佐世保市議会 > 2019-12-10 >
12月10日-03号

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  1. 佐世保市議会 2019-12-10
    12月10日-03号


    取得元: 佐世保市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-11
    令和 元年 12月 定例会           12月定例会議事日程            第3号                 令和元年12月10日(火曜)午前10時開議第1 一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ-----------------------------------出席議員(32名) 1番 田山藤丸君    2番 鶴 大地君 3番 松尾俊哉君    4番 小田徳顕君 5番 角田隆一郎君   6番 宮田京子君 7番 橋之口裕太君   8番 久保葉人君 9番 萩原 活君    10番 宮島武雄君 11番 佐藤文子君    12番 久野秀敏君 13番 永田秀人君    14番 北野正徳君 15番 山下廣大君    16番 永安健次君 17番 湊 浩二郎君   18番 山口裕二君 19番 崎山信幸君    20番 林 健二君 21番 森田 浩君    22番 柴山賢一君 23番 小野原 茂君   24番 大村哲史君 25番 田中 稔君    26番 草津俊比古君 27番          28番 長野孝道君 29番 松尾裕幸君    30番 市岡博道君 31番 大塚克史君    32番 古家 勉君 33番 山下隆良君-----------------------------------説明のため出席した者 市長        朝長則男君   副市長       山口智久君 副市長       田中英隆君   基地政策局長    東 隆一郎君 行財政改革推進局長 佐々木謙一君  企業立地推進局長  豊原 稔君 防災危機管理局長  中尾和章君   契約監理室長    小寺紀彰君 企画部長      中島勝利君   総務部長      田所和行君 財務部長      橋口昌浩君   観光商工部長    井元保雅君 農林水産部長    吉田敏之君   都市整備部長    池田正樹君 土木部長      杉本和孝君   港湾部長      神崎良平君 市民生活部長    中西あけみ君  保健福祉部長    塚元 勝君 子ども未来部長   渡辺恵美君   環境部長      木村陽三君 水道局長      谷本薫治君   消防局長      西崎正明君 教育委員会教育長  西本眞也君   農業委員会副会長  松永信義君 代表監査委員    宮崎祐輔君   選挙管理委員会委員 下川孝之君-----------------------------------事務局職員出席者 事務局長      池田真二君   事務局次長議会運営課長                             宮崎謙一郎君 課長補佐兼議事調査係長           藤原理教君     10時00分 開議 ○議長(崎山信幸君)  出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。----------------------------------- △事務報告 ○議長(崎山信幸君)  諸般の報告は、お手元に配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。----------------------------------- 事務報告                           第2号                           令和元年12月10日1.次の陳情書が提出された。 ①陳情第9号 「利水の佐世保市は、南部水系下ノ原ダムのかさ上げと、佐々川の取水で対応し、治水の川棚町の水害対策は、石木ダム建設を中止し、川棚川の河川改修すること」を陳情します。(企業経済委員会石木ダム建設促進特別委員会へ送付)2.監査委員から次の報告が提出された。 ①監査委員報告第24号 例月現金出納検査結果について(佐世保市一般会計及び特別会計の令和元年8月分) ②監査委員報告第25号 例月現金出納検査結果について(佐世保市水道、下水道各事業会計の令和元年8月分)----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(崎山信幸君)  日程第1一般質問を行います。 順次質問を許します。15番山下廣大議員。 ◆15番(山下廣大君) (登壇) おはようございます。自民党市民会議の山下廣大でございます。 通告に従いまして質問をさせていただきますけれども、大変申しわけありませんが、1項目めの中項目、医療のあり方及び買い物のあり方、そして、2項目めの中項目、年金や社会制度の維持及び老後資金は十分なのかという質問に関しては取り下げをさせていただきたいと思います。 けさでございますけれども、同僚の鶴議員から新聞をいただきましたが、ここ(資料掲示)にデジタル・ニューディール政策ということで、「AI、5Gの促進に補正1兆円」という記事が載っております。これからの日本はこういうものに重きを置いて、どんどんと予算をつけてデジタル化、また、5G化を進めていくという、まさにそういう時代が来るということが見出しで書かれております。そういうことも鑑みまして、今回、非常にいいタイミングでこちらの質問をさせていただくことになりました。 さて、いよいよ2020年から東京を中心に5Gが始まります。まずは簡単に5Gについての説明も入れながら質問を進めていきたいと思います。 5GのGはジェネレーション、つまり世代という意味でございまして、第5世代の通信技術という意味から5Gと呼ばれております。ほとんどの方がスマートフォンをお持ちだと思いますけれども、その電波が現在4Gで、これから新しく始まる通信技術が5Gということになります。 今から約30年前に登場した携帯電話、肩から下げていた大型の箱の電話が1Gでございます。次に、20年ほど前に小型化し、一般の携帯電話となったのが2Gであり、メールやカメラが搭載され、iモードやEZwebという言葉に聞きなじみのある方も多いと思います。また、3Gで代表的なものがiPhoneです。今では多くの方々が持っているiPhoneも、最初はiPhone3Gと呼ばれておりました。このころから携帯電話でゲームができたり、写真を送ることがふえたのではないのかと思っております。そして、4Gです。3Gよりも高速で通信でき、写真や動画を送ることにストレスがなくなり、さまざまなアプリが開発され、スマートフォンコモディティ化、いわゆる汎用化されるということになりました。このように世代が上がるにつれ、着実に進化をしております。 今から25年ほど前を想像してみてください。私が二十のころはポケットベルというものがあり、それから、PHSが主流となり、そして、携帯電話になりました。それまでは自宅の電話だけだったのですけれども、ポケットベルが誕生し、本当に便利になったことを覚えております。ポケットベルが鳴り、公衆電話を探し電話をかけていたという時代もございました。 それから、携帯電話をみんなが持ち始め、メールが送れる、カメラがついている、小さく軽くなったと喜んでいた時代もございました。それから、進化を遂げて、小さなディスプレーでiモードが使えるようになり、絵文字を使い、メールを送れるようになりました。 私が初当選した十二、三年前には、この携帯電話を子どもに持たせるのは非常に危険だということで、一般質問もさせていただいた記憶があります。 それから、現在になると、もはやスマートフォン抜きに仕事や生活を送ることは難しいほど普及し、進化を遂げ続けております。電話はもちろん、調べものや、地図を閲覧でき、外国語を翻訳して、写真を撮り、文章を書き、SNSでつながり、コミュニティをつくり、動画を撮り、テレビ電話をし、音楽を聞き、ゲームをし、そして、映画や動画を見る。最近では、キャッシュレスの決済によるキャッシュバックも、このスマートフォンを持っていることが大前提の世の中になっております。これらは全て、通信技術の向上によりアプリが開発され続けて、このような社会がつくられております。もはやスマートフォンを持っていない世界、4G回線を使わない世界に戻ることは不可能でしょう。 そして、いよいよ5G時代が到来いたします。4Gになれている我々の中には、もうこれ以上の進化は必要ないと思われる方もいるかもしれませんが、5Gになると社会はさらに変化をしていきます。本日のやりとりは、SFの映画の話でも、こうなればいいという空想の話でもございません。5Gになると何が変わるのかという大きなポイントが三つあります。 まず一つ目は、超大容量高速の通信です。これは言葉のままで、大きな容量のものが高速で行き来します。通信速度は段階的に上がっていくのですけれども、マックスになると現在の100倍の速さになるということで、4K、8Kの美しい画像や動画が瞬時に送れるようになります。例えば2時間の映画が3秒でダウンロードされて、皆様のスマートフォンに保存されるというような速さです。 AR(拡張現実)の世界、VR(仮想現実空間)の分野もますます発展し、高画質、低遅延になると、会議において、人が目の前にいるかのような空間ができますので、遠方から5G、ARで会議ができるようになります。将来的には、この議場でも、ホログラムが一堂に会して会議をすることが主流になるのかもしれません。 二つ目は、超高信頼、低遅延です。この言葉も聞きなじみがないんですけれども、英語を直訳したことによって、こういう言葉になっていると思います。テレビ電話などを使ったことがある方はおわかりになられると思いますけれども、現在のテレビ電話などでは一瞬の遅延がございます。ネットゲームなどのタイムラグもそうだと思いますが、これがほとんどなくなります。ほとんどというか、人間の感覚ではわからないくらいの遅延です。 遠隔からの治療行為や介護、そして、自動運転の技術はこの低遅延抜きには発達しない分野ですが、北海道でドローンを飛ばして、沖縄でコントロールするという、それぐらい遅延がないことを想像すれば、そのすごさがおわかりになるかもしれません。 そして、最後の三つ目が超大量同時接続です。こちらは4Gの100倍の接続が可能になるということで、車や家電などのほとんどがネットにつながるようになります。スポーツやライブの会場、年末のカウントダウンのとき、とにかく人が密集している場所では接続がしづらい状態になることを経験されたことがあるかと思います。現在の環境から100倍の接続が可能になり、つながりにくいということがほとんどなくなります。これは、現在でも大きな課題でありますが、災害時にネットにつながらず、情報が入ってこないということがなくなるということです。 このように大きな三つの特徴がございます。では、何が可能になるのかというような話だと思いますけれども、これから、このような時代に突入をいたしまして、さまざまな分野でさまざまな利便性が向上してきます。わずか10年前にiモードが終了し、ガラケーとスマホが入れかわる世の中を誰が想像できたのでしょうか。サービスが進化すれば、消費者は必ずそちらを選択します。そして、一度享受した利便性を消費者は絶対に放したくありません。 ということで5Gがスタートし普及していけば、日本、そしてまた、全世界でサービスがどんどんと始まっていきます。佐世保市としても、そのサービスを享受し、デジタルテクノロジーを有効活用し、市民サービスの向上をしていくべきだと考えます。 前置きが長くなりましたけれども、質問に入らせていただきます。 まずは、観光についてです。 10月に、日本橋にある凸版印刷が運営する「NIPPON GALLERY」を視察させていただきました。そこには8Kで撮影された美しい液晶パネルが、壁全体を覆い尽くしておりました。屋久島の風景が映し出されておりましたけれども、まさにその場にいるような、むしろその場にいるよりも鮮明に、臨場感があふれる屋久島の風景を見ることができました。 佐世保市の美しく豊かな自然を8Kで撮影して、そして、それをSNSで流したり、さまざまなモニターに映し出すことで、日本はもちろん、世界中の人々に観光PRができるのではないかと思いました。佐世保市は、さまざまなサービスで観光客の集客に頑張っておられますが、今後、この5Gを使って、どのようなサービスをお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 続きまして、農業についてでございます。 この農業もテクノロジーを用いることにより、スマート農業というさまざまな課題を解決していくことが可能となります。佐世保市としては、どのようにこのスマート農業に対して取り組みをなされているのでしょうか。 9月ごろに、友人から自宅の駐車場の隣の土地でイノシシがわなにかかっているが、丸1日たっても誰も来ないけれどもどうしようという連絡が来ました。 イノシシのわなは、佐世保市の山間部、イノシシの出るところに多数仕掛けてあると聞きます。わなを仕掛けている猟友会の方々は高齢化が深刻で、設置しているわなを毎日見回ることは体力的に難しいそうです。そうなった場合、友人の事例のように、イノシシがわなにかかっているけれども、いつ捕獲に来てくれるんだろうと不安になります。 そういった状況を解決するために、huntechという会社がスマートトラップというものを開発しております。わなに受信機をつけて、イノシシがわなにかかったら、衛星で飛ばしてメールで報告されます。遠くの山奥でも、日ごろはなかなか行かない場所でも、これがあれば、わなをかけた方々が毎日見回らなくても大丈夫です。兵庫県では、このスマートトラップを120台購入し、実験的にスタートしております。佐世保市でも、このテクノロジーを導入されたらいかがでしょうか。 ちなみに、長野県伊那市では、このhuntechとソフトバンクが共同開発をして、さらに高いテクノロジーを持つシステムをスタートしたと聞いております。 続きまして、行政窓口サービスについてでございます。 行政の窓口サービスも、この通信技術の向上、そしてまた、ブロックチェーンなど改ざんを許さないシステムにより変化していくものと思われます。各種証明書の発行など、行政窓口においても5Gの利用や窓口手続のデジタル化により、市民の待ち時間の短縮など窓口サービスの利便性という面でもっとスピーディーになるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。 そして、災害時のハザードマップデジタル化するべきだと思います。ここ最近の激甚災害では、想定以上の被害が各地で起こっております。8月末の豪雨では、佐世保市でも甚大な被害が起きました。当然、そのときの記録はなされており、委員会でもA4サイズの紙資料を用いて報告がされました。ただ、局地的な被害はわかるんですけれども、やはりこれだけ見ても、ここがどこなのか、近隣に何があるのかといった情報は皆無です。せっかくデジタル化されており、そしてまた、我々議員にはタブレットが支給されております。資料として、災害地域をタッチすれば場所がわかり、角度がわかり、全容が把握できると思っております。せっかくのデジタル化をA4サイズの紙で四つ切りの写真を載せるだけでは、はっきり言ってもったいないのではないのかと思っております。 5Gが普及することで大容量通信が可能となり、データの利活用という観点から、これまで対応できなかった行政サービスも考えられるのではないのでしょうか。 例えば、豪雨災害時の雨量などのデータや被害状況の動画での保存、データを蓄積し、市民にも共有することで次の災害に備えるなど、行政が保有するデータの利活用のあり方も大きく変わると思いますが、佐世保市としてお考えをお尋ねいたします。 続きまして、2項目めの人生100年時代の構想について質問をさせていただきます。 2016年、イギリスのリンダ・グラットン教授が書かれました「LIFE SHIFT」という本が発表され、その中で、2007年以降に生まれた日本の子どもの約50%が107歳まで生きるだろうと予測がなされ、世界が驚きました。 