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1. 佐世保市議会 2019-12-12
   12月12日－05号

   
   取得元: 佐世保市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-11
   令和　元年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　12月定例会議事日程　　　　　　　　　　　　第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年12月12日（木曜）午前10時開議第１　一般質問第２　第248号議案　佐世保市印鑑条例の一部改正の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（32名）　１番　田山藤丸君　　　　２番　鶴　大地君　３番　松尾俊哉君　　　　４番　小田徳顕君　５番　角田隆一郎君　　　６番　宮田京子君　７番　橋之口裕太君　　　８番　久保葉人君　９番　萩原　活君　　　　10番　宮島武雄君　11番　佐藤文子君　　　　12番　久野秀敏君　13番　永田秀人君　　　　14番　北野正徳君　15番　山下廣大君　　　　16番　永安健次君　17番　湊　浩二郎君　　　18番　山口裕二君　19番　崎山信幸君　　　　20番　林　健二君　21番　森田　浩君　　　　22番　柴山賢一君　23番　小野原　茂君　　　24番　大村哲史君　25番　田中　稔君　　　　26番　草津俊比古君　27番　　　　　　　　　　28番　長野孝道君　29番　松尾裕幸君　　　　30番　市岡博道君　31番　大塚克史君　　　　32番　古家　勉君　33番　山下隆良君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　朝長則男君　　　副市長　　　　　　　山口智久君　副市長　　　　　　　田中英隆君　　　基地政策局長　　　　東　隆一郎君　行財政改革推進局長　佐々木謙一君　　企業立地推進局長　　豊原　稔君　防災危機管理局長　　中尾和章君　　　契約監理室長　　　　小寺紀彰君　企画部長　　　　　　中島勝利君　　　総務部長　　　　　　田所和行君　財務部長　　　　　　橋口昌浩君　　　観光商工部長　　　　井元保雅君　農林水産部長　　　　吉田敏之君　　　都市整備部長　　　　池田正樹君　土木部長　　　　　　杉本和孝君　　　港湾部長　　　　　　神崎良平君　市民生活部長　　　　中西あけみ君　　保健福祉部長　　　　塚元　勝君　子ども未来部長　　　渡辺恵美君　　　環境部長　　　　　　木村陽三君　水道局長　　　　　　谷本薫治君　　　消防局長　　　　　　西崎正明君　教育委員会教育長　　西本眞也君　　　農業委員会副会長　　松永信義君　代表監査委員　　　　宮崎祐輔君　　　選挙管理委員会委員長職務代理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安井　浩君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　池田真二君　　　事務局次長兼議会運営課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎謙一郎君　課長補佐兼議事調査係長　　　　　　　　　　　藤原理教君　　　　　10時00分　開議 ○議長（崎山信幸君）　　出席議員は定足数に達しております。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（崎山信幸君）　　日程第１一般質問を行います。　順次質問を許します。31番大塚克史議員。 ◆31番（大塚克史君）　（登壇）　おはようございます。　公明党の大塚でございます。　本日は３項目の質問を通告させていただきましたが、１項目めの小項目３番目の導入による教員負担の認識と対策については削除させていただきたいと思います。この件につきましては、上段２項目の再質問の中で展開をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず１項目めの新学習指導要領についてであります。　これは英語教育、プログラミング教育などにおける指導計画の現状及びＩＣＴ活用の積極的な推進と環境整備についてであります。　令和２年度から小学校、令和３年度から中学校で全面実施となる新学習指導要領についてお尋ねをいたします。　学習指導要領は、全国どの学校でも一定の教育水準が保てるように文部科学省が定めている教育課程の基準です。日本の将来を担う子どもたちへの教育の方向性を示すものであります。　今回の改訂は、社会変化が著しい昨今、2030年の社会を見据えての改訂と聞いております。社会の変化は目まぐるしいものがあり、技術の進歩により、私たちが幼少期のころより夢に描いていた自動運転もあと一歩というところまで迫っています。ただ、便利な世の中になった一方で、ＳＮＳなどによる犯罪の低年齢化等、さまざまな課題も浮き彫りになっています。技術の進化に人間が追いついていけない状況があり、教育の重要性は増す一方であります。人工知能ＡＩ、情報化社会、グローバル化社会と言われている昨今、これからの30年後、50年後、将来の社会を予測すること自体が大変困難な時代となりました。この新しい学習指導要領は、そのような予測困難な社会を切り開くための力を子どもたちに身につけさせていく必要があることを踏まえた改訂となっております。　よく読み、書き、計算ができればいいと言っておりましたが、各教科等で育成する資質・能力として、次の三つの柱で整理をされております。　一つ目には、「生きて働く知識、技能」、二つ目に、「未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力など」、そして三つ目に、「学びに向かう力、人間性などの涵養」であります。自分が何か壁にぶつかったときに学んだことをもとに解決していく力、社会をよりよくするために社会の中の課題を見出し、それを改善していく力を身につけることを目指しています。　また、キーワードとして言われているのが社会に開かれた教育課程でございます。新学習指導要領には、社会がどんなに変化して予測困難になっても、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、判断して行動し、それぞれに思い描く幸せを実現し、明るい未来をともにつくっていきたいという願いが込められています。そのため、子どもたちの学びが学校の中で終始行われるのではなく、学校と社会とが目標を共有し、社会との連携によって子どもたちが資質・能力を身につけ、よりよい社会をつくるという目標を達成していくことが求められています。これまで以上に学校での学びを日常生活に生かしたり、御家庭や地域で経験したことを学校生活に生かしたりすることが大切になります。　新学習指導要領の理念、趣旨の理解もですが、まずは今回の改訂による新たな取り組みにつきまして、保護者や地域の皆様に御理解いただく必要があると考えております。　小学校において、今回の改訂での新たな取り組みとして、外国語教育の充実とプログラミング教育の導入があります。そこで、その外国語教育とプログラミング教育の概要と準備状況についてお伺いをいたします。　あわせまして、プログラミング教育の導入に当たっては、ＩＣＴ機器等の環境整備が必要不可欠であると考えておりますので、このＩＣＴ機器環境の整備状況についてもお伺いします。　次に、２項目めの九十九島パールシーリゾートについてであります。　まずは西海国立公園九十九島水族館のリニューアル構想について質問をいたします。　平成29年３月定例会における私ども公明党の代表質問におきまして、水族館のリニューアルについてお尋ねをいたしました。当時の質問の内容といたしましては、海きららは九十九島パールシーリゾートの拠点施設であると同時に、本市観光の大きな柱の一つであることから、常に新たな話題の提供が必要であり、オープンから７年が経過し、３年後に10周年を迎えるに当たり、水族館リニューアルはまさに時宜を得たものであると考えている。海きららについては、昨年度からリニューアル構想に着手されていると伺っていることから、その進捗状況と今後の予定についてお尋ねするという旨の質問をしておりました。　これに対しまして、「現在の水族館がオープンした平成21年から展示内容の鮮度も落ちていることなどから、10年を一つの区切りとして平成28年度からリニューアル構想の策定に着手している」との答弁があっております。　指定管理者であるさせぼパール・シー株式会社とともに展示したい内容やお客様のニーズを具現化する作業を進め、基本構想を取りまとめるとのことでありました。　現在、水族館では、昨年、子イルカのアイル君の誕生など明るいニュースもありましたが、外壁の汚れや水槽の傷、雨漏りが発生しているなどの状況にあるとも聞き及んでおります。　前回の質問から一定の期間が経過しておりますが、リニューアルの進捗状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。　また、水族館は海の近くにあることから、通常の建造物より老朽化が激しい環境にあると思います。そのような中、国は高度経済成長や人口増加などを背景に、過去に建設された公共施設が大量に更新時期を迎えるとして、地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえ、各自治体に対して、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、その適正配置を実現し、時代に即したまちづくりを行っていくよう公共施設等の総合的な管理による老朽化対策を求めており、佐世保市におきましても、公共施設等総合管理計画が策定されているところでありますが、水族館については、計画上どのような位置づけになっているのかお伺いをいたします。　また、水族館はリニューアルのほかに老朽化対策が必要な部分があると考えられますが、その点についてはどのように対応されているのかお尋ねをいたします。　次に、小さな２項目め、鹿子前観光ターミナルビルの今後の方向性について質問をいたします。　鹿子前観光ターミナルビルは、昭和39年に整備された西海レストハウスをターミナル機能も有した鹿子前地区の中核施設としてさらに機能充実させることを目的に、昭和54年に整備された建物となっております。　西海国立公園集団施設地区に指定されている鹿子前地区は、西海国立公園九十九島観光の拠点であり、九十九島遊覧の基地としてのみならず、当時は平戸並びに西海橋を結ぶ航路の接点として、生活航路や観光航路としての利用があり、団体客の休憩所が足りないことや乗船券発売所や売店が散在するなど、利用者に不便を強いる状況があったと聞いております。　また、昭和50年に長崎空港の開港、昭和51年に長崎・佐世保線電化－－これは旧国鉄のことでありますけれども－－これが開通し、昭和52年に平戸大橋の開通など、当時、不況下であったにもかかわらず、近隣のインフラ整備が進み、観光客の増加に期待ができる状況下ということもあり、ターミナルビルの整備に着手されたものと思料しております。　先ほど述べた水族館などにつきましては、リニューアル検討に着手している状況のようであり、状況については答弁をいただけると思いますが、この観光ターミナルビルについては、これまでそのような話は出てきていなかったように思われます。　九十九島遊覧船は、九十九島観光のかなめでありますが、現在のターミナルビルは建設から40年以上が経過し、老朽化が進んでおり、室内は薄暗く、待合室や売店等の機能などを考慮しても、九十九島観光の玄関口としての機能が十分ではないと思っております。　そこで、現在のターミナルビルの利用状況についてお尋ねをいたします。　また、これまでどのような改修が行われてきたのか、そして今後のリニューアルを含めた方向性はどのように考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。　次に、大きな３項目めの改正道路交通法施行による準中型免許取得について質問をさせていただきます。　平成29年３月12日から改正道路交通法が施行され、準中型自動車免許の新設と受験資格等が新たにできました。この準中型自動車免許区分ができた理由としては、貨物自動車による交通死亡事故の削減や若年者の雇用促進などとされています。　これまでは車両総重量５トン以上11トン未満までのトラックを運転するには中型免許が必要で、この免許を取得するには、年齢が満20歳以上で普通免許等を２年以上保有することが必要でありました。しかし、新設された準中型免許は、車両総重量7.5トンまでの自動車を運転することができ、免許の取得に際しては、満18歳以上ならば、それ以前の運転経験を問わず運転免許試験を受験することができるようになりました。　そこでまず、小項目の１項目めの消防団員及び消防局職員に対する消防車両運用のための自動車運転免許取得の取り組みについて質問をいたします。　12月に入り、朝夕の寒さが厳しくなっており、各家庭で暖房器具を使用する機会がふえ、火災予防により注意しなければならない時期となってまいりました。消防団員、消防局職員におかれましては、12月15日から歳末消防特別警戒に取り組まれます。また、歳末消防特別警戒の第２期が始まる26日と27日には市当局と議会において消防団員の夜間巡ら警戒活動等をねぎらうための歳末警戒巡視も実施されます。歳末警戒巡視等の消防活動を実施する上で、消防自動車はその活動になくてはならないものであります。　そこで、消防団員及び消防局職員の自動車運転免許取得に対する取り組みについて、次のことをお尋ねいたします。　まず一つ目には、消防車両の免許区分別車両数は現在どのようになっているのか。　２点目に、準中型免許取得を含め自動車免許取得に向けた取り組みと実際の自動車免許取得数はどのようになっているのか。　また３点目には、準中型自動車免許の新設が消防自動車の運用にどのように影響しているのかお伺いいたします。　小項目の２項目めの若年層の移住・定住及び就労の促進についてであります。　地方創生の重要な取り組みとして、市域の人口減少緩和を目指し、積極的に移住・定住の取り組みを移住ワンストップ窓口である西九州させぼ移住サポートプラザを中心に進めておられますが、まずこの取り組みの成果として、これまでの移住実績をお伺いします。　また、移住・定住の推進のために必要な支援制度を準備され、対応されていると思いますが、どのようなものがあるのか、その利用件数についてもお尋ねしたいと思います。　また、今後は特に若い世代の移住・定住を促進させることが重要であると思いますので、今回は提案としてでありますけれども、一つの方策といたしまして、今回項目に上げております準中型免許を初めとする就労の際に必要となる自動車免許や資格の取得について、経費の支援を移住者や地元就職を希望する新卒者に行うことが移住・定住の推進に有効であると考えますがいかがでしょうか。このことについての所見をお聞きいたします。　以上、１回目の質問を終わります。 ◎教育長（西本眞也君）　（登壇）　おはようございます。　大塚議員の１項目めの新学習指導要領についての中で、外国語教育及びプログラミング教育の概要と準備状況、また、ＩＣＴ機器環境の整備状況についてのお尋ねにお答えをいたします。　議員御案内のとおり、小学校では令和２年度から、中学校では令和３年度から新しい学習指導要領に基づく教育課程が全面実施となり、新たに外国語教育の充実やプログラミング教育の導入が盛り込まれております。　まず、外国語教育についてでございますが、グローバル化する社会に対応するための外国語教育の充実を目的として、早期化と教科化が進められております。　具体的に申しますと、体験的な活動を通して、外国語の音声や基本的な表現になれ親しんだり、自分の考えや気持ちなどを外国語で伝え合ったりする力の素地を養うことを目標として実施されていた外国語活動が、これまでの５・６年生から３・４年生に移行されます。この部分が早期化というところでございます。　また、３・４年生までの外国語活動をもとに、教科書を主たる教材として、外国語による「聞くこと、読むこと、話すこと、書くこと」の言語活動を通して、コミュニケーションを図る基礎的な資質・能力を育成することを目標とする教科、外国語科が新たに５・６年生に週２時間実施されます。　この外国語教育のスムーズな導入のために、市教育センターにおいて、平成28年度から文部科学省や大学等から講師を招聘し、教科化に向けての最新の情報や指導技術を学ぶなどの研修を継続的に実施し、教員の外国語教育についての理解を深めているところでございます。　また、円滑な実施とするために、移行期間とされている平成30年度・令和元年度の２年間を活用し、既に市内全小学校において３・４年生の外国語活動及び５・６年生の外国語科を実施しております。　なお、この実施に当たっては、授業時数を年度ごとに段階的にふやしたり、文部科学省が提供しております教材をそれぞれの学校の年間時数に合わせたカリキュラムに沿って進めたりすることで、児童や教員への過度な負担とならないように配慮をしてまいりました。　次に、情報活用能力の育成の一環として導入されますプログラミング教育についてお答えをいたします。　具体的には、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力をプログラミングを体験しながら身につけるための学習活動を、算数や理科、総合的な学習の時間などのさまざまな学習の中で計画的に実施することが求められています。　プログラミング教育の充実のためには、タブレット型コンピューターなどのＩＣＴ機器が快適に使用できる環境整備が不可欠であり、平成28年度から超高速無線ＬＡＮ環境の構築を始め、今年度中に市内全70校への整備が完了する予定でございます。　また、タブレット型コンピューターにつきましても、教職員用は平成29年度から整備を始め、令和２年度には全70校に整備が完了します。児童生徒用につきましても、平成30年度から整備を始め、令和３年度にはパソコン室に最大40台及び普通教室に１台ずつの整備が完了する予定でございます。　なお、現在、国においても児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すことを先般閣議決定されておりますので、機器の整備につきましては、今後、国の動向を注視し、情報収集をしてまいりたいと考えております。　あわせて高度情報化の中で危惧される情報セキュリティーにつきましても、各種セキュリティーソフトを導入しており、児童生徒が安心・安全にＩＣＴ機器を活用できるように対策を行っております。　また、教職員の研修としまして、市教育センターにおいてプログラミング教育及びそれに付随するタブレット型コンピューターの活用に関する研修を平成29年度から継続的に実施いたしております。平成29、30年度の合計６回の講座には延べ200名が、そして今年度の６回の講座及び研究授業には延べ248名が参加しており、プログラミング教育への理解の促進を図っているところでございます。　さらに、今年度実施されました県教育委員会主催の地区別研修会にも、各小学校からの教職員参加を義務づけ、その内容を各学校において全教職員へ伝達講習を行ったり、各学校でプログラミング教育の研究授業を行ったりするなど、校内研修の充実にも努めているところでございます。　以上でございます。 ◎観光商工部長（井元保雅君）　（登壇）　おはようございます。　２項目めの九十九島パールシーリゾートについての御質問のうち、まず西海国立公園九十九島水族館のリニューアル構想の検討状況についてお答えいたします。　西海国立公園九十九島水族館「海きらら」は、前身の平成６年にオープンしました西海パールシーセンターの水族館機能に九十九島の海を再現した九十九島大水槽やイルカプールなどを新たに導入し、九十九島パールシーリゾートの拠点施設として平成21年７月にリニューアルオープンいたしました。　九十九島を主なテーマとした自然環境や海洋生物の生態の展示、イルカショーなどによる魅力向上に成功したことで、リニューアル初年度は55万9,000人の入館者をお迎えし、その後10年間で延べ447万人のお客様を市内外からお迎えすることができております。　しかしながら、前回のリニューアルから既に10年が経過し、展示内容が新鮮さに欠けている状況にあること、また、九州の近隣の水族館のリニューアルオープンが近年続いていることなどから、入館者数は横ばいから緩やかな減少傾向にあります。平成29年度は、イルカの繁殖活動によるイルカの不在の期間もあり、初めて40万人を割り込んで約39万4,000人、平成30年度は子イルカ、アイルの誕生効果などにより多少回復いたしましたが、約41万3,000人となっております。　水族館の収支につきましては、入館者の減少の影響で平成29年度から赤字に転落しており、平成29年度は約1,600万円、平成30年度は約510万円の赤字となっております。　このような状況から、平成28年度から次期リニューアルに向け、指定管理者であるさせぼパール・シー株式会社とともに検討を進めております。　具体的には、平成28年度に九十九島水族館リニューアル「基本構想」策定業務を実施し、指定管理者並びに建設コンサル業者とともに、現状の施設の課題を整理し、新たな魅力を創出することを検討してまいりました。その後、平成29年度からは基本構想案を検証し、より実効性のあるものとするため検討を続け、平成30年度に基本計画を策定し、今年度は同計画に基づく入館者予測や収支予測などを改めて検証するなど、検討を重ねている状況でございます。　なお、現在、動植物園の移転の可能性について検討を行っている状況であり、その方向性いかんによっては水族館リニューアルの実施時期などにつきましても考慮する必要があると考えております。　続きまして、水族館の本市公共施設等総合管理計画における位置づけや老朽化対策に関するお尋ねでございましたが、先ほど述べましたとおり、水族館の一部建物や設備は旧西海パールシーセンター時代のもので、25年以上の年数が経過していることに加え、議員御指摘のとおり、建物が海に隣接している上、海水を利用する施設であることから、塩害を受けやすく、経過年数を上回る老朽化が進行しております。　水族館につきましては、公共施設等総合管理計画の考えに基づき、施設の維持管理・更新等に係る対策等について定める個別施設計画の対象であり、令和２年度中に策定することが必要となっております。　水族館のリニューアルや長寿命化、また、その実施時期等につきましては、効率的・効果的に実施する必要がありますので、これまで進めてまいりました水族館リニューアル基本計画と個別施設計画について、内容と進捗の整合を図りながら、引き続き、対応を進めていくこととしております。　次に、鹿子前観光ターミナルビルについての御質問にお答えいたします。　まず、近年のターミナルビル利用者数につきましては、遊覧船利用者実績として、平成29年度に約32万2,000人、平成30年度に約33万7,000人の方々に御利用いただいております。　次に、これまでのターミナルビルの改修状況につきまして御質問いただきましたが、昭和54年の供用開始の後、平成元年に天井改修、平成６年に屋上防水、平成13年にトイレのバリアフリー化、平成14年に遊覧船事務所の増設を含む増改築、平成23年に空調設備工事等を行っております。　