nagasakilog - 長崎県市区町村議会議事録検索

1. 佐世保市議会 2020-03-02
   03月02日－02号

   
   取得元: 佐世保市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-11
   令和　２年　　３月　定例会　　　　　　　　　　３月定例会議事日程　　　　　　　　　　　　第２号　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月２日（月曜）午前10時開議第１　第３号議案　令和元年度佐世保市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）第２　第４号議案　令和元年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）第３　第５号議案　令和元年度佐世保市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）第４　第６号議案　佐世保市鹿町温泉施設の指定管理者の指定の件第５　第２号議案　令和元年度佐世保市競輪事業特別会計補正予算（第２号）第６　第７号議案　佐世保市しかまち活性化施設の指定管理者の指定の件第７　第１号議案　令和元年度佐世保市一般会計補正予算（第10号）第８　第８号議案　佐世保市及び佐々町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議の件第９　総合計画調査の件第10　一般質問（代表質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（32名）　１番　田山藤丸君　　　　２番　鶴　大地君　３番　松尾俊哉君　　　　４番　小田徳顕君　５番　角田隆一郎君　　　６番　宮田京子君　７番　橋之口裕太君　　　８番　久保葉人君　９番　萩原　活君　　　　10番　宮島武雄君　11番　佐藤文子君　　　　12番　久野秀敏君　13番　永田秀人君　　　　14番　北野正徳君　15番　山下廣大君　　　　16番　永安健次君　17番　湊　浩二郎君　　　18番　山口裕二君　19番　崎山信幸君　　　　20番　林　健二君　21番　森田　浩君　　　　22番　柴山賢一君　23番　小野原　茂君　　　24番　大村哲史君　25番　田中　稔君　　　　26番　草津俊比古君　27番　　　　　　　　　　28番　長野孝道君　29番　松尾裕幸君　　　　30番　市岡博道君　31番　大塚克史君　　　　32番　古家　勉君　33番　山下隆良君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　朝長則男君　　　副市長　　　　　　　田中英隆君　基地政策局長　　　　東　隆一郎君　　行財政改革推進局長　佐々木謙一君　企業立地推進局長　　豊原　稔君　　　防災危機管理局長　　中尾和章君　契約監理室長　　　　小寺紀彰君　　　企画部長　　　　　　中島勝利君　総務部長　　　　　　田所和行君　　　財務部長　　　　　　橋口昌浩君　観光商工部長　　　　井元保雅君　　　農林水産部長　　　　吉田敏之君　都市整備部長　　　　池田正樹君　　　土木部長　　　　　　杉本和孝君　港湾部長　　　　　　神崎良平君　　　市民生活部長　　　　中西あけみ君　保健福祉部長　　　　塚元　勝君　　　子ども未来部長　　　渡辺恵美君　環境部長　　　　　　木村陽三君　　　水道局長　　　　　　谷本薫治君　消防局長　　　　　　西崎正明君　　　教育委員会教育長　　西本眞也君　農業委員会会長　　　八並秀敏君　　　代表監査委員　　　　宮崎祐輔君　選挙管理委員会委員長職務代理者　　　　　　　　　　　安井　浩君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　池田真二君　　　事務局次長兼議会運営課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎謙一郎君　課長補佐兼議事調査係長　　　　　　　　　　　藤原理教君　　　　　10時00分　開議 ○議長（崎山信幸君）　　出席議員は定足数に達しております。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △新型コロナウイルス感染症に関する対応状況等に係る報告 ○議長（崎山信幸君）　　議事に入ります前に、市長から発言の申出があっておりますので、これを許します。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　おはようございます。　貴重な時間を拝借して恐縮に存じますが、昨年末から続いております新型コロナウイルス感染症につきまして、市民の皆様、議員の皆様に御心配、御不安があられることと存じますので、本市の対応状況等につきまして御報告をいたします。　新型コロナウイルスは、現在では日本国内においても各地で感染が確認されており、本市においても、いつ感染者が出てもおかしくない状況と捉え、関係部局に対し、危機感を持った対応を指示しているところでございます。　まず、保健所関係での対応ですが、１月22日には厚生労働省から各種の実施要領やマニュアルが示されたことから、緊急関係課長会を実施するなど、関係部局での情報共有等を図りました。　また、１月31日には、緊急関係部長会を招集し、改めて庁内での情報共有と連携体制を指示し、同日の定例記者会見においては、市民向けに「手洗いの励行」や「せきエチケット」など、市民一人一人ができる予防対策の徹底を呼びかけ、２月１日からは、県内でもいち早く土日も含めた相談体制を整えております。　また、２月６日には、医療機関に協力を依頼し、帰国者・接触者外来を開設していただくとともに、保健所の健康づくり課内に土曜、日曜、祝日も含めて、帰国者・接触者相談センター及び一般相談窓口を設置いたしました。　当初は、１日に５件から10件前後で推移していた相談件数も、最近では多い日には50件を超える状況になってきております。　この相談の目安といたしましては、「風邪の症状や37.5度Ｃ以上の発熱が４日以上続いている場合」や「強い倦怠感や息苦しさがある場合」のほか、特に重症化するリスクが高い高齢者や心臓病、糖尿病などの基礎疾患のある方などは、「風邪などの症状が２日以上続いている場合」に帰国者・接触者相談センターにお電話いただき、症状等に応じて、医療機関への受診調整などを実施しているところでございます。　また、新型コロナウイルスに関するその他の相談を受け付ける一般相談窓口による相談対応と合わせて、市ホームページやフェイスブック、ＬＩＮＥ、防災無線などによる情報発信や注意喚起チラシの配布などにより、市民の皆様の不安などの解消に努めているところでございます。加えて、医療機関の皆様に対しましても、佐世保市医師会を通じて、適宜、状況説明や協力依頼を行っております。　さらに、本市独自の取組といたしましては、地域医療の連携強化によって、特定の医療機関に集中している負担を軽減させるため、帰国者・接触者外来とは別に、五つのサポート病院と四つの後方支援病院を、新型コロナウイルス感染症に対応していただく医療機関として位置づけさせていただき、感染を疑う患者のスクリーニングや重症患者への早期対応など、役割分担できる医療提供体制の強化に取り組んでいるところです。　次に、感染が疑われる事例の発生件数等についてでございますが、２月29日現在、県内で合計41件、佐世保市内で計８件の行政検査を実施しており、幸いその全てが陰性となっております。　なお、検査の結果、陽性が確定した場合には、適切な医療の提供に努め、疫学調査の実施、行動歴等の把握を行うとともに、適宜公表してまいります。　また、感染を疑う方との濃厚接触者については、外出を控えていただき、継続的な経過観察を実施するなど、国や県などの関係機関とも連携を密にして、感染症拡大について、最大限の防止策を講じてまいりたいと考えております。　また、新型コロナウイルス関連の救急要請に適切に対応するため、消防隊員の防護措置を整え、福祉関係機関や医療機関との連携を強化し、万全を期してまいります。　続きまして、市立小中学校に係るこれまでの動き、また今後予想される動きについて御報告をいたします。　まず、国内で感染者が発生しました１月以降、市立小中学校に対し、文部科学省の通知に基づく10件の指導を行いました。　指導の内容は三つに大別でき、一つ目は、新型コロナウイルス感染症に関する最新かつ的確な情報を、文部科学省や厚生労働省といった公式のホームページで確認を行うこと、二つ目は、中国から帰国した児童生徒に対する対応、三つ目は、児童生徒、教職員に感染症が発生した場合の対応となっております。　特に、日本国内で感染が拡大した２月中旬以降、児童生徒等に当該感染症が発生した場合を想定し、発生情報等の学校等への連絡、出席停止の措置及び臨時休業の判断、地域住民や保護者への情報提供等について指導を行っております。　次に、市立小中学校の臨時休業について御説明いたします。　御案内のとおり、２月27日に開催されました新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、内閣総理大臣から、今がまさに感染の流行を終息させるために極めて重要な時期であることを踏まえて、全国の小中学校、高等学校及び特別支援学校における全国一斉の臨時休業が要請されました。　教育委員会においては、一報を受けて、想定される課題の収集や対応策の検討を開始するとともに、翌28日の緊急部長会において協議を行い、また、文部科学省から発出されました通知文に基づき、臨時休業の実施を決定いたしております。　なお、臨時休業の開始時期につきましては、一律要請が３月２日であったものの、臨時休業期間中の生活に関する児童生徒への指導はもちろんのこと、保護者の皆様の準備期間も必要との配慮から３月４日からの休業といたしました。　また、臨時休業期間中であっても卒業式、修了式、そして、進路決定に関して大きな影響を与える高校受験に関する事前指導については、極めて必要性が高いことから、感染症防止のための措置を講じた上で、特例として実施することといたしました。　なお、卒業式につきましては、文部科学省の通知に沿って出席者を卒業生とその家族、必要最小限の在校生と制限し、来賓の出席を遠慮いただいたり、内容を精選して開催時間を短縮したりすることなどにより、実施することといたしております。　私といたしましても、内閣府や文部科学省の方針を尊重した上で、かつ、児童生徒や保護者の皆様の状況にも一定の配慮がなされた対応と理解しているところです。　また、各学校に対しては、ＰＴＡや学校支援会議等の関係機関、さらに民生委員や公民館関係者等の地域の皆様との連携に配慮することも指導されており、市民一丸となってこの局面を乗り越えていかなければならないと感じているところです。　しかしながら、本来、この３月に子どもたちが履修することとなっていた学習内容を、次年度以降のどのタイミングで保証するか、また、特別な支援や配慮を必要とする子どもたちや、共働き家庭の子どもたちの居場所が適切に確保できるか。さらに、給食の実施に関係する業者の経済損失が発生しないかなどの懸念もございます。　次に、市立小中学校の臨時休業と関連する市内の保育所、認定こども園、幼稚園、放課後児童クラブ等の対応につきましては、厚生労働省からの通知等を踏まえ、家に１人でいることのできない、または難しい年齢の子どもたちが利用するものであることや、保護者の皆様の就労等により保育の必要性がある子どもたちの受皿になっていることなどを考慮し、感染の予防に留意した上で、通常どおり開所することといたします。　また、その際、放課後児童クラブに関しては、小学校の臨時休業による影響を配慮し、開所時間について、長期休暇等における開所時間に準じた取扱いに意を用いるなど、各施設の運営状況等に応じ、可能な限り柔軟な対応に努めたいと考えております。　なお、児童センターや児童交流センター、地域子育て支援センターについては、学校と同様に臨時休業とさせていただき、その期間は、当面、３月４日から春休みに入る前の３月24日までとし、その後は国の動向等を見ながら、状況に応じ判断してまいりたいと存じます。　教育委員会及び子ども未来部などの各部局に対しては、このたびのことは市民の生命を守る災害対応の一種であるとの強い危機感を持ち、それぞれの関係者が強固な連携の下で対応に当たること、また、過去に類を見ない事案であり、予測が困難な状況の発生が想定されることから、常に状況把握に努め、臨機応変に対応するよう要請、指示したところです。　改めて、子どもたちや保護者の皆様には御迷惑をおかけしますが、御理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、クルーズ船コスタ・ネオロマンチカの入港につきまして御報告いたします。　本件につきましては、さきの２月27日に都市整備委員会において御報告しておりますが、改めて経緯を申し上げます。　コスタ・ネオロマンチカは、２月28日に鹿児島港を出港後、翌29日に佐世保港内の錨地に停泊し、本日３月２日から２泊３日の予定で三浦岸壁に接岸し、給水や給油、物資の搬入やごみの搬出、乗員の交代を行いたいということで、２月25日に船舶代理店を通じて連絡を受けたものでございます。　この接岸の内容につきましては、都市整備委員会での説明後の２月28日に船舶代理店から、本日10時に接岸し、給油や給水を済ませた後、17時頃には鹿児島港に向けて出港するとの変更の連絡がなされております。なお、乗員の勤務の交代に伴う乗下船者はございません。　このコスタ・ネオロマンチカを運航されているコスタ・クルーズ社におかれては、１月25日からコスタアジアに属するネオロマンチカを含む４隻のクルーズ客船の営業航海を停止されております。　正常な状況であれば、事前に航行スケジュールや、それに伴う寄港地が決められておりますが、それらが白紙となったことにより、１月25日に中国海南省で乗船客を降ろして以降、乗員約560人による運航を繰り返しており、これまで接岸場所を求め、２月16日までベトナム各地を回り、２月23日に長崎港、２月26日に鹿児島港へ寄港した後、２月29日に佐世保港内の錨地での給油後、一旦港外に出て、本日、佐世保港に接岸するという経緯をたどっております。　今回の船社からの依頼につきましては、２月23日に長崎港に寄港した際の検疫検査における「異常なし」という結果を受け、入国が許可された船舶であることや、コスタ・ネオロマンチカを運航するコスタ・クルーズ社自体も独自で厳格なルールを設けられ、中国本土や香港、マカオに14日以内に滞在・経由した乗員の乗船を停止し、また、船内施設の殺菌や消毒、乗員全員の毎日の体温測定など感染防止のための対策を徹底されていることなど、状況の確認を行い、関係部局等で協議を行いました。　港湾管理者の立場として、検疫所への協力や情報提供などの水際対策の徹底について国土交通省から周知、協力依頼がなされている中、本市においても、様々な状況や先日の都市整備委員会での御意見、専門的知見を有する医師のアドバイスを踏まえながら、港湾従事者や職員につきましては、従来のマスクの装着やうがい、手洗い、消毒等の徹底や、相手との一定の距離を保つなどの感染予防対策に加え、行動エリアや使用した器具の消毒を実施するほか、さらには、乗員が市民の皆様と接触しないよう、乗員の行動エリアを保安区域内と国際ターミナルの一部のみに制限する措置を講じるなど、国からの協力依頼内容より厳しい受入れ体制の下、本船の受入れ許可を判断したものでございます。　判断につきましては、市民の皆様の安全・安心が第一であるということを大前提として検討を進めてきた一方、クルーズ船社におかれましては、寄港先が不確定な中、補給もままならない状況であり、人道的見地からクルーズ拠点港の役割として手助けしなければならないという立場もあり、今回の寄港決定につきましては、非常に難しい判断でございました。　市として、最大限の対応を図ってまいりますので、御理解を賜りますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。　続きまして、本市の公共施設や民間の施設等への影響について申し上げます。　九十九島パールシーリゾート及び九十九島動植物園につきましては、１月27日以降、２月27日までに水族館、遊覧船、動植物園合わせて国内外の160団体、延べ約9,300名の予約キャンセルが発生している状況でございます。　佐世保競輪に関しましては、政府のイベント開催規模縮小の要請を受け、競輪関係団体で構成する新型コロナウイルス感染症対策本部において、２月27日から当面の間、全国の競輪場において無観客での競輪開催を実施し、場外発売は行わないこととなりました。　これを受け、本市でも本場での車券発売は実施せず、２月27日から３月11日まで無観客での開催になるとともに、場外発売及び払戻しも行わないことといたします。なお、電話投票及びインターネット投票は通常どおり購入可能となっております。　また、文化施設においては、新型コロナウイルス感染症に関する文化庁からの通知及び２月26日に副市長名で、各部局長に対して発出した感染症への対応に関する通知の内容を、各施設の指定管理者、施設管理者に対して伝え、周知を図っております。　これらのことを踏まえ、島瀬美術センターにおいては、３月４日以降、当面の間、市単独主催の展覧会については、延期または中止、アルカスＳＡＳＥＢＯにおいては、２月29日以降に予定される県、またはアルカスＳＡＳＥＢＯの主催事業で、高校生以下が出演するものの一部を延期、または中止といたしております。　また、教育委員会におきましては、市立学校のほか、少年科学館、図書館、地区公民館、スポーツ施設などを所管しておりますが、国内で感染者が発生した１月以降、それぞれの施設におきまして、利用者への感染予防啓発と手指消毒薬の設置に努めてまいりました。　今後は、市立小中学校が臨時休業を行うことに伴い、主催者や施設管理者等に対して、当面の間、高校生以下の活動や利用について自粛するよう要請してまいります。　また、子どもたちの利用が多い公園につきましても、同様の措置を取っているところでございます。　加えて、少年科学館を３月１日から、図書館の一部、３階学習室、４階飲食コーナーを３月４日から、それぞれ利用を停止することといたしております。　ハウステンボスにつきましては、１月27日以降、２月25日までに国内外約540団体、5,300名のキャンセルが出られたとお聞きしております。また、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、２月29日から３月15日までの間、営業を中止し、臨時休業されるとの報道発表があっております。　公共交通につきましては、各事業者に対して、新型コロナウイルスに係る予防、蔓延防止の徹底に関する国土交通省からの通知内容及びインフルエンザと同様の感染予防に努めることなどを、直接申し伝えております。　続きまして、本市の行事関係の影響につきまして御報告いたします。　このたびの新型コロナウイルス感染症の動向を受け、本市では２月26日に副市長から全部局長に対し、市が主催するイベントなどについては、当分の間、屋内外を問わず、その中止や延期、または規模縮小を検討するよう指示するとともに、市が関連するイベント等につきましても、主催者側に本市の方針を伝え、十分な検討と感染症対策の徹底などを要請したところでございます。　各地域におかれましては、地区自治協議会が主催されます公民館祭りなどが、３月開催予定の６地域において相次いで中止とされております。　消防関係では、春の火災予防運動に伴う消防職、団員の各種訓練関係並びに少年消防クラブなど、各外郭団体による広報活動を中止するとともに、市民を対象とする防火教室や救急講習会等の開催を当分の間、見合わせております。　また、教育委員会が主催する各種イベントにつきましても、市全体としての方針が決まった２月26日以降開催の不特定多数が集まるイベントや講座について、原則中止または延期を決定いたしております。あわせて、公民館及びスポーツ施設においては、利用団体等に対して、高校生以下の活動や利用について自粛を要請しております。　さらに、本市では現在、令和２年度、市民税、県民税、国民健康保険税等の申告受付を３月16日までに行うこととしておりますが、２月27日に国税庁が申告所得税等の申告、納付期限を４月16日まで延長すると発表したことに伴い、総務省から地方税の申告においても、地方税法の規定により災害等のやむを得ない理由においては、申告期限を延長することができるため、各地方団体においても適切に運営されるようお願いする旨の通知があっておりますので、現在対応について検討しているところでございます。　最後に、本市経済や公共事業への影響につきまして御報告いたします。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている中小企業者の経営相談窓口が、１月29日から２月７日にかけて、商工会議所、商工会、市内金融機関等にそれぞれ設置されており、本市はそれ以降、各支援機関と情報共有を図っているところでございます。　また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている中小企業者の資金繰り支援として、本日３月２日からセーフティネット保証４号の対象地域に指定されました。これを受けて、セーフティネット保証４号の申請窓口を商工物産課に設置するとともに、併せて佐世保市制度融資（自然災害等緊急経営対策資金）を御利用いただけるよう準備を整えております。　公共事業に関しましては、現在施工中の本市発注工事及び業務について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対応として、国土交通省からの通知に基づき、受注者の感染拡大防止の意向を尊重し、必要な支援を行う観点から、受注者に対して令和２年３月15日までの期間の一時中止や工期、または履行期間の延長の意向を確認いたします。　その上で、受注者からその申出がある場合には、受注者の責めに帰すことができないものとして契約書の規定に基づき、工事または業務の一時中止や設計図書等の変更を行います。　なお、一時中止や設計図書等の変更を行った場合においては、契約書の規定に基づき必要に応じて請負代金額もしくは業務委託料等の変更、または工期もしくは履行期間の延長を行うなど、適切に対応いたします。　また、工事従事者または業務従事者に新型コロナウイルス感染症への感染が確認された場合においては、これに準じて対応を行いますが、この場合の一時中止の期間は、他の従事者への感染の状況等を踏まえた対応といたします。　なお、一時中止措置等に伴い、工期または履行期間が年度を越える可能性がある場合には、所定の手続をさせていただきたく存じます。　以上が報告でございますが、新型コロナウイルス感染症への対策については、小中学校の休業をはじめ、市民の皆様には大変御不便をおかけいたしますが、まずは御自分の健康は自分で守るという意思を持っていただき、繰り返しにはなりますが、手洗いの励行や、せきエチケットの徹底、また外出や行事等への参加は必要最低限にしていただくことなど、お一人お一人ができる対策をお願いしたいと考えております。　また、デマによるトイレットペーパーの買占めなどが起こっておりますので、信頼性のない情報に惑わされることなく、冷静に御対応いただきたいと存じます。　本市といたしましては、今後とも事態の推移を注視しつつ、国や県などからの情報収集と連携強化に努め、市民の皆様の安全・安心の確保のため、最大限の危機感を持って全庁的に対応していく所存でございますので、何とぞ御理解の上、御協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（崎山信幸君）　　なお、本件に関しましては、各会派から緊急質問の意向が示されておりますが、その調整等に時間を要することから、明日３月３日14時30分から緊急質問を予定いたしたいと存じますので、さよう御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　第３号議案から △日程第４　第６号議案まで ○議長（崎山信幸君）　　続きまして、日程第１第３号議案から日程第４第６号議案までの４件を一括議題といたします。　文教厚生委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月25日　佐世保市議会議長　崎山信幸様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生委員長　萩原　活　　　　　　　　　　　　文教厚生委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　第３号議案　令和元年度佐世保市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）２　第４号議案　令和元年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）３　第５号議案　令和元年度佐世保市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）４　第６号議案　佐世保市鹿町温泉施設の指定管理者の指定の件　以上、いずれも原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆文教厚生委員長（萩原活君）　（登壇）　本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、第３号議案令和元年度佐世保市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、平成30年度の国及び県などへの償還金額が確定したことにより、償還金１億9,325万円を減額補正するとともに、平成30年度歳計剰余金を基金に積み立てる基金積立金として4,604万円が計上されております。　次に、第４号議案令和元年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、健康診査受診者数の増に伴い、医療機関に支払う委託料としての一般管理費168万円及び保険基盤安定負担金の確定に伴う、後期高齢者医療広域連合納付金608万円が計上されております。　次に、第５号議案令和元年度佐世保市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、貸付件数の増による母子父子寡婦福祉資金貸付事業費300万円が計上されております。　委員会といたしましては、以上３件につきまして、採決の結果、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。　次に、第６号議案佐世保市鹿町温泉施設の指定管理者の指定の件についてでありますが、同施設が本年３月31日で指定期間が満了となることから、４月１日から令和７年３月31日までの５年間の指定管理者として、株式会社クリルを指定するものです。　当局から、「指定管理者の公募を昨年８月に行ったが応募がなく、そのため、公募要項の変更等を行い、11月から12月にかけて再公募を行った結果、応募があり、指定管理者に選定したものである」との説明があっております。　委員会では、再公募を行うに当たり、指定管理料の上限額を増額した根拠についてただしましたところ、当局から、「当初、５年間は据え置くこととしていた指定管理料の上限額を、利用料金収入については、利用者が過去５年間で約５％減少していることから、その実績を踏まえ、毎年１％ずつ利用料金収入が減少すると想定し、併せて人件費については、長崎県における最低賃金の過去５年間の平均伸び率等を考慮し、年度ごとに増額するように設定したものである」との答弁があっております。　なお、一部の委員から、今回、再公募を実施するなど、指定管理者の選定が難航したことを受け、指定管理者制度について、「行政側が効率及び経費の縮減を優先するあまり、事業者が応募しにくい状況となっているのではないか。今後は、事業者が自主事業で収益を上げられる取組を推進するなど、応募しやすい制度運営の在り方を検討してもらいたい」との意見があっております。　委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（崎山信幸君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第３号議案から第６号議案までの４件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上４件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　第２号議案及び △日程第６　第７号議案 ○議長（崎山信幸君）　　次に、日程第５第２号議案及び日程第６第７号議案の２件を一括議題といたします。　