上で、二つ目の質問を終わらせていただきます。 それでは、三つ目の質問に移ります。 本市大型プロジェクトに対する市民目線による位置づけについてと題して質問をさせていただきます。 佐世保市は、近年、黒島の世界文化遺産登録や世界で最も美しい湾クラブ加盟など、観光施策において追い風となるうれしい出来事が続きました。今まさに観光客増を図るため、クルーズ船の受入れに対する体制整備も着々と進行しています。 市長は、令和２年度施政方針において、市長就任以来、市民第一主義を掲げ、明るく豊かで住みやすい安全・安心な佐世保づくりに邁進してきた、その初心を忘れることなく前進したいという旨の表明をされました。 市長のまちづくりにかける熱い思いは、以前、アルカスで行われた市長の講演をお聞きしたときにも、なるほどと感心したことを覚えておりますので、市長の思いについては、はばかりながら一定の理解をしておるつもりでございます。 しかし、現状ですが、総務省発表の人口移動報告によると、佐世保市は、1443人の転出超過で、全国ワースト８位、つまり人口流出が著しいという厳しい結果となっています。もちろん市長も黙って見ておられるわけではありません。解決を図るべく、市長は八つのリーディングプロジェクトを軸として、重点施策へ優先的に投資することで本市経済を活性化し、その結果得られる税収を教育や福祉などの市民生活へ還元しようという壮大な計画をお持ちです。 そこでまず、市長の本市における経済状況分析についてお尋ねします。 市長は、令和２年度施政方針において、景況感、売上げ動向、採算動向の全ての景況値が前年より改善するなど、緩やかながら回復傾向だという分析をなされています。 では、それの根拠となる数字を具体的にお示しいただきたいと思います。
◎
観光商工部長（井元保雅君） （登壇） 施政方針における本市の景気判断の根拠についてお答えをいたします。 本市地域経済の動向につきましては、地場企業の景況値、企業倒産の状況、市内事業者の資金調達の動向、有効求人倍率の推移などを勘案して判断しております。 地場企業の景況値につきましては、短期的には施政方針作成段階における当時、最新の令和元年10月調査と平成30年10月調査との比較で、景況感で3.4ポイント、売上げ動向で3.7ポイント、採算動向で2.5ポイントの改善をしております。 また、令和元年度と平成30年度の景況値の年間平均値の比較においても、景況感で1.8ポイント、売上げ動向で7.7ポイント、採算動向で1.1ポイントの改善をしております。 さらに長期的には、リーマンショックの影響が残る10年前の平成21年10月調査との比較では、景況感は54.7ポイント、売上げ動向は43.2ポイント、採算動向は6.6ポイント改善しております。 企業倒産の状況を見ますと、直近の平成30年度で11件、負債総額6.5億円となっており、近年低水準に推移しております。 市内事業者の資金調達の動向につきましては、本市制度融資の実績におきまして、売上げの減少した事業者を対象とする緊急経営対策資金の新規実行件数は、平成27年度の49件に対して、平成30年度は15件と減少しております。 また、有効求人倍率の推移を見ますと、平成28年度以降は1.5倍前後の高水準で推移しており、雇用情勢は改善しております。 以上のような昨年10月の調査に基づく経済指標などを踏まえ、本市地域経済は緩やかな回復傾向にあるものと判断したところであります。 以上でございます。
◆６番（宮田京子君） （登壇） 景気判断としては、あらゆる角度からの数値をもって総合的に判断されるものと理解しております。しかし、言われているところの景況感、売上げ動向、採算動向の全ての景況値が前年度より改善しているという表現ですが、昨年10月までのデータを基にした分析であるとおっしゃるとおりですが、これに直近の令和２年１月まで加えて再計算すると、数字は大きく動きます。すなわち景況感については令和元年10月までの平均値で、プラス1.8という御説明ですが、僅か４か月後の今年の１月調査まで加えると、逆にマイナス0.7に変わります。 また、同様に売上げ動向の平均値プラス7.7がプラス4.7と下がります。採算動向の平均値もプラス1.1がマイナス0.3となります。つまり、根拠とされた数値の一つが、たった１回の調査を加えるか加えないかによってこれだけ結果が動くわけです。 この三つの景況値を表すグラフを見ても、決して右肩上がりにはなっていません。そういった流動的なものをもってして、全ての景況値で前年度を上回っているという表現をされると、いかにも見通しが明るいかのような錯覚に見舞われます。 つまり、景気は緩やかに回復基調と言われますけれども、まだまだ不安定要素があり、何よりも幾ら数字が改善されているとその数字を並べてみても、市民の肌感覚としては、景気回復がほとんど感じられないというのが現実のようです。 これは、市長が意図されている所得の再配分のサイクルがうまく回っていないと言わざるを得ません。だからこそ市民の皆様にとっては、「大型プロジェクトにばかりお金を投入して、我々の暮らしは苦しいままだ」という不満の声につながるのではないかと思います。 こういった声に耳を傾けることが大切です。すなわち経済を牽引していくためのプロジェクトとして、市長が計画しておられる大型事業については、市民の皆様に理解され、納得されるものでなければなりません。 そこで、一つの例として名切地区再整備についてお尋ねをいたします。 名切グラウンドをメイン会場として開催されてきたＹＯＳＡＫＯＩさせぼ祭りですが、今年で開催23回目となります。高知、札幌と並び日本三大よさこい祭りと言われるほどに成長しています。その経済効果は、昨年６月定例会における私の一般質問で御答弁いただいたとおり、平成30年度実績で来場者総数26万5,000人、経済効果19億7,200万円と算出されておりまして、かなりの経済効果が見込めるイベントとなっています。 ところが、これだけの経済効果をもたらすイベントのメイン会場がこれまでは名切グラウンドであったわけですが、再開発後も名切グラウンドを使用することは可能となるのでしょうか。つまり、このプロジェクトの実施に当たり、関係者との打合せは十分になされているのでしょうか。その点についてお尋ねいたします。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） 名切地区の再整備につきまして、これまでの実施に至るプロセスを担当しておりました企画部から答弁させていただきます。 まず、名切地区再整備に当たってその基本的な方針を定めるべく、平成23年度から企画部が中心となって名切地区まちづくり構想の策定に着手をいたしました。この策定に当たりましては、中央公園の利用者アンケートや商店街での街頭アンケートなどにより、名切地区の課題やニーズを把握・整理した上で、利用者団体や周辺地域の住民との意見交換会を重ね、議会に対しても検討状況に応じ、丁寧に御説明し、御意見を伺った上で、平成28年度に
パブリックコメントを実施し、構想として取りまとめを行いました。 御質問のＹＯＳＡＫＯＩさせぼ祭りにつきましては、構想がまとまりつつあった
パブリックコメント実施前の平成28年度に、この祭りを中心として立ち上げられた関係者の方々に対し、スポーツ広場の利用については、計画では現状よりも狭くならざるを得ないが、多目的なイベント広場を確保していく方向性を説明した経緯がございます。 本市といたしましても、議員御指摘のとおり、ＹＯＳＡＫＯＩさせぼ祭りは本市の代表的なイベントであり、経済的な効果はもとより、本市のＰＲに大いに貢献していただいていること、また、参加される方はもとより、御覧になることを楽しみにしている市民の皆様も多くおられ、まさに市民権を得ている祭りであると認識をしております。 そのような認識の下、今回の再整備の実施をするに当たりまして、その提案募集の要求水準書におきまして、現状でステージと桟敷席等で使用されているいわゆる観覧部分を勘案した約3,500平方メートル以上の屋外広場を整備すること、加えて屋外広場につきましては、ＹＯＳＡＫＯＩさせぼ祭りの演舞の会場としての利用実態に応じた提案とすること、また管理運営につきましても、ＹＯＳＡＫＯＩさせぼ祭りを含む各種団体からのイベントの相談があった場合の協力を要求しております。 再整備後もＹＯＳＡＫＯＩさせぼ祭りのメイン会場として御利用いただけるように、契約後に実施をされる基本設計、実施設計及び整備後の管理運営など、段階に応じてこれら要求水準書に基づき、事業者とＹＯＳＡＫＯＩさせぼ祭り実行委員会との協議がなされるものと考えております。 以上です。