ターミナルビルは議員御指摘のとおり、建築から40年が経過しており、一部改修は行っておりますものの、外観や内装は建築当初とほぼ変わらず、観光施設として古い印象を与えてしまう状況でございます。九十九島の玄関口としてふさわしく、時代に合った雰囲気となるよう工夫が必要であると考えておりまして、ターミナルビルが魅力ある施設となるよう、今後の方向性につきまして、関係者の皆様とともに検討を始めたところでございますが、現状では具体的な方針や実施時期については未定の状況となっております。　以上でございます。 ◎消防局長（西崎正明君）　（登壇）　おはようございます。　３項目めの御質問のうち、消防団員及び消防局職員に対する消防車両運用のための自動車運転免許取得の取り組みにつきましては、私からお答えをさせていただきます。　本市消防団の現状でございますが、各分団と分駐所に合計92台の消防用車両を配備しており、その内訳は総重量3.5トン以上の車両が55台、それ未満の車両が37台となっております。　議員御指摘のように、改正道路交通法施行に伴いまして、準中型自動車免許が新設され、普通自動車免許で運転できる車両の総重量が3.5トン未満に引き下げられたことから、制度改正後の普通免許取得者は、3.5トン以上の消防車両を運転することができなくなっております。　消防局では、消防団員の運転免許保有状況について、現消防団員1,737人のうち、直接、消防車両の運転に従事しない本部団員等を除く、1,631人を対象に確認しましたところ、この新基準以降に普通免許を取得した団員は46人でありました。　また、車両総重量3.5トン以上の車両が配備されている分団に所属する1,195人のうち、95％の団員が現有車両を運転できる状況となっております。　消防団では、車両の運転業務に従事させる団員につきましては、必要な経験と訓練を積んだ団員の中から選抜をした者をこれに充てておりますことから、現状では車両の運用に関しまして影響が出ているとは伺っておりません。　このような状況から、当局といたしましては、現在のところ消防団員の自動車免許取得に向けた支援は行っておらず、各団員が個人で取得された運転免許にて活動をしていただいているところでございます。　なお、ことし５月に策定をしました佐世保市消防団基本計画におきまして、今後における消防団車両の整備方針を取りまとめておりますが、このような背景を踏まえまして、これから先は総重量3.5トン未満の普通免許で対応できる車両の導入も考慮しているところでございます。　次に、消防局職員の取り組みにつきましてお答えをいたします。　当局が保有する消防用車両は61台でありますが、このうち準中型免許以上を要する車両は31台となっております。消防局では毎年３名分の大型免許取得のための費用を予算化しているほか、平成25年度の消防職員採用試験から受験資格に「採用後５年以内に中型免許を取得すること」を盛り込んでおります。　現在、準中型免許以上を保有する職員は344名で全体の92％を占めており、車両の運用に支障はない状態となっておりますが、今後も計画的に体制の整備を図っていくこととしております。　以上です。 ◎企画部長（中島勝利君）　（登壇）　おはようございます。　３項目めの改正道路交通法施行による準中型免許の取得のうち、これまでの移住サポートプラザを介した佐世保市の移住実績並びに移住支援制度の種類と利用件数、そして今後の若い世代の移住・定住を促進させる方策としての免許や資格取得に対する支援の考え方についてお答えをいたします。　まず、移住の実績につきましては、西九州させぼ移住サポートプラザによる移住支援を開始した平成28年度は32世帯60人、平成29年度は88世帯171人、平成30年度は111世帯231人と、平成29年度からは県外からの移住者数が長崎県21市町で最も多くなっております。また、今年度におきましても、11月末時点での移住者は65世帯126人と順調に伸びている状況でもございます。　次に、移住支援制度につきましては、大きく四つの柱で支援をいたしております。一つ目に、引っ越しに係る経費の一部補助、二つ目に、住まいに関する支援として住宅家賃の一部補助や住宅の新築や購入、または改修に係る経費の一部補助を行っております。三つ目に、中学生以下のお子様のいる子育て世代への支援といたしまして、移住助成金の交付や住まいに関する支援額を加算しております。最後に、離島地域への移住では、さきに説明した全ての支援につきまして支援額を加算するなど、きめ細かい支援に努めております。　若者の移住・定住支援策といたしましては、佐世保市における若年層の人口減少幅の抑制・均衡を目指し、内外の若者に対しまして、移住・定住・就職の動機づけを行うための佐世保でチャレンジを行う若者に対する奨学金返還支援を軸とした支援制度を平成28年度に創設しております。　この支援制度は、奨学金の種類は問わず、市内企業全ての業種を対象としておりますが、特定の業種に就労する場合の支援額を加算することで離島や企業の人材不足の解消を図ることも目的としております。　支援額には限度額がございますが、離島に定住し、働く方は３分の２、創業や第１次産業、製造業や情報サービス業への就業、保育士として就業する場合には２分の１としており、その他職種の支援割合である３分の１より高い支援を行っております。　当制度につきましては、新卒者を含むより多くの方に利用していただきますよう、市内高校や大学にも積極的に広報を行っているところでございます。　移住・定住支援策につきましては、本市の重要施策となっておりますので、移住者や移住相談件数、奨学金返還制度の利用者の増に伴い、移住サポートプラザのさらなる体制強化の検討を行う必要があるのではないかと感じているところでございます。　なお、本市といたしましては、人材不足が顕著な職種におきまして、公共サービスに必要な、例えば、さきに答弁いたしましたが、公共交通機関であるバスの運転士不足を解消する取り組みといたしまして、交通事業者－－西肥自動車株式会社でございますが－－が運転士育成として実施する大型２種免許の取得に係る支援を公共サービスの維持という必要性から、市として事業者に対して一部支援を行っている現状がございます。　このように、若者の移住・定住並びに人材不足の解消に向けた取り組みについて御説明をいたしましたが、議員から御提案がございました準中型免許を初めとする就労の際の免許や資格の取得についての支援につきましては、この就労の際に必要となる免許、資格は業種や職種が広範囲にわたりまして、結果的には個人の技量や能力の向上に帰着するということになるため、特定の資格に限った支援については現状は難しいと判断をしております。　以上でございます。 ◆31番（大塚克史君）　（登壇）　それぞれに答弁をしていただきました。　それでは、答弁に対する再質問をしていきたいと思います。　まずは１項目めの新学習指導要領についてでありますけれども、外国語教育とプログラミング教育の概要と現状につきまして、鋭意準備を進めていることはよくわかりました。一方で、移行期間ということで新年度に向けて先生方もこの準備に万全を期して取り組まれていることもよくわかりました。しかし、一番大事なのは、習得したものを子どもたちに１人も漏れなくしっかりと伝えていくことだろうと思います。教えるものがあるのだけれども、どのように教えていくかという工夫、そういったところに対する先生方の苦労というものは、これまで準備する中であったかもしれませんし、これから具体的に全面的に各学校で行っていくということになれば、それなりに先生方の御苦労というのはあるのではないかと思っております。　そういったことに視点を向けたときに、質問項目では取り下げましたけれども、先生方のお困り事やいろいろな苦労に対するサポート体制、よりよく先生方が子どもたちにきちんとプログラミングと外国語教育を教育できる体制を考えられているのか、お伺いをいたします。　また、あわせまして、特別な支援を要する子どもたちに対するプログラム支援というものも今回の学習指導要領の中にはしたためてあると思いますので、その考えもお伺いいたします。　それから、２点目の観光ターミナルビルのことについての再質問をいたします。　さまざまな現状は先ほどの答弁で理解いたしました。パールシーリゾートもあわせて、公共施設の保全上の計画があるということも当然理解するところでありますけれども、先ほども申し上げましたように、40年経過をしているという建物でございます。何とかならないものなのかと。　答弁にもありましたように、年間に約30万人を超える方々がこの建物にお越しになっているのです。この適正保全計画という資料を事前に読ませてもらいましたけれども、では何年後になっていくのだろうと思ったときに、あの資料を見れば、どうしても10年後、もっと先で計画が出るような雰囲気が見られます。そういった中で、年間30万人が来る。これが仮に５年後に計画を検討することになれば、150万人の方が－－老朽化して薄暗いと言いましたけれども、よく言えばノスタルジックだと表現をされる方もいらっしゃいます。しかし、当時の40年前のあのレイアウトと今来るお客さんのニーズが果たしてマッチングしているのかと言えば、この公共施設の考え方の計画の中では、非常につらいものがあるのではないかと思います。　そういった中で、何とか行政としても知恵を絞っていただきながら、ここについては今、実際公共施設ではありますけれども、今、利活用で行っている遊覧船事業は民間が運営しております。ですから、そういった民間というものも視野に入れながら、公募をするなど知恵を出しながら、民間でやる手法というのも研究・検討できないのかと考えるわけであります。　９月に九十九島クリーンアップ大作戦に早朝から市長と２番の鶴議員御夫妻とともに参加させていただきました。今から100年前の生態系が今も厳然と残っている九十九島の自然環境を見に行かれるお客様が、40年前と変わらない施設からスタートすることはいかがなものかと思ったりもします。そういった意味では、この九十九島の自然環境を見に来られる方をいざなうためにも、あそこの整備というのは少しでも早く検討をしていただければと思うのですけれども、これはぜひ市長にお伺いできればと思いますので、よろしくお願いします。　次に、３項目めの改正道路交通法施行による準中型免許の取得について再質問します。　消防局長と企画部長から答弁をいただきましたけれども、この移住・定住という部分については、免許を取るということが、やはり就職したときには今も必須なのかと思っております。ただ、先ほどの準中型免許については、移住の方もそうですが、現在、佐世保在住の高校生や大学生が、例えば佐世保市内で就職するならば免許の費用を補助するということで、定住を促すという意味でも、ぜひ研究やアンケート調査を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしておきます。　消防局についてでありますけれども、本市におきましては消防団施設の再編や次回の車両更新におきまして、車両総重量3.5トン未満の普通自動車免許で運転できる多機能積載車に更新する取り組みを行っているということは理解をしております。　しかしながら、全国的に消防団員の確保対策が課題となっており、本市においても若者の入団促進を図っていく必要がある中で、平成29年３月12日以降に普通自動車免許を取得した車両総重量3.5トン未満の消防車両しか運転できない消防団員の入団がふえ、車両総重量4.6トンほどの消防ポンプ自動車を運転できない消防団員がふえていくということが考えられます。　このような中で、総務省消防庁では、地方公共団体に対して消防団員の準中型免許の取得に係る公費負担の制度の創設と、改正道路交通法施行後の普通自動車免許で運転できる消防自動車の活用依頼をするとともに、平成30年度から当該公費負担制度を設けた地方公共団体に対しまして、特別交付税による地方財政措置を講じております。　また、ことし３月27日には消防団員の準中型免許の取得費用に対する公費助成制度に係る先行事例等といたしまして周知もされており、県内では大村市において実施されていることも紹介をされております。　本市において、現状では消防自動車の運用に大きな支障はないかもしれませんが、将来を見据えた取り組みを早目に実施していく必要があると考えます。　そこで、再質問でありますけれども、一つ目といたしまして、本市で車両総重量3.5トン以上の消防ポンプ自動車を運用していく上で、５年後、10年後の消防ポンプ自動車の運用に支障が生じることはないのか、将来的予想についてどのように分析をされているのかお伺いをいたします。　２点目といたしまして、準中型免許の取得費用に対する公費助成制度の導入につきまして、当局のお考えをお尋ねします。　以上で再質問を終わります。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　おはようございます。　大塚議員の九十九島パールシーリゾートについてということの中で、鹿子前観光ターミナルの今後の方向性についての再質問がございました。　この九十九島遊覧船の発着地であるターミナルビルは、議員御指摘のとおり、九十九島観光の中核となる施設の一つだと認識をしております。九十九島観光におけるにぎわいの創出や世界で最も美しい湾クラブにふさわしい、印象深い、時代に合った雰囲気となるような施設を目指していくべきものであるとの考えは持っております。　ターミナルビルの今後の方向性につきましては、現行施設において、お客様を迎える上でどのような仕掛けが必要であるのか、また、御提案をいただきました民間活力の活用も含め検討を行ってまいりたいと思っております。　ただ、この地域が国立公園といういわゆる規制の厳しいところでございます。そういうことで、建物のつくりに関しましても、高さ制限、色の制限、あるいは建蔽率、容積率の制限というものがあるわけです。ですから、非常に奇抜な建物や目立つ建物はつくりにくいというようなこと、それから照明等につきましても一定の制限をされることがあろうかと思っております。それで非常に我々も苦慮しているところがあります。現行の建物をうまく活用できないかということで、いろいろ検討もさせていただいた経緯もございます。しかし、環境省が厳しい指導をされるということもございまして、思うようにいかないことも事実でございます。　しかしながら、今のままでいいと私どもは思っておりませんので、これを建物は建物として、長寿命化で活用するという方法もあろうかと思いますので、そうした場合には、内装をどうするのか、あるいは照明をどうするのか、あるいはデコレーションをどうするのかというようなことにつきまして十分に検討しながら、お客様がお見えになったときに建物の内部においては一定の満足ができるようにしていくことは可能ではないかと思っておりますので、そういうことを含めて検討させていただきたいと思います。　以上でございます。 ◎教育長（西本眞也君）　（登壇）　現場の先生方の不安や困り感を解消するために今後どのような対策が進められていくのかという再質問にお答えします。　議員御指摘のとおり、今回の外国語教育やプログラミング教育の導入により、高い専門性が新たに求められることとなったことから、教員に不安感や困り感があることは十分に認識をいたしております。　そこでまず、外国語教育につきましては、次の２点について充実を図っていきたいと考えております。　１点目は、英語に堪能な指導助手である国際理解指導員の派遣の充実でございます。国際理解指導員の派遣は、小学校における国際理解教育の推進と外国語に親しむ環境の整備を図ることを目的として、平成15年度から開始をいたしました。導入時は各小学校の３年生以上の学級に年３回の派遣でございましたが、グローバル化の進展とともに、この重要性も増してまいりましたので、平成23年度に５・６年生に外国語活動が導入されたこともあって、一学級当たり12時間の派遣を実施し、学習指導要領改訂に向けた移行期間である平成30年度からは１学級当たり15時間の派遣を実施いたしております。さらに、令和２年度からは外国語活動が小学校３・４年生に導入され、また、５・６年生の外国語科も授業時間数が倍増することから、外国語学習への支援体制をさらに強化していきたいと考えております。　２点目は、英語体験活動の充実でございます。本市ではリーディングプロジェクトの一環として、平成29年度から中学１年生を対象として、イングリッシュキャンプ、それから小学校５・６年生を対象としたサマースクールを実施し、児童生徒の英語学習への興味・関心の向上を目指しております。本活動においては、参加した教員からは、教員に及ぼす効果も実感できたという感想もいただいておりますので、教員の授業づくりの一助となる英語体験活動のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、プログラミング教育につきましては、その理念や内容についての理解を深めるとともに、実際の授業づくりに向けた研修等の充実に努めてまいりたいと思っております。まず、ＩＣＴ支援員による支援の充実を図ってまいりたいと思っております。本市におきましては、平成29年度からＩＣＴ活用指導力の向上を目指して、ＩＣＴ支援員を配置いたしております。今後はプログラミング教材の情報提供や授業づくりを行う教員への助言ができるように、ＩＣＴ支援に対しましても、プログラミング教育の充実に関する研修会を実施してまいりたいと思っております。　また、市教育センターにおきまして、今年度から研究員６名及び講座責任者１名による研究調査を実施しております。来年度までに苦手な先生たちに対しましてプログラミング教育が行えるようなカリキュラムを開発し、その内容を示したリーフレットを作成して皆さんに配りたいと思っております。　最後に、新しい学習指導要領に基づく教育課程の実施において、特別な支援を必要とする児童生徒に対して配慮がなされるのかというお尋ねでございました。　今回の学習指導要領につきましては、子どもの発達をどのように支援するかという視点から、特別支援教育の充実に向けて、これまで以上に配慮された改訂が行われており、全ての教科領域ごとに特別な支援を要する児童生徒に対する指導の工夫などが明記をされました。このことを受けまして、各学校に対しましては、特別な支援や配慮を要する児童生徒に対し、その特性に応じた個別の支援計画を作成し、必要な配慮を記載して継続的に活用するよう指導をいたしているところでございます。　教育委員会といたしましては、子ども一人一人の学びを保障することを踏まえ、新学習指導要領に基づく教育課程の全面実施に向け、今後も環境整備に努めるとともに、教員のニーズに応えた研修等の実施に意を用いてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◎消防局長（西崎正明君）　（登壇）　大塚議員の再質問にお答えをいたします。　現在3.5トン以上の消防車両が配備されております55カ所の消防分団ごとの年齢構成と免許の取得状況から、65歳定年制に伴い退団される方と入れかわりに新基準の普通運転免許取得者が同数入団したと仮定した場合、現有車両を運転できる消防団員は５年後で90％、10年後で81％と予測をいたしております。そのため、当面のところは消防車両の運用に支障が生じることが少ないものと考えております。　このようなことから、現状におきましては、特に問題なく運用はできておりますが、議員御指摘のように、消防団員の確保対策を進め、若者の入団促進を図っていく中で、運転免許資格取得者の不足も考えられるところでございます。また、消防団員に対します先行事例や交付税措置につきましては、議員御案内のとおりでございます。　今後におきましては、消防団員の運転免許保有状況を定期的に把握しますとともに、その活動に支障を来すことのないよう、準中型免許の取得に対する公費助成制度の導入時期や具体的な内容などにつきまして、消防団の皆さんの御意見を伺いながら、関係部局とも協議の上、その必要性について検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆31番（大塚克史君）　（登壇）　それぞれに答弁をいただきました。それでは、再々質問を行います。　鹿子前ターミナルビルについての観光商工部長と市長の答弁では、今からの話になろうかと思うので、ぜひ検討の時間を早めていただければと思います。テナントがたくさんありますが、そこで働く方々のモチベーションを考えたときに、本当にあのままでいいのかという市長答弁がございましたので、ぜひいろいろな知恵を出していただきながら協議を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、再々質問ということで、消防局長から答弁をいただいた部分で、市長に所見を求めたいと思います。５年後に90％、また10年後に81％という点では今のところは問題ないと、影響がないという御答弁がありました。しかしながら、国からも支援に対する力添えがあるということ、また、全体では九十数％、八十数％かもしれないけれども、各分団に分かれていったときに、それぞれの地域の状況というのは違うのではないかと思います。また、モチベーションという言葉をもう一度使うわけでありますけれども、現在も消防団員を啓発して勧誘しようと一生懸命取り組んでいらっしゃる現役の消防団員の皆さんが若い方を勧誘するときに、「佐世保市はこういった制度もあるよ」と。こういった支援があるのとないのでは勧誘の力の入れ方が全然違うのではないかと思います。　私が住んでいる大潟町地域には第27分団という消防分団がございまして、ここにも五、六名の大学生の分団員さんがいらっしゃいます。そういった方々と懇談しましても、「僕たちは乗れない」という自覚があるのです。そういった中でこの訓練等に参加をしながら、地域の安全・安心を守るということを学業の傍らに行ってくれている。そういったことを市内の各消防団の方々が行っている中で、「今のところは必要性はないと思いますが、今後必要であれば消防団と検討しますよ」と。当然、消防団と検討した上ですが、私は何とか早いうちに形として制度をつくるべきではないかと思います。要綱はいろいろ考えていいと思うのです。　今回、この準中型免許の取得費用に対する公費助成の導入についてやりとりをさせていただきましたけれども、市民の生命と財産を守る佐世保市、また市長の立場として、私の今回の消防のやりとりについての所見を聞かせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　大塚議員の再々質問でございます。　消防団員に対する準中型免許の取得費用に対する公費助成制度の導入について、私の思いをということでございますので、お答えをさせていただきます。　先ほど消防局長も答弁いたしましたとおり、本市の現状といたしましては、早々に公費助成制度の導入をしなければならない状態には至っていないと、そのように認識をしているところでございます。　また、この公費助成制度で特別交付税の措置があるということもお話をいただきました。しかしながら、２分の１ということでございます。全額であればまた少し変わってくるかもしれませんが、２分の１ということでございますので、その辺もひとつ考慮しなければいけないと思っております。　