企業経済委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月25日　佐世保市議会議長　崎山信幸様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業経済委員長　柴山賢一　　　　　　　　　　　　企業経済委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　第２号議案　令和元年度佐世保市競輪事業特別会計補正予算（第２号）２　第７号議案　佐世保市しかまち活性化施設の指定管理者の指定の件　以上、いずれも原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆企業経済委員長（柴山賢一君）　（登壇）　本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の結果を報告いたします。　まず、第２号議案令和元年度佐世保市競輪事業特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、平成30年度の繰越金である３億4,771万円を施設整備基金に積み立てられるものであります。　次に、第７号議案佐世保市しかまち活性化施設の指定管理者の指定の件についてでありますが、本年３月31日で指定期間が満了となる当該施設について、４月１日以降の指定管理者として、株式会社クリルを指定するため、提案されたものであります。　委員会では、併設する鹿町温泉施設と同じ指定管理者による一体的な施設管理が行われているにもかかわらず、それぞれの施設は異なる部局によって所管されている経緯についてただしましたところ、当局から、「佐世保市しかまち活性化施設は、農業技術の研修、地域特産物の開発・展示販売など広域連携による地域活性化を目的として、長崎県による県営中山間総合整備事業において、平成12年９月に建設され、当時の鹿町町に所有権が譲渡されている。当該施設は、平成13年７月から供用開始されているが、施設の処分制限期間である50年を経過しなければ施設の使用目的を変更することができず、農林水産部が所管しているものである。　しかしながら、指摘があった点については我々も課題として認識しており、すぐには解決することはできないかもしれないが、課題解決に向けて努めてまいりたい」との答弁があっております。　以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、以上２件につきまして、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（崎山信幸君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第２号議案及び第７号議案の２件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上２件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　第１号議案 ○議長（崎山信幸君）　　次に、日程第７第１号議案を議題といたします。　各常任委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月25日　佐世保市議会議長　崎山信幸様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備委員長　久保葉人　　　　　　　　　　　　都市整備委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　第１号議案　令和元年度佐世保市一般会計補正予算（第10号）中　　　　第１条　第１表　歳入歳出予算補正のうち　　　　　歳出　第８款　土木費　　　　第２条　第２表　繰越明許費補正（追加・変更）のうち　　　　　　　　第４款　衛生費、第８款　土木費、第９款　港湾費、第12款　災害復旧費　以上、原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆都市整備委員長（久保葉人君）　（登壇）　第１号議案令和元年度佐世保市一般会計補正予算（第10号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　第８款土木費の都市計画費におきましては、公園施設改修事業費など6,800万円が計上されております。あわせて、年度内での事業完了が困難なことから、宇久清掃ストックヤード整備事業など17事業において、繰越明許費補正の追加及び変更が計上されております。　まず、宇久清掃ストックヤード整備事業の繰越明許費補正についてでありますが、繰越しの理由について、当局から、「鉄骨造である本事業の建築工事において、オリンピックなどの開催に伴い、鋼材接合に使用する高力ボルトが全国的に供給不足となり、納入が遅れたため、建築工事の工期を延長することとなった。　その結果、建築工事後に施工する外構工事についても、着工時期が遅れ、竣工が令和２年度にずれ込むこととなったことから、工事費の一部を翌年度に繰り越すものである」との説明があっております。　委員会では、「災害等、不測の事態が発生したのであれば、繰越しの理由として理解はできるが、東京オリンピックが開催されることは以前から決定されていたことであり、当局としても、実施設計の段階で高力ボルトの供給が不足することは十分予見ができたのではないか」とただしましたところ、当局から、「高力ボルトの供給不足の状況を正式に把握したのは、平成30年11月における国土交通省からの建設現場での高力ボルトの需給動向等に関するアンケート調査結果の公表においてである。宇久清掃ストックヤード建設の実施設計については、平成30年５月に発注を行い、平成30年10月に完了していたため、その段階では、一般的な工法である高力ボルトを使用した鉄骨造で設計を行ったものである」との答弁があっております。　さらに、委員会では、「高力ボルトを使用しない工法による対応は検討したのか」との質疑があり、当局から、「様々な検討は行ったが、設計のやり直しに伴う工期延長や工事費の増大等が生じることから、採用を断念した」との答弁があっております。　次に、公園施設改修事業についてでありますが、本市の公園遊具の法定定期点検の結果、多数の遊具が使用禁止と判定され、一部は撤去や補修により対応が図られているものの、いまだ多くの遊具が使用禁止のままとなっており、これら遊具の使用禁止措置を早急に全て解除する必要があることから、166基の補修等に係る補正予算として6,800万円が計上されるものであります。　なお、併せて事業費の繰越明許費補正が計上されており、工事の完了は令和２年６月の予定となっております。　委員会では、対応を行う遊具の安全基準についてただしましたところ、当局から、「国の都市公園における遊具の安全確保に関する指針及び一般社団法人日本公園施設業協会の遊具の安全に関する規準に従って、危険度を判定し、補修及び撤去を実施するものである」との答弁があっております。　以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月25日　佐世保市議会議長　崎山信幸様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生委員長　萩原　活　　　　　　　　　　　　文教厚生委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　第１号議案　令和元年度佐世保市一般会計補正予算（第10号）中　　　　第１条　第１表　歳入歳出予算補正のうち　　　　　歳出　第３款　民生費、第４款　衛生費、第11款　教育費　　　　第２条　第２表　繰越明許費補正（追加・変更）のうち　　　　　　　　第３款　民生費、第４款　衛生費、第11款　教育費　　　　第３条　第３表　債務負担行為補正（廃止）　以上、原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆文教厚生委員長（萩原活君）　（登壇）　第１号議案令和元年度佐世保市一般会計補正予算（第10号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、保健福祉部関係における第３款民生費におきましては、障がい者訓練等給付事業費など３億6,779万円が計上されております。　また、繰越明許費補正の追加として、公的介護施設整備補助事業4,640万円、水道事業会計出資金7,255万円が計上されております。　次に、教育委員会関係における第11款教育費におきましては、経済的な理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、学用品等の援助を行い、就学を円滑に行うための経費として、小学校児童助成事業における就学援助費595万円、同じく中学校生徒助成事業における就学援助費105万円が計上されております。　また、教室不足が見込まれていた祇園小学校について、再度児童数の推移を算定したところ、見込みよりも多くの教室が必要となったことから、新たに新年度予算として計上することとし、そのため今年度の仮設校舎の建設を見送ったことによる小学校施設整備事業費212万円が減額計上されております。　さらに、債務負担行為補正の廃止として、小学校施設整備事業（祇園小学校仮設校舎リース料）の令和２年度から令和３年度までの限度額565万円が計上されております。　また、繰越明許費補正として、世界遺産保存整備事業2,206万円、福井洞窟整備・発掘事業784万円がそれぞれ追加され、福井洞窟ガイダンス施設（仮称）整備事業において1,016万円から１億2,014万円への変更が計上されております。　委員会では、就学援助費における新入学用品費について、「新入学前の前年度末に準備を行うことから、毎年度それを繰り返すことにより、精度の高い予算計上が可能となるのではないか」との質疑があり、当局から、「新入学用品費を３月中に支給する方法は、平成31年４月入学分から取組を始めたものである。そのため、平成31年４月入学分は、平成30年度中に申請があると想定していたため、令和元年度予算としては、令和２年４月入学分のみを計上していたものである。初めての取組であったため、見込み違いもあり、結果的に、平成31年４月入学分の未申請分も含めて、令和元年度予算で支出する必要があったことから、補正予算を計上することとなったものである」との答弁があっております。　最後に、子ども未来部関係でありますが、第４款衛生費におきまして、重症の未熟児に対して、養育に必要な医療費の給付を行うための養育医療事業費908万円、母子保健医療サービス事業における小児慢性特定疾病対策総合支援事業費147万円及び不妊に悩む方への特定治療支援事業費854万円が計上されております。　また、第３款民生費におきましては、繰越明許費補正の追加として、保育所施設整備事業１億7,497万円が計上されております。　以上が審査の概要でありますが、委員会では、結論に際し、「本議案の繰越明許費補正の中に、石木ダム建設負担金に係る水道事業会計出資金の繰越しが含まれている。石木ダム建設事業が膠着している状況の中、当該負担金の在り方については、以前から見直しを行うべきと考えており、本議案には賛成できない」との反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月25日　佐世保市議会議長　崎山信幸様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業経済委員長　柴山賢一　　　　　　　　　　　　企業経済委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　第１号議案　令和元年度佐世保市一般会計補正予算（第10号）中　　　　第２条　第２表　繰越明許費補正（追加・変更）のうち　　　　　　　　第６款　農林水産業費、第７款　商工費、第12款　災害復旧費　以上、原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ◆企業経済委員長（柴山賢一君）　（登壇）　第１号議案令和元年度佐世保市一般会計補正予算（第10号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の結果を報告いたします。　まず、繰越明許費補正の追加として、第６款農林水産業費の農地費における県営事業負担金（土地改良事業）2,977万円、ため池調査事業6,497万円、水産業費における漁港整備事業5,105万円が計上されております。　また、第７款商工費の観光費における観光地域づくり推進事業4,951万円が計上されております。　次に、第６款農林水産業費の林業費における山地災害防止事業において１億860万円から１億1,150万円へ、第12款災害復旧費の農林水産施設災害復旧費における林業施設災害復旧事業において255万円から695万円へ繰越明許費補正の変更が計上されております。　観光地域づくり推進事業の繰越明許費補正の追加について、当局から、「佐世保港におけるＳＡＳＥＢＯ軍港クルーズ乗船客などの受入れ環境を改善するために、通路及び連絡橋、浮桟橋への屋根の設置を計画していたが、関係部局や関係者との協議の中で、浮桟橋については、複数の船舶の乗降口にも対応可能な屋根の位置、範囲、形状等に見直す必要が生じ、設計内容の変更に伴う浮桟橋の構造に係る再調査及び構造計算等のために、不測の日数を要したことから、繰越明許費補正の追加を計上したものである」との説明があっております。　これを受け、委員から、「当該事業の財源が、期限を制限とした国や県からの補助金等であれば理解はできるものの、財源は市のふるさと佐世保元気基金繰入金である。当初から、関係部局や関係者との協議に時間を要することが想定できたのであれば、令和２年度に予算を計上すべきではなかったのか」とただしましたところ、当局から、「安易な繰越しをすべきでないことは重々承知している。今回、設計内容の変更を行うまでに時間を要したことは、見込みが甘かったものと反省しており、今後、今回のようなことがないよう努めてまいりたい」との答弁があっております。　以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月25日　佐世保市議会議長　崎山信幸様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　北野正徳　　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　第１号議案　令和元年度佐世保市一般会計補正予算（第10号）中　　　　第１条　第１表　歳入歳出予算補正のうち　　　　　歳入　全部　　　　　歳出　第２款　総務費　　　　第２条　第２表　繰越明許費補正（追加）のうち　　　　　　　　第２款　総務費　以上、原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆総務委員長（北野正徳君）　（登壇）　第１号議案令和元年度佐世保市一般会計補正予算（第10号）中、本委員会に付託された案件につきまして、審査の結果を報告いたします。　今回の補正予算につきましては、本市が管理する公園に係る遊具の撤去、補修を行い、安全対策を図るための公園施設改修事業費や、利用者数の増加などに伴う障がい者福祉費及び認定者数の増加などに係る小中学校就学援助費のほか、平成30年度の歳計剰余金などを財源とした基金造成費など、関連予算の追加が計上されております。　まず、歳入につきましては、ただいま各常任委員長から報告がありました事業及び本委員会所管部局の事業に係るものとして、41億1,316万円が計上をされております。　次に、歳出につきましては、第２款総務費の総務管理費において、基金造成費など36億5,340万円、また繰越明許費補正の追加として、地方バス路線維持対策事業6,307万円が計上されております。　今回の繰越明許費の補正を計上するに至った経緯について、当局から、「バス事業者が行う全国交通系ＩＣカード（ｎｉｍｏｃａ）の導入に対する補助事業において、令和元年台風15号や19号、千葉県での豪雨などの影響により、取付けに必要な機材や部材の運送、納入等が遅れたことから、年度内での事業完了が困難となったことに伴い、事業費を令和２年度に繰り越すものである」との説明があっております。　委員会といたしましては、当局の説明を了とし、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（崎山信幸君）　　ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　これより討論に入ります。４番小田徳顕議員。 ◆４番（小田徳顕君）　（登壇）　日本共産党の小田徳顕です。　第１号議案令和元年度佐世保市一般会計補正予算（第10号）に反対の討論をいたします。　今回の補正予算には、繰越明許費補正の追加として、石木ダム建設負担金に対する出資金4,494万円が一般会計から水道事業会計に繰り越されています。石木・川原地区の住民は、いまだに石木ダム建設に同意していません。実現の見通しがないまま、強引に工事を進めることを認めることはできません。　したがって、このような繰越額を含む本議案には反対いたします。　以上です。 ○議長（崎山信幸君）　　討論をとどめます。　これより、第１号議案令和元年度佐世保市一般会計補正予算（第10号）を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　第８号議案 ○議長（崎山信幸君）　　次に、日程第８第８号議案を議題といたします。　総合計画調査特別委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月26日　佐世保市議会議長　崎山信幸様　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合計画調査特別委員長　草津俊比古　　　　　　　　　　総合計画調査特別委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　第８号議案　佐世保市及び佐々町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議の件　以上、原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆総合計画調査特別委員長（草津俊比古君）　（登壇）　本委員会に付託されました、第８号議案佐世保市及び佐々町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議の件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　本市を中枢都市とする連携中枢都市圏である西九州させぼ広域都市圏は、佐々町議会が平成30年12月定例会において、連携協約に係る議案を否決したことに伴い、平成31年４月１日に佐々町を除く５市６町で形成されたものでありますが、本件は、現在の５市６町の西九州させぼ広域都市圏へ佐々町を加えるため、連携協約の締結について佐々町と協議することに関し、地方自治法の規定に基づき提案され、本特別委員会に付託されたものであります。　まず、佐々町との連携協約の締結に向けた当局の取組についてでありますが、当局から、「令和２年１月に佐々町に対し、これまでの審議経過等を十分しんしゃくした上で、その対応については一定の配慮をお願いする旨を伝えており、これを受け、佐々町においては、本年２月14日の臨時議会において、連携協約に係る議案を本市に先んじて議決されている」との説明があっております。　また、佐々町を西九州させぼ広域都市圏へ加えることによる連携事業への影響については、当局から、「現在、連携事業については全体で44事業があり、このうちの32事業に佐々町が構成自治体として加わるのみで、連携事業の内容に変更はないが、佐世保市と佐々町でのみ実施することになる子どものための音楽鑑賞体験教室事業を新たに追加し、合計33事業をもって、佐世保市と佐々町の連携事業とするものである」との説明があっております。　さらに、都市圏ビジョンへの影響については、「様々な数値の変更はあるが、圏域の目標人口について、2040年に40万人としていたところを41万3,000人とし、ＫＰＩは佐々町が加わることにより、変化するものについて数値を足し合わせ、目標数値も変更している」との説明があっております。　委員会では、西九州させぼ広域都市圏における本市との連携事業については、佐々町との連携事業が最も多く、一番影響が大きかったことを踏まえ、今後の事業の精査や見直しの手続について議会の関わりを含めてただしましたところ、当局から、「連携協約の中で、関係連携市町で毎年協議を行うものとしており、来年度以降は事業の効果も含めて進捗状況を確認していくことになる。なお、都市圏ビジョンは５年間を計画期間としており、その期間後半に入ってくる段階においては、全ての事業の見直しが必ず必要になってくると考えているため、事業の確認の中でチェックをしていきたいと考えている。また、議会に対しては、各市町が予算、決算の評価の中で事業の効果等の説明をし、様々な御指摘をいただきながら、事業のローリングを図っていくものと考えている」との答弁があっております。　以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（崎山信幸君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第８号議案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第９　総合計画調査の件 ○議長（崎山信幸君）　　次に、日程第９総合計画調査の件を議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月26日　佐世保市議会議長　崎山信幸様　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合計画調査特別委員長　草津俊比古　　　　　　　　　　総合計画調査特別委員会調査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　総合計画調査の件　以上、調査を終了した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（崎山信幸君）　　お諮りいたします。総合計画調査の件については、お手元に配付いたしております報告書のとおり調査終了といたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第10　一般質問・代表質問 ○議長（崎山信幸君）　　次に、日程第10一般質問を行います。　これより代表質問を行います。　順次質問を許します。29番松尾裕幸議員。 ◆29番（松尾裕幸君）　（登壇）　おはようございます。　自民党市民会議を代表して、代表質問をいたします。　まず、１項目めが、行政経営における組織・機構の見直しについてであります。　令和２年度からの第７次総合計画の実施に向け、全庁的に組織・機構の見直しを行われておりますが、どのような効果を考えておられるのかお尋ねいたします。　時代の変化や課題に的確に対応するまちづくりの設計図として策定された、第７次佐世保市総合計画が４月からスタートするわけであります。令和２年度の佐世保市施政方針は、近年では最長となる67ページで、その強い思いが述べられております。その施政方針の一部を紹介させていただきます。　本市の地理的な優位性、豊かな観光資源、港まちとして海外に向かって開かれた歴史、人々や異文化が交流し、それに培われてきた文化性、多様性や世界に開かれたまちの住民として、進取の心を持つという風土があると述べられております。　進取の心とは、どういう心だと思い調べましたところ、慣習などにはとらわれず、進んで新しいことに取り組む心でございました。　施政方針の中で、人口減少社会、社会経済の担い手の減少、生産力や消費、地域コミュニティ、社会保障関係費の負担などへ大きな影響が出てくると述べられておられます。　この困難な時局を乗り越えるためには、市民の皆様にもっと佐世保市を好きになってもらい、誇りを持っていただける、いわゆるシビックプライドを高めることで、一人一人の地域力、市民力が高まり、市民力の結集による相乗効果を生み出すことが重要であるとも述べられておられます。　第７次総合計画では、その下支えをすべく、地域の価値を高め、地域社会全体を支え都市として成長していく政策を展開していく必要があるとも述べられております。　令和という新時代を迎え、本市が持つ可能性を形にするため、国内だけではなく、「世界のＳＡＳＥＢＯ」として羽ばたくことをイメージして、「海風　薫り　世界へはばたく“キラっ都”ＳＡＳＥＢＯ」を本市の誇り高い将来像とし、実現に向けた政策展開に当たっては、「挑戦」、「創造」、「多様性」、「共生」を総合計画の基本理念として、その理念の下「しごと」、「ひと」、「まち」、「くらし」の四つの分野で、市民の皆さんと一緒に目指す都市像を明確に表した上で、これらの政策を行政としてしっかりと下支えをする「行政経営」の方向性を示し、「行政経営」を含めた五つの分野をもって、戦略的に将来像の実現を図っていくとも述べられておられます。　これらの四つの都市像を実現するための共通概念として、五つの基本原則を基に、行政活動を展開するとされており、まず一つ目の基本原則として、ヒト、モノ、カネといった限られた行政資源を最大限に有効活用するために、無駄を極力排除した「生産性の向上・効率化」を行い、最大限の成果を生み出す。　二つ目には、今後大幅な財源不足が見込まれる中、行政だけでは地域課題の解決が困難になってくることが予想されることから、対等なパートナーとしての官民協働を前提に、事業を組み立てていく。　三つ目には、人口減少社会に当たっては、公共インフラの維持・効率化、地域コミュニティの存続など、将来にわたって市民生活の質が維持されるようにしていく「コンパクト・プラス・ネットワークまちづくり」を基本理念として、都市形成を推進する。　四つ目には、部局による政策・施策による確実かつ責任ある推進を図るとともに、多様化する様々な市民ニーズへ対応するための部局横断による「市民第一の下迅速・柔軟な横断的取組」を展開する。　五つ目には、西九州させぼ広域都市圏の人口規模と経済を維持するため、「都市圏における連携効果の拡大」を図る。　以上の五つの行政活動の展開における基本原則を基に将来像をしっかり見据えると同時に、行政経営戦略サイクルの展開を図るということであります。　行政経営戦略サイクルとは、ムリ・ムダ・ムラの排除による改革改善により得られた財源を重要施策へ優先的に投資することで、本市経済を活性化し、その結果、得られる税収を教育や福祉などの市民生活へ還元するという一連の行政経営のマネジメントサイクルであり、第７次総合計画では、これらの基本的な考え方を明確に提示しておられます。　先ほど申し述べました五つの基本原則と、行政経営戦略サイクルを着実に展開することで、第７次総合計画の目標年度の令和９年度に向けて、人口は23万人、市内総生産は7,340億円を堅持すべき目標とした上で、しっかりと政策を推進すると市長は述べられておられます。　このような考えの下、令和２年から第７次総合計画が実施されますが、市長部局、教育委員会など全庁的に組織・機構の見直しが行われますが、どのような効果、狙いがあるのか御答弁をお願いいたします。　また、朝長市長は１期目から３期目においては、２名の事務系の副市長としておりましたが、令和元年８月から現在のような体制となっているのは、どのような考え方の変化があったのか、そのことにより、どのようなことを期待しておられるのか、御答弁をお願いいたします。　２項目めの「基地との共存共生」についてであります。　基地との共存共生の推進については、第７次総合計画において、行政経営の柱の一つとして掲げられており、リーディングプロジェクトの一つにも位置づけられていますが、最重要課題である前畑弾薬庫の移転・返還及び崎辺地区の利活用に伴う地元地域の負担軽減、環境整備について、お伺いをいたします。　前畑弾薬庫の移転・返還について、日米合同委員会合意から、はや９年が経過しておりますが、具体的な事業進捗が見えにくく、私も出席しました昨年10月29日の江上地区での国の説明会におきましても、住民の皆様からは、「進展が遅い」といった意見が多く出されました。　また、前畑弾薬庫の移転に係る国の来年度予算について、昨年８月の概算要求においては、針尾島弾薬集積所への工事用道路の調査及び基本設計等について、約１億9,500万円が計上されていたにもかかわらず、昨年12月の政府予算におきましては、基本設計等の項目が削除され、約2,500万円の計上にとどまり、マイナス１億7,000万円の大幅な減額となっております。　このような状況にあって、移転先となる江上地区・針尾地区の住民の皆様は、もどかしさを抱えておられるものと考えます。先が見えない中で、募る不安感を感じておられ、その負担軽減を図る意味も含め、地域振興の取組は不可欠であります。　他方、針尾島弾薬集積所への移転集約に際しては、安久の浦湾の埋立て整備を伴うことから、この埋立てのための土砂の確保は不可欠の課題となっております。　そうした中、昨年９月定例会で故浦日出男議員が一般質問でも述べられたように、埋立て土砂の確保のための掘削により生じた用地を地域振興に生かすことは、大変効果的・効率的と考えております。移転事業の主体である国に対し、具体的に示せるよう、早急な検討を行うべきと考えるが、所感をお伺いします。　崎辺東地区の海上自衛隊岸壁整備等による地域の環境整備として、前畑崎辺道路の終点側である海上自衛隊佐世保教育隊付近と轟湾を結ぶ道路整備の計画が必要と思っております。