2017年9月、安倍首相は、人生100年時代構想会議を発足なされましたが、この中のメンバーにはリンダ・グラットン教授も入っており、さまざまな意見交換がなされております。 1950年代では100歳を超えられた御高齢者はわずか百十数人でしたが、2018年では7万人を超えました。昔の人もまさか人生100年という時代が来るとは思っていなかったはずです。食が変化し栄養が行き届き、交通機関や住宅の安全性が飛躍的にアップし、情報がさまざまな形で共有され、そして、何より医療の進化により、日本人の寿命は長くなっております。私の母も高齢者ではございますけれども、頑張って100歳まで生きてもらいたい、そういうふうに思います。 ただ、やはり健康的にも精神的にも経済的にも、いろいろなものが不自由な状況で100歳まで生きるというのではなく、健康的で歩けて、食べたいものが食べられて、経済活動も活発に行ってもらいたい、そんな願いがございます。健康はもちろん、仕事もあり、生きがいも感じ、ゆとりのある生活を過ごせることこそが社会みんなの願いではないでしょうか。 2017年、政府は、人生100年時代に突入というような発表をされましたが、具体的な施策も見えないまま、あとはおのおの頑張ってくださいと言われているような雰囲気もあることから、高齢化社会が来ても乗り越えていける環境整備が必要だと考えております。 具体的な取り組みや施策はまだこれからだと思いますけれども、これから来るであろう人生100年時代に備えておかなければいけませんし、しっかりと現状を把握しなければいけません。 人生100年時代構想は複数の柱がございますけれども、今回はその中でも三つの施策に絞って、質問をさせていただきます。 まずは、健康寿命の延ばし方における、佐世保市の取り組みについてお尋ねをいたします。 そして、人生100年時代構想の柱である高齢者雇用の取り組みに関しても、どんな取り組みをなさっているのか答弁をお願いします。 最後に、リカレント教育についてもお尋ねをいたします。ことしの9月定例会でも宮田議員から一般質問がございましたけれども、私の切り口としては少し違いますので、佐世保市としての取り組みをいま一度お尋ねをいたします。 以上で1回目の質問を終わります。 ◎観光商工部長(井元保雅君) (登壇) おはようございます。 1項目めの5G時代に向けた観光分野での取り組みとあり方についてお答えいたします。 まず、現在のICTの活用状況として、ハウステンボスでは、VR(仮想現実)を活用したアトラクションを導入しておられ、ジェットコースターやディスコなどが体験できるイベントが活況を呈し、技術革新が観光地の魅力を高めております。 本市でも、佐世保観光コンベンション協会とともに、2017年に日本最大の旅の祭典、ツーリズムEXPOへ出展した際には、VRで九十九島のシーカヤック体験を行い、波間に揺れる臨場感のある観光PRを実施するなど、パンフレットや言葉だけでなく、疑似体験を通して佐世保観光に触れ、興味を持っていただく機会づくりを行いました。 また、ICTを活用した外国人観光客への観光案内として、本市のクルーズバス海風では、事前に専用の無料アプリをダウンロードすることにより、ルート上にある観光スポットの情報が自動的に表示され、英語、中国語、韓国語で聞くことができるシステムを導入しております。 これらの情報通信技術は、観光客が言葉の壁や情報収集におけるストレスを感じることなく滞在するための重要なツールであると認識しており、国際観光都市を目指す本市においても、技術革新とともにさまざまな仕掛けづくりを行う必要があると考えます。 将来的に5Gの通信サービスが本市でも受けられるようになり、高速で大容量のデータ通信が可能となった場合、観光分野では、お客様の位置情報に応じた観光情報の動画配信、外国人観光客に向けたスムーズな会話が可能な通訳、観光地やレストランの混雑状況や移動経路の渋滞状況の把握などが可能になるものと期待しております。 今後は、5Gの活用により本市の観光資源を魅力的かつリアルに紹介することで、旅前の訪問意欲を高めることや観光施設でのさらなる魅力増進などにより、旅中での観光客の満足度向上が図れるものと期待できます。 具体的にどのような活用と展開ができるのかが大変重要であることから、佐世保観光コンベンション協会を初めとした本市観光関係の皆様とともに、さまざまな視点から研究してまいりたいと考えております。 次に、2項目めの人生100年時代構想についての佐世保市の考え方の中で、高齢者雇用の取り組みについてお答えいたします。 国においては、ことし6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」の中で、70歳までの就業機会の確保に向けた高年齢者雇用安定法の改正案の骨格が示されるなど、今まで以上に高齢者の活躍の場が広がっていくことが見込まれます。 このような状況の中、国においては、企業に対する60歳超雇用推進助成金による支援や、全国のハローワークに生涯現役支援窓口を設け、シニア世代の採用に意欲的な企業の求人情報等の提供を行っております。 また、長崎県においては、平成29年度に、高齢者の方々の就業から社会参加まで幅広い相談対応を行う「ながさき生涯現役応援センター」を設立されました。このセンターは、相談者の希望に即した支援を行うとともに、高齢者向け企業向けセミナー等を行うなど、高齢者の方々の活躍の場の拡大に取り組んでおり、本市にもそのサテライトが設置されております。 本市におきましては、自治体版ハローワークである「させぼお仕事情報プラザ」において、移住希望者及び市内在住女性の就職相談からあっせんまでの支援を行っております。近年、企業の定年年齢の引き上げや再雇用制度の推進などの影響により、60歳を過ぎても就労を希望する方がふえており、同プラザの利用者も増加しているところです。 また、企業に対しましては、慢性化する人手不足の対応策にもなるため、就業時間や就業日数等について、高齢者が働きやすい就労条件を提案するなどの支援を行っております。 本市といたしましては、人口減少や少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少による人手不足が慢性化する中、高齢者の雇用促進はその対応策として有効な施策であると十分認識しており、今後とも、国、県の取り組みと連携しながら、高齢者雇用の促進について取り組んでまいります。 以上でございます。 ◎農林水産部長(吉田敏之君) (登壇) おはようございます。 私からは、5G時代でのスマート農業による課題解決及びスマートトラップの導入に対する市の考え方についてお答えいたします。 スマート農業は、平成25年11月から農林水産省で、民間企業等の協力のもと研究会が発足し、ICT技術を活用した省力化、高品質化などの実現を目的に推進されてきた技術であります。 現在、無人運転で耕起できる自動走行トラクターなど実用化されている機械もあり、多くは水田や基盤整備された大規模な圃場での活用が対象となっております。 本市は中山間地などの条件不利地が多く、こうした場所で利用できるスマート農業技術は、まだ開発途上であることが課題となっております。 こうした中、国では、課題解決に向けた成長戦略を策定され、2022年度をめどに、多様な環境でも導入可能で、多品目を対象とした技術の構築などを整備する方針が示されております。 あわせて、5G時代に向けては、気象や土壌等のセンシングや熟練農家の技術等、耕作から出荷までのビッグデータ化により、経験が浅い農家でも、高品質で高収益が実現する産業づくりを目指す将来像も掲げられております。 本市におきましても、営農者の高齢化、少子化による担い手不足といった状況が慢性化しつつある中で、こうしたスマート農業技術の導入は、労働力不足を補う有望な方策であり、省力化が生み出す時間的余裕が営農規模の拡大や耕作放棄地の解消にもつながることを期待しているところでございます。 市といたしましては、こうした研究開発の進捗と、本市の地域特性に有用な技術を注視しながら、関係機関と連携し、課題解決に向けた取り組みについて研究してまいりたいと考えております。 次に、スマートトラップの導入につきましては、平成30年度に国の「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」に農研機構やJAなどで構成するコンソーシアムが応募し、西海みかんの生産から出荷までの一貫したスマート農業技術体系構築を研究する事業が採択されました。 この中で、イノシシの箱わなの監視と捕獲状況のカメラ配信により、見回り労力の軽減を図ることが掲げられております。このことは、まさに議員御案内の仕組みと同様の効果を期待できるものであります。したがいまして、この事業が令和元年から2年までの2カ年を実証期間と位置づけ、研究、開発していくこととなっておりますので、この実証結果を御提供いただき、その実用性等を研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎市民生活部長(中西あけみ君) (登壇) おはようございます。 5Gの利用や、さらなるデジタル化による窓口サービスの利便性の向上につきましては、私からお答えさせていただきます。 国の世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画に掲げられるIT新戦略の全体像には、5Gの基盤整備のみならず、社会全体のデジタル化の中で行政サービスデジタル化が示されており、各自治体の窓口に行くことなく、ほとんどの行政手続で電子申請が可能になる姿や行政手続のワンストップ化が実現する姿などが描かれています。 また、国においては、引っ越しなどのライフイベントに係る手続のワンストップ化について、実証実験が本年度、既に行われているところです。 実証実験の検証結果を初め、来年度以降、一部本格運用を開始されるとのことですので、その後の状況について情報収集を行い、研究していくとともに、5Gを利用した窓口サービスの利便性の向上について、どのような可能性があるのか、その動向を注視してまいりたいと考えております。 ◎総務部長(田所和行君) (登壇) おはようございます。 5G時代の到来に向けた行政サービス、とりわけ行政が保有するデータの利活用のあり方についてお答えをいたします。 先ほど議員からも御説明がございましたが、今後、5Gと言われる超高速、超低遅延、多数同時接続の情報通信基盤の整備が全国で順次進められ、これまでにない大容量のデータ通信を可能とする新たな社会インフラとして活用されていくことが見込まれています。 そうした中で、議員からございました災害時の被害状況を写真や動画で撮影し、リアルタイムでデータを蓄積、共有し、地図情報と連携させるといった有用な仕組みも、十分に実現の可能性があるものと考えております。 先ほど市民生活部長が説明いたしました世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画において、国は、全ての国民が安全・安心にデジタル化の恩恵を享受できる社会、「ソサエティ5.0」の実現を目指すために、5Gを基盤としてデータを新たな資源として活用するという考えを示しており、AIやIoT、ビッグデータなどを含めて、今後、ますますデータ利活用の重要性が高まってまいります。 一方で、現状としては、御指摘のとおり、本市においても、まだまだデジタル化の対応ができていない部分もあろうかと思います。災害状況を記録した大量の写真や動画等大容量のデジタルデータを保存し共有するためには、相応の性能や容量を有するサーバー等の環境整備が必要となることも、今後の課題になってくるかと存じます。 5Gを初めとした、このような社会環境の変化を注視しつつ、市民ニーズに対応する新たな行政サービスのあり方を研究してまいりたいと考えております。 ◎保健福祉部長(塚元勝君) (登壇) おはようございます。 2項目めの人生100年時代構想についての佐世保市の考え方のうち、私からは、健康寿命の延ばし方に対する考え方と取り組みについてお答えをいたします。 人生100年時代を迎えようとする現在、市民の皆様が社会で元気に活躍し続け、本市が持続的に発展していくためにも、個々人の健康寿命を延伸していくことが非常に大切であると考えております。 また、市民の健康は、市民一人一人がみずからの健康状態を把握し、適切な生活習慣を送ることにより達成されるものですが、個人の努力だけで、これを継続することは困難であると考えており、ライフステージや個人の健康状態に応じた健康づくりを社会全体で支援していくことが重要であると考えております。 本市におきましては、市民の健康寿命の延伸を目指して「ともに支え合い、健やかで心豊かに暮らせる「元気あふれる佐世保」」という基本理念を掲げ、健康増進計画、けんこうシップさせぼ21に基づき、市民の生活習慣の改善や生活習慣病の発症予防、重症化予防に向け、がん検診や特定健診などの検診事業や健康教育、健康相談などの事業を展開しております。 また、健康づくりのボランティアである食生活改善推進員や運動普及推進員を養成し、そのボランティアによる料理教室やウオーキングなどの地区活動、また、市民の応募によるヘルシークッキングコンテストなどにより、健康づくりの普及啓発にも取り組んでいるところでございます。 また、これらの取り組みのほか、行政だけではアプローチが困難である働き盛り世代や健康無関心層に対しましては、官民協働で健康寿命延伸プロジェクトを実施しており、このプロジェクトの実施主体である佐世保市健康寿命延伸推進協議会を中心に、健康ポイント事業などに取り組んでいるところでございます。 また、高齢者対策といたしましては、介護予防事業として、住民主体の介護予防活動の育成及び支援をし、地域づくりを進めているところでございます。 その中で、現在、市内で介護予防体操を実施しておられるグループが242カ所できており、これは平成28年度の開始当初の5.8倍で、参加者も4,545人となり、4.5倍に増加いたしております。この活動に参加することにより、体力の向上が見られているほか、地域の見守り、声かけ等の地域のつながりもできているという効果があらわれております。 本市におきましては、これらの取り組みを通して、市民全体の健康づくりを社会全体で支援する環境をつくり、市民の健康寿命延伸を図っているところでございます。 以上でございます。 ◎教育長(西本眞也君) (登壇) おはようございます。 次に、リカレント教育の取り組みについて、私からお答えをさせていただきます。 御指摘のとおり、退職後の高齢者の方が自信を持って第2、第3の人生をスタートさせるための学び直しの場は、今後、人生100年時代を迎えるに当たり、需要が高まってくるものと予測されます。 現在、本市では、高齢者の方が自身の存在意義を見出す場、機会の提供について、生涯学習の観点から鋭意努力をしているところでございますが、その基本的な方向性として、個人の知識の蓄積を目指すものではなく、学びの先にある人と人とのつながりを意識した取り組みを行っております。 高齢者の方の職業教育など個人の資格取得等に係る取り組みは、主として大学や民間で行われておりますが、今後、行政においても、その需要を把握し、産学官での連携を図りつつ、高齢者から若者まで、学びたいと思ったときに学ぶことができる仕組みづくりについて研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆15番(山下廣大君) (登壇) それぞれが5Gに関して、また、健康寿命の延ばし方などについて取り組みをされていることを確認しました。 ただ、スマート農業についてなんですけれども、イノシシの箱わな監視と捕獲状況のカメラの配信についての答弁ございましたが、この件数については、ミカン農家の方に対して行っている1件だけということでございました。 一方、イノシシの箱わなは、佐世保市に約1,000個あると伺っております。これの数を比較することがどうかというのはともかく、猟友会などのイノシシの駆除をしてくださっている方々の利便性を向上させるためにも、スマートトラップなどのテクノロジーの活用についてぜひ研究を深めてほしいと考えております。 引き続き、再質問をさせていただきます。 私は毎週、東部スポーツ広場のほうでフットサルをさせていただいておりますが、そこの窓口でコート代金を支払うのに、スマホでのキャッシュレス決済が始まっており、非常に便利でございます。 