しかしながら、将来を見据えたときに、組織の中核をなしている経験豊富な団員が退職されれば、資格者が不足する可能性もございますので、適宜その状況を見ながら検討を進めさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（崎山信幸君）　　１番田山藤丸議員。 ◆１番（田山藤丸君）　（登壇）　おはようございます。　自民党市民会議、田山藤丸でございます。　本日は６月定例会に続きまして、２度目の一般質問となります。機会をいただきました会派の議員の皆様方に心から感謝を申し上げます。　また、質問に入ります前に、先般、アフガニスタンにて銃撃をされ、お亡くなりになられました中村哲医師に対し、衷心より弔意を表させていただきます。　実は中村哲医師は私の出身地でもあります福岡県古賀市において、幼少期から大学卒業までを過ごされ、私が通っておりました古賀市立古賀中学校でも、毎年のように中村医師が現地代表を務める国際ＮＧＯペシャワール会に対しまして募金活動に取り組んでおりました。私自身も何度か御本人にお会いをしたことがございます。本当にあのような方が殺されてしまう、残念なことだなと思います。アフガニスタンという私たちにとってははかり知れない危険な地域において、35年の長きにわたり、ひたすら現地の方々のために人道支援、そして医療活動に御尽力をされた中村哲さんの御功績をたたえ、そして衷心より哀悼の誠をささげる次第でございます。　それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。　まず、１項目めの子ども・子育て施策についてであります。　現在、本市でも生産年齢人口の減少が進んでおり、佐世保市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、出生率を改善するために多様な施策、事業が実施されていますが、それぞれの事業効果について、どのような検証が行われてきたのかお尋ねをいたします。　さらに、その政策背景として、出生率の推移、年齢別出産状況、婚姻と出産の関係、既婚率、15歳未満の子ども人口の推移といった統計データの分析に当たり、他都市と比較した場合、本市の特徴的な課題や現状をどのように捉えていらっしゃるのかお伺いをいたします。　続きまして、２項目めの未来を担う人材の育成についてであります。　６月定例会の一般質問で提案いたしました自習室の設置が、年内に冬休み子ども学習室としてのモデル事業に取り組んでいただけることになりました。今回は相浦地区公民館で、冬休みのみという限られた期間での開設となりますが、子どもたちへの周知の方法、モデル事業で得られた結果を今後どのように検証、分析する予定なのかお尋ねをいたします。　続きまして、長崎県立大学大学院への職員入学についてです。　地方都市における人口減少、大都市への人口集中を是正し、本市の持続可能な成長を実現していくためには、教育機関、企業、地域と行政が連携しつつ、佐世保市の将来を担う主体性のある人材の育成が必要不可欠であります。　そのような中、地方大学の果たす役割は非常に重要です。本市に所在する長崎県立大学については、同大学の大学院において、地域社会が抱える課題を把握し、地域創生を担う人材を育成するための地域創生研究科地域社会マネジメント専攻が来年４月から新設される予定です。　そのような折、現在、佐世保市役所において、長崎県立大学大学院への職員公募を行っているとお聞きをしていますが、実施に至った経緯、また、職員の志願状況についてお伺いをいたします。　次に、３項目めの水産市場の活性化についてであります。　高度衛生管理対策についてお伺いをいたしますが、この質問につきましては、平成27年６月定例会で永安議員が一般質問で取り上げられていますが、進捗の確認も含めてお尋ねをいたします。　地元を歩いていると、多くの方々から水産市場の活性化について望まれる声を耳にします。そもそも大手量販店による業者との直接取引や消費者への直接販売の拡大に伴い、市場経由率は減少傾向にあり、近年の卸市場を取り巻く環境は厳しくなっています。さらに、気候変動による海水温の上昇や大雨の頻発が海水の塩分濃度に影響を与え、潮流が変化するなど、生産者の皆さんにとっても思うように魚がとれなくなっているそうです。　水産市場の取り扱い量は、平成30年度で３万5,147トン、特にことしは台風など天候が悪い時期が多く、４月から10月期で１万6,931トン、前年の同時期に比べ約７％減少するなど、市場の取り扱い量が年々減少しています。また、こうした中ですが、本市の水産市場は平成９年に取り扱い高目標10万トンの規模で移転整備されたことから、施設に余剰が生じています。　一方で、施設の老朽化が深刻化しており、さらに卸売市場法と食品衛生法の一部改正が行われ、水産市場はＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理対策が求められています。　近隣の水産市場では、既に事業に着手されている現状があることを踏まえると、速やかに取り組まなければならないと考えますが、施設の規模によっては電力等の使用量が大幅に増加し、新たに空調設備や海水殺菌装置、電気や水素を動力としたフォークリフトへの切りかえなど、相当な維持管理コストが継続的に必要となり、使用者の皆さんに過大な負担を強いてしまうおそれがあります。　高度化及び施設整備に関して、ことし７月、業界の皆様との意見交換が行われたとお聞きしていますが、施設整備に当たっては将来を見据え、過大な投資を避けつつ、適正な規模で行うべきであり、その際にはより一層当事者との綿密な調整をしていただく必要があります。御見解をお聞かせください。　続いて、４項目めの地区防災計画と避難行動要支援者対策についてであります。　本市における地区防災計画についての取り組みでありますが、現在、市内各自治協議会単位での策定に着手されており、今年度は相浦地区及び針尾地区の２地区がモデル地域に指定されています。今後、他の地区自治協議会についても随時支援を行っていく予定とお聞きをしておりますが、現在進められている２地区の防災計画の策定事業において、課題などが出てきていればお示しください。　また、この地区防災計画において、災害時に支援が必要とされる方々、避難行動要支援者への対策についてはどのような内容になっているのかお尋ねいたします。　続いて、避難行動要支援者対策と要支援者名簿の登録状況についてでありますが、市保健福祉部においては、災害時の避難支援に役立てていくことを目的として、平成29年から避難行動要支援者名簿を作成しておられますが、現在の名簿掲載者数、登録状況についてお尋ねをいたします。　以上で１回目の質問を終わります。御答弁をお願いいたします。 ◎子ども未来部長（渡辺恵美君）　（登壇）　おはようございます。　１項目めの子ども・子育て施策について、事業効果の検証についてのお尋ねがございました。　本市では、佐世保市まち・ひと・しごと創生総合戦略における少子化対策の方向性を踏まえ、ライフステージに応じた個別具体の対応といたしまして、まず「出会い、結婚」に係る婚活サポート推進事業の展開、次に「出産」に際しての妊娠期から子育て期における相談窓口「ままんちさせぼ」の運営等に取り組んでおります。　さらに、「子育て」への支援という面では、保育所施設の環境整備のほか、年度当初から、あらかじめ保育士の確保を行う施設に対して人件費を一定助成することなどを通じ、年度途中における待機児童の解消を図りながら、保育サービスの充実及び受け皿の拡大につなげるなど、多様化するニーズ等に応じた各種取り組みを進めております。　このように、子育て支援全般において、適宜、さまざまな取り組みを推進してきており、子ども・子育て支援の取り組み状況を全国の自治体と比較した場合、本市での実施率は約96.5％に上り、総じて見劣りしない状況にあるものと考えております。　例えば、地方移住の情報誌「田舎暮らしの本」によると、人口10万人以上の大きなまちにおける「子育て世代が住みたい田舎」部門のランキングで、アンケート調査に回答した96自治体中13位、九州内では３番目に位置づけられており、これは子育て世代に住みたいと思わせる取り組みや環境が一定整っていることを示す客観的な評価だと受けとめております。　しかしながら、ほぼ全国共通の悩みとして、合計特殊出生率の向上という面では、本市でも事態を好転させるまでの顕著な成果を得るには至っておらず、今後においても、この直面する難題に対し、より実効性のある取り組みが求められてくるものと考えております。　次に、子ども・子育て支援に係る各種統計データの分析についてのお尋ねがございました。　まず、本市の合計特殊出生率は、平成29年の直近値が1.68であり、これまで全国平均を上回って推移してきており、中核市58市の中でも３番目に高い水準となっております。これは本市の特徴として、結婚した方が２人以上のお子さんを出産されるケースが多いことが優位に作用しているものと考えており、その数値的なあらわれとして、年齢別出産状況を見ますと、30歳から34歳までが最も出生数が多く、次いで25歳から29歳までとなっております。　しかしながら、近年における合計特殊出生率は、平成25年の1.82をピークに減少傾向で推移してきており、一方で女性の未婚率及び初婚年齢の上昇に見られるように、少子化の主な背景とされる、いわゆる晩婚・晩産化の傾向が少なからず影響しているものと推察されます。　また、この減少傾向を人口そのものの推移で捉えますと、直近の平成28年以降、15歳から49歳までの女性人口が年間平均1,000人程度減少する中、これに連動する形で出生数を含む15歳未満の子どもの数も年間400人を超える規模で減少し続けており、社会動態による影響も含め、人口減少問題における少子化の進行という面で、本市は依然として厳しい状況にあるものと認識いたしております。 ◎教育長（西本眞也君）　（登壇）　田山議員の２項目め、未来を担う人材の育成についてということで、自習室開設の取り組みについてお尋ねがございました。　このことにつきましては、先般の６月定例会の一般質問の中で御提案をいただいたものでございますが、現在、御案内のとおり、相浦地区公民館（あいあいプラザ）において、今月末から始まる学校の冬休み期間中に講座室の１室を確保し、モデル試行的に自習室を開設する予定で進めているところでございます。　モデル試行としましたのは、自習室の開設時間帯を公民館職員が常駐する平日の午前10時から午後５時までとしており、現段階では実質的には学校が長期休業中の期間しか中高校生が利用できないことが理由でございます。これは、自習室とはいえ公民館が無人の状態で不特定多数の方が利用される状況は、施設の安全管理上望ましくなく、また、利用者の状況を職員によって適切に把握したいとの考えでございます。このため、この試行においては、利用される方々にはアンケート調査をお願いすることとしており、利用ニーズの把握のため、開設の是非や希望する開設時期・時間帯をお尋ねすることといたしております。　この調査によって事業の必要性や有効性を分析することになりますが、例えば、夜間や土日祝日での開設を希望される声が多いようであれば、現在の職員体制だけでは対応ができませんので、地域のボランティア等による見守り協力が必要となってまいることも想定されます。　このようなことで、まずは一部地域での開設ではございますが、その試行に基づき、現状と課題をきちんと分析することで、次なる可能性について検討してまいりたいと考えているところでございます。　なお、周知の方法につきましては、公民館だよりに掲載するとともに、教育委員会ホームページ「まなＶｉｖａ！させぼ」にもアップし、佐世保市ホームページトップの「お知らせ」にも掲示することといたしており、あわせて地元の小中学校へは個別の案内とチラシの配布依頼をいたしております。高等学校に対しましては、地域限定の事業でございますことから、個別の御案内をいたしておりませんが、地元の高校生にもぜひ利用していただきたいと考えておりますので、公民館図書室を利用されている高校生の皆さんにお声かけをし、チラシを配布することといたしております。このような地元の口コミを通じても情報が広がっていくことに期待をいたしているところでございます。　以上です。 ◎総務部長（田所和行君）　（登壇）　おはようございます。　２項目めの未来を担う人材の育成についてのうち、長崎県立大学大学院への職員入学に関しての御質問にお答えします。　本市と長崎県立大学とは、相互の資源を活用した連携を推進することで、県北地域における学術研究機能の向上、地域社会の発展及び人材の育成に寄与することを目的に、平成22年に包括連携協定を締結しておりまして、共同研究のほか、地域貢献、人材育成・交流に関する連携を図ってきているところでございます。　今回、長崎県立大学大学院への入学について職員公募に至った経緯ということでございますが、大学側からの申し出により、当該包括連携協定に基づき、佐世保市長が推薦する職員については、大学院入学等に係る経費を全額免除とする特別措置が実施されることになりました。　そこで、このような大学側からの特別な取り計らいを職員の人材育成につなげる絶好の機会と捉え、勤務をしながら平日の午後６時からと土曜日に大学院に通い、行政課題を研究テーマに学術的な知識を習得し、課題解決に向けた研究を行いたいと考える意欲のある積極的な職員を推薦しようと、全職員を対象に公募を行ったところでございます。　公募の経過でございますが、先月11月21日に大学院入学者募集の説明会を大学側に実施をしていただき、そこでは14名の職員の参加がございました。そして、実際の公募には７名の職員が手を挙げ、それぞれが抱える行政課題の解決に向けた研究や人口減少、少子高齢化に対応していくための政策立案能力を磨き、調査研究を行うことで佐世保市の政策に還元したいという積極的な志願があっている状況でございます。
   ◎農林水産部長（吉田敏之君）　（登壇）　おはようございます。　現在の水産市場は、年間水揚げ量10万トンに対応する市場として設計を行い、平成９年に移転、開場いたしており、人口減少に伴う消費量の減少、生産者減少に伴う市場取り扱い数量の減少、市場外流通の増などから、取り扱い量の実績につきましては議員御案内のとおりでございます。　議員の御指摘のとおり、水産市場は平成９年９月移転、開場以来20年を過ぎており、電気設備、電気機器、機械設備を中心に、法定耐用年数を経過した施設が多く、また、立地上、塩害による経年劣化の進行も早いため、全体的な保全計画を策定する時期に差しかかっております。　御質問の高度衛生管理対策でございますが、平成27年度から施設を利用する業界の皆様方にランニングコストの面などを提示しながら整備規模について協議を重ね、最終的に既設建物を活用し、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理施設にリニューアルし、品質・衛生管理の向上を図れるよう取り組むという意向の確認がとれたため、その意向を反映した施設になるように実施に向けた検討に入ったところでございます。　以上でございます。 ◎防災危機管理局長（中尾和章君）　（登壇）　おはようございます。　地区防災計画の策定に係る課題と避難行動要支援者対策につきましてお答えいたします。　課題の一つ目としましては、地区内の多くの方々が計画策定に携わっておられますが、町内会長など公私ともに多忙な方が多く、危険箇所の現地調査など、かなりの負担になっていることや、この計画策定のためだけの会議日程を組めば、それもまた負担になるということでございます。　二つ目としましては、今まで防災計画などをつくったことがない方々が取り組まれていることから、作成手法や活動内容について十分な知識やノウハウを有する人材が少なく、地区防災計画の具体的イメージを持ちにくいということがあります。そのため、研修会の実施、先行事例の紹介、計画の確認・調整・添削指導など、きめ細かい支援が必要になります。　一番重要なことは、この計画策定は住民による、住民のための計画であることを、策定にかかわる方々が理解した上で取り組みを始めていただくことです。やらされているのではなく、地域住民みずからが主役であるとの意識を持つことが完成までのモチベーションになりますし、実効性ある計画づくりにつながります。　避難行動要支援者対策につきましては、本市の避難行動要支援者名簿の活用と各地区で該当者の洗い出し調査に基づくデータをもとに、個人情報の保護に留意しながら地区内で情報共有を図り、災害発生のおそれがあるときに、避難の呼びかけや避難誘導などを行うことなどが検討されております。　以上でございます。 ◎保健福祉部長（塚元勝君）　（登壇）　避難行動要支援者名簿への掲載者数の状況でございますが、ことし11月１日現在における掲載者数は１万1,036名となっております。　なお、状態別に主な内訳を申し上げますと、要介護認定３から５を受けている方が2,884名、ひとり暮らしの高齢者等が3,878名、障害者手帳保持者等が2,107名となっております。　以上でございます。 ◆１番（田山藤丸君）　（登壇）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　まず１項目めの子ども・子育て施策についてでありますが、本市の子育て施策全般において、全国の自治体と比較しても見劣りをしないという答弁でございました。　確かに本市の出生率がこれまで全国平均を上回って推移してきているのも、そのあらわれかもしれません。しかしながら、出生率の向上には至っておらず、依然として減少傾向にあるとのことでした。また、平成28年以降、15歳から49歳までの女性人口が年間平均1,000人程度減少し、15歳未満の子ども人口についても年間400人を超える規模で減少し続けているとのことです。非常に本市の将来を考えると深刻な数字ではないのかと思います。早急に市が抱える課題を客観的に把握して、誘致したいターゲット層に狙いを絞って、子育て世代や若年者を呼び込む必要があると思います。　そもそも全国的な少子化の主な要因として晩婚化、晩産化の進展を初め、仕事と子育てを両立できる環境整備のおくれや価値観の変化、経済的な不安定さの増大などが上げられていますが、地方にとっては、若年層、特に若い女性の流出が顕著であり、子育て施策の政策効果が十分に発揮される前に、そもそもの政策のターゲットがいなくなる可能性すら指摘をされています。東京を初めとする大都市は、出生率こそ地方に比べて低いものの、若い女性が進学や就職を機に大都市へ移住し、結婚や子育てを行うことで子ども人口の都市部への一極集中が加速しています。　そこで、本市における子育て中の女性の雇用環境や生活実態などに関し、妊娠、出産を機に離職される方が半数近くおられるとお聞きしていますが、再就職に向けた取り組み状況、また、子育てと仕事の両立やキャリアアップの支援についてお尋ねをいたします。 ◎観光商工部長（井元保雅君）　（登壇）　本市における女性の再就職支援の取り組みについて私からお答えいたします。　平成28年度に移住希望者を対象とした就労支援を目的として、松浦町の産業支援センター内に設置した「させぼお仕事情報プラザ」では、平成29年度から対象者を市内在住女性へ拡大しております。近年、登録者数、採用数ともに増加傾向にあり、平成30年度は相談者115名、求職登録者99名、そのうち採用に至った方が68名という実績となっております。　対応に当たっては、求職者、企業双方のニーズや企業の雇用における職場環境を十分把握することで、ミスマッチの未然防止や相談者のキャリアに応じた訓練機関へのあっせん等を含め、きめ細やかな対応を行っていることから、利用者の皆様からも大変好評を得ているところでございます。　平成30年度からは男女共同参画推進センター「スピカ」において、毎月出張相談会を開催しており、今年度は３カ月に１回、再就職セミナーを開催するなど、連携した事業にも取り組んでおります。　また、本市では女性活躍応援宣言登録制度を設け、現在、130社以上の企業等が仕事と家庭を両立させるための働きやすい環境整備や女性社員の管理職への積極的登用、研修参加や資格取得の促進など、女性が活躍できる環境づくりに向けた取り組みについて宣言をされており、この制度を通じて雇用現場における女性の活躍推進に寄与していると考えております。　このように、再就職を希望する女性への支援や、企業において女性が子育てと仕事を両立しやすい雇用環境づくりの推進に努めてまいります。　以上でございます。 ◆１番（田山藤丸君）　（登壇）　御答弁ありがとうございました。　これからの地方都市にとって求められる子ども・子育て施策は、単に出生率の推移のみではかられるのではなく、若年層や子育て世代、女性をターゲットにしながら、それぞれのライフスタイルを楽しむまちをつくるという視点が大切なのではないでしょうか。　例えば、東京都豊島区は女性にやさしいまちづくり担当課を創設されていました。その背景には、女性に優しいまちは誰にとっても優しいという理念があるそうであります。　人口ビジョンの分野にも直結することだと思いますが、当事者のお一人お一人の希望をかなえていくまちをつくることが子ども・子育て施策の充実につながってくると思います。市長の御見解をお伺いいたします。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　田山議員の子ども・子育て支援策についてということで、人口減少・少子高齢社会を背景に、本市におきましても持続可能で幸福な社会を次の世代につないでいくため、女性や若い世代、子育て世代に選ばれる魅力あるまちづくりを積極的に進めていかなければならないと強く感じており、そのような次の世代の主役であり、また、次の世代を担う子どもたちを産み育てる方々にとっての魅力あるまちとは、私が思い描く「誰もが自分らしく、生き生きと暮らせるまち」と相通じるところがあるものと考えております。　また、その方向へ導く、いわゆる羅針盤を示すことが市長である私の責務だと認識をいたしておりまして、そこで今般、議会でお認めいただきました基本構想に基づき、来年４月から第７次佐世保市総合計画がスタートいたしますが、この中でも、女性や若い世代、子育て世代に対するさまざまな施策の方向性を打ち出しているところでございます。　いずれにいたしましても、本市の将来像「ひと・まち育む“キラっ都”佐世保」の実現に当たっては、行政施策の幅広い展開はもとより、市民や事業者等の方々のお力もおかりしながら、いわゆる「オール佐世保」によってなし遂げられるものだと捉えており、今後、市政のかじ取り役を果たしていく中、多方面における御理解と御参画のもと、知恵と工夫を総動員しつつ、鋭意臨んでまいる所存でございます。　以上でございます。 ◆１番（田山藤丸君）　（登壇）　市長、御答弁ありがとうございました。　結婚、出産、仕事の両立、そして暮らしやすさ、望めばそれが実現できるまちづくりが佐世保市から広がっていきますことを期待して、次の質問に移らせていただきます。　２項目めの未来を担う人材の育成についてです。　その中の自習室の開設について再度お伺いをいたします。　実は先日、地域の餅つきに伺った際に、小学生と中学生がたくさん参加をしておりましたので、冬休み学習室のことについて聞いてみました。私が話した子どもたちは、みんな知っておりまして、周知に御尽力いただいていることがうかがえたわけですけれども、保護者からは、「本当に20席で足りるの」とか、あるいは「小学生と高校生が同じ空間で勉強するのがちょっと想像しにくいよね」といった声も聞かれました。