令和 ２年 ３月 定例会 ３月
定例会議事日程 第１号 令和２年２月25日（火曜）午前10時開議第１ 会期決定の件第２ 第１号議案 令和元
年度佐世保市
一般会計補正予算（第10号）第３ 第２号議案 令和元
年度佐世保市
競輪事業特別会計補正予算（第２号）第４ 第３号議案 令和元
年度佐世保市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）第５ 第４号議案 令和元
年度佐世保市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）第６ 第５号議案 令和元
年度佐世保市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）第７ 第６号議案 佐世保市
鹿町温泉施設の
指定管理者の指定の件第８ 第７号議案 佐世保市しか
まち活性化施設の
指定管理者の指定の件第９ 第８号議案 佐世保市及び佐々町における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議の件第10 第９号議案 九州・
長崎特定複合観光施設区域整備実施方針に係る同意の件第11 第10号議案 令和２
年度佐世保市
一般会計予算第12 第11号議案 令和２
年度佐世保市
住宅事業特別会計予算第13 第12号議案 令和２
年度佐世保市
国民健康保険事業特別会計予算第14 第13号議案 令和２
年度佐世保市
競輪事業特別会計予算第15 第14号議案 令和２
年度佐世保市
卸売市場事業特別会計予算第16 第15号議案 令和２
年度佐世保市
等地域交通体系整備事業特別会計予算第17 第16号議案 令和２
年度佐世保市
土地取得事業特別会計予算第18 第17号議案 令和２
年度佐世保市
介護保険事業特別会計予算第19 第18号議案 令和２
年度佐世保市
交通船事業特別会計予算第20 第19号議案 令和２
年度佐世保市
集落排水事業特別会計予算第21 第20号議案 令和２
年度佐世保市
後期高齢者医療事業特別会計予算第22 第21号議案 令和２
年度佐世保市
工業団地整備事業特別会計予算第23 第22号議案 令和２
年度佐世保市
港湾整備事業特別会計予算第24 第23号議案 令和２
年度佐世保市
臨海土地造成事業特別会計予算第25 第24号議案 令和２
年度佐世保市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算第26 第25号議案 令和２
年度佐世保市
病院資金貸付事業特別会計予算第27 第26号議案 令和２
年度佐世保市
水道事業会計予算第28 第27号議案 令和２
年度佐世保市
下水道事業会計予算第29 第28号議案 佐世保市
職員定数条例の一部改正の件第30 第29号議案 佐世保市
事務分掌条例の一部改正の件第31 第30号議案 佐世保市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部改正の件第32 第31号議案 佐世保市
博物館島瀬美術センター条例の全部改正の件第33 第32号議案
佐世保市民文化ホール条例の全部改正の件第34 第33号議案
アルカスＳＡＳＥＢＯ条例の一部改正の件第35 第34号議案 佐世保市附属機関の定足数等の整理に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件第36 第35号議案 佐世保市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例制定の件第37 第36号議案 佐世保市職員の給与に関する条例の一部改正の件第38 第37号議案 佐世保市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正の件第39 第38号議案 佐世保市手数料条例の一部改正の件第40 第39号議案
佐世保市営住宅条例及び佐世保市
特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例制定の件第41 第40号議案 佐世保市九十九島観光公園の管理に関する条例制定の件第42 第41号議案 佐世保市急
傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例制定の件第43 第42号議案 佐世保市
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正の件第44 第43号議案
地方独立行政法人法第19条の２第４項の規定に基づく役員等の
損害賠償責任の一部免除に関する条例制定の件第45 第44号議案 佐世保市
動物愛護管理員の設置に関する条例制定の件第46 第45号議案 佐世保市
公衆浴場法施行条例及び佐世保市
旅館業法施行条例の一部を改正する条例制定の件第47 第46号議案 佐世保市
国民健康保険条例の一部改正の件第48 第47号議案 佐世保市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正の件第49 第48号議案 佐世保市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件第50 第49号議案 佐世保市
地方卸売市場業務条例の一部改正の件第51 第50号議案 佐世保市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正の件第52 第51号議案
工事請負契約締結の件（佐世保市デジタル同
報系無線システム整備工事）第53 第52号議案
工事請負契約締結の件（
木場漁港木場北防波堤災害復旧工事）第54 第53号議案 佐世保市中央公園の
指定管理者の指定の件第55 第54号議案
佐世保市立図書館駐車場の
指定管理者の指定の件第56 第55号議案
包括外部監査契約締結の件第57 第56号議案 長崎県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び規約の変更に関する協議の件第58 第57号議案
事業契約締結の件（
中央公園整備及び
管理運営事業）第59 第58号議案
地方独立行政法人北松中央病院第６期中期計画の認可の件第60 第１号報告 令和元
年度佐世保市
一般会計補正予算（第９号）
市長専決処分報告の件第61 第２号報告
建物明渡等請求訴訟の提起及び損害賠償の額の決定に係る
市長専決処分報告の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（32名） １番 田山藤丸君 ２番 鶴 大地君 ３番 松尾俊哉君 ４番 小田徳顕君 ５番 角田隆一郎君 ６番 宮田京子君 ７番 橋之口裕太君 ８番 久保葉人君 ９番 萩原 活君 10番 宮島武雄君 11番 佐藤文子君 12番 久野秀敏君 13番 永田秀人君 14番 北野正徳君 15番 山下廣大君 16番 永安健次君 17番 湊 浩二郎君 18番 山口裕二君 19番 崎山信幸君 20番 林 健二君 21番 森田 浩君 22番 柴山賢一君 23番 小野原 茂君 24番 大村哲史君 25番 田中 稔君 26番
草津俊比古君 27番 28番 長野孝道君 29番 松尾裕幸君 30番 市岡博道君 31番 大塚克史君 32番 古家 勉君 33番 山下隆良君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 朝長則男君 副市長 山口智久君 副市長 田中英隆君
基地政策局長 東 隆一郎君
行財政改革推進局長 佐々木謙一君
企業立地推進局長 豊原 稔君
防災危機管理局長 中尾和章君
契約監理室長 小寺紀彰君 企画部長 中島勝利君 総務部長 田所和行君 財務部長 橋口昌浩君
観光商工部長 井元保雅君
農林水産部長 吉田敏之君
都市整備部長 池田正樹君 土木部長 杉本和孝君 港湾部長 神崎良平君
市民生活部長 中西あけみ君
保健福祉部長 塚元 勝君
子ども未来部長 渡辺恵美君 環境部長 木村陽三君 水道局長 谷本薫治君 消防局長 西崎正明君
教育委員会教育長 西本眞也君
農業委員会会長 八並秀敏君
代表監査委員 宮崎祐輔君
選挙管理委員会委員長 玉井 晃君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 池田真二君 事務局次長兼
議会運営課長 宮崎謙一郎君 課長補佐兼
議事調査係長 藤原理教君 10時00分 開会
○議長（崎山信幸君） 出席議員は定足数に達しております。 これより３月定例会を開会いたします。 本日の会議を開きます。
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△死亡した米軍人による基地の外への
武器持ち出し事案に係る報告
○議長（崎山信幸君） 議事に入ります前に、市長から発言の申出があっておりますので、これを許します。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 皆さんおはようございます。 恒例の愛宕山のお祭りも終わり、春の息吹を感じる季節となりましたが、一方で
新型コロナウイルスの感染が心配される昨今でもありますが、３月定例市議会の開会に当たり、まずもって、議員の皆様の御健勝を心からお喜び申し上げる次第であります。 議事に入ります前に、貴重な時間を拝借して恐縮に存じますが、昨年５月に起きました死亡した米軍人による基地の外への
武器持ち出し事案に関しまして、２月10日に
九州防衛局管理部長同席の下、
外務省北米局参事官が、また、それに先立ち、２月７日には
米海軍佐世保基地司令官が本市を訪問の上、報告、説明がございましたので、報告をさせていただきます。 改めまして、当事案について申しますと、令和元年５月９日の午後11時58分頃、当時、
米海軍佐世保基地に配備されていた強襲揚陸艦「ワスプ」乗組員の上等水兵が許可なく基地から拳銃を持ち出して、佐世保公園内で自殺を図り、遺体で発見されたということでございました。 厳格に管理されているはずの武器が許可なく基地の外に持ち出されたことは、市民の安全・安心を脅かす極めて深刻な事態であり、国とされても、本事案を重大に受け止め、外務副大臣をはじめとして、外務省、防衛省の幹部職員が、それぞれ本市を訪問し、事件の状況等について説明が行われた次第でございます。 その後、昨年の12月20日に、
佐世保警察署が
銃砲刀剣類所持等取締法及び
火薬類取締法違反により、被疑者死亡のまま書類送致を行い、警察による捜査が終了し、また、米側においても捜査が終了したことを受け、今般、その結果についての報告、説明があったものでございます。 内容としまして、当該兵士が
武器管理担当として武器庫にアクセスできる立場にある中、精神的に問題を抱えていたことから、任務目的外で不正に拳銃を基地の外に持ち出して自殺を図ったということであり、在日米軍とされては、厳格な