前畑崎辺道路完成後においても東部方面への渋滞等は変わらないことから、交通環境の改善が必要であります。　本件に関しては、数名の議員から一般質問等があっている案件でもあります。早期に具体的な検討を進めていただきたいと思いますが、市長の考えをお伺いします。　３項目めの「企業立地・新工業団地整備」についてであります。　佐世保相浦工業団地の早期完売に向けた現状と、今後の工業団地等の整備ということで質問をさせていただきます。　本質問も、リーディングプロジェクトの一つに関してのものであります。　平成26年度に分譲を開始した小佐々町のウエストテクノ佐世保については、平成30年度に完売となり、３社が立地し、現在約850名の方々が勤務されているとお聞きいたしております。　新たに雇用された方々のうち、135名はＵＪＩターン者の方々ということで、人口減少対策に取り組む佐世保市にとっては、大変喜ばしいことではないかと考えております。　そこで、ウエストテクノ佐世保等を含めたこれまでの企業立地の取組と、実績についてお尋ねいたします。　また、ウエストテクノ佐世保の完成後、新たな企業誘致の受皿として、平成28年度から佐世保相浦工業団地を整備し、昨年10月から分譲を開始しておりますが、同団地の早期完売に向けた企業誘致の進捗状況と、工業団地やオフィス系企業を含めた今後の受皿の整備についてお尋ねをいたします。　４項目めの「英語が話せる街佐世保」についてであります。　これもリーディングプロジェクトの一つであります。　佐世保に来れば英語が話せる、佐世保に住めば英語が身につくという事業の位置づけで始まっております。　要は、他都市とは違い、佐世保市には米海軍佐世保基地があり、多くのアメリカ人の方が住んでおられることを一つのチャンスとして捉えて始まった事業だと思います。　しかし、「英語で交わるまちＳＡＳＥＢＯプロジェクト」の中の英語シャワー事業において、これまで行ってこられた事業は、日本人と外国人を集めての文化交流事業を５回ほど、スポーツ交流を３回、バスツアーを１回など、体験型イベントを開催するだけで、事業の目的である全ての市民が英語や外国文化に触れ、親しむ環境を整えるには至らず、一部の英語が話せる方、興味がある方だけの事業になっているのではないでしょうか。　事業の周知、認知度の向上に課題があるのは当たり前のことです。全ての市民、目標を高く掲げてもいいのですが、日常に英語に触れることができる環境が必要だと考えております。　今後、どのように事業を展開していくのか、お尋ねをいたします。　また、英語は言葉ですから、幼少期から生活の一部として捉えていく必要があるのではないでしょうか。　佐世保市の幼児を対象とした英会話教室の実態調査を子ども未来部に依頼しました。保育園、幼稚園、認定こども園が市内には103園ありますが、その中で、年中、年長クラスで週に一、二回、英語学習が行われております。実施率は46.5％であります。　また、児童クラブは73クラブ中、43クラブで、実施率は約59％であります。また、幼児に対する英会話教室がタウンページの中にどれくらいあるのかを調べましたけれども、１社しかありませんでした。ただし、そのタウンページには赤文字で、「英語は幼児期触れることから」という一文が書いてありました。　教室だけではなく、総合型スポーツクラブの中でも、児童英会話教室を開いておられます。　英語を身につけるためには、幼少期から英語に触れることが効果的だと思うのですが、考え方をお尋ねいたします。　次に、平成29年３月定例会において、山下隆良議員の代表質問の中の答弁についてでありますが、その結果を少しお知らせしていただければと思います。　まず一つが、英語を使ったコミュニケーション活動を取り入れた体験活動、佐世保イングリッシュキャンプの実施でございます。　具体的に申しますと、「市内全ての中学校に年１回、１年生を対象に英語講師を派遣し、商店や病院、レストランといった模擬店舗ブースの中で英語を使って、コミュニケーションを取る体験プログラムを提供し、また、小学校に対しては、夏休みを利用して５、６年生約100名を対象に本市雇用のＡＬＴを活用し、楽しく英語を使って遊んだり、活動したりする体験プログラムを提供することであります。　このキャンプを通して、生の英語を聞く、話すといった生きた英語に触れることで、子どもたちに英語で情報や気持ちを伝え合うよさや、達成感を感じられる機会を提供したい」と答弁されております。　二つ目は、「佐世保市内の小学校、中学校の教室で活用できる佐世保市ならではの教材、佐世保イングリッシュ冊子を作成します」と答弁されていますが、これは、今どういう状況になっているのでしょうか。　三つ目は、モデル校による英語研究授業であります。　これについては、「光海中学校と金比良小学校に研究委託し、学習指導要領改訂を踏まえた英語教育のスムーズな移行と、さらなる充実を図る英語教育事業を展開していきたい」と答弁されております。　質問に対しては、学校における英語教育の実用について、平成29年度から三つの事業展開を考えると教育長は述べられております。　この三つの事業が、現在どのようになっているのか、その進捗状況についてお伺いします。　次に、５項目めのリーディングプロジェクトにおける観光行政についてであります。　先ほど、述べました三つのリーディングプロジェクトのほかにも、五つのリーディングプロジェクトがあります。　クルーズ船入港体制整備、俵ヶ浦半島開発、名切地区再整備、特定複合観光施設（ＩＲ）の誘致、世界で最も美しい湾クラブの加盟の九十九島、世界文化遺産、日本遺産の活用であります。　これらのプロジェクトは、主に交流人口の増加に寄与する、つまり本市の観光行政をリードし、また、その一角を担うプロジェクトと言えると思います。　そこで、五つのプロジェクトについて、市全体の観光行政の観点から質問いたします。　これらのプロジェクトの進捗状況を簡単に説明しますと、クルーズ船に関しては、本年４月に浦頭地区の港湾施設が供用開始されます。俵ヶ浦半島におきましては、令和２年度中の供用開始を目標とされているということで、九十九島の眺望を望む丘の形が出来上がっていると聞いております。　また、名切地区再整備の中央公園整備及び管理運営事業につきましては、昨年の12月に選定されました民間事業者の提案について説明がありました。　さらに、ＩＲにつきましては、国の基本方針が示され、いよいよ区域整備計画、認定申請の手続が始まるのではないかとも言われております。　既に認定を受けている世界で最も美しい湾クラブと合わせて、市長が掲げてこられましたリーディングプロジェクトの中でも、これら五つのプロジェクトが、いよいよ目に見えて動き出す段階となってきております。　これら一つ一つのプロジェクトにつきましては、それぞれにプロセスを経て進捗しており、異を唱えるものでありませんが、それぞれのプロジェクトが非常に費用の面でも、インパクトの面でも規模が大きいことから、集中的に虫の目で見てしまいがちになってしまいます。　したがって、今回の質問は少し目を離して鳥の目で見た場合に、それぞれのプロジェクトが本市の大きな観光政策の中で、どのような位置づけをされ、企業に対して、どのような役割を果たすのか。また、どのような観光客の流れをつくろうとしているのかといった視点で質問をさせていただきます。　全体の大きな流れの質問の前に、もう一つ切り口として、官民連携という視点で幾つか質問をさせていただきます。　観光政策は、交流人口を増やす役目、つまり多くの人に佐世保市に訪れてもらう取組であります。これと同時に、地域経済を活性化させる役割、つまり長く滞在していただいて、たくさん消費していただくための取組が必要だと考えております。　そういう中で、行政の取組だけでなく、稼ぐといった視点で民間事業者との連携、協働が必ず必要であり、官民連携で取り組まなければいけません。　クルーズ船入港整備に関しましては市とカーニバル社で連携し、官民連携による国際クルーズ拠点形成計画を国へ応募し、選定されました。これが官民連携の第一歩だと思っております。　また、ＩＲにつきましても、長崎県が公募し、選定した民間事業者とともに、区域整備計画を作成し、国へ申請するという考え方であります。　他方、名切地区再整備における中央公園整備及び管理運営事業や、俵ヶ浦半島における観光公園整備については、これまでの公園の整備、管理運営とどのような点が異なり、民間事業とどのような連携を図ろうとしているのか、分かりづらい点がありますので、改めて確認したいと思います。　まず、中央公園整備及び管理運営事業ですが、昨年12月の全員協議会において、民間事業者の選定結果と合わせて、事業者提案の概要について説明を受けました。　飲食店や売店のほか、デイキャンプやオートキャンプ場、地域物産店などが特徴的な提案として紹介されました。　一見したイメージでは、これらのキャンプ施設や地域物産店などを、なぜ中心市街地に位置する中央公園に導入されるのか。例えばキャンプ場であれば、もう一つのリーディングプロジェクトである俵ヶ浦半島に導入するほうが効率的ではないのか、物産店についても、道の駅のように、国道や県道沿いやインターチェンジの近くがふさわしいのではないかという印象を持っております。　市として、これらの提案について、市全体の機能のバランスの観点から、どのような評価をしたのか、今後の事業における民間提案の位置づけを含めて、改めて説明を求めたいと思います。　次に、俵ヶ浦半島の観光公園についてでありますが、昨年６月定例会において森きららの移転検討経費と合わせて、公園における官民連携による飲食、物品などの検討経費の補正予算が提案され、これについても官民連携で進めることを想定しているということでした。どのような手法で、どのような官民連携の仕組みを考えているのか、お尋ねいたします。　また、森きららの移転については、現状はまだ検討中であると思いますが、多くの人が移転にかかる費用、つまり新しい動植物園の整備費用、移転後の管理運営費を全て市が負担し、移転について、市の財政負担が今よりもさらに増えるような印象を持っているのではないかと思います。　６月に説明を受けた移転の検討内容には、移転後の収支計画の検討が含まれておりましたので、他の官民連携事業と同様に、市の財政負担を軽減しながら、より高い政策的効果を発揮するような官民連携の方策を念頭に置いて、検討されているのではないかと理解しておりますが、その点について、現時点でお答えできる範囲での基本的な考え方をお尋ねいたします。　最後に、プロジェクト全体の流れについてでございます。　先ほど申し上げましたとおり、一つ一つのプロジェクトの内容は、予算審議や関連議案の審議の際の説明で理解しておりますが、全体としての流れが見えづらいところがあります。　これはどういうことか、事例を挙げて申します。　今年の２月に、都市整備委員会で山口県下関市にある角島大橋の視察に行ったときの話でございます。　視察の目的は、浅子町から高島、黒島に橋を架けられないかという議論の中で、全長1,780メートルの角島大橋を見に行くことでした。　この橋は、国定公園内に架けられた橋で、景観にも配慮されており、テレビＣＭでも多く使われておりますので、皆様方も一度は目にしたことがあるのではないかと思います。　ただ、それだけでありませんでした。本土から橋を渡って島を巡る道路は、海士ヶ瀬道路という名前がつけられており、道路沿いには、飲食店や物産店があり、この角島大橋を車で渡り切った観光客は、ついついそこに足を止めて何か手に取って食べる、お土産を買ってしまうという流れが上手にできていたと感じました。　ただ、きれいな橋があるだけだと写真を撮って終わりです。しかし、そこからの人の流れを意識すると、消費につなげることができると思います。このような観光政策には、人の流れをつくることが大切ではないかと思いました。　そういった視点で、この五つのプロジェクトを俯瞰して見たとき、市全体の観光行政の中で、どのような位置づけや役割を持って、どのような流れをつくろうとしているのか。人の流れと合わせて、これらのプロジェクトが時間軸の流れの中で、どのように戦略的につながっていくのか、全体像についてお伺いします。　以上で質問を終わります。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　まず、１項目めの行政経営における組織・機構の見直しにつきましてお答えをいたします。　施政方針でも述べましたが、時代の変化や課題に的確に対応するまちづくりの設計図として策定した、第７次総合計画が令和２年度からスタートいたしますが、この計画を十分に機能させるためには、実行する組織・機構の在り方が重要であると考えております。　具体的には、まず分野別に担当の副市長を明確にしております。　「ひと」、「くらし」については山口副市長。「しごと」、「まち」については、田中副市長。また、「行政経営」については両副市長を総括担当とするなど、分野別マネジメントを発揮するとともに、部局横断的な取組に対応できる行政機構としてまいります。　また、第７次総合計画においては、政策と組織を一体化させることで、部局長のマネジメント力を発揮しやすくするとともに、政策を着実に実施していくため、市長部局の政策を担う部に対し、部長のサポート役として、保健福祉部については専任に、そして、それ以外の部は政策調整担当課長を兼務にて、副部長を配置いたします。　この配置により、部局内の縦の関係を強化するだけでなく、他部局間との連携という横の関係も強化していきたいと考えているものです。　このことにより、「しごと」、「ひと」、「まち」、「くらし」の四つの分野で目指すべき都市像を実現するための基本原則の一つである部局による政策・施策について、確実かつ責任ある推進を図るとともに、多様化する様々な市民ニーズへ対応するため、部局横断による市民第一の下、迅速・柔軟な横断的取組を展開していくための重要な役割を担うものと考えております。　次に、近年、災害が多く発生しており、防災を含め危機管理の重要性が高まっていることから、災害や緊急事態に対応できる総合的な防災危機管理体制の確立のため、本市の防災危機管理を統括し、指揮監督する危機管理監を設置いたします。　その職には、防災危機管理政策を担当する副市長を充て、大規模自然災害等の危機事象に対する事前対策も含め、全庁的なマネジメントを強化するものでございます。　さらに、市政広報については、広報させぼやホームページのほか、それぞれの主管部局が独自のＳＮＳを活用して情報発信を行っておりますが、総合計画の推進において市民全体で佐世保市の価値を高め、シビックプライドを持って、市内外にこれを力強く発信し、人口減少社会においても、持続可能で幸福な社会の実現を目指していくことといたしております。　この実現に向けた取組として、市政全般に係る広報戦略を策定するほか、戦略的かつ効果的に市政情報を発信するための広報政策監を新たに配置し、広報広聴を充実いたします。　そのほか、特定複合観光施設区域整備法に基づく基本方針案のパブリックコメントが実施され、間もなく正式に決定される予定であり、申請自治体である長崎県と立地自治体である本市が、それぞれの立場で手続を進めていくことになることから、ＩＲの誘致に向けて立地自治体としての業務を適切、かつ速やかに実施していくために、企画部内にＩＲ推進室を設置いたします。　本市が担う交通インフラ、上下水道、住環境及び依存症や治安維持などの懸念事項に係る調整に、市として深く関与しながら、設定されている区域認定申請期間に向けて、区域整備計画を策定していきます。　教育委員会においては、今後、市立学校の再編、通学区域の見直し、新たな学校学期制への移行など、学校の改革を進めるとともに、児童生徒に関する諸課題に対応するために、教育委員会事務局に部制を導入し、教育総務部、学校教育部を新設いたします。　特に、学校再編に関しましては、地域社会との関係や学校施設の老朽化対策、児童生徒の学習環境と改革を進める視点は多岐にわたることから、課かいの垣根を越えて連携する必要があり、部制を導入することで、教育政策全体を俯瞰する視点、強いリーダーシップにより、それぞれの施策を調整していきます。　このように、様々な行政課題に対応する組織・機構の見直しに取り組んでおりますが、４月から第７次佐世保市総合計画がスタートするとともに、令和という新しい時代に、「海風　薫り　世界へはばたく“キラっ都”ＳＡＳＥＢＯ」という花が咲き、希望と活力ある未来へ進んでいくための行政体制につながるものと期待をしているものです。　また、副市長の体制に関する考え方についての御質問でございますが、私が市長に就任した平成19年当時は、佐世保駅周辺の大型公共事業の整備が順調に進捗していた一方で、道路や河川の整備、企業誘致、観光振興、産業振興など県と一体となって取り組んでいかなければならない事業の推進が重要な課題となっておりました。　これらの課題に取り組むに当たっては、県とのさらなる連携が必要となると考えましたので、長崎県にお願いし、県政で一定の実績や相当の職にあり、本市の行政課題に特に認識が深い職員を推薦いただき、結果として、事務系の副市長２名体制としたものでございます。　このような経緯を踏まえ、３期12年にわたり、県職員出身者を副市長に選任してきたものでございますが、これにより、特に県とのコミュニケーションや連携という面において、確実に進展し、一定の成果が得られたものと考えております。　そのような中、これからの市政運営を考慮するに当たり、先ほど申しましたが、本年４月からの第７次総合計画の政策目標の達成、あるいは、その牽引役となる本市の重点施策である、八つのリーディングプロジェクトを着実に進めていくに当たっては、俵ヶ浦半島開発や名切地区再整備をはじめ、いわゆる技術系の視野が、これまで以上に必要になると考えられたことから、従来の県職員出身者に代えて、本市技術職経験者を新たに副市長に選任し、昨年８月以降、副市長の役割分担について新たな形に改めることとしたものでございます。　具体的には、主に事務系、技術系といった職務の分野により担当部局を配分したほか、先ほども述べました第７次総合計画における基本計画の分野、すなわち「ひと」、「くらし」、「しごと」、「まち」を視野に、両副市長の役割分担を明確にしたものでございます。　第７次総合計画においては、政策分野別に担当部局が責任を持つ形にしておりますので、八つのリーディングプロジェクトをはじめ、庁内横断的な取組については、副市長の使命、役割がこれまで以上に重要になるという認識の下、私としましては、副市長としての調整力、リーダーシップに特に期待をしているところでございます。　次に、２項目めとして「基地との共存共生」についてお尋ねがございました。　基地との共存共生を基調とした基地政策の推進において、その最重点課題として、港のすみ分けを図るに当たり、新返還６項目、とりわけ前畑弾薬庫の針尾島弾薬集積所への移転・集約の早期実現について、またもう一つ、崎辺地区の自衛隊による利活用の促進について、それぞれ鋭意取り組んでいるところでございます。　このうち、前畑弾薬庫の針尾島弾薬集積所への移転・集約につきましては、国においての事業の進捗は図られているものの、そのスピード感と地元の思いとの間に乖離が見られ、議員御指摘のとおり、移転先周辺の住民の皆様からは、事業の進展が見えないといった御意見をいただいている状況がございます。　また、国の令和２年度予算案における弾薬庫等の移設に係る工事用道路に要する経費に関して、概算要求時には含まれていた基本設計に係る費用の計上が見送られ、大幅な減額となったことから、事業進捗の後戻り感が否めないとして、国に対して当該費用を令和３年度予算に計上するよう強く申し上げた次第でございます。　そのような中、先般２月８日に河野防衛大臣が部隊視察のため来佐された際、前畑弾薬庫の針尾島弾薬集積所への移転・集約については、可能な限り急いでほしいということを直接お伝えし、大臣からは非常に重要な案件であり、スピードアップさせる必要があるとの認識が示されたところであります。　こうした状況にあって、関係地域の住民の皆様が抱える不安や負担感に対し、国の防衛補助を活用した道路整備や地区集会所の整備等への上乗せ補助など、市の単独事業も含め、各般の取組を行っており、今後も苦渋の決断をされ、御理解、御協力をいただいている重みというものを強く認識し、逐次、御意見をお伺いしつつ、国との役割分担を整理しながら、基地との共存共生に不可欠である地元の負担軽減と地域振興に努めてまいる所存であります。　また、弾薬庫の移設事業において、平成23年１月の日米合同委員会での合意事項である安久の浦湾を埋立て整備することにつきましては、大量の埋立て土砂を確保する必要がございます。　このことについて、さきの９月定例会一般質問におきまして、故浦議員から、国が工事の効率性等に鑑み、近傍地を掘削して埋立て土砂を確保するとした場合に、市において、その掘削跡地を地域振興に資するまちづくりに活用できる可能性があるのではないかとの御提案をいただきました。　そのことにつきましては、最終的に地元の皆様の御理解を得られることが大前提となりますが、現在、弾薬庫に対する緩衝地帯や保安距離の確保を踏まえた上で、針尾島弾薬集積所周辺において、一定の土量が確保できるような適地があるのか、庁内の関係部署において工事に係る調査を始めたところでございます。　あくまで、移設事業は国の責任において行われるものであり、埋立て土砂の確保等も国の判断により行うものではありますが、国の移設事業と本市の事業をうまく連携させることがかないますと、土砂の確保が一定担保されることにより、弾薬庫移設事業の円滑な推進とともに、地元への影響の緩和や地域の振興につながるものと考えております。　針尾島弾薬集積所の近傍において、複数の候補地を想定した上で、得られる土量の規模、法規制や立地・開発条件など、多岐にわたる検討が必要となりますことから、相応の時間を要するかと存じますが、まずは庁内において調査研究を行い、具体の方策と一定の方向性について整理した上で、議会並びに地元の皆様の御意見、御意向を拝聴しながら、国と調整していけるよう取り組んでまいりたいと存じます。　次に、崎辺東地区における海上自衛隊の岸壁整備等による地域の環境整備として、道路ネットワークに係る御質問がございました。　議員御承知のとおり、崎辺地区につきましては、平成26年３月に国から自衛隊による利活用構想が示され、平成29年度から本格的な施設整備が進められる中、西地区におきましては、昨年３月、陸上自衛隊水陸機動団隷下の水陸両用車部隊を配備する崎辺分屯地が開設されました。　また、東地区におきましては、海上自衛隊によります大規模な岸壁整備等の計画が進められるなど、新たな防衛施設の整備、運用に伴う大型車両等の通行が見込まれ、地域へのさらなる負担が懸念されますことから、前畑崎辺道路の早急な整備がより一層不可欠となり、平成29年度から国の補助を活用し、市道として整備に着手しております。　事業につきましては、地域の皆様の御協力により、これまで順調に進めることができており、令和２年度には、トンネル工事を含めた本格的な工事着手を予定しているところですが、全線の完成を早くとも令和６年度までと見込んでおり、それまでの間、地域の皆様への御負担を軽減するとともに、東部方面へのアクセス改善のため、渋滞が著しい汐入交差点の改良を併せて進めているところであります。　こちらも関係する皆様の御協力の下、令和２年度からの工事着手を予定しており、早期の完成を目指し、事業を進めてまいります。　このように崎辺地区周辺地域の交通環境の改善に取り組んでいるところでございますが、一方では、崎辺地区における防衛施設の集積による影響に鑑み、崎辺地区と中心部を結ぶルートのほか、東部方面へのルートとして、汐入交差点を介しない、崎辺地区から轟湾方面へのアクセス確保を望む声もございます。　このルートにつきましては、過去にも、松尾議員をはじめ、複数の議員から御提案をいただき、この御提案の中には、大塔インターチェンジ付近までのルート構想もお示ししていただき、市としても国道35号の渋滞緩和など、本市の幹線道路ネットワークの強化につながるものと考えているところであります。　当面は、前畑崎辺道路の整備を最優先で進め、まずは崎辺地区と轟湾までのアクセス確保の可能性を検討することになりますが、その先線については、今後のまちづくりの方向性としてのコンパクト・プラス・ネットワークの考え方、今般、見直しを進めております都市計画マスタープランの方針に沿って、十分な検証が必要と考えております。　今後とも、議会の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。　次に、「企業立地・新工業団地整備」についてでございます。　まずは、企業立地の取組と実績について御説明をさせていただきます。　企業立地推進局が設置され、本格的に誘致活動をスタートした平成24年度から平成30年度までの７年間で、延べ5,974件の企業訪問を実施いたしております。　その結果、地場企業の増設を含めた今年度までの立地実績は、製造業12社、オフィス系企業３社であり、新たに1,535名の雇用計画を立てていただいております。　ウエストテクノ佐世保の誘致については、長崎県及び長崎県の企業誘致を担当しております長崎県産業振興財団と連携をしながら、完成車メーカーが九州に集積していることを踏まえ、東海地区の自動車部品メーカー等を中心とした地道な企業訪問の結果、平成26年度に株式会社シーヴイテックと、株式会社九州テン、平成27年度には双葉産業株式会社の立地が決定し、平成30年度には双葉産業の拡張により、平成26年度の分譲開始から約４年半の期間で完売となり、近い将来1,000名を超える方々が勤務される工業団地となることが見込まれております。　また、オフィス系企業誘致につきましては、雇用計画400名のトランスコスモス株式会社や、増設を含め雇用計画220名のパーソルワークスデザイン株式会社、また大手人材派遣会社の株式会社アウトソーシングの障がい者雇用に特化した特例子会社である株式会社アウトソーシングビジネスサービス等に進出をいただいております。　次に、佐世保相浦工業団地の早期完売に向けた誘致活動の現状について御説明いたしますと、佐世保相浦工業団地の造成工事に着手いたしました平成28年度から平成30年度までの３年間で、延べ2,740件の企業訪問を実施しており、今年度も目標としておりました年間延べ1,000件を超える企業訪問の見込みでございます。　実際の誘致活動についても、ウエストテクノ佐世保分譲時同様、各業界紙等、メディアからの情報収集や誘致活動で培った人脈をたどり、投資可能な優良企業をリストアップし、アポイントによる訪問をはじめ、飛び込み訪問等、小まめな訪問活動を実施して新規案件の開拓及び有望案件の熟度アップに注力いたしております。　また、私も誘致活動の過程において、今年度22件のトップセールスを実施し、その結果、７社の企業に工業団地を御視察いただいております。　興味を持っていただいている企業からは、ウエストテクノ佐世保へ立地した企業の順調な操業実績から、優秀な人材の確保、ＢＣＰに対応できる、地震が少ない、安心・安全な地域性といった点を高く評価いただいております。　一方で、昨今の製造業を取り巻く環境は、米中貿易摩擦等による世界経済の不透明感から厳しい状況であり、そういった中でも今後、投資が見込まれる電子デバイス関連企業や二次電池関連企業と、業種や売上げ規模から企業をリストアップし、新規案件の開拓にも力を入れているところでございます。　今後の工業団地の整備については、現時点では、佐世保相浦工業団地への誘致に注力する所存ですが、佐世保相浦工業団地の誘致にめどが立った時点で、そのときの経済情勢等を踏まえながら、新たな工業団地を整備するか否かの判断をすべきと考えております。　しかしながら、候補地選定から団地造成まで、少なくとも５年程度の期間を要するため、一定規模以上の土地に関する情報収集に努め、新たな工業団地を整備する際には、時間をかけずに着手できるよう準備を進めてまいりたいと思います。　オフィス系企業については、市内に大規模フロアを有するオフィスビルが不足しており、今後の受皿確保のため、民間が行うビル整備事業に対する奨励制度による支援を行ってまいります。　新年度におきましても、現在興味を持っていただいている企業に対し、ニーズを捉えた効果的な提案を行うとともに、新規案件の開拓にも注力し、新たな雇用の創出による地域の活性化につながる企業立地を推進してまいりたいと思います。　次に、リーディングプロジェクトにおけるクルーズ船入港体制整備、名切地区再整備、俵ヶ浦半島開発、特定複合観光施設（ＩＲ）誘致、世界で最も美しい湾クラブ加盟の九十九島・世界文化遺産・日本遺産の活用といった五つのプロジェクトについての御質問にお答えをいたします。　まず、名切地区再整備の中で取り組んでいる中央公園整備及び管理運営事業における民間提案についてでございますが、この事業につきましては、本市で初めてのＰａｒｋ－ＰＦＩ事業であり、この制度は市の要求水準を満たした上で、行政が持ち合わせない、民間ならではの視点を持った自由提案を求めるものでございます。　民間事業者の提案を通じて、中心市街地のにぎわいを創出するといった政策的効果と自由提案施設による収益の一部を整備費等に充当させることで、市の財政負担を軽減するといった財政的効果の二つの効果を期待するものであります。　提案の内容については、有識者を含めた選定委員会における書類審査及びヒアリング審査を実施し、評価をいただきました。　