逆に、先日、ある公民館を利用したときに、使うための団体登録で申し込みに行き、納付書をもらい、銀行の窓口での支払いということで、東部スポーツ広場と比較をして非常に無駄が多いと思いました。 窓口サービスの利便性の向上という意味においても、佐世保市の全ての行政窓口でキャッシュレス決済を使えるようにすることを提案させていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 そして、もう一つですけれども、データの活用についてでございます。 先ほど相応の性能や容量を有するサーバーなど環境整備が必要との答弁をいただきました。民間企業では現在、大容量データに対応したクラウド化が進んでおります。クラウドというのは、クラウドコンピューターのサービスのことでございます。皆様がお持ちのスマホやパソコンでは、データを直接本体に記録するのではなく、外部にデータを保存しているものもあります。外部のサーバーであるクラウドに記録しバックアップすることで、本体に占める容量を節約することができます。これは個人のレベルではなく、日本の大企業の多くでも、そのサービスを利用されているところがふえております。 例えば、アマゾンが運営するアマゾンウェブサービスは、トヨタ、丸紅、スシローなど名立たる企業がクラウドサービスを利用しております。 初期費用、サーバー代金がかからず、セキュリティーの高さや、災害からもサーバーを守り、二重三重にバックアップをとれるサービスもあり、これからは時代のスタンダードになってくると思われます。 佐世保市においても、今後、クラウド化を進めていき、5G時代に備えるべきだと考えておりますけれども、いかがでしょうか。 続きまして、長寿、健康のためにはやはり生涯スポーツが必要であるということで、人生100年時代の健康寿命についてなんですけれども、ことしも10月に市民体育祭が開催されました。私も出席をさせていただきまして、たくさんの方々がこの大会で熱戦を繰り広げられているのを拝見いたしました。多くの佐世保市民にとって、佐世保市最大のスポーツの祭典が市民体育祭だと思います。 ただ、残念ながら、市民体育祭でトラックを行進する参加者が少なくなってきているように思います。平成19年は3,700人ほどが行進なされていたと記憶をしておりますが、ことしはたしか2,000人ほどだったと思います。これは年々スポーツをやっている人が減っている、スポーツをする環境が少なくなっているということでしょうか。 やはり生涯スポーツというからには、たくさんの方々が市民体育祭の日には陸上競技場のトラックをしっかりと踏み締めていただき、市民体育祭の機運を高めてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 続きまして、健康寿命の延ばし方についてですけれども、医療費が右肩上がりの現代の中で、病気は治す時代から予防する時代へと視点を変えていかなければなりません。健康な体を維持するために、これからは民間の力もかりながら行政支援、そしてまた、提携が必要だと考えております。 まずは、民間ジムの活用を提案いたします。民間ジムは、朝、夕、夜が利用者が多い時間帯ではございますけれども、午前中から昼過ぎにかけては比較的すいております。民間ジムは10年前に比べて増加を続けており、規模の大小の差があるとはいえ、各地域にジムがあるといっても過言ではありません。そういう民間ジムを活用し、提携しながら、高齢者の方々が通えるような仕組みをつくれないものかお尋ねいたします。 そして、もう一つが、民間プールの活用でございます。 これは、取り組みの一つの例ではありますけれども、私は10月に、佐々町に拠点を置く完全バリアフリー対応型プールのビートスイミングクラブ北松プールに伺いました。そこでは、毎月1回ほど、県内の看護師さん、理学療法士、介護福祉士などの医療関係者と水泳指導コーチが集まり、連携しながら、水中でストレッチやマッサージを行う水中療法のWATSU(ワッツ)や障がい者の方を対象にしたハロウィック水泳など、アクアセラピーを行っておられます。現在は山澄地域包括支援センターの方々を中心に、介護予防や障がいがある方が参加されており、徐々にではありますが、参加希望者もふえております。水中での運動は、陸上よりも負荷も少なく大変効果があり、実際に参加された方からは、体質改善ができたという言葉も聞かれております。 これらは民間主導であり、現在もスタッフはボランティアで、プール側も協力していただいておりますが、本格的な活動になると、利用者の負担が増し、継続して活動をすることはとても難しいことから、行政の支援などがあればと思っております。 健康問題における今後の対策として、民間主導の介護予防における行政支援のあり方について、検討なされてはいかがでしょうか。 また、リカレント教育ですけれども、これは時代の変化とともに、仕事の種類や幅も変化をしております。リカレント教育の最終目的は、第2、第3の人生で職につき、充実した仕事をして、稼ぐことだと思います。 先日、著名なインターネットコンサルタントの専門家からお話を聞いたんですけれども、現在は、インスタグラムで集客し、ホームページで服やバッグを売買し、月に1,000万円から3,000万円稼いでいる方々が何名もいるとも聞きました。自分の趣味で作成した置物が最初は2,000円でも売れなかったのに、ネットにアップすることで、現在1体100万円を超える単価になったということも聞いております。 これらは10年前にはなかった仕事です。仕事の形が変わって、さまざまな資格を取得し、企業に勤めることも大切ではありますけれども、これからは日本の既存の働き方だけではなくて、そういう部分もクローズアップすることで、人生100年時代におけるリカレント教育や新しい働き方になるのではないのかと思います。 AIによって、さまざまな仕事は形を変えてなくなったりしていきます。そして、人生100年時代という、今までに経験していない時代と我々は向き合うのですから、これまでとは違う仕事のやり方、稼ぎ方を学ばなければなりません。魚のもらい方ではなく、魚の釣り方を習得することが大切だと感じております。典型的な教育だけではなく、これからの時代に即した働き方を進めていってほしいと思います。 以上で再質問を終わります。 ◎市民生活部長(中西あけみ君) (登壇) 1項目めの5G時代の到来の中で、窓口サービスの利便性についての再質問がございました。 キャッシュレス決済については、議員御案内のとおり、市の施設としては初めて、指定管理を受けて運営している東部スポーツ広場において、令和元年5月16日から、クレジットカードや電子マネーによるキャッシュレス決済が始まっており、5月から10月末までで2,403件中61件、全体の約2.5%の利用率と、まだ少ない利用状況ではありますが、今後ふえていくのではないかと思われます。 さらに、福岡市において、平成30年6月から31年3月まで、公共施設でのQRコード決済サービスの実証実験を経て、平成31年4月から、LINEPayによる証明書手数料の支払いが始まっているとの報道があっております。 本市では、窓口で支払う証明書手数料については、まだキャッシュレス決済の検討に至っておりませんが、市税等の納付については、クレジットカードなどのキャッシュレス決済の検討を現在行っているところです。 国が社会全体におけるキャッシュレス化の推進を図られていることからも、先行実施された他都市の取り組み等を参考に、本市におけるキャッシュレス化や窓口サービス全体の利便性向上について検討してまいりたいと考えております。 ◎総務部長(田所和行君) (登壇) 5G時代の到来に向けた今後のクラウド化の検討についてお答えいたします。 本市では、既にホームページ管理システムやFAQシステム、させぼ街ナビなど、主に市民の皆様に公開しているシステムについては、外部のクラウドサービスを採用しております。 今後、AIなどによって、ビッグデータと言われるような大容量のデータを取り扱っていくためには、やはりサーバー容量等の制約が少ないクラウドサービスの利用が前提となってくるものと考えます。 国においても、政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針において、クラウドサービスの利用を第1候補としてシステム化の検討を行うものとする「クラウド・バイ・デフォルト原則」を示しているところであり、本市としましても、議員の御提案を踏まえて、引き続き、個人情報等のセキュリティーに十分留意しながら、積極的にクラウドサービスの採用を進めてまいりたいと存じます。 ◎教育長(西本眞也君) (登壇) 市民体育祭について再質問がございました。 この市民体育祭は、ことしで48回目を迎える歴史ある大会でございまして、市民総参加のスポーツイベントとして、広く市民の皆様に親しまれています。 大会はスポーツ部門とレクリエーション部門に分かれており、スポーツ部門においては、佐世保市体育協会加盟の競技団体が主体となって運営を行い、平成24年度から取り入れたレクリエーション部門においては、レクリエーション協会に運営をお願いしているところでございます。 さて、議員から提案がありました開会式につきましては、以前は3,000名以上の参加者により開催をいたしておりましたが、確保できる駐車場が不足している状況から、周辺道路の渋滞や近隣への違法駐車問題、そして、駐車場内での参加者と自動車との接触事故の危険性などが発生したことも踏まえまして、平成30年度から開会式への参加者の人数を調整し、今年度におきましては約1,700名の参加にて開会式を開催したところでございます。 なお全体の参加者といたしましては、近年、8,000人から9,000人の間で推移している状況です。 また、年々スポーツをされている方が減っているのではないかとのお尋ねがございましたが、佐世保市体育協会の加盟登録者で見ますと、若干の減少はありますものの、ほぼ横ばいでの登録者で推移している状況でございます。 議員の提案にもありました大会を盛り上げていくことに関しましては、開会式のあり方や競技運営の方法等について、競技団体を束ねます佐世保市体育協会や佐世保市レクリエーション協会と協議を行い、盛り上がる開会式や市民が参加してよかったと思える市民体育祭にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎保健福祉部長(塚元勝君) (登壇) 健康寿命の延ばし方についての再質問にお答えいたします。 まず、民間ジムがすいている時間帯を活用して、高齢者の方々が通えるような仕組みができないかという御質問でございましたが、民間事業者との連携につきましては、高齢者に限定はいたしておりませんが、先ほど答弁いたしました健康寿命延伸プロジェクトの取り組みの一環として、毎年11月の1カ月間を「佐世保けんこうマンス」と銘打ち、食、運動、測定などの分野の市内協力店舗などで健康に配慮したサービスに御協力をいただき、市民の方などへの健康づくりのきっかけを提供いたしております。 今年度の佐世保けんこうマンスにおける運動分野につきましては、民間のジムやスイミングクラブ、総合型地域スポーツクラブなど11の企業や団体の方々に無料体験や特別割引などといった形で御協力をいただき、佐世保市健康寿命延伸推進協議会と本市でチラシの作成、配布などの広報に取り組んだところでございます。 本市といたしましては、この取り組みに御協賛いただける企業等を増加させながら広報に努めることで、高齢者の方々にも健康づくりの一つの手段として、民間の運動施設利用へとつながるのではないかと考えております。 次に、介護予防のための民間プールの活用についてですが、現在、介護予防事業の中で生活行為の改善を目的とした短期集中プログラムを実施いたしておりますが、これにつきましては、介護事業所や民間のスポーツジム等の御協力をお願いしているところでございます。 お尋ねの民間プールを介護予防に活用することにつきましては、現在は取り組んでおりませんが、他市の状況や民間の状況を鑑みながら、今後、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(崎山信幸君)  山下議員、残り時間が少のうございますので、簡潔に質問をお願いをいたします。 ◆15番(山下廣大君) (登壇) 朝長市長は、9月か10月、5Gによる自動運転のバスに試乗され、まさに5G時代を体感されたと思います。そういった5G時代の到来に対し、今から準備をし、情報を集め、サービスの活用をしていく必要があると思います。それらについて、最後に市長の総括、御答弁をいただきたいと思います。
    ◎市長(朝長則男君) (登壇) おはようございます。 山下議員の5G時代の到来における佐世保市としての行政サービスの進め方ということで、質問がございました。 これまでの各部長の答弁にございましたとおり、5Gを初めとしたICTの急速な進歩は、私たちの社会、働き方、仕事、生活を快適に変え得るものとして、非常に大きな可能性を秘めていると思っております。 御存じのとおり、本市では、令和2年度から第7次総合計画がスタートいたします。人口減少や少子高齢化の進展など、今後、さまざまな社会課題に直面することになりますが、「海風 薫り 世界へはばたく“キラっ都”SASEBO」というコンセプトのもと、着実に本市のまちづくりを推進していかなければなりません。 ICTを原動力としたまちづくりの推進は今後、必須であり、行政のデジタル化はもとより、市内民間企業によるICT化の取り組みを支援、促進することも必要な視点だと考えております。 そのためには、庁内の推進体制の再構築なども必要であると思いますし、これらの課題に対する取り組み等をまとめたものとして、現在、国の地域情報化アドバイザーなどから意見をいただきながら、第7次総合計画と同時期にスタートする佐世保市ICT戦略を策定する準備を進めているところでございます。今後、適切な時期に議会にも報告をさせていただきたいと思っております。 いずれにいたしましても、この第7次佐世保市総合計画と佐世保市ICT戦略に沿って確実な取り組みを進めていくことで、5Gを基盤としたソサエティ5.0という新たな時代に向けて、議会の御意見を伺いながら、また、産学官連携という視点も踏まえ、市民の皆さんとともに本市のまちづくりを推進してまいりたいと存じております。 ソサエティ5.0につきましては、1.0が狩猟社会、そして、2.0が農耕社会、3.0が工業社会、そして、4.0が情報社会、そして、5.0がサイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより経済発展と社会的課題の解決を両立するという新たな未来社会と言われております。その実現に向けて取り組んでいきたいと思っておりますが、狩猟社会から農耕社会まで数百万年かかりました。そしてまた、農耕社会から工業社会まで約1万年、そしてまた、工業社会から情報社会まで(終了ブザー)、今、情報社会に入っているわけでございますが、情報社会と言われて30年ということでございます。そして今、その30年があっという間に過ぎて、次のソサエティ5.0というような時代に入ってくるということでございます。大変なスピードだと思っております。このすごいスピードに乗りおくれないようにしていかなければいけないと思いますし、また、市民の皆さん方にもそういう思いを持っていただきながら、それに対応していただくことが必要ではないかと思っております。 以上でございます。 ○議長(崎山信幸君)  22番柴山賢一議員。 ◆22番(柴山賢一君) (登壇) おはようございます。市民クラブの柴山賢一です。 通告に従い、順次質問を行います。 私ごとですが、先日の朝、身支度をしているときにですけれども、突然めまいと左目が動かなくなるという症状があり、病院へ緊急搬送後、脳梗塞と診断され入院することとなりました。幸いにも軽かったため、多くの皆さんのおかげで後遺症もなく、無事退院することができました。 その際、担当医から、「たばこはだめですが、受動喫煙はもっとだめですよ」と言われたのです。それまで大して気にはかけていませんでしたが、このことをきっかけに、今回、受動喫煙防止対策について質問をさせていただきます。 日本では、受動喫煙による年間死亡者数は推定1万5,000人と言われており、受動喫煙による罹患リスクは、肺がん及び脳卒中が1.3倍、虚血性心疾患は1.2倍、乳幼児突然死症候群は4.7倍と高くなるほか、子どもの呼吸器機能の発達に影響を及ぼすなど、さまざまな疾患と関連することが明らかになっています。 