武器管理規則の下、武器庫が非常に厳重管理されていたにもかかわらず、不正に拳銃が持ち出されたことから、
武器管理規則の徹底的な再検証を行い、
規則そのものは適切であるとした上で、その運用、遂行の徹底を図るため、日本国内全ての部隊に対して、改めて、武器の取扱手順の再確認を行うよう指示をされております。 また、
米海軍佐世保基地におかれては、「ワスプ」に限らず、他の艦船等や部隊も含め、武器の管理状況、方法等について調査・確認し、現在の
システム自体には問題がないとの結論に至った中で、適切な武器管理を徹底するに当たり、今回のような人的要因をなくすために、これまでのカウンセラーや従軍牧師による
メンタルケアに加え、今後さらに、個々の兵士の精神的問題や部隊全体における精神面のケア等に努めていくとのことでございました。 その上で、参事官、司令官双方から、当事案について、佐世保市民の皆様に多大なる御心配・御迷惑をおかけしたとして、謝罪の言葉を述べられるとともに、参事官からは、米軍駐留に係る地元の負担をできる限り減らすため、政府一体となって、引き続き本市に対して、できる限りのことを行っていきたい旨、伺った次第でございます。 当事案に関しましては、精神的な問題を抱えていた当該兵士が武器を管理する側にいたということで、大変難しい問題であったものと考えますとともに、このような形で若い兵士の尊い命が失われてしまったことは、非常に残念に思っております。 一連の報告を受け、私としましては、武器の管理について、いわゆる
ダブルチェックを行うことで、当事案を防ぐことができたものではないか、そういった複数人での
チェック体制を確立する必要性について、直接司令官に申し上げるとともに、参事官に対して、国から米側にその旨を伝えていただくよう要請をいたしたところであり、参事官からは、そのことを重く受け止め、米側と協議を行う際にしっかりと伝えるとのことでございました。 本市といたしましては、「基地との共存共生」を市政運営の基本姿勢として、これまでの長きにわたり築き上げてきた市民と米軍との友好関係・信頼関係を今後も堅持していく所存であります。 そのためには、国とされて、基地を自治体に配置している責任において、米軍の活動による周辺住民への影響を極力抑えるとともに、今回のような事案が二度と発生しないよう、米軍関係者による事件、事故等の未然防止に万全を期していただきたいと存じます。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△事務報告
○議長（崎山信幸君） 諸般の報告は、お手元に配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務報告 第１号 令和２年２月25日１．次の陳情書が提出された。 ①陳情第10号 １.佐世保市南部水系「
下ノ原ダム上流の環境整備」と２．「
石木ダム建設促進特別委員会」を取り消し、仮称「佐世保市水対策、
策定特別委員会」と名称を変更することを、陳情します。（
企業経済委員会・
石木ダム建設促進特別委員会・
議会運営委員会へ
送付） ②陳情第11号 佐世保市道問題（
都市整備委員会へ
送付） ③陳情第12号 厚生労働省による「
地域医療構想」推進のための公立・公的病院の「再編・統合」に抗議し、地域医療の拡充を求める陳情書（
文教厚生委員会へ送付）２．監査委員から次の報告が提出された。
①監査委員報告第27号
例月現金出納検査結果について（佐世保市一般会計及び特別会計の令和元年９月分）
②監査委員報告第28号
例月現金出納検査結果について（佐世保市水道、下水道各事業会計の令和元年９月分）
③監査委員報告第29号
例月現金出納検査結果について（佐世保市一般会計及び特別会計の令和元年10月分）
④監査委員報告第30号
例月現金出納検査結果について（佐世保市水道、下水道各事業会計の令和元年10月分）
⑤監査委員報告第31号 定期監査の結果について（土木部）
⑥監査委員報告第32号
例月現金出納検査結果について（佐世保市一般会計及び特別会計の令和元年11月分）
⑦監査委員報告第33号
例月現金出納検査結果について（佐世保市水道、下水道各事業会計の令和元年11月分）
⑧監査委員報告第34号 定期監査の結果について（
教育委員会、市民生活部）３．
議会活動報告 別紙「
議会活動報告書」のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（崎山信幸君） 次に、本会期中の
会議録署名議員を指名いたします。 会議規則第81条の規定により、議長において
佐藤文子議員、
久野秀敏議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 会期決定の件
○議長（崎山信幸君） 日程第１会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。３月定例会の会期は、本日から３月19日までの24日間といたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月19日までの24日間と決定をいたしました。 なお、会期中の日程につきましては、お手元に配付いたしております会期日程表のとおりでございますので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 第１号議案から
△日程第10 第９号議案まで
○議長（崎山信幸君） 次に、日程第２第１号議案から日程第10第９号議案までの９件を一括議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。
◎市長（朝長則男君） （登壇） ただいま上程をされました各議案の提案理由の説明に入ります前に、今回の補正予算の概要について説明申し上げます。 今回の補正予算は、一般会計において、本市が管理する公園に係る遊具の撤去・補修を行い、安全対策を図るための
公園施設改修事業費や平成30年度の
歳計剰余金などを財源とした
基金造成費を計上するとともに、利用者数の増加などに伴う障がい者福祉費及び認定者数の増加などに係る
小中学校就学援助費など、合計で41億1,316万円を計上いたしております。 特別会計においては、競輪事業において、
競輪施設整備基金積立金３億4,771万円を計上し、
介護保険事業において、
介護保険給付費準備基金積立金及び償還金に係る補正として１億4,721万円を減額計上したほか、
後期高齢者医療事業において、
保険基盤安定負担金の確定に伴う
後期高齢者医療広域連合納付金など776万円を計上するとともに、
母子父子寡婦福祉資金貸付事業において、貸付金300万円を計上した結果、四つの特別会計合わせて２億1,126万円を計上し、全会計合わせて43億2,442万円を計上いたしております。 それでは、各議案につきまして、提案理由を説明申し上げます。 第１
号議案令和元
年度佐世保市
一般会計補正予算（第10号）……今回の補正予算は、41億1,316万円でございまして、この結果、予算の総額は1,326億7,806万円と相なっております。 総務費でございますが、総務管理費におきまして、
基金造成費など36億5,340万円を計上いたしております。 民生費でございますが、社会福祉費におきまして、障がい
者訓練等給付事業費など３億6,779万円を計上いたしております。 衛生費でございますが、保健所費におきまして、
養育医療事業費など1,909万円を計上いたしております。 土木費でございますが、都市計画費におきまして、
公園施設改修事業費など6,800万円を計上いたしております。 教育費でございますが、小学校費におきまして、
就学援助費など383万円を計上し、中学校費におきまして、
就学援助費105万円を計上いたしております。 これらの経費を賄う財源といたしまして、 国庫支出金 １億7,450万円 県支出金 8,613万円 繰入金 6,800万円 繰越金 27億6,762万円 諸収入など 10億1,691万円を計上いたしております。 なお、繰越明許費及び
債務負担行為の補正につきましても、所定の様式により審議願うものでございます。 第２
号議案令和元
年度佐世保市
競輪事業特別会計補正予算（第２号）……今回の補正予算は、平成30年度
歳計剰余金を財源とした
基金造成費３億4,771万円を計上いたしております。 第３
号議案令和元
年度佐世保市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）……今回の補正予算は、平成30年度の
歳計剰余金の精算に伴うものとして、
基金造成費4,604万円を計上するとともに、償還金１億9,325万円を減額計上するものでございます。 第４
号議案令和元
年度佐世保市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）……今回の補正予算は、
保険基盤安定負担金の確定に伴う
後期高齢者医療広域連合納付金など776万円を計上いたしております。 第５
号議案令和元
年度佐世保市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）……今回の補正予算は、貸付件数の増による
母子父子寡婦福祉資金貸付事業費300万円を計上いたしております。 第６
号議案佐世保市
鹿町温泉施設の
指定管理者の指定の件、第７
号議案佐世保市しか
まち活性化施設の
指定管理者の指定の件……以上２件につきましては、令和２年３月31日で指定の期間が満了となります佐世保市
鹿町温泉施設及び佐世保市しか
まち活性化施設について、同年４月１日以降の
指定管理者として、
株式会社クリルを指定するものでございます。 第８
号議案佐世保市及び佐々町における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議の件……西九州させぼ広域都市圏への佐々町の加入に関し、本市と同町との間で連携協約の締結について協議するものでございます。 第９号議案九州・
長崎特定複合観光施設区域整備実施方針に係る同意の件……長崎県が定める九州・
長崎特定複合観光施設区域整備実施方針における本市が実施する施策及び措置に関する事項について同意するものでございます。 なお、第１号議案から第５号議案までの補正予算につきましては予算執行の関係から、第６号議案及び第７号議案につきましては令和２年４月１日からの円滑な業務遂行のために、一定の引継ぎ期間が必要なことから、第８号議案につきましては連携協約の締結後、連携事業に係る補正予算を今定例会において追加して提案したいと考えていることから、先議案件として提案いたした次第でございます。 また、第９号議案につきましては今定例会で提案している