まずはモデル事業を実施してみないと何とも言えないところではございますけれども、そもそも自習空間のニーズとしては、高校生が最も高いのではないかというのが私の問題認識でございました。わかりやすいポスターをつくるなどし、学校内への掲示を依頼するなど、ぜひ高校生に対する周知の方法についても研究をしていただきたいと思います。　また、事業が実施され、検証後の課題となりますが、公民館の内外に飲食できるスペースがあり、開放時間も21時または22時ぐらいまで設定できれば利用者も助かるのではないでしょうか。　今日の市民ニーズやライフスタイルの多様化を考えると、公民館や庁舎など公共施設におけるフリースペースの重要性や職員のフレックスタイム制、時差出勤の可能性も積極的に検討していくべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 ◎教育長（西本眞也君）　（登壇）　自習室開設の高校生への周知方法、それから想定される公民館のニーズへの対応について御質問がございました。　このたびの自習室を初めとして公民館は、地域の皆様の社会教育・生涯学習の活動拠点として、さまざまなニーズにお応えできるよう努めておりますが、教育施設であるという性質上、また、施設の安全管理上、その運用、特に御指摘いただきました飲食や夜間開館時間については一定の制限がございます。　御指摘のように、ライフスタイルの変化等により、市民ニーズは今後さらに多様化していくことが予想され、特に地域活動の拠点であります公民館においては、コミュニティ施策推進と連動して変革が求められているという認識を持っております。　そのようなことから、現在、第２期佐世保市地域コミュニティ推進計画において、公民館を社会教育法の枠を超えた、もっと柔軟に幅広いニーズにお応えできる、仮称ではございますけれども、「コミュニティセンター」へと移行することを計画し、地区自治協議会の皆様とともに、そのあり方を検討いたしているところでございます。　コミュニティセンターの機能や利用ルール・管理運営に関しましては、まだ研究段階でございますが、新たな所管と想定をいたしております市民生活部とともに、地域の皆様の御意見をよく伺いながら、よりよい施設づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御指摘いただきましたような市民ニーズへの対応につきましても、その中でしっかりと議論できればと考えているところでございます。　なお、御提案の高等学校へのポスター掲示依頼につきましては、開設が地域限定であることを明記した上で、早速対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１番（田山藤丸君）　（登壇）　御答弁ありがとうございました。　続いて、長崎県立大学大学院への職員入学についてであります。　実は私も学生のころ、大学と地域との接点づくりに邁進をしたことがございました。当時、学生有志でまちづくりを学ぶ勉強会を開催して、宮城先生にお願いして、現在の中島企画部長を大学にお招きをしたこともございました。あれから10年たつと思うと、本当にあっという間だと思うわけですが、そのような経緯もありまして、このたびの取り組みは大変うれしく、市役所と大学が垣根を越えて行政職員の個人の能力向上はもちろんのこと、研究成果を市政に反映し、教授陣との人脈構築、新たな政策課題への対応として、具体的なアクション、例えば、共同研究や地域商社を起こすなど、さまざまな効果が期待されます。それらを踏まえ、具体的な展望についてお聞かせをいただければと思います。　さらに、今回の職員入学は、佐世保校の地域社会マネジメント専攻の二つのコースに限定されていますが、将来的にはシーボルト校の情報工学専攻、人間健康科学専攻まで広げていく可能性があるのかお尋ねをいたします。 ◎総務部長（田所和行君）　（登壇）　長崎県立大学大学院への職員入学の今後の具体的な展望についてという御質問でございますが、今回の大学院への職員入学を機に、まずは、職員の自己研さんの意識が高まっていくものと期待をいたしているところでございます。　また、議員からもございましたように、大学院での研究成果の施策への反映や、大学院の教授とのネットワーク構築による共同研究の実施、さらには新たな課題に対応すべく、産官学連携による起業なども期待できるのではないかと考えております。　なお、シーボルト校にまで職員入学のコースを拡大していくのかという点につきましては、現時点では勤務終了後、通学が可能な佐世保校に専攻コースを限定しているところでございまして、将来的にはシーボルト校も対象にできるよう、仕事と修学の両立支援を図っていく必要があるのではないかと考えているところでございます。 ◆１番（田山藤丸君）　（登壇）　御答弁ありがとうございました。　続いて、具体的な今後の課題についてお尋ねをいたします。　行政職の皆さんは定期的に人事異動があり、担当分野が変わるなど、せっかく大学院で学んだことを継続的に生かせない状況も考えられます。また、新大学院の時間割を見てみると、最初の１年のカリキュラムがかなり過密で、公務に支障は及ばないのか、少し心配をしているところです。　さらに、将来的なことを考えると、報酬や諸手当は出ないけれども欠勤扱いにもならない範囲で大学院での講義及び研究活動に充てられるような柔軟な仕組みも検討してみてはどうでしょうか。御見解をお聞かせください。 ◎総務部長（田所和行君）　（登壇）　議員の御指摘のとおり、大学院を修了した職員の人材活用や仕事と修学の両立支援はとても重要なことであると考えております。特に、勤務をしながら大学院に行くことは、職場環境の配慮、柔軟な対応が当然必要となってまいります。　本市では現在のところ、長期的に休業して大学院での修学や海外等のボランティア活動などを支援する制度として、自己啓発休業制度を整備しておりますが、勤務をしながら大学院へ通学するために短時間休業を取得する修学部分休業制度はまだ導入を行っていないところでございます。　したがいまして、仕事と修学の両立支援の観点から、今後、この修学部分休業制度につきましても、制度導入について検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、本市といたしましては、議員御指摘のように、本市の将来を担う主体性のある人材の育成を図るために、地元大学との連携強化のもと、その能力が発揮できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆１番（田山藤丸君）　（登壇）　ぜひ今後の取り組みに御期待申し上げまして、次の３項目めの水産市場の活性化についてお尋ねいたします。　御答弁にもありましたとおり、確かに近年の取り扱い量の減少については、もはや卸売会社の力だけではどうしようもないところまで来ている面もあります。しかしながら、生産者あっての市場ですから、業界関係の皆様には、まず漁業者の皆さんから愛される水産市場を目指していただき、取り扱い量の増加につなげる努力をお願いしたいところでございます。　一方で、今回の高度化によってコストがかさむ事業を急速に進められても現場が対応できなくなる懸念があるのは事実です。整備完了後に事業が継続していけるか不安を感じている業者もいらっしゃいます。当局には御配慮をいただきますよう強く求めて次の質問に移ります。　水産加工団地、水産市場関連棟のあり方についてであります。　水産市場は平成９年に移転、開場してから21年が経過をしていますが、市場の背後地に整備された水産加工団地について、十分に活用されているとは言いがたい状況にあります。　現在、この水産加工団地を再整備し、分譲に向けた測量などを行っているとお聞きをしていますが、今後のビジョン、分譲計画についてお聞かせください。　また、水揚げ、選別、加工機能の強化などの施設に加えて、相浦地域の雇用やにぎわいづくりにも貢献できる企業誘致を期待するところでございますが、御所見を伺います。 ◎農林水産部長（吉田敏之君）　（登壇）　水産加工団地の活用についてでございますが、水産加工団地は、水産市場に水揚げされた新鮮な魚介類にさらなる付加価値を高め、水揚げから加工まで一貫した水産物の拠点として水産振興のために埋め立て造成された土地であります。　造成当初は十数社の進出希望がありましたが、景気後退の影響等もあって多くは撤退し、長期にわたって進出希望企業があらわれない現状でした。そうした中、平成28年８月に西部下水処理場へとつながる相浦ポンプ場が供用開始されるなど、企業が進出しやすい環境が整いつつあることから、販売に向けて改めて事業の推進に取り組んでいるところであります。　全体計画といたしましては、水産加工団地中ほどまでを第１期として、令和２年度以降にインフラ整備を行い、販売する計画であります。残りの加工団地奥側のインフラ整備、販売につきましては、１期の販売状況や需要等を勘案しながら行う計画となっております。　また、水産加工団地への企業誘致につきましては、水産市場における移転、開場の協議経過を踏まえ、水産市場で取引をいただいている卸売業者など関係業界の皆様方を優先する方針といたしております。　水産市場の機能を高める新しい施設が水産市場の後背地にできることにより、水揚げから加工まで可能となる総合的な市場となり、水産市場の取引増加や相浦地域での新たな雇用の創出など、地域の活性化につながるものと大いに期待しているところでございます。　以上でございます。 ◆１番（田山藤丸君）　（登壇）　御答弁ありがとうございました。　整備方針については２期に分け、１期目は水産加工団地の手前のみの工事を行っていくとの方針をお聞きしています。地元地域の皆さんの利便性向上や環境整備の側面も考えると、水産加工団地全体の速やかな整備に努めていただきたいと思います。　さらに、答弁の中で、景気の減退の話もありましたけれども、これまでのように業界関係の進出が難しい場合には、流通や物流分野など、幅広い業種に裾野を広げて行うべきではないでしょうか。企業立地推進局とも連携し、水産加工団地の有効活用にぜひ努めていただきたいと思います。御所見をお伺いします。 ◎農林水産部長（吉田敏之君）　（登壇）　水産加工団地の整備促進等につきましては、水産振興のために整備したものでございますので、まずは水産市場で取引をいただいている卸売業者などを優先的に誘致を進めるという方針のもと、計画に従い取り組んでまいります。　議員御提案の内容につきましては、分譲が実現しない状況が続いた場合、一つの方策になると考えます。そのためには、方針の変更などの事務手続や、市場関係者、近隣町内関係者の御理解が必要となってくるものと考えております。　以上でございます。 ◆１番（田山藤丸君）　（登壇）　御答弁ありがとうございました。　続きまして、消費地としての魅力づくりでございますが、私も食事などで水産市場に伺っています。買い物客や観光客でにぎわっているという市場のイメージとは異なり、関連商品売り場棟、いわゆる関連棟のふだんの状況は、とても閑散としています。特に気になるのが関連棟１階の売り場スペースで、シャッター通りと化している感じがいたします。　また、水産市場棟に入ってすぐ大きな水槽がございますが、相当な維持費がかかっているとお聞きをしている一方、その周辺においても余り有効活用されているとは思えません。　しかし、年に一度開催されているお魚まつりでは、ことし、相浦橋やあいあいプラザ前まで来場者の車が渋滞しており、多い日は相浦中里インターチェンジ付近まで車が連なるとのことでした。私もことしのお魚まつりに参加しましたが、あれほどの人出がありながら、ふだんのにぎわいづくりに生かせていない状況は、まさしくもったいないのではないかと思いました。　卸売市場法が改正された今日、中央・地方卸売市場ともに民間活力の導入、市場の民設化が進められることが予想され、ますます市場間の競争が激化することでしょう。これからの水産市場にとって取り扱い量の視点から、生産者の方々に選ばれる市場をつくりつつ、市場活性化とその財源確保のための多機能化は必要不可欠です。　例えば、関連棟の仕組みを見直し、他業種の誘致を図る、また、家族連れや子どもたちに愛される施設となるよう、環境教育や漁師の皆さんに憧れを感じられる空間、レクリエーション機能を付加するなど、消費者の受け入れを積極的に進めていく方針を打ち出すべきだと考えますが、御所見を伺います。 ◎農林水産部長（吉田敏之君）　（登壇）　消費地としての魅力づくりにつきまして、水産市場におきましては、魚の消費拡大や食育といった観点から、関係者の皆さんの努力によりまして、例年約４万人の人出がある年１回のお魚まつりの開催や児童による社会科見学の受け入れを行っておりますが、市場棟（卸売場）につきましては、登録業者を対象とした施設であることから、一般市民によるにぎわいが生じる状況ではございません。　一方で、関連商品売り場棟は、主に市場利用者に便益を提供するためにつくられた施設でありますが、１階店舗部分は一般のお客様も利用できるようになっております。　開場当時は、青果店やストアなども営業をいただいておりましたが、平成12年ごろから減少し、現在は半分ほどとなっております。その後も関連商品売り場棟を活性化させようと業界関係者により直売所の運営も行っていただいた時期もございましたが、採算面など運営が厳しいとのことで、現在は行われていない状況でございます。　今回、卸売市場法の改正に伴い、国の基本方針において、卸売市場の役割に支障を及ぼさない範囲で施設を有効に活用していくことと盛り込まれ、既に民間業者が開設している地方卸売市場におきましては、余剰施設を活用し、市場の多機能化を図っているところもございます。　議員お考えの関連商品売り場棟の活用につきましては、他都市の事例などを参考に、関係業界の皆様方と協議、調整を図りながら検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆１番（田山藤丸君）　（登壇）　御答弁ありがとうございました。　水産都市の本市にとりまして、この水産市場の活性化は非常に重要なテーマだと私も思っております。今後、ぜひ積極的かつ早急な取り組みをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。　４項目めの地区防災計画と避難行動要支援者対策についてであります。　避難行動要支援者名簿について、対策と登録状況でありますが、名簿掲載者のうち関係者への名簿情報の提供に同意されている方々については、警察、消防、民生委員など、関係機関に情報提供がなされています。要支援者の支援には、地域住民による支援、協力が不可欠であります。　昨年９月、橋之口議員への議会答弁でもありましたが、本市として情報提供の同意者をふやしていくこと、また、名簿情報を共有する町内会をふやしていく取り組みが求められていると思います。現在の進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎保健福祉部長（塚元勝君）　（登壇）　避難行動要支援者名簿のうち、避難支援関係者への名簿情報の提供に同意されている方々の状況についてですが、名簿の対象となる方々に対しましては、随時同意の承諾についての依頼文書を送付しているところでございます。　しかしながら、ことし４月１日時点で同意された方が4,240名、同意しないとされた方が655名、また、未回答者が5,579名と未回答の方は名簿掲載者の約50％という状況にありましたので、ことし７月に未回答の方々全員に対し、改めて依頼文書の発送を行っております。　あわせまして、民生委員・児童委員等の関係者に対しましても、この文書発送についてお知らせをし、それぞれの活動の中で、対象と思われる方々への周知についてサポートをしていただくようお願いをいたしました。その結果、７月以降、1,616名の方から同意書の御返送をいただいており、今回の対応で一定の効果が上がっていると考えているところでございます。　また、町内会等への名簿の提供状況についてですが、町内会関係者に対しましては、個人情報保護の観点等から、覚書の締結を前提としていることもあり、適宜、各地区自治協議会関係の会合に出向き、名簿の受領について御理解と御協力をお願いしているところでございます。　その結果、これまでの提供実績といたしましては、全613町内会のうち、平成29年度は143カ所でしたが、平成30年度に新たに144カ所、また、今年度も11月末までに42カ所が加わり、計329の町内会に受領いただいている状況でございます。　今後とも１人でも多くの同意者をふやしていくとともに、全ての町内会に名簿のお受け取りをいただけるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ◆１番（田山藤丸君）　（登壇）　答弁ありがとうございます。　大変な作業だと思いますけれども、この防災の取り組みは、とても重要だと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　関連して、福祉避難所の指定、公表状況についてでございますが、災害時の避難において、一般の避難所での生活が困難な要支援者の方々については、福祉避難所として、高齢者施設や障害者支援施設で受け入れがなされることとなっています。　運用上の課題としては、例えば、施設の余剰面積、備品、機材の確保、バリアフリーの状況、また、一時避難所から福祉避難所への移送や介護・福祉分野の専門ボランティアの手配、受け入れ避難者の調整など、役割分担などが上げられるものと思います。　しかし、現在、本市において指定してある福祉避難所は42カ所、受け入れ可能な収容人数は319人とお聞きしていますが、先ほどの答弁でもございましたとおり、要支援者の数は１万1,000人を超えており、収容人数が全く足りないのではないでしょうか。確かに全ての方が対象になるわけではありませんし、この数の中には妊産婦の方や乳幼児の方々などは含まれていませんので、一概には言えない面もあることは理解をしております。当局の御見解と本市の現状についてお伺いします。 ◎保健福祉部長（塚元勝君）　（登壇）　福祉避難所につきましては、現在、市内42の施設と災害時における福祉避難所の開設等に関する協定を取り交わしており、要支援者等のうち、保健師による聞き取り調査を行った上で、特に一般避難所での生活が困難と判断された方々の受け入れ対応について御協力をいただくこととなっております。　本市におきましては、幸い大規模な災害が発生していないことから、これまではほとんど利用はあっていない状況ですが、今後に備えて１人でも多くの要支援者への対応ができるよう、今後も受け入れ可能と思われる福祉関係施設に対し、協力の要請を行ってまいります。 ◆１番（田山藤丸君）　（登壇）　答弁ありがとうございます。　量的な部分のお話をさせていただきましたが、実際に福祉避難所を活用できるのかどうかは、福祉避難所を交えた防災訓練を実施し、課題の分析を行っていくことが有効であると思います。　また、長崎県は県内の各市町に対し、福祉避難所に関する市民への周知を行うよう、公開を求めていると思います。そのような中で、県内21市町のうち、長崎市を初め14の市町がホームページ上で公表を行っていますが、福祉避難所の施設名、場所など、本市ではその公表が行われておりません。確かに周知を図ることで、２次避難所である福祉避難所に人が殺到して、本当に必要な人が利用できなくなるという懸念があります。実際に2016年の熊本地震では、一般の避難者が福祉避難所に詰めかけたそうです。しかしながら、災害弱者の皆様が最寄りの福祉避難所の場所さえ知らないという状況は、ふだんからの心構えや防災活動にさえ生かすことができません。やはり事前の周知を図りつつ、福祉避難所の役割について広く伝えていくことが重要ではないでしょうか。　特に難病患者の皆様方からは、直接行ける福祉避難所を設置して公表すべきではないかとの声も上がっているとのことです。御見解をお尋ねいたします。 ◎保健福祉部長（塚元勝君）　（登壇）　福祉避難所の市民への周知についてでございますが、本市のホームページでは、福祉避難所の設置の情報掲載は行っておりますが、施設の名称及び場所についての紹介はいたしておりません。福祉避難所とは、先ほど答弁いたしましたように、直接行けるのではなく、保健師による聞き取り調査を行った上で、特に一般避難所での生活が困難と判断された方々を受け入れていただく避難所ですので、災害時において一般の避難者の方が福祉避難所に殺到し、真に必要な方が避難できなくなるおそれを考慮してのことでございます。　したがいまして、あらかじめ福祉避難所の場所を周知していくことが優先されるべきではないかとの御意見につきましては、他の自治体の状況も踏まえ、対象施設を初め、関係者と改めて協議をしてみたいと考えます。 ◆１番（田山藤丸君）　（登壇）　御答弁ありがとうございます。　答弁の中で保健福祉部長が言われましたとおり、各施設への調整、承諾については欠かせないものと思います。そして、保健師の皆さんへの御相談も必要になってくると思います。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、県の方針としては公開していくべきではないのかということが打ち出されておりますので、ぜひこの福祉避難所の名称と場所の公開について御検討をいただければと思います。　続きまして、平常時の防災活動における見守り及び災害時の避難支援計画の策定についてお聞きします。　先ほどの福祉避難所の活用と関連いたしますが、災害時の避難支援につなげるためには、まず平常時からの防災活動について見守りを行っていくことが大変重要であると考えます。そのためにも、実際に災害が発生したときに備えて、あらかじめ要支援者個々の支援の体制、計画をつくっておく必要があるのではないでしょうか。　本市も個別支援計画の策定に着手しているとお聞きしていますが、この個別支援計画の定義、さらに活用方法、また、策定の進捗状況についてお聞かせください。 ◎保健福祉部長（塚元勝君）　（登壇）　災害時における避難行動要支援者の人的被害をできる限り最小限にとどめるためには、日ごろの備えが最も大切であり、要支援者に対しましては、まずは平常時からの声かけや見守りが重要と考えております。　本市といたしましても、地域の支援者である民生委員・児童委員及び町内会関係者の方々に対し、早目の避難を促していただく等、平常時からの声かけや見守り活動の重要性について御説明の上、支援、協力をお願いしているところでございます。　また、個別の避難支援計画の策定につきましては、一部、人工呼吸器使用者については着手いたしておりますが、要支援者個々の具体的支援対策につきましては、個別支援計画の内容や活用方法についての検討も含め、まだ不十分な状況にあり、今後の大きな課題と捉えております。　策定に当たりましては、最も身近におられる近隣住民を初め、地域の皆様の支援、協力が不可欠でありますので、先ほど防災危機管理局長の答弁にありましたように、地区防災計画策定時の機会を捉え、地区自治協議会など、地域の皆様との連携をより強化し、要支援者個々の支援対策に当たってまいりたいと考えております。 ◆１番（田山藤丸君）　（登壇）　答弁ありがとうございます。　この個別支援計画の策定が進めば、要支援レベルによって直接福祉避難所に行ける体制の構築も図られるように感じます。