がんになった人のうち、男性で30%、女性で5%は、たばこが原因と考えられていますが、たばこから立ち上がる副流煙には、喫煙者が吸う主流煙よりニコチンは2.8倍、タールは3.4倍、一酸化炭素は4.7倍、そのほか約70種類の発がん性物質が含まれており、マナーという考えだけでは解決できない健康問題となっています。 受動喫煙防止の取り組みが進んでいる海外の事例では、屋内禁煙の実施により、心筋梗塞が40%、小児ぜんそくの入院が19.5%減少したとの情報もあるそうです。 このようなことから、受動喫煙による健康被害から国民を守ることを目的として、平成30年7月に健康増進法を改正する法律が成立し、行政機関等の第一種施設についてはことし7月から、事務所や飲食店、各店舗などの第二種施設については、来年の4月1日から施行されることになっています。 そこで、改正健康増進法の趣旨と概略及び法改正施行後の受動喫煙防止において、市としてどのように取り組んでいくのか、また、事業者等への周知はどのように行っているのか、それらの現状をお尋ねします。 あわせて、受動喫煙防止対策の課題と今後の対応についてお伺いします。 次に、2項目めのコンベンション誘致について質問をいたします。 本市では、新たな雇用の創出と交流人口の拡大を目指し、八つのリーディングプロジェクトの一つとして、特定複合観光施設IRの誘致に取り組んでいます。 IRの誘致の流れとして、今年度中に県が実施方針の作成、令和2年度には、IR事業の公募、選定、その後に、IR事業者と区域整備計画を作成し、令和3年度に国への申請及び審査を経て、年度中に認定が行われ、IRの開業は令和4年以降と想定されています。 IRといえば、一般的にカジノというイメージがありますが、カジノは施設床面積の全体の3%以下に制限され、ほかの97%は国内外のビジネス客やファミリー層向けの施設で、国際会議場や展示場、エンターテインメント施設、ホテルなどが一体となった観光施設であり、施設の設置や運営は民間業者が行うこととなっております。 そのIRの中核施設には、具体的な基準、要件が定められており、国際会議場施設及び展示等施設、いわゆるMICE施設の基準として、国際会議場については、最大国際会議室の収容人員が1,000人以上かつ施設全体の収容人員の合計が最大会議室の収容人員2倍以上、つまり2,000人以上であることとなっています。 また、展示施設については、国際会議室の収容人員に応じた基準となっており、国際会議室の収容人員の規模により、床面積の合計が2万平方メートルから12万平方メートル以上であることとなっています。宿泊施設においては、全ての客室の床面積の合計が10万平方メートル以上であることが定められています。 IRの誘致ができ、このように大規模な国際会議場や展示施設が完成したとしても、カジノが併設されているだけで、これらの施設を十分に運用できるだけのコンベンションの誘致をできるのか、疑問に思います。 特に、長崎市で予定されているMICE施設は、新JR長崎駅西口に直結しており、令和3年11月に開業が予定されています。その規模は、2,000席以上のコンベンションホールや約3,800平方メートルのイベント展示ホールのほか、大小24の会議室から成っていて、本年から建設が行われているそうです。 また、11月18日の日本経済新聞にも、人口減少が進む長崎市で、IT部門の会社が研究開発拠点を開設すると発表され、ほかにも、ことしに入って6社が研究開発拠点の開設を決めたとありました。 また、ジャパネットホールディングスの高田社長は、長崎市の三菱重工の工場跡地にサッカースタジアムを軸とした複合施設を建設する予定として、V・ファーレン長崎の本拠地とするほか、8,000人規模のアリーナや400室のホテル、オフィス、商業施設などの建設に向け、6月に会社設立を行われ、令和5年の開業を目指しているとの報道があっております。さらに、その後の報道では、高田社長から、規模を拡大するとの方針が明らかにされています。 今後、長崎市では、令和3年にはMICE施設が開業、令和4年には九州新幹線西九州ルートが暫定開業、令和5年にはサッカースタジアムを軸とした複合施設の開業が予定されています。長崎市はもちろん、九州各市でコンベンションの誘致活動が激しくなるものと考えています。 そのような中で、9月定例会における佐世保観光コンベンション協会の経営状況報告によると、コンベンション誘致実績は、平成28年度と29年度を比較してはほぼ横ばいでしたが、平成29年度と30年度では、開催件数が12件から7件に減少し、宿泊数においては約7,300人から約1,300人と約6,000人も減少したとのことでした。この原因をどのように分析しているのかお尋ねします。 あわせて、コンベンション開催助成金交付事業において、平成30年度決算では、予算491万円に対し決算100万円で、執行率20.3%となっていますが、受け入れ制度の内容と誘致までの流れはどのようになっているのか、お尋ねいたします。 また、コンベンション開催補助金の資料によると、開催件数は例年、年間10件から15件程度で推移していましたが、本市のコンベンション施設の受け入れ可能人数と受け入れ状況をお伺いします。 これで1回目の質問を終わります。 ◎保健福祉部長(塚元勝君) (登壇) 1項目めの改正健康増進法の趣旨及び受動喫煙防止対策の具体的な取り組みの現状について、お答えをいたします。 昨年7月に公布された健康増進法の一部を改正する法律は、望まない受動喫煙の防止を図る観点から、施設等の区分に応じ、一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、施設の管理権限者が講じるべき措置等について定められております。 その基本的な考え方は、第1に望まない受動喫煙をなくす、第2に受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮する、第3に、施設の類型、場所ごとに対策を実施するというものでございます。 この改正法は段階的に施行され、ことし1月には、喫煙する際や喫煙場所を設置する際の配慮義務、地方公共団体の責務に関する規定が施行され、国及び地方公共団体には、受動喫煙対策をより一層高めた措置をみずから講じることが必要となりました。 また、本年7月1日からは、受動喫煙による健康影響が大きい子どもや患者が主に利用する学校や病院、児童福祉施設、行政機関などの第一種施設について、屋内は完全禁煙、敷地内も原則禁煙となりました。 ただし、屋外で受動喫煙を防止する必要な措置がとられた場所に喫煙所を設置した場合は、その場所でのみ喫煙することができるとされております。 さらに、来年4月1日からは、第一種施設以外の一般事業所の事務所や工場、ホテル、旅館、店舗、飲食店、旅客運送事業船舶、鉄道等、ほとんどの施設が該当する第二種施設について、原則屋内での喫煙が禁じられます。 第二種施設の屋内で喫煙するためには、たばこの煙が室外に流出しないよう、壁や天井等で区画されているなどの要件を満たした喫煙専用室等の設置が必要となり、喫煙室を設置した場合には、施設の主たる出入口や喫煙室の出入口に喫煙が可能であることがわかるように標識を掲示することが義務づけられることとなります。 また、令和2年4月1日時点で営業している飲食店のうち、客席面積が100平方メートル以下であるなど、一定の要件を満たす既存特定飲食提供施設に該当する施設につきましては、特例の経過措置として、屋内の一部または全部の場所を喫煙可能とすることもできますが、この場合は、市への届け出と既存特定飲食提供施設に該当することを証明する書類を備え、保存することが必要となります。 加えて、二十未満の人は、従業員として業務に従事する場合であっても、喫煙可能な場所への立ち入りが禁止され、屋内の全部が喫煙可能な飲食店等へは子どもを連れての入店はできなくなります。 また、喫煙を禁止された場所で喫煙した場合や、施設の管理権限者等が講じるべき義務に違反した場合には、罰則規定が適用され、過料が科せられる場合があります。 以上のような法の趣旨を鑑み、本市といたしましては、ことし6月に、本市が管理する施設における受動喫煙対策方針を定めております。 改正法の規制対象は、たばこ事業法で定義された製造たばこ、いわゆる一般的な紙巻きたばこと加熱式たばこが該当しますが、本市施設を対象とした対策方針では、ニコチンは含まないものの、発がん性物質が煙の中に含まれる可能性があるとの報告がある電子タバコも対象に加え、市役所内の放送で、健康のため禁煙に努めるよう呼びかけているところでございます。 また、本年7月1日からは、行政の事務を行う庁舎や診療所等の第一種施設のほか、受動喫煙による健康影響が大きい子どもが多く利用するなどの施設の特性から、一部の第二種施設についても、施設管理者の判断により、第一種施設に準じて屋内は完全禁煙、敷地内は原則禁煙を実施しているところでございます。 なお、市役所本庁舎、中央保健福祉センター及び高砂駐車場につきましては、建物内の喫煙所は全て閉鎖いたしましたが、敷地周辺への影響なども考慮し、改正法の規則にのっとった場所に特定屋外喫煙場所を設けております。 このほか、改正法に関する市民への周知広報として、広報させぼ及び市のホームページへの掲載を行うとともに、第二種施設向け説明会を10月15日から25日にかけて、昼夜の時間帯に合わせて7回開催したほか、各事業者への個別の通知や団体への文書の送付を通して、周知広報に努めているところでございます。 次に、受動喫煙防止対策の課題と今後の対応についてですが、喫煙が禁止されていない場所であっても、喫煙者が喫煙するときは受動喫煙が生じないよう、周囲の状況に配慮することが必要となります。 来年4月1日には改正法が全面施行され、施設の管理権限を有する方及び現場を管理している方には、屋内禁煙または基準に適合した喫煙室の設置及び喫煙禁止場所から灰皿等を撤去するなど、適切に対応していただくことが必要となります。 まずは、施設の管理者や喫煙者は受動喫煙が生じることがないよう配慮し、非喫煙者は喫煙可能な場所を避けるなど、全ての皆様への周知啓発が重要な課題であると認識しておりますので、たばこの健康への影響についての正しい知識や改正法の趣旨について普及啓発活動を行うとともに、施設の種類や構造の違いによる個別相談にも対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎観光商工部長(井元保雅君) (登壇) 2項目めのコンベンション誘致についてお答えいたします。 コンベンションの誘致につきましては、大会への参加者の移動や宿泊、飲食など一連の動きそのものが、地域経済に高い波及効果を生み出すことはもちろんのこと、人的交流や知識交流などの付加価値が生じますので、新たなビジネスチャンスの創出という観点からも、開催の意義が高い取り組みの一つと言えます。 まず、誘致から受け入れ体制までの流れについてでございますが、本市におきましては、佐世保観光コンベンション協会が主体となって、訪問セールスから大会主催者に対する助成金交付、受け入れに当たっての支援などを行っております。 セールス活動につきましては、会場の規模に合わせ、九州大会など小規模のコンベンションをメーンターゲットとしながら、学会や大会事務局、コンベンションを企画運営する専門会社、旅行会社等を対象とした訪問セールスやセミナーの開催などを通して、コンベンション会場や宿泊施設、観光情報や助成制度の説明を行っております。 助成制度につきましては、佐世保市内で開催される九州大会に準じる規模以上の会議や学会、スポーツ大会など一定の基準を満たした大会に対し、延べ宿泊者数に応じて、県の助成と合わせて1件当たり最大300万円を上限に助成金を交付しております。 そのほか、大会事務局の希望に応じ、市内の観光施設などを訪問するアフターコンベンションの手配や各種パンフレット、参加者用の手提げ袋、観光施設割引券の提供などの受け入れ支援を行っております。 コンベンションの会場となる施設の収容人数につきましては、アルカスSASEBOやハウステンボスなど1,500人から2,000人規模を収容できる施設から、ホテルの宴会場や大学の講堂などさまざまな施設で開催されておりますが、助成金交付実績ベースで見ますと、過去5年間の開催実績としましては、1,000人を超える規模のコンベンションは年二、三件にとどまっており、昨年度に関しましては、大規模なコンベンションは開催されておりません。 議員御指摘のとおり、30年度の助成金交付実績は大きく減少しておりますが、大会開催に当たりましては、主催者が時期や内容、会場の条件などを考慮して決定されますので、こうした条件が折り合わず、本市での開催件数が減少したことも想定されます。 昨年度につきましては、申請を予定されていた主催者が、延べ宿泊者数が交付基準を満たさないと判断されたり、開催地を変更されたことにより申請を辞退されたことも、減少した要因の一つとなっております。 このほか、助成制度を把握されておらず申請されなかったケースや、交付基準に基づき申請されなかったケースも考えられます。 いずれにいたしましても、まずはしっかりと制度や施設、観光情報をお伝えし、きめ細やかなセールス活動を継続して実施していくことで、コンベンションの開催件数や宿泊者数の増加につなげてまいりたいと考えております。 なお、来年の予定でございますが、大会の支援を目的とした全国からのふるさと納税寄附金を活用した大型コンベンション「第31回国際生物学オリンピック2020長崎大会」の誘致を行うことができ、世界約70の国と地域から約800名が9日間、本市に滞在していただく予定でございます。 以上でございます。 ◆22番(柴山賢一君) (登壇) それぞれに御答弁いただきましたので、再質問させていただきます。 受動喫煙防止対策についてですけれども、来年4月から第二種施設についても法が適用され、飲食店などでは標識を掲示することや、必要な書類を備え保管しておくことなどの準備が必要であり、違反内容によっては行政罰が適用されることになります。先ほどの答弁では説明会が開催されたということですが、参加者は66施設、77人だけだと聞き及んでおります。本当に関係者の多くに周知ができているのかお尋ねします。 また、今回の改正の目的は、望まない受動喫煙を防止することと認識しておりますが、室内での分煙や禁煙が進んでいるため、必然的に屋外でたばこを吸う人がふえる状況になるとも考えられ、特に歩きたばこが懸念されます。受動喫煙防止のためには、市としてどのような対応を考えられているのか、お尋ねいたします。 次に、2項目めのコンベンション誘致について再質問いたしますが、通告では答弁者を市長としておりましたが、教育長にも答弁をお願いしたいと思います。 交流人口をふやすのであれば、キャンプ、学術コンベンション、学術集会といろいろなものに対して発信していく必要があるのではないかと考えます。 平成29年4月、王立スペインハンドボール連盟の会長ほかにより、東京2020オリンピック及び2019女子ハンドボール世界選手権大会の事前キャンプ地として本市の視察が行われ、本市での両大会の事前キャンプを希望されたとのことでした。その後、ことし8月7日に王立スペインハンドボール連盟の会長ほか関係者が佐世保市を訪問し、東京2020オリンピックの事前キャンプ地として基本合意書の締結が行われています。 しかし、現在、熊本市で開催中の2019女子ハンドボール世界選手権大会の事前キャンプは、本市ではなく、滋賀県彦根市で行われたそうです。 平成28年12月定例会の一般質問において、市長からは、オリンピックのキャンプ地誘致に努力するとの答弁があっています。今回は世界選手権大会ではありましたが、結果的に事前キャンプが誘致できなかったことは残念です。誘致に当たっていたスポーツ振興課は、市民のスポーツ振興やスポーツ施設の環境整備を主に担っていると思いますが、今回の誘致に関してどのような活動を行ったのか。交流人口をふやすために、このような取り組みを推進するのであれば、誘致体制の見直しを考える必要があるのではないでしょうか。 また、今回のスペインハンドボールチームが事前キャンプを見送った一因に、仮に交通アクセスに問題があったとしたら、IRが誘致できたとしても、その後のコンベンション誘致において、交通アクセスがネックになってくるのではないでしょうか。 