ＩＲ関連事業の令和２年度予算の審議に先立ち、長崎県が定める実施方針の内容をお示しする必要があることから、先議案件と時期を同じくして提案いたした次第でございます。 以上、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（崎山信幸君） これより質疑に入ります。 まず、日程第２第１号議案について質疑に入ります。 質疑をとどめます。 次に、日程第３第２号議案から日程第６第５号議案までの４件について一括質疑に入ります。 質疑をとどめます。 次に、日程第７第６号議案から日程第10第９号議案までの４件について一括質疑に入ります。 質疑をとどめます。 ただいま議題となっております案件のうち、第１号議案から第７号議案までの７件につきましては、お手元に配付いたしております
常任委員会付託案件表（第１号）のとおり、それぞれ所管の
常任委員会に審査を付託いたします。 各常任委員長は、審査の結果を本日17時までに議長に報告を願います。 次に、お諮りいたします。第８号議案につきましては、会議規則第31条第１項の規定により、お手元に配付いたしております
特別委員会付託案件表のとおり、
総合計画調査特別委員会に審査を付託いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたしました。
総合計画調査特別委員長は、審査の結果を２月26日17時までに議長に報告を願います。 次に、お諮りいたします。第９号議案につきましては、会議規則第31条第１項の規定により、お手元に配付いたしております
特別委員会付託案件表のとおり、
特定複合観光施設（ＩＲ）
推進特別委員会に審査を付託いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたしました。
特定複合観光施設（ＩＲ）
推進特別委員長は、審査の結果を３月16日17時までに議長に報告を願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第11 第10号議案から
△日程第61 第２号報告まで
○議長（崎山信幸君） 次に、日程第11第10号議案から日程第61第２号報告までの51件を一括議題といたします。 これより、令和２年度施政方針及び提案理由の説明を求めます。
◎市長（朝長則男君） （登壇） ただいま上程されました令和２
年度佐世保市
一般会計予算をはじめとする各議案の
提案理由説明に先立ち、令和２年度における市政運営の方針について説明させていただき、市民の皆様並びに議員の皆様のより一層の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 昨年は、我が国では天皇陛下が即位をされ、未来への希望とともに、「令和」という新しい時代がスタートした年でございました。 また、アジアで初開催となるラグビーワールドカップ日本大会において、「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」をスローガンとした日本代表のすばらしい活躍は、私たち国民に感動と希望を与え、また世界中にも日本のすばらしさが伝わったものと感じております。 一方、全国各地で集中豪雨や台風などによる自然災害が相次ぎ、大きな爪痕を残すとともに、本市におきましても、８月の豪雨において、江迎川が越水し、家屋浸水や農業被害、土木施設等への被害が生じました。改めまして、被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復旧に努めてまいります。 また、中国で発生した
新型コロナウイルスは、我が国にとっても大きな脅威であり、政府としても国際機関と協力して、その対応を強化していくこととされています。中国からの観光客が多数訪れる本市にとりましても、しっかりとした水際対策等を関係機関と連携して行ってまいります。 そのような中、令和元年度の本市の重要施策を振り返りますと、昨年４月に、本市と周辺10市町による「西九州させぼ広域都市圏」を形成し、佐世保市が中心市としてリーダーシップの役割を果たすことといたしました。 その取組として、地域電力会社である自治体ＰＰＳとして、「西九州させぼパワーズ株式会社」を立ち上げ、利益を本市のみならず、連携市町へ拡大することにより、地域振興につなげる仕組みを構築いたしました。 さらに、連携市町の農水産物等の特産品の販路を拡大する取組や、移住対策を広域に拡大した移住サポートプラザの充実、ホームページ等の広報媒体を広域圏にまで拡充する取組、広域圏サポーターの創出など、行政区域の枠を超え、経済の交流促進やふるさとの魅力を高め、誰もが暮らしたくなる地域となることを目指す取組を始めました。 また、昨年は佐世保の近代化の歩みが始まった佐世保鎮守府開庁・佐世保港開港から130年の記念の年でもありました。 ７月の記念式典を皮切りに、官民挙げて、様々なイベントやシンポジウムなどを開催するとともに、ガイドツアー、港町グルメなど観光ＰＲ、観光客誘致を積極的に展開をいたしました。 また10月には、第125回九州市長会が本市で開催され、九州各地の108の市から市長など約400名の方をハウステンボスへお迎えすることができ、佐世保鎮守府開庁・佐世保港開港から130年の記念事業などを通じて、本市の魅力をＰＲし、九州の各市長の心に強く伝わったものと思います。 130年の記念の年に、本市のまちづくりの歩みと成長を、市民の皆様とともにお祝いするだけではなく、国内外の観光客の皆様にも佐世保の魅力をアピールできたものと感じております。 同じ10月には、政府による全世代型社会保障の考えの下、幼児教育・保育の無償化がスタートし、保育所、幼稚園、認定こども園などを利用する３歳児以上の保育料の無償化に対応いたしました。 10月からの消費税の税率引上げに伴い、「低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業」を実施し、対象世帯の方々の負担緩和や地域における消費の下支えに努めました。 11月には、長年の悲願であった西九州自動車道佐々インターチェンジ～佐世保大塔インターチェンジ間16.9キロメートルの４車線化の工事が着工されました。日通行量２万から３万台と混雑している状況の中で、これまでも、高速走行の定時性の確保が本市の大きな課題と認識していたところであり、４車線化により、福岡都市圏と西九州の主要都市間のスムーズな行き来が図られ、本市のみならず、九州北西部の地域経済の活性化に大きく寄与するものと期待をいたしております。 また11月には、石木ダム建設事業につきまして、国を当事者とした事業認定取消訴訟の控訴審判決において、原告側の主張を退ける判決が示されました。石木ダムの必要性が司法判断として改めて認められたものであり、長崎県とともに事業の確実な進展を図ってまいりたいと考えております。 12月には、昭和52年から稼働してきた西部クリーンセンターの老朽化に伴い、３年間の工期を経て、新しい焼却炉が完成しました。地元関係者の皆様や議員の皆様の御参加をいただき、安全祈願の火入れ式をつつがなく行うことができ、現在、本年４月１日からの本格稼働に向け、万全な体制で準備を進めているところです。 また、児童生徒の健康維持を図るため、昨年２月から整備を進めてきました市内全ての市立学校へのエアコン設置が本年３月に完了する見込みであり、本年の夏から供用開始する予定となっております。 さて、私は、昨年４月に市民の皆様から再度御信託を賜り、市長として４期目となる市政執行の大任を担わせていただくこととなり、早くも２年目を迎えようといたしております。 平成19年の市長就任以来、私は「市民が主役である」という「市民第一主義」を市政運営の基調にし、新しいＳＡＳＥＢＯを実現すべく、「明るく、豊かで、住みやすい、安全・安心な佐世保」の創造に邁進してまいりましたが、その初心を忘れることなく、さらに市民の皆様が誇れるふるさとづくりを力強く進めてまいりたいと思っているところでございます。 さて、世界経済の動向として、世界金融危機以降、大型の景気対策などで、世界経済の回復を牽引してきた中国経済ですが、米中間の追加関税・対抗措置等をはじめとする通商問題もあり、また、先般のアメリカ・イランの対立による中東情勢の緊張、石油価格の高騰、さらには
新型コロナウイルス感染による経済活動の停滞など、今後の世界経済への影響には注視が必要な状況となっております。 一方、我が国経済は東京2020オリンピック・パラリンピック後には、消費や投資が失速することも懸念されていて、景気を支えてきた国内需要が持ちこたえられるかという声が聞こえるものの、現状としては、雇用・所得環境の改善により、緩やかに回復しており、消費税率引上げ後の経済動向を注視する必要がありますが、緩やかな景気回復が期待をされております。 長崎県においても、日銀長崎支店の発表では、緩やかな回復が続いていると判断がなされています。 本市においても、景況感、売上動向、採算動向の全ての景況値が前年より改善するなど、緩やかながら回復傾向が続いております。 一方で、人手不足感の強い状態が続いており、受注機会の損失や労務費等の上昇による採算悪化など、地域経済への影響が懸念をされます。 地方においては、地域社会の担い手が減少しているだけでなく、消費市場が萎縮し、地方の経済が縮小するなど、地方における人口、特に生産年齢人口の減少が、様々な社会的、経済的な影響を生じさせています。 本市においても、人口減少や合併算定替の段階的終了に伴う税収などの減少に加え、高齢化の進展や少子化対策・子育て支援対策等に伴う社会保障関係費の増のほか、公共施設の維持管理・施設更新経費の増加など、経常的な行政サービスの増大により、大幅な財源不足が見込まれております。 そのような中、東京一極集中の問題や地方の人口減少問題が国の最重要課題の一つとして位置づけられ、「地方創生」の掛け声とともに、平成26年度末から本格的な取組が始まり、「第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の下に、東京一極集中の是正、地方活性化をスローガンに、政策の重点化が進められてきました。 本年からは第２期として新しいステージを迎えることを見据え、昨年６月に「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」を取りまとめられたところです。同基本方針では、第１期で掲げた人口ビジョン、基本目標などは維持しつつ、新たな視点として、特定の地域に継続して関わっていく「関係人口」の創出・拡大、地域におけるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現、人材の掘り起こし・育成、民間・ＮＰＯとの協働などに重点を置いて施策を推進することが示されました。 このような中で、先般、総務省が発表した住民基本台帳人口移動報告によると、佐世保市は1,443人の転出超過で、全国ワースト８位という厳しい結果となりました。 昨年までの実績では、転出超過の状況であったものの、減少傾向にあり、改善が見られていると評価していた矢先、一転、大きくその数が悪化しており、特に、転出者はほぼ横ばいであるものの、県外からの転入者が減少しているなど、その要因をさらに分析し、短期的、中長期的視点での政策の必要があろうかと考えております。 