その中で、議員御質問のデイキャンプやオートキャンプにつきましては、アウトドアに不慣れな初心者の方でも、普段着で気軽にアウトドアを親しむことができるという施設であり、まさに民間の視点での新しいニーズを捉えた提案であること、あわせて、まちなかでの気軽な体験を通じて、例えば、白浜キャンプ場など既存施設における本格的なアウトドアへの入り口にもなるとの提案であり、課題となっていた斜面地の自然を保全しつつ、集客を図るものと評価をいただきました。　ここは斜面地をうまく活用するということで、このような提案が出たと認識をいたしております。　また、物産店についても、単なるお土産店ではなく、三川内焼の絵つけといった体験要素を含めた、気軽に佐世保市の歴史や文化に触れるスペースを備える提案であり、同様に民間の独立採算事業として、このような取組をされるということについて、一定の評価をされたものです。　市といたしましても、選定委員会における評価を踏まえ、今回の提案が期待していた政策的、財政的効果を十分に果たすものであったと判断をしたものでございます。　次に、俵ヶ浦半島の観光公園における飲食、物販、体験コンテンツの導入についてでございますが、この事業は、九十九島を見渡す良好かつ壮大な景観を生かし、市民の皆様をはじめ、多くの観光客の来訪が期待できるということを前提に、来訪者の滞在時間を延長し、消費拡大を図り地域振興につなげることが目的でございます。　民間事業者との対話の中で、長期的に増加が見込まれているインバウンド観光客に対して、その変わりゆくニーズにいかに柔軟に対応するか。その一方で、今般のコロナウイルスのような、インバウンド観光客の急激な落ち込みといった不測の事態に対するリスクをどのように軽減するかという課題がありました。　これを踏まえ、社会情勢の変化等により、民間事業者のリスクを軽減しつつも、十分な裁量を与えるよう、市が観光公園として必要不可欠なトイレや管理室などの非収益機能と、必要最小限の飲食、物販、体験機能を備えるための建物等の整備費を負担した上で、民間事業者が自由に増改築できるような柔軟な仕組みを考えております。　このことで市にとっては、公園管理者としての必要最小限の費用負担で民間事業者の追加投資分を加えた政策的効果、つまり滞在期間の延伸や消費拡大効果を得ることができるものと考えております。　あわせて、御質問いただきました九十九島動植物園移転検討につきましても、議員御指摘のとおり移転に係る整備費用、その後の管理運営費用の全てを税負担するものではなく、移転により、全天候型施設を備えた魅力的な施設とすることによって、集客力を高めること、また、その魅力に応じた収支改善を図ることで、投資回収をはじめとした収支のバランスを取るといった、これまでとは異なる民間的経営の視点を持って検討を進めております。　最後に、五つのプロジェクトが市全体の観光政策でどのように位置づけられ、どのような役割を果たすのかについてでございます。　これまでの本市の観光政策の課題は、ハウステンボスと九十九島という二つの観光拠点をいかに有機的につなぎ、市内周遊と消費拡大を図るかというものでございました。　そのような中で、ハウステンボスの知名度を利用し、また国を挙げたインバウンド観光の推進、クルーズ船観光の世界的な増加といった時代の流れを捉え、いち早く取り組んだのが、クルーズ船入港体制整備です。　これは多くのインバウンド観光客を本市に呼び込むための、まさにゲートウエイであり、ここから市内周遊、経済効果をどのように生み出すのかという戦略が動き出すものでございます。　そういった意味では、スピード感を持って、国の認定を勝ち取り、今年４月には浦頭地区の港湾施設を供用開始することができますので、多くの観光客を誘客するハード面でのゲートウエイが整うものと考えております。　さらに、三川内焼と鎮守府関連遺産の日本遺産登録、黒島天主堂がある黒島の集落の世界文化遺産登録、また九十九島の世界で最も美しい湾クラブ加盟、それぞれ戦略的に取り組むことで、各機関からのお墨つきというネームバリューを得ることができたと考えております。　これを、ＳＮＳをはじめとした様々な媒体で広くＰＲすることによって、佐世保市を日本のみならず、世界に向けて発信することができる、言わばソフト面でのゲートウエイを整えることができたと考えております。　その上で、さらに観光地としての魅力を向上させるために、俵ヶ浦半島開発に着手しました。俵ヶ浦半島に整備をしている観光公園は、世界で最も美しい湾に認定された九十九島の絶景を望む新たな拠点であり、この公園を起点に、地域が主体となった半島トレイル等の体験型観光へ、また丸出山観測所をはじめとした日本遺産の周遊にいざなうハブ機能を果たしてもらいたいと考えております。　また、中央公園のリニューアルによって、名切地区に新しい魅力を備えることで、中心商店街や中心市街地の各観光施設への周遊にいざなうハブ機能を果たすことができると考えております。　さらに、これまでの取組の質と量の両面で大きく向上させる取組が、特定複合観光施設（ＩＲ）誘致であり、国内外から多様で多くの観光客を呼び込むことで、地域経済を牽引するとともに、本市の観光政策を次の次元に押し上げる起爆剤としての役割を大いに期待するものでございます。　これらのプロジェクトは、それぞれが全体の中でゲートウエイ機能、そしてまたハブ機能、起爆剤といった役割を持っており、適切なプロセス、スケジュールで進めているものでございます。　令和２年度は、４月の浦頭地区の港湾施設の供用開始を皮切りに、中央公園整備及び管理運営事業の着手、俵ヶ浦半島における観光公園の供用開始を見込んでおり、またＩＲにつきましても、区域認定申請を行う段階に入ってまいります。　このように、これまでの取組がいよいよ形となって動き出す節目であると認識しておりますので、議会の理解を賜りながら、着実に進めてまいりたいと思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ◎教育長（西本眞也君）　（登壇）　４項目めの「英語が話せる街佐世保」につきましては、私からお答えをいたします。　本市では、米海軍基地が所在し、多くの外国の方々が身近に生活する国際色豊かな本市の特徴を活用し、新しい都市の魅力を創出するため、リーディングプロジェクトの一つとして、「英語が話せる街佐世保」を立ち上げました。　その中で、これまで英語教育という視点で取組を進めてきた教育委員会では、異なる言語や文化の中で活躍できる力を持った、いわゆるグローバル人材を育むことを目的に、平成29年度から「英語で交わるまちＳＡＳＥＢＯプロジェクト」を展開いたしております。　まず、小中学校における児童生徒への英語教育についての進捗状況について、お答えをいたします。　一つ目に、小中学校におきまして、英語に親しみながらコミュニケーション能力の育成を図ることを目的に、民間の外国人講師と交流する中学生対象の佐世保イングリッシュキャンプや、夏休み期間中にＡＬＴを講師とした小学生向けのサマースクールを実施してまいりました。　二つ目に、身近な事柄について、自分の考えや気持ちを伝え合う力を育成することを目的に、市内の名所や名物を題材とした本市独自の教材「Ｓａｓｅｂｏ　Ｅｎｇｌｉｓｈ　Ｂｏｘ」を作成、配布し、市教育センターでの教材活用に関する研修を生かしながら、外国語の授業に本教材を活用いたしております。　三つ目に、光海中学校及び金比良小学校を英語教育研究モデル校に指定し、小中連携を活用した外国語教育の在り方についての研究を深め、その成果を市内小中学校で共有することにより、教職員の授業改善に努めているところでございます。　児童生徒からは、「イングリッシュキャンプを通して通訳になりたいという夢につながった」、「英語の表現力をもっと磨いていきたい」といった感想が聞かれ、教職員からは、「改善しないといけない点を振り返るきっかけとなった」などの声がありました。　教育委員会といたしましては、児童生徒の英語学習に対する興味関心の高まりや、教職員の授業改善のきっかけにつながっている等の一定の効果を実感しているところでございます。　さらに、市教育センターにおきましても、児童生徒への質の高い授業を実施するため、教職員の英語指導力向上研修に取り組んでおり、新年度からの小学校５・６年生の外国語授業の教科化に向け、英会話研修、指導技術を高める授業改善研修等を開催しており、市内大学とも連携して、多面的な研修を実施しております。　次に、英語シャワー事業に係る質問にお答えをいたします。　議員御案内のとおり、子どものみならず、全ての市民の皆様が英語や外国文化に触れ、実践できる環境をつくる英語シャワー事業におきましては、佐世保市を英語が話せるまちにしたいという思いに賛同いただいた民間の個人、団体、事業者の方々と一緒にプラットフォームを組織し、市民の皆様の活力とアイデアを取り入れながら、日本と外国の方々が気軽に交流し、英語でコミュニケーションを図ることができる各種イベントを開催してまいりました。　しかしながら、御指摘のとおり、これまで取り組んできたイベント型事業だけでは、一過性で限定的な学びの機会の提供にしかすぎず、学習意欲を喚起するきっかけにはなるものの、英語に日常的に触れる環境としましては、まだ十分とは言えない状況にあると考えております。　そこで、本年２月から「佐世保市Ｅｎｇｌｉｓｈ出前プログラム」事業を立ち上げたところでございます。　このＥｎｇｌｉｓｈ出前プログラムは、あらゆる世代の市民の皆様が、学びたいときに学びたい場所で、日常的に英語に触れ、実践できる機会をつくることを目指し、英語で交わるプログラムを持つ民間講師を希望する学習グループに派遣するもので、新年度から本格スタートさせることを計画いたしております。　プログラムの内容は、英会話教室など、英語を学ぶことを目的とするものはもとより、例えば、英語による料理教室やダンス教室など、実践的に英語で学ぶもの、さらには異文化を理解し、日本と外国の文化の違いを学ぶ講座など、様々なプログラムメニューの中から自由に選ぶことができます。　また講師陣には、現在、市内在住の日本人７名と外国人３名の合計10名の方々に御登録いただき、約30のプログラムメニューを取りそろえておりますが、今後、米海軍関係者や御家族等の御協力も得ながら、さらに充実をさせてまいりたいと考えております。　次に、幼少期の子どもたちへの取組についてお答えをいたします。　議員から御指摘いただきましたように、英語を身につけるには幼少期からの学び、特に興味や関心を喚起する体験は、とても大切なものと認識をいたしております。この取組が幼少期の子どもたちにとっても、英語に触れ、慣れ親しむことができる活動となることを目指しているところです。　プログラムでは、幼稚園や保育園、そのほか児童クラブなど、子どもたちも楽しく参加できる内容のものも準備しておりますので、地域の子ども会や総合型スポーツクラブなども含め、子どもから大人まで様々な団体に、ぜひ御利用いただきたいと思っております。　また、新年度にはこのプログラムを用いた「Ｅｎｇｌｉｓｈステーション」事業を計画しております。これは、児童クラブや公立公民館などを拠点として継続的にプログラムを開催するもので、子ども未来部等の行政機関や民間事業者と協働して、より日常的に英語を感じられる環境づくりに努めてまいりたいと思っております。　以上が、教育委員会を中心とした取組状況でございますが、今後の展開といたしましては、より広く、より身近に英語や外国文化に触れることができるまちをつくるため、市行政各部局において、「英語が話せる街」をふだんからの施策展開の中に意識しながら、取り組んでいくこととされております。　既に、市役所庁舎内アナウンスにおいて、日本語と英語の２か国語放送が試験的に始まっており、このような取組が全庁的に推進されることで、本プロジェクトのますますの広がりを期待しているところでございます。　今後も、「英語が話せる街」の具現化に鋭意努めてまいりますので、引き続き御支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◆29番（松尾裕幸君）　（登壇）　大変ありがとうございました。　一番目の行政経営の組織ですけれども、全体的に今日の市長、教育長の話からも、やはり部局の横断が大切だということは、よくお分かりになっていますので、それをキープするのが両副市長の仕事であろうと思われます。　そこら辺の情報をうまく発信して、すばらしい行政をつくっていただければと思います。私が、どうのこうの言っても皆さんのやる気がないと、どうしようもならないのです。　二番目に、基地との共存共生ですけれども、防衛省には、少しなめられたものですね。ここまで一生懸命やってきて、まず財務省が悪かったかどうか知りませんけれども、やっぱり佐世保市の基地政策局が防衛省に対して優しいという感じがします。議会の皆さんも一緒になって、少し駄々こねるぐらいに頑張っていこうかなと。そのくらいしていかないと、防衛省には甘い考えがあるのではないかなと。　市長も、予算からこの基本設計が抜けて来年度に回されるというときは、大抵お怒りになったそうですけれども、やはり常に議会と当局は一緒になって、怒っていかないといけないと私は思います。　今後、こういうことがないように、議長と市長がタッグを組んで、国に申し上げるところはどんどん申し上げていかないといけないと思います。　それから、前畑崎辺道路は一生懸命取り組んでもらっていますが、轟湾までの道路については、何人かの議員も言っているし、町内会からも要望が出されています。これについてまずいのが、物が先にできて、あとで周辺をやるというところで、役所の定番なのかなと思うのです。　そこに何かをするというときは……、道路にしろ、何にしろ、できてしまってから物事を起こすというのは、俵ヶ浦でも同じですよね。ぼんとつくるけれども、肝腎の道路はあのような状況で、今、県には一生懸命動いていただいておりますけれども、点ができたら、そこをつなぐ線をぴしっと通すことを並行してやるという考えを持たないといけない。いざ、できる頃に周りはどうなっているか考えるということではいけないと思うので、そこら辺はお互いに話し合いながら、取り組んでいくものと。　今回の場合は、企画部や都市整備部などが、道路について協議をしてはいないと思われます。当初予算の決め方、行動に移すときには一緒になってぱっと実行するというところまで、きちんと決めてからでないと、何でも後手に回ってしまう。　基地のほうも同様で、前畑崎辺道路は、本当は、水陸機動団の配備前につくっておかなければならなかった。　そういうところについては、２人の副市長がおられますので、きちんと整理してやる必要があるのではないかと思います。　それから、３項目めの企業立地ですけれども、こういう企業を誘致できることが一番であります。今、答弁にありましたとおり、かなりセールスをして回っておられるし、市長もトップセールスで回っておられる。この実績を上げられたことに対し市長をはじめ、企業立地推進局の局長、職員の皆さんには敬意を表したいと思います。　今後も、まだ続きますので、ひとつ皆さん方も一緒になって、しっかり若い人のフォローをお願いしたいと思っております。本当に御苦労さまでございました。　次に、５項目めについてですが、先ほども言いましたとおり、やはり点と線で、きちんとルートを確立していく。名切、俵ヶ浦半島、ハウステンボス、「させぼっくす　９９」と、次々につくるのはいいのですけれども、そこに導線をきちんとつくるということが、大切だと思うのです。　そこら辺を今後考えて行っていただければ、今からでも遅くないと思っております。　最後に「英語が話せる街佐世保」ということで、少し言い方が厳しかったかと思いますが、これは全市民という定義の中で行っており、一部の市民のものではないのです。市長がリーディングプロジェクトに出したとき、佐世保市民がみんな英語に興味があるような話でいきましょうという提案なのですね。　今は一部の興味がある人や、高校生のボランティアを集めて、イベントだけを行っているようにしか私には見えません。そうではないという考え方もあるとは思いますが、どうもそういうふうに見えないのです。　今回、子ども未来部に実態を調査してもらいましたが、パーセントはかなり上がっております。基地政策局もありますので、米軍基地ともかなり接触しております。現に保育園では米海軍のボランティアの方が英語を無償で教えに来ています。そして、何かお渡ししようとしたら、日本の子どもたちに英会話を教えるためにボランティアで来ていますので、私はそれはもらいませんと。このような米海軍の方がおられるわけですから、教育委員会としては、基地政策局と協働して、そういう立場でやっていただきたいなと思っております。　それから、光海中学校と金比良小学校は研究モデル校として、小学校１、２年生も英会話の勉強をしています。ところが、ほかの佐世保市の小学校１、２年生は何も勉強していないのです。　だから、モデル校でやるというのも、それはそれでいいのかもしれませんが、ある程度、考え方がまとまったら、やはり佐世保市全体の小学校１、２年生も入れて、特区的なことを考えていく必要があるのではないかと。これは文部科学省もいろいろあるでしょうから、なかなか難しい話だと思いますけれども、そこまで佐世保市は頑張っているぞという姿勢は見せる必要があるのではないかと思っております。　以上で終わります。 ○議長（崎山信幸君）　　暫時休憩いたします。　　　　　12時17分　休憩　　　　　13時30分　再開 ○議長（崎山信幸君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △新型コロナウイルス感染症に関する教育長報告 ○議長（崎山信幸君）　　教育長から発言の申出があっておりますので、これを許します。 ◎教育長（西本眞也君）　（登壇）　新型コロナウイルス感染症に関しましては、本日午前の本会議におきまして、市長から教育委員会の対応を含めた行政報告をさせていただいたところでしたが、その後新たな対応を決定いたしましたので、本会議の貴重な時間を頂戴しますことをお許しいただいて、御報告させていただきます。　今回の臨時休業に関しましては、感染拡大のための安全確保を最優先にしたものであると認識しておりますが、その準備期間等が短かったために、学校関係者をはじめ、保護者の皆様にも御心配や御迷惑をおかけしているところでございます。　特に共働き等の御家庭におかれましては、休業期間中に子どもたちの世話をしていただく施設の確保にお悩みのことと承っており、子ども未来部とも連携を密にして対応を進めているところです。　受入れ施設となる市内放課後児童クラブの皆さんが、急な事案にもかかわらず、人材の確保等に御尽力くださっていることも御報告いただいておりますが、それでも希望する全ての児童の受入れが難しい場合が想定をされます。　そのようなことから、市立小中学校に対しまして、本日午前に以下のとおり対応を指導いたしました。　まずは、特別な支援や配慮を要する児童生徒に関する対応です。　特別支援学級に在籍している児童生徒につきましては、臨時休業期間中の児童生徒の監督の状況について、必ず全保護者に確認し、必要に応じては登校させることとします。　続いて、小学校１年生から３年生の児童に関する対応です。　小学校１年生から３年生の児童の全保護者に対しましては、臨時休業期間中の児童の監督者の確保ができていない場合は、学校に相談することを文書でお知らせし、該当する児童があった場合は、登校させることとします。　また、今後、適宜対応を含め、状況が変化いたしましたら、御報告を申し上げたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（崎山信幸君）　　次に、代表質問を続行いたします。33番山下隆良議員。 ◆33番（山下隆良君）　（登壇）　皆さん、お疲れさまです。　会派を代表して、通告しております５項目について順次質問をいたします。　初めに、１項目めの財政運営についてお尋ねをいたします。　今般の施政方針の中で、市長から昨年の振り返りがなされました。その中で、西九州させぼ広域都市圏の形成といった重要施策の進捗、佐世保鎮守府開庁、そして佐世保港開港の130年記念事業の実施による本市の魅力のＰＲ、西九州自動車道４車線化の着手などによる長年の懸案事項の解決に向けた取組など、幾つかの取組を御紹介いただきました。　私は、その言葉どおり、我々議会とともに一歩一歩様々な課題を解決していっていることは認識をいたしております。しかしながら、近年、異常気象の影響により、全国各地で集中豪雨や台風などの自然災害が頻発していることは、皆様も御承知のとおりでございます。　また、新型コロナウイルスの脅威についても、我が国全体の脅威として、政府の対応強化が図られております。　また、この件は世界経済の動向も左右しかねない事象となるおそれがあると考えており、一刻も早い鎮静化が望まれるところであります。　また、私は平成30年12月定例会において、本市の財政の現状、いわゆる健全性をどのように評価しているのかお尋ねをいたしました。その際、財務部長からは、経常収支比率が上がってきたことにより、財政の弾力性が低下している傾向はあるものの、一般会計などの実質的な借入金の返済額が、標準的な収入に対して、どの程度の割合になっているかを示す実質公債費比率については、国が示す基準をかなり下回った状態であること。また、健全性を判断する指標である実質赤字比率や連結実質赤字比率、将来負担比率、資金不足比率がいずれも生じていないことなどから、健全性の評価としては一定良好な状況にあるとの答弁を受けました。　また、財源調整２基金－－これは財政調整基金と減債基金でございますが－－の残高を一定割合以上確保しておくことで、単年度で調整が困難な事業進捗の財源にすることや、不測の事態に備えるもので、この額は、標準財政規模の14％程度であり、必要とされる10％程度は確保している状況だとの答弁でありました。　このような答弁を受け、現状の財政状況は一定健全な状況にあると理解いたしました。　しかしながら、昨年12月に開催されました総務委員会協議会において、第６次行財政改革推進計画、後期プランの第４次改革工程表の説明の中で、令和２年度、３年度の２か年で69億5,000万円の累積の収支不足を見込んでおり、そのため三つの視点、一つ目は職員の意識改革、二つ目に適正な行財政規模への是正と受益者負担の適正化、三つ目に官民連携といった視点を持ちながら改革改善に取り組んでいきたいとの説明を受けました。　持続可能な行政サービスの継続のためには、まず、そのサービスを提供する行政が健全な行財政運営を行うことで、初めて可能になると考えておりますので、そのためにも行財政改革に対する努力は当然に必要なことですし、ぜひとも進めていただきたいと思います。　しかしながら、先ほど申し上げました三つの視点を持った行財政改革の推進だけで果たしてうまくいくのか。69億5,000万円の収支不足を解消できるのか。このことに関しては私は非常に厳しい面もあるのではないかと感じました。　また、さきに述べましたとおり、異常気象の影響に加え、施政方針の中でも述べられておりますが、今後の不安定な世界経済の動向、また東京オリンピック・パラリンピック後の消費や投資がどうなるのか危惧され、また人口減少に伴う地域の働き手の減少による地方経済の縮小など、財政運営上、厳しい局面を迎えることも想定されます。　一方、国の動向に目を移しますと、2019年から2021年度までの新経済・財政再生計画における基盤強化期間において、我々佐世保市を含む地方の一般財源の総額が、昨年度を下回らないよう、自主的にどう水準を確保するかとの考えの下に、令和２年度の予算編成が行われております。　さらに、国においては、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」と銘打ち、災害からの復旧復興と安全・安心の確保、経済の下振れリスクを乗り越えようとするものへの重点支援、未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた経済力の維持向上を柱にした令和元年度の補正予算を組まれております。　これは臨時・特別の措置として行われているもので、これにより経済活性化を期待するところでありますが、補正予算の財源はやはり赤字国債に頼っているため、政府が財政健全化の指標とされているプライマリーバランスの黒字化がさらに遠のくのではないかとも考えられます。　さらに、近い将来には、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり始め、ますます社会保障関係費の増が見込まれます。　そして、人口減少が進むことにより、働き手の減少などの要因も合わさり、国の財政状況もますます厳しくなることが予想されます。　このような国の厳しい財政状況を踏まえ、今後、我々地方自治体に対しても、聖域なき徹底した見直しを求められてくることは容易に想定できるところであり、我々地方自治体は、そのときに備え、きちんとした準備をしておく必要があると強く認識しているところでございます。　このような国の状況や今後どのように変化していくかが不透明な時代であることを考えた場合、本市の財政は、現状、一定の健全性を持っているとしても、長期の見通しを持たない中で、財政運営を行った場合、財政悪化を招きかねず、そのことは結果として、各種の市民サービスを低下しかねないと危惧いたしております。　私は、以前も申し上げましたが、今後、50年、100年と、安心して市民が住み続けられるまちをつくり、かつ本市が発展していくためには、やはりしっかりした行財政運営を行い、持続可能な行財政運営を着実に実施することが基盤となると考えております。　また、その財政運営に当たっては、できる限り長期的視野を持ちながら運営を行うことが、持続可能な市民サービスを提供していく上での基本だと考えております。　そこで、今後本市を取り巻く環境として、人口減少や合併算定替の段階的終了に伴う税収などの減少に加え、高齢化の進展や少子化対策、子育て支援対策に伴う社会保障費関係費の増のほか、公共施設の維持管理、施設更新経費の増加など、経常的な行政サービスの増大により、大幅な財源不足が見込まれるといった背景がある中で、様々な環境変化も見込まれますが、市長は今後の財政運営の見通しをどのようにお考えになっておられるのか、お尋ねをいたします。　次に、第７次佐世保市総合計画の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。　皆様御存じのとおり、今年は第７次佐世保市総合計画がスタートする年でございます。　本市はもとより、現在我が国において人口減少が進んでいることは周知のとおりであります。　人口減少社会においては、少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少による経済規模の縮小、労働力の不足、医療介護費の増大など、社会制度の受益と負担のバランスの崩壊、税収減による行政サービスの低下など、今後様々な社会的課題に直面することになってまいります。　また、私たちの生活や経済を支えている道路、上下水道、廃棄物処理施設、港湾などの社会インフラの維持更新に関わるコストが増大し、このままでは、これまでどおりの社会経済水準の維持を図ることは困難となることが予想されております。　今後、そのような社会を迎えることを想定しながら、本市の第７次総合計画が策定されているわけでございますが、本計画は本市が今後目指すべき将来像と、将来像を達成するためのまちづくりの目標を総合的に示すものであり、人口減少に歯止めをかけ、持続可能で、幸せな社会を実現することを趣旨としているということでございます。　そこで、まず第７次総合計画で示された本市が今後目指すべき将来像についてお尋ねをいたします。　令和２年４月から第７次佐世保市総合計画がスタートいたしますが、その中で掲げられた本市の将来像、いわゆるキャッチフレーズは「海風　薫り　世界へはばたく“キラっ都”ＳＡＳＥＢＯ」でございます。令和という新時代を迎え、本市が持つ可能性を形にするため、国内だけでなく、世界の佐世保市として羽ばたくことをイメージしたものということです。　この将来像、シンプルでありながら、これからの佐世保市の方向性をはっきり示しておりまして、私はとてもよいキャッチフレーズではないかと思っております。　特に「世界へはばたく」という箇所ですが、世界へ目を向けていこう、将来へ向かって挑戦していこうという本市の気持ち、気概というものが実によく表れており、響きも美しく、力強い。　例えば、市民の新しい合い言葉として、平成25年に新たに制定された佐世保市民憲章でも、美しい西海の自然、悠久の歴史、豊かな風土・文化に恵まれた私たち佐世保市民は、世界に開かれたまちの住民として進取の心を持つとされています。市民憲章の持つ理念もここには含まれているわけでございます。　まずは一番分かりやすいところで、総合計画のキャッチフレーズである「世界へはばたく“キラっ都”ＳＡＳＥＢＯ」について、これまで私の所感を述べたところでございますが、本計画をひもといてみますと、初めのほうに四つの基本理念が掲げられております。　本計画の推進に当たり、市民、事業者、行政など市民全体で本市の価値を高め、シビックプライドを持って市内外にこれを力強く発信し、人口減少社会においても、持続可能で幸福な社会の実現を目指していくための心構えとして定められております。　その四つの基本理念を一つ一つここで読み上げるのは割愛いたしますが、要約いたしますと、挑戦、創造、多様性、共生でございます。先ほど申し上げた、世界へ羽ばたく姿勢と同様、これからの佐世保市にとっても大切な心構えだと思います。　総合計画はまちづくりの設計図とよく表現されるように、総合計画には本市がこれから行っていく政策、施策が記載されております。