しかしながら、要支援者名簿の登録、管理、個別支援計画の策定を進めていくためには、一定の人員体制が必要になってきます。　実際に今月行われている県議会において県は、個別支援計画が必要な対象者約７万人のうち、約１万人分しか策定できていないことを明らかにしました。その要因は、やはり各市町の人員不足です。名簿管理だけでも大変だと思いますが、専任の職員がおられないという状況もお聞きをしています。県は新たにひとり暮らしの高齢者や重度の障がい者など優先すべき対象者から策定する方針に切りかえて各市町に働きかけを行っていくとの答弁を行っております。それに対して御見解をお聞かせください。 ◎保健福祉部長（塚元勝君）　（登壇）　個別支援計画の策定につきましては、御案内のとおり、県議会においても、県の考え方が示されておりますが、本市といたしましても、要支援者の数などから、相応の時間を要する状況にございますので、特に支援が必要な方など、対象者の状況に応じた優先的、段階的な取り組みを図っていく必要があるものと考えております。　また、今後の推進に向けましては、御指摘の人員体制も含め、今後の進捗状況とあわせて効率的・効果的な推進方策について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１番（田山藤丸君）　（登壇）　御答弁ありがとうございます。　ぜひ有効な個別支援計画の策定に取り組んでいただきたいと思います。　実は私もことしの６月１日から新米の消防団員として活動しています。相浦地区の第26分団の出身でありました故錦戸弘明団長からお声かけいただいたことがきっかけでありました。錦戸団長はふだんからの地域におけるネットワークや助け合いを念頭に、「御近所」という言葉の漢字を変えまして、相互の互、お互いという漢字と近い、そして助けると書きまして、「互近助」というお話をされておりました。昔からお互いさまという言葉があるように、まずは市民一人一人が日ごろからの防災意識を高める自助、そして共助、さらに公助という心構えが防災には必要だと思います。　これから相浦・針尾地区を先頭に、各地区においても自治協議会が中心となり、防災計画の策定が進められていきますが、それらの計画を実際に活用していくのは、地域にお住まいの皆さんであります。　例えば、相浦地区であれば、浸水危険地域には多くの学生も住んでいます。要支援者の中には乳幼児を連れた母親や妊産婦なども含まれます。まだまだ課題はありますが、まずは策定された防災計画がしっかりと持続的に機能するよう、地域における防災計画を実施することだと思います。　ぜひ朝長市長におかれましても、この地域における防災訓練の実施について、引き続き多方面でのサポートをお願いしたいと思いますが、最後にお考えをお聞かせください。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　地区防災計画と避難行動要支援者対策についてということの中で、地域の防災訓練のことについてお尋ねがございました。　これまで本市の地域型の防災訓練は、市側から地域に呼びかけて実施するといった行政主導の形で行ってまいりました。これからはその地区の災害リスクを住民が検証し、みずからが訓練内容を考えるといった住民主体型の防災訓練を実施していただくことが防災意識を高め、自助、そしてまた今、議員がおっしゃいました互助、共助を実践することにつながるものと考えております。　そのようなことで、本市といたしましては、地区自治協議会がみずから防災訓練を企画、実施することに対して支援することを計画しております。また、専門的な事項に関しては、防災、消防、福祉といった行政側の助言等も引き続き行ってまいる所存でございます。　特に最近、防災士の資格を取られる方がふえてきております。それぞれの地域におきまして、かなりの方々が防災士の講習を受け、資格を取っていらっしゃいます。そういう方々に御協力をいただく、そしてまた消防団の皆様方にも御協力をいただくというような形で、地区自治協議会の中で自主防災訓練の企画をしていただくことが有効ではないかと思っております。防災士の皆様方は、本当に自分たちで何かしたいというお気持ちがあられるのですが、地域によってはまだ声がかかっていないということがあるようでございます。今、防災士のリストがありますので、その方々にお声がけをしながら、ぜひ御指導をいただく、そしてまた協力をいただく、そういう体制をつくっていくことが必要ではないかと思っております。　以上でございます。 ◆１番（田山藤丸君）　（登壇）　ありがとうございました。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（崎山信幸君）　　暫時休憩いたします。　　　　　12時12分　休憩　　　　　13時30分　再開 ○議長（崎山信幸君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。７番橋之口裕太議員。 ◆７番（橋之口裕太君）　（登壇）　こんにちは。自民党市民会議会派、橋之口です。どうぞよろしくお願いいたします。　きょうは三つの項目で質問をさせていただきたいと思います。　１項目めが、八つのリーディングプロジェクトの一つである俵ヶ浦半島開発について、これまでの事業の経緯、そして進捗等についてお伺いしたいと思います。　２項目めですが、これも地方創生の一環としてスタートいたしました健康寿命延伸プロジェクトについて、まずはこれまでの取り組みと成果、今後の方向性についてお伺いいたします。　３項目め、発達障害者支援法の第３条において、国及び地方公共団体の責務が規定をされています。本市の取り組みについてお伺いしたいと思います。　まずは一括してお伺いします。 ◎企画部長（中島勝利君）　（登壇）　橋之口議員の１項目め、俵ヶ浦半島の開発についてということで、これまでの経緯と現状、全体の概要についてお答えをいたします。　本市の八つのリーディングプロジェクトの一つとして取り組んでおります俵ヶ浦半島開発については、二つの事業で構成をしております。　まず一つ目が、半島の地域住民が主体となった半島活性化、もう一つが、旧長崎県障害福祉施設つくも苑の跡地を活用した俵ヶ浦半島公園の整備でございます。　この二つの事業は個別に機能するものではなく、公園が半島のゲートウエイとして機能することで、イベントや漁業体験といった地域振興への道が切り開け、一方で、半島の活性化による俵ヶ浦の知名度向上、ブランド化によりまして、公園の集客力、収益力の向上につながる。このように二つの事業が相乗的かつ継続的に効果を生み出すことで、この俵ヶ浦半島が本市の観光拠点となり、あわせて地域活性化のモデルとなることが俵ヶ浦半島開発の全体像でございます。　その半島開発の着手に至った背景について御説明をいたします。　この俵ヶ浦半島は、九十九島と佐世保港の双方を望む景勝地でございまして、展海峰を初めとしたポテンシャルの高い地域資源を有する一方、さまざまな土地利用の制約や地理的制約があることから、民間開発がなかなか進まず、また、条件不利地に対する国の優遇策にも該当しないこともあって、地域活性化も進みづらい状況であると認識をしております。　さらに、ここ数年の間に、長崎県の障害者福祉施設つくも苑が移転をし、また、半島内の小中学校三つが統廃合されるなど、地域活力の低下が懸念されている状況でもございました。　そのような中、平成27年の市政懇談会の折に、「半島を何とか活性化してほしい」というお気持ちから、市に対して半島活性化に対する協力要請がございました。俵ヶ浦半島におかれましては、10年以上にわたりまして、春の菜の花・秋のコスモスウォークを継続され、また、平成25年度からはトレイルコースを整備されるなど、主体的な地域活動を地道に継続されていることもありまして、地域活性化の機運が高まっている状況にあると判断をいたし、本市といたしましては平成28年度から半島の活性化の支援を始めた状況でございます。　広く半島住民を巻き込んだ議論の中で、半島の中心に位置するつくも苑跡地につきましては、地域の将来を描く上で重要な場所であることから、「既定の長崎県の工業団地計画に限らず、半島振興と連携・調和がとれる活用策を検討してほしい」との申し出がなされました。このような地域の皆様の御意見、また、クルーズ船の寄港回数が大きく伸びている状況の中で、浦頭地区の整備計画も持ち上がっていたことから、つくも苑跡地をクルーズ船観光客の受け皿ともなり、俵ヶ浦半島らしい自然景観を守り、生かした滞在と交流ができる観光公園施設として活用することに決定をいたしました。　次に、概要の中でも、全体事業費、事業スケジュールについて御説明をいたします。　公園のコンセプトでもある丘の再生や園路、駐車場などの公園整備に対しまして、約12億7,000万円の工事を予定しておりまして、これに対しましては、土地所有者であります長崎県からの補助を受けております。これに加えまして、レストランや体験、半島振興といったコンテンツ導入の費用を別途、現在精査をしている状況でございます。　スケジュールにつきましては、市議会に対しまして、「来年４月の浦頭地区の供用開始とできる限り足並みをそろえ、令和２年度中の開園を目指す」と御説明をしてきておりました。　現在、企画部におきまして公園の魅力向上のためのコンテンツの検討をするとともに、都市整備部におきましては、丘の造成工事を終え、工事の手戻りがないよう、建物予定地以外の部分の芝張りや駐車場、園路などの整備に着手するなど、供用開始に向けた対応を鋭意進めている状況でございます。　以上です。 ◎保健福祉部長（塚元勝君）　（登壇）　２項目めの健康寿命延伸プロジェクトのこれまでの取り組みと成果、また、今後の事業の方向性についてお答えいたします。　健康寿命延伸プロジェクトにつきましては、このプロジェクトの実施主体である佐世保市健康寿命延伸推進協議会を平成29年３月に立ち上げ、その後、約３年間にわたり佐世保市在住・在勤の方々の主体的な健康づくりを官民協働で支援する取り組みを推進いたしております。　具体的な取り組みといたしましては、大きく３点ありまして、１点目は、「食」、「運動」、「測定」などの分野の市内協力店舗などで健康に配慮したサービス等を11月の１カ月間提供していただき、市民の方などへ健康づくりのきっかけを提供する「佐世保けんこうマンス」の実施。それから２点目は、企業等が従業員の健康を会社の財産と捉え、会社の成長のために従業員の健康づくりに積極的に取り組む「健康経営」の推進。３点目は、昨年度開発いたしました健康サポートアプリ「健康サセボーン」を活用し、個人の健康づくりに向けたインセンティブを提供する取り組みである「健康ポイント事業」でございます。　次に、成果でございますが、当初、18社の企業・団体で立ち上がりました健康寿命延伸推進協議会も、現時点で109社の会員数となっております。また、先ほど御説明いたしました佐世保けんこうマンスにおきましては、サービスの提供に御協力をいただいた企業・団体数は、平成29年度が20社、平成30年度が38社、今年度は49社と、年々拡大している状況であり、より多くの市民の方々へ健康づくりのきっかけを提供する環境を整備いたしております。　また、佐世保けんこうマンスのキックオフイベントを毎年開催いたしておりますが、参加される皆さんの主体性を生かすためにも、昨年度からは、当協議会の中で実行委員会を立ち上げており、この委員会の中で「ラジオ体操第一させぼ弁バージョン」制作の案が出るなど、徐々にではありますが、民間の力を発揮できる環境も整ってきております。　健康ポイント事業につきましては、当事業に参加するため、スマートフォンに健康サポートアプリ「健康サセボーン」をダウンロードする必要がございますが、そのダウンロード数が11月末時点で1,493件に上り、今年度の目標であった1,000件は達成している状況にございます。　また、アプリの利用者で生年月日を登録された方を年代別に見ますと、20代以下が約８％、30代から50代が約70％、60代以上が約22％となっており、この事業は、本プロジェクトの主なターゲットである働き盛り世代につながる有効な事業になっているものと考えております。　また、健康経営の推進についてですが、昨年度までは、健康経営セミナーを開催し、少子高齢化が加速度的に進む中での健康経営の必要性について周知を図ってまいりましたが、今年度からは「健康サセボーン」のアプリを活用した職場対抗戦を実施するなど、会員企業・団体の皆さんが、健康経営の実践という形で従業員など個々人の事業参加を推進していただいているところでございます。　最後に、今後の事業の方向性についてですが、これらの事業の定着を図るとともに、民間の方々との連携をさらに強化して事業を展開してまいりたいと考えております。　次に、３項目めの発達障害者支援法に基づく支援体制の構築についての御質問のうち、本市における発達障害者支援法の国及び地方公共団体の責務のお尋ねに対する保健福祉部での取り組みについてお答えをいたします。　平成17年４月に施行された発達障害者支援法においては、国及び地方公共団体の責務として、発達障がいの早期発見のための必要な措置や関係機関との緊密な連携及び協力体制の整備などが規定されております。　平成28年には時代の変化に応じたよりきめ細やかな支援に対応し、発達障がい者支援の一層の充実を図るために一部改正が行われ、国及び地方公共団体の責務についても、個々の特性に考慮した関係機関の連携による相談体制の整備が新たに規定されるに至っております。　本市では、法の一部改正に先んじて平成25年度に発達障がい関係者連絡会を立ち上げ、医療、学校、福祉、就労などの関係者が一堂に会し、ライフステージに応じた支援事業の情報交換等を行うことにより、「顔の見える関係をつくり、切れ目のない支援」の実現に向けた連携強化を図ってきているところでございます。　しかし一方では、市内には大人の発達障害専門の医療機関がなく、相談機関も少ないことから、障がいの特性の自己理解やコミュニケーションスキル向上などを目的に、「発達障がいデイケア」を開催し、社会性の獲得や社会的孤立の防止を図る当事者同士の交流の場として支援を行っております。　また、家族に対する支援についても、家族教室を実施し、医師や作業療法士などによる障がい特性や家族でできる対応等の助言の場を提供しているところでございます。　就労支援におきましては、高校・大学の就労担当者や特別支援教育担当者向けの「発達障がいについて学び考える勉強会」について、平成29年度から佐世保公共職業安定所、長崎県発達障害支援センターと合同開催しており、個々の特性に配慮した就労につなげるとともに、就労定着を支援するなど、適切な就労機会の確保に努めております。　また、市民に対する普及啓発については、発達障がい者の特性やかかわり方を伝え、社会参加・就労の機会を広げる啓発活動にも取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ◎子ども未来部長（渡辺恵美君）　（登壇）　続きまして、子ども未来部での発達障がいに対する取り組みについてお答えをさせていただきます。　子ども未来部においては、発達障害者支援法施行以前の平成10年度から、療育の中心的機能を果たす子ども発達センターを設置し、児童発達支援センターであるすぎのこ園については、前身の竹辺学園として、昭和37年度から運営を行うなど、療育や発達支援に関する先駆的な取り組みを推進してきております。　まず、幼児期における取り組みといたしましては、早期発見の視点から、発達が気になる幼児を、必要に応じて発達健康診査の受診につなげることで、発達障がい及びその他の発達に課題がある幼児を早期に発見し、早期療育など発達を促す支援や子ども発達センターなどの療育機関の受診へつなぐ取り組みを行っております。　さらに、各種健康診査単独での見立てでは、発達における課題の有無や療育等の支援の要否について判断できない場合も多いことから、集団生活の中で発達が気になる幼児に対し、５歳児発達相談を実施しており、必要に応じ、適宜、幼児ことばの教室や幼児まどか教室を紹介し、教育や集団生活に関する支援との連携を図るとともに、療育機関への受診へつなげるなど、幼児の発達段階に応じた適切な発達支援に努めております。　加えて、担当保健師が保護者や幼児が通園している保育所等からの相談内容に応じ、保護者の了解を得た上で、保育所等から幼児に関する情報提供を受け、園を訪問することによって、医師との１対１の診察だけではわかりにくい集団生活における幼児の発達課題の把握に努め、より幼児の状況に応じた助言を行うなど、関係機関との相談体制を整えております。　また、子ども発達センターにおいても、センターに通院中の幼児・児童が通う教育機関や福祉サービス事業所等を訪問し、専門的見地から対応や支援の方法に関する助言を行っている状況でございます。　そのほかにも現在、発達障がいに関する「保護者向けハンドブック」を関係部局と連携の上、作成しているところであり、今以上に保護者が相談しやすい環境づくりを進めてまいりたいと存じます。 ◆７番（橋之口裕太君）　（登壇）　きょうは九州文化学園中学校から13歳の生徒の皆さん、そして先生方が傍聴されているということであります。　私は、質問に来る前に会派長から、「中学生でもわかるように、しっかりとわかりやすい質問を心がけるように」と指導を受けてまいりました。部長の答弁を聞いて中学生の理解は深まったでしょうかという感じなのですが、しっかりと伝えるためには、読めばいいということではなく、しっかりと要点、ポイントを押さえて簡潔に述べていただきたいと思います。　まずは一括して質問しましたが、これからは一問一答で一般質問を展開したいと思います。　まず、３項目めの発達障害者支援法に対して、市の責務はどのように果たされているかということで、保健福祉部長、そして子ども未来部長から答弁をいただきました。　法が改正される以前から、しっかりと市としては問題意識を持たれ、部局間の連携を深めて、また外部機関を巻き込んでしっかりとした支援を行ってきているという話でありました。　この発達障害者支援法とは、先ほど説明があったとおり、議員立法によって成立し、平成28年に改正をされました。日本の戦後の福祉というものは、戦争によってある意味、充実をしてきたということもあります。戦後、孤児が町にあふれ、いわゆる児童養護施設であったりとか、親のない、身寄りのない子どもたちを保護することが国としての責務であり、児童福祉法が成立しました。戦争によって手足を失った方々に対して、身体障害者福祉法が整備をされた。そして、困窮をされ、なかなか仕事ができないという中で生活保護法が整備をされた。これが日本の戦後福祉の始まり、いわゆる福祉三法の始まりであります。その後、知的障がい者であったり、母子及び寡婦福祉法のような法律が整備されることによって、戦後70年を超える中で、福祉の課題に対して国、そして地方自治体も努力を重ね、現在の福祉があると思っています。　この発達障害者支援法は、発達障がい者の定義づけをきちんと行った。なかなか見えにくい、わかりにくいと言われるこの発達障がいに対して、きちんと国も存在を認め、そして支援を行っていくという趣旨で法律が整備をされました。　例えば、発達障がいの中には、自閉症と言われる障がいがあります。そしてＬＤ、学習障がい、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障がい。例えば、ＬＤ、学習障がいというのは、よくあるのが平仮名の「わ」、「れ」、そして「ね」という文字の識字がなかなか難しいと言われていたり、ＡＤＨＤであれば、学校の現場でいうと席に着かない、落ち着かない。先生が「何ページを開きなさい」と言っても、「何ページですか」というのを繰り返し聞いてきたりとか、なかなかうまくいかないことがあります。そして、日常生活、対人関係、コミュニケーションに少し障がいがあるということで、この法律が整備をされて、自治体においてもその支援が行われました。　佐世保市においては、そのような取り組みを行っているということでありますが、佐世保市の子ども発達センターは－－自治体によっては持っていないところのほうが多いのですが－－携わる方々の情熱、そして当時、首長の熱い思いがあって、今、三ヶ町アーケードの中に設置されています。　そのような中にあって、現在、発達障がいの支援をしていく中での基幹センターである発達センターの医師が平成28年度末に退職された後、平成29年度、30年度、31年度、後任が確保できていないという課題があります。市のホームページのトップページの左上には医師募集と常に張りつけがあるのですけれども、なかなか後任が確保されない。結果として、現在、新患者の待ち期間は５カ月であります。現在、受診をしたいと申し込んでも、受診を受け入れていただけるのは来年の４月というような状況であって、勇気を出して相談したいけれども、なかなかつながっていかないというような現状があります。　担当部局においては、それぞれ医師会であったりとか、大学病院であったりとか、働きかけを行っていると思いますが、なかなか結果としてつながっていかないというような現状があります。　そこで、ぜひ市長に医療機関、または大学病院等に対して、トップセールスを行って汗をかいていただけないかというお願いであります。　市長は、平成30年度には、企業誘致において23回のトップセールスをされております。平成29年度は29回のトップセールスをされ、小佐々町のウエストテクノ佐世保等においても企業誘致に実績を出している。しっかりとトップセールスが実っているというところもあります。ぜひ朝長市長にもこの発達障害者支援法の趣旨を踏まえ、子ども発達センター機能がうまく機能するように、ぜひ医師確保のために汗をかいていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただければと思います。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　橋之口議員の質問にお答えをいたします。　子ども発達センターの医師確保における質問についてでございました。　子ども発達センターは、県北地域唯一の医療療育機関であり、今後、西九州させぼ広域都市圏においても、療育の拠点として牽引していく役割が求められております。　そこで、議員御懸念の医師確保に当たりましては、議会の御理解と御協力をいただきながら、長崎県に対し、係る要望を継続して行っていることはもとより、これまで国や九州がんセンター等の医療機関といった各方面を通じて、本市の厳しい状況をお伝えしながら御配慮をいただけるよう、その都度、お願いもしてきており、さらに今年は長崎大学へ出向きまして、学長とお会いしまして、あるいは副市長が病院長とお会いし、あるいは小児科の教授とお会いをして、小児科医の派遣について複数回要望しているほか、保健福祉部の医師確保事業の中で医師の求人情報を登録するなど、さまざまな機会や場を捉え、努力を重ねてまいっているところでございます。　特に小児精神神経分野という専門性が高い医師に関しては、全国的にも非常に得がたい存在であることから、対象となる医師のリストを作成するなどして、より効果的なアプローチを進めてまいりたいと思っております。絶対数が足りないというようなことですので、なかなか難しいということはわかっております。しかしながら、これは何とかしなければいけないという思いがございますので、議員からも御指摘いただきましたように、トップセールスもやりながら頑張ってまいりたいと思っております。　