現在、西九州自動車道の4車線化や全線開通に向けて着実に工事が進められていますが、関東や関西といった大都市圏からのアクセスは改善されておらず、九州の人口20万人以上の都市において、空港からのアクセスはワーストワンと聞いています。 確かにMICEの設置工事が進んでいます長崎市と比べて、新幹線や空港との交通アクセスが悪いといった不利なところがありますが、今後のアクセス対策をどのように考えているのか、お尋ねします。 これで2回目の質問を終わります。 ◎保健福祉部長(塚元勝君) (登壇) 受動喫煙防止対策についての再質問にお答えいたします。 本年10月に開催した説明会につきましては、広報させぼやホームページ、協会や団体への案内といった方法で広報に努めたものの、残念ながら66施設77名の参加にとどまりました。 受動喫煙防止対策は全国的なもので、国からも各業界団体向けに文書が発出されており、また、報道等も行われておりますが、市として、今後も周知啓発活動を継続してまいります。 また、屋外は改正法の規制対象外であるものの、施設の管理権限者が喫煙場所を定めるときには、望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮することが規定されております。 したがいまして、屋外に喫煙できる場所を設ける場合には、利用者が主に通る動線上や建物出入口付近、また、建物内へたばこの煙の流入のおそれがあり、施設利用者が受動喫煙を避けられないような場所などには喫煙所を設置しないといった配慮が必要となります。 なお、いわゆる歩きたばこにつきましては、「長崎県未来につながる環境を守り育てる条例」において、何人も公共の場において歩行し、または自転車を運転するときは喫煙しないよう努めなければならないことが規定されておりますので、この県条例に基づき、市民に対し注意喚起してまいりたいと思います。 市民の皆様には、望まない受動喫煙をなくすという改正法の趣旨をしっかりと御理解いただき、屋外で喫煙する場合も受動喫煙が生じないよう、周囲に配慮するための受動喫煙の防止に関する意識や喫煙マナーの向上について、ポスターやホームページ等の活用により、継続して広く市民へ周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎教育長(西本眞也君) (登壇) 現在、熊本県で開催されております2019女子ハンドボール世界選手権大会の事前キャンプ地として、どのような誘致活動を行ったのかというお尋ねがございました。 議員から御紹介がありましたように、平成29年4月に、王立スペインハンドボール連盟の会長を初めとする関係者が本市を訪れ、練習会場となる体育館や宿泊ホテル等の関係施設を視察されました。この視察は、長崎県及び長崎県スポーツコミッションがスペインを訪問し、直接働きかけを行ったことにより実現したもので、視察の受け入れの際は、長崎県やスポーツコミッションとともに対応したところでございます。 この視察の中で、スペイン側からは、東京オリンピック並びに現在熊本県で開催されている世界選手権の事前キャンプを実施したいという旨の話があっております。 一方、今回、スペインチームが事前キャンプを実施しました滋賀県彦根市は、2024年国民スポーツ大会のハンドボール競技の会場地となることもあり、今回のスペインチームの誘致においては、直接スペインに出向くなどして事前キャンプ地への誘致活動を展開されていたと聞き及んでおります。 本県及び本市の誘致活動ですが、長崎県を窓口に、費用負担の面などについて調整を進めてきたところでございます。 今回の事前キャンプについて、日程を前後半分ずつに分けて佐世保市と彦根市との両方で実施するという案がスペイン側から示されたものの、最終的には、スペイン側が、佐世保市、彦根市間の移動による選手への負担を考慮され、佐世保市での事前キャンプは見送られるということになりました。 なお、東京オリンピックに関しましては、まだスペインの男女とも出場が決定しているわけではございませんが、仮に出場権を獲得された場合は、受け入れ環境等に関しましても、スペイン側の意向にできるだけ沿うよう、体制の準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎観光商工部長(井元保雅君) (登壇) コンベンションの誘致体制については、私からお答えいたします。 スポーツ大会やスポーツ合宿につきましては、先ほどからも答弁があっております長崎県スポーツコミッションが、ワンストップサービス窓口の役割を担っておられます。 スポーツに関する経験、知識が豊富なスタッフがサポートすることで、競技団体の希望に応じたきめ細やかな対応が可能となり、開催までがスムーズに進行するものと考えます。 また、開催が実現した際には、必要に応じて、アフターコンベンションの御紹介や手配、観光情報の提供を行うなど、関係機関が密な連携を図りながら、それぞれの役割分担のもと、受け入れに尽力してまいりたいと考えております。 交通アクセスへの対応につきましては、議員御指摘のとおり、コンベンション誘致に限らず、観光振興を図る上では大きな課題であることは認識しております。 一方で、IR導入に向け、長崎県と本市が共同で設置しておりますIR推進協議会におきましても、交通対策が重要課題であるとの認識のもと、同協議会を事務局とした国、県、市の関係機関で構成される長崎IR交通連絡調整会議において検討が進められておりますが、現時点におきましては、本市を選んでいただいた団体の皆様に快適に競技を行っていただけるよう、また、観光を楽しんでいただき、何度でもお越しいただけるよう、現在の交通アクセス状況などを丁寧にお伝えしながら、受け入れ体制をしっかりと整えていくことが肝要であると考えております。 以上でございます。 ◆22番(柴山賢一君) (登壇) それぞれに答弁いただきましたので、再質問いたします。 受動喫煙防止対策について、先ほどの答弁では、今後も受動喫煙対策への周知、啓発を継続していくとのことでしたが、改正法の全面施行まであと3カ月半しか残っていません。特に、第二種施設である飲食店などへの周知はほとんどできていないようです。アナウンスだけではなく、市民の皆さんへしっかりと広報を行い、理解していただくとともに、飲食店には本腰を入れて周知、啓発をしていくように指摘しておきます。 また、原則屋内禁煙となると必然的に屋外で喫煙することとなり、歩きたばこもふえていくのではないかと思います。歩きたばこはすれ違う人にやけどをさせたり、たばこを持つ手の高さが子どもの顔の位置に近く非常に危険であり、たばこのポイ捨て原因にもつながり、問題となっております。 そのような中で、東京都大田区では、受動喫煙を防止し、たばこを吸う人も吸わない人も快適に過ごすことができるよう、公衆喫煙所の整備を区がみずから設置するとともに、民間への整備を支援し、分煙環境への向上を進められているそうです。 区が設置する公衆喫煙所は、乗降客が多い駅周辺や公共施設の敷地を重点的に整備されているそうです。 民間が設置する公共喫煙所への支援は、区民や来訪者が利用できるなどの要件を満たせば、整備費用や維持管理費用の全部または一部を助成するとのことであります。 本市でも、たばこによる税収が約18億円と貴重な財源となっており、喫煙者には一定の負担をしてもらっていることになるわけですが、そうであれば、本市においても、このような公衆喫煙所の設置を行うことで、喫煙する人と喫煙しない人とが相互に理解を深めることができ、公共空間での喫煙マナーの向上につながるのではないでしょうか。ぜひ今後、公衆喫煙所の整備の検討が必要であると考えますが、御所見をお伺いします。 次に、2項目めのコンベンション誘致について、先ほども述べましたが、平成28年12月定例会で市長は、「できれば何か一競技でもキャンプ地として選んでいただくよう努力する」と答弁されていますが、今回のスペインチームの事前キャンプは、県や県スポーツコミッションに任せきりにしているような印象を受けます。今後のスポーツに関する誘致体制はこのままでよいのか懸念され、オリンピックの事前キャンプも本当に来てもらえるのか、危惧しているところです。 市長は、IRの誘致に向け、国へIR整備法の働きかけを積極的に行われ、市議会や長崎県知事、県議会、九州財界など、民間、議会、行政が一丸となって取り組みを進められております。 また、企業誘致やクルーズ船の誘致にしても、目標を持って地道に努力して営業活動を展開している結果が、現在につながっていると思っております。 これを機に、コンベンション誘致に最大限の力を入れることで、交流人口の拡大や経済効果も大いに期待できるとともに、今以上にIR誘致へのアピールにもつながるものと考えます。 IRを誘致したとしても民間任せとなり、施設に人が集まらなければ、どうしようもありません。佐世保で会議をするという流れをふやしていけたら、IRによる効果も加わり、展示場、コンベンションといったMICE施設の拡充にもつながります。そのような常に人が集まってくる施設を財・官・民でつくっていく必要があるのではないでしょうか。 それには、本市の特色を生かした施設として、そこに来るお客様をどのように呼び込むか、どういうターゲットを呼び込むのか、どのようにアピールしていくのか、市として、全体的な方針と体制を整え、目標を持って、他都市との競合に勝ち抜いていくコンベンション誘致への取り組みが必要だと考えますが、今後どのように進めていくのか、市長の御所見をお伺いして、質問を終わります。 ◎市長(朝長則男君) (登壇) 今後のコンベンション誘致についてということで御質問がございました。 国内、とりわけ九州地方の中で、他都市と競争し、コンベンション開催地として選ばれるためには、施設が充実していることはもちろんですが、移動の不便さをカバーするだけの魅力を備えていくことが必要であると考えております。 最近では、歴史的構造物や文化施設、公的空間など、参加者が特別感を味わうことができる会場、いわゆるユニークベニューでの開催が求められておりますが、本市には、日本遺産の構成資産の一つである佐世保市民文化ホールやヨーロッパの町並みを楽しめるハウステンボス、さらに九十九島パールシーリゾートの遊覧船など、他都市にはないユニークな施設がございます。 観光コンテンツに体験プログラムなどを加えたパッケージを打ち出すことで、参加者の記憶に残るような魅力的な演出が可能となります。ほかのエリアではできないコンベンションが佐世保ではできるんだということをアピールして、誘致に結びつけていく取り組みをこれまで以上に強化してまいりたいと思います。 また、今後、IRの導入が実現をし、大規模な国際会議場や展示場などが整備された折には、ターゲット市場が国内ばかりではなく、海外に広がるということでございますので、IR事業者とともに、長崎県はもとより、九州全体で誘致に取り組み、関係する民間事業者等との連携や誘致手法、庁内の推進体制なども含めて検討を進めていく必要があると思いますが、現時点におきましては、佐世保観光コンベンション協会を主体としながら、本市としましても、各部局とともに連携し、誘致方針に基づく計画的、効果的なセールスを目標を持って実施していく必要があると考えております。 以上でございます。 ◎保健福祉部長(塚元勝君) (登壇) 受動喫煙防止対策についての再々質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、市民の皆様に法の趣旨をしっかり理解していただくため、周知、啓発の方法についても、より効果的な手法を検討してまいりたいと考えております。 また、公衆喫煙所の整備につきましては、望まない受動喫煙を防ぐための方策の一つではありますが、大都市圏以外では実例の少ないことから、国や他の自治体の動向等を注視してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(崎山信幸君)  暫時休憩いたします。     11時39分 休憩     13時30分 再開 ○副議長(山口裕二君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。28番長野孝道議員。 ◆28番(長野孝道君) (登壇) それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず、マイナンバー制度の普及と活用について質問させていただきます。 皆さん御存じのように、マイナンバーとは、日本に住民票を有する全ての日本国民--外国人も含みますけれども--が持つ12桁の番号のことであります。 このマイナンバー制度は、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤として、平成28年1月から施行されております。それまでは、社会保障、税、災害対策の3分野で複数の機関に存在する個人情報が同一人の情報であることを確認するために、国の行政機関や地方公共団体などの間で情報のやりとりが必要となった際、それらの機関内では住民票コード、基礎年金番号、健康保険被保険者整理番号など、それぞれの番号で個人情報を管理しているため、機関をまたいだ情報のやりとりには氏名、住所などの個人情報の特定に時間と労力を費やしていたと指摘をされています。そこで、社会保障、税、災害対策の3分野について、分野横断的な共通の番号を導入することで、個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能になるということであります。 つまり、マイナンバー制度が目指しているのは、便利な暮らし、より安全な社会ということであります。従来は行政機関に対する申請手続に多くの提出書類が必要であったり、また、申請場所が異なったりしますとさらに手続が複雑化するということもありました。しかし、マイナンバー制度の導入後は、申請などに必要な書類が減り、手続が楽になったということであります。 さらに、個人番号が記載されたマイナンバーカードは、マイナンバーそのものと違い、さまざまな用途での活用が可能であるということでございます。例えば、カードの表面は運転免許証などと同様に公的な身分証明書としても使えますし、コンビニなどで住民票の写しや印鑑登録証明書も取得できるというように行政手続などが簡素化され、利便性が向上しています。しかし、現在、このカードの全国普及率は約14%と伸び悩んでいるのが実情であります。 普及していない理由としては、マイナンバーカードを取得するための申請手続が複雑で、かつ申請から取得するまでにかなりの時間を要すること、また給与所得、あるいは確定申告などマイナンバーの提示を求められることが少なく、市民の皆さんはマイナンバーカードを持っていないことでの不都合やデメリットが余りないと感じておられるようであります。 逆に、確定申告などでマイナンバーを記載することで、金融機関等に個人情報が漏れるのではないかと心配をしている住民の方がおられるということもお聞きしたことがあります。 これらのことを見据えた上で、本市における普及率、さらに取り組み状況はどのようになっているのか、現状をお聞かせください。 続きまして、大村湾の活性化と浄化対策についてお伺いをいたします。 大村湾の現在の状況についてお伺いをいたしますが、長崎県の中央部に位置する大村湾は、南北約26キロメートル、東西約11キロメートルに広がる楕円形をなす波静かな湖のような内海湾であります。面積は琵琶湖の約半分の321平方キロメートルであり、外海との接点となるところは西海橋、伊ノ浦瀬戸の2カ所しかなく、全国的にも大変珍しい超閉鎖性海域となっているのであります。そして、静かに打ち寄せる波の音が似ていることから、「琴の湖」とも呼ばれているのであります。 沿岸には大村市、諫早市を初め、西海市、長崎市、佐世保市などの5市、それに川棚町、長与町、時津町、東彼杵町、波佐見町の5町を合わせると、約100万人の住民が生活をしているのであります。 また、この湾を基盤として、現在、佐世保市南部漁協、針尾漁協を含む七つの漁協が存在し、約1,500名の組合員が、一本釣り、はえ縄、底引き網、刺し網、ナマコ漁などを行い、生計を立てられているのであります。 しかしながら、近年はこの漁業について、将来的に見て、明るい兆しが全く見えないと言われております。その要因といたしましては、自然の減少に伴う漁獲高の低迷、ひいては漁業者の生計への不安が後継者の育成に大きな影を落としていると言われております。