◆６番（宮田京子君） （登壇） 御当局としては、要求水準書にＹＯＳＡＫＯＩさせぼ祭りの演舞の会場としての利用実態に応じた提案とすることという内容を明記したとの説明であります。ところが、ＹＯＳＡＫＯＩさせぼ祭り実行委員会側としては、現状の計画では、メイン会場としての利用が疑問視されると考えておられます。 そこで、実行委員会側の動きを説明します。昨年12月18日、市長に面会し、今年はＹＯＳＡＫＯＩさせぼ祭りを別会場で行う旨の報告をしたところ、市長から、「今はまだ設計段階だから、今年は今までどおりできますよ」と言っていただいたと。その後、12月20日頃の長崎新聞に掲載された図面を見て、これでメイン会場として利用できるのかという疑問が生じたと。そこで即座に12月27日、企画部政策経営課に話に伺い、その際に詳しい図面を見たと。１月28日、優先交渉権者として決定した法人の代表者と面会をし、「図面の変更はできないので、この図面どおりでよろしければＹＯＳＡＫＯＩで使ってもらって結構です」と言われたと。 そこで、２月７日に企画部政策経営課を訪問し、「こちらとしては要望書を提出する」ということを申し上げ、先日の２月21日に要望書を提出したと、このような流れになるそうでございます。 この実行委員会側の一連の動きを見れば、関連する市民との打合せが十分になされつつこのプロジェクトが進んでいるとはとても言い難い。もしそうであれば、こういう要望書まで出す必要はないわけですから。実行委員会の皆様は、これだけの規模のＹＯＳＡＫＯＩさせぼ祭りを企画・実行する側として非常に不安を感じておられるがためにこのような行動になったものと思慮します。 そこで、今後、事業者との協議に市としてどのように関与されるのかお伺いをしたいと思います。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） 今後、事業者との協議による市の関与についての御質問にお答えをいたします。 まずもって、事業者募集に先立ちまして、先ほど申し上げた要求水準書における条件を形とした配置例の図面を作成しており、これにつきましては平成31年２月に全員協議会でも御提示したところでございます。 事業条件の設定段階の平成31年１月に、当時のＹＯＳＡＫＯＩさせぼ祭り実行委員会の方にも、民間提案によって若干のレイアウト変更があること、またナイター施設等については、老朽化のため撤去することなどを申し添えた上で、要求水準書を形とした配置例をお示しし、御理解をいただいたものと認識しております。 今回の事業者の提案につきましては、要求水準書を満たした上で、また市が示した配置例を参酌した上での内容であったと認識をしております。 また、事業者におかれましては、本市への事業提案の提出に当たって、事業者が優先交渉権者として選定された場合に、事業者の提案に対して協力を検討する旨が記載されたＹＯＳＡＫＯＩさせぼ祭り実行委員会からの関心表明書を提出していただいており、再整備の事業実施に向けてＹＯＳＡＫＯＩさせぼ祭りの実施を前提に双方が協議される意思があるものと理解し、その点についても評価させていただいております。 本市といたしましては、要求水準書に基づき、またＹＯＳＡＫＯＩさせぼ祭り実行委員会からの関心表明書が添付されたことを踏まえ、今後の基本設計、実施設計、また管理運営といった各段階において本市と事業者、ＹＯＳＡＫＯＩさせぼ祭り実行委員会との３者による協議を十分に行い、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（宮田京子君） （登壇） ただいまの御答弁で３者による協議を十分に行っていきたいと御答弁をくださいましたので、そのように進めてほしいと思う次第です。 ちなみに提出された要望書の中身は大きく３項目あります。一つ目、配置につき可能な限り平地の確保をお願いしたいということ、二つ目、今後の説明会、意見交換会に実行委員会として参加させてほしいということ、三つ目、供用開始後の優先的利用に配慮をお願いしたいということ、もちろんＹＯＳＡＫＯＩさせぼ祭り実行委員会の皆さんも自分たちだけ特別にと言われているのではありません。ＹＯＳＡＫＯＩさせぼ祭りも含め市民の皆様が利用でき、親しまれる名切地区であってほしいと願われています。 これらの要望について市として真摯に受け止め、市民の声に耳を傾ける必要があると思いますが、再度当局の見解をお伺いいたします。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） 市民に親しまれる名切地区であるべきということについての市の考えをということでの御質問でございました。 今回の中央公園整備及び管理運営事業の立案に際しましては、利用実態を把握した中で解決すべき課題の一つとして、このスポーツ広場が市の中心部に位置する貴重な広場でもあるにかかわらず、ＹＯＳＡＫＯＩさせぼ祭りやソフトボール大会、グラウンドゴルフ利用時以外にあまり市民の皆様に利用されていない状況が改めて確認ができました。 また、中心市街地における若い世代離れが見受けられる中で、特に子育て世代から雨天時でも子どもたちが遊べる施設のニーズ等についても確認ができております。 これらの課題を解決するために、既存の利用者の方々には、別の公園やスポーツ施設を御利用いただくなどの御理解をいただきながら、また、ＹＯＳＡＫＯＩさせぼ祭りに関しても、これまでどおりとはいかずとも、引き続きメイン会場として御利用いただけるような要求水準を前提としながら、市民の皆様にとっていつでも誰でも親子でも憩いくつろぐことができ、また来訪していただけるような、まさに市民の声があふれる公園とすることがこの事業の最大の目的であり、その思いは議員と同じでございます。 今回、事業者の提案につきましても、育てる公園、市民とともにつくる佐世保フロンティアパークを基本コンセプトに掲げ、１年を通じて公園の来訪者を増やすよう、居心地のよい空間として平常時の市民の利用を想定した内容とされていることについても、選定委員会からの評価をいただいたところでもありますし、本市としても同じ思いでございます。 米軍から返還された当時、「市民がつくる市民のための公園」を標榜し、現在の中央公園が整備されたことなどの背景も十分に踏まえ、「市民に親しまれ、市民が育っていく公園」となるよう意を用いて取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆６番（宮田京子君） （登壇） 名切グラウンドは精霊流しの場として長年親しまれてきました。このイベントが今後どうなるのかと危惧する声もあります。精霊流しは佐世保市にとって一つの文化という考え方があります。何かのプロジェクトを進めるに当たっては附帯する案件が発生します。 例えば、俵ヶ浦の開発にしても進めるのはいいわけですが、交通混雑をどうするかとか、工業団地の企業誘致にしても同じです。どれだけ車の量が増えるか、そういった派生する問題にも一つ一つ取り組みつつ進めることが必要です。名切地区の再整備についても、ＹＯＳＡＫＯＩさせぼ祭りに限らず精霊流しはどうなるのかと市民の方が懸念しておられます。 そこで、このことについてどうなるのかお示しをいただきたいと思います。
◎環境部長（木村陽三君） （登壇） 名切グラウンドで開催されている精霊流しの今後の開催場所についてお答えいたします。 令和２年８月につきましては、名切グラウンドにおいて開催できる予定でございます。令和３年度以降につきましては、名切地区を含めて市内中心部の市有地の中から開催場所を検討している状況でございます。
◆６番（宮田京子君） （登壇） 大型のプロジェクトは、概して中長期的に効果を期待できるものですが、市民にとって短期的にはその効果を実感できないものです。だからこそ、よく説明して、理解していただきながら進めなければ市民が主役とは言い切れません。そういう意味でハード事業とソフト事業のバランスを上手に取りつつ、市民の皆様の納得できる形で施策を進めるべきと思います。どうぞこの件に対して、最後に市長の御見解を御説明願いたいと思います。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 大型プロジェクトは、市民にとっては短期的にはその効果が実感できないとの御質問でございました。 議員御案内の大型プロジェクトとは、本市においては、主にリーディングプロジェクトという位置づけにおいて中長期的な展望を持ってその取組を進めているところであります。 このような大型事業の実施に当たっては、市民生活に直結する施策に係る既存財源をしっかりと確保した上で、全国の皆様からふるさと納税という形でお預かりをしたふるさと佐世保元気基金と民間の投資を最大限活用することで、最大の効果を発揮することを基本戦略としているものです。 そこで、クルーズ船入港体制整備では、ターミナルは民間の投資、周辺環境整備についてはふるさと佐世保元気基金を活用、また俵ヶ浦半島における観光公園整備では、公園の基礎部分の半分を県が負担、残りの半分にふるさと佐世保元気基金を活用し、さらに利用者のための便益施設にも民間資金を積極的に取り入れることを考えております。 また、名切地区再整備においては、全国初のＰＦＩとＰａｒｋ－ＰＦＩの併用により、民間資金の活用に加え、新たな民間投資によって、行政では難しい魅力の創出につなげようとしているものでございます。 このような戦略の結果、最小限の負担で本市が持つ優位性や競争力をさらに高めることができ、本市へ人を呼び込み、多様な働きの場を確保、雇用を拡大し、所得向上や福祉の向上を図れるものと考えております。 さらにリーディングプロジェクトにより新たに生み出される財源は、市民のライフスタイルに応じた生活環境を向上させ、子育て・福祉等への政策を充実させることへの再投資を可能とし、まさに仕事が人を呼び、人が仕事を呼ぶ好循環のスパイラルを生み出す政策になるものと考えております。 しかし、その政策の前提として、さきに述べましたとおり、地場産業の振興、教育、福祉、子育て、その他防災対策等を含めた市民生活に直結する政策をしっかりと実行した上でないと市民の理解は得られないと考えております。 そこで、例えば、今回提案いたしました令和２年度予算におきましても、子育てへの支援として国の制度に加え、本市のさらなる独自施策として幼稚園・保育所等に通う第２子に対する副食費の無償化や北部地区における防災行政無線のデジタル化、防災ラジオの各戸への配布と、市民生活に密着したサービスについても着実に実施し、安全・安心な市民生活を十分に確保した上で、リーディングプロジェクトを進めてまいりたいと思っております。 また、リーディングプロジェクトは事業途中であり、十分な効果を実感できていないことは、議員御指摘のとおり理解できるところであります。これまでも事業実施に当たり、アンケート、住民説明会、