いずれにいたしましても、医師確保については療育を含む地域医療の観点のみならず、ひいては地域住民が安心して暮らせる環境を持続する上で、極めて重要な課題であると認識しており、今後も引き続き、より強い使命感を持って事に臨んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◆７番（橋之口裕太君）　（登壇）　ぜひトップセールスをお願いしたいと思います。　参考までに、特別支援を受けている児童生徒の数ですけれども、平成21年度、小学校においては90名の児童が特別支援学級に在籍をしておりました。そのときの学級数が27学級です。同じく中学校における特別支援学級に在籍の生徒数が50名、学級数が13学級でした。それが令和元年の現在、小学校においては、特別支援学級に在籍する児童数は291名で、約３倍であります。そして学級数は102学級になります。中学校においては124名の生徒が特別支援学級に在籍をしており、学級数は53学級であります。　佐世保市教育委員会も市長部局と連携し、特別支援教育の補助指導員を市独自の財源によって確保しています。平成13年、３名の特別支援補助員であったものが、令和元年現在、50人の特別支援補助員を稼働させ、発達障がい等の障がいを持つ児童生徒の教育環境の確保に努めていらっしゃいます。さまざまな場面でできることを取り組んでいただいていることに敬意を表しながら、さらに難しい課題は重々承知ではありますが、障がいの有無にかかわらず、佐世保市において生まれた子どもたちがしっかりと成長し、自立した社会人となって、まちづくりに貢献できる人材になれるよう、その教育についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　２項目めでございます。　先ほど健康延伸プロジェクトの取り組みについて、保健福祉部長から答弁をいただきました。取り組みについては、けんこうマンスであったり、健康経営の推進、アプリの開発、ラジオ体操というような取り組み等もお触れになりました。　地方創生推進交付金を活用した事業でありますが、当時、私は文教厚生委員として１年目だったのですけれども、説明を聞いたときに非常に違和感がありました。その後、北野議員はこの議場において、健康寿命延伸プロジェクトの取り組みについて一般質問をされました。　当時、「これまでの行政主体ではなく、いかに民間を巻き込むのか、そして結果として民間主導でこのプロジェクトを推進していっていただけるか。それがこのプロジェクトである」と部長、そして担当課長から説明がありましたが、その民間を巻き込むという目標は達成されたのでしょうか。御質問いたします。 ◎保健福祉部長（塚元勝君）　（登壇）　本プロジェクトにつきましては、実行委員会を立ち上げ、民間の意見をより事業に反映させるなど、民間の方々との連携強化を図ることには成功したと考えておりますが、その担い手を民間から見出すという点につきましては達成できていない状況でございます。　また、本協議会の自立のためには、事務局機能を民間の企業や団体等が担い、本市からの補助金ではなく、自主財源を確保することが必要となりますので、現在、関係団体等との協議を行っているところではございますが、今後は業務委託などを含め、引き続き、本プロジェクト運営のあり方を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆７番（橋之口裕太君）　（登壇）　このプロジェクトは、平成28年度予算1,592万3,000円のうち委託料が1,529万6,000円、平成29年度予算1,238万5,000円のうち委託料が1,100万円、平成30年度予算1,145万6,000円のうち委託料が972万1,000円、これは決算の数値であります。そして現在、令和元年度予算として1,200万円、委託に対する契約額は987万8,000円ということであります。　今、部長から答弁がありましたが、これまでの行政の一方通行の取り組みでは若年層の健康延伸、健康に関する意識啓発等がなかなか難しいと。民間が主体となっていただいて、行政ではできない、みずからそれぞれの企業においての取り組みをまずは民間主体でやっていただくための３年間であるという話もありました。平成29年度中には、一般社団法人なのかどうか法人の種類は別として、法人としての立ち上げを行っていきたいと抱負も述べられました。だがしかし、なかなか結果としては結びつかなかった。約4,000万円から5,000万円程度の予算をかけた事業であります。非常に当時の答弁、そして取り組み、結果については、やはり十分ではなかったのではないかと思います。　山口副市長へお尋ねいたします。このプロジェクトは予算審査でも当初大変もめました。そういった中で、担当副市長として山口副市長が我々議員に対して、「地方創生で民間を巻き込み動き出そうとしている事業なので、何とか理解をいただきたい」と。そして私たちもその副市長の熱意に打たれ、最終的には予算を可決したという思いがあります。きっと成功に導いていただけるだろうという思いもありましたが、副市長としてのかかわりはいかがだったのか。そして、率直な受けとめについて副市長の御意見を伺いたいと思います。 ◎副市長（山口智久君）　（登壇）　この健康寿命延伸プロジェクトに対する私のかかわり方とそれから今後の進め方、方向性についてお答えをいたします。　私といたしましては、事業の重要性に鑑み、適宜、所管部と協議を行いながら、その都度、指示、あるいは指導を行うなどかかわってまいりました。　先ほど保健福祉部長も答弁いたしましたように、今年度からは、健康サポートアプリも本格導入し、働き盛り世代への働きかけについては、一定目標を達成しているものもありますが、御指摘の民間主導という点について達成できていないことは大きな反省点であり、また、その難しさを痛感したところでございます。　本市職員に対しましても、スマートフォンアプリによる健康ポイント事業への参画、階段の活用や昼休みのラジオ体操など、健康経営の実施についても働きかけているところでございますが、全体にはまだ広がっていない状況であり、再度呼びかけを行い、まずは市役所から率先して取り組まなければならないと考えております。　この健康寿命延伸プロジェクトは、市民の皆様の健康寿命延伸に向け、従来からの行政主導の健康づくり施策では行き届かなかった健康無関心層や働き盛り世代に対して、官民協働で取り組むことにより働きかけていくことができる、市民の主体的な健康づくりを進めるという本市にとって非常に重要な施策の一つだと考えております。　本協議会の中には熱意を持って積極的に取り組んでいただく会員の方もいらっしゃいますので、今後は、これらの方々との連携を強化し、事業を展開していくことが重要ですが、一方で市と民間の役割の整理も必要ではないのかと考えております。　本プロジェクトのあり方につきましては、議会にも報告しながら、目標とそれへの道筋を示して、所管部局とともに重要プロジェクトとの認識を持って事業推進に取り組んでまいりたいと存じます。 ◆７番（橋之口裕太君）　（登壇）　平成30年度、佐世保市の後期高齢者が３万8,591名いらっしゃいます。１人当たりの年間の医療費が91万9,232円、佐世保市全体の後期高齢者の医療費は約361億7,600万円給付をされています。比較するために、例えば、佐世保市の一般会計における昨年度の教育費は、小中学校の管理費も全て含んで134億8,400万円です。教育費の2.5倍が後期高齢者の医療費として年間給付をされているということであります。　そもそもこの健康寿命延伸プロジェクトとは、社会保障費の給付を何とか抑えていきたいという国の政策もありましたし、やはり国民一人一人がしっかりと生涯現役で健康な体で生涯を可能な限り送っていただきたいというような二つの側面から非常に大事な取り組みであると思います。私も今回の選挙においては、これを推進するんだと公約にも書かせていただきました。数字で比較すると、先ほど３年間、４年間で4,000万円から5,000万円という話をしましたが、年間１人当たり医療費を１万円削減していただければ３億8,000万円の医療費の削減になっていくというような考え方もできます。　そういった意味では、この健康寿命延伸プロジェクトをどうやって市民お一人お一人に理解をしていただいて実践をしていただけるかというのは非常に大切なことであると私は思います。しかしながら、市当局の皆さんの最初に言われた取り組みに対する姿勢、情熱、「何が何でもこれを成功させるんだ」というような気概というものはいかがだったのかということを私は問いたいと思います。　例えば、大変失礼ながら、先ほどあったスマートフォンのアプリ、ここにいらっしゃる部長26名中、ダウンロードをされている方は18名、約６割強であります。部長会においても、塚元部長は、「こういうものをつくったからぜひお願いする」という声かけをしたそうですが、なかなか皆さんに理解をいただけていないという現状もあります。　ラジオ体操をつくったという答弁もありました。私もラジオ体操が流れる時間にあるフロアを見学に行きました。50名いらっしゃるうちラジオ体操されているのは２名でした。市民にお願いする前に、まずは自分たちからその取り組みをやってみてどういう課題があるのか、こういう取り組みだったらなかなか難しいのではないのかということをやっていただきたい。　アプリも1,400ダウンロードがある。市の職員は2,000人、非正規も合わせるなら3,000人、家族を合わせたら6,000人ぐらいの職員の家族の方がいらっしゃいます。やはり気持ちの部分が大きいのではないのかと私は思っています。　そういった意味で、改めて朝長市長に、次年度以降、健康寿命延伸プロジェクトについてどのように対応されるのか、決意をいただきたいと思います。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　健康寿命延伸プロジェクトを今後どのように進めていくのかというお尋ねでございます。　市民の誰もが長く元気で活躍できる社会を目指すためには、自分自身の健康づくりに対して関心が低い、いわゆる健康無関心層も含めた健康づくりの推進が必要でございます。　この健康無関心層は住民等の約７割も存在するという調査結果もございますが、この層には行政だけではアプローチが困難であり、民間と連携して取り組んでいかなければ、いつまでも現状を打開できないとの思いから、官民協働の健康寿命延伸プロジェクトを立ち上げたものでございます。　議員御指摘のとおり、民間主導という点については当初の目的を達成していないものの、この取り組みは市民の健康寿命延伸のために必要なものと考えており、今後、課題や問題点等を整理して、持続性のある体制の構築を検討しながら効果的な事業推進に努めてまいりたいと考えております。　これに関しまして、私自身考えるに、当初、官民連携ということでスタートいたしました。どちらかというと、地方創生の中で民間主導でというような思いがあったことは事実でございます。しかしながら、立ち上がりというのはなかなか難しいということをまず理解をしていただくことが大変だったということもあって時間がかかったということは、議員御指摘のとおりだと思っております。その点につきましては強く反省をしなければいけないと思っております。　ただ、この事業自体には団体として一つの協議会があるにはあるのですが、事務局機能をしっかりさせなければいけないというところがあると思います。私どもといたしましては事務局機能を民にということで要望したわけでございますが、民としては、今はそこまでの体制づくりはできていない、できにくいということだと思っております。そういうことから考えると、一定の期間、やはり事務局機能に関しましては、公で支援をしていくことが必要なのかもしれないということを今感じているところでございます。　当初の取り組みの中で、民主導というようなことを強く言ったばかりに、そのような状況もあり、若干そこが厳しい状況になっているということが現実の問題だと思っておりますので、その取り組み方、組み立て方に関しましてもう一度精査をし、そしてまた検証していくことが必要ではないかと思っているところでございます。　以上でございます。 ◆７番（橋之口裕太君）　（登壇）　ぜひお願いしたいと思います。　この民間の協議会の方とも少しお話をさせていただく機会がありまして、私は市長が今、整理をしていただいたとおりだと思います。一方で、民間企業のかかわり方というのも課題で、どの程度、何ができる。例えば、今、中小企業は従業員を確保することが非常に難しい。人材というのは自分の社業を回していくだけでも確保が非常に難しい時代において、お金であったり人をシェアして出し合ってくださいというのが体制としては非常に難しいところもあるのではないかと理解をします。　そういった中で、昔は8.1人で１人を支えていた時代から、きょうお見えになっている彼らが、将来、大人になるときには、1.2人で１人を支えていくような時代になっていく。そういった中で、市民一人一人が、自分の健康に関心を高めて、若い世代に対する負担であったり、一緒に社会をつくっていくという意識を本当に醸成していくためにも、この健康寿命延伸プロジェクトのあり方をまた協議会の皆さんともぜひ意見交換をしていただいて、よりよいものを次年度に向けて立ち上げていただきたいと期待をしたいと思います。　最後になりますけれども、俵ヶ浦半島公園の説明がありました。私が鹿児島から佐世保市のほうでお世話になりまして、初めて展海峰の展望台から九十九島を見たときの感動というのは本当に忘れることができませんし、私も自分の家族であったりお客様が来られるときには必ず弓張の展望台にお連れをし、そして必ず感動していただく。市長も「佐世保の宝」という言葉をよく使われますが、本当に私もそのように思っております。　一方で、この俵ヶ浦半島公園の公園整備工事は、当初平成29年９月定例会において、私もその当時は都市整備委員会に所属しておりましたが、800万円の補正予算が設計費として計上されてきました。非常に唐突過ぎるのではないかというような委員会の意見もある中で、「いや、これは、令和２年４月の浦頭地区の供用開始に合わせてクルーズ船との連動を考えた中で非常に急がれる事業である」という説明を受けました。そういった中で、私は委員会において市政クラブとして、「ぜひ審査を継続をして、もう少し事業の中身を理解してから、採決をしたい」という申し入れを行いましたが、賛同なく、結果としては私たちも賛成に回り、この事業はスタートいたしました。　そういった流れもある中で、当初のレストラン等の収益機能のスケジュールと現在の進捗に差異が出ていると思いますが、この点についてどのような理由があったのか、改めて説明をいただきたいと思います。 ◎企画部長（中島勝利君）　（登壇）　俵ヶ浦半島公園の収益機能導入スケジュールにつきまして、当初スケジュールと少し差異があったのではないかというところについて御説明をいたします。　これまでの議会への報告を振り返りますと、平成29年12月の全員協議会におきまして、クルーズ船観光のビジネスモデルの調査では、改めて一時期の爆買いが終息しつつあり、免税店のキックバックによるツアー、いわゆるモノ消費から日本食や日本文化などの体験に時間とお金を消費する、いわゆるコト消費への移行が期待されることを御報告させていただきました。　さらに、平成30年３月の都市整備委員会では、民間事業者との対話を進める中で、クルーズ船観光客を対象としたレストラン事業等について、官民連携の手法に検討を要するという意見があったこと、あわせて観光公園としての魅力をさらに高めるために、魅力向上のためのキラーコンテンツが必要ではないかとの御意見もあり、例えば、その中では動物との触れ合いや環境学習、地元農産品の販売などの魅力のコンテンツの追加や天候に左右されない施設の整備など、クルーズ船観光客以外の観光客を広く集客する工夫が必要との意見もあっていることを御報告させていただきました。　これらの御意見を踏まえまして、さきの６月定例会における総務・企業経済委員会の連合審査会でも御説明させていただいたとおり、施設の老朽化や雨などの荒天時の集客に課題があった九十九島動植物園につきまして、全天候型の施設として半島公園に移転することも含めて一体的に検討を進めることが合理的であると判断をしたため、スケジュールを一部変更し、ことしの６月に動植物園移転検討とこのレストラン等の体験などのコンテンツの検討調査の予算をあわせて計上したところでございます。　以上です。 ◆７番（橋之口裕太君）　（登壇）　私は今、企業経済委員会に所属しております。６月の総務委員会との合同の審査会の中で、市長の公約である屋内型の動物園等の移転検討も含めたスケジュール等の説明については承知をしております。　この俵ヶ浦半島の活性化として、何とかここを動かしていかないといけないというのは、総論としては賛成であります。しかしながら、その各論の部分がなかなか見えてこない、見えづらい中で、性急に物事を進めている感もあるのではないかと私自身は思っています。　例えば、クルーズに関連してですけれども、松浦公園の例もそうです。当時、都市整備委員会の中で、暫定的に3,000万円の費用をかけて駐車場整備を行うと都市整備部から説明がありました。当初、その委員会で説明を受けたのは、１回の寄港においてワンユニット10台ぐらいのバスが連なって入ってくると。そして、松浦公園でバスからおりていただいて、三ヶ町、四ヶ町を通って五番街を通るというような形で、周遊性であったり、要は経済効果を生んでいくという説明の中で、「そういうチャンスを逃さないようにあそこを整備していくんですよ」ということでした。そういった中で、委員会としては公園を利用される方の利便性、地域との調整をきちんとしたのかということを確認し、当局は「そういうものはきちんとしました」という答弁がありました。一方で、渋滞対策、安全対策等の懸念について意見があったことを記憶しています。　しかしながら、ふたをあけてみると、松浦公園においても、当初の想定とは違い、なかなか利活用がなされていないということがありまして、改選後の企業経済委員会の研究会において、私が実態について観光商工部に確認をしたときに、私は少し怒ってしまったのですが、「なぜ利活用が想定と違うのか」と質問をしたところ、「中国のビジネスモデルでは、ランドオペレーターへの、キックバック形式のビジネスモデルがあるので、基本的には無料のところには行かない。だからこのビジネスモデルを変えなければ、この松浦公園の利活用は非常に難しい」というような答弁が当局からありましたので、「それは少し違うのではないのと。急遽ビジネスモデルが変わったんですか」というような話をしたのを鮮明に覚えています。　そのような話もある中で、やはり全体的な課題の分析等を踏まえた中で整備計画に着手すべきではないかと考えますが、当局のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎企画部長（中島勝利君）　（登壇）　半島公園の整備につきまして、全体像が固まってから進めるべきではなかったかという趣旨の御質問でございました。　冒頭で、俵ヶ浦半島開発に至った経緯を御説明しましたとおり、この公園は県のつくも苑跡地を活用する計画でございます。平成21年に長崎県がつくも苑の移転を表明した際には、地元から移転に対する反対もあった中で、平成24年１月にようやく跡地を県の工業団地とすることで合意し、県、市、俵ヶ浦半島開発協議会の中で覚書を交わしました。　その跡地活用策である工業団地整備も当初、平成26年には福祉施設の移転を完了し、平成27年には全面分譲開始をするというスケジュールでございましたが、さまざまな要因で跡地活用が見える形で進まず、地域には疑念が生じていたと聞いております。　そのような中、半島のゲートウエイとなるこの公園整備によって三つの学校跡地の活用の可能性も広がること、また、これまでの行政政策に協力してきた半島の皆様のお気持ちに応え、半島活性の熱意がそがないためにも早期に地元の皆様と合意したコンセプトである「丘」の再生を目に見える形で整備する必要があると考えておりました。　また一方、新たな観光拠点の整備の観点で申し上げますと、この公園の狙いは、既に年間で実績23万人を超える観光客が展海峰に訪れている現状を踏まえて、いかにその観光客にお金と時間を消費させるかということが重要だと認識をしております。　また、佐世保港が全国に先駆けて指定を受けました「官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾」であることに関しましても、平成29年に６港を加え、平成30年に１港、平成31年に２港が追加をされております。このような中、他港との差別化を図り、佐世保港が選ばれる港となるためにも、寄港地観光を実現する場所と仕組みづくりを整えるべく早期の供用開始を目指し、整備を進めている状況でございます。　以上です。 ◆７番（橋之口裕太君）　（登壇）　先輩議員から一般質問をするに当たって、「佐世保市の歴史をしっかり勉強しなさい」という御指導いただきます。そういった中で、今答弁にありましたようなつくも苑跡地の整備について地元の皆様からのこれまでの要望、思い。また、この地域においては昭和62年７月には西海リゾート整備構想というものもありました。いわゆる今の展海峰です。この図を見てみますと、科学館があったり温泉スパがあったりと、非常に夢物語が詰まったようなリゾート構想であります。　また一方で、平成元年には今のスポーツの里でありますが、えぼし高原リゾート構想というものがあります。これも非常に夢がありますが、ハウステンボス、そして観光の拠点として、ここを整備するという当時の当局の意気込みがあります。しかしながら、９億9,000万円をかけて造成整備したスキー場は約10年で廃止をされ、現在もあのような形に残っています。やはり私は、きょういらっしゃっている中学生の皆さんが大人になったときに、例えば今、私がスポーツの里のスキー場を見たときに思う気持ちを抱かせたくないという気持ちであります。　しっかりと議論を尽くし、そしてよりよいものをお互いにつくり上げていくという気持ちで、市長には議会との対話についても、ぜひ配慮していただきたいと思いますが、最後に朝長市長の御所見をお聞きして終わりたいと思います。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　（終了ブザー）議員がおっしゃることはよく理解できます。ただ、この俵ヶ浦半島に関しましては、おっしゃったような歴史的な背景もございます。それと同時に、米軍の関係ということで、米軍の貯油所が下に眠っているため、海外船が制限されているということもあり、非常にあの地域におきましては、これまで日が当たらなかったという場所でございます。そういう場所であるがゆえに、何とか光を当てたいという思いが私自身にあることも事実でございますし、地域の皆さんもそういう思いを持っていらっしゃるところでございます。　展海峰には20万人のお客さんがお見えになっていらっしゃる。そしてまたクルーズ船の入港によって、これから30万人から50万人のお客さんが観光の場所を求めていらっしゃる。それに加えて、動植物園が移転いたしますと二、三十万の人が訪れる可能性があるということで、トータルすると約100万人の人が訪れる地域になる可能性があると思っております。