さて、さきの12月定例会における第７次佐世保市総合計画基本構想の議決を経て、本年４月から第７次総合計画がスタートします。 時代の変化や課題に的確に対応する「まちづくりの設計図」として策定した本計画を基に、市民の皆様が安全で安心して、生きがいと幸せを実感できる暮らしを送るための社会の実現を目指しています。 ここで改めて、第７次総合計画におけるまちづくりの基本的な考え方を述べさせていただきます。 本市は、日本の本土最西端に位置し、東アジア諸国に近い地理的な優位性を持っており、海と緑に囲まれた豊かな観光資源を有し、港町として海外に向かって開かれてきたという歴史性と、人々や異文化が交流し、それに培われてきた文化性という土壌、これに加えて、多様性や世界に開かれたまちの住民として進取の心を持つという風土があります。 その中で、本市も先ほど述べましたとおり、人口減少社会という荒波が押し寄せており、その荒波は、地域における社会経済の担い手の減少を招き、今後も社会全体の生産力や消費、地域コミュニティ、社会保障関係費の負担など、大きな影響が出ることは確実だと感じております。 この波を最小限に抑え込むには、様々な人と人、様々な人と地域資源が世代や分野を超え、つながることで、相乗効果が発揮できると考えており、１人の力と他の人の力を合わせることで、１プラス１は２ではなく、１プラス１は３以上の大きな効果、大きな力を発揮できるのではないかと思っております。 この困難な時局を乗り越えるためには、市民の皆様にもっと佐世保が好きになってもらえる、誇りに思っていただける、いわゆる「シビックプライド」を高めることで、一人一人の地域力、市民力が高まり、市民力の結集による相乗効果を生み出すことが重要であると考えます。 第７次総合計画では、その下支えをすべく、地域の価値を高め、地域社会全体を支え、都市として成長していく政策を展開していきます。 そこで、令和という新時代を迎え、本市が持つ可能性を形にするため、国内だけでなく、世界のＳＡＳＥＢＯとして羽ばたくことをイメージして、「海風 薫り 世界へはばたく“キラっ都”ＳＡＳＥＢＯ」を本市の誇り高い将来像といたしました。 実現に向けた政策展開に当たっては、「挑戦」、「創造」、「多様性」、「共生」を総合計画の基本理念とし、その理念の下に、「しごと」、「ひと」、「まち」、「くらし」の四つの分野で、市民の皆様と一緒に目指す都市像を明確に表した上で、これらの政策について、行政としてしっかりと下支えする「行政経営」の方向性を示し、この五つの分野をもって、戦略的に将来像の実現を図ってまいります。 「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環をしっかりと確立する政策を展開し、そして、新たな人の流れを生み出すことで、人々が安心して生活を営み、子どもを産み育てられる、暮らし続けられるまちへの好循環スパイラルを目指してまいります。 そこで、四つの都市像とは、◇「しごと」の都市像「活力あふれる国際都市」◇「ひと」の都市像「育み、学び、認め合う「人財」育成都市」◇「まち」の都市像「西九州を牽引する創造都市」◇「くらし」の都市像「地域が社会を築く安心都市」を目指しています。 これらを実現するための政策展開を行う上で、共通概念として、次の五つの基本原則を基に行政活動を展開します。 １、ヒト、モノ、カネといった限られた行政資源を最大限に有効活用するために、無駄を極力排除した「生産性の向上・効率化」を行い、最大限の成果を生み出します。 ２、今後、大幅な財源不足が見込まれる中、行政だけではなく、地域課題の解決が困難になってくることが予想されることから、対等なパートナーとしての「官民協働」を前提に事業を組み立てます。 ３、人口減少社会にあっても、公共インフラの維持・効率化、地域コミュニティの存続など、将来にわたって市民生活の質が維持されるよう、「コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり」を基本理念とし、都市形成を推進します。 ４、部局による政策・施策について、確実かつ責任ある推進を図るとともに、多様化する様々な市民ニーズへ対応するため、部局横断による「市民第一のもと、迅速・柔軟な横断的取組」を展開します。 ５、西九州させぼ広域都市圏の人口規模と経済を維持するため、「都市圏における連携効果の拡大」を図ります。 以上、五つの行政活動の展開における基本原則を基に、将来像をしっかり見据えると同時に、行政経営戦略サイクルの展開を図ってまいります。 行政経営戦略サイクルとは、ムリ・ムダ・ムラの排除による改革改善により得られた財源を重要施策へ優先的に投資することで、本市経済を活性化し、この結果得られる税収を教育や福祉などの市民生活へ還元するという一連の行政経営のマネジメントサイクルであり、第７次総合計画では、これらの基本的な考え方を明確に提示しています。 先ほど申し述べた五つの基本原則と、行政経営戦略サイクルを着実に展開することで、第７次総合計画の目標年度の令和９年度に向け、人口23万人、市内総生産7,340億円を堅持すべき目標とした上で、しっかりと政策を推進してまいります。 ここで、国の政策の動向、社会情勢を踏まえ、第７次総合計画における地方創生、西九州させぼ広域都市圏及びＳＤＧｓの反映につきまして述べさせていただきます。 まず、国の総合戦略への改訂の趣旨及び動向を踏まえ、本市における総合戦略の改訂については、西九州地域の中心市として継続的に維持していくには、本市人口ビジョンに掲げる長期人口目標を達成し、中核市として人口規模を維持すること、そのためにも、経済規模を縮小させないことが重要と考えております。 そのためには、人口問題、地域のライフスタイル、ライフステージに沿った政策、いわゆる総合計画による政策の総動員が必要であるとの考えの下、第７次総合計画の総合戦略を包含し進めることで、人口減少問題、地方創生にしっかりと向き合うことといたしました。 本市を含む周辺の11市町で構成する西九州させぼ広域都市圏に関しては、都市圏ビジョンの中心市としての役割を第７次総合計画の中で明確に記載しております。 本圏域の持続的成長を見据え、農水産物等の特産品の販路拡大や広域圏サポーターによる関係人口の創出などをはじめ、連携協約に基づく役割を自覚と責任を持って確実に果たし、圏域の未来を切り開く上での重要な成長の礎にしていきたいと思っております。 その上で、協約締結に至らなかった佐々町との連携も十分に確認できたことから、新たに連携協約締結に向けて進めてまいりたいと考えております。 国際社会は、2030年までに貧困撲滅などの目標を立て、持続可能な開発を実現するという共通課題に取り組むため、ＳＤＧｓを推進しています。 これは、国際社会が誰一人取り残されない社会の構築を目指すもので、我が国においても、持続可能な経済・社会づくりに向け取り組まれています。 本市におきましても、その理念や方向性、各政策の目的がＳＤＧｓに示す17の基本目標と多くの点で共通していると考えております。 そこで、国内外の産学官民との連携の下、持続可能なまちづくりと地域の活性化を通じた地方創生を実現してまいりたいと考え、私や職員が、地域との課題解決のかけ橋となるべく、率先して、世界共通の言語であるＳＤＧｓを推進する意思を表明いたしております。 これらのことを踏まえ、第７次総合計画に掲げたまちづくりの将来像の実現のため、計画における「しごと」・「ひと」・「まち」・「くらし」と、これに「行政経営」を加えた五つの分野における第７次総合計画の初年度における取組内容と、その取組を牽引するためのリーディングプロジェクトについて、重点化いたしまして、説明を申し上げます。１ 「活力あふれる国際都市」 「しごと」の分野では、目指す社会状態のベンチマークとして、市内総生産や市内就職率を維持することといたしております。 そのために、地域の特性を生かした各種産業の振興を図り、幅広い年代の雇用の増大と多様化を進め、これらの情報社会にも対応できる、豊かで元気なまちづくりを目指すとともに、活力ある産業の育成により、中長期的には、国際競争を勝ち抜く産業づくりを目指してまいります。 まず、「観光商工政策」では、将来にわたって活力ある地域社会を支える地場産業を支援し、地域資源を生かした産業づくりと、交流人口の拡大を進め、活力とにぎわいにあふれたまちづくりの実現を図ります。 観光の振興においては、「西海国立公園九十九島」と「ハウステンボス」の連携強化による認知度向上と集客強化を図り、「海風の国」佐世保・小値賀観光圏のブランドコンセプトに基づいた滞在交流型観光を推進します。 また、世界文化遺産「黒島の集落」や「鎮守府」・「三川内焼」という二つの日本遺産の観光ブランドを活用し、佐世保の魅力発信に取り組むとともに、江迎地区において、長崎県の「まちづくり応援事業」の認定を受けた観光地域づくりを進め、本市におけるモデル事業の確立に取り組みます。 東アジア、特に、香港などからの誘客を促進するため、レンタカーを活用した宿泊者への二次交通の対応支援に取り組み、海外での利用が多いＳＮＳを効果的に活用した観光情報の発信を行うなど、佐世保の認知度向上と海外からの観光需要の取り込みを図ります。 広域連携による周遊観光の推進では、圏域内での観光客の満足度調査や様々な広報宣伝を活用したＦＩＴ－－海外個人旅行者－－対策などを行うことで、圏域内への周遊促進につなげます。 また、西海国立公園九十九島水族館「海きらら」については、老朽化対策やリニューアルの視点を含めた長寿命化計画の策定を行います。 地場企業の振興については、協調金融機関及び信用保証協会との連携を図り、低利で利用しやすい制度融資を実施し、市内企業の資金需要に的確に対応するほか、低い金利設定を行っている創業資金により創業者の資金調達を円滑に進め、本市における創業促進を図ります。併せて、保証料補給や利子補給等を行うことで、市内企業の負担を軽減するなどの支援策を講じます。 また、産業支援センターにおいて、市内中小企業の成長促進につながる取組への支援や急成長が期待できるスタートアップやベンチャー企業の育成を引き続き進めてまいります。 「農林水産政策」では、地域の特色を生かした「産品」と、元気な「担い手」の育成による農林水産業の活性化を図ります。 農林業の振興においては、西海みかんや長崎和牛に続く特産品の創出を目指し、今後、産地化が見込まれる「イチゴ」と「菊」に加え、近年、都市部を中心に、花束やブーケなどの利用で注目を集め、日本一の生産量を誇っている「アスチルベ」に対する重点的な支援に取り組み、さらなるブランド力の向上と産地の拡大を図るとともに、もうかる農業の一翼を担う産品へ育成してまいります。 肉用牛につきましては、子牛から牛肉まで一貫した生産ができるという県北地域で本市のみが持つ強みを生かした「させぼ生まれ“させぼ育ち”長崎和牛」において、高品質牛の増頭と認知度向上、消費拡大に取り組み、させぼ産長崎和牛のブランド力強化を目指します。 