パブリックコメント等により継続的に意見を伺いながら事業を進めているところでございます。 しかし、市民に納得できる形で施策を進めるべきとの議員の御指摘に関しまして、市民の代表である市議会において十分な説明を行うとともに、様々な機会や媒体を通じてより分かりやすく丁寧な説明に意を用いていきたいと考えております。 先ほどお触れになりましたＹＯＳＡＫＯＩさせぼ祭りの問題と、それから精霊流しの問題につきましては、これは十分に協議をしながら、私もやはり名切地区でやるべきだと基本的に思っておりますので、そういう方向で検討するように指示をいたしているところです。それは当然のことながら事業者との関わりもございますし、そしてまた、市民の皆さん方の御意見ということも当然ございますので、そこを十分に反映した上で進めてまいりたいと思っているところでございます。 大変御心配もおかけしているようでございますけれども、市民の皆さん方のお気持ちは十分に理解をしているつもりでございますので、そういう方向性で進めていくことにしたいと御理解をいただければと思っております。 以上でございます。
◆６番（宮田京子君） （登壇） ただいま最後に市長から、ＹＯＳＡＫＯＩさせぼ祭り等につきましては、「名切でやるべきだと自分もそう思っている」と、「そのように指示してやっていきます」ということを明確におっしゃっていただきましたので、非常にありがたいと思います。 どうしても大型のプロジェクトのほうには目が行きがちで、そこばかりが目立ってしまう結果となってしまうわけですけれども、今、市長もるる御説明をなされましたとおり、やはり市民目線を取り入れつつ、結果として所得の再配分のサイクルがうまく回るようになることを期待して、このプロジェクトが皆様の御理解の下、順調に進めるべきであることを改めて確認をさせていただくことができましたので、以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。
○副議長（山口裕二君） ９番萩原活議員。
◆９番（萩原活君） （登壇） ９番、自民党市民会議の萩原活です。 まず初めに、小項目の第１番目は取り下げていただきたいと思います。 それでは、通告に従い質問したいと思います。 これは旧約聖書です（資料掲示）。旧約聖書というのはこんなに大きいのです。これについてお話をさせていただきたいと思います。 聖書には、旧約聖書と新約聖書があることは皆さん御存じだと思います。キリストが生まれた後が新約聖書、それ以前が旧約聖書です。その旧約聖書の一番初めは、創世記という記述で始まります。創世記の１章28節、ここに人間の尊厳が記されています。 聖書には、「神は人をつくられた、男と女につくられた」に続いて、「この男と女に対して産めよ、増えよ、地を満たせよ、栄えよ」とあります。神は人間にこの地球のリーダーとしての権限と権能を与えたとあります。そのことによって、この地上に住む全てのものや動物たちを従えていくための知恵と力を与えたとあります。 人間はこの時代から特別なものでありました。子孫繁栄のために人間には知恵が与えられています。そのことによって働き、生活の糧を得て子どもを育てていく力が与えられています。人間はその与えられた知恵によって文明を生み出し、まちをつくり、生活するすべをつくり出しました。 幾千年の歴史の中で人間は輝かしい文明をつくり出しています。近年、コンピューターの出現によって今まで人の手によって行ってきた数々の仕事を機械によってできるようになりました。そんな中で人手が要らなくなってきたかというと、そうとも言えません。世の中を見てみると、むしろ人手が余るどころか、人手が不足しているのが現状です。 日本の人口は平成20年をピークに減少傾向にあります。一昨年前までは約25万人が減少しているとの報道でしたが、昨年に至っては、50万人が減少したという報道も出ております。国においても、また地方においても、とにかく深刻な状況となっていることは皆さんも御承知のことと思います。これを踏まえて、佐世保市における人口減少対策について質問したいと思います。 佐世保市においては、昨年の12月定例会において、第７次佐世保市総合計画基本構想の議決を得てこの４月から着手していきます。佐世保市における人口減少対策は、佐世保市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき進められている中、市長の施策で述べられているとおり、課題となっている人口減少問題、地方創生に関わる取組については、第７次総合計画に総合戦略を包含し、人口問題を地域のライフスタイルに沿った政策を総動員して、しっかりと向き合っていくと聞いております。また、その基本目標においては、行政自体も結果を出していくと聞き及んでいます。 総合計画は、本市の将来像を「海風 薫り 世界へはばたく“キラっ都”ＳＡＳＥＢＯ」をテーマとして、目標とする社会の現状を見て、令和９年において人口23万人をキープすることと、市内総生産7,340億円を目標にキープすることが挙げられています。この目標を達成するために社会の状態の好転を目指し、分野ごとにターゲットという形で明示されています。 例えば、ひとの分野では、出生率を向上するを目標として掲げられています。人口減少問題に対して、重要な対策と考える出生数の増加につながる対策を、オール佐世保として継続していくことが必要であると考えているようです。 先ほど人口減少について少し話しましたが、日本においては、年間25万人が減っています。この数字は佐世保市の人口が１年で減少していることと全く同じです。私の周りでも空き家が多くなり、人口減少が見える形となっています。私も市内中心部に住んでおりますが、耳を澄ましても子どもの声も聞こえない、おばちゃんのしゃべり声も聞こえない状況になってきています。子どもの声が聞こえないことにまちなかが非常に寂しくなってきています。 昨年の全国での出生数は86万4,000人、ちなみに一昨年は91万8,000人でしたので、１年間で約５万人が急激に減少したことになります。このデータは国立社会保障・人口問題研究所が出されたもので、人口予測よりは２年早い結果となっています。これはあくまでも出生数のデータですが、生まれてくる子どもが急激に少なくなっているという事実です。 近年の佐世保市での出生数に関する状況と、その状況が今後佐世保市においてどれくらい影響があるものなのか、また、出生数の増加につながる今後の取組について、併せて質問いたします。 二つ目に、子どもの出生数の話をただいましておりますが、子どもの出生数に一番関連してくるのが成婚者数ではないかと考えられます。晩婚化が進む中、結婚意欲を示す若者や対象者が少なくなってきています。結婚する若者が少ないと行く行くは出生数の減少にもつながることは明白なことです。 なぜ結婚する若者が少なくなったのかをまず知る必要があります。理由として「よい出会いの機会がない」、「１人でできるのが楽だ」、「経済的に厳しい」、「子どもと関わるのが苦手だ」、女性でも男性でも「１人で経済的に自立できている」など、また、「結婚だけが人生ではない」などのまだまだたくさんの理由がある中で、結婚というものに足踏みしている人も少なくはありません。 また、結婚を進めるということだけでも、進める側の価値観を押しつける行為として受け入れられないことも多くあります。人口減少社会において子どもが少ないことは、行く行くは社会に大きなダメージを与えるものとなります。 高齢化している今日、婚期が遅くなっていることも理解できますが、女性が安全に子どもを出産できる年齢は限られています。今日では、医学の進歩から出産の年齢も上がっていると聞いていますが、私個人の意見としては、母子ともに健康で安全な出産を考えると、若い年齢の時期の出産が大切だと感じます。 また、結婚への後押しとして、私たちが若い人の背中を押すことも必要となりますが、今はセクハラやパワハラなどの理由においてなかなかできませんので、佐世保市の条例として、結婚を進めるまちづくりを定めることも検討課題ではないでしょうか。人口の増加に重要なことは、多くの人に結婚してもらうことだと考えます。 佐世保市の現状として、この直近３か年の婚姻数はどのように推移しているのかお聞きします。 続いて、結婚者数を増やすことで本市が行っている婚活サポート事業について質問します。 本市では、若い世代の結婚支援のために平成27年度から婚活サポート事業に取り組まれています。私も平成30年12月定例会において質問させてもらいましたが、そのときの課題として、独身男女の登録者数や成婚者数が伸びていないことなど、また、そのときから取り組まれている婚活キューピッド事業におけるキューピッド役の皆さんの動機づけの仕組みづくりが必要などの課題があるとの答弁があっております。 