しかし、それと同時に、これからの政策、施策を支える理念、基本的な考え方というものが記載されています。　そして、この理念、基本的な考え方こそが、政策、施策の推進、ひいては総合計画の推進にとって大変重要な視点ではないでしょうか。　そこで市長にお尋ねをいたします。第７次総合計画はどのような理念と考え方を持って策定されているのでしょうか。皆様の中には、本計画を読めばよいという御意見もあるかと思いますが、書物である総合計画にはその記載される内容にもおのずと限界がございます。書物では表現できなかった第７次総合計画に込められた市長の熱い思いを含めて、御答弁をいただければと思います。　次に、第７次総合計画の将来像を達成するための基本目標についてお尋ねいたします。　本計画の基本目標のうち、政策、施策全体に影響を与える考え方として、共通概念が掲げられております。その共通概念の一つに、市民第一の下、迅速・柔軟な横断的取組とございまして、その目的は多様な市民ニーズへの対応とされております。　これまでのまちづくりは、行政があらゆる公共サービスを担い、市民はサービスの受け手という形で展開してまいりました。しかし、地方分権が進展する中、魅力あふれるまちを築くためには、地域の特性を生かしたまちづくりや、地域を知り、地域に愛着を持つ市民によるまちづくりが求められます。　また、市民ニーズや価値観の多様化、複雑化が進む中、行政だけでは地域の課題にきめ細かく対応することが困難になってきておりますし、一方で市民の間にも地域の様々な課題を自発的な取組によって解決していこうという気運が高まりつつあるのではないかと感じております。　これまで市長は市民の皆様に対し、市民力の結集を呼びかけてこられました。これは市民、町内会、ＮＰＯ、市民活動団体、事業者など、多様な人々が主役となって、知恵と能力を合わせて市民力を結集し、自発的な市民と行政とのパートナーシップによる取組によって、地域の様々な課題を解決していこうというものです。　そして、令和という新しい時代において、佐世保市の可能性を形にしていくため、市民が主役であるという市民第一主義を市政の礎にし、全力で市政発展に尽くしていくという決意を述べられました。　そこで、改めて市長にお尋ねをいたします。総合計画の共通概念、そして市長の政治理念に掲げられている市民第一とは、具体的にどのようなものなのでしょうか。そして、地方分権の進展など時代が大きく変わる局面において、多様な市民ニーズへの対応、つまり市民の声をどのように政策につなげていかれるのでしょうか、御答弁をお願いいたします。　次に、本市における新型コロナウイルスへの対応についてお尋ねをいたします。　令和元年12月に中国湖北省武漢市で端を発した新型コロナウイルスは、中国を中心に世界各国に感染が広がり、現在は５大陸全てに感染が広がっている状況であります。　当初は武漢市からのツアー客を乗せたバスの運転士、バスガイドへの感染や、武漢市からチャーター便で帰国された方の感染、横浜港に寄港したクルーズ客船、ダイヤモンド・プリンセス号の乗客乗員の集団感染、武漢市などへの海外渡航など、感染経路が明確な感染が主でしたが、その後、国内の複数地域で感染経路が明らかではない感染が散発的に発生しており、今後も感染拡大が懸念されるところであります。　また、感染拡大に伴い、全国各地でマスク不足による混乱や、各種イベントが中止や延期され、福岡市ではマスク着用に関する乗客同士のトラブルで、地下鉄の非常停止ボタンが押され、電車が停止し、また、名古屋高速道路では料金所の事務員が感染したことにより、料金所が閉鎖されました。　さらに、愛知県や北海道では新型コロナウイルスの影響を受けて旅館などが倒産するなど、様々な場面で影響が出ております。　また、中国国内の企業活動が制限されているあおりを受け、中国からの部品調達が困難になったことにより、日産自動車九州工場の操業が一時停止するといった報道がありました。　国においても、新型コロナウイルスの影響により、業績が悪化した中小企業に対する緊急貸付けを行うなどの対策が取られていますが、本市における経済、特に観光面に与える影響が懸念されます。　先ほど市長から新型コロナウイルス感染症に関する行政報告がございましたが、報告を踏まえた上で、若干報告と重複する部分もあるかとは思いますが、本市における新型コロナウイルスへの対応についてお尋ねをいたします。　まず１点目に、クルーズ客船の寄港についてお尋ねします。　佐世保市は、日本でも有数のクルーズ客船の寄港地として、多くのクルーズ客船を受け入れています。特に佐世保港は中国発着のクルーズ客船が多く寄港することから、その動向について、市民は関心を寄せているわけでありますが、新型コロナウイルスの影響を受け、本市に寄港予定のクルーズ客船が現在どのような状況にあるのかお尋ねをいたします。　あわせて、水際対策の重要性を日々感じているわけでありますが、特にクルーズ客船の場合、多くの乗客乗員が乗船していることに加え、ツアーにより市内のみならず市外まで広範囲に移動することから、万が一の場合、感染拡大のリスクが懸念されます。日本有数のクルーズ客船の寄港地として、また国際クルーズ拠点形成港湾として、佐世保市において万が一の事態を招かないためにも、水際対策の強化が必要と考えますが、佐世保港において現在どのような対策がなされているのかお尋ねをいたします。　また、浦頭地区におけるターミナルビルの供用開始が遅れるとのことですが、４月からクルーズ客船の受入れが始まった場合、ターミナルがない状態で検疫をどのように行う予定なのか、お尋ねをいたします。　もう一点、先ほどの行政報告に関して、市長から、本日給油等を目的として係留場所を探しているクルーズ客船を受け入れるという報告がありました。　ここ数日間に国が示しております施策については周知のとおりで、国難に立ち向かうという緊張感の高まりを感じる、まさにそのような状況の中、市として受入れを決断されたわけですが、２月27日の都市整備委員会において、当初寄港予定が２泊３日だったものが１日のみになったとの報告がありました。　水際対策という観点から考えますと、期間が短いほうがよいわけですが、なぜそのような状況になったのか、経緯についてお尋ねをいたします。　続いて２点目ですが、中国における新型コロナウイルスの感染拡大により、１月27日より中国では海外への団体旅行が禁止されるなど措置がなされたことから、世界的にも中国人観光客が減少するなどの影響が出ています。　日本においても、１月27日から３月末までの約２か月間で、訪日を中止する中国人観光客が40万人に及ぶとの報道がなされ、実際、例年春節には中国人観光客でにぎわう観光地が、今年は中国人観光客の姿がほとんど見られなくなり、観光立国を目指す日本においても、大きな痛手となったと思われます。　これからの春のシーズンを前に、日本人の国内旅行の自粛なども懸念されておりますが、この新型コロナウイルスの感染拡大による佐世保市内の観光施設への影響については、先ほども市長も述べられておりましたが、再度お尋ねをしたいと思います。　また、外国人観光客の来訪手段についてですが、クルーズ船での来訪は一部であり、多くの外国人観光客は空路を利用されています。中国においては、海外への団体旅行が禁止されている状況ですが、個人旅行であれば、海外への渡航が可能ということですので、現在も多くの中国人が個人旅行、またビジネスとして日本へ来訪されているものと思われます。　そこで、空路、特に長崎空港をはじめ、近隣の空港を利用した中国人観光客の本市への来訪状況を把握されているのか、お尋ねをいたします。　さらに、現在工事が進められている俵ヶ浦半島における公園整備についても、来訪者の見込みとして、クルーズ客を想定されていると認識していますが、将来にわたって、今般の新型ウイルスによる観光客の激減リスクがあると考えますが、現在想定されている各施設の収益性を含めた機能の導入の考え方についてもお尋ねをいたします。　最後の３点目となりますが、現在、本市及び県内において感染者は発生しておりませんが、いつ発生しても不思議ではない状況にあるのではないかと思います。　感染予防や蔓延防止などは、保健所が中心になって対応していくものと考えておりますが、新型コロナウイルスに対して、本市では、２月６日に医療機関に帰国者・接触者外来を設置し、保健所には帰国者・接触者相談センター及び一般相談窓口を開設し、対応されているようでございますが、そのほかどのような取組を行っているのか、お尋ねをいたします。　また、今後、感染者が発生した場合には、医療機関との連携が大変重要になってくるものと思われますが、具体的にどのような対応を行うのか、患者が多数発生した場合に対応できる医療体制が整備されているのか、お尋ねをいたします。　次に、３項目めの本市の環境行政についてお尋ねします。　今回の施政方針では、廃棄物の適正処理や環境市民の育成による持続可能な循環型のまちづくりを行うということが示されました。まず、この環境市民という視点から、地球温暖化対策とプラスチックごみという世界規模で問題となっている二つの点について質問をいたします。　気候変動に関する政府間パネル－－ＩＰＣＣ－－が2018年に発表した1.5度Ｃ特別報告書では、気温の上昇に伴い、洪水や干ばつ、極端な気象現象の発生などのリスクが高まることが示されております。　先日のニュースでは、南極において気温が20度Ｃを超えたことが報道されました。これは観測史上初めてのことであり、地球温暖化の進行を強く印象づけるものであります。　また、オーストラリアでは、昨年９月に発生した林野火災が史上最大規模に拡大し、５か月間以上を燃え続け、東京都の面積の約50倍以上の山林が焼け、10億匹の野生生物が死亡したとの報道があっております。　これは記録的な高温や乾燥が原因とも言われておりましたが、２月に入って今度は一転して記録的な大雨となり、山火事も鎮火に向かっているとの報告もあるようですが、都市部では洪水による被害も発生しているようです。　日本国内でも、近年では毎年のように自然災害による甚大な被害が発生しておりますし、本市においても、平成30年７月豪雨や昨年８月の豪雨など、大雨特別警報が２年連続で発令され、浸水などの被害が発生したことは記憶に新しいところであります。　気温の上昇が続いた場合、台風の巨大化や移動速度の低下が発生する可能性が高くなると考えられており、木造建築が主流の日本の住宅が今後もこのような災害に耐え得るのか危惧をしているところでございます。　もちろん、これらの全てが人間の活動が原因となっているかは、様々な議論があることは承知しておりますが、ＩＰＣＣの第５次報告書においては、温暖化を疑う余地がなく、20世紀半ば以降の温暖化の主な要因は、人間の影響の可能性が極めて高いとされていることから、人為的な温室効果ガスの排出については削減を進めていく必要があります。　世界では、スウェーデンの16歳の少女グレタ・トゥーンベリさんが温室効果ガスを排出しない社会の実現を訴え注目を集めている一方で、アメリカはパリ協定からの離脱を宣言しており、日本も国際的には温暖化対策が積極的ではないと評価されているようです。　世界や国の取組を待っているのではなく、できるところからやっていくこと、豊かな環境を次の世代に引き継いでいくことが、自治体や市民レベルで求められているのではないでしょうか。　市民の皆様に温暖化問題の重要性を理解していただき、日頃の生活における節電やエコドライブなどを実践する市民を増やしていく、意識を変えていくという小さなことの積み重ねが重要と考えます。　私は過去の代表質問におきましても、幾度となく地球温暖化対策の重要性を訴えてまいりました。その際、答弁では、市としての温暖化対策実行計画を策定されることや、啓発の拠点となる地球温暖化防止活動センターを開設することなど、積極的な取組が示されました。　そこで、これまでの本市における地球温暖化対策の取組の評価や今後どのように進めていくのか、お尋ねをいたします。　次に、プラスチックごみへの対応についてお尋ねをいたします。　プラスチックごみについては、自然界ではほとんど分解されないことから、一旦海に流れ込むと長時間存在し続けます。近年では漂流している間に細かく砕かれ、５ミリ以下のいわゆるマイクロプラスチックと呼ばれるものとなって広く拡散し、魚などの体内に蓄積されてしまうことが問題となっております。　このマイクロプラスチックになる過程の中で、化学物質や有害物質を吸着することによって、魚を食べる人間への発がん性や健康被害の可能性も危惧されております。　研究機関の推計によると、海へ流れ出すプラスチックは毎年800万トンと言われており、今世紀半ばには海のプラスチックの重量が魚の重量を上回るのではないかとさえ言われています。　この問題は、海から恵みを受けて発展している本市においても大変重要な問題であると思っております。海岸に漂着しているものや海を浮遊しているごみだけではなく、海底に蓄積されているごみも相当あるものと思われます。　水産資源への影響や、世界で最も美しい湾クラブに指定された九十九島をはじめとした自然景観の悪化による観光への影響など、我々の生活や産業に大きな影響が生じることが考えられます。　国では、ようやく今年７月からレジ袋の有料化が義務づけられる予定ですが、第７次総合計画において、「海風　薫り　世界へはばたく“キラっ都”ＳＡＳＥＢＯ」を将来像とされている本市としても、率先して対策に取り組むべきではないでしょうか。　プラスチックごみ自体を出さないように、買物では再利用可能な商品を選ぶことや、ごみとして出す場合のペットボトルなどの分別の徹底、レジ袋削減のためのマイバッグの利用など、本市として、市民に御理解と御協力を求めていくべきことが多いのではないかと考えますが、プラスチックごみの削減に向けて、今後どのような取組を行っていかれるのか、お尋ねをいたします。　続きまして、ごみの適正処理についてお尋ねします。　一つ目は、食品ロスについてであります。　食品ロスに関しましては、昨年10月に食品ロスの削減の推進に関する法律が施行され、地方公共団体においては、地域の特性に応じた対策を実施する責務が定められ、事業者や消費者に対しても施策への協力や食品ロス削減のための自主的な取組を行う努力義務が定められました。このような法律が制定されるほど、国レベルで食品ロスの削減が重要な課題となっているということにほかなりません。　平成30年12月定例会の一般質問におきまして、食品ロスとしてごみを出さないことだけではなく、肥料や家畜の飼料として再加工するなどの取組も必要ではないかとお尋ねしておりましたが、その後、進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。　続きまして、環境行政に関する最後の質問といたしまして、宇久地区におけるごみ処理についてお尋ねいたします。　施政方針の中で、宇久地区から発生したごみを本土で処理を行うことが示されました。これまでは宇久地区単独で処理していたことから、合併前と同じ制度が維持されておりましたが、今回の本土処理を契機に、２段階ごみ有料化制度の導入や、分別制度を３種３分別から４種15分別へと細分化、粗大ごみの戸別回収など、本土と同様の制度が導入されることになります。　これは宇久地区にお住まいの方々にとっては、これまでの生活スタイルを大きく変更するものであり、混乱が生じるのではないかと危惧をいたしております。住民の皆様の御理解をいただいた上で行わなければ、不適正排出や不法投棄の発生など、環境の悪化が懸念されます。　そこで、円滑な制度移行のための体制は万全なのか、今後どのような措置を講じていくのかについてお尋ねをいたします。　最後に、学校におけるＩＣＴを活用した教育についてお尋ねをいたします。　現在は、電車やバスに乗るとき、買物をするとき、調べたいことがあるときなど、生活のあらゆる場面でパソコンやスマートフォン、タブレットなどＩＣＴを活用することが当たり前の世の中となっております。　さらに、ＡＩ、いわゆる人工知能やビッグデータなどの先端技術が高度化して、あらゆる産業や社会生活に取り入れられ、社会の在り方そのものが劇的に変わる予測困難な時代が訪れると言われております。　このような時代において、未来を切り開く子どもたちの情報活用能力をはじめ、言語能力や数学的思考力など、これからの時代を生きていく上で基盤となる資質、能力を確実に育成していく必要があると言われております。　しかしながら、2018年に実施されたＯＥＣＤ、いわゆる経済協力開発機構の調査によると、学校での学習活動におけるＩＣＴ活用状況は世界から大きく遅れており、授業でデジタル機器を使う時間がＯＥＣＤに加盟している34か国の中で最短であるとの結果が出ております。また、学校のＩＣＴ環境は脆弱で、地域間格差も大きいなど、危機的な状況であると聞き及んでおります。　このような状況を踏まえ、来年度４月から小学校で全面実施される新学習指導要領においては、初めて情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力と位置づけ、その育成のため、教科など横断的な視点から教育課程の編成を図るものとし、論理的思考力を育成するためのプログラミング教育についても必修化されると聞いております。　また、国においては、文部科学大臣がパソコン、タブレットは鉛筆やノートなどの文房具と同様に、教育現場において不可欠な教材であるとの考え方を示し、安倍総理がパソコン１人１台が当然だという国家意思を明確に示すことが重要と発言し、ＧＩＧＡスクール構想実現のための補正予算が閣議決定されております。　つまり、学校において、情報活用能力の育成のために必要なＩＣＴ環境を整え、それらを適切に活用した学習活動を充実させることが求められているということであり、それとともに情報教育や教科などの指導におけるＩＣＴ活用など、教育の情報化をより一層推進していく必要があるということではないでしょうか。　さきに述べましたように、ＩＣＴ環境の整備については、地域によって格差があるとも伺っております。整備の違いによって子どもたちが受けることができる教育の質にも差が生じることが懸念されているところですが、本市としましても、子どもたちの情報活用能力の育成に向けて、ＩＣＴ環境の整備は今後ますます急務であると考えられます。　また、これから子どもたちが生きていく社会を考えると、あふれる情報の中から必要な情報を収集する力や、情報をうのみにするのではなく、真偽や確かさを確認したり、何かの考えに取り組む力を身につけたりすることが必要になります。　タブレットなどを効果的に活用し、よりよい情報活用の仕方を身につけることが不可欠なことだと考えられます。　加えて、ＩＣＴを授業に活用することで、学習することへの興味関心が増し、勉強が苦手な子どもたちも楽しみながら、積極的に学習に取り組むようになるなどの効果も期待できます。　具体的に申しますと、鉛筆やノートなどの文房具と同じように、パソコン、タブレットを子どもたちが授業の中で使い、パソコンで様々な情報を引き出したり、操作できるデジタル教科書をはじめとする様々な学習支援ソフトを使うことで、より効果的、かつ多様な学習活動に子どもたちが取り組めるようになるはずです。　このことは、先生方にとっても、もちろんよい影響を与えることになると考えられます。デジタル教科書やＩＣＴ機器を活用することで、授業準備の効率化が図られたり、写真や動画を子どもたちに見せるなどして、これまで以上に楽しく、分かりやすい学習活動を授業に取り入れる工夫をしたりすることができるのではないでしょうか。　しかしながら、このようなメリットが考えられる一方で、ＩＣＴを活用した教育を進める上で不安な点もあります。　まず、子どもたちが安心・安全に活用するための運用、指導ができるのかということです。　個人情報を多数扱う学校としては、セキュリティー対策には万全を期する必要があります。先日、学校の情報が生徒によって抜き出されたという情報を耳にしました。学校のＩＣＴ環境が脆弱であることを考慮すると、情報セキュリティーの確保は大丈夫なのか、不正なアクセスに対するウイルス対策は万全なのかなど、安心・安全な運用のための対策をしっかりと講じることが必要であると思います。　また、安心・安全に使える環境やＩＣＴ機器があっても、それを使わなければ、宝の持ちぐされになってしまいます。子どもたちがＩＣＴ機器への新しい知識を持ち、円滑に操作できるようになるためには、時間を要することが考えられます。操作に戸惑い、授業が停滞することのないように、児童生徒への支援が必要であると考えます。　加えて、ＩＣＴ活用が苦手な先生方もいらっしゃると思います。これまで多くの先生方は黒板と教科書を基本として授業を進められてこられたと思います。この急激な情報化社会への流れに対して、まずはＩＣＴ機器への抵抗のある先生方へノウハウを伝え、機器の活用方法を学習するなど、子どもたちを指導する先生方への支援が必要ではないかと思います。　さらに、ＩＣＴ機器が増えれば、故障対応なども十分に考えられると思います。機器の不具合で映像が映らなくなったり、音声が途切れることによる授業の滞りが起こったり、トラブルに対する先生方の対応が増え、授業に支障を来すことも危惧されるところでありますが、そういう対応が先生方への負担を増大させるのではないかという懸念もございます。　そこで、教育長にお尋ねをいたします。　まず、現在の佐世保市内の小中学校及び義務教育学校におけるＩＣＴ環境の整備及び活用状況についてお伺いをいたします。　あわせて、ＩＣＴを活用した教育を進める上での課題と、児童生徒や教職員の支援について、お尋ねをいたします。　以上で質問を終わります。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　財政運営についてということで御質問がございました。　様々な社会情勢の変化や国の状況なども踏まえ、今後どのような長期展望を持って財政運営を行っていくのかということについてお答えをさせていただきます。　私は平成19年の市長就任以降、地方分権が進んでいくこれからの時代には、時事の潮流に安易に流されることなく、自らの頭で考え判断し、責任を負うという自律の姿勢が求められているものと考え、その財政運営においては、身の丈に合った堅実な財政運営を旨とし、歳入歳出の両面からの改革改善を行いつつ、税源の涵養につながるような企業立地や観光振興など、各種の施策を実施し、雇用の拡大に努めてまいりました。　このような取組の結果、財政の弾力性は全国的な傾向と同様に低下しているものの、実質的なプライマリーバランスの黒字化を目標とした財政運営により、実質公債費比率は減少傾向にあること、また不測の事態に備えるための財源調整２基金の残高は一定程度確保できていることなどから、健全な財政状況の下、市民に対し安定的な行政サービスの提供ができてきたと考えております。　一方、国の動向に目を向けますと、国は「新経済・財政再生計画改革工程表2018」の中で、経済再生と財政健全化に着実に取り組み、令和７年度に、国だけでなく地方も併せたプライマリーバランスの黒字化を目指しております。そして、令和元年度から令和３年度までを新経済・財政再生計画における基盤強化期間と位置づけられ、国の厳しい財政状況を踏まえ、歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを推進することとされており、地方に対しても、国の取組と基調を合わせた徹底した見直しを求められているところであります。　しかしながら、令和２年度予算においては、経済対策の着実な実行のための臨時・特別の措置が行われ、財政再建が先送りとなっており、内閣府が本年１月に示した試算によると、今後の高成長を前提にした試算でも、財政再建の目標達成は厳しく、国のさらなる歳出削減が求められるという状況にあります。　そのような中、令和２年度の地方財政計画では、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持・再生、防災・減災対策などに取り組みつつ、安定的な財政運営を行うために必要となる地方の一般財源の総額について、令和元年10月からの消費税及び地方消費税率の改定の影響や地方法人税の偏在是正措置の影響も含め、令和元年度を上回る額が措置されたところです。　なお、地方の一般財源については、国の骨太の方針において、令和３年度までは一定の水準を確保されているものの、令和４年度以降は明確にされておらず、国の現在の状況を鑑みた場合、さらに地方財政に対する歳出削減の圧力が大きくなる局面も想定しておく必要があると考えられます。　このことは社会構造の変化に伴う社会保障関係費の増が予想される中、継続した市民サービスの提供のためには、それぞれの自治体ごとに、自らの税源の涵養につながる施策を考えるとともに、引き続き歳出削減をはじめとした行財政改革を行っていき、それにより将来にわたって市民の皆様に安定的な行政サービスを提供していく体制を整えていく必要があることを示していると言えます。　健全な財政状況の下、市政運営を行うに当たっては、やはり適正な財政規模による運営のための歳出削減とともに、税源の涵養となる経済成長のための施策を両立させていくことが必要と考えます。　そのため、まずは効率的な行財政運営を行うため、平成29年２月に策定いたしました第６次佐世保市行財政改革推進計画（後期プラン）に基づき、議員の御案内もございました三つの視点を持った改革にも取り組み、今後もこれにより必要な事業の財源を確保してまいりたいと考えております。　また、経済成長のためには、地方創生と相まって、新しい佐世保市を形づくる原動力である八つのリーディングプロジェクトに集中的に優先投資して、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立したいと考えております。　第７次総合計画はそのような私の考えを包含しながら策定したものでございますが、まずは令和５年度に向けたＫＰＩの達成に向けた着実な取組を実施し、そして、その取組を実現可能とするための長期的視野を持った財政計画を策定し、それをベースとした毎年度の予算編成に取り組んでいくことで、持続可能な行財政運営に努めたいと考えております。　次に、第７次総合計画の基本的な考えについてお答えをさせていただきます。　皆様御存じのとおり、第６次総合計画の後を受け、時代の変化や課題に的確に対応するまちづくりの設計図として策定した第７次佐世保市総合計画が本年４月からスタートいたします。　本計画を基に、市民をはじめ、事業者、市民団体、ＮＰＯ、行政が力を合わせ、安全で安心して生きがいと幸せを実感できる暮らしの実現を目指していきたいと考えます。　市民第一主義とは、具体的にどのようなものかと質問がございました。　振り返れば、私が市長として一貫して政策の礎に掲げてきた市民第一主義とは、市民の多くが、明るく豊かで住みやすい安全・安心な佐世保市を実感していただきたいとの強い思いから、私は市民の声に真摯に耳を傾けながら、真に必要とされるサービスを市長のリーダーシップを発揮して提供していくという姿勢を表したものでございました。　幸せな地域社会をつくるためには、人が中心であり、そのためには生活の様々な基盤がしっかりしていないと全てが始まらないとの考え方から、市民第一主義と表現し、職員にも３Ｃ活動、三つのＣ活動を通じて、この市民第一主義を浸透させてまいりました。　また、第７次総合計画はどのような理念と考え方を持って策定されているのかとの質問でございますが、私はこれまでも「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立することが重要であると考え、新たな人の流れを生み出そうと、佐世保市を元気にしようとの考えの下、第６次総合計画においても、この基本的アプローチを具体化させるため、三つの重点プロジェクトを政策の柱として実施し、その実現に邁進してまいりました。　将来の状況が不透明なこの時代こそ、好循環の果実を生み出すことが、「まち」が活力を取り戻し、「くらし」やすいまちをつくることができる、言わば人々が安心して生活を営み、子どもを産み育て、暮らし続けられるまちへ好循環スパイラルとなるとの強い信念から、第７次総合計画の基本構想にもしっかりと理念を明記しております。　その上で様々な自治体における都市間競争が激しくなる中、本市の成長の可能性を市民とともに共有し、共感いただき、さらに共鳴できるよう、本市の将来像として、「海風　薫り　世界へはばたく“キラっ都”ＳＡＳＥＢＯ」を掲げさせていただきました。この将来像に込めた思いは、「アジアの玄関口である佐世保」から「アジアの国際都市“ＳＡＳＥＢＯ”」となるという、世界に目を向けた共通目標、共通ゴールを示したものであります。　このゴール実現に向け、政策展開に当たって、「挑戦」、「創造」、「多様性」、「共生」を総合計画の基本理念とし、その理念の下、「しごと」、「ひと」、「まち」、「くらし」の四つの分野で市民の皆様と一緒に目指す都市像を明確に表した上で、これらの政策について、行政としてしっかりと下支えする「行政経営」の方向性を示し、この五つの分野をもって戦略的に将来像の実現を図ってまいります。　そして、本市の目指す将来像を確実に実現させるための戦略的な手法として、これまでも本市運営の基本原則であった行政経営戦略サイクルを行政経営の基本の考え方として総合計画に明記しました。　改めて、行政経営戦略サイクルとは、ムリ・ムダ・ムラの排除の改革改善により得られた財源を重要施策へ優先的に投資することで、本市経済を活性化し、この結果得られる税収を教育や福祉等の分野に還元していくという行政運営の指針です。　