また、森林整備等に関する国の譲与税を活用して、本市の森林の現況の把握を行い、本市内の私有林の整備促進を図ります。 水産業の振興においては、水産資源の維持増大を図るため、水産センターの機能強化を推進するとともに、付加価値の高い種苗の研究開発に取り組みます。 また、水産市場に隣接する水産加工団地用地について、売却に向けた取組を行い、当地の利活用を進めてまいります。 「企業立地政策」では、製造業及びオフィス系企業など魅力ある雇用を生み出す企業立地を実現させ、市外への人口流出抑制及びＵＪＩターンによる流入人口増加を図ります。 佐世保相浦工業団地については、本市の核となるような製造業を誘致し、市中心部においては、民間で行われるオフィスビル整備などへの支援に取り組むとともに、立地企業の操業に対し、できる限りの支援を行い、多様な就労の場を確保してまいります。２ 「育み、学び、認め合う「人財」育成都市」 「ひと」の分野では、目指す社会状態のベンチマークとして、出生率を向上させるとともに、生涯学習を行う市民を増やすこととしています。 そのために、学力、体力、豊かな心、共感力等の育成に重きを置き、学校、幼児教育・保育施設、家庭、地域、企業、行政の連携を強化して、心豊かな人を育む“子育てしやすいまちづくり”を目指してまいります。 「子ども未来政策」では、令和２年度を始期とする「第２期新させぼっ子未来プラン」に基づき、「人財」育成の観点を重視し、子育て支援に係る様々な施策を展開することにより、子どもを安心して産み、楽しく育て、子どもが健やかに成長できるまちを目指してまいります。 母子保健の推進と安心な育児環境の充実においては、若者世代が希望を持てるライフデザイン構築のための支援を展開するとともに、妊娠、出産、子育てに至る切れ目のない支援の一環として、新たに妊婦の方が陣痛時にタクシーを利用する際の補助を行うなど、安心して出産できる環境づくりを進めます。 地域での子どもと子育ての支援においては、地域での自主的な子育て支援のアイデア活動の実現化に当たり、助成を通じた後押しを行い、子育て世代を支えていく気運の醸成を図ります。 また、子どもたちの居場所づくりとして、放課後児童クラブの適切な運営を行うとともに、天候の影響を受けずに、子どもと保護者が楽しく遊び・学べる屋内遊び場の整備を推進し、子ども・子育てを通じ、人が集い、つながり合う場の創出を図ります。 幼児教育・保育の充実においては、引き続き、既存施設の老朽化に伴う改修等に合わせた利用定員の拡充を図るとともに、保育士の処遇改善のほか、人件費助成等による保育士確保対策を実施するなど、ハード・ソフト両面での対策を講じ、年度途中における待機児童ゼロを目指します。 また、保育所等での副食費については、徴収免除対象者を年収360万円未満相当世帯と第３子以降の子どもとしている国の制度に加え、本市の独自施策として、第２子に対しても免除対象を拡充することなどにより、少子化の主な背景に挙げられる「第２子の壁」や多子世帯における経済的負担等の改善につなげてまいります。 「教育政策」では、学校教育や生涯学習環境の場において、子どもたちを含む市民が生涯を通じて学び、文化、スポーツ等に親しむことができる環境の充実を図ります。 学校教育の充実においては、教職員の資質向上など、学力向上施策を推進するとともに、令和２年度から、外国語授業が増加することに伴い、外国語に親しむ環境を整備し、確かな学力を身につけさせます。 また、１人１台、学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、学校の
ＩＣＴ環境の整備やＩＣＴを活用した学習活動の充実に努め、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0という新たな時代を生きる子どもの情報活用能力の向上を推進します。 さらに、教職員の働き方改革を一層推進し、教職員の業務の負担を軽減させ、子どもと向き合う時間を確保するなど、学校教育活動のさらなる充実に努めてまいります。 また、学校規模の適正化や通学区域の見直しを行うとともに、学校学期制については、学校、児童生徒、保護者との関係を考慮して、新しい３学期制に向けた制度設計を行い、円滑な制度移行の準備を進めることで、児童生徒の望ましい教育環境の確保を図ります。 年々増加するいじめ・不登校等の様々な課題に対応するため、スクールソーシャルワーカーを増員し、従来の派遣方式に加え、定期的に学校を巡回することにより、早期の問題解決に努めます。 豊かな心を育むまちづくりにおいては、現在、光海中・金比良小学校でも取り組んでいる地域未来塾のモデル地区をさらに拡大することなどにより、学校・地域・家庭が一体となって子どもと向き合い、青少年の健全な育成を推進することや、地域全体の教育力向上によって、コミュニティの基盤形成を図ります。 生涯学習・生涯スポーツの充実においては、本年７月から９月にかけて、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されます。本市におきましても、５月９日に行われる聖火リレーや、スペインハンドボールチームの事前キャンプ受入れ実現に向けた取組等を行うことにより、多くの市民の皆様がスポーツに関わり、身近にスポーツを親しむことができる環境づくりを促進します。 また、公民館の整備については、吉井地区公民館と支所を併設した吉井地区複合施設を本年５月に供用開始します。 立神音楽室を含む立神広場については、日本遺産「鎮守府」の情報発信拠点として、佐世保の歴史を学ぶことができ、にぎわいの創出に寄与できるような歴史公園として整備するため、設計業務に着手します。 さらに、青少年の体験学習の推進においては、本市の多くの小中学生が利用している県立世知原少年自然の家について、その運営存続を働きかけてまいります。３ 「西九州を牽引する創造都市」 「まち」の分野では、目指す社会状態のベンチマークとして、都市部における人口密度の維持をはじめ、水の安定的な供給や公共下水道の普及率向上、道路アクセスの向上、水害・土砂災害から市民の命を守る社会基盤づくり、温室効果ガスの削減、佐世保港を利用する船舶数を増やすことといたしております。 そのために、少子高齢化・人口減少社会に対応した、将来を見据えた計画的なまちづくりを進めるとともに、安全・安心で快適な生活を守り、多様な交流を支えるまちづくりを進めるために、地域につながるまちづくりを目指します。 「都市政策」では、少子高齢化・人口減少社会における居住や都市機能の集積による「密度の経済」の発揮を通じて、生活利便性の維持・向上、地域経済の活性化、行政コストの削減を図ります。 居住誘導の推進においては、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを基本理念に、拠点性が高く、災害リスクが少ない場所に商業や医療などの機能を集積し、利便性を高めることで、緩やかに居住や都市機能を誘導していく「立地適正化計画」の作成を進め、西九州させぼ広域都市圏の連携中枢都市としての中心性の維持向上を図りつつ、各地域においても住み続けられる持続可能な地域づくりを推進します。 空き家の適正管理の促進、活用につきましては、必要に応じて、関係法令に基づく助言や指導を行うとともに、老朽化した危険な空き家に対して、除却費の一部の補助などを行い、良好な居住環境の確保を図ります。 地域の特性に応じたまちづくりの推進においては、矢岳・今福地区において、既存の道路を生かしながら、地域の実情に応じた幅員で車が通行できるように整備する「車みち整備事業」を行い、地域住民の方の日常生活の不便さや緊急時の不安の解消に努めてまいります。 市営住宅の戦略的な整備においては、市営住宅の需要を鑑みて、計画的な修繕による維持管理を行うとともに、市の北部エリアについては、生活核等に近い場所への建て替えによる集約を目指してまいります。 また、点検により使用禁止措置を講じておりました全ての公園遊具について、準備が整った施設から工事に着手しており、対応が完了した遊具から順次、早期の開放に努めてまいります。今後は、さらに点検を強化し、安全に遊具が使用できるよう努めてまいります。 「水道政策」では、公営企業として経済性を発揮しつつ、清浄で豊富低廉な水の供給及び下水道の整備を通じて、公衆衛生の向上と生活環境の改善、都市の健全な発達への寄与を図ります。 水の安定供給の推進については、水源開発や水道施設の計画的な更新・再構築及び維持管理を行うとともに、適切な水質管理を行い、安全・安心な水の常時供給を推進します。 公共下水道の普及推進と安定処理については、公共下水道の早期整備を推進し、施設の計画的な維持管理を行うとともに、処理水の適切な水質管理を行います。 また、上下水道とともに、自然災害や事故等の発生に対し、迅速に対応できるよう、危機管理マニュアルの整備などを行い、危機対応力の向上に努めてまいります。 「土木政策」では、拠点間の連絡強化や市民の日常生活や地域経済活動を支える道路ネットワークを充実させることにより、西九州させぼ広域都市圏の中核として活力あるまちづくりを推進し、また、激甚化・頻発化する自然災害などから市民の安全を守るための社会インフラの整備や、災害の危険箇所を周知することで、安全で安心なまちを築いてまいります。 暮らしと成長を支える道路ネットワークの充実においては、地方創生の礎となり、広域道路ネットワークの中枢をなす西九州自動車道松浦佐々道路の整備や佐世保道路の４車線化事業について、しっかりと連携協力しながら、工事の進捗を促進します。 東彼杵道路につきましては、昨年12月に民間団体を含めた総決起大会を開催し、今月６日には、国土交通省をはじめとした関係者への要望を実施したところであり、今後も一日でも早い事業化に向け、しっかりと取り組んでまいります。 また、国際クルーズ拠点関連として、国道205号針尾バイパスの江上交差点立体化や国道202号浦頭交差点から東明中学校入口交差点間の４車線化がおおむね完成する見込みとなり、観光バスの集中による渋滞に一定の対策がなされることとなりました。今後は、引き続き、国道205号についてはハウステンボス入口交差点までの区間を、国道202号については、西海パールライン入口交差点までの４車線化の早期完成を国や県にお願いしてまいります。 また、俵ヶ浦半島へのアクセス道路であり、観光バスの集中により、地域の皆様の日常生活への影響が大きくなっている俵ヶ浦日野線につきましても、抜本的な対策を含め、県とともに対策を進めてまいります。 市民生活上重要な市道の道路ネットワークの強化については、地域との対話を重視して策定した道路整備プログラムに基づき、計画的かつ効率的な整備に努めてまいります。令和２年度においては、市北部地域における国道204号などの渋滞対策となる市道東山手上部線の整備に本格的に着手いたします。 また、昨年５月に滋賀県大津市で発生した交差点での交通死亡事故を受け、特に、未就学児が集団で移動する経路に潜む危険箇所の対策工事を行い、安全・安心な道路環境の提供に努めてまいります。 