さきに紹介いたしました「琴の湖」、かつては多くの漁業者がその海の恩恵を受け、生計をなしていたわけでございます。 今後も、この豊かで風光明媚な海を守りながら漁業を営むために、行政と一体となって、漁礁の投入、あるいは藻場の育成や栽培漁業を推し進め、魚種をふやし、そのための稚魚の放流などを行う必要があるのではないかと思うのであります。 また、大村湾は閉鎖的な湾であるため、潮の干満の差が、外海は2メートル以上あるのに対し、大村湾は1メートルしかないため、湾の奥のほうまで海水の出入りが少ないということになるわけでございます。水質の改善対策等を含めましてどのような対策を考えておられるのか、お答えをお願いしたいと思います。 次に、外国人観光客のクルーズ船受け入れの現状と今後についてお尋ねをいたします。 佐世保市の観光事業は、近年、多くの外国人がクルーズ船により本市を訪れることが大幅に増加したことから、その受け入れ体制を整えるため、三浦岸壁並びに浦頭岸壁の大改修工事を行っております。その成果もあって多くの外国人観光客の皆さんが本市を訪れるようになったようですが、残念なことに佐世保市内の観光をすることなく、大村市、福岡市、佐賀県の有田町などにある免税店を求めて近隣の市街地の観光へと流れていく、そういう実態を耳にするのであります。その現状から、外国人観光客の皆さんに対しまして、我々は、満足させ得る観光資源の掘り起こしに向けた努力がまだ足りないのではないかと思うのであります。 そこで、佐世保市におけるクルーズ船客の訪問先の現状についてお尋ねをいたします。 また、浦頭岸壁が寄港地として令和2年から供用が開始されますが、今後5年間の本市への寄港予定について、その見通しはどうなっているのかお尋ねをいたします。 以上、1回目の質問を終わります。 ◎市民生活部長(中西あけみ君) (登壇) 1項目め、マイナンバーカードの普及促進についてお答えさせていただきます。 平成27年度のマイナンバー制度開始時に、国は平成30年度までに全国民の65%程度がカードを所有するという想定をしていましたが、現時点でも全国平均14%と低い状況となっています。国のマイナンバーカード交付促進の方針のもと、本市は積極的にカードの交付に取り組み、令和元年10月末現在のカード交付枚数は約5万1,000枚、普及率20.3%となっております。 カードの普及率が低い理由としては、議員御案内の中にもございましたが、市に寄せられる皆様のお声から大きく三つの理由が考えられます。 一つ目として、マイナンバーカードは公的身分証明書となりますが、免許証などの顔写真つき身分証をお持ちの方にとっては必要性が感じられなかったり、また、各種手続においてマイナンバーが必要となる場合でも通知カードで確認ができるので、マイナンバーカードを持つメリットが少ないというお声がございます。 二つ目に、カード申請に手間がかかることもございます。申請手続の際に御本人に御来庁いただき、複数の身分証と顔写真が必要であることや、カード申請から交付までに二、三カ月かかることが上げられます。 三つめに、セキュリティ面について不安があるというお声がございます。この点につきましては、カード内の情報は、氏名、住所、性別、生年月日、マイナンバー、顔写真といった必要最低限の情報が記録され、税や年金などのプライバシー性の高い情報は記録されていない上、技術的にも高いセキュリティ加工が施されています。 次に、本市の普及への取り組み状況でございます。 先ほどメリットが少ないという声がありましたが、マイナンバーカードの付加サービスとして証明書コンビニ交付があり、令和元年11月末現在、全国市区町村のうち約37%の657市区町村がコンビニ交付を導入しています。その中でも本市はカード交付が始まった平成28年1月にコンビニ交付を導入し、マイナンバーカード普及のインセンティブとして証明書手数料を窓口より100円減額しております。本市のカード普及率が全国平均より高いのは、コンビニ交付が大きな要因であると思われます。 また、カード申請手続に手間がかかることへの対策については、開庁時間中の来庁が難しい会社勤めの方について、カード申請と受け取りができるように、まずは従業員数が多い企業や病院、介護施設、警察署、自衛隊施設なども含め積極的に訪問し、受け付け対応を行っています。さらに、イオンやさせぼ五番街の商業施設において、買い物ついでに申請ができることをキャッチコピーに、来場されている皆様の申請受け付けも行っております。 ほかにも町内会単位への訪問、本庁での税申告会場や、月1回の休日開庁等での受け付けを行い、市民の方が時間的、場所的に負担にならないような体制をとっているところです。このような場合には職員が顔写真を撮影しますので写真の御準備は不要となり、気軽に申請できる環境を整えております。 ◎環境部長(木村陽三君) (登壇) 2項目め、大村湾の活性化と浄化対策について、まず、大村湾の現在の状況につきましてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、大村湾は、佐世保湾を介して針尾瀬戸と早岐瀬戸のみ外海と通じている非常に閉鎖性が強い湾であります。外海との海水交流が少なく、河川等から流入した物質が湾内に蓄積しやすい特徴を有しております。 そのようなことから、大村湾沿岸各市町は下水道の整備等の生活排水対策に取り組んでおり、本市の取り組みとしては、特定事業場からの排水の基準適合状況を監視するとともに、生活排水対策として高度処理型浄化槽の設置促進を図っております。また、長崎県大村湾沿岸の5市5町及び大村湾海区漁業協同組合で構成する「大村湾をきれいにする会」に参加し、大村湾沿岸の市民に対する啓発活動や、浮遊ごみの除去対策を実施しております。 その結果、近年では大村湾全体において、水の汚れをあらわす指標値CODについては環境基準を下回る地点が増加しており、大村湾の水質の改善の傾向が見られている状況でございます。 ◎農林水産部長(吉田敏之君) (登壇) 私からは、大村湾における漁獲高の向上対策と浄化対策についてお答えいたします。 本市において、大村湾を主たる漁場とする佐世保市南部漁業協同組合、針尾漁業協同組合の漁獲につきましては、平成30年度には512トンとなっており、過去5年間の推移といたしまして、担い手の減少や漁業者の高齢化などの影響もあり、減少傾向にあります。環境部長の答弁にもありましたように、水質の基準を示すCODなどの数値は、大村湾全体で環境基準を下回る地点が増加している一方、毎年、赤潮や低酸素水塊が発生し、漁業資源へ少なからず影響していると認識しており、漁場環境の改善が必要となっております。 そのような中、平成28年度から佐世保市南部漁協、針尾漁協を中心として、国の事業である水産多面的機能発揮対策事業を活用し、議員も触れられましたが、藻場の保全や干潟の保全を行い、漁場環境の改善に取り組んでおられます。 また、大村湾における水産振興施策といたしましては、さきに述べました事業に加え、種苗放流などの栽培漁業の推進による水産資源の維持・増大を図るとともに、ナマコの生息場所となる漁場を毎年計画的に造成する事業など、大村湾の海域に応じた施策を展開しております。 効果といたしましては、漁業者の高齢化が進んでおりますが、ナマコの1人当たりの漁獲量がここ数年350キログラムと一定の漁獲を維持しており、漁場環境の改善や漁業の効率化が図られているものと考えております。 ◎観光商工部長(井元保雅君) (登壇) 3項目めのクルーズ船受け入れの現状と、市内の周遊促進などによる引きとめ対策に関するお尋ねにつきましてお答えいたします。 議員御案内のとおり、佐世保港に寄港するクルーズ船は、ここ数年増加の傾向にあり、昨年度は98隻が寄港し、そのほとんどが中国発着となっております。また、現状の訪問先につきましては、展海峰や九十九島パールシーリゾート、弓張岳など市内の無料観光地へ立ち寄った後、市外の大型免税店へ向かうコースが多いという状況は、ここ数年変わっておりません。平成30年度の実績では、観光ツアーバスの延べ台数約1万7,800台のうち、約7,000台が市外免税店を訪れており、展海峰など本市観光地を訪れた約3,800台の約1.8倍となっております。 2点目の御質問、今後の寄港の見通しについてですが、令和2年度は、新たに供用が開始される浦頭地区への予約も含め、現時点で200隻と見込んでおります。令和3年度につきましては、現在、優先予約権を持つカーニバル社の予約受付並びに調整を行っているところであり、さらに年明けから、その他の船社に向けた予約を受け付けることとなっております。 なお、平成29年に本市が策定した佐世保港国際旅客船拠点形成計画においては、令和6年の年間寄港回数の目標を395隻としております。 以上でございます。 ◆28番(長野孝道君) (登壇) それぞれありがとうございました。 それでは、再質問を行いたいと思います。 まず、マイナンバーカード制度の普及と活用についてですが、登録に向けた今後の対策についてお尋ねをいたします。 ただいまの市民生活部長の答弁によりますと、「マイナンバーカードの利用機会は多岐にわたっており、大変便利で利用価値の高いものである」とのことでございました。そうであるならば、その利便性、必要性をもっと周知していただき、そして利用していただくことが、市民の皆様にとりましても、行政のためにもメリットになるのではないかと思います。マイナンバーカードの普及率を上げるために、国及び本市は今後どのような対策を講じる予定なのか、お聞かせください。 続きまして、大村湾での漁獲高向上対策と浄化対策についてお尋ねをいたしますが、大村湾は、先ほど述べたように長崎県のほぼ真ん中に位置し、湾を取り巻く約100万人の住民が生活しておりますけれども、近年において、気候風土の状況のよさも付加価値となり、その水域を囲む地域全体に宅地化が進み、住宅の乱立が顕著となっております。それにより、森林を介した自然の雨水ではなく人的な排水が直接湾に流入し、大村湾の水質に悪影響を及ぼしていることが指摘をされております。 また、湾内の各市町がそれぞれの河川の整備を進めたことから、山奥の田畑、あるいは住居等からごみなどが直接大村湾に流れ出る結果となっている一方で、栄養素を豊富に含んだ雨水も流れることでありますので、表裏一体の状況を浮き彫りにしております。 さらに、湾岸整備により海岸線のほとんどがコンクリートで固められたことにより、自然界における稚魚の繁殖が減少するという、まことに残念な報告もなされているのであります。このままこの状況が進行しますと、豊かな海であったはずの大村湾は、水産動植物が育たない水産過疎湾となるのではないかと非常に危惧をされているのであります。 豊かな海を取り戻すためには、各漁協の取り組みに急を要する事態であると思いますが、幸か不幸か大村湾は比較的小さな湾でありますし、閉鎖海域でもあります。それらを付加価値と捉え、大村湾全体としての漁場改善が必要ではないかと思うのでありますが、お答えをお願いいたします。 また、水産漁場が改善されることにより水質浄化が進行されるという事例は、各地、各海域で実証されておりますことから、大村湾の浄化が促進されることが期待されるものであります。このようなことから、現時点において、大村湾全体での漁場環境改善は急務だと思います。ぜひとも取り組むべきだと思いますが、どのような対策をとられているのか、お答えをいただきたいと思います。 続きまして、クルーズ船の受け入れ体制について再質問を行います。 クルーズ船客の佐世保市内周遊対策といたしましては、九十九島の絶景は世界の湾クラブにも選ばれておりますし、それらをめぐる遊覧船、クラゲの展示、生態の紹介で一躍有名になった海きらら水族館、それに俵ヶ浦半島の開発もさらに進むものと思われ、ハウステンボス、世界遺産もあります。また、史跡と伝統を伝える佐世保鎮守府、針尾の無線塔、三川内焼の伝統産業、ショッピングであれば三ヶ町、四ヶ町商店街、させぼ五番街へと足を運ばれるように対策をとる必要があるのではないかと思います。 今後は、クルーズ船客にさらなる商店街の魅力を発信し、周辺地域の店舗、地域を巻き込みながら、地域の元気を観光の資源として活用できるものではないかと思うのであります。 その中で、ショッピングにつきましては、近年の外国人観光客の皆さんにはキャッシュレスでの対応が一般的になってきております。免税店の整備、キャッシュレス化の推進など、リピーターをより普遍的なものにするためには、外国人観光客のニーズに合わせたショッピングの形態をつくることが必要かと思われますが、この点につきましても、各店舗の対応状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 しかし、近年の外国人観光客の志向、日本観光に求めるものとして、一時的に大波のように訪れていたショッピングを目的とした観光はピークを過ぎまして、体験型、癒やし型に移行しているものと思います。 本市において、外国人観光客のニーズに合った観光資源の掘り起こしは喫緊の課題ではないかと思われます。そのためには訪れる観光客の皆さんを受け入れる我々市民の意識の改革も必要不可欠なことで、地域に根差した温かいもてなしと郷土愛がより重要となるのではないかと思います。 そこで、港を活用した観光事業に早くから取り組み、観光交流人口の拡大による地域の活性化、ひいては観光による地域創生が持続的に推し進められることを切望するものでありますが、どのような取り組み、対策を考えておられますか、お尋ねをいたします。 以上、2回目の質問を終わります。 ◎市民生活部長(中西あけみ君) (登壇) 1項目めのマイナンバーカードの普及促進の中で、今後、マイナンバーカード普及率を向上させるための国及び本市の対策についての再質問がございました。 国の動きとしましては、令和2年9月ごろに、マイナンバーカードを活用した消費活性化策として、民間キャッシュレス決済サービスにおいて前払いなどした場合、当該サービスのポイント等として一定額のプレミアム分を付与することが検討されています。 また、令和3年3月ごろから、病院を受診する際に提示する健康保険証にかえてマイナンバーカードが順次使えるようになります。これにより、受診時においては即座に保険資格の確認ができるようになり、また、医療機関のみならず、本人が自身の特定健康情報や服薬履歴などを確認できるようになるとのことです。 いずれにしましても、現在、政府において実施に向けて協議が行われている状況であり、詳細は示されておりませんが、今後、皆様にとってマイナンバーカードを持つ必要性が増すことになるため、さらなる普及に向けての取り組みを図ってまいりたいと考えております。 また、本市の今後の取り組みですが、これまで訪問ができていなかった企業を中心に訪問していく予定としており、本年11月からは佐世保市医師会を通じ、希望される個人病院へ訪問を行っているところです。 さらに、新たな取り組みとして、令和2年1月の5日間のみとはなりますが、市役所1階で専用の別会場を設け、平日開庁時間においては通常行っていない顔写真撮影のサービスを行う受け付けを実施することとしております。 また、これまで本庁のみで行っていた税申告会場での受け付けを支所管内でも行うことや、商業施設での受け付け時間を19時から20時に延長するなど、皆様の申請の機会拡大に引き続き取り組んでまいります。 ◎農林水産部長(吉田敏之君) (登壇) 2項目めの再質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、大村湾は閉鎖的な環境にあることから、漁場の環境改善を行うには大村湾沿岸域の漁業者が一体となって取り組む必要がございます。このような観点から、平成29年度から大村湾沿岸域全ての漁業協同組合から成る大村湾地域漁業環境保全会を組織し、課題である赤潮や貧酸素水塊の発生による漁業被害防止への取り組みが開始されております。 活動内容といたしましては、湾内で特に底質環境が悪化している中央部の海底を共同で開発した耕うん装置を船で引くことが主なもので、かたくなった海底を柔らかくすることにより、エビやヒラメなどの生息環境の改善が図れるものでございます。この取り組みは漁場環境の改善に大きく寄与していることから、本市といたしましても、取り組みが継続したものとなるよう、引き続き支援を行ってまいります。 以上でございます。 ◎観光商工部長(井元保雅君) (登壇) 3項目めのクルーズ船客の周遊対策などについての御質問でございますが、現在は、クルーズ船寄港を佐世保地域における地域経済の振興と問題解決への対応のために設置した官民連携組織「佐世保港クルーズ船ウェルカム協議会」の周遊促進部会や商業環境整備部会などにおいて、関係者の皆様との検討を重ねるとともに、中国や台湾の船会社や旅行会社を招聘するFAMトリップなどにより、本市が有する観光施設や食、体験などを実感してもらい、中国での旅行商品造成や販売促進を図っていただくよう取り組みを行っております。 また、まちなかの商店街においては、Wi-Fi環境の整備やまち歩きマップの作成、クルーズ船ターミナルと松浦公園乗降場を結ぶ無料シャトルバスの運行など、外国人観光客の方が訪れやすく、安心して買い物できる環境の整備に努めるとともに、商店街の強みである対面販売を打ち出すため、市内の工業高校と連携しながら販売ワゴンの製作を進められているところです。松浦公園乗降場の利用状況は、昨年7月の供用開始からことし10月15日までの間、バス266台、乗り降り合わせて延べ2万9,000人の方に御利用いただいております。 また、クルーズ船の乗客・乗員の消費促進に欠かせないアリペイ・ウィチャットペイなどのキャッシュレス対応については、まちなかのエリアではコンビニなど大手企業のフランチャイズ店を除き、市として把握できる範囲で11月末現在、約110店舗で全体の30%程度となっており、九十九島パールシーリゾートや九十九島動植物園など市内の観光施設でも随時導入を進めているところです。 以上です。 ◆28番(長野孝道君) (登壇) それぞれありがとうございました。 それでは、再々質問を行います。 まず、マイナンバーカード制度について、市長にお伺いをいたします。 このマイナンバーカード普及率への取り組みについては、熱意を感じますが、国のスケジュールでは令和4年度までにほとんどの国民がマイナンバーカードを取得することを想定しております。佐世保市としても、いろいろな事情もあると思いますが、具体的な数値目標なり期限を設ける必要があるのではないかと思われます。これに対する市長の御意向をお聞かせください。 続きまして、将来の市内へのクルーズ船寄港の見通しについてお伺いをいたします。 浦頭岸壁の来年春の開港を目指し、埠頭岸壁、ターミナルビル、さらに道路整備など、観光船、あるいは観光客の受け入れ準備が着々と進められている昨今でございます。ターミナルビルには免税店が開設される計画もあるということで、多くの利用を期待するところではございますが、先ほど触れましたように、ショッピングに特化しない観光客を引きつける本市ならではの工夫などについてお尋ねをいたします。 また、現在、中国からのクルーズ客をメーンのターゲットとして迎えることで、よりメリットがあると思われますことから、中国に向けた情報発信についても充実を図る必要があると思います。それについて、どのような対策を検討しておられますか、お尋ねをいたします。 以上で質問を終わります。 ◎市長(朝長則男君) (登壇) 1項目めのマイナンバーカードの普及促進についての再々質問でございます。 先ほど答弁にありましたとおり、10月末現在の本市の交付枚数は約5万1,000枚、普及率20.3%となっており、まだまだ低い状況でございます。今年度末のカード交付枚数につきましては、これまでの推移を踏まえ、約6万枚、普及率約24%と見込んでいるところであります。 今後、マイナンバーカードを利用した消費活性化策や保険証機能の追加が予定されていることから、普及が促進されるものと思い期待しているところですが、保険証機能の追加については、制度の変更のみならず、保険者側と多くの医療機関のシステム整備を進めていかなければ利用が広がらないという課題もあるようでございます。 また、現行の保険証そのものは引き続き利用が可能であり、マイナンバーカードとの併用が継続されると聞き及んでおりますので、マイナンバーカードを全ての方に普及することは難しい面もあるのではないかと思います。しかしながら、国が掲げるデジタル社会の実現のためには確実な本人確認の手段が必要であり、マイナンバーカードの普及はデジタル化社会を推進していく上で重要な鍵となるものと考えられます。 そのようなことからも、国は、令和4年度までにほとんどの国民がカードを所有することを目指しているということですので、本市といたしましても、国と同様、令和4年度を目途に多くの市民の方、できる限りほとんどの方に申請をいただけるよう普及に力を入れてまいる所存でございます。 以上でございます。 ◎観光商工部長(井元保雅君) (登壇) 今後のクルーズ船の受け入れ対策についての質問にお答えいたします。 港での受け入れについては、現在、三浦地区へクルーズ船が寄港する際には、佐世保観光コンベンション協会が設置する観光案内所や、お土産品等の物産販売、ボランティアによる観光案内を行うとともに、さまざまなイベントを実施しているところです。これらの三浦岸壁での対応については継続して行いたいと考えております。 また、令和2年度から新たに供用開始となる浦頭地区においては、市街地から一定距離があり、周辺に飲食店や商業施設などがないことから、観光案内所の設置のほか、港でのにぎわい創出を図る必要があると考えております。 さらに、近隣に公共交通機関もないため、二次交通対策を行うことが喫緊の課題であると考えますことから、何らかの二次交通対策や周遊対策を講じることで、乗客・乗員の満足度の低下を防ぐとともに、消費促進を図ってまいりたいと考えております。 一方で、中国からのクルーズ船寄港が増加する中、佐世保を観光の目的地として認識していただき、市内での周遊を促進するためにも、クルーズ船社やチャーター旅行者と連携したプロモーションや、中国での観光情報の発信がますます重要になってまいります。 現状として、本市が情報発信に活用しているSNS、フェイスブックやインスタグラムなどのツールは、中国政府のネット規制により一般市民の目に触れる機会が制限されていることから、佐世保観光コンベンション協会とも連携し、中国での普及が著しい中国版ツイッターと呼ばれる「ウェイボー」に加え、中国版ラインと呼ばれる「ウェイシン」などを活用した情報発信につきましても実施するよう、現在、準備を進めているところでございます。 今後とも、さらに増加が見込まれますクルーズ船の受け入れ対策とおもてなしについては、第7次総合計画にも掲げるオール佐世保の受け入れ体制のもと、官民一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(山口裕二君)  10番宮島武雄議員。 ◆10番(宮島武雄君) (登壇) 令和元年も残り20日余りとなり、早いもので3回目の定例会を迎えます。 前回は6月の定例会で一般質問をさせていただきました。初質問で大変緊張いたしましたが、今回もしっかりと緊張感を持って、佐世保の皆様のお役に立てるよう精いっぱい努めてまいります。 また、今回、質問をさせていただく各項目については、これまで公明党の先輩を初め、各会派の諸先輩方が定例会において質問をされてこられた内容と重なるところもございますが、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 1項目めの有害鳥獣対策についてであります。 今般、イノシシが世間を騒がせておりましたが、住民に被害をもたらす有害鳥獣の中で、今回、アライグマによる被害と対策について質問をさせていただきます。 特定外来生物であるアライグマの特徴などについては、パンフレットもあることから既に御承知の方もおられると思いますが、3カ月前に市民相談を受けました。内容は、天井から2頭のアライグマが家屋内へ侵入してきたとのことで、御自宅へ伺い被害状況を確認させていただいたところ、天井は一部破損し、室内は荒らされ、相談者も混乱された様子でございました。年金を受給している高齢でひとり住まい、持病もあり少し障がいをお持ちの方で、御本人も警察への通報や有害鳥獣対策室への相談もされましたが、アライグマを完全に駆除できず、そのアライグマが再びあらわれて室内のどこかにいると再度相談を受けましたので、有害鳥獣対策室と紹介いただいた業者に連絡し、対応をお願いいたしました。ことしはアライグマの苦情件数も例年より多かったと伺っておりますが、今、各地域で高齢化が進み、空き家も年々ふえてきております。その空き家に住みつき、そこから市街地や住宅地域への侵入や、家庭菜園、農作物などに被害が及んでいる可能性があり、野良猫などに餌をやられている地域にも生息しているのではと考えます。 そこで、アライグマによる被害と対策についてお伺いいたします。 また、被害対策の一つとして、今回のようにアライグマや有害鳥獣などによって家屋被害が発生した場合、年金を受給している高齢者や障がい者の方にとって、業者へ支払う駆除費用や家屋の修理費用などが負担できず、生活困窮に陥る可能性があると考え、家屋修理費用の補助金、あるいは被害に対する見舞金といったサポートが必要ではないかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、2項目めの英語が話せるまちづくりについてであります。 国際化が急速に進展している今日、英語は世界共通語であり、我が国においても2020年から小学校の科目に英語が導入されるという教育改革がスタートいたします。 本市においても、小学校、中学校における英語教育の充実や教職員の資質向上など英語教育の充実を図るとともに、「英語が話せるまち佐世保」をリーディングプロジェクトに掲げ、英語シャワー事業など官民協働の手法でさまざまな関連事業を実施し、教育の現場と市民の皆様が英語に触れる機会をつくり出しておられると思います。 昨日、鶴議員から基地との共存・共生について質問がございましたが、本市にはその米海軍基地が所在しています。本市のホームページにもありますが、所属の軍人、軍属及び家族は約7,400人が居住され、中国、台湾、フィリピン、韓国、ベトナム、アメリカなどに住民票がある外国人は約1,800人、留学生においても、中国、ベトナム、韓国、ネパール、ミャンマー、それにフィリピンなど500人を超える方々が本市へ来られており、東南アジアからの留学生が約4割という状況でありますけれども、その国際色豊かな佐世保市の環境を生かした英語が話せるまちづくりの動きが余り見えないように感じます。プロジェクト事業を進めるも、英語をシャワーのように浴びていないように思われますが、進捗状況はどのようになっているのかを西本教育長にお伺いいたします。 次に、3項目めのいじめ・不登校についてであります。 長崎県における平成30年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」によりますと、平成29年度のいじめ件数が、小学校で1,582件、中学校が574件、高等学校が112件、特別支援学校が2件、平成30年度のいじめ件数が、小学校で2,459件、中学校で636件、高等学校で115件、特別支援学校で3件あり、県内では平成29年度と比べて小学校で877件の増加、中学校で62件の増加、高等学校で3件の増加、そして特別支援学校では1件の増加、全体で943件のいじめが増加していることがわかりました。 いじめの内容としては、複数回答された方もおられますが、小、中、高、特別支援学校が共通して、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」によるものが1位で、その次に、「仲間はずれ、集団による無視」、「軽くぶつかる、遊ぶふりをしてたたかれたりけられたりする」などの内容になりますが、その1位の「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」といった態様の統計が、小学校で1,753件、中学校で445件、高等学校で69件、特別支援学校で3件となっております。 また、不登校児童生徒数は、平成29年度で小学校が353人、中学校が1,067人、高等学校が368人、平成30年度で小学校が416人、中学校が1,140人、高等学校が357人、県内では平成29年度と比べると全体で125人の増加となっております。 不登校となったきっかけと考えられる状況として、これも複数の回答をされた方がおられますが、小、中、高が共通して、「家庭に係る状況」によるものが1位で、小学校が265人、中学校が388人、高等学校が66人、次に、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」、「学業の不振」、「進路に係る不安」と続きますが、いじめによる不登校が小学校で3人、中学校で18人、高等学校で5人という調査結果が出ております。 2カ月前、中学生のお子さんがおられる保護者からいじめの相談を受けました。冷やかし、からかいなどのケースでいじめに遭われており、そのお子さんは特別支援教室に通われております。同じような形でいじめに遭っている生徒が、ほかにも同じ特別支援教室におられるとのことで、早期対応が必要な内容でした。「我が子にかかわらないでほしい」、学校への要望としては、「いじめ防止対策をしっかりとやってほしい」と痛切な思いを伺い、学校側へ解決の即対応をお願いいたしました。 特別支援教室に通う生徒へのいじめ、いわゆる弱い立場の生徒へ向けた悪質性の高いいじめが、ほかの中学校でも発生していないだろうか、また、いじめが原因となって不登校につながっている生徒はいないだろうかとの懸念から、複数の中学校を訪問し、確認をさせていただきました。 県内のいじめによる不登校の数は中学校が一番多く、そのいじめから自殺へと発展する危険性もあり、いじめと不登校の防止対策が急務だと考えられますが、佐世保市におけるいじめ、不登校に対する現状と課題、そして今後の対策について、西本教育長にお伺いいたします。 以上の3項目が質問となります。 ◎農林水産部長(吉田敏之君) (登壇) 1項目めのアライグマによる被害とその対策についてお答えいたします。 アライグマは、宇久町、黒島町及び高島町の離島を除き市内全域に生息しており、昨年度、アライグマによる農作物被害面積は15アールで、被害額は約50万円となっており、過去5年間につきましても、おおむね50万円前後で推移をいたしております。 また、昨年度、市民の方から寄せられました有害鳥獣被害による相談件数は402件で、そのうちアライグマが原因と思われる件数は62件となっております。その相談内容は、住宅敷地内にあらわれる、天井裏に侵入し物音がするなどといったものでございました。 市街地や住宅地域にアライグマが出没する要因としましては、議員御指摘のとおり空き家などに侵入し、そこを住みかとしていることや、家庭菜園や庭先などの野菜、果実、生ごみ、また、飼い猫などに与えた餌の残りを目当てに敷地内に侵入していることなどが考えられます。 市街地や住宅地域に出没するアライグマにつきましては、イノシシと同様に防御、捕獲、環境整備の3対策での対応となります。具体的には、防御対策として、アライグマが侵入できそうな家屋の隙間をふさぐこと、家庭菜園におきましては、自己負担となりますが電気柵などの防護柵の設置を行います。 次に、捕獲対策としましては、鳥獣保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき、狩猟免許や捕獲許可が必要となることから、猟友会等に年間を通じた有害鳥獣のわなによる捕獲を委託しており、昨年度は745頭のアライグマを捕獲いたしました。 しかしながら、市街地や住宅地域におきましては、飼い猫がわなに入りけがをするなどトラブルになるケースや、子どもなどが捕獲したアライグマに触ろうとしてけがをすることが想定されるなど、わなを設置するには慎重かつ配慮が必要な状況でございます。 また、個人での有害鳥獣捕獲については、狩猟免許を所有していない場合でも、特例措置として市の捕獲許可を受け、捕獲することができます。ただし、この場合、捕獲範囲が自己の事業地内と限定され、捕獲後、その個体を適切に個人で処理することが条件となっております。 最後に、環境整備対策につきましては、家庭菜園や庭先などの果実、屋外の生ごみ及びペットなどに与えた餌の残りなど、アライグマの食べ物となるものを放置せず、寄りつくような環境をつくらないようにすることです。 このようなことから、アライグマなどの生活環境被害相談に対する本市の対応といたしましては、まずは現地に赴き状況を確認後、設置が可能な場合につきましてはわなを設置し、あわせて防御、捕獲、環境整備の3対策について御説明を行い、御理解をいただくこととしております。 