成長分野への投資と市民生活への還元という本サイクルを展開し、地域経済の活性化と市民生活の質の向上を第一に図っていくことが、本市が世界へ羽ばたくための重要な基盤となるものと考えます。　今後も、行政経営戦略サイクルの考え方に基づき、新しい佐世保市を形づくる原動力として、施政方針でも述べました八つのリーディングプロジェクトを着実に推進することで、世界の佐世保の実現に向け、本市の土台を固めてまいりたいと思います。　また、地方分権の進展など、時代が大きく変わる局面において、市民の声をどのように政策につなげていくかとの御質問がございました。　冒頭答弁いたしましたとおり、市民第一主義は私の信念でございますし、今回の総合計画でも共通概念として、市民第一の下、迅速・柔軟な取組という記述をしております。　行政を取り巻く社会環境の変化、とりわけ人口減少、高齢化が進み、税収が縮小しながらも、人々の価値観が多様化する中、より複雑で多角的な市民ニーズへの対応が一層求められるようになっております。　そういった状況の中、市民の代表である市議会との対話はもちろんのこと、多くの市民の皆様と行政が地域の課題解決に向け対話を進めていくことが、市民第一主義を効果的に実践していくために必要であると考えております。　まずは、市民の皆様に開かれた市政として、行政の持つ情報を幅広く分かりやすく、かつ積極的に市民の皆様に提供していく必要性を感じておりますし、また、これらの情報を踏まえた上で、市民、事業者、関係団体等の皆様、または本市の附属機関を通して、市民の皆様が何を望んでいるのかをよく聞き、同時に、行政が市民の皆様に望むことをしっかりと伝えていく場が重要だと考えております。　市政懇談会、市長とキラっ人トーク等による意見交換などを通じた双方向の対話により、地域が抱える課題が互いに共有できますし、これらの取組で得た市民の声や思いをしっかりと分析、検討の上、市民の皆様と一丸となって地域課題の解決に取り組んでいくことが行政の長である私の責任であると考えております。　もちろんこのような双方向のコミュニケーションが成り立つためには、市民の皆様と行政との間に信頼関係が構築されていなければなりません。そのため、広報させぼを基本にしながら、本市の魅力を伝えるため、テレビ、ラジオ、インターネットなど様々な媒体、ツールを駆使し、市内外にアピール性の高い情報提供、情報発信を行います。　加えて、広報戦略の充実として、戦略的かつ効果的に市政情報を市民の皆様に発信するための広報政策監を今年４月から新たに配置したいと考えております。　十分な広報活動を実践した上で、市民の皆様から声をいただく場として、市政懇談会などは継続しつつ、ＳＮＳやウェブフォームによる御意見、市長への手紙の受付、市民から意見を募集するパブリックコメントなど、市民の視点や意見を広く行政に生かすための取組の充実も進めてまいりたいと考えております。　一方で、市民ニーズや価値観の多様化、複雑化が進む中において、市民意見にきめ細かく対応していくためには、市民の皆様一人一人の力も必要であると考えております。　市民、町内会、地区自治協議会、事業者など、多様な人々が市民力を結集し、自分たちのまちは自分たちでつくるという思いの下、自分たちで地域の様々な課題を迅速、柔軟に解決していくことこそ、まさしく私の目指す市民が主役、市民第一であり、本当の意味でのシビックプライドを持ったまちの創生、地方創生であると考えております。　令和という新しい時代においてこそ、佐世保市の可能性を可能性で終わらせるのではなく、形にして、未来へつないでいくため、市民が主役であるという市民第一主義の姿勢の礎にしながら、全力で市政発展に尽くしてまいる所存でありますので、引き続き御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　次に、本市における新型コロナウイルスへの対応についてのお尋ねについてお答えをいたします。　まず１点目の本市におけるクルーズ客船の現状についてでございますが、議員御指摘のとおり、本市におけるクルーズ客船の受入れ状況につきましては、速報値ではございますが、令和元年に79回を数え、全国10位の寄港数となっており、寄港のほとんどが中国発着のクルーズ客船となっている状況です。　現在の状況についてですが、１月27日からの中国政府による団体旅行禁止などの影響により、２月27日現在で13回のキャンセルが発生している状況でございます。いまだ終息の見込みが立たない状況の中、各船社も対応に追われており、今後もキャンセルが増加することが想定されます。　なお、九州地方整備局に確認をいたしましたところ、１月28日以降、本市を含む九州内において、乗客を乗せた中国本土からのクルーズ客船は寄港していないと聞いております。　次に、水際対策についてのお尋ねでございますが、現在、外国から国内に入港するクルーズ客船においては、それぞれの港を所管する検疫所の対応として、水際対策を着実に実施するため、全ての乗員及び乗客に対して、体温確認による検査を船内において実施することに加え、入港前の事前確認や乗客全員に対して過去14日間以内の中国湖北省及び浙江省、韓国大邱広域市及び慶尚北道清道郡の滞在歴等の確認が行われております。　また、検疫所に確認したところ、通常であればターミナル内の検疫ブースにおいて、職員２名体制で実施されておりますが、現在は船内における着岸検査を職員５名から６名体制で実施し、検疫の強化に取り組んでおられ、佐世保港でも同様の対応がなされます。　あわせて、入国管理の対応といたしまして、日本への上陸申請日前、14日以内に中国湖北省並びに浙江省に滞在歴がある外国人及び同省で発行されたパスポートを所持する外国人の上陸拒否、日本への上陸申請日前14日以内に韓国大邱広域市及び慶尚北道清道郡に滞在歴がある外国人のほか、船内で感染発生のおそれがあるクルーズ客船に乗船する外国人についても上陸拒否の対象とするなど、対応されています。　さらに、浦頭地区における検疫についてですが、ターミナルが供用開始されるまでの間、検疫のみならず、ＣＩＱの対応につきましては、船内で実施するよう関係者と協議を行っており、国との連携を密にしながら、いかなる状況においても万全の体制で臨みたいと考えております。　新型コロナウイルスの感染状況並びに対応は、日々変化しておりますので、引き続き国などの動向を注視しながら、水際対策の強化、徹底について、検疫所への要請に加え、市として協力を行ってまいります。　もう一点、本日の寄港が２泊３日から１日になった経緯についてでございますが、当初船社において給水や給油、物資の補給、ごみの搬出など、着岸が必要な作業を行うために２泊３日での打診だったわけですが、物資の補給等が次港の鹿児島港で可能となったと思われ、航行に必要な給水や給油のみを行うだけとなったことから、本日１日のみの寄港と変更になったものであります。　次に、２点目の本市観光施設への影響でございますが、１月27日以降、２月27日までに、九十九島パールシーリゾートの水族館、遊覧船、また九十九島動植物園、合わせて、中国や台湾、日本などを中心に160団体、延べ約9,300名の予約キャンセルが出ている状況でございます。　また、ハウステンボスにおかれては、２月25日までに、国内外合わせて約540団体、5,300名のキャンセルが出たとお聞きしておりましたが、新型コロナウイルスによる国内感染拡大を防止するため、急遽、２月29日から３月15日までの間、臨時休業されると報道発表があっております。　中国人観光客の本市への来訪状況でございますが、議員御案内のとおり、中国では１月27日より海外への団体旅行のほか、一部個人旅行も禁止されている状況でございます。　長崎空港では、公衆衛生安全を理由に、２月７日から３月27日まで、長崎上海線が全便欠航となっておりましたが、４月27日までの延長が決まり、当面長崎空港を利用しての中国本土からの中国人観光客の来訪はございません。　近隣空港から本市への来訪状況は把握できかねますが、福岡や佐賀など、ほかの空港においても減便や欠航があることや、先ほど申し上げましたとおり、市内観光施設において相当数のキャンセルが出ている状況等から、現在の中国人観光客の本市への来訪については、限定的なものになっていると考えられます。　参考までに、長崎香港線については、運航上の理由ということで、２月20日から３月５日までの７便のうち３便の欠航が決まっております。　なお、今般の新型コロナウイルスによる観光客の激減といったリスクを踏まえた中で、俵ヶ浦半島に整備している公園についての御質問がございました。　これまでも説明してきたとおり、この園はクルーズ客のみならず、市民の皆様、国内の観光客、空路でお越しの外国人観光客といった多様な来訪者に対して、九十九島の魅力を伝える新たな拠点として整備しているものです。　したがって、導入予定の飲食、物販、体験機能につきましても、運営する民間事業者が、クルーズ客のみならず、多様な来訪者を想定しながら、また将来にわたって来訪者の状況に臨機に対応できるよう、柔軟に事業内容の変更や増改築ができるような仕組みを考えております。　こうすることで、今般の新型コロナウイルスによる観光客の減少といった事業リスクに対しても柔軟に対応して、リスクを最小限に抑えることができるものと考えております。　３点目の新型コロナウイルスに対する本市の取組についてでございますが、日々刻々と状況が変動していることから、まずは厚生労働省など関係機関の通知等を迅速に情報収集するとともに、感染症対策として、市民の皆様に手洗いやせきエチケットの周知や、医療機関等への情報提供に努めているところでございます。　また、議員御紹介のとおり、２月６日に医療機関に帰国者・接触者外来を設置するとともに、保健所の健康づくり課内に電話相談窓口として、帰国者・接触者相談センター及び一般相談窓口を設置いたしました。　これらの電話相談窓口では、感染が疑われる患者の要件に該当する方や、風邪の症状や37.5度Ｃ以上の発熱が４日以上続いている方など、相談の目安に該当する方は、帰国者・接触者相談センターに御相談いただき、症状等に応じて適切に医療機関を受診勧奨するとともに、市民の不安の声に対応しているところでございます。　なお、相談状況につきましては、相談窓口設置前の１月16日から集計となりますが、２月29日時点で計498件の相談があっており、そのうち85件が帰国者・接触者相談センターでの相談となっておりますが、現在のところ感染者は発生しておりません。　また、新型コロナウイルスの感染が疑われる患者の要件に該当しない方につきましては、かかりつけ医など一般の医療機関でインフルエンザの検査等疑わしい疾患についての診察や検査を実施することになりますので、佐世保市医師会を通して各医療機関に御協力をお願いしているところでございます。　このほか市が主催するイベントや講演会、研修等につきましては、当分の間、屋内外を問わず、開催の中止や延期を検討するよう各部局長に指示するとともに、市が関連するイベント等につきましても、主催者側に本市の方針を伝え、十分な検討と感染症対策の徹底が図られるよう指示したところでございます。　次に、感染者が発生した場合の対応についてでございますが、感染が疑われる患者の要件に該当する事案が発生した場合は、まず帰国者・接触者相談センターに連絡した上で、帰国者・接触者外来を受診し、新型コロナウイルスの検査が必要と判断されましたら、検体を採取し、本市の場合には大村市にあります長崎県環境保健研究センターに検体を搬送し、検査していただくことになります。　検査の結果、陽性と判定された場合には、疫学調査を行い、行動歴等を把握するとともに、接触者の健診等を実施し、感染拡大防止等の措置を行っていくことになります。　また、患者が多数発生した場合の医療体制につきましては、国の通知では帰国者・接触者外来を受診する方が増加する可能性が高いことから、帰国者・接触者外来を設置する医療機関を増やすことに加え、緊急、その他やむを得ない場合には、一定の条件をつけて感染症指定医療機関における感染症病床以外に入院させること等によって、病床の確保等が示されております。　本市におきましても、帰国者・接触者外来の充実や医療体制の整備等につきましては、佐世保市医師会や関係医療機関と密接に協力しながら、その充実に継続して取り組んでまいりたいと考えております。　最後に、同様の事態が発生した場合の本市の対応についてですが、佐世保市健康危機管理基本方針及び同マニュアル等に従い、関係部局一丸となって全庁的な取組を行うことはもちろんのこと、国や県の関係機関とも連携を密にして、一体的な対応を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、環境行政についてお答えをいたします。　まず、環境市民の育成という視点から、地球温暖化対策とプラスチックごみに関する御質問がございましたが、これらの問題は本市におきましても率先して取り組んでいかなければならないものであると認識をいたしております。一方で、この問題につきましては、生活スタイルに関わってまいりますので、市民一人一人にその重要性を理解していただき、小さなこと、毎日の積み重ねということを浸透させていくための啓発活動が重要となってまいります。　そのため、本市では、させぼエコプラザを地球温暖化防止活動推進センターとして位置づけ、定期講座をはじめとしたイベントの開催、自治会などへの出前講座、学校における環境教育の支援などを行い、年間延べ１万人を超える市民の皆様に御利用いただいております。　また、テレビやラジオなどのメディアを活用した広報や地区自治協議会と連携して、温暖化に関する講座を開催するなど、多方面から、温暖化対策の重要性や具体的な対応策の周知に努めているところです。　このような活動の結果、環境問題に関する市民アンケートにおきましては、関心が高い環境問題として、４年連続で地球温暖化問題が１位となっておりますし、節電やエコドライブを毎日、あるいは時々実践していると答えた割合も７割以上という結果となっており、市民の温暖化防止や、その対策に関する意識は高まりつつあると認識をいたしております。　一方で、どのように取り組んでいいのか分からない、持続させるのが難しい、手間がかかるという御意見も全体の４分の１を占めておりますので、引き続きエコプラザを中心として、より具体的に、分かりやすく、親しみやすい情報発信や啓発活動を進めてまいりたいと考えております。　また、環境意識を定着させていくためには、やはり子どもの頃から繰り返しの習慣づけや意識づけが重要となってまいります。そのため本市では、学校生活を通じて環境意識の定着を図ることを目的に、佐世保市学校版環境ＩＳＯの認定を平成19年度から推進いたしております。　現在、認定校が全小中学校の３分の１程度にとどまっていることから、より取り組みやすく、御指導いただく先生方の負担にならないよう、書類の簡素化や更新の期間延長などの改善を行い、来年度から新たにさせぼエコアクションスクールと名称を改めて、小中学校への普及を図ってまいりたいと考えております。　次に、プラスチックごみについてのお尋ねでございます。　本市のプラスチックごみに関する方針といたしましては、これまでと同様に、プラスチックごみを含めたごみとなるもの全般の排出の抑制と適正な処理の地道な啓発と推進を図ることでございます。　そのためには、ごみ減量のための４Ｒと言われる取組のうち、リフューズ、断ることの実践が重要となってまいります。　本市の現状といたしましては、市民アンケートによりますと、詰め替え商品の購入や買物時のマイバッグの持参を常に行っていると回答した割合は４割程度にとどまっており、この割合を上げていくための啓発を進めていく必要がございます。　熊本市では、スーパーなどと協定を締結し、レジ袋の有料化を平成22年度から先行的に実施しておりますが、これによってマイバッグの持参率は実施前の３割から７割まで上昇しているという事例もございます。　このことからも、レジ袋有料化によって、プラスチックごみの減量は一定見込めるのではないかと思いますし、このような制度変更をきっかけに、ごみの減量化やリサイクルの推進について、市民の皆様に御理解と御協力をいただけるよう、啓発に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、ごみの適正処理に関して、食品ロスに対する御質問でございました。　本市では、「30・10運動」の周知など、食品ロス削減の啓発に努めてきたところであり、さらに今年度からは食品の流通過程で、食品の品質や衛生上何ら問題ないにもかかわらず、規格が合わないとの理由で廃棄されている食品を持つ排出事業者とフードバンクや子ども食堂に取り組む団体との橋渡しを始めております。　飲食店等の事業者に対しましても、お客様への「30・10運動」の推奨や、食事量調整のための小分けのメニューを充実させているなどの取組に御協力をいただくよう依頼をし、佐世保市食品ロス協力店として、ポスターやステッカーなどの啓発グッズを提供させていただいております。　さらに、平成30年12月定例会で、委員から御指摘いただいておりました食品廃棄物の堆肥化、あるいは飼料化につきましても、環境部において有識者との研究会を立ち上げ、検討に着手したところでございます。　また、多量に排出する事業者につきましては、廃棄される食材を森きららの動物の餌として利用したり、同じく市内の牧場において肥料の原料として利用するなどの取組が、本市が橋渡し役となり始められたところです。　引き続き、市民、事業者の御理解と御協力をいただきながら、食品ロスの削減を推進してまいりたいと考えております。　環境行政の最後は宇久地区におけるごみの本土統合処理についてでございます。　宇久地区のごみ処理につきましては、合併前の制度を継続しておりましたことから、本土地区に比べて分別の種類が少なく、費用負担も世帯当たりの定額制となっていたため、本土地区に比べて１人当たりの排出量は1.5倍、リサイクル率も本土地区の30％に対して１％程度と低い状況でございました。　ごみの減量化やリサイクルによる循環型のまちづくりを市全体で推進するためには、本土地区と同様の制度への移行が必要と判断し、今回制度を統一するものです。　今回の制度改正につきましては、宇久地区の皆様の生活環境を大きく変えることでありますので、住民説明会を平成30年度と今年度に計36回開催し、延べ700名近い住民の皆様に御参加いただくなど、理解促進を図ってまいりました。　また、指定ごみ袋の取扱い店舗の確保や、本土への搬送のための一時保管場所であるストックヤードについても、天候不良による船舶の欠航を見越して、１週間程度の量を保管できる規模を確保するなど、基盤整備も進めているところです。　さらに、来年度からは宇久環境センターの人員体制を２名増員し、実際のごみ排出時の現地指導など、きめ細やかな対応を通じて、住民の皆様への浸透を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎教育長（西本眞也君）　（登壇）　５項目めの学校におけるＩＣＴを活用した教育について、まず本市の小中学校及び義務教育学校におけるＩＣＴ環境の整備状況についてお答えをいたします。　まず、平成27年度に策定いたしました第２次情報教育推進計画に基づき、タブレット型端末を教職員用は平成29年度から整備を始め、令和２年度には全70校に整備が完了いたします。　児童生徒用につきましても、平成30年度から整備を始め、令和３年度までに、パソコン室に最大40台、全ての普通教室に１台ずつの整備が完了する予定でございます。　また、タブレット型端末等のＩＣＴ機器を快適に使用するためには、ネットワーク等の環境整備が不可欠であることから、平成28年度から無線ＬＡＮ環境の構築を始め、今年度で市立学校全70校への整備が完了しております。　このような状況の中、議員御案内のとおり、国において、児童生徒一人一人がそれぞれパソコン等の端末を持ち、十分に活用できる環境の実現、いわゆるＧＩＧＡスクール構想について閣議決定がなされておりますので、本市におきましても、機器及び環境等の整備につきまして、国が求める基準に向けた導入を検討してまいりたいと考えております。　次に、ＩＣＴを活用した教育を進める上での課題について、３点お答えをいたします。　まず１点目は、各学校におけるＩＣＴ機器の円滑な運用の保障でございます。　教職員用のタブレット型端末を導入している学校に対して、毎年実施しているアンケート調査では、ＩＣＴ機器を授業で活用している教職員の割合は確実に向上しております。また、児童生徒につきましても、パソコン室での調べ学習など、ＩＣＴ機器を活用する授業に触れる場面が着実に増えております。　タブレット型端末の導入に伴い操作に慣れた児童生徒や教職員にとっては、今後より多様な活用が可能となる環境が整ってまいりました。　しかしながら、利用するため準備していたＩＣＴ機器が正常に作動しなかったり、ネットワークが急に途切れたりするなどの不具合により、授業の流れが途絶えるという事案も発生しております。また、このような障害が発生することも考えると、ＩＣＴ機器の活用に不安を感じるとの声も聞かれております。　障害対応への専門的知識を持ち合わせている教職員も少ないため、このような場面で不具合を改善し、円滑な活用を支援する体制が今後は一層必要になるものと考えております。　課題の２点目は、情報セキュリティーの確保でございます。　現在、セキュリティーソフトを導入するなどして、教職員及び児童生徒が安心・安全にＩＣＴ機器を活用できるように対策を行っております。しかし、セキュリティー対策については、常に新しいものへと更新する必要があるとともに、ネットワークを利用する一人一人が情報セキュリティーに係る高い意識や知識を持って、安全を確保しなければならないと考えます。　したがいまして、不正アクセス等に対処できるネットワーク環境の構築や教職員及び児童生徒に対する情報モラルに関する研修及び指導の徹底など、さらなる情報セキュリティーの強化を図っていく必要があると認識をいたしております。　３点目は、次期学習指導要領で求められている資質、能力の育成に向けたＩＣＴ機器の活用をどのように進めるのかということでございます。　先日のＩＣＴ機器の活用状況に関するアンケートの結果によりますと、ＩＣＴ機器を積極的に活用した教科や領域について、調べ学習を中心に行う総合的な学習の時間や教材の提示の工夫が必要となる算数、数学などへの偏りが見られます。　ＩＣＴ機器の活用場面が、まずは活用しやすい活動から始まるのは当然ですが、様々な教育活動を通して、児童生徒の情報活用能力等は育成されなければなりません。　学校によっては、体育の実技を撮影し、その動画を提示しながら、児童生徒との意見交換を行うなど、主体的、対話的な学びを深めるツールとして効果的に生かしたり、複数のタブレット型端末に習熟度を合わせた学習課題やヒントを準備し、児童生徒が自分の学習状況に応じた課題を選択して学習したりする実践も行われております。　このように、相手に正しく伝わるよう、情報を効果的に発信したり、目的に応じて適切に情報を収集したりする力を身につける活動の質を高める手だてとしても、ＩＣＴ機器の活用がなされなければなりません。　そのためには、児童生徒に授業を通して身につけさせたい力を明確にし、その力を身につけさせるという目的に確実につなげるＩＣＴ機器の活用を促進する必要があります。　最後に、児童生徒及び教職員の支援について、２点ほどお答えをいたします。　１点目として、教育センターにおける教職員を対象とした研修を継続、充実してまいります。　今年度、市教育センターでは、来年度４月から小学校で全面実施されるプログラミング教育や情報セキュリティーなどを内容とした研修を21回開催し、延べ563名の教職員が参加し、研さんを積んだところでございます。　ＩＣＴ機器に不慣れな教職員にも対応した基礎的な操作法から、ＩＣＴ機器の活用を効果的に行う授業づくりまで、幅広い内容の研修を行っているところであり、研修に対する満足度も非常に高い評価を得ております。　今後も教職員への支援として求められる資質、能力向上につなげる授業づくり等に係る研修の継続、充実を図ってまいります。　２点目として、ＩＣＴ支援員の効果的な配置の在り方について検討してまいります。　現在、ＩＣＴを活用した教育を進める上での課題の解決及び教職員のＩＣＴ活用指導力の向上を目的として、教職員用のタブレット型端末を導入した学校から、３年間の期限付でＩＣＴ支援員を配置いたしております。　ＩＣＴ支援員配置による効果として、授業支援や障害対応、校務支援、研修会の実施等、多岐にわたるサポートにより、ＩＣＴ機器の操作等に苦手意識を持つ児童生徒及び教職員の大きな支えとなっていることや、教職員の事務作業の負担軽減につながっていることなどが挙げられます。　また、年度末に実施される文部科学省調査において、授業にＩＣＴを活用して資料などを効果的に提示できると認識している本市の教職員の割合は76％で、全国平均である70％を超える値となっており、ＩＣＴ支援員配置の効果が出ているものと感じております。　加えてＩＣＴ支援員が必要と回答した教職員の割合は90％を超えており、各学校における必要性は大きいと感じております。　児童生徒にとりましても、各教科において、ＩＣＴ機器を活用する場面が充実すれば、意欲、関心が喚起されることにとどまらず、学習の基盤となる資質、能力である情報活用能力等を身につける学習活動が保障されることにもつながります。　今後も継続して効果的なＩＣＴ支援員の配置の在り方についても検討してまいりたいと考えております。　教育委員会といたしましては、全ての学校において、ＩＣＴ機器を効果的に活用しながら、本市児童生徒の情報活用能力等を確かに育成できるよう、適切な環境づくり等の支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ◆33番（山下隆良君）　（登壇）　御答弁ありがとうございました。　以上で終わります。 ○議長（崎山信幸君）　　暫時休憩いたします。　　　　　14時59分　休憩　　　　　15時20分　再開 ○議長（崎山信幸君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を続行いたします。21番森田浩議員。 ◆21番（森田浩君）　（登壇）　公明党会派の森田でございます。　質問に入ります前に、項目の取下げと訂正をさせていただきます。　大項目２項目めの子育て支援策の三項目め、保育士の事務作業の効率化のためのＩＣＴ活用については取下げとさせていただきます。　大項目３項目めの防災・減災のまちづくりについての３項目め、正式には基盤的防災情報流通ネットワークの活用ということで、流通が漏れておりましたので、訂正をさせていただきます。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず、本市の目下の諸課題と目指す未来像についてであります。　昨年の５月、令和新時代の幕開けを日本国民はどちらかというと歓迎ムードで迎えたという印象が残っているわけでありますが、令和の２年目は一転して様々な面で先行きに不安を覚える昨今の状況であります。　国際社会は保護主義化の傾向を強め、米中や日韓などの対立の構図は今なお不透明で、国内においても少子・超高齢化の高波は予想されていた以上に進行が速く、日本の産業構造にもいや応なく変化をもたらしております。　加えて、中国武漢市由来の新型コロナウイルスの蔓延が、アジアのみならず、世界を震撼させており、予断を許さない状況でもあります。　さて、本市においては、間もなく新年度を迎えるに当たり、大型プロジェクトや新たに取り組む事業を前に、楽観できない指標も示されており、若干気になるところであります。　人口減少の主な背景にあります合計特殊出生率は、平成25年をピークに右肩下がりに転じ、本市の転出超過は全国ワースト８位との報道もなされました。　人材流出や人口減少に伴う地域力の低下、また特定の産業にあっては担い手不足といった状況に拍車がかかるのではないか、本市の置かれる状況はますます厳しさを増していくのではないかと危惧するところであります。　ただ、そうした中で、地方創生に係る人口減少対策の一つとして取り組んでおります本市の移住サポート事業については、現在順調に推移し、他の注目を集める状況であると聞いております。　都市圏から本市へ移住者を呼び込む施策として、移住サポートプラザを設置し、そこを拠点とした様々な試行錯誤と創意工夫を重ねられた成果であろうと承知いたしておりますし、関係者の皆様に心から敬意を表する次第であります。　そこで、さきの少子化をめぐる合計特殊出生率及び本市の出生に係る動向についてお尋ねをいたします。また、本市の移住者に係る対応状況やこれまでの実績、そして今後の取組についてもお伺いします。　次に、第７次総合計画とＳＤＧｓの取組についてお尋ねいたします。　まず、ＳＤＧｓについては、国内において急速に取組が加速し、ＮＰＯをはじめとする各種団体や商店街、事業所あるいは一個人としても向き合うなど、徐々に活動が広がりを見せ、様々なところで思い思いの目標を定めて取り組んでおられる現状であります。　北九州市小倉区のある商店街では、「世界を変える一歩は身近な生活の中に」とのスローガンを掲げ、あるお茶屋さんは、体によくて、ごみも出さないをテーマにお茶の出がらしをおいしく食べる専用のドレッシングの販売に取り組み、他の店舗では、食べ切れる量を注文するよう促す宣言に取り組むなど、日本初のＳＤＧｓ商店街と呼ばれる運動をしているそうであります。　また、自治体について見ると、内閣府の昨年12月公表の調査では、ＳＤＧｓの目標達成に向け取り組む自治体は全体の13％、241団体であることが分かりました。　