そのことを踏まえた上で、本事業の現状と課題解決に向けた対策と、事業を進めていく上での今後の課題と事業展開をどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。 続きまして、２項目めの佐世保市の今後における子育て支援について質問に移ります。 皆さん、このファイルは何だと思いますか（資料掲示）。これは初妊婦さんのパンフレット一式です。先ほど宮田議員からもあったように、多分、先ほどは示していなかったのですけれども、これが母子健康手帳です。これは男の方は見ることはできても、持つことができないのです。あくまでも妊娠されたお母さんへ渡されるものです。 また、中には佐世保市から、生まれてくる赤ちゃんのための保護政策がたくさん盛り込まれています。今回は父子健康手帳というのも預かってきておりますけれども、一応今日は母子健康手帳をお見せしておきます。 ここにいる皆さんでも、本当にこれはなかなか手にすることができないものです。中には子育てに関するいろいろな記録が入っております。私も頂くことができないので、子ども未来部から借りてきています。 この母子健康手帳の歴史は、先ほどもありましたように70年ほど前から交付されています。私の妻が、私の61年前の母子健康手帳を母から譲り受け、保管していたことにびっくりしました。また、保管してくれていた妻に感謝したいと思います。 この健康手帳を佐世保市議会の自民党市民会議の鶴議員にもぜひ持っていただきたいと、私は思っています。小さい子どもを持つ親にとって子育ては非常に大変です。また、その支援についてもとても大変なものです。私も５人の子どもを育ててきました。といっても、私自身もその大半を妻に頼っていたことは事実で、頭が下がる思いです。 子育てにおいてお母さんの苦労は、私たち父親には理解できないものがあります。私たち夫婦も子育ては数年前に終わったように思っていましたが、一昨年に１人、昨年１人、１週間前に１人の孫が生まれました。演歌ではありませんが、子ども以上に孫はかわいいという心境に陥っております。 しかし、大変なのは生まれた子どもの育児です。母親がどうしても仕事や病気になれば子どもの世話を誰がするのかとなってしまいます。私の子どもに関しても、父と母、子どもという家族構成です。両親が仕事に行くと必然的に子どもは保育園という形になります。 また、中小民間企業においての子育ては、まだまだ厳しいものです。産休は取ることはできても、よくて産前１か月、産後６か月程度です。男性の育休は法律で認められているものの、ほとんどは取れないのが現状だと思います。育休が取れない中、子育ては誰がするのかという問題につながります。そのサポートを手助けするのが行政の力だと思います。 今年度から佐世保市においては、従来のさせぼっ子未来プランの改訂が行われ、従来のプランで補えなかった数々の課題に取り組めるよう、第２期新させぼっ子未来プランが策定されていますが、その第２期新させぼっ子未来プランの基本方針や施策の推進について質問いたします。 続きまして、地域での子育て支援におけるファミリーサポートセンター事業の在り方について質問します。 先ほども話しましたが、私も子育ては一応終わりましたが、子どもが結婚すると孫の存在が出てきました。１月末頃に１回目のミッションがありました。娘から孫を預けられました。妻も仕事で忙しく、たった３時間程度の時間でしたが、悪戦苦闘した思いがあります。おむつ交換程度で済んだことと孫が泣かなかったことがせめてもの救いでした。 続いてのミッションが２月の初めに来てしまいました。２回目のミッションは、母親が高熱と嘔吐で動けず、また、孫も熱が上がり小児科へ連れていくというミッションでした。孫を病院に連れていくこと、これは大変な仕事だと感じました。孫を片手で抱え、手にはおむつから哺乳瓶などのミルクセット、不測の事態に備えての着替え一式を入れたトートバッグを抱え、車に乗り込みます。またチャイルドシートに乗せるのが非常に一苦労です。病院に着くと手続や問診票記入、もう既に20人以上が診察待ちで、診察が終わるまでに約２時間半、待合室でぐったりしている孫をあやしながら、私自身も大変な思いをしました。今度は診察が終われば隣の薬局で、また問診票を記入して待つこと30分、大変な思いがありました。 このような経験をさせてもらった孫には感謝したいと思っております。ただ一言、病院の先生が笑って、「おじいちゃんが連れてこられたのですか」と尋ねられ、「じいちゃんでは駄目なのか」と心では言いかけましたが、ぐっとこらえて帰ってきました。この経験は改めて家族として支援ができたということでうれしく思います。 しかし、佐世保市において家族が近所にいる、同居しているなどの支援者に恵まれている家族がどれくらいいるのか。それについてはやはり心配になります。核家族が進む中、高齢者の就業率が上がる中、子どもたちの支援がなかなかできない状況になってきているのも事実です。子育て支援に警鐘を鳴らしている母親がどれだけ多くいるのかと考えると不安になります。 そんな現状を踏まえ、佐世保市が事業としているファミリーサポートセンター事業がどれだけ重要になるかと考えます。このファミリーサポートセンター事業は、佐世保市においては、もう既に20年前から実績があっております。ファミリーサポートセンター事業として確立したのは11年ほど前になりますが、その事業は非常に大変なものです。年々援助会員は増加傾向にあると聞いていますが、子育て支援におけるファミリーサポートセンター事業の在り方、現状と課題についてお聞きします。 最後に、母子支援への切れ目ない支援と育児への不安について質問いたします。 「ネウボラ」という言葉を皆様御存じだと思います。このサポートシステムは、母親が妊娠から育児まで、また、保育園、幼稚園、小学校、中学校の切れ目ない支援のことを示すことは御存じのことと思います。このサポートシステムは北欧フィンランドで始まっております。この言葉は助言の場を意味しています。 この「ネウボラ」は、近年各自治体で取り上げられております。なぜ「ネウボラ」が取り上げられているのか、その実態は日本の場合、家族の孤立化が進んだことに端を発しているように考えられます。 環境の変化によって他人からの干渉を嫌い、隣人との壁をつくり、関わりを断ってきたことが原因であると言えるでしょう。子育ての基本は家族であり、また、地域の皆さんで共に育てるというのが基本です。この考えは古くから大家族の中で育児をしてきた日本にとっても同じことです。 アフリカなどの原住民の中では、子どもは部族全員が育てていくものという風習が今も変わらず残っているようです。そのようにたくさんの人の中で子どもを育てることが基本であり、理想です。しかし、現在は核家族の中で子育てがスタートします。父親が仕事に行けば、母親は１人で育児に携わることになります。育児の大変さは多分私たちでは理解できないものがあります。 夜泣きに授乳、おむつの交換など、母親はいっときたりとも休むことはできません。また妊娠からとなると、その心配は女性にとって不安そのものではないでしょうか。その育児の不安を家庭的にサポートするのが「ネウボラ」という支援体制です。佐世保市では、「ネウボラ」という言葉ではないですが、切れ目のない子育て支援がどこまで進められているのかお聞きします。 また、近年、報道を騒がせている児童虐待についても併せてお聞きいたします。 妊娠時から片親であったり、未成年や妊娠はしたものの、母親となることに抵抗や認識がなかったことによって、出産とともに虐待を加えたり、育児拒否したりする母親、父親が多くなっていることも事実です。このように育児拒否や育児放棄など、また育児について無知識な親に対しての助言や支援または虐待と見られる事例に対する支援についても、切れ目ないサポートと関連してお聞きします。 １回目を終わりたいと思います。
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子ども未来部長（渡辺恵美君） （登壇） １項目めの佐世保市における人口減少対策について、近年の出生数の現状と今後の出生数増加につながる対策についてのお尋ねにお答えをいたします。 本市の合計特殊出生率は、平成29年が1.68であり、これまで全国平均を上回って推移してきており、中核市58市の中でも３番目に高い水準となっております。これは本市の特徴として、結婚した方が２人以上のお子さんを出産されるケースが多いこと、すなわち有配偶出生率が比較的高いことが優位に作用しているものと考えております。 しかしながら、近年における合計特殊出生率は、平成25年の1.82をピークに減少傾向で推移してきており、一方で、女性の未婚率及び初婚年齢の上昇等に見られるように、少子化の主な背景とされるいわゆる晩婚・晩産化の進行が少なからず影響しているものと推察されます。 また、この減少傾向を人口そのものの推移で捉えますと、直近の平成28年以降、15歳から49歳までの女性人口が年間平均1,000人程度減少する中、これに連動する形で出生数を含む15歳未満の子どもの数も年間400人を超える規模で減少し続けており、社会動態による影響も含め、人口減少問題における少子化の進行という面で、本市は依然として厳しい状況にあるものと認識いたしております。 このような状況等を踏まえ、本市では、佐世保市まち・ひと・しごと創生総合戦略における少子化対策の方向性に基づき、ライフステージに応じた個別具体の対応といたしまして、まず、出会い・結婚に係る婚活サポート推進事業の実施、次に、出産に際しての妊娠期から子育て期における相談窓口「ままんちさせぼ」の運営等に取り組んできております。 