また、天井裏などの屋内に侵入された場合につきましては、日々の見回り、個人宅への立ち入り、捕獲時における物損事故などの課題があることから、専門業者への捕獲依頼を御案内しているところでございます。 議員が御提案されました、年金で生活をなされている高齢者、障がい者の方々に対する有害鳥獣による家屋被害への修理補助金あるいは見舞金につきましては、有害鳥獣に限らず動物による家屋被害の修理補助金または見舞金の支給を行う制度は現在のところございません。 また、御相談を受けた家屋被害が有害鳥獣によるものかどうか特定することは、状況によっては困難であることに加え、基本的に私有財産の補修、修理については、全ての市民の方々に自己負担をお願いしているところでございます。 以上のことから、現時点では、このような修理補助金あるいは見舞金の支給は想定しておりませんが、屋内に侵入したアライグマなど有害鳥獣による家屋被害の対策については、今後の研究課題として取り組むとともに、市民の皆様を初め、猟友会並びに農業関係者の方々の御理解、御協力をいただきながら、有害鳥獣対策としての3対策に引き続き取り組んでまいります。 以上でございます。 ◎教育長(西本眞也君) (登壇) 2項目め、英語が話せるまちづくりにつきましてお答えいたします。 教育委員会では、米海軍基地が所在し、多くの外国の方々が身近に生活する国際色豊かな本市の特徴を活用して、異なる言語や文化の中で活躍できる力を持った、いわゆるグローバル人材を育むことを目的に、平成29年度から、「英語で交わるまちSASEBOプロジェクト」を展開し、小中学校などを中心とした授業のほか、市民の皆さんが気軽に外国の方々と交流できる事業などに取り組んでいるところでございます。 進捗状況につきましては、初めに、小中学校における児童生徒への英語教育について御紹介をさせていただきます。 英語そのものに親しみながらコミュニケーション能力の育成を図ることを目的に、外国人講師と英語を用いて交流する場を設定し、中学生対象の佐世保イングリッシュキャンプと小学生対象のサマースクールを実施いたしております。また、身近な事柄について自分の考えや気持ちを伝え合う力を育成することを目的に、市内の名所や名物を題材とした当市独自の教材「Sasebo English Box」を作成し、市内全公立小中学校に配布いたしました。市教育センターでの教材活用に関する研修を生かしながら、各学校におきましては、外国語の授業において本教材を活用しております。 さらに、光海中学校及び金比良小学校を英語教育研究モデル校に指定し、外国語授業のあり方や小中連携についての研究を深め、その成果を市内小中学校で共有することにより、教職員の授業改善に努めているところでございます。 次に、市教育センターにおいて英語指導力向上研修に取り組んでおり、2020年度からの小学校5・6年生の外国語授業の教科化に向けた英会話研修、指導技術を高める授業改善研修等を開催しており、市内大学とも連携して多面的な研修を実施しております。 続きまして、子どもたちのみならず全ての市民の皆様が英語や外国文化に触れ、実践できる環境づくりを図る英語シャワー事業について御紹介いたします。英語シャワー事業につきましては、佐世保市を英語で交わることができるまちにしたいという目的のもと、この思いに賛同いただいた民間の個人や団体、事業者の方々と一緒にプラットフォームを組織し、官民協働の手法により事業を進めているところです。 これまで実現してきた具体的な活動を紹介しますと、文化をテーマにしたイベント「Sasebo Expo」を開催しております。日本と外国の方々が多彩な文化体験を通して交流を図り、言葉を交わし、楽しみながら英語に接する時間を過ごしました。市内エレメンタリースクールの児童及び教員が全校を挙げて参加をいただくなど、市民と数多くの外国の方々との交流が生まれております。 Sasebo Expoでは、市内の高校生にもボランティアスタッフとして多数参加いただき、英語の通訳や案内に挑戦するなど、日ごろ授業で学んでいる英語を実践できる貴重な機会になったと大変喜ばれています。 また、スポーツをテーマにした英語で交わる国際交流大運動会及び英語で交わるハイキングでは、体を動かしながら交流することで、英語が堪能でない方でも外国人と話すことに対する心のハードルを余り感じることなく、気軽に英語でのコミュニケーションにチャレンジすることができたと思っております。 官民協働プラットフォームでは、そのほかにも市内の英語学習情報やイベント情報はもちろん、市内在住外国人向けの生活情報を日本語と英語の2カ国語で発信し、情報を介して交流する機会を創出するウエブサイト「サセボEチャンネル」の開設・運営や、「英語で交わるバスツアー」、「英語で交わるロボットプログラミング」、「通訳・翻訳のリアル講座」などのさまざまな事業を実施して、英語を楽しく実践できる環境づくりに努めてまいりました。 そのほかにも市立図書館では、プロジェクトが始まる以前から、在福岡アメリカ領事館や米海軍関係団体のボランティアの方々の協力を得て、ネイティブとの英会話や英語での読み聞かせなど、市民の皆さんが気軽に英語に触れて交流できる機会づくりを行っております。 また、事業の広報活動の一環として、市政広報番組「キラっ都させぼ」におきましては、市内の名物や名所を題材として、ふだんの生活の中で使える簡単な佐世保ならではの日常英会話を紹介するコーナー「Sasebo de English」を放送しており、視聴者の皆様から御好評をいただいております。 しかしながら、議員の御指摘のとおり、動きが余り見えないという声もございます。これまでのそのほとんどは一過性のイベント型の事業が多く、英語を日常的に感じることができる環境には至っていないというお声があることは否めないと思っております。 教育委員会では、学びたいときに学びたい場所で市民が日常的に英語に触れ、実践できる機会をつくることを目指し、英語で交わるプログラムを持つ民間講師を希望する市民の学習グループに派遣する「English 出前プログラム」事業の構築を進めているところでございます。内容は、英会話に限定せず、例えば、英語による料理教室やヨガ教室など、さまざまなプログラムを自由に選べることを想定しており、講師には市内在住の外国の方々にも登録いただけるよう努めてまいります。 また、この出前プログラムを利用して、学童クラブや公立公民館などを拠点とした継続的なプログラムの開催もあわせて検討しているところでございます。現在、講師、プログラムの募集を行っている状況ですが、議員御案内のとおり、英語に興味・関心が持てるよう、楽しく英語を学べる事業にしたいと考えております。 次に、3項目めのいじめ、不登校についての中で、まずはいじめの現状についてお答えしたいと思います。 議員からは、県全体の数字を御紹介いただきましたが、平成30年度の本市におけるいじめの発生件数は、小学校で198件、中学校で76件の計274件でございました。1,000人当たりの出現率に換算しますと、本市小学校では14人となっており、全国の66人、本県の35人よりも少なく、また、中学校でも12人となっており、全国の30人、本県の19人よりも少なくなっております。 また、本市の主ないじめの態様といたしましては、県と同様、小中学校ともに、「冷やかし、からかい、悪口、脅し文句、嫌なことを言われた」などの口頭によるものが最も多く、全体の半数を占めております。続いて、「ぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりする」などの身体的なものが15%、「嫌なことや恥ずかしいことをさせられる」などの強要によるものが8%となっております。 いじめ防止の対策といたしましては、全小中学校において、いじめ対策委員会の設置、運営、保護者や地域との連携、防止策、早期発見方策、具体的対応措置、チェックの方法などから構成するいじめ防止基本方針を策定し、各学校のホームページに掲載するとともに、保護者や地域住民にも周知を図り、家庭や地域と連携した取り組みを進めているところです。本委員会といたしましても、いじめ防止のためのリーフレットを小中学校の入学時に全保護者に配布し、家庭への啓発を図っております。 また、児童生徒の人間関係や心の状況にきめ細かに対応するために、児童生徒理解支援システムを導入し、児童生徒の状況を9年間にわたって継続的に、かつ複数の目で見取る体制を構築しているところです。 次に、本市における不登校の現状についてお答えをいたします。 心理面、情緒面等の原因により児童生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にある者のうち、年間30日以上欠席した者という文部科学省の不登校の定義に該当する本市の児童生徒は、平成30年度は385名でした。1,000人当たりの出現率に換算しますと、小学校においては8人となっており、本県の6人、全国の7人よりも多く、また、中学校においても43人となっており、本県の33人、全国の38人よりも多い状況となっております。 主な要因といたしましては、無気力、不安といった精神的なものが約6割を占め、続いて、学校における人間関係によるものが約2割となっておりますが、議員からございましたように、いじめに起因すると思われるものも2件ございました。また、その要因の発生した背景としては、家庭に関するものと学校に関するものがともに4割となっておりますが、特に家庭に関するものは、5年前と比較して2倍に増加いたしております。 そこで、不登校対策といたしまして、児童生徒の精神面に対応するためにスクールカウンセラーを39の小中学校に、また、心の教室相談員を21中学校に配置するとともに、未配置校に対しましては、要請に応じてスクールカウンセラーを派遣するとともに、特別支援補助指導員を派遣し、子どもや家庭に寄り添った心理的な対応を実施しているところでございます。また、青少年教育センターでは、いじめ、不登校支援として教育相談、学校適応指導教室の運営、スクールソーシャルワーカーやメンタルフレンドの派遣を行っております。 いじめや不登校に悩む児童生徒や家庭への支援につきましては、各学校においてさまざまな対策を講じるとともに、教職員が児童生徒一人一人に寄り添い、課題解決のために尽力をいたしているところでございます。 しかしながら、子どもたちを取り巻く状況といたしまして、家庭の教育力の低下等に起因する生活習慣の乱れや、耐性の低下に伴う心身の不調等の学校生活以外のさまざまな問題がふえてきております。このように学校だけでの対応の難しさが顕著にあらわれてきたことから、専門的な立場からのアセスメントやアドバイス、サポートが必要不可欠であり、学校と関係機関との密接な連携がこれまで以上に重要であると認識しているところでございます。 以上でございます。 ◆10番(宮島武雄君) (登壇) それぞれに御答弁いただきありがとうございました。 1項目めについては、今後も丁寧な市民対応と対策をお願いしたいと思います。 ただ、補助金や見舞金については、当局の答弁のとおり、支給制度もなく対応も難しいところではあると思いますけれども、アライグマなどの生息の増加傾向の観点から、今後、課題となってくるのではないかと思います。また、そのような相談もふえ、私は必要となってくる制度であると思っておりますので、ぜひともそのような視点からも、今後、研究と検討を重ねていただきたいと思います。 2項目めの英語が話せるまちづくりについてと、3項目めのいじめ、不登校について、再質問させていただきます。 まず、2項目めの英語が話せるまちづくりについてですが、学校教育や事業など、多岐にわたり、努力してこられたことは理解できます。しかしながら、実際に英語を話せる人がふえたのかというと、ふえていないように思いますし、国際色豊かな環境がそばにあっても、実際に触れていないのが大半ではないでしょうか。また、日常での必要性もないことから、コミュニケーションツールが勉強科目になっているのではないでしょうか。 今後の取り組みについてですが、まず、「英語が話せる」の前に、英語に親しみ、興味を持つことが大切ではないかと思います。例えば、市民の皆様に英語に親しんでいただく、触れていただくために、日本語字幕と手話を入れた手法で放送されている佐世保市政だより「キラっ都させぼ」に英語字幕を追加して、目で見て触れる。また、平成29年8月放送の佐世保市政だより「キラっ都させぼ」で、朝長市長みずから英語で挨拶されたように、英語版の放送も取り入れ、耳で触れるといった手法で自然に親しみ、興味を持っていただく工夫が必要であると思います。 また、英語科目を取り入れた教育訓練機関や英語が就職につながる支援機関の創設、それに英語を生かした就職などのあっせんがあれば、将来を担うグローバルな人材を育み、国際都市へと進展していけると思いますし、米軍基地の所在がより有効になるのではと考えます。 神奈川県では、求職者を対象に再就職に役立てていただくための公共職業訓練を民間教育訓練機関などに委託され、商業事務分野、貿易事務の訓練機関になりますが、ビジネス英語、TOEIC演習なども取り入れた訓練が実施されております。訓練修了後は、半分以上の方々が訓練を受けた内容の就職先へと進まれているとのことで、現在は高齢者、障がい者の方も受けられていると伺いました。 本市においても、若い世代や学生の方々の市内での就職、定住につながるような環境整備が必要だと思います。画期的な施策から英語に親しみ、興味を持ち、本市だけでなく本市以外からも移住していただくような魅力のあるまちづくり、英語が話せるまち佐世保ができると思いますが、朝長市長の見解をお伺いいたします。 次に、3項目めのいじめ、不登校についてですが、増加傾向の中、改善に努めるけれども、学校内外におけるさまざまな問題、課題を抱えられていることが理解できました。 今回の調査とあわせて、学校側が抱える諸問題について、学校側へ直接伺ってきました。 学校側の取り組みとして、時間をつくり、生徒指導部会を週に1回必ず開いて協議を重ねていることや、対人トラブルなどで教室に戻れない生徒を対象にサポートルームの設置やSNSによるいじめの相談なども丁寧に対応しているが、問題、課題点を抱える現場の声として、教員が足りない、いわゆるマンパワー不足と限られた定数でかけ持ちしている現状、子ども発達センターの対応遅滞、それにあすなろ教室の設置をふやしてほしいなど、さまざまな声がございました。 また、子ども発達センターと青少年教育センターにも足を運び状況を確認させていただいたところ、子ども発達センターでは医師の欠員とあわせてさまざまな課題を抱えており、青少年教育センターにおいても限られた定数での不登校生への対応と相談対応に追われている現状です。平成30年度の教育相談の対応件数は621件だったと伺いました。特に生徒や保護者、あるいは教職員の相談窓口となっているスクールソーシャルワーカーが4名という定数の少なさに驚き、また、施設の老朽化と交通アクセスの不便さが気になりました。子どもたちの環境を整えるためにも、施設の整備や配置の検討も今後お願いしたいところであります。 また、スクールソーシャルワーカーが担当する学校数が1人当たり17校もあることにも大変驚きました。スクールソーシャルワーカーと言えば、御存じのとおり、日常生活における悩みやいじめ問題、暴力行為や虐待、それに不登校など、子どもが直面する諸問題の解決を図るとても重要な専門職です。現在、少人数で運営されている状況の中で、果たしていじめや不登校が解決していけるのだろうかと疑問を持つところであり、教育部門の支援体制の欠如も懸念するところであります。 日本の社会全体がいじめという暴力に対して甘い気がすると、本で読んだことがあります。子どもたちがSOSを出しても素早くキャッチできない大人の鈍感さもいじめをはびこらせる原因の一つかもしれません。今回の調査で共通して言えることは、各関係機関においてマンパワーが不足していることであります。そこに何かが欠けており、何かが必要であるならば準備をする、これは普通のことです。 これからの日本の、そして本市の未来を担う大事な子どもたちが十分に教育を受けられるような環境整備と、子どもたち一人一人にしっかりと光を当てていくために、青少年教育センターなどの教育機関にマンパワーを投入して組織強化を図っていくことが、いじめと