命を守る斜面地・浸水対策の推進においては、ハード対策として、急傾斜地については、県または市が事業主体となって、急傾斜地の崩壊を防止するためのコンクリート構造物などによる保護を行い、河川については、市が管理する河川のうち、緊急性の高い箇所から計画的な対策を実施するとともに、県が実施中の日野川や早岐川などの河川改修工事に対し、連携協力しながら、工事の早期完成を目指します。併せて、河川の樹木伐採や浚渫についても、緊急度に応じ、計画的に進めてまいります。 一方、ソフト対策としては、自然災害に対する災害危険箇所や災害予報等の伝達方法、避難場所等を示す洪水または土砂災害のハザードマップを整備し、避難誘導体制の充実を図ります。 「環境政策」では、廃棄物の適正処理による生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るとともに、環境によい行動を自ら選び、取り組む「環境市民」を育成することで、持続可能な循環型のまちづくりを行います。 環境保全活動の推進においては、「させぼエコプラザ」を中心に、地域や学校など、様々な年代が利用できる多様な環境教育プログラムの実施や、市内の豊かな自然環境を活用した自然観察会の開催などを引き続き推進し、環境教育・環境学習の推進や自然環境の保全を図ります。 また、浄化槽設置補助金の交付により、浄化槽の普及を促進し、生活環境の向上及び公共用水域の水質の保全に努めてまいります。 ごみの減量化と適正処理の促進においては、本年４月から、老朽化に伴い、新たに建設した西部クリーンセンターが供用を開始し、引き続き、効率的で安定したごみ処理を行うとともに、宇久町からのごみの本土統合処理及び既存施設の老朽化に伴う延命化計画など総合的な整備に取り組み、ごみの発生から最終処分に至るまでの計画的なごみ処理の推進を図ってまいります。 「港湾政策」では、佐世保港において、環境の保全に配慮しつつ、計画的な整備、適正な管理及び利用促進を行うことで、港湾の適正な利用と保全、本市の発展を図ります。 人流と物流を支える港づくりにおいては、市中心部の三浦地区において、市民・観光客などでにぎわいを創出する交流拠点となるまちづくりを推進し、併せて、公有財産の有効活用のため、民間活力の導入を含めた土地活用策の検討を進めます。 また、さらなるクルーズ客船寄港に向け、県とも連携した誘致活動や、物流においても、貨物需要に応じた港湾施設の利用調整、支援を行うことで港湾施設の利用促進を図ります。 加えて、鯨瀬ふ頭における港湾施設の再編事業の検討を進め、継続的な航路運航を維持し、利用者の安全・安心の確保と利便性向上を図ります。 また、本年５月には、日本港湾協会定時総会が本市で開催されます。毎年、全国から約1,000名の港湾関係者が出席し、開催される会議であり、例年、定時総会の開催日を中心に、関係会議や交流会、講演会などが行われ、その中で、本市及び佐世保港のＰＲを行ってまいります。４ 「地域が社会を築く安心都市」 「くらし」の分野では、目指す社会状態のベンチマークとして、暮らしの安全・安心を高める環境づくりのため、健康寿命の延伸、災害による被害の軽減、救急搬送者の生存率向上、災害から市民の命を守ることとしています。 そのために、市民生活分野においては、豊かな魅力を創出し、定住・移住したくなる“魅力あるまちづくり”を目指すとともに、福祉分野においては、医療・福祉の充実を図り、健康寿命を延ばすため、施設・地域・家庭・職場・行政などがともに連携し、健康で安心して暮らせる“福祉のまちづくり”を目指します。 「市民生活政策」では、身近な絆の象徴である地域コミュニティの活性化や、人を大切にし、支え合う仕組みづくりを進めるとともに、交通事故や消費者被害に遭わない環境整備の充実により、誰もがいつまでも、安全・安心で快適に暮らせる市民生活の実現を図ります。 地域コミュニティの活性化の推進においては、地区自治協議会の活動拠点である地区公民館については、従来の公民館機能を維持しつつ、地域で活動する団体の皆様がまちづくりのための様々な活動に柔軟に活用できるよう、社会教育施設の枠を超えたコミュニティセンター化への移行を目指します。 さらに、地域限定型の御近所ＳＮＳ「マチマチ」の利用者を拡大し、開かれたつながりのある地域づくりや、町内会への加入促進につなげてまいります。 また、昨年12月28日をもって閉園した交通公園が、本年１月６日から交通安全学習館としてリニューアルし、新たな交通安全学習ツールである体験型シミュレータ機器を導入して、道路交通の危険性の仮想体験ができるようになりました。 さらに、従来の幼児に加え、高齢者等を対象とした出前型交通安全教室も実施することで、交通安全意識の啓発を図ってまいります。 また、御家族がお亡くなりになられた後の手続については、個々の事情により、届出が必要な部署や内容が異なることから、御遺族の負担が大きく、その軽減のため、関係する部署での効率的な手続へつなげられるよう、予約制を含めた「おくやみコーナー」の設置について検討してまいります。 「保健福祉政策」では、健康を支える環境や地域医療の体制など、保健・医療・福祉サービスを総合的に提供できる体制をつくり、地域共生社会を目指して、誰もがともに支え合い、幾つになっても健やかに安心して暮らせるまちづくりの実現を図ります。 健康づくりの推進においては、官民連携で食・運動・測定などの各分野で市民の皆様の健康づくりを応援する健康寿命延伸プロジェクトを実施しているところですが、昨年10月から、ウオーキングや検診の受診などによりポイントを獲得する「させぼ健康ポイント事業」を開始し、気軽に楽しく健康づくりに取り組むきっかけづくりや健康づくりを継続する方への支援を進めています。 また、国民健康保険事業の重症化予防の取組については、慢性腎臓病（ＣＫＤ）及び糖尿病性腎臓病（ＤＫＤ）対策として、尿の再検査の提案や食事指導といった既存事業を周知するとともに、かかりつけ医や腎臓専門医との連携体制を新たに構築し、ほかの自治体と比較しても数が多い新規人工透析導入患者や高血圧の有所見者を減らし、医療費の抑制を目指します。 質の高い地域医療体制の充実においては、適切な救急医療体制の維持と良質で適切な医療・介護の提供を進めつつ、地域医療を守るための取組として、医療人材の確保により医療サービスの維持を目指すなど、医療提供体制の適正化に努めてまいります。 高齢者になっても健康で自立した生活ができる環境づくりにおいては、医療・介護などが切れ目なく一体的に受けられる体制、いわゆる地域包括ケアシステムのさらなる拡充と深化を図り、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できる社会を築いてまいります。 また、この地域包括ケアシステムをはじめとする地域共生社会の実現に向け、平成30年度に策定した第３期佐世保市地域福祉計画に基づき、地域における福祉課題の解決に努めてまいります。 障がい者の自立と社会参加の環境づくりにおいては、佐世保市障がい者プランなどで策定した取組を着実に実施し、障がいのある人もない人も、ともに生き、ともに過ごすことのできる共生社会の実現を図ってまいります。 また、新たに医療的ケアを必要とする重症心身障がい者の方の訪問型在宅レスパイト事業にも取り組み、介護を行っている家族の方の精神的・肉体的負担の軽減を図ります。 「消防政策」では、火災や自然災害並びに救急・救助に迅速かつ的確に対応するとともに、火災予防対策を推進することで、その人と佐世保を訪れる人たちの安全・安心を守ります。 火災や自然災害対策の推進においては、西消防署佐々出張所及び江迎・鹿町出張所の建設のほか、人工衛星を利用した通信指令システムを効果的に運用するとともに、消防車両や資機材、消防水利を有効に活用し、火災等による被害の軽減に努めてまいります。 また、消防団の適正配置への取組の第一歩といたしまして、第11分団と第12分団の統合再編及び新格納庫の建設を進め、消防団体制の充実強化を推進します。 昨今の激甚化する台風や大雨などの水害対策については、風水害対策車や救命ボートを国の貸与制度を利用し整備するとともに、河川の越水や氾濫による被害が懸念される流域を管轄する中隊本部や分団に、水害救助を支援するセーフティーボートを配備し、常備消防と連携した事前の備えを強化してまいります。 救急・救助の高度化におきましては、応急手当の普及啓発と病院前救護体制の充実に努め、生存率の向上を目指してまいります。 火災予防対策の推進におきましては、地域の防火訓練や防火教室を通じて市民の皆様と連携して、火災予防に取り組むとともに、住宅用火災警報器の設置や維持管理を推進することで、火災の早期発見を図り、生命及び財産の保護に努めてまいります。 「防災危機管理政策」では、災害や緊急事態から市民の生命及び財産を守り、防災関係機関と連携して、被害を最小限に抑える環境・体制を整え、災害や緊急事態に強いまちの実現を図ります。 災害や緊急事態に対応できる体制の充実強化においては、総合的な防災・危機管理体制の確立のため、本市の防災危機管理を統括し、指揮監督する「危機管理監」を設置し、その職に、防災危機管理政策を担当する副市長を充てることとし、大規模自然災害等の危機事象に対し、事前対策も含め、全庁的にマネジメントできる体制を構築します。 また、近年の降雨状況等からすると、災害対策本部が設置される事態を想定する必要があるため、現在、消防局庁舎内にある防災危機管理局の執務場所について、災害対策本部室となる本庁舎５階庁議室の近くに移転させ、迅速な設置と運営が可能な体制といたします。 今般策定した国土強靱化地域計画に基づく取組としては、大規模災害時のダメージを少なくするため、災害発生前に老朽化した道路、橋脚等の健全化や耐震化を行い、地域の自主的な防災活動等を支援し、市民の防災意識向上を図るほか、災害発生時の被害を最小限にするため、本計画で重点化した平時からの事業への取組を強化することにより、本市地域の強靱化を図ります。 また、防災行政無線については、アナログ式からデジタル式に更新する必要がある地区において、280メガヘルツ帯電波を用いた新たなシステムを令和２年度までに構築し、併せて、当該地区において、戸別受信機を希望する世帯に無償貸与いたします。 加えて、当該地域以外においても、新たなシステムへの更新、全市域の統一化を見据え、戸別受信機が使用できる状態とすることで、情報伝達の環境整備を図ります。 さらに、メール配信サービスをはじめ、防災行政無線による情報伝達を補完する手段の周知を図り、災害時に市民に対し迅速かつ的確に情報を伝達する体制を構築します。 併せて、地域の災害特性に応じた住民参加型の地域防災訓練を実施し、防災リーダーの育成、自主防災組織の結成促進、地区防災計画策定及び地域の防災活動の支援を進めるほか、町内会の公民館等の地域避難所としての活用にも取り組み、地域住民の災害対応能力の向上を図ります。 以上が、四つの都市像を実現するための令和２年度における主な取組内容となります。 これらの事業の推進に当たりましては、健全な行政運営の下に、行政活動による効果を最大化していく必要があります。５ 行政経営 「行政経営」におきましては、市民第一の視点による行政活動の効果を最大化するため、事業の目的と責任の明確化を図った上で、客観的な数値を用いた事業の組立てや事業内容を評価することで、市民への説明責任を果たします。 まず、令和２年度から第７次総合計画の実施に併せて、分野別に副市長の担当を明確にし、「ひと」、「くらし」については山口副市長、「しごと」、「まち」については田中副市長、また、「行政経営」については両副市長を総括担当とするなど、分野別マネジメントを発揮するとともに、部局横断的な取組に対応できる行政機構としてまいります。 また、第７次総合計画の政策体系等を踏まえ、政策を着実に実施していくための部局長マネジメント体制の強化が必要なことから、部長のサポート役として「副部長」を配置するほか、ＩＲの誘致に向けて、立地自治体として業務を適切かつ速やかに実施していく必要があることから、企画部内に準部として「ＩＲ推進室」を設置するなど、様々な行政課題等に対応する組織・機構の見直しに取り組みます。 また、