さらに子育てへの支援という面では、保育所施設の環境整備のほか、年度当初からあらかじめ保育士の確保を行う施設に対し、人件費を一定助成することなどを通じ、年度途中における待機児童の解消を図りながら、保育サービスの充実及び受皿の拡大につなげるなど、多様化するニーズ等に応じた幅広い取組を進めているところでございます。 今後につきましても、この直面する難題に対し、令和２年度から始動する第２期新させぼっ子未来プランに基づく子ども・子育て支援施策の推進を通して、より実効性を高めるための必要な改善や補強を行いながら、引き続き各種事業の展開を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、２項目めの佐世保市の今後における子育て支援についての一つ目、佐世保市における新させぼっ子未来プランの推進についての御質問に対しお答えいたします。 第２期新させぼっ子未来プランは、上位計画の第７次佐世保市総合計画で掲げる都市像「育み、学び、認め合う「人財」育成都市」の実現に資する子どもと子育てに関する施策を総合的に推進するための計画として位置づけており、現行の新させぼっ子未来プランを引き継ぐ形で令和２年度から令和６年度までの５か年計画となっております。 また、本計画は、「母子保健の推進と安心な育児環境の充実」、「地域での子どもと子育ての支援」、「幼児教育・保育の充実」といった柱となる三つの施策に加え、子どもの安全や貧困対策、ワーク・ライフ・バランスや情報発信を切り口に施策横断的な推進を図る枠組みである四つの包括的重点プロジェクトにより構成をいたしております。 今後につきましては、本計画をよりどころに令和という新たな時代において、「ひと」を中心とした「キラっ人で子育てしやすいまちづくり」を目標に掲げ、幹となる施策やプロジェクトの着実な推進を通じて、各種取組の計画的かつ効果的な展開を図ってまいりたいと存じます。 次に、地域での子育て支援におけるファミリーサポートセンター事業の在り方についての御質問がございました。 ファミリーサポートセンター事業とは、お子様の預かりや送迎等に際し、ほかの保育サービスでは満たされない一時的な保育ニーズへの対応に当たり、市民同士による相互援助活動の構築を目的として、ファミリーサポートセンターの運営を通じ、預かり等の支援を希望する依頼会員と支援を行う提供会員のコーディネートを担う取組でございます。 本市におきましては、平成12年度から委託によりファミリーサポートセンター事業を推進してきており、具体的には会員の募集、登録・支援のコーディネート、会員養成講座や会員同士の交流会の開催等を主な業務といたしております。 そこで、係る取組状況について、まず、支援を依頼する側に関しましては、会員の募集に当たり、母子健康手帳交付や４か月児健康診査の会場における広報活動等を通じて事業の周知を行っております。 なお、最近は、専業主婦の方の育児サポートに加え、保護者の求職活動や臨時的就労、買物等での外出、冠婚葬祭やほかのお子様の学校行事等の際の御利用も増えてきており、子育て世帯のライフスタイルの変化に伴い、ニーズが多様化していることがうかがえます。 一方、支援を提供する側に関しましては、その登録に際して養成講座の受講を通じ、子どもの安全確保や心身の発達に関することのほか、本市の子育て支援施策の概要等といった必要な知識や技能を習得していただくことにより、実際の預かり等への支援において子どもの安全確保の徹底を図りながら、併せて多様化するニーズへの柔軟かつ適切な対応に努めているところでございます。 このような事業の推進を受け、当初は140名であった会員が平成30年度には2,515名と大幅に増加するとともに、利用件数についても立ち上げ初年度の220件から、平成30年度は1,703件となっており、現在多くの御利用をいただくまでに至っております。 しかしながら、ファミリーサポートセンター事業の実施状況を地域別に捉えてみますと、会員数、利用件数ともに周辺部にて特に少ない地域が見受けられることから、今後の課題として、全市的な視点でのさらなる普及促進を図る必要があるものと認識いたしております。 続きまして、親子の切れ目のない支援と育児への不安の軽減についての御質問にお答えいたします。 まず、本市における切れ目のない支援のスタートとして、母子健康手帳を交付する際に保健師等の専門職が妊婦一人一人と問診票を基に面談を行い、心身の状況等を把握しながら継続的な支援の必要性について確認を行っております。 その面談結果に基づき、妊産婦の相談窓口である「ままんちさせぼ」の母子コーディネーターと保健師が協議を行い、支援が必要な妊婦に対しては個別支援計画を策定し、ママサポーターや関係機関等と連携しながら継続した支援を行っているところでございます。 加えて、産科医療機関との連携による年間延べ2,000件以上の情報共有を基に、支援の必要性がある母子の早期発見に努めているほか、要支援児童や出産前から特に支援が必要と認められる特定妊婦については、子ども保健課と子ども子育て応援センターの専門職による連携した支援を行っていることが児童虐待の未然防止にも寄与しているものと考えております。 また、平成29年度から市内の産婦人科や開業助産師による産後ケア事業を実施することで、母親の心身のリフレッシュを通じ、子育ての円滑なスタートを支援しており、さらに生後４か月までの御家庭への乳児家庭全戸訪問や、４か月児、１歳６か月児、３歳児健康診査等の機会を捉え、各家庭の状況を把握し、早期に必要な支援につなげるほか、状況に応じ地域子育て支援センターや育児サークルを紹介するなど、行政だけではなく地域全体で子育て家庭を支えていく包括的支援体制の構築を進めているところでございます。 このように本市において妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援に当たっては、「ままんちさせぼ」を起点とした密接で幅広い連携を通じ、全国のほかの自治体と比較しても見劣りしない多様な取組を展開しており、今後も引き続き第２期新させぼっ子未来プランにおける施策やプロジェクトに基づき、適宜おのおののニーズに応じた支援を柔軟かつ的確に実施することによって、子育て中の親子に対する育児不安の軽減を図りながら、重い課題である児童虐待の未然防止など、子どもの心身の安全を守ることに注力をしてまいりたいと存じます。
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市民生活部長（中西あけみ君） （登壇） １項目めの佐世保市における人口減少対策についてのうち、本市における婚姻数の現状及び婚活事業の現状と今後の課題については、私からお答えいたします。 まず、婚姻数の現状についてでございますが、平成28年度から30年度の直近３か年における本市の婚姻届出件数を申し上げますと、平成28年度1,274件、平成29年度1,264件、平成30年度1,179件となっており、直近３か年の婚姻届出件数は減少傾向で推移しております。 次に、婚活事業の現状と今後の課題についてですが、平成30年12月定例会における議員からの一般質問の中では、本事業におけるキューピッド役や独身男女の登録者数、成婚者数が目標を下回っているとの課題があることから、その課題解決に向けた事業展開を図っていく等の答弁を行っておりました。 その後の取組状況としましては、本年度からキューピッド役が事業に積極的に携わるための動機づけの仕組みづくりとして、キューピッド役が独身男女を紹介し、登録された際に活動報酬を受け取ることができるインセンティブ制度を開始するとともに、本市の婚活サポート推進事業を西九州させぼ広域都市圏形成における連携事業として位置づけ、佐世保市、西海市、小値賀町、有田町との連携を開始いたしました。 また、県との連携強化といたしましては、県と県内21市町の共同事業となります「ウィズコン・ナガサキ」の取組を始めております。この事業は、県内の企業や団体にお勤めの独身男女の皆様に３名から４名の男女別のグループ登録を行ってもらい、飲食店等の交流場所において男女別のグループ交流を行っていただく事業となります。このほか独身者の多い自衛隊へも出向き、婚活事業のＰＲや本市婚活システムの登録相談会も行っているところでございます。 このような取組もあり、前回の一般質問のときにお答えしていた平成30年11月末時点と比較いたしまして、ここ１年２か月の間に登録者数が31人増、お見合い成立数が109件増、カップル成立数が34組増と実績は上がっているものの、一方で、成婚数は１組の増のみ、キューピッド役は増減なしの35名のままとなっており、課題と考えています。 結婚は個人の意思により成立するため、行政の関わり方には限界もございますが、本市としては、独身男女の出会いの場を増やし、まずはカップルとなっていただくことが結婚に結びつくものと考えております。あわせて、その出会いを後押ししてくれるサポーターであるキューピッド役の存在が重要でございます。 このようなことから、成婚数を上げるためには、まずは本事業の登録者数を増やし、お見合いやカップルの成立数をいかに上げていくことができるか、また、サポートしてくれるキューピッド役の人材確保やスキルアップをどう充実させるかがポイントではないかと思っています。 今後の事業展開としましては、先ほど申し上げた取組を継続・拡充するとともに、キューピッド役の人材発掘やスキルアップのための研修会の開催、制度周知のための広報活動を強化したいと考えております。 また、さらに次年度からは、現在県が行っている婚活データマッチングシステムのサポートセンター機能を本市の婚活サポートプラザで運用する予定もございます。 県・市のマッチングシステムの違いを具体的に申し上げますと、本市のマッチングシステムは登録料が無料で、二十歳から45歳までを登録要件とする年齢制限や市内に住んでいることなどを要件とする地域限定の支援制度でありますが、県のマッチングシステムは、登録料は必要となるものの、年齢や居住地の制限もなく、全国どなたでも登録ができるような制度となっています。県と市の婚活支援事業の相談窓口を一体化することで、個々のニーズに応じた御紹介が可能となりますので、婚活支援の充実にもつながるものと考えております。