それが実現できるようにしっかりと計画をして、そしてまた議会とも協議をしながら進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（崎山信幸君）　　26番草津俊比古議員。 ◆26番（草津俊比古君）　（登壇）　自民党市民会議の草津でございます。早速質問に入らせていただきます。　それでは、第１項目め、佐世保市まち・ひと・しごと創生総合戦略について質問をいたします。　我が国の人口は長年にわたって増加をしてきましたが、日本の総人口が約１億2,800万人をピークに、平成20年に初めて減少に転じ、人口減少は依然として続いております。日本全体で見ますと、人口増減に影響を与えるのは出生数と死亡数の差、いわゆる自然増減と海外からの転入数と海外への転出数の差、いわゆる社会増減の二つの面での影響があり、日本全体では、どちらかというと自然減の影響が大きいと言われております。　一方、地方では、自然増減以上に社会増減の影響が大きいと言われ、自然減と東京圏や大都市への人口流出による社会減によるダブルでの影響により人口減少が加速していると言ってもいいのではないかと思います。　そして、このことを踏まえて、平成26年12月27日、政府は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定いたしました。国の総合戦略では、従来の政策の検証という項目の中で、政府は次のようなことを述べています。従来の施策の中には、一つには、対症療法的なものにとどまり、構造的な問題への処方箋として改善の余地があったものが多いということ、もう一つは、地方で起きている社会経済現象は有機的に絡み合っており、各分野の施策を構造的に組み立て、深みのある政策パッケージを立案、推進する必要があるということ、しかし、現実には表面的で単発の施策が多く、また、中長期的な展望やプランを持たず、単年度のモデル事業という形で取り組まれている施策や短期間で変更、廃止を繰り返している施策が多く、大局的には地方の人口流出がとまらず、少子化に歯どめがかかっていないとの分析がなされております。つまり、従来の施策は対症療法的で深みがなく、あるいは中長期的な展望やプランがないとの指摘をした上で、これらを踏まえて自治体の取り組みを進めることとしています。　総合戦略のスタート段階でこのような指摘がなされ、本市においては、平成27年10月に佐世保市まち・ひと・しごと創生総合戦略を作成したわけですが、今年が最終年度に当たります。全国的にも令和元年度が計画の最終年度に当たるため、国が地方公共団体に対して地方版総合戦略策定にもたらした効果を調査しています。　その調査結果として、地域の将来像を考えるきっかけになったとした自治体が78.1％あり、また、人口減少問題に対する庁内外の意識が高まったとした自治体が66.3％、そのほかＫＰＩを設定し、ＰＤＣＡサイクルによって進捗管理することで、より一層、事業を数値で評価・検証を意識するようになったとの意見もありました。そしてまた、各地方公共団体で地域の実情に応じた独自の体系でＫＰＩを設定しており、独自の基準による自己評価との前提でありますが、ＫＰＩの進捗状況に関する調査も行っておられます。　ＫＰＩとしましては、経済産業や観光、子ども・子育て、移住・定住で９割超の地方公共団体が目標設定している状況の中で、自己評価の結果として、子ども・子育てで順調に推移しているとしている割合が81.2％と高くなっている一方、結婚・出産では47.1％と低い結果となっています。　そこで、本市においては、これまでどのような戦略をもって地方創生を進めてきたのか。また、総合戦略における成果について数値をもって総括的に説明をお願いしたいと思います。　次に、そのような戦略成果を踏まえた上での課題についてお尋ねをいたします。　先ほど申し上げた国の総合戦略の中では、まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則として、「自立性」、「将来性」、「地域性」、「直接性」、「結果重視」の五つを挙げていますが、この中の自立性、直接性という項目の中において、対症療法的なものにとどまらず、構造的な問題に対処し、地方公共団体、民間事業者、個人等の自立につながるようなものであること、また、地方公共団体に限らず、住民代表に加え、産業界・大学・金融機関・労働団体との連携を促すことにより、政策の効果をより高める工夫を行うこととされており、従来の行政単独の施策でなく、民間も巻き込んだ取り組みとなることを求めています。　本市には、「産・官・学・金・労・言・民・福」で構成する地方創生推進協議会があります。今後も地方創生の取り組みを進める中で、官民連携について強化を図っていくべきだと思いますが、私はこの協議会は主体性という意味においては物足りないものがあり、大きな課題だと考えていますが、この点についてどう評価しているのか説明をお願いいたします。　次に、これらの課題を踏まえ、今後、具体的にどのような施策を展開しようとしているのかお尋ねをいたします。　日本の地域政策に関して地方創生という言葉が誕生するきっかけとなったのは、日本創成会議・人口減少問題検討分科会による提言である、「成長を続ける21世紀のために「ストップ少子化・地方元気戦略」」と言われています。この提言書は増田レポートとも呼ばれ、2010年から40年に若年女性人口が50％以上減少すると見込まれる地方公共団体を消滅可能性都市と定義し、その将来推計を通じて人口減少と地方都市の衰退に強い警鐘を鳴らしています。このことを受け、平成26年９月に地方創生の司令塔を担うまち・ひと・しごと創生本部を内閣府のもとに設置し、同年11月には地方創生の理念等を定めたまち・ひと・しごと創生法が成立しました。　まち・ひと・しごと創生法は人口の減少に歯どめをかけることと、東京圏への人口の過度な集中の是正をすることが初めて明文化された法律であります。つまり、人口減少を強く意識した計画であり、このことについて官民連携の中で真剣に取り組んでいく必要があると考えています。国は今後も第１期で根づいた地方創生の意識や取り組みを2020年度以降も継続するべきであるとしており、本市においては第７次の総合計画の中において、地方創生の考え方を包含していくとしていますが、改めてこの観点からどのように進めていくのか御所見をお伺いします。　続いて、２項目め、児童生徒の読書活動の充実に関してお尋ねをいたします。　読書は子どもにとって言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにします。加えて、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠かすことのできないものであるということは、ここにいらっしゃる皆さん、異論のないところだと思います。ところが、最近ではインターネットなど多様なメディアの普及で読書離れが急速に進んでいる状況であり、読解力の低下など問題が深刻化しています。　先日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が実施した79カ国地域の高校１年生程度を対象とした2018年学習到達度調査の結果で、日本の読解力は前回2015年の調査の８位から15位に低下したとの報道がございました。原因の分析はここでは控えますが、一つに、テレビどころかパソコンやスマートフォンなど情報機器が発達し、娯楽としても調べる手段としても読書の重要性が軽んじられているのではないかと感じております。親御さんが病院の待合室などで子どもさんに絵本を読み聞かせたり、小学生ぐらいのお子さんが読書をしているところを目にいたしますが、本と触れる環境や読書を通じた親子のつながりなど大切にしていくべきだと私は思います。このような時代であるからこそ、学校などにおいて読書活動の魅力を児童生徒に味わわせる必要があると思い、今回の質問に至りました。　本市においては、乳幼児から中学生を対象とした子どもが読書を通して幅広い知識を身につけ、感性豊かで人間性あふれる佐世保っ子に成長することを願って、子どもがみずから本に親しむ機会の創出と読書環境の整備充実を図ることを目的に、平成22年度から５カ年を計画期間とする「読書大好き佐世保っ子プラン21」及び平成27年から５年間の計画期間として「読書大好き佐世保っ子プラン（第二次）」を策定し、計画的に取り組んでこられたと認識しております。　しかしながら、佐世保市立図書館の貸し出し冊数を見てみますと、平成24年度の111万9,286冊から平成29年度の101万5,505冊へと８万3,781冊減少しています。平成30年度は104万7,371冊と、前年度より増加していますが、これは相浦地区公民館図書室の移転開設による影響であり、総じて貸し出し冊数は減少傾向で推移している状況にあります。　本計画の基本方針には、読書に親しむことのできる場と豊富な資料、そして子どもに本を手渡す専門的職員の３要素を充実させることを不可欠とし、各課が施策を推進されているものと思います。その計画については、今年度末で計画期間が終了すると聞き及んでおりますが、事業進捗を図る中で、この10年間の総括的な成果及び課題についてどのように分析をされているのかお伺いをいたします。　続いて３項目め、石木ダム建設促進に関してお尋ねをいたします。　本市は市制施行以来、渇水被害に苦しんできたばかりか、常に水源不足が足かせとなって、市政発展のさまざまなチャンスを逃してきたことは、佐世保に長く住む市民の間では言うまでもない客観的な事実として認識されております。　そのような中、総合計画が改められ、新たな市政の方向性が示されている中で、市長はＩＲ誘致を初めとして、企業誘致、その他によるさらなる市政の発展に取り組まれようとしておられます。市政発展により市民生活や地域経済がよりよいものとされることは行政の務めとして当然に進めていただきたいところではありますが、先ほど述べたように、水源不足との因果関係が解消されない限りにおいては、過去と同様の経過をたどることになるのではないかと懸念するところであります。　そのようなことから、石木ダムの建設は早期に、そして確実に進めていかなければならないということは、市議会としての大方の総意であり、石木ダム建設促進特別委員会の設置を初め、これまで幾度も建設促進に係る決議を重ねてきたところであります。　しかし、渇水によって大きな断水となった平成の大渇水から25年が経過しており、今の若い人たちや近年佐世保市に移転してきた人たちは渇水でどれほど多くの人たちが苦しんできたのか、佐世保のまちがどれだけチャンスを失ってきたのか、そのようなことを実体験として知ってはおりません。また、今でも毎年のように渇水の危機に瀕し、その都度ぎりぎりのところで水のやりくりをしているという状態も特に大きく報道されることもありませんので、多くの市民は知るところではありません。　もちろん、いたずらに市民の不安をあおることは控えるべきですが、このような渇水の実態を知らない市民がふえてきていることは確かなことであり、佐世保市の水源不足の実態や、なぜ水源確保が必要であるのかについて、十分な認識を持たないまま、いろいろな意見を述べられる人が散見されます。また、水源不足の実態を認識している市民の立場から見ましても、既に40年以上待たされ続けているところであり、なぜ事業が進まないのか、今どのような状況になっているのか、そういったところには疑問を思う方も少なくありません。　今回、行政当局の情報発信のあり方を問うつもりはありませんし、この場で過去の渇水の実態について語っていただこうとも思っておりません。石木ダム事業はこのような厳しい水事情を背景に、長い期間をかけて大勢の予定地住民の方々のありがたい協力を得て今日に至ってきたものでありますし、その間に多くのプロセスを経てきた事業であります。　そこでまずは石木ダム事業のこれまでの経過を改めてお示ししていただくとともに、現在の事業を取り巻く状況について、市当局はどのように認識されているのかをお尋ねいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ◎企画部長（中島勝利君）　（登壇）　草津議員の１項目め、佐世保市まち・ひと・しごと総合戦略につきまして、総合戦略の成果等についてのお尋ねでございました。　地方創生は言うまでもなく、「ひと」が中心であり、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立することで、新たな人の流れを生み出すこと、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻し、人々が安心して生活を営み、子どもを産み育てられる社会環境をつくり出す必要があります。　本市総合戦略におきましては、このことを計画の柱に置き、政策を総動員し、地方創生の取り組みを進めてまいりました。具体的には、「しごとづくり」では、佐世保観光ブランド力の強化を初め、市営工業団地ウエストテクノ佐世保の整備や企業誘致、また、退職自衛官の市内企業への再就職支援といった多様な就労の場の確保など、佐世保を未来につなぐふるさと産業づくりの取り組みを進めてまいりました。成果目標である観光推定消費額1,230億円に対しまして、平成30年の実績として957億円、達成度77.8％となっております。　また、「ひとの流れ」では移住のワンストップ総合相談窓口「させぼ移住サポートデスク」の開設や、若年層の移住・定住及び就労を促す佐世保市奨学金等返還補助金制度の創設など、佐世保をみんなが住みたい「夢をかなえるまち」とするための取り組みを進めてまいりました。成果目標であります転入者数１万207人の目標に対しまして9,788人で、達成度95.9％、転出者数は１万710人の目標に対しまして１万498人で、達成度102％となっております。　さらに、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」では、結婚を希望する男女の登録制度創設を初め、子どもや保護者が地域子育て支援の取り組みの中から適切なものを選択できるよう支援を行うなど、若い世代の希望をかなえるまちづくりのための取り組みを進めてまいりました。成果目標である合計特殊出生率1.91の目標に対して1.68で、達成度88.0％となっております。　加えて、「好循環を支える地域づくりと広域連携」では、地域に人を滞留させることを目的として、連携中枢都市圏の形成を目標に掲げ、平成31年４月に西九州させぼ広域都市圏を形成しており、地域経済・社会の一体的発展を図るための取り組みを推進しております。　観光推定消費額は80％を下回っておりますが、平成30年度の観光客数の実績は過去最高の600万人を超え、また、人口増減に影響する転入・転出者数、合計特殊出生率は目標の80％を超える結果となっており、一定順調に成果を上げているものと考えております。　また、議員御案内のとおり、政府におきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略における従来の政策の検証の中で、「中長期的な展望やプランがない」、「大局的には地方の人口流出・少子化の歯どめがかかっていない」との分析を行っておりますが、本市におきましては、クルーズ船の入港体制整備など八つのリーディングプロジェクトを進めており、まさに、中長期的展望を持って未来への投資を行っているもので、将来を見据えた成長の根幹と考えて事業を進めているところでございます。　今後も引き続き人口減少に歯どめをかけるため、資源の有効配分により事業効果を高め、戦略的な施策展開を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、佐世保市地方創生推進協議会をどう評価しているのかという御質問でございました。　平成27年４月に、国の考え方に沿って、市長を初めとする産業、金融、労働、福祉等に係る関係団体の代表者等で構成する佐世保市地方創生推進協議会を設立いたしました。国では「産・学・官・金・労」との連携を推奨しておりましたが、本市ではこれに「言・民・福」、すなわち報道関係者、住民代表、福祉関係者を加えた上で官民連携のプラットホームとして総合戦略の進捗状況の確認、官民連携での取り組みについて各界代表者が集う「オール佐世保」の体制のもと、総合戦略を推進してまいりました。　一方で、御指摘のとおり、各界のトップが参画する当協議会では、人口減少に歯どめをかけるため官民連携の取り組みが必要であるとの共通認識はありましたが、みずからの領域で何をしなければならないのか、また、効果をより高めるためにはみずから何をしなければならないのかといった認識に立ちづらい面がありました。これは、民間団体における経済活動の中で、人口減少の解決の糸口として官民連携がビジネスチャンスにつながるとのイメージができず、主体性を持った取り組みに至らなかったことが原因ではないかと捉えております。総合戦略は、第１ステージの終わりを迎え、次の段階、つまり、より戦略的な取り組みをベースとして具体的な効果を積み上げていくステージに入っていかなければならないと考えております。　このことを踏まえまして、次のステップとして、全政策を一つのテーブルで包括的に議論するのではなく、分野ごとに分けて評価する仕組みを整えて、参画する団体が主体性を持ってそのノウハウや経験を存分に発揮できるような体制を構築し、具体的かつ強力に官民連携を進めていくべきではないかと考えているところでございます。　次に、地方創生をどのように進めていくのかというお尋ねにお答えをいたします。　議員御案内のとおり、第７次佐世保市総合計画は総合戦略を包含し、官民連携を前提とした一体的な計画となっております。その特徴としては、政策と組織を一体化し、政策においては、目指す社会の状態をしっかりとイメージした上で、これを好転させるための要素としてＫＰＩの設定をしております。このことで効果的な施策展開を図ることとしておりますが、一言で言いますと、第７次総合計画は「結果を出す計画」であると考えており、このことを十分認識してその運用を図ってまいりたいと考えております。　従来は事業を実施することが目的化される傾向もありましたが、これを改めまして、ＫＰＩに対する効果に着目した事業の序列化など、事業の取捨選択を強く促進されることを意識しまして、その仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。　これからは「結果を出す事業」、すなわち社会や住民の要請を責任を持って受けとめ、対応する取り組みについては確実性の高い事業を選択していくことで、地方創生をしっかり進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ◎教育長（西本眞也君）　（登壇）　草津議員の２項目め、児童生徒の読書活動の充実についてお答えをいたします。　議員御案内のとおり、本市では読書大好き佐世保っ子プランを策定いたしまして、平成22年度から10年間推進をしてまいりました。この10年で第１期、第２期と改訂してきたこのプランでは、特に目指す子ども像に掲げております「本との触れ合いを楽しむ子」の実現のため、多くの本と出会える場所の創出を通じて、子どもたちが読書へ関心を持ち、本に親しむことができることを主軸として、関係機関と連携しながら施策の展開を行ってまいりました。　成果の一例といたしましては、学校司書の配置を平成21年度の４名体制から、令和元年度は23名に増員し、学校で子どもが本に触れ合う機会をつくってまいりました。また、市内の小中学校で活動する学校図書ボランティアの皆さんの情報を共有する場としてＮＰＯ団体「学校図書ボランティアネットワークさせぼ」が設立され、官民協働の取り組みが進み、学校などへの支援の幅が広がったと考えております。加えて、図書館司書が学校を訪問し、選書の相談業務や図書貸し出しなど、図書館における学校などへの支援回数は、平成20年度実績が73件であったものが、平成30年度実績で694件と約９倍増加しており、子どもと本をつなぐ環境整備は大きく進んできている状況にございます。　以上のことから、本と子どもが触れ合う取り組みが進み、第二次計画で掲げております「本で得た知識を生活に生かし、自分の考えや思いを伝えることのできる子」を育む素地ができつつあります。私といたしましても、読書は子どもの情操教育の基礎であり、加えて学力向上の大きな力となると判断いたしております。インターネットの普及という社会情勢もありますが、本から得た知識はかけがえのないものという認識を持って見たとき、まだまだ十分ではないという課題認識を持ち、そのことを克服すべく第三次計画の策定を指示いたしたところでございます。　以上でございます。 ◎水道局長（谷本薫治君）　（登壇）　草津議員の３項目め、石木ダムの建設促進の経過と現状認識についてお答えいたします。　本市は昭和50年に利水事業として参画し、以降、長崎県を事業主体として県に対して負担金の支出を行ってきております。当時、県から示された計画では、昭和54年度に完成するとされておりましたが、御承知のとおり、工期延長を重ね、今回の延長により令和７年度の完成予定となっております。　また、当初は予定地住民の全てが反対の意思を示されておりましたが、その後の話し合いの進展により、今日までに全67世帯のうち54世帯の方に御理解をいただき、既に移転をされております。残る13世帯の方々とは「事業を白紙撤回しない限り一切の話に応じない」として話し合いが進展せず、また、この間に数度の給水制限に陥ったこともございまして、平成19年度に実施しました本市の再評価においては、外部諮問機関から、「今後進捗のないまま年を重ねるにも限度がある、どこかの時点で実現の可能性を判断し、場合によっては別の道を探る必要がある」との附帯意見も示されてございます。　このような経過から、膠着状態を打開し、また、事業実現の可能性を見きわめるために、平成21年度に土地収用法に基づく事業認定申請を行ったものでございます。直後に、当時の民主党政権下による「脱ダム政策」を進めるためにダム検証の対象ともなり、全国では多くのダム建設が中止となる中、石木ダムの必要性は変わらず認められ、事業継続となってございます。その後の事業認定手続におきましても、賛成・反対双方の専門家等の意見を国が聞いた上で、事業の公益性が認められておりますし、これに係る訴訟についても、先ごろ行政側の主張を全面的に支持する高等裁判所の判決が示されております。　以上のように、あらゆる場面で石木ダムの必要性は繰り返し認められており、事業推進における環境は整っているものと考えてございます。そのような中、現在、県御当局において本体関連事業となる県道工事が鋭意進められており、妨害行為による遅延が生じましたものの、確かな進捗を得ているところと認識をしているところであります。 ◆26番（草津俊比古君）　（登壇）　それでは初めに、総合戦略について再質問に入ります。　地方創生推進協議会については、参画する団体がそのノウハウや経験を発揮できるようにしたいとのことでございましたが、民間の取り組みの実態はどうなのでしょうか。地域経済活性化推進協議会から生まれた事業や長崎大学を中心として、学生の県内定着を目指す「ＣＯＣ＋」の取り組みなどがあることは承知をしておりますが、これらの取り組みを含め、民間側の地方創生に対する動きを踏まえた官民連携という側面においては課題を抱えているのではないかと考えております。このような課題に対し、どのように評価をしているのかお尋ねをいたします。　