教育委員会においては、今後、市立学校の再編、通学区域の見直し、新たな学校学期制への移行など「学校の改革」を進めるとともに、児童生徒に関する諸課題に対応するため、
教育委員会事務局に部制を導入し、「教育総務部」、「学校教育部」を新設いたします。 的確な分析による戦略的な行政経営の推進においては、社会状態の好転を目指し、行政活動のベンチマークなるＫＰＩを設定しており、効果的な施策展開を図り、事業の取捨選択を促進していくことにより成果を生み出し、このことで行政活動の効果の最大化を図ってまいります。 戦略的な事業展開の企画・実践においては、人口の転出超過状態が続いており、市内全域における人口減少に歯止めをかけるため、東京圏から本市に移住される方を対象とした支援金の交付を含めた支援制度の広報、周知を行い、移住者の増加を図ることといたしております。 公共交通の維持及び利便性向上については、市民の移動に係る交通手段の確保を図るため、バス路線等を運営する交通事業者への支援や交通不便地区のそれぞれの特性に応じた対策を講じてまいります。 また、市内公共交通の要であるバス事業の継続及び路線再編に関する「佐世保市地域公共交通再編実施計画」の次期計画策定に向け、検討を進めてまいります。 文化の振興では、令和２年度にアルカスＳＡＳＥＢＯ開館20周年を迎えることから、ＮＨＫ交響楽団佐世保公演等の様々な記念事業を行うなど、多様な文化芸術に触れる機会の提供を図ってまいります。 市民の多文化交流の推進については、今後急激な増加が見込まれる在住外国人への対応策として、在住外国人に対する様々な面からのサポートを担う「多文化共生ネットワーク」の構築に取り組むなど、「多文化共生社会」の進展を図ってまいります。 市民の視点に立った行政基盤の構築においては、改革改善を推進できる人材の育成のための取組として、佐世保市人材育成基本方針に定める「求められる職員像」の実現を目指し、様々な課題に対応した職員研修を行うとともに、長崎県立大学大学院への職員の入学の支援や、自治大学校への１年間の長期派遣を実施します。 広報・広聴の取組の充実として、市政全般に係る広報戦略を策定し、戦略的かつ効果的に市政情報を発信する「広報政策監」を新たに配置いたします。 ＩＣＴの利活用による行政サービスの効率化・利便性向上については、令和２年度から令和５年度までの４年間に実施する新たな情報化マスタープランに基づき、ＩＣＴの利活用による時間や地域的な制約、身体的な条件等に関係なく、誰もが利用しやすい便利な行政サービスの提供を目指し、令和２年度においては、パソコンの操作を自動化するＲＰＡ、ＡＩによる音声の自動文字起こしや翻訳等の先進技術を本格的に導入するとともに、行政課題等の解決に向けて、官民協働による実証実験等に取り組みます。 健全で持続可能な財政運営の推進においては、第７次総合計画のマネジメントスキームに合わせた財政計画の策定及びそれに基づく予算編成を行ってまいります。 また、税負担の公平化と税収の安定確保を図るため、適正かつ公平な課税を行うとともに、新たな納付手段であるクレジットカード納付等の導入や徴収体制の一元化の検討を行うことで、徴収率の向上に努めてまいります。 また、市有財産につきましては、資産活用基本方針に基づき、払下げや貸付け等、遊休財産の有効活用を進めるとともに、「第１期公共施設適正配置・保全実施計画」の進捗管理及び第２期実施計画の策定に着手し、施設の適正規模への見直しと計画的な保全による長寿命化を図ってまいります。 効果的で効率的な行政運営の推進においては、より質の高い行政サービスをより低いコストで提供するとともに、健全な財政運営を図るため、業務改善運動「ＳＷＩＴＣＨプロジェクト」の実施等による職員の自発的な業務改善、行財政規模の是正及び受益者負担の適正化に向けた取組、官民連携の推進などを定めた「第６次佐世保市行財政改革推進計画」の後期プランを着実に進めることにより、令和２年度及び３年度の２年間における収支不足を解消させ、健全な財政運営を維持した上で、行政サービスの安定的な提供を図ってまいります。 基地との共存共生の推進においては、本市の基地に係る取組に関し、地元住民や関係団体等の意向を踏まえ、国等と連絡調整を行うなど、市民や企業が、米軍や自衛隊基地施設と共存共生できる環境の整備に努めます。 さきに申し述べたとおり、第７次総合計画では、これらの政策により、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立することで、新たな人の流れを生み出そうと考えます。 その好循環により、「まち」が活力を取り戻し、「くらし」やすいまちをつくることができる、言わば、人々が安心して生活を営み、子どもを産み育てられる社会環境をつくり出すことを目指してまいります。 このことを踏まえ、地方創生を牽引し、新しい時代へ飛躍するための事業群を先んじてリーディングプロジェクトとして推進してきており、今後、成長を確かなものとするために、官民連携して、しっかりとした事業展開を図ってまいります。 それと同時に、これらの事業群は、地方創生と相まって、第７次総合計画、つまり、新しいＳＡＳＥＢＯを形づくる原動力であると位置づけることができ、明日のＳＡＳＥＢＯを創り出す重要戦略として位置づけています。 令和２年度における八つのリーディングプロジェクトの取組内容といたしましては、まず、一つ目の「クルーズ船入港体制整備」については、浦頭地区において、国土交通省や連携するカーニバルコーポレーションと一体となった港湾施設整備を進めており、令和２年度に供用を開始し、既存の三浦地区と合わせ、さらなるクルーズ客船の受入れ強化を図ってまいります。 増加するクルーズ船の受入れ態勢については、官民連携の組織「佐世保港クルーズ船ウェルカム協議会」を中心に、引き続き、地域経済効果につなげる取組の推進及び地域課題への対応をきめ細かく実施します。 また、ＩＣＴを活用したクルーズ船の観光バス予約管理システムの運用を行うとともに、渋滞緩和のための道路整備等を積極的に促進し、市内観光地とその周辺での渋滞や混雑の緩和を図ります。 今後とも、観光案内やにぎわいづくりなどに取り組むことで、クルーズ船の乗客・乗員の皆様の満足度を向上させ、選ばれる寄港地として佐世保の知名度を高めることで、国際クルーズ拠点形成による集客効果の最大化を図ってまいります。 二つ目の「俵ヶ浦半島開発」については、佐世保港から九十九島までを望む眺望の丘をメインコンテンツとした観光公園の整備を行ってまいります。 公園は、九十九島エリアの新たな観光拠点として位置づけ、市民の皆様や国内観光客はもちろん、今後増加するクルーズ船乗客など多くの人を俵ヶ浦半島に呼び込む「ゲートウエイ」として、地元で組織された地域振興組織「チーム俵」など地域の住民の方々の主体的な活動とも連携できるよう進めてまいります。 観光客用のレストラン施設や物産、観光体験施設の整備、さらには展望施設など、民間事業者からの事業提案を具体化しながら、交流人口増加への対応と俵ヶ浦半島地域の雇用の場づくりなど地域振興を図ってまいります。 また、昨年から移転の可能性を検討しております九十九島動植物園「森きらら」については、移転の可能性について、現在精査中であり、可否については、調査検討の結果を踏まえ、庁内で十分に議論するとともに、地域の住民の皆様、市民の皆様、議会からの御意見を十分に拝聴しながら、慎重に判断してまいりたいと考えております。 三つ目の「名切地区再整備」については、中心市街地に位置する貴重な公有地であるため、市民の憩いや交流の場のみならず、西九州させぼ広域都市圏の教育・文化・スポーツなどを象徴する場としての役割を十分に発揮できるよう、「名切地区まちづくり構想」において、地区全体の土地利用方針を定め、整備を進めてまいりました。 スポーツ広場や旧児童文化館周辺について、令和元年度にリニューアルに係る事業提案を公募し、民間事業者から優れた提案を受けましたので、当該事業者を優先交渉権者として選定いたしました。 令和２年度は、事業者と具体の調整を図りながら、令和４年４月の供用開始に向けて、子どもの屋内遊び場をはじめ、事業を進捗させてまいりたいと考えております。 併せて、県立武道館弓道場の遠的用競技施設等の誘致、旧市民会館等跡地の活用検討など、中心市街地の新たな拠点、都市の魅力となるよう、公有地活用のための検討を進めてまいります。 四つ目の「基地との共存共生」については、引き続き「新返還６項目」並びに崎辺地区の利活用を基調とした港のすみ分け実現に取り組んでまいります。 「新返還６項目」の一つ、基地政策の重要課題であります「前畑弾薬庫の移転・返還」につきましては、平成30年３月に「前畑弾薬庫跡地利用構想」を取りまとめ、議会と一体となって精力的に要望活動を展開しておりますが、日米合同委員会合意から既に９年が経過して、いまだ具体の時期が見えてこない状況であります。 国においては、弾薬庫移設に係る工事用道路に関し、本市が提示したルートを含む複数案からルートを決定した後、令和２年度から３年度にかけて調査及び測量を実施される予定と伺っておりますが、政府予算案において工程の見直しにより先送りとなった基本設計業務の令和３年度での予算化を含め、よどみない移設事業の推進について、国に対し強く求めてまいります。 その上で、移転先となる江上・針尾地区をはじめとする関係者の皆様方に対しましては、御意見を十分に拝聴し、議会の御理解の下、引き続き、できる限りの負担軽減と地域振興に努めてまいります。 また、崎辺地区の利活用では、陸上自衛隊水陸機動団の水陸両用車部隊を配備する崎辺分屯地が昨年３月に崎辺西地区に開設され、隣接する崎辺東地区では、海上自衛隊による利活用計画に基づき、令和元年度から岸壁整備等の設計業務が実施されています。 さらに、令和２年度政府予算案において、係留施設や護岸等の港湾施設の実施設計に係る経費が計上されたところであり、引き続き、円滑な推進に協力してまいります。 このように、崎辺地区における自衛隊の運用拡充、さらなる大規模な施設整備が見込まれる中、関係地域の交通環境を抜本的に改善するための前畑崎辺道路の早急な整備は不可欠であり、防衛補助を確保し、着実な事業展開を図ってまいります。 五つ目の「