◆９番（萩原活君） （登壇） ありがとうございます。 婚活サポート推進事業についての再質問をいたします。 先ほどの出生者数の答弁を解釈すると、１人の女性が一生の中で出産する子どもの数は、昔も今もほとんど変わっていません。結婚する人が減少していることが出生数を減少させている要因と考えられます。やはり結婚を進めることが必要だと考えます。 私は、１月19日に佐世保市主催の結婚セミナーに参加させていただきました。テーマは、独身の子どもさんを持っている親御さんを対象としたものです。会場はほぼ満員でした。講師はテレビでもよく目にする羽林さんでした。なかなか面白いお話の中で親御さんの思っていること、感じていること、また間違っていることなど、鋭い指摘の中で話されました。 私も独身の30歳を超える息子と27歳の息子がおります。私の子どもも５人のうち３人は結婚しており、子どもも生まれて新しい家庭をつくっております。本当にありがたいことだと思っています。 このセミナーに参加したのは、婚活に対しての親御さんの考え方と子どもさんの考え方のギャップを勉強させていただきたく思いまして参加しました。結婚というものは、お互いがパートナーとなって支え合う本当に大切なものです。 また、結婚は子どもさんだけがするものではなく、その親御さん、また兄弟まで関わってくる問題でもあります。また、多くの方々、親戚を含め、幸せな関係をつくっていくものだと思います。 そのセミナーの中で、私と全く同じことを話されていました。これは平成28年３月定例会で話したものですが、「親夫婦の結婚生活が目標でなければならない、また幸せなものでなければならない、また羨ましいことでなければならない」ということでした。 このセミナーでアンケートを取られていると思いますが、その結果を踏まえ、今後の課題と取組が検討されるのではないかと思います。その結果を今後の事業の展開に生かす必要があると考えますが、それについてはどう考えるのかお示しください。 続いて、子育て支援について、先ほど答弁の中にもあったように、ファミリーサポートセンター事業が現代社会においては非常に大切な事業だということは理解されたと思います。それゆえに課題も多くなっていると感じます。 依頼会員は大幅に増加していくと考えられますが、サポートする側、提供会員は増えてはおりません。本来であれば、サポートを受け、時期が来たらサポートに回るというのが理想なのかもしれませんが、現状では厳しいものがあるようです。 今後、家族の支援、拠点の充実をステップアップすることも必要です。しかし、あくまでも直接事業に携わる現場の声を聞くことが重要だと感じます。子どもたちは自分の声であれをしてほしい、具合が悪い、風邪を引いているなど言うことはできません。それを酌み取って母親が、父親が代弁するものだと思います。今後、依頼会員の要望はますます増えてくると感じます。 そこで、先ほどの答弁の中で、特に課題として挙げられた全市的な視点での事業展開について、今後どのように対応していかれるのか再質問します。
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市民生活部長（中西あけみ君） （登壇） 婚活事業に関わる再質問についてお答えします。 議員からの御案内もありましたが、本年１月19日にアルカスＳＡＳＥＢＯで開催しました親向け結婚応援セミナーは、西九州させぼ広域都市圏形成における連携事業の一環として、佐世保市と西海市、小値賀町との共催により実施したものでございます。 本セミナーは、独身の子を持つ御家族、結婚を応援したい方を対象に、結婚相談、人材育成等のカウンセラーである講師をお招きし、当日は80名の御参加をいただきました。本セミナーは、カウンセラーによる未婚の子どもの現状と心理についての話を受け、参加者同士のコミュニケーションや意見交換を通じて、婚活を進めていく上での親の接し方等について学んでいただくというものでございました。 セミナー終了後、アンケート調査を実施しましたところ、セミナー参加者にとって有意義であったのかという問いに対し、満足、やや満足と回答された方の割合が85％であり、開催の意義があったものと評価をしております。 また、婚活に関するセミナーでほかに取り上げてほしいテーマをお尋ねしましたところ、回答者の約半数近くがコミュニケーション能力を選択されておりました。 本市としましては、婚活支援につながるセミナーの開催を今後も検討していますので、その際には今回の意見を取り入れていきたいと考えております。
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子ども未来部長（渡辺恵美君） （登壇） ファミリーサポートセンター事業を推進する上での課題である全市的な視点での普及促進のための対策についてお答えをいたします。 まずは、利用状況等の面で低調さが見られる周辺地域において、預かりの体験会等を通じ事業自体の周知を強化するとともに、対人援助の経験がある方に子育て支援に関する講座への参加を促し、事業に対する理解を得るよう努めるなど、依頼及び提供の両面に係る会員の掘り起こしを図ります。 また、御利用が少ない地域の保育所等を通じ実施しましたファミリーサポートセンター事業に関する個別のアンケート調査について、現在分析を進めているところであり、その結果も参考としながら、必要に応じてより効果的な事業展開に向けた対策を講じていくよう考えております。 いずれにいたしましても、ファミリーサポートセンター事業に関しましては、子どもの預かり等をきっかけとした地域での新しい人間関係の構築や、また、地域の中で孤立しがちな親に対する見守り等にもつながるといった多方面での効果も期待できることから、令和２年度に始動する第２期新させぼっ子未来プランの中で柱となる施策「地域での子どもと子育ての支援」における主要な取組として位置づけるなど、今後も引き続き十分に意を用いながら、計画的かつ効果的な推進を図ってまいりたいと存じます。
◆９番（萩原活君） （登壇） それぞれにありがとうございました。 今回の質問は、人口減少対策の観点で結婚と子育て支援について質問しましたが、結婚することだけが人生ではないというコンセプトを持っておられる方も多いかと思いますが、日本における人口減少対策は、まず結婚からスタートし、子どもが生まれることから始まることだと思います。 婚活から結婚までの支援、妊娠から出産、育児に至る支援は、現代社会の中で一番注目を浴びることですが、注目を浴びることが目的ではなく、支援を実行することが重要なことではないでしょうか。 また、子ども支援の中で切れ目のない支援は、佐世保市においても、ほかの自治体に引けを取らないものがあるようです。若い世代の親の中では、「ネウボラ」というキーワードをＳＮＳなどで検索して、子育て支援をよく取り組んでいる自治体、取り組んでいない自治体と分けられてしまいます。外に向けての広報にも力を入れ、当市が行っている事業をアピールするためにも、佐世保版ネウボラを前面に出すことも必要と考えられます。 昨年11月24日にローマ教皇フランシスコがこの長崎の地にも来訪されました。訪れたのは原爆爆心地公園、二十六聖人殉教地西坂公園、そして松山のビッグＮスタジアムです。午前中は大雨の中、訪問先には多くのカトリック信者が押し寄せ、喜びの中、歓迎をしました。 フランシスコ教皇のメッセージは、全世界の平和と全ての人の人命を守るためをテーマとされています。このテーマの意味するものは、戦争の撲滅、虐待の壊滅、小さな人々への愛です。多くの人がいる会場の中、フランシスコ教皇が小さな子どもを抱え上げ、キスをする光景が見受けられました。次の世代を担う小さい子どもたちがこの世界をつくっていくというメッセージを与えたのだと感じました。 ＡＩが進歩する中でも、ＡＩは人間を助けるツールであって、人間に代わるものであってはなりません。数千年前の聖書の始まりでも、今の社会でも人間の尊厳は同じものだと思います。私は、子どもは未来だと思っています。佐世保市の子どもたちが、この佐世保市を今後担っていくものだと考えております。これにおいて私の質問を終わりたいと思います。 以上です。
○副議長（山口裕二君） 暫時休憩いたします。 15時24分 休憩 15時50分 再開
○議長（崎山信幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を続行いたします。４番小田徳顕議員。