次に、読書活動の充実についてですが、読書活動のリーディングプランとして、読書大好き佐世保っ子プランが策定され、着実な取り組みが進められてきていることがわかりましたが、その取り組みの中心的な機能を担う機関として、小中学校と市立図書館における読書活動への働きかけが充実することは不可欠であると考えております。　図書購入費が伸び、蔵書が充実するなど、ハード面での整備は進んでいます。しかし、子どもが読みたくなる蔵書を豊富にするなど、どれだけハード面が整備できても、実際に読みたい、本を手に取ろうと思う子どもが存在しないと、読書活動は成り立ちません。やはり子どもたちが読みたい、手にとりたいと思わせる働きかけが重要になります。その働きかけの中心になるのが法令で設置が義務づけられ、教員の中から任命される司書教諭や各市町村が独自の判断で設置している学校司書等になるのではないかと私は思っております。特に学校司書については、子どもの読書活動を充実させるため、その役割は重要度を増してきており、実際に佐世保市立小中学校においても配置数が増加しているところであります。　そこで、学校司書がどのような取り組みをしているのか、その概要、そして取り組みを行った成果、読書活動のさらなる充実に向けて今後どのような取り組みをお考えなのかお伺いをいたします。　また、佐世保市立図書館においては、従来は本を収集し、本を求める市民に貸し出す場所でしたが、読書大好き佐世保っ子プランが策定され、図書館における読書活動の支援はもちろんのこと、学校支援や出前講座、司書派遣など、市立図書館を直接利用できない子どもたちの読書活動を支援するサービスを拡大されてきたと認識をいたしております。そうした中、これらの時代のニーズにマッチした図書館の取り組みについてもお伺いをいたします。　加えて、さきに答弁がありましたが、学校司書の配置数の増加、「学校図書ボランティアネットワークさせぼ」の設立や図書館における学校等への支援回数の増加など、一定の人材育成及び環境整備が見えているとのことでしたが、本で得た知識を生活に生かし、自分の考えや思いを伝えることのできる子を育む取り組みの必要性があると感じます。ついては、次期子ども読書計画の佐世保市教育委員会として目指すべき方向性についてお尋ねをいたします。　次に、石木ダムについて再質問いたします。　当局の答弁にありましたとおり、石木ダムの必要性に関しては、もはや議論の余地はないほど、あらゆる場面で認められてきておりますし、私たちもその点に疑問を持っているわけではありません。法治国家の中で最高の判断機関である司法判断としても結論が出されているものですから、これ以上に議論を重ねる必要はないと思います。これほどに必要性が認められている事業であるにもかかわらず、40年もの長きにわたり完成の日を見ないのは、それは必要性の問題ではなく、起業者としての事業の進め方に問題があるからではないでしょうか。重ねて申し上げますが、今後の市政を推進する上でも、それを下支えするインフラの整備がなされなければ絵そらごとで終わります。新たな総合計画を推進する上でも、石木ダムによる水源不足の解消は前提条件としての最重要課題であるということは市当局との共通認識であると思います。　そこで、質問いたします。起業者としてこれまでの事業の進め方をどのように評価しているのか。何が原因でここまで問題が長期化してしまったのか。そして、その原因に対して、今後、どのように事業を進めていくべきか。そのことについて、事業主体の長崎県としてではなく、佐世保市としての認識をお聞かせください。 ◎企画部長（中島勝利君）　（登壇）　１項目め、総合戦略の再質問についてお答えをいたします。　本市では、平成29年度にさまざまな主体が取り組む計画とするため、民間が実施する事業を新たに追加するという総合戦略の改定を行っております。　議員もお触れになられましたが、このことを踏まえた取り組みの実例といたしましては、佐世保地域経済活性化推進協議会の地方創生プロジェクトチームによる「艦隊これくしょん」を活用した観光客誘致の取り組みがございます。昨年とことしにイベントを開催され、ことしは４日間に３万人を超えるファンが佐世保市を訪れました。グッズ販売では長蛇の列ができるなど大いに盛り上がりを見せ、若年層などの観光客誘致につながりました。　そのほか、長崎県立大学の取り組みといたしましては、地元企業への長期インターンシップを実施し、本市での就業体験を通して、佐世保市で働く意欲・魅力を学生に体感させることで、卒業生の市内就職率の増加を図る取り組みを進められております。　また、長崎国際大学の取り組みといたしましては、本市出身で元日本テレビプロデューサーである菅賢治氏と学生がコラボし、地域資源を生かした本市の魅力をＰＲする動画の作成を行うなど、地域に入って実践する場を設け、若者の人材育成などの活動を積極的に取り組まれております。　このように、地方創生に対する主体的な取り組みが徐々に浸透しつつありますが、佐世保市の人口減少の局面を打開していくには官民連携の取り組みは局所的であります。裾野を広げ、かつ継続的に取り組まれるためには、チャレンジできる意識の変革が必要となってまいりますので、このことを意識して行政においてもその取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ◎教育長（西本眞也君）　（登壇）　学校司書の取り組みの概要、成果、今後のさらなる充実に向けての取り組みについてお答えをいたします。　まず、取り組みの概要についてでございますが、児童生徒の学習意欲・読書意欲を向上させるために必要な環境整備や読書活動に関する企画、広報など、司書教諭の指導のもと各学校の実態に合わせて行っております。　具体的には、テーマにこだわった図書コーナーを設置したり、季節を感じさせる館内のレイアウトを行ったりするなど、工夫を凝らした環境整備に取り組んでおります。また、読み聞かせ会、ブックトークなどのイベント企画や「図書だより」を通じて、今話題の図書案内やイベント案内といった広報活動を行っております。　これらの取り組みの成果として、貸し出し冊数の伸びが見られます。学校司書配置１年目の平成17年度は１人当たりの年間貸し出し冊数は小学校で21冊、中学校で６冊でございました。平成30年度は小学校で76冊、中学校で12冊となり、小学校で約４倍、中学校で２倍の伸びが見られました。　次に、今後の取り組みについてでございます。　現在、学校図書館の読書センター機能に加えて、学習センター機能、情報センター機能を強化させるための学校司書の活用を進めております。そのために研修機会の確保と学力向上に資する研修内容を視点として、昨年度からより実践につながる研修を行っているところです。　具体的には、研修回数をふやす、講師を招いて「学校司書の学習指導へのかかわり方」をテーマとした講義を行うなど、研修会の量と質を高めるよう意を用いているところでございます。また、研修会を学校司書のみを対象とするのではなく、市立図書館や教員との合同研修会などを実施することで、児童生徒の学習意欲への支援も協働して行えるよう、資質・能力の向上について一層の充実を図っております。また、今年度は３名の学校司書を増員し、担当校の配置日数がふえたことで、児童生徒への手厚い指導が可能になっております。　また、もう一つのお尋ねでありました佐世保市立図書館の取り組みでございますが、図書館では、平成29年４月から開館日の拡大や開館時間の延長など利便性向上に努めてまいりました。さらには、これまで図書館を利用したことがない人でも興味を引くようなイベントを企画したり、市民の皆様が楽しんで参加できるような取り組みを開催するなど、市民の皆様にとって身近な図書館となるよう取り組んでまいりました。　これらの取り組みの中から幾つか御紹介をしますと、まず一つ目が「図書館を使った調べる学習コンクール」です。平成29年度から小学生を対象に開催しておりまして、３回目のことしは小学校26校から98の作品が応募されました。この図書館を使った調べる学習コンクールとは、応募者が自由にテーマを決めて主体的に選ぶといった点が大きな特徴であり、その学ぶ過程を作品としてまとめるものです。調べる学習に取り組むことで探求する力、調べる力、読み解く力、考える力、まとめる力の五つを育むことができると考えておりますが、一度で身につくものではありませんので、何度でも取り組めるように今後も継続して支援をしてまいりたいと思っております。　二つ目がビブリオバトルです。平成28年度からビブリオバトルの普及に取り組んでいます。このビブリオバトルとは、本の紹介コミュニケーションゲームでございまして、発表者が観客に向けて本を紹介し、観客の投票により、読みたい１冊が決定されます。本との出会いや新しい本の魅力に触れることができます。これまで商業施設で開催し、市内中学校・高校・大学や民間団体、社会福祉団体等と連携した佐世保大会の開催など、積極的に館外活動を行っております。また、佐世保大会での優勝者には全国大会に推薦をしており、県域を越えた交流を実現しているところです。　これらの取り組みといたしましては、学校や職場、気の合った仲間とやってみたいという方々に対しましては、ビブリオバトルを企画、運営するためのノウハウをお伝えする出前講座を今年度からスタートさせました。この活動はまだ始まったばかりでございますので、皆様から御協力、御支援をいただきながら進めてまいりたいと考えております。　最後に、お尋ねの第三次佐世保市読書プランについてでございますが、主な方向性が二つございます。一つは、障がいのある子どもへの支援でございます。障がいのあるなしにかかわらず、一人一人に合わせた支援を関係機関と連携して実施していくことで、読書環境においてもバリアフリー化を図ってまいりたいと思っております。もう一つは、さきに答弁しましたように、本に親しむ取り組みの充実はもちろん、その先の読書で得た知識を学び、生かすという育みにもう一歩踏み込んでまいりたいと考えております。　具体的には、本を活用した発表の場の提供として、図書館の取り組みにもございましたが、調べるコンクール、ビブリオバトルの開催を通して、読書で得た知識の成果を生かせる子ども育むことで、「新しい時代を生き抜くためのたくましさと豊かな心をはぐくむ」の実現に寄与してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎水道局長（谷本薫治君）　（登壇）　石木ダムの再質問にお答えをいたします。　まずもって本件事業の実施主体は長崎県であります。その上で起業者としての本市の立場での認識でございますが、これまでの事業の進め方に対する評価につきましては、その時々の情勢に合わせて常に最適な方法がとられてきたものと考えてございます。　ただ、昭和57年の機動隊投入による強制測量に関しましては、予定地住民の方々の心証を害し、その後の話し合いを長期化させる要因となったものと考えておりますし、この点につきましては県御当局も同様の認識を示されているところでございます。　それゆえに、これまで時間をかけて丁寧な話し合いを進めてまいり、その結果として８割を超える方々の御理解を得られたものと評価をしております。　現状におきましても、事業の必要性及び用地取得に関する法手続についても完了したということでございますので、事業の必要性や手続面においては、行政として可能なことは全て手を尽くしたのではないかと考えてございます。　今後は何とか用地の明け渡しについて御理解いただけるよう、長崎県を中心としながらも、本市としてできることがあれば、適宜、協力して対応してまいりたいと考えているところでございます。 ◆26番（草津俊比古君）　（登壇）　ありがとうございました。　３回目の質問をさせていただきます。　初めに、総合戦略についてですが、第７次総合計画においては、特に人口減少に焦点を当てて地方創生の色を色濃くした内容となっていますが、改めて市長の考えと意気込みをお伺いしたいと思います。　次に、読書活動の充実に向けてでありますが、読書大好き佐世保っ子プランに基づいて、学校や図書館などがそれぞれの立場でさまざまな取り組みをなされていることは、よく理解をいたしました。特に、子どもと常にかかわっている学校司書の大切さを再認識したところであります。　最後にお伺いしたいことがあります。学校司書配置事業は、学校教育課において、もともとは小中学校の教職員である、いわゆる交流職員である指導主事職の方が担当されており、学校司書に関する業務以外にも多数の業務を担当されていると伺っております。学校司書に関する職務は、子どもの読書活動に直結する学校司書の研修等、非常に重要な責任を担っていると考えております。　そこで、今後、学校司書の経験や高い技能を有する学校司書業務に特化した職員を配置し、事業の拡充を進めてはいかがかと考えますが、教育長のお考えをお尋ねしたいと思います。　行政改革の枠組みの中で、どのようにして人員を生み出していくのかが大変だと思われますが、子どもたちのためにも前向きに取り組んでいただければと思っておりますし、さまざまな取り組みを経て、子どもたちがさらに読書に親しみ、人生をより深く生きる力を身につけていくことを祈っております。　最後に、石木ダム建設促進についてお尋ねをいたします。　石木ダム建設事業は県を事業主体とした事業であり、佐世保市が置かれている立場は一定理解をしているつもりでありますが、一市民の立場から言わせてもらえば、40年というのは長過ぎる。行政もいいかげんに決断しなければならないのではないかというのが本音であります。過去に厳しい渇水を経験し、今でも雨を気にしながら生活されている方は大勢いらっしゃいます。中小企業や個人経営のお店では、渇水のために大きな打撃を受けて廃業に追い込まれた方もいれば、苦しいながらも何とか立ち直ってきた方もいます。そのような人たちに、また同じつらい思いをさせてよいのでしょうか。それで市政発展が望めるとは思えません。　また、佐世保市が抱えている旧海軍時代につくられた古いダムも本来なら早急に設備の改修が必要となっているにもかかわらず、水源に余裕がないために改修工事に手をつけることができない現状もあり、老朽化施設もいつまでも待てない状況になっているのではないでしょうか。　また一方で、時間がたてばたつほどに必然的に世代交代は進み、先ほど申し上げましたとおり、佐世保市の水源不足の実態やなぜ水源確保が必要であるのか知らない市民も多くなってくる側面も行政は考えなければなりません。真に必要な事業であるにもかかわらず、市民の理解が得られないということになりかねませんし、その結果として市政が衰退することになってはなりません。　８割もの用地取得が完了しており、司法判断まで示されている中、今回、長崎県は、さらに工期延長をすると発表されました。通算９回目の工期延長となりますが、知事は、今後の事業の進め方についてもはっきりとした考えを示しておりませんし、佐世保市の状況を十分に理解した上でこのような判断をされているのか疑問を感じざるを得ません。一方、大きなリスクを背負っているはずの佐世保市も、これに反発する様子もなく、いたずらに時間を重ねていくのではないかと懸念するところであります。　そこで、最後にお尋ねをいたします。今後の市政推進における石木ダムの役割を改めて明示していただくとともに、多くの市民がいつまでも長引かせずに決断する時期に来ているのではと思っていることを受けて、市長としてのお考えをお示しいただきたいと思います。　以上で終わります。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　草津議員の佐世保市まち・ひと・しごと総合戦略について御質問がございました。　先日議決をいただきました第７次総合計画・基本構想で掲げた理念の一つが、「夢と希望に輝くまちを「創造」する」というものでございました。地方創生とは、まさしく地方を「つくり・生かす」ことを目指していくものです。　第７次総合計画でも、「しごと」・「ひと」・「まち」・「くらし」の四つの分野を設定し、それぞれの分野において、「つくり、育て、生かす」政策を展開することで、本市の人口減少に歯どめをかけ、将来的に持続可能なまちを実現できるものと考えております。そして、本市がそのような魅力あるまちとなっていくためには、「市民力の結集」、市民の皆様、事業者の皆様とともに協働のまちづくりを目指していく必要があるということは、６月の所信表明でもお示しをしたところでございます。　今、大きな社会の潮流を官民挙げて確実に捉え、行政はその基礎、土台を築き、地域の民間の皆様がしっかりとチャンスをつかんでいただくことが人口減少社会における最大の効果になると考えております。　現在、我が国は、ＡＩ等の先進技術を原動力とした「ソサイエティ5.0」の実現を目指しており、その基盤となる５Ｇについては、経済社会や国民生活の根幹をなす情報通信インフラと位置づけ、その整備支援を国家戦略として進めることが示されております。　本市においても、産業、インフラ、交通、金融など、さまざまな分野でイノベーションを起こす可能性を秘めており、これは民間の方々にとっても新しい仕事が生まれるかもしれない大きなビジネスチャンスではなかろうかと思っております。　このような５Ｇなどの新たな経済の仕組み、人やまちづくりのかかわり方がさまざまな分野で変わっていく時代がすぐそこまで来ているのではないかと感じております。　本市の民間の皆様に対し、分野や業界の垣根を越えた企業間連携、官民連携の強化を促し、ウイン・ウインの関係となれるよう、私たち行政も、その役割をしっかり果たす覚悟でございます。　まさに今後の地方創生はそのような視点を持った取り組みが必要であると思います。「未来を考えない者に、未来はない」と申します。地域の未来をつくるという地方創生の強い思いのもと、来年４月からスタートする第７次総合計画の適切な実行と、状況に応じた柔軟な施策展開を図りながら、未来に夢を持ち続けられるまちづくりを推進してまいりたいと思っております。　次に、石木ダムについてお答えをいたします。　佐世保市政における石木ダムの役割につきましては、まずもって私が繰り返し申し上げているように、「二度と、市民に渇水の苦しい思いをさせたくない」ということでございます。議員も今、その思いを触れていただきました。平成６年の厳しい状況を議員も感じていらっしゃいますし、多くの市民の皆さん方からそういうお声を聞いてのことだと思っております。まさしく市民に渇水の苦しい思いを二度とさせたくないという思いは一致しているところでございます。　水は日常生活においてのみならず、ライフラインとして市民の健康と公衆衛生を支えており、これが途絶えるということを繰り返すことは行政の責務として、およそ許されるものではございません。また、医療・福祉・教育・防災活動等の都市活動のほか、さまざまな地域経済活動においても水は必要不可欠であり、水源不足は企業誘致や観光立地において大きな足かせとなり得ることは、過去の客観的事実からも明らかなことでございます。　さらに、議員御案内のとおり、本市既存ダムの老朽化は著しく進行しており、この改修等に着手するためにも水源の安定化は前提条件となっておりますし、その時間的猶予は徐々になくなってきております。40年前はそうでもなかったと思いますが、それから40年たっておりまして、100年を超えたダムもございます。さまざまな課題がありまして、老朽化対策は待ったなしの状況だと認識をしているところでございます。　また、近年の異常気象の進行を踏まえれば、いつ大きな渇水に見舞われないとも限らず、本市としても、今後、年数を重ねていくことは許容しがたい状況となってきております。しかしながら、現在、県御当局において鋭意工事を進められているところであり、今回の工期延長に関しては、現実的に事業を前進させるために、やむを得ないものと受けとめているところです。　そのような中、先日の県議会における一般質問の知事答弁において、「住民の方々の御協力を得て課題の解決を図ることが最善の選択肢」としながら、用地取得の手段については、「いかなる方策をもっても解決の手段がないという段階で、法的手段も選択肢の一つとして検討していかなければならない」との考え方が示されたところでございます。　本件事業は、私どもの利水のみではなく、川棚町の洪水対策等の複数の目的を持った事業でございますので、本市の考えのみが先行することはできませんが、本市といたしましては、今後の知事の総合的な御判断に当たり、本市の考えや実情を適宜お伝えし、可能な限り早期にかつ、よい形で事業が進むよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ◎教育長（西本眞也君）　（登壇）　学校司書業務に特化した職員を配置することにより、学校司書配置事業の一層の充実が図れるのではないかという御提案にお答えをいたします。　議員御案内のとおり、本事業は国語科に関する指導はもちろん、読書活動に関しても高い資質を有している司書教諭免許を有する国語科の教員が担当しております。しかしながら、学校司書の経験は有していないために、学校司書ならではの悩みや学校司書に必要とされる技能については、学校司書の経験を有する職員のほうが切実に感じられるとも思われ、議員御提案の利点は十分に理解できるところでございます。　今年度から学校司書を23名に増員し、人的配置を充実させておりますが、社会環境の変化等を受け、ますます読書活動の重要性が増しつつあることも実感をいたしております。今後も読書活動に直接的な役割を果たす学校司書の活用とともに、あわせて学校司書専任職員の配置についても総合的に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　第248号議案 ○議長（崎山信幸君）　　次に、日程第２第248号議案を議題といたします。　当局から提案理由の説明を求めます。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　一般質問終了後、お疲れのところ大変恐縮に存じますが、ただいま上程されました議案につきまして、提案理由を説明申し上げます。　第248号議案佐世保市印鑑条例の一部改正の件……成年被後見人の権利の制限に係る措置の適正化を図ることを目的として、印鑑登録の資格者から成年被後見人を一律に除外する規定を改め、意思能力の有無を個別に判断するとともに、条文中の文言整理を行うものでございます。　本案件につきましては、国が定める印鑑登録証明事務処理要領が改正され、成年被後見人の権利の制限に係る規定が見直しになる旨の通知が県を通じてあっており、本市も同趣旨の改正を速やかに行いたいと考えておりますことから、本日議案を追加して提案させていただいた次第でございます。　以上、簡単ではございますが、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（崎山信幸君）　　これより質疑に入ります。　質疑をとどめます。　ただいま議題となっております案件につきましては、お手元に配付いたしております常任委員会付託案件表（第３号）のとおり、総務委員会に審査を付託いたします。　総務委員長は、審査の結果を12月17日17時までに議長に報告を願います。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は12月20日14時から開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　15時27分　散会...