人口減少や少子高齢化など、自治体が抱える課題の解決とＳＤＧｓの考え方とは一致するところが多く、全体の58％、1,044自治体がＳＤＧｓに関心があると答えております。　政府は、2018年から2024年末までの間、ＳＤＧｓ達成に向け先進的な取組を進める210の自治体をＳＤＧｓ未来都市として選定するなど、自治体や企業、民間団体が一体となった取組のための関連施策を進めていく方針を示しております。　さて、このＳＤＧｓという取組が個人レベルまで広がり始め、「持続可能な」という今日的な枕言葉が大きな政治的な色合いよりも、実は身近な小さな取組が何かに生かされている、世界につながっているという、言わばボランティア精神に近い響きとして広がっているのではないかという気がいたします。　本市では、最上位の位置づけとなります第７次総合計画が動き出すわけでありますが、本来官民協働で取り組むべき本計画の推進を図っていく上で、市民の皆様に広がりつつあるＳＤＧｓの理念を踏まえた場合、どのように展開を図っていかれるのか、お伺いをいたします。　次に、持続可能な経済社会を維持し、人生100年時代に対応した社会保障制度の再構築をどう進めていくかについて、政府の全世代型社会保障検討会議は、昨年12月19日に中間報告としてまとめ上げました。　これまで高齢者向けの施策に偏っていると指摘されていた社会保障制度が、昨年10月からの幼児教育・保育の無償化、そしてこの４月からの私立高校の授業料の無償化及び大学など高等教育の一部無償化がスタートしたことは、全世代型社会保障の構築に向けた確かな一歩を踏み出したものと位置づけられます。　人口構成が大きく変わり、地域における人と人との関わりの希薄化、社会構造の変化、そして国民生活のライフスタイルの多様化の中、検討会議においては、高齢者に加え、子どもたちや子育て世代を含む現役世代に幅広く安心感を与え、支えていくための持続可能な改革の検討が進められてきました。　今後、来年夏の最終報告に向け、多様な学び、多様な働き方、多様なライフスタイルに応じて、安心できる社会保障制度を確立する必要があります。そのために結婚、出産といった人生の各段階において、また病気になったとき、高齢になったとき、どのような働き方ができるのか、令和の未来を見据えて、全ての世代が安心できる社会保障制度を構想する必要があるとしております。　また、これまでの社会保障の構造を見直し、切れ目なく、全ての世代を対象とするとともに、全ての世代が公平に支え合う全世代型社会保障へ改革を進めるとしております。　そこで、国が進める全世代型の社会保障という観点に呼応する本市の取組、そして佐世保市民のシビックプライドの醸成のためには、人生におけるライフステージごとのきめ細かな対応が求められているという点について、御所見をお伺いしたいと思います。　次に、子ども・子育て支援策についてでありますが、多くの自治体がそうであるように、危惧するところは、当分の間は続くであろう少子化という現実が、やがて人口減少と地域社会の萎縮を招き、本市の経済活動の低迷、縮減、衰退をもたらすのではないかということであります。　少子化に特効性のある対策はないとされますが、そうであるならば、いかに早く対策に取り組むかが鍵になってまいります。　そこで、人口減少対策の一つであります少子化対策において、子育て支援策をどのように展開していくのか、以下の点についてお尋ねをいたします。　まず、小項目の一つ目ですが、昨年10月から、幼児教育・保育の無償化がスタートいたしました。私たち公明党では、昨年11月から12月にかけての約40日間、無償化後の動向について実態調査を実施いたしました。全国約２万人の施設利用者と、約8,500か所の事業所を対象に、調査票に基づく、対面での聞き取り方式で行い、先月６日、その最終報告を発表いたしました。　調査では、利用者の約９割が本制度を評価すると回答した一方で、保育の質の向上と受皿の整備の２点が今後の課題として浮き彫りになりました。　保育の質の向上については、保育の質を担保する保育士の確保が何よりも重要でありますし、受皿の整備については、まずは政府が掲げる、約32万人分の受皿整備の計画を着実に実現してもらうことが重要だと思います。　また、働き方が多様化する中、全国的に夜間保育のニーズが高いことも調査の結果明らかとなっております。　ほかにも自由記述での利用者からの回答では、「病児保育の定員や利用時間を拡大してほしい」などの声があり、事業者からは、「無償化の前後で事務負担が増えた」との回答が58.6％と多い状況でした。　また、施設の安定的な経営を続ける上で期待する政策として、「人材の育成、確保の支援」が87.8％と最も多い回答となっております。　以上、実態調査の最終結果による施設利用者と事業者の声の一端を御紹介いたしましたが、この全国調査では、夜間保育や病児保育等の受入れ拡大をはじめ、多岐にわたる需要が見られます。この幼児教育・保育の無償化について、市としてはどのように評価をしておられるのか御所見をお聞かせください。　次に、ＡＩを活用した保育施設への入所者選考についてであります。　通常の入所者選考に当たっては、一定の基準に沿って行われなければならないため、数人の職員による、かなりの時間を費やしての作業となり、相当な労力を要すると聞いております。特に、幼保の無償化がスタートした昨年10月以降は、入所を希望するお子さんが増え、選考に当たる現場職員の方々は、これまで以上に御苦労されているのではないかと推察いたします。　そこで、この作業にＡＩを活用する自治体が増え、大阪市、池田市の例では、市内の公立、私立の保育所24か所に約700人の入所希望者があり、振り分けを３人の職員で担当し、保護者の就労状況や祖父母の同居の有無などを考慮して点数化するため、手作業でかかる時間は膨大で、約230時間にもなるため、12月に受け付けた申請を２月中旬になって、選考結果の通知を発送していたそうであります。　ところが、ＡＩを使った選考作業は、僅か数秒に短縮され、選考通知発送が例年より３週間程度早まったとのことであります。　このことで、選考作業の軽減が図られただけでなく、早く保護者に通知ができることによって、保護者の職場復帰の時期や希望施設に入れなかったときの対応など、次の準備に移りやすいといったメリットも得られるというわけであります。　ただ、本年２月初旬、さいたま市でのトラブルに関する新聞記事が目に留まりました。御覧になられた方もおられると思います。ＡＩを用いて認可保育所への入所を選考するシステムがトラブルを起こし、結果、職員が休日返上で確認作業に追われたという記事でした。このトラブルは、組合せのパターンを細かく設定し過ぎたことが原因だったそうであります。　従来は職員30人が１人当たり約50時間かけて振り分けていたものが、試験的にＡＩを利用したところ、数秒で終了したとのことから、2019年に本格導入したそうであります。2020年春の入所規模を昨年11月に締め切ったところ、市内390施設に対し約9,000人の応募があり、ＡＩの初の本格使用となったわけですが、残念ながらトラブルとなってしまいました。　しかしながら、市の担当者によれば、トラブルはあったが、今後ＡＩ導入は避けては通れない流れだと話されていたそうであります。　こういった時代の趨勢からすると、ＡＩを活用した入所者選考の効率化は、本市にとっても必要になってくるものと思われますので検討されてはどうかと思いますが、御所見をお伺いします。　次に、昨年５月に滋賀県大津市の交差点で発生いたしました交通死亡事故で幼い園児らが犠牲となった事案を受け、全国で改めて道路歩行者の安全対策に目が向けられました。　そして、御承知のとおり、本市でもいち早く、市や道路管理者、関係団体により、まず緊急安全点検が実施され、幼稚園や保育園等の未就学児が集団移動する際に、利用する通路や、その周辺に危険が潜んでいないか等の確認作業が行われたことは、適切かつスピーディーな対応だったかと思います。　その後は、園児たちの散歩コースの見直しや関係部署による安全に配慮した対応が進められているものと承知をいたしておりますが、その対応の進捗状況についてお伺いします。　また、大津市の事故を受けて、昨年６月定例会の一般質問において、大塚議員からキッズゾーンの設置を検討してはどうかとの要請については、その後どのような動きになっているのかお聞かせいただければと思います。　次に、防災・減災のまちづくりについてであります。　御承知のとおり、昨年は相次ぐ台風が日本列島の各地に甚大な被害をもたらしました。今も損壊したままの住宅や倉庫が残され、仮設住宅で暮らす方々も将来への不安を拭えないまま、不自由な生活を強いられておられます。また、一昨年発生した豪雨災害により厳しい状況の中で頑張っておられる被災地も、いまだ復興途上であります。　そのような中、この日本列島に二陣三陣と押し寄せる大自然の猛威には、時に愕然たる思いを抱かせます。まさに、近年の災害は大型化、頻発化、そして重複化してきている状況にあり、それは国や自治体の財政を圧迫するのみならず、災害対応に当たる人員の確保、労務投下という面でも大きな人的負担となってまいります。　本市にあっても、昨年８月に発生した豪雨により、北部水系での甚大な越水災害や土砂災害が相次ぎました。もしこの豪雨が高潮の時間帯と重なっていれば、広域でさらに深刻な水災という事態になっていたのではないかと肝を冷やします。　国は、近年の地球温暖化の防止に向けた取組に力を入れるとともに、現在、防災・減災、そして国土強靱化の方針に沿って取組を進めております。　本市においても、今後は防災・減災に大きくシフトした取組が必要になってくると思いますが、特に風水害による土砂崩れ等に備え、事前の居住地リスクの認識や避難経路の把握、災害に関する情報共有は大事であると思います。　そこで、本市の災害危険箇所の把握についての状況と対応についてお聞かせください。また、かつて全世帯に配布された災害自己診断シートの活用に何らかの工夫を図るなど、ハード面やソフト面での取組についてお伺いしたいと思います。　さらに、本市の防災・減災に向けた体制強化や課題等があれば、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。　災害避難所の件については、昨年９月定例会の一般質問でもお聞きしたものであり、再度ということになります。　避難者にとりまして、避難所が一時的な安全な場所での待機ということなら、避難所を開設する側に一定の配慮があれば、特段の問題はないと思うのですが、災害規模が大型化してきている近年においては、避難の長期化に伴い、例えば、プライバシーの問題や情報の提供、空調の設備、毛布、その他備品等、様々な課題に対応する必要があります。　前回の答弁では、避難所開設の折には、改善に向けてできることはしっかりと取り組んでいくとのことでありました。　ある女性被災者から、避難所に女性スタッフがいなかったため、女性ならではの相談がしにくいとの声があったそうであります。防災対策として、女性の視点を生かすということは、子どもや高齢者、障がい者など災害弱者の側に立った視点を理解するという点で非常に大事なことではないかと思います。　全国的にも、地域防災計画策定において、女性の視点を取り入れることは画期的であるとの気運もあることから、開設が一時的には終わらない避難所については、女性スタッフを配置するよう配慮する必要があるのではないかと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。　次に、基盤的防災情報流通ネットワークについてであります。　近年、大規模な風水害などの想定を超える災害が全国的に頻発していますが、ＩＣＴの飛躍的進歩により、被災現場の様々な情報をリアルタイムで収集することが可能となっております。住民の安全確保や被害を最小限にとどめるためのＩＣＴの利活用ということでお尋ねします。　この基盤的防災情報流通ネットワークは、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムが開発したもので、被害地域を想定し、被災現場の様々な情報を迅速に収集、把握し、電子地図上に表示させるもので、平成31年度から内閣府防災担当が運用している災害時情報集約支援チームが本格的に運用を開始したものであります。　基盤的防災情報流通ネットワークの活用により、刻々と変化する被害推定情報やインフラの被災推定情報を地図に表示することにより、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められます。　また、避難所の避難者数、道路の通行止めの箇所、給水拠点などを同じ地図上に表示し、支援物資の配布に際しても最適な巡回ルートを選定することができます。　さらに、災害廃棄物の収集においても、緊急集積所、一時保管場所、通行止めの箇所等の情報を同一の地図上に表示することにより、スムーズな災害廃棄物の移動を可能にするそうであります。　そこで、災害時の被害を最小限に抑えるとともに、的確な救援と迅速な復興を進めるために、基盤的防災情報流通ネットワークの活用を検討、研究してはと思うのですが、見解をお伺いします。　次に、環境に配慮したまちづくりについてであります。　昨年６月、改正浄化槽法が成立し、湖や海の水質を守るための取組を後押しする手だてとなりました。　生活排水の処理の面で課題の多い単独処理浄化槽は、老朽化による破損、漏水等も懸念され、早急な転換が求められておりますが、全国には浄化槽全体の53％、400万基が残存いたしております。　また、定期検査の受検率は40％と低く、浄化槽台帳の整備を通じた法定検査受検と、管理の指導強化が必要でありますことから、単独処理浄化槽の転換と、浄化槽の管理の向上を同時に実現するための法改正となっております。　改正法成立後、省令改正、施行通知に向けた検討の中で、生活排水を処理できず、環境に悪影響を及ぼす特定既存単独処理浄化槽の管理者に対し、必要な措置を取る助言、または指導できることや、段階的な浄化槽台帳の整備、改修の考え方、浄化槽管理士に対する研修の機会の確保などの議論が重ねられ、パブリックコメントを経て、昨年12月に省令改正案の取りまとめが行われました。そして、いよいよ来月１日から改正浄化槽法が施行されるわけであります。　そこで、まず現在の本市における合併処理浄化槽の普及状況はどうなっているのか。また、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に必要な費用については、本市の助成制度があります。加えて、４月には、改正浄化槽法の施行が始まります。その抱き合わせ効果による今後の合併処理浄化槽の普及に関しては、より積極的に促進を図っていく必要があると思うのですが、当局のお考えをお聞きしたいと思います。　次に、環境問題というのは、大局的には国際的に取り組むべきテーマであり、様々な観点から捉えるべき分野であります。特に深刻な課題である地球環境の危機については、主要各国のそれぞれの立場、取組に大きな温度差があることから、非常に喫緊ながらも、いまだ合意を得られない難題となっております。　ただ、地球的環境問題を俯瞰して考えるといっても、その当事者は人間であり、幼い頃から接し学んできた身近な自然環境への向き合い方が、本人のその後の環境保全に対する深い配慮につながっているものだと考えます。　そこで大事になってくるのが、感受性豊かな時期の環境教育であり、森に住む小さな生き物や身近な川面に見える様々な魚たちの生態に興味を持つことから、環境について考えるきっかけをつくることが重要であります。　現在、市内の小中学校でも身近な自然環境を題材に取り組んでおられるところもあり、環境部としましても、環境教育については、従前にも増して、より精力的に推進しておられることを承知いたしております。　人が人として守るべき環境、そして育てるべき環境というものを学び、また、逆に豊かな自然環境がもたらす安らぎのひととき、そうした実感を知らず知らずのうちに得られる貴重な体験であると思います。　そこで、こうした環境教育の現状、具体的にはどのような機会に、どのように取り組まれ、実際の現場の取組を通して、どんな課題があるのか、お聞きいたしたいと思います。　次に、エシカル消費についてであります。　このエシカルという言葉、あまりなじみがあるとは言えませんが、日本語では倫理的と訳され、私たちが生きていく上で守るべき概念というもの、つまり倫理的な面での意識づけを示しております。　人、社会、環境、地域の各要素で行動規範というものを倫理的によりよい方向に向かわしめるものであり、エシカルを念頭に置かない生活は、利己的な発想を優先してしまい、環境や人を思いやる気持ちが退いてしまうとされています。　したがいまして、エシカル消費とは、自分の欲求のみの消費ではなく、消費することが世の中にどのような影響を与えるのかを倫理的に考える消費のことであります。人間への影響、社会への影響、環境への影響、そして地域への影響など、自分の消費行動が何のために役立っているのかを意識して、社会的な課題の解決に関わるのがエシカル消費であります。　日本では、2015年５月から２年間にわたり倫理的消費調査研究会が開催され、エシカル消費の普及に向けた調査や議論が行われ、全国でエシカル消費に関する普及の拡大が図られております。そして、このエシカル消費は各種の課題を解決し、未来を育む社会貢献性の高い消費行動としても注目されているそうであります。　実は、先ほど述べました国連のＳＤＧｓの一つに掲げられている、つくる責任、使う責任に基づき、食品ロスや海洋プラスチックごみの削減などにつながる環境に配慮した消費行動、つまりエシカル消費を推進するため、高校生が課題解決への取組を発表するエシカル甲子園が昨年12月27日、全国で初めて徳島市内で開催されました。　これは、私たちが創る持続可能な社会とのサブテーマの下、全国からエントリーした70校から、各地の予選を勝ち抜いた12校がこの本戦に出場し、全国約30校の高校生約350人が参加しての大会だったそうであります。　各校が10分の持ち時間で、それぞれの学習成果などを発表し、参加した生徒からは、今回学んだことを地域貢献につなげていきたい等の感想が寄せられたということであります。　そこで、こうしたエシカル消費という考え方は、環境に配慮するという意味で非常に重要であり、市民の皆さんに普及啓発を図っていく必要があるのではないかと思います。市としての所見をお伺いしたいと思います。　次に、暮らしの安全・安心についてであります。　市民サービスの一元化についてでありますが、市役所の受付窓口というのは、ニーズに応じた多種多様な要請に対応していることもあり、一部市民の方が、時折、戸惑われている姿を目にします。　そのようなとき、フロアマネジャーの方がその方に速やかに声をかけられ、懇切に申請手続のアドバイスをされている場面が見受けられ、10年前とは違った風景に感嘆の念を覚える次第であります。　さて、時代が進み、高齢者夫婦のみ世帯や単身高齢者の世帯も増加してきている中で、細分化された申請内容や、場合によっては多岐にわたる手続が必要で、窓口を回りながら心折れる方もおられるということをお聞きすることがあります。　私は、かつて困っている方、特に、生活弱者の相談を一つの窓口で受け止める断らない窓口や、家族が死亡した際の遺族の市役所での煩雑な手続の手間や労力をなるべく軽減できるような仕組みであるお悔やみコーナーの設置を要請しておりましたが、このほどそのお悔やみコーナーについて、設置の方向で検討が進められていくことに触れられております。　この件については、市民の方から切実な要望として寄せられていたものであり、私どもの小さな声を聞くという姿勢が実を結ぶこともあり、大変にありがたく思っております。　遺族が行う手続は多岐にわたっており、負担が大きいものであります。家族を亡くされた直後の遺族の心を少しでも軽くしてあげたいとの思いで、お悔やみコーナーの設置に臨んでいただくことを期待いたします。　そこで、設置に当たっては、いろいろなモデルを参考に、必要な体制、仕組みを想定されているものと思いますが、その概要や取組はどのような状況にあるのか、お聞きしたいと思います。　次に、交通安全教育施設についてでありますが、これまで市民の皆さんの多くが、おそらくは幼き頃に親しんでこられたであろうゴーカートによる体験型の交通安全教育施設が、昨年12月末の交通公園の閉鎖に伴い、惜しまれながらも長い歴史に幕を下ろしました。　これまで幼稚園や保育園の園児たちに対する交通安全教育は、幼児施設や保護者の方々に大変喜ばれており、交通公園閉園との情報の折には、そうした利用者の方々から、幼児の交通安全の体系的教育に必要なかけがえのない施設が、これでなくなってしまったのではないかと心配する声が聞かれました。　しかし、この１月から装いも新たに取り組まれております交通安全教育は、時代を反映して、シミュレーター機器を用いた指導であり、園児たちも楽しんで学ぶことができていることから、非常に評判がいいと聞いております。　ただ、実際の交通安全教育は、出前講座形式で幼児施設に出向くことが多いと聞いており、シミュレーター等の機材を運び込むということで、いろいろと御苦労もあろうかとお察しいたします。　さて、そこでお尋ねいたしますが、施設の建物自体は以前に比べ変容があるのか。そして、どのように運用しておられるのか。また、現在取り組んでおられる交通安全教育はどのようなものか。さらに、今後の運用の充実のために取り組まれようとしていることはあるのか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、公共交通機関の利用環境の改善と交通再編の経過についてであります。　昨年３月に本市交通局が廃止されており、間もなく１年が経過しようといたしております。持続可能な公共交通の実現のためではありますが、一部の利用者の方々には、さして影響がなく、一方で特定の利用者の方々にとっては、思いのほか負担感、不満感が募っておられます。　当然、再編前からバス利用者の多少の利便性が後退することは分かっておりましたが、特に周辺部については、より厳しい状況に置かれております。　私は、一昨年12月定例会の一般質問で、バス運行体制の一体化を進めるに当たり、適正なダイヤの設定や、より合理性、効率性を追求していく一方で、あまりに酷なバスを待つ環境については、上屋やベンチの設置等の改善に向けた対応を要請させていただき、市長からは、利便性向上策について、市としての支援を積極的に検討していき、今後は幅広い分野での行政関与に努めていくとの御答弁をいただいております。　その後の検討の状況についてお伺いします。　また、市民の足を確保するとの行政の責務についてでありますが、再編計画３年間における行政の関わりをどのように生かしていかれるおつもりなのか、お伺いします。　また、現在のデマンドバスの運行状況や、今後の見通しについてはどのようになっているのか、お伺いします。　さらに、バスの運行状況について、以前よりかなり遅れてやってくるようになった等の様々な声が聞かれることから、利用者アンケートとして、調査票をバスの中につり下げておくなど、もっとバス利用者に目を向けた姿勢が必要ではないかと思いますが、いかがでありましょうか、以上、お尋ねいたします。　次に、地域コミュニティの推進と地域包括ケアシステムについてでありますが、限りある財政規模の中で持続可能な地方自治、持続可能な住民サービスを実現するには、地域住民自らが積極的に自治会の活動に取り組んでもらえるようにしなければなりません。そして、そのための中心として必要になるのが地区公民館であり、地域コミュニティの拠点でもあります。　ここ数年、地域コミュニティを醸成するとした動きが行政を中心に活発となり、全27地区自治協議会の発足に続いて、地区公民館のコミュニティセンター化への移行が浮上し、その取組をめぐっては、行政と自治協議会との間で不協和音が聞かれます。　行政と地域、官民ともに地域コミュニティの必要性に関しては共通認識を持っており、住民側は地区公民館のコミュニティセンター化にもほぼ同意をされております。ただ、そのコミュニティセンターの運営に関し、双方の思惑に乖離があり、溝が埋まらないまま今日に至っている状況であります。　本来、この地域コミュニティは官民協働の下に進めていくべきものであり、地域の実情をしっかり把握しておく必要があると思います。地域によっては、体制の大きな変化に対応できず、地域の担い手不足を助長させるおそれもあり、地域を分断することにもなりかねません。　まずは、そういった不安の声にも耳を傾け、現在地域が行政に対し懐疑的になっている理由をしっかり把握することが肝要かと思います。　そこで、今後、コミュニティセンター化に向けた取組をどのように進めていかれるおつもりなのか、お尋ねいたします。　地域住民同士が信頼し合い、支え合い、そして補うことによって、地域包括ケアシステムは成り立ちますが、もしそこに行政と地域との信頼関係がなければ、決して持続可能なシステムとはならないと思います。行政サイドの皆さんには、地域目線での判断もぜひお願いいたしまして、１回目の質問を終わります。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　まず、本市の目下の諸課題と目指す将来像について、移住サポートと合計特殊出生率の動向に関するお尋ねでございますが、本市の合計特殊出生率は、平成29年の数値が1.68であり、これまで全国平均を上回って推移してきており、中核市58市の中でも３番目に高い水準となっております。　これは本市の特徴として、結婚した方が２人以上のお子さんを出産されるケースが多いこと、すなわち有配偶出生率が比較的高いことが優位に作用しているものと考えております。　しかしながら、近年における合計特殊出生率は、平成25年の1.82をピークに減少傾向で推移しており、一方で、女性の未婚率及び初婚年齢の上昇などに見られるように、少子化の主な背景とされる、いわゆる晩婚、晩産化の進行が少なからず影響しているものと推察されます。　また、この減少傾向を人口そのものの推移で捉えますと、直近の平成28年以降、15歳から49歳までの女性人口が年間平均1,000人程度減少する中、これに連動する形で、出生数を含む15歳未満の子どもの数も年間400人を超える規模で減少し続けており、社会動態による影響も含め、人口減少問題における少子化の進行という面で、本市は依然として厳しい状況にあるものと認識いたしております。　次に、このような厳しい状況を受け、人口減少対策として取り組んでいる移住サポートについてですが、平成28年度から長崎県と連携しながら、移住ワンストップ窓口機能を担う、西九州させぼ移住サポートプラザの運用、情報発信の強化、佐世保暮らしを体験し、さらに興味を深めてもらう仕組みづくり、仕事、住まい等を通じた移住支援制度の運用、そして移住後も住み続けることができる支援体制の構築等について進めてまいりました。　議員御案内のとおり、全国の自治体も移住への取組の強化を図っているところですが、本市の移住支援の特徴としましては、サポートプラザを窓口としながら、仕事、住まい、子育て等、新しい生活に関する様々な不安や課題解決を移住希望者の目線に立って、全庁横断的な取組の中で進めていることであると考えております。　その取組の効果といたしまして、移住実績で見てみますと、取組の当初の平成28年度では、延べ相談件数は360件、移住者は32世帯60人でありましたが、平成29年度には、相談件数は543件、移住者は88世帯171人、平成30年度では、相談件数は927件、移住者は111世帯231人と、年を重ねるごとに伸びており、現在県内では最も多い実績となっております。　また、平成29年度の移住実績は、地方行財政調査会による調査によりますと、全国の中核市の中で２番目に多い実績となっております。　なお、今年度におきましても、12月末時点の移住相談件数は、昨年度同期から24％多い776件、移住者につきましても13％多い75世帯144人となっております。　しかしながら、県内自治体の動向を見てみますと、今年度から長崎市などが移住専門部署を整え、ＪＲ長崎駅近隣に移住相談窓口を設置するなど、移住への取組を強化されており、12月末時点の移住相談件数は783件、移住者は73世帯134人と大きく伸ばしている状況もございます。　選ばれるまち佐世保の実現のためには、サポートプラザの人的体制の強化はもとより、本市の特色であります、人に寄り添い、きめの細かい移住支援をさらに進めて、他地域に負けない地域の魅力を力強く発信してまいりたいと思います。　また、連携中枢都市圏構想においては、移住・定住施策についても、人口のダム機能の強化、移住・定住施策の推進が求められています。　本市のみならず、広域での人口対策の中心的役割を果たすために、サポートプラザの共同活用や広域圏サポーター創出の取組を拡充してまいりたいと考えております。　続きまして、第７次総合計画と各地で展開が広がりつつあるＳＤＧｓの取組についてお答えをいたします。　議員御承知のとおり、我が国では少子高齢化や人口の東京一極集中が進んでおり、地方では人口減少と経済縮小が進むことが予想されています。　国はこの問題に関して、社会問題の解決と経済成長の両立を目指すＳＤＧｓの目標、例えば、産業育成や住み続けられるまちづくりなどが、地域活性化に向けた取組との親和性が高いため、ＳＤＧｓを地域活性化の原動力として推進しようとされております。　一方、本市では、施政方針でも述べましたとおり、本市の第７次総合計画は、国が示す将来にわたって活力ある地域社会の実現という地方創生の将来像を包含しており、総合計画の進展、政策の総動員こそが地方創生の進展につながるということから、一体の計画にすることといたしました。　