特定複合観光施設（ＩＲ）誘致」については、人口減少や所得低迷といった課題を抱える佐世保市において、「新たな人の流れ」・「良質かつ多様な雇用の創出」などの地方創生を実現できるものと考え、引き続き、県、市議会、地元経済界と一体となった取組を進めてまいります。 令和２年度は、長崎県においてＩＲ事業者の選定手続を行う予定としており、立地自治体としての関連する同意事項等について、今定例会に議案として御提案するとともに、提供できる上下水道の施設の調査及び整備方法の検討調査、その他都市計画上の整理事項の検討などの具体化を進めてまいります。 県がＩＲ事業者を決定された後には、九州・長崎ＩＲが目指す姿を具体に記した区域整備計画の作成に、立地自治体として協力いたします。 また、ギャンブル依存症対策も含めた様々な懸念される要因の対策にも、県と連携し、しっかり取り組んでいくとともに、市民の理解を深めるための活動も積極的に行ってまいります。 六つ目の「企業立地・新工業団地整備」については、昨年10月から分譲を開始しております佐世保相浦工業団地の早期完売に向け、長崎県や長崎県産業振興財団との連携を図りながら、一日でも早い売却に向け、企業誘致活動を強力に展開してまいります。 七つ目の「英語が話せる街佐世保」については、社会全体のグローバル化が進む中で、国際都市佐世保の環境を生かし、時代を切り開き、将来を担う人材を育むため、小中学校における英語教育の充実、教職員の資質向上を図ってまいります。 その中で、官民協働で取り組んでおります英語シャワー事業につきましても、参画者及び事業の一層の拡大に努め、市民の皆様が気軽に外国文化、英語に触れ、学ぶことができる機会と、その学びを日常的に実践できる環境づくりを一層進めてまいります。 特に、令和２年度より新たに、英語を楽しく実践できるプログラムを持つ人材を講師として登録し、利用者の希望に応じてプログラムを届ける「Ｅｎｇｌｉｓｈ出前プログラム事業」を本格開始します。 さらに、そのプログラムを活用し、公民館や放課後児童クラブなどを拠点に、英語に親しむ機会を提供する「Ｅｎｇｌｉｓｈステーション事業」を開始し、より日常的に英語や外国文化に触れ、交流できる環境づくりに一層取り組んでまいります。 八つ目の「世界で最も美しい湾クラブ加盟の九十九島・世界文化遺産・日本遺産の活用」については、加盟している国内４湾、松島、駿河、富山、宮津、伊根と連携し、ゲストを交えた交流会等のイベントを九十九島パールシーリゾートで開催するなど、「世界で最も美しい湾クラブ」のブランド力を活用し、九十九島の魅力を国内外へ情報発信してまいります。 さらに、本市の歴史的魅力や特色を伝える文化遺産を構成資産とする日本遺産や、世界文化遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産である「黒島の集落」など、世界に通用する観光ブランドを生かしながら、御朱印巡りの実施など、滞在周遊型観光の実現を目指します。 以上が、本市の成長を牽引し、雇用を多様化させ、人を呼び込むための八つのリーディングプロジェクトの内容であり、明日のＳＡＳＥＢＯを創り出す重要戦略でもあります。 続きまして、本市の重点課題と位置づけております石木ダム建設事業の現状について申し述べさせていただきます。 石木ダム建設事業につきましては、本市の水源不足の抜本的解決策として、事業主体である長崎県を中心に事業実施に取り組んでいるところです。建設予定地においては、現在、付け替え県道工事を進めており、道路の形状も確認できるなど、着実な進捗が図られているところです。 しかし、昨年11月には、長崎県が工期延長を決定し、完成年度を令和４年度から７年度までに３年間の延長が示されました。 本市といたしましては、昨今の異常気象を鑑みれば、ダムの完成年度が３年延長することで、渇水のリスクを抱える期間がさらに長くなることになり、本来であれば、工期延長は簡単に受け入れ難いものでありますが、本市の水源不足の抜本的な解決策が石木ダム事業しかないため、やむを得ないものと考えております。 また、この工期延長を受け、本市では石木ダム事業に係る再評価を実施することとなり、現在、国への報告に向け、諸手続を進めているところです。 私といたしましては、何としても、石木ダムによる水源確保を早期に実現しなければならないと考えており、そのためには、市民の皆様、特に、平成６年の渇水を知らない世代や移住・転入者の方に対して、水源確保の必要性への理解を求め、また、今後一層、長崎県と常に連携して事業推進に当たっていくことはもとより、市民の代表であります議会の皆様方と思いを一つにし、一体となって進めていくことが最も大切なことと考えております。 以上、施政方針につきまして説明申し上げましたが、その方針に基づき、新年度の当初予算を編成しましたので、その概要を説明いたします。 国の一般会計の政府予算案は、前年度当初比1.2％増の102兆6,580億円と過去最大を更新し、２年連続で100兆円を超えております。 現下の重要な課題に的確に対応するため、全世代型社会保障制度の構築に向け、消費税増収分を活用し、幼児教育・保育の無償化や高等教育の無償化を着実に実施するとともに、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を実行するため、「臨時・特別の措置」を講じることとし、前年度に引き続き、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」などに取り組んでいくこととされています。 同時に、歳出全般にわたり見直しを行い、「新経済・財政再生計画」の目安を達成し、新規国債発行額を８年連続で縮減するなど、歳出改革の取組が継続されているものの、財政健全化の目安となる基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスは9.2兆円の赤字となっております。 地方財政計画につきましては、通常収支分の財政規模は、前年度比1.3％増の90兆7,397億円で、歳入では、地方交付税総額について、前年度を上回る額が確保されたことなどから、地方の一般財源総額は1.2％増の63兆4,318億円となっております。 歳出では、地方法人課税の新たな偏在是正策で生じる財源を活用した「地域社会再生事業費」や、防災・減災対策として、河川等の浚渫を推進するための「緊急浚渫推進事業費」が新たに計上されたほか、「まち・ひと・しごと創生事業費」が継続されるなど、引き続き、地方の取組を後押しするものとなっております。 しかしながら、令和２年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は1,125兆円程度に達する見通しであり、地方においても国の取組と基調を合わせ、歳出全般にわたり、徹底した見直しが求められているところです。 こうした中、本市の予算編成におきましては、第７次総合計画のスタートの年に当たり、総合計画を着実に実行するため、「圏域の活性化と健全財政の両立」を掲げ、改革を進めつつ、財源の重点的な配分に努めたところです。 「第６次行財政改革推進計画」の後期プランに基づく改革・改善の実行により財源を捻出し、社会保障や教育など市民生活の基盤を支える施策について所要の財源を確保した上で、第７次総合計画のまちづくりの方向性である、「しごと」・「ひと」・「まち」・「くらし」の取組を牽引するため、八つのリーディングプロジェクトの推進に優先配分いたしました。 当初予算の概要でありますが、一般会計は1,208億4,764万円で、社会保障関係費の増への対応に加え、第７次総合計画で目指すまちづくりに貢献する事業やリーディングプロジェクト等への重点配分を行ったものの、新西部クリーンセンターの完成などによる普通建設事業費の減などもあり、前年度当初予算に比べ3.6％の減となっています。 次に、特別会計は、781億713万円で、住宅事業特別会計における事業費の増などがある一方、国民健康保険事業特別会計において、国民健康保険事業費納付金が減となったことなどから、前年度当初予算に比べ1.3％の減となっております。 次に、企業会計は226億6,573万円で、下水道事業会計における事業費の減などにより、前年度当初予算に比べ1.8％の減となっております。 したがいまして、本市の予算総額は2,216億2,050万円となり、前年度当初予算に比べ2.6％の減となっております。 最後に、条例議案、一般議案及び報告案件につきまして説明申し上げます。 まず、条例議案でありますが、職員定数に関するもの、附属機関に関するものなど23件を提案いたしております。 一般議案といたしまして、工事請負契約に関するものなど８件を提案いたしております。 報告案件といたしまして、市長専決処分に関するもの２件でございます。 なお、各議案の詳細につきましては、配付いたしております予算説明資料、条例議案等に関する資料を御参照いただきたいと存じます。 以上、令和２年度における施政方針及び本日提案をいたしました議案の説明を述べさせていただきました。 昨年の市長選挙後、６月定例会における所信で申し述べましたとおり、平成から令和という新しい時代を迎え、人口減少や経済のグローバル化など、大きな荒波が押し寄せてくることを覚悟し、それに立ち向かう体制の強化とともに、様々な政策を実施していかなければならないと考えております。 報道によりますと、「令和」の手話表現は、片手を前に押し出しながら、すぼめた指をゆっくりと開く動きだそうです。これは、出典となった万葉集の歌が花の美しさをたたえていることを踏まえ、指先をゆっくりと開く動きには、春先につぼみが開いて花が咲く様子を、その手を前に押し出す動きには「未来へ進んでいく」という意味を込めたということでありました。 市民の皆様、議員の皆様とともに、先人たちから受け継いだ本市の歴史や文化などを守り、生かしながら、令和という新しい時代に、「令和」の手話表現と同じように、「海風 薫り 世界へはばたく“キラっ都”ＳＡＳＥＢＯ」という花が咲き、希望と活力ある未来へ進んでいかなければならないと強く決意をいたしております。 市民の皆様、議員の皆様の御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（崎山信幸君） 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は３月２日10時から開きます。 なお、当日は９時30分から全員協議会を開催いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 11時30分 散会...