◆４番（小田徳顕君） （登壇） 日本共産党の小田徳顕です。 通告に従いまして、順次質問を行います。 １項目めは、石木ダム建設事業についてです。 長崎県と佐世保市が進める石木ダム建設事業のため、川棚町川原地区13世帯の住民は、昨年、土地や建物の権利を奪われました。行政代執行が行われる可能性がある中で、日々暮らし続けねばならない今の状況は、憲法で保障された基本的人権がないがしろにされた状況です。いまだかつて例のない、住民を強制的に排除して行うダム建設が必要なのか、重要な意味を持つ事業再評価が上下水道事業経営検討委員会に諮問され、審議が行われました。しかし、委員会を傍聴した中で疑問点が残りましたので、当局の見解をお尋ねいたします。 まず初めに、再評価制度とはどういうものなのか、そしてなぜ今回の再評価をこの時期に実施したのでしょうか、お尋ねいたします。
◎水道局長（谷本薫治君） （登壇） 石木ダム建設事業に関し、まず、再評価制度の概要についてお答えいたします。 再評価制度は、国庫補助事業の継続を受けるに当たって必要な行政手続で、厚生労働省が定める要領等にのっとって実施するものです。同要領では、再評価の実施主体は水道事業者とされており、事業を巡る社会経済情勢や代替案の可能性、費用対効果等について検討し、有識者等からの参考意見を聴取した上で対応方針をまとめることとされております。本市では、この参考意見の聴取を佐世保市上下水道事業経営検討委員会にて行っております。 次に、再評価の実施時期につきましては、原則として５年に一度または本体関連工事の着手前の適切な時期に行うこととされております。これとは別に社会情勢に急激な変化があった場合には、適宜実施することとされており、そのケースの一つに大幅な工期の延長が示されてございます。 昨年、長崎県が石木ダムの工期の延長を決定されており、本市が前回再評価を行いました平成24年度以降で通算９年の延長となりましたことから、これが大幅な工期の延長に該当するものと判断し、速やかに再評価の実施に移ったものでございます。
◆４番（小田徳顕君） （登壇） 国庫補助の継続を受けるための行政手続という答弁でしたが、あくまで事業継続を前提としているとしか思えません。事業再評価の本来の趣旨は必要性の見直しです。10年前には必要だったが今本当に必要なのか、真摯に客観的に科学的に見直して、その結果、継続か休止か中止を決める、そうやって無駄な公共事業を減らす、それが事業再評価の本来の目的だったはずです。だから事業再評価は時のアセスメントと言われるのです。 小学館発行の国語辞典のデジタル版、デジタル大辞泉には、公共事業再評価制度について次のように書かれています。「公共事業の予算が承認されてから一定期間を経ても未着手または未完成となっている場合、各都道府県が公共事業の継続、休止、中止を判断する制度。地方整備局や都道府県が第三者委員会に諮問し、答申を受けて最終判断を行う、時間の経過に伴い社会状況や住民の要望が変化し、公共事業の意識が低下することがあるため、事業の必要性を再評価し、無駄な公共事業を削減する目的がある」と。今回の再評価は、本来あるべき姿とは乖離していると私は思っています。 それでは、次の質問に移ります。 事業再評価は来年度に実施するという選択はなかったのでしょうか。時間をかけて慎重な議論をするべきだったのではないでしょうか、お尋ねいたします。
◎水道局長（谷本薫治君） （登壇） 再評価は国庫補助の手続でありますことから、来年度の予算の財源の裏づけとして、可能な限り速やかに実施することが望ましいと考えたものでございます。 審議のスケジュールは、多岐にわたる項目について総合的に評価していただく必要がございましたことから、あまり期間を空けずに行ったほうがより充実した御審議をいただけるものと考えてのことでございます。
◆４番（小田徳顕君） （登壇） 委員会の運営に関してですが、上下水道経営検討委員会は、石木ダム建設促進佐世保市民の会に所属されている方が含まれています。再評価はゼロベースで中立公正な審議が必要であると12月定例会で水道局長から答弁がありましたが、それは問題ないのでしょうか、お尋ねいたします。
◎水道局長（谷本薫治君） （登壇） 佐世保市上下水道事業経営検討委員会は、本市上下水道に係る諸計画や予算・決算等について幅広く御審議をいただいている条例に基づく附属機関でございます。 委員の選任に当たりましては、学識経験者のほか、市民生活や地域経済等の本市の上下水道に係る各分野を代表する団体に対して依頼を行っておりまして、当該団体から御推薦があった個人に対して委嘱をしております。 したがいまして、石木ダム建設事業の賛否に関わらず、特定の考えを持つ個人を直接選任したわけではございませんで、中立・公正性を確保できているものと考えてございます。
◆４番（小田徳顕君） （登壇） 佐世保市上下水道事業経営検討委員会は、佐世保市水道ビジョンの策定に関わっており、その中で石木ダム建設促進を認めた委員会です。石木ダムについて諮問する委員会としては、決して第三者とは言えないと思います。 石木ダムの再評価であるなら、私は水道の専門家の意見を聞くべきではないかと感じているのですけれども、その点はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎水道局長（谷本薫治君） （登壇） 本件再評価は、主に水源施設の能力規模の適否について検討していくものでございます。この能力規模は、本市の都市構造や市民生活、地域経済等の実態を適切に反映させる必要がございますことから、検討委員会はこれらの各分野を代表する団体からの御推薦により構成しておりますことから、再評価に適した委員会であると考えてございます。
◆４番（小田徳顕君） （登壇） 反対の考えを持つ専門家などを交える必要はないのでしょうか、お尋ねします。
◎水道局長（谷本薫治君） （登壇） 冒頭申し上げましたとおり、再評価は国庫補助の継続に当たって私どもの計画を自己点検する行政手続でございます。事業の賛否につきましては、事業認定や司法の場において、賛成・反対双方の意見を踏まえた審議がなされているところでございます。 現在も本市を当事者とする訴訟が係争中でございまして、司法の場で双方の意見を審議されている状況にあります。このような中で別途にそのような場を設けるということは、適切ではないと考えているところでございます。
◆４番（小田徳顕君） （登壇） 今、佐世保市にとって石木ダムが必要なのか、今後の水需要、負担すべき金額の大きさ、今後の維持管理、そのような現実を真摯に受け止め、しっかり見直して、その上で判断していただきたいと思っています。そのような姿勢があれば、どんな意見にも耳を傾けることができるはずです。最終判断は事業者自身が出すのですから、何も拒むことはないと思います。多様な意見に耳を傾け、検討した結果こそ、多くの市民の皆さんの理解が得られると思います。 次に、水需要予測についてですが、先頃行われた経営検討委員会で、市当局が示した資料では、水需要の実績が１日当たり７万立方メートルであるのに対して、必要水源量は11万8,000立方メートルと示されていました。水需要が減少してきているにもかかわらず、なぜそのような水源量が必要となるのでしょうか、お尋ねします。
◎水道局長（谷本薫治君） （登壇） 水需要予測は水源施設の能力規模、すなわち器の大きさの算定を目的としたもので、事故や災害等の非常時においても、常時安定的に給水することを前提としたものでございます。したがいまして、平時におきましては、施設の器の大きさに対して水需要の実績が下回ることは当然のことと言えます。 なお、平成27年には寒波災害によって原水ベースで日量約11万9,000トンの配水量を記録しており、計画上想定する災害ではございませんが、実際に同程度以上の実績が記録をされているところでございます。
◆４番（小田徳顕君） （登壇） 平成20年８月８日の総務省の公共事業の需要予測等に関する調査に基づく勧告では、需要予測値と実績値が乖離している場合には原因分析を行い、その結果を事業に反映することとあります。寒波での水道管破裂による漏水を含めるのが妥当だと私は思えません。 次に、代替案についてですけれども、私としては、市の水需要予測は過大であると考えています。その上で市は不安定水源と称する水源を保有しています。これは再評価においては保有水源に含まれていない水源です。しかし、実態は渇水時においても取水できているとする意見もあります。 市の水需要予測が実績値並みに引き下げられ、不安定水源を正規の水源として取り扱えば、現状のままでも安定供給が確保できるのではないでしょうか、お尋ねいたします。
◎水道局長（谷本薫治君） （登壇） 水道は常時給水する責務を負っておりますので、水道水源においても常時確実に取水できることが水道法の認可の条件とされております。 本市の主な不安定水源は、相浦川の四条橋取水場及び三本木取水場でございますが、常に川底が露出しているような河川でございますので、確実な取水が望めるような水源ではございません。渇水時の取水との御指摘は、平成19年度の渇水時のことかと存じますけれども、当時は渇水対策として、民間保有の井戸やため池等の水を河川に放流していただき、その水を私たちが取水をさせていただいたというものでございます。それにより一定の取水ができておりますけれども、常時満足な取水となっておりませんので、およそ安定水源として取り扱えるような状況ではございません。
◆４番（小田徳顕君） （登壇） 次に、費用対効果分析についてですけれども、まず、その値が大幅に変動しているのですが、これはどういうことなのでしょうか、お尋ねいたします。