国の考え方を踏まえますと、ＳＤＧｓの理念に沿って進めることにより、政策全体の最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組、言わば総合計画の取組の一層の充実、深化につなげることができると言えます。　しかし、地方創生、ＳＤＧｓを充実、深化させるためには、本市が率先して地域課題解決のかけ橋となり、具体的な行動に移す企業や市民の皆様を後押ししていく必要があると考えております。　まずは、本市が行う様々な事業については、対等なパートナーとしての官民協働を前提に事業を整理し、官民のベストプラクティスを通じて得られたＳＧＤｓの推進の理念、手法の共有により、地域でのさらなる参加者の拡大、事業者の拡大につなげるなど、積極的に展開することを目指していかなければと考えております。　こうした取組や発信によって、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生において創出される市場、雇用を取り込むことができ、かつ、地域経済の持続的な成長につないでいけるのではないかと考えます。　このように第７次総合計画の推進をかけ橋に、行政自らの取組及び民間活動との連携により、ＳＤＧｓの推進が図られるものと考えておりますが、議員御指摘のとおり、今後新たな展開を要する点につきましては、例えば必要に応じＳＤＧｓの理念に沿って、官民連携のプラットフォームを構築し、一層取組を活発化させるなど、その手法の検討を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、全世代型社会保障と本市の施策についてお答えをいたします。　国は生産性の向上が経済成長を加速させ、その成長の果実によって、子育て支援や社会保障の基盤を強化し、それがさらに経済を強化するという、成長と分配の好循環を生み出す新たな経済社会システムを目指しており、高齢者福祉が主要なテーマになってきた社会保障制度について、全世代型社会保障とすべく、働き方を含めた改革を行っていくものとされています。　また、国の全世代型社会保障検討会議におきましては、昨年12月にその中間報告が取りまとめられておりますが、今後の改革の視点として、生涯現役で活躍できる社会、負担能力に応じた負担などが挙げられており、特に、年金、労働、医療、予防・介護の４分野については、70歳までの就業機会の確保や医療提供体制の改革など、具体の方向性について報告がなされ、今後も検討が進められていくと示されております。　本市における対応としまして、まず保健福祉政策におきましては、健康寿命を延伸することを目的とした健康づくりの推進、質の高い地域医療体制の充実、介護予防等の促進や地域包括ケアシステムの拡充等により、誰もが幾つになっても健やかに安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。　また、観光商工政策の分野におきましては、雇用期間の延長とともに、多様で柔軟な働き方への対応が求められていることから、本市におきましても、多様な人材の活躍のための環境整備の視点を持って、働き方改革への対応をはじめ、若者の市内定着、高年齢者などの活躍の場の整備促進、雇用に限らない働き方への対応などについて取組を進めてまいります。　なお、議員御指摘の様々なライフステージにおける対応につきましては、先ほど述べましたとおり進めていくとともに、今後も国の検討内容、法整備などの状況を注視しながら、適切に行ってまいりたいと考えているところでございます。　次に、２項目めの質問である子育て支援策についてのうち、幼児教育・保育の無償化に関する評価についてお答えをいたします。　令和元年５月17日に、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が公布されたことを受け、政府による全世代型社会保障の考えの下、昨年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートし、保育所、幼稚園、認定こども園などを利用する３歳児以上の保育料等の無償化に対応いたしました。　この無償化に伴っては、無償化を受けるための申請が新たに必要となるなど、一定の手続が必要なものもございましたが、広報させぼや市のホームページ、ＳＮＳ等の様々な媒体を活用した案内のほか、広報用のチラシを作成し、保護者の皆様へ配布するなど、市民や事業者の方々に周知、広報を努めてまいりました結果、幸いに大きな混乱もなく、適切な運用を図ることができたものと評価をしているところでございます。　また、今般の議会で御提案をさせていただいております本市独自の施策である副食費の減免も含め、国・県・市による相応の負担の下、令和２年度における保護者の皆様の負担軽減額は約15億円に上ると試算しておりますが、このことは子どもたちに対して、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の機会をひとしく保障することを第一義としつつ、子育てや教育に係る経済的負担の軽減を図るという趣旨において、今後の継続的な展開も考慮する中で、少子化の克服に向けた一助となるものと認識をいたしております。　次に、ＡＩを活用した保育施設への入所者選考についてお答えをいたします。　本市におきましても、入所者選考につきましては、約２か月間かけて利用の優先順位を判定し、各施設と利用の調整をした後、保護者の皆様に通知するなど、相当の時間をかけて対応しており、これは他の自治体でも同様の状況だと伺っております。　そのため、議員御案内のＡＩを活用した保育施設への入所者選考を導入した自治体の事例では、延べ約1,500時間かかっていたものが数秒で判定され、ＡＩで行った入所選考結果と職員が従来どおり行った入所選考結果がほぼ一致したとの報告もなされるなど、かなりの効果が見込めるようでございます。　しかしながら、一方で、ある自治体においては、このシステムがトラブルを起こし、職員が休日返上で確認作業に追われていたことが報じられているほか、令和２年１月に実施された他自治体の調査によりますと、同月末時点で導入済みの中核市は、全国58市のうち３市にとどまっている状況です。　このようなことから、ＡＩによる保育施設の入所者選考に当たっては、他自治体の導入に関わる状況等からも、行政運営に高付加価値を与えるようになるには、もう少し時間を要するものと想定されますが、スマート自治体の実現に当たり、デジタル行政サービスモデルとして視野に入れつつ、引き続き研究を行ってまいりたいと思っております。　次に、幼稚園・保育所等の近隣危険箇所対策についてお答えをいたします。　議員御案内の５月に発生した大津市での事故を受け、直ちに市内の保育所等の各施設に対し、園児の事故防止や安全対策に関する通知を送付するほか、市内の保育所等に対し、施設外活動において通常利用する経路、いわゆる散歩道の報告と道路等の危険箇所状況の調査を依頼いたしました。　６月には、国からの散歩道等の安全確保対策に係る早急な対策を講じる通知を受け、本市としては、国に先んじて取り組んだ市の独自の調査結果を有効に活用し、国・県・市道等の道路管理者と警察署、市、施設の４者が合同で立会いの下、約40日間の期間をかけ、市内350か所において緊急安全点検を実施いたしております。　このうち、施設の引率者による安全確認の徹底やルートの変更など、施設が実施できる対応策を除き、路面標示等の安全対策が必要だと判定された約160か所について、本年１月末までの約２か月間で、道路管理者や警察署等における対策完了箇所は約１割となっている状況でございます。　残る対策に関しましても、各道路管理者で引き続き対応されると伺っており、市道に関しましては、令和２年度予算に計上し、完了させる予定ですが、先般決定した国の補正予算も活用しながら、可能な限り前倒しで対応してまいります。　次に、キッズゾーンに関する御質問がございました。　国からは、昨年11月、地域の実情に合わせたキッズゾーンの設定に係る検討についての依頼を受けているところでございますが、キッズゾーンに関しては、原則保育所等の周囲半径500メートルの範囲で、施設や道路管理者及び警察と協議の上、設定をすることが示されており、またさきに実施した緊急安全点検等で確認した箇所を中心に、交通安全対策を講じることとなっております。　したがいまして、キッズゾーン設定の必要性の検討に当たっては、まさに現在実施中の交通安全対策の効果を見定める必要があることから、その判断に至るまでに一定の時間を要するものと考えており、御理解を賜りたいと存じます。　いずれにいたしましても、本市としては、引き続き未就学児が集団で移動する経路に潜む危険箇所に対し、庁内の関係部署はもとより、官民連携でお互いに協力、連携しながら、ソフト、ハード両面において、適宜必要な対応を図ってまいりたいと考えております。　次に、３項目めの防災・減災のまちづくりについてでございます。　まず、災害危険箇所の把握と当面の対応について御質問をいただきました。災害危険箇所の把握については、各種のハザードマップによる確認が基本になるものと認識をいたしております。　河川の洪水ハザードマップにつきましては、現在、相浦川、江迎川、早岐川、宮村川の４河川について想定される最大雨量による浸水想定区域の変更に対応したハザードマップの作成を進めており、加えまして、佐世保川、小森川といった４河川以外の二級河川についても作成を予定いたしております。　急傾斜地及び土石流につきましては、本市においては、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の県の指定が数地区残っておりましたが、今年度完了する予定となっており、本市としましては、来年度中に新たに指定された地区の土砂災害ハザードマップを策定することといたしております。　また、今年度から地区自治協議会が独自に策定します地区防災計画では、住民の方々が自ら地区内の危険箇所を実地で確認し、居住地の災害リスクを把握して、計画に反映していくといった作業も行っていただいているところでございます。　一方で、河川や急傾斜地などの災害危険箇所において実施するハード事業につきましても、災害を未然に防止し、また軽減するために重要なものとなりますので、引き続き地元要望等に基づき、緊急性の高い箇所から計画的な対策の実施に取り組んでまいります。　しかしながら、ハード事業は多くの費用と時間を要し、またハード対策のみで災害への備えが万全になることはありません。河川の氾濫や崖崩れ、土石流といった災害から身を守るためには、御自身が近隣の災害リスクを認識し、必要なときに必要な行動を取ることが求められます。　そのためにも、ハザードマップをよく確認していただくなど、平時から災害に対する意識を持っていただくことが肝要であると考えており、平成29年３月にも一度配布をいたしました災害自己診断シートを来年度、再度全世帯に配布することといたしております。　災害自己診断シートの作成に際しては、高齢者の方などにも分かりやすく、見やすい紙面となるよう工夫することや、シートの活用方法も記載する必要があるものと考えております。　自主防災会や町内会に対しましても、地域内で災害自己診断シートを持ち寄って、地域内の防災活動にも活用していただくよう促してまいりたいと考えております。　また、来年度から地域内の共助の実践といたしまして、各地域において防災訓練、避難訓練を住民自らが企画、実施することを支援する取組や、地域にあります町内会公民館などの民間施設を身近な避難所として自主運営していただくことを前提といたしまして、必要な備蓄品等を購入するための費用を支援することといたしております。　災害による人命被害を出さないためには、自助・共助の実践が不可欠であるとの認識の下、市民の方々にその取組を行っていただく仕組みづくりに今後も注力してまいる所存であります。　一方、市といたしましても、防災政策を強化していく必要がありますことから、山口副市長を危機管理監とし、全庁横断的に災害に対する事前の備えを行うとともに、有事の際には、全職員が適時適切な対応を行うことができる体制を構築し、行政機関としての責務を果たしてまいりたいと思います。　次に、避難所設置の際の課題と対応についてお答えをいたします。　避難所については、不特定多数の方が同じ空間で数時間または数日を過ごされることで、様々な問題が生じてまいりますので、その環境整備については改善していく必要があるものと認識しております。　具体的には、まず備蓄品の分散配備と種類を増やすことを進めております。学校の体育館においても、飲料水、食料、毛布、大型扇風機、マットなどを備蓄し、避難者の負担を少しでも軽減するよう取り組んでおり、来年度には情報収集のためのテレビについても、初期段階で開設する学校体育館にも配置するよう指示をいたしております。　また、女性特有のニーズにどう答えるかということも課題でございます。避難者の中には、乳幼児をお連れの女性もおられることを想定いたしまして、液体ミルクも備蓄することといたしております。　避難勧告を発令した場合には、避難者が増加することを踏まえまして、対応する職員を増強しますが、その折には、できるだけ女性職員を派遣するようにしまして、女性の避難者に配慮できる体制を整えることといたしております。　実際に災害が発生し、避難所開設が長期化することを想定した場合、避難所運営に従事する職員に女性職員を含めることは必須であろうかと考えますので、避難所運営の研修においても、女性職員の比率を高めてまいります。　また、災害発生時におきましては、保健師の活動指針として、大規模災害時の保健師対応マニュアルを策定しており、避難所での巡回相談を行うなど、状況に応じて避難者に必要な支援を行うことといたしております。　次に、基盤的防災情報流通ネットワークの活用についてでございます。　内閣府とされましては、災害時情報集約支援チームを立ち上げ、令和元年度から本格運用を開始したとのことであり、情報の集約、共有の手段として、基盤的防災情報流通システムが導入されていると伺っております。　全国の災害リスクや災害発生後の被害調査情報など、今まで個別に存在していた情報を取りまとめ、インターネット経由で分かりやすく提供されるとのことでございます。　一方で、利用に際しては、情報を提供する作業も必要になってくるようでございますので、今後、国、県の動向を見ながら、地方自治体での活用方法や導入メリットなど、検証が必要になるものと考えております。　これからも防災・減災のための新たな技術が開発されていくものと認識しておりますので、情報収集に努め、有用な先進技術の積極的な活用を図ってまいります。　続いて、大きな４項目めの質問、環境に配慮したまちづくりについての中で、一つ目の御質問でございます浄化槽の普及促進につきましては、公共下水道の整備促進とともに、生活排水対策の重要な柱と位置づけております。　浄化槽の普及促進のための方策といたしましては、国の交付金を活用した設置補助金を交付することにより、浄化槽を設置する市民の皆様の負担軽減を図っております。　平成22年度からは、普及を加速させるため、市独自での補助金額の上乗せを行っており、その結果、平成26年度からの５年間で約2,000基の浄化槽が設置されるなど、普及は着実に進んでいるものと考えております。　一方で、市内には環境負荷が高いし尿のみを処理する単独処理浄化槽が約4,500基、浄化槽全体の約30％程度を占めている状況であり、老朽化も進んでおりますことから、今後は生活排水全般を処理する合併処理浄化槽への転換を促進していくことが重要となってまいります。　このような状況は全国的に見られることから、生活環境や公衆衛生上、支障が生じるおそれのある、緊急性の高い、単独処理浄化槽について、除去等の助言、指導、命令等を行うことができることが、令和元年６月の浄化槽法改正で規定され、令和２年度から施行されます。　今回の浄化槽法改正を受け、本市としても、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換をより一層促進するため、長崎県が指定しております指定検査機関と連携して、単独処理浄化槽の状況把握に努め、合併処理浄化槽への普及促進につなげていきたいと考えております。　引き続き、より一層、市民の皆様へ生活排水対策の必要性を周知徹底し、合併処理浄化槽の普及により、環境に配慮したまちづくりに取り組んでまいります。　次に、環境市民の育成と循環型まちづくりについてでございます。　小中学校に対する環境教育につきましては、小中学校の学習指導要領において環境に関する内容が充実されており、全ての教科等の教育活動の中で環境に関する学習が行われております。　また、今年度からは、全ての小学４年生を対象とし、九十九島について学習するふるさと環境自然体験学習も始まっております。　さらに、環境部やエコプラザにおきましても、自然体験や温暖化対策などの実践的、体験的なプログラムの実施や、学校版環境ＩＳＯ認定等の支援を行っており、幼児に対しましても、幼児向け環境イベントの開催のほか、市内の保育士、幼稚園の先生方や長崎短期大学保育学科の学生を対象とした、環境教育プログラムの体験会を実施し、幼児へ環境教育を実践いただくための人材育成も行っております。　このように環境市民の育成を推進していく中で、一部の学校、団体にとどまっている状況ではございますが、地域の自然環境保全に取り組んでいる学校や地域があったり、子どもたちが中心となって環境活動を行うこどもエコクラブにおいて、市内のクラブが全国規模のコンクールで最優秀賞を獲得されたり、着実にその成果が芽吹き始めております。　今後も、感受性豊かな子どもに対する環境教育につきましては、その後の環境意識の形成に大きな影響を与えることから、大変重要であると認識しておりますので、御紹介いたしましたような、各学校の特色を生かした取組を全市に広げていくとともに、各発達段階に応じたきめ細かい支援を行い、子どもたちに対する環境教育を一層充実させることで環境市民を育成し、持続可能な循環型のまちづくりを行ってまいります。　次に、エシカル消費の啓発・推進についてでございます。　本市では、環境に配慮した消費行動の普及啓発として、食品ロスや海洋プラスチックごみの発生を抑制するような、環境に優しい商品の消費促進、フードバンクや粗大ごみのリユース販売など、これまでは廃棄されていたものを循環させていく仕組みづくりなど、エシカル消費の趣旨に沿った取組を推進してきたところです。　今後もこれらの取組を進めながら、エシカル消費の考え方についても市民の皆様に御紹介し、環境に配慮したまちづくりを推進してまいりたいと考えております。　次に、５項目めの暮らしの安全・安心についての市民サービスの一元化の推進において御提案のお悔やみコーナーでございますが、本年１月の調査では、中核市58市中９市が導入、県内では長崎市が平成31年１月に導入しております。　本市では、平成30年12月定例会での森田議員からの御質問を契機に、導入するとした場合、どの手法がよいか調査検討を行ってきたところです。　本市の現状としては、亡くなった後に必要となる手続全般を網羅したチラシを配布し、聞き取りを基に御遺族へ手続の御案内を行っております。　しかしながら、亡くなった方に関する情報を詳細に把握されていないケースも多く、結果的に、必要のない部署への訪問が増え、時間を費やす等、御遺族にとって大きな負担となる場合もあると聞いております。　そのような状況を改善するため、これまでの調査・検討を踏まえ、予約制によるお悔やみコーナーの導入に向け、具体的に着手するよう指示を出したところです。　御予約時に亡くなった方の情報を御提供いただくことで、事前にお調べすることができ、御来庁当日はお待たせすることなく、必要な手続のみ御案内することが可能となります。　実現に向け、これから全庁横断的な体制を整え、御遺族に寄り添えるような、お悔やみコーナーの早期導入に努めてまいります。　次に、交通公園閉園後の交通安全教育施設の充実に関する御質問にお答えいたします。　交通安全教育施設の充実についてのお尋ねでございますが、公園内で交通安全教育を行っていた建物は、新たに交通安全学習館として本年１月から運用いたしております。　そこでは、引き続き２階講堂でＤＶＤ鑑賞による交通安全教室を開催しておりますが、会議等で講堂が使用できない場合があることから、１階に大型液晶テレビを備えた視聴覚室を新たに整備いたしました。　加えて、利用者の利便性及び快適性に配慮した施設とするため、昨年11月には、和式から洋式トイレへの変更や、施設１階部分の内壁の塗り替えを完了したところであり、現在３月末をめどにＬＥＤ照明への取替え工事を進めているところでございます。　次に、交通安全教育の取組についてでございますが、運転者と歩行者の交通安全教育シミュレーター機器を２台導入し、受入れ型と出前型の交通安全教育を実施しているところです。　幼児交通安全教育につきましては、従前に引き続き、交通安全教育指導員が幼稚園、保育所等に出向いたり、交通安全学習館での受入れ型の教室を開催するなど、歩行者のシミュレーター機器を中心とした教育を行っております。　シミュレーター機器を用いた新たな交通安全教育については、これまでの教育になかったリアルな映像体験という斬新な教育方法でありますことから、施設を御利用の方々から一定の評価をいただいており、幼児の皆さんも大変興味を持って体験しているところです。　一方、高齢者に対する交通安全教育につきましては、広報させぼ特集ページでのお知らせのほか、昨年11月に地域包括支援センターなどを中心に広報を行ったとの報告を受けておりますが、出前型教育の実績としては、まだ少ない状況でございます。　今後は、さらに積極的な働きかけを行うよう指示しているところであり、学習館での受入れ型教育と併せて、地区公民館や町内公民館等におきまして、出前型交通安全教育を展開することで、継続的な交通事故防止に取り組んでまいりたいと思います。　次に、公共交通機関の利用環境の改善と交通再編の経過に関する質問でございますが、まず利便性向上に係る進捗状況につきましては、今回の一体化に併せ、佐世保駅前のバス乗り場の整理や定期券の共通化が実施されております。　また、ハード面では、今年度のバス待合所整備補助におきまして、既存バス停５か所の改修をバス事業者において実施されておりますが、今年度から新たに町内会等も補助対象に加えており、道路事情にもよりますが、地元主体で設置される場合にも補助対象とできるよう対策を講じたところでございます。　また、全国相互利用交通系ＩＣカード「ｎｉｍｏｃａ」の導入につきましては、昨日の３月１日から松浦鉄道株式会社が供用開始となっておりますが、西肥自動車株式会社、させぼバス株式会社の市内バス事業者におかれましては、６月中の供用開始に向け作業を進められているところでございます。　次に、今回の再編実施計画３年間の行政の関わりでございますが、まず、バス事業者同意の下で市が策定した再編実施計画により、計画期間中、運行ダイヤ、運賃は基本的に計画内容のとおり維持されることとなります。　また、計画の進捗管理ということからも、市とバス事業者において定期的に会議を行い、バス事業に関する市民の意見、苦情、要望などの情報を共有することといたしております。　また、運転士不足への対応として、バス事業者が実施されるバス運転士養成制度に対する補助制度を新たに設け、路線維持に必要となる運転士確保にも一定の関与を開始したところでございます。　なお、交通不便地区対策につきましては、現在９地区で予約制乗合タクシー等の本格運行を開始しており、引き続きこれ以外の新たな地区での対策を進めていく考えてございます。　最後に、次期計画に向けた利用者アンケートについての御質問でございますが、現在の取組といたしましては、令和元年11月から市内路線バスモニター制度を市とバス事業者共同で開始し、現在７名のバスモニターからサービス向上に向けた御意見をいただいているところでございます。　特にバスの遅延については、市にも利用者から情報が寄せられておりますが、バス事業者によれば、主に朝の通勤時間帯の交通渋滞などの要因から遅延しているものと伺っております。　現再編実施計画策定時には、大きな変化を伴うバス事業の再編ということも踏まえ、離島を除く市内全域で住民説明会を開催いたしましたが、次の再編実施計画策定に向けて、市民の意見をどのように把握するのか、アンケートも一つの案として検討を進めていきたいと考えております。　次に、地域コミュニティの推進ということでコミュニティセンター化に向けた進め方についてのお尋ねがございました。　コミュニティセンター化については、地域活動の拠点であります地区公民館を、従来の公民館機能を維持しつつ、地域で活動する皆様がまちづくりのための活動にもっと柔軟に、幅広いニーズにお応えできるよう、そして、より地域に密接した活動拠点となるよう、検討を進めているところでございます。　現在の状況を申し上げますと、27地区自治協議会を四つのブロックに編成していますが、ブロックごとに御推薦をいただいた代表者９名で構成するワーキング会議を昨年９月から11月まで３回開催し、その報告として、12月に各ブロック会議を開催し、27地区の自治協議会の皆様に市と地域で何を目指すのか、各関係者の役割分担やコミュニティセンターがどうあるべきか、またコミュニティセンターの運営主体などについて、幾つかの例を示しながら意見交換をさせていただいたとの報告を受けております。　今年１月末には第４回目のワーキング会議を開催し、コミュニティセンターの運営例における地区自治協議会の事務局支援の在り方をテーマに、事務局の人材確保に苦慮されている状況や事務処理の負担が大きいという状況の中で、自治協議会の事務局機能を安定して継続するために、どのような支援体制が取れるのかについて意見交換もあっているところでございます。　ワーキング会議の中では、「ブロック会議で皆さんの意見をよく聞くべき」との御意見と、「資料が複雑で限られた時間で分かりにくい」との御指摘もいただいたことでありますので、現在ワーキングメンバー以外の地区を個別に訪問し、ブロック会議の前に、資料の説明をさせているところでございます。　今後の予定ですが、４月にブロック会議を開催させていただき、そこで御意見を拝聴した後に、改めて今後の具体的なスケジュールも含めた進め方についてお示しをしたいと考えております。　私といたしましては、コミュニティセンターがどういう施設であれば利用者の利便性が向上するのか、どのような運営体制であれば、自治協議会の活動や事務局を支援できるのかなど、自治協議会がより活性化していくための一つの手段として検討しているところでございますので、自治協議会の皆様との信頼関係を大切に、十分御意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆21番（森田浩君）　（登壇）　多岐にわたる御答弁ありがとうございました。　１点だけ再質問させていただきます。　子育て支援施策についてでありますけれども、中核市である本市は、連携中枢都市圏の牽引役を担う立場であり、対外的に非常に重い責任を持っております。したがいまして、必然的に大規模プロジェクトを複数抱える中で、その進捗を踏まえながら、また、国や県、他自治体をにらみながら調整を図っていかなければならないという市長の難しい立場も、僣越ながら理解するところであります。　そうした中、ついハード面での大型予算の陰に隠れがちな、本市の子育てに関する行政支援でありますが、様々な分野で多岐にわたっており、本市の全体の施策を俯瞰した中で、子育て支援に意を用いていただいているものと受け止めております。そして、今後ともその方向性は変わらないものと期待している次第であります。　さて、先ほど述べました公明党の幼保無償化に関する実態調査の結果、特に、事業者からの課題として浮き彫りとなっております保育の質の向上と保育の受皿の整備という要素を含め、子育て支援策に市としてどのように取り組んでいかれるのか、改めて市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　子育て支援策の展望に関して、再度お尋ねがございました。　議員からは、幼児教育・保育の無償化に当たっての保育の質の向上と受皿の整備についての御意見をいただきましたが、本市といたしましても、この制度がスタートする際、幼児教育・保育の需要の変化に対応する必要性を感じており、令和２年４月からの本市における子どもと子育てに関する施策を総合的に推進するための計画、第２期新させぼっ子未来プランにおいても、それらの視点を持って策定したところでございます。　このプランは、子どもと子育てに関する施策を総合的に推進するための個別計画で、いわゆる量から質へを主な社会的背景として、将来像の実現のため、子ども・子育てを支える「人財」育成の観点を重視しているところでございますが、今後は当該プランをよりどころに、上位計画の第７次佐世保市総合計画で掲げる都市像、「育み、学び、認め合う「人財」育成都市」の実現に向け、子どもを安心して産み、楽しく育て、子どもが健やかに成長できるまちのため、引き続き各種取組の計画的かつ効果的な展開に意を用いてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（崎山信幸君）　　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　次の本会議は明日10時から開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　16時36分　散会...