◎水道局長（谷本薫治君） （登壇） 本市では、現在、川棚川から最大日量で２万トンの取水を行っており、昭和40年代に整備した広田浄水場系統の各施設において水処理を行っているところでございます。 前回の再評価では、これらの既存の施設とは別に、石木ダム建設に伴う新たな４万トンの取水に対応した施設を整備する計画でございましたけれども、今回、石木ダムの工期が延長されたことによりまして、既存施設の更新時期と石木ダムに伴う新規整備の時期が同時期となりましたことから、コスト削減を図るために一つに統合した整備を行うことといたしております。 したがいまして、浄水場等の建設経費が大きく変わりましたことにより、前回の再評価と比べて費用対便益比の数字が変動したものでございます。
◆４番（小田徳顕君） （登壇） 内容は理解いたしました。 しかし、市当局は高い費用対効果がある旨を説明されておりましたけれども、いずれも金額で計算できる範囲で評価していました。実際には現在も住民が住み続け、彼らの精神的苦痛やコミュニティの喪失などの影響が評価されるべきであると考えます。また、貴重な自然環境がダムに沈むことも評価されなければならないはずです。これらを含めた上で費用対効果があると考えているのでしょうか、お尋ねいたします。
◎水道局長（谷本薫治君） （登壇） 費用についても、効果についても貨幣価値では表せないものがございますが、この再評価は国の要領に従って実施する必要がございまして、費用対効果の分析に当たっては、貨幣価値に換算可能な範囲で評価することと定められております。 御指摘の貨幣価値では表せない部分につきましては、事業認定や司法判断において審理をされており、その中で事業の公益性が認められているところでございます。
◆４番（小田徳顕君） （登壇） 水道局長にはいろいろと御答弁をいただきました。今回はまだ再評価の手続の途上、計画案の段階ということですけれども、そもそもの再評価の在り方、事業再評価を経営検討委員会に諮問することが中立公正だとは私は思えません。これまで経済成長や利便性の向上など、様々な発展のために多くの日本人が先祖代々受け継いだ山や田畑を手放し、ふるさとを離れて公共の利益に寄与してきたという歴史があります。 他方、ダム建設予定地の住民が半世紀近くの間、その建設に疑問を投げかけ続けたことは、公共の利益とは何を意味するのかを改めて問い直し、現実に即した政策に転換する契機になることを私は願っています。そして改めて中立公正な委員会で事業再評価をやり直すことと同時に、改めて行政代執行を行わないことを県知事に求めていただくことを市長に要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、カジノを含むＩＲ事業について質問いたします。 昨年12月にカジノを含むＩＲ誘致を巡る収賄汚職疑惑により、現職の国会議員が逮捕されるという大変衝撃的な事件が起きました。また、ほかの国会議員に対しましても収賄の疑惑が生じているとの報道もあり、ＩＲ関連事業者との不適切な関係性が問題視されているところです。 佐世保市においては、過去十数年にわたってＩＲの誘致推進を行ってきていますが、これまで何社のＩＲ関連事業者との面談を実施してきたのかお尋ねいたします。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） ＩＲに係る運営事業者への対応につきましては、私からお答えをいたします。 議員御紹介のとおり、佐世保市におきましては、平成19年に民間を中心とした西九州統合型リゾート研究会が発足したことを皮切りに、経済団体、議会、行政が一体となって国に対しましてＩＲに関する特区の提案や法整備の働きかけなどに取り組んでまいりました。 また、平成26年には、長崎県とともに長崎県・佐世保市
ＩＲ推進協議会を設立し、ＩＲ誘致推進を一層加速してきたところでございます。 このような中、本市でのＩＲ実現可能性を検討していくために、本市に対する事業者の関心度、事業者の特徴、ＩＲ業界の動向など、情報収集を行うことは極めて重要であり、また、事業者側からも本市の情報収集のための面談要請等もございましたことから、
ＩＲ推進協議会が発足した平成26年以降、17社のＩＲ関係事業者と延べ27回、市長、副市長との面談を実施しております。 以上です。
◆４番（小田徳顕君） （登壇） 平成26年に長崎県がＩＲ誘致推進を正式に表明してから今日に至るまで多数の事業者と面談を行ってきたとの答弁がありましたけれども、ＩＲ関連事業者との個別のつながりが国会で問題として取り沙汰されている、いわゆるＩＲ汚職疑惑のように、佐世保市においても特定の事業者と不適切な関係を築き、同様の事案が起こり得るのではないかと危惧しますが、この点についての見解をお尋ねいたします。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） 事業者の公募及び選定に当たりましては、国の基本方針案におきまして、不正行為等を防止し、民間事業者の選定手続の公正性及び透明性を確保することが強く求められております。 長崎県・佐世保市
ＩＲ推進協議会におきましては、県民・市民の信頼の確保を図ることを目的といたしまして、平成29年７月にＩＲ関連事業者への対応に関する指針を定め、複数の職員による面談対応や面談記録の作成を徹底しており、議員御指摘のような事案が起こることがないよう、適正な業務の遂行に取り組んでおります。 なお、今後、国から正式に示される基本方針におきましては、ＩＲ関連事業者との接触ルールが盛り込まれると伺っておりますので、既存の対応方針に新たなルールの追加が必要と判断されましたら、速やかに対応方針の改定を行いたいと考えております。 以上です。
◆４番（小田徳顕君） （登壇） 佐世保市においては、もちろんそういったことがないと思いますけれども、各種世論調査では、カジノに対する懸念が根強いというのが実態です。事件を受けて７割が見直しを求めたとの調査結果もあります。私自身は一度立ち止まり、白紙に戻すべきだと考えます。 最後の質問に移らせていただきます。 昨年９月に厚生労働省が公立・公的病院における再編統合の議論が必要だとして424の病院名を公表し、北松中央病院もその対象とされました。12月の時点では、国からの正式な要請通知がまだ来ていないとのことでありましたが、その後の進捗状況をお尋ねいたします。
◎
保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） 議員から御紹介がありましたとおり、昨年９月、厚生労働省が進める地域医療構想の実現に向けた議論の活性化を図るため、公立・公的病院を対象に再編統合の議論が必要として、全国424の病院名が公表されたところでございます。 公表の当初段階では、対象となった病院における今後の方針について、各地区で検討するよう国から県に対し要請があるものとされておりましたが、全国各地から反発の声が上がり、正式通知が遅れている状況でございました。 その後の進捗といたしましては、令和２年１月17日付厚生労働省医政局長通知により、正式な検討要請があったとのことでございますが、これに先行する形で長崎県の医療政策課による北松中央病院への聞き取り調査が１月７日に行われております。 この調査の中では、今後さらなる高齢化により、将来的には病床機能の見直しが必要となる可能性はあるものの、旧江迎町を中心とした合併地域のほか、松浦市、平戸市など県北地域の拠点病院として民間の医療機関を含め、代替となりうる機能は見当たらず、地域内において必要不可欠な機関であると、このような本市及び北松中央病院の意見を県に対して御説明をしたところでございます。 その後、１月16日開催の第１回佐世保県北区域地域医療構想調整会議専門部会、また、２月３日開催の第２回佐世保県北区域地域医療構想調整会議において、それぞれ対応方針に基づく再検証の協議が行われ、病院の役割等については一定御理解いただいたものと認識をいたしております。 今後につきましては、県によりますと、個別病院の協議に加えて、佐世保県北区域全体における2025年に向けた方向性等についても協議を進めるとともに、国から改めて通知される再検証の期限等を踏まえながら、先ほどの調整会議等において最終的な合意を得る予定と伺っているところでございます。 以上でございます。
◆４番（小田徳顕君） （登壇） 今回、北松中央病院に関しては、基本的には現状を維持するということで安心いたしました。しかし、今回の厚生労働省によるリスト公表には、全国知事会、全国市長会、全国町村会は、３会長連名のコメントで、「地域の個別事情を踏まえず、全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、国民の命と健康を守る最後のとりでである自治体病院が機械的に再編統合されることにつながりかねず、極めて遺憾」との声明を出されました。私もこのようなリストは即刻撤回すべきだということを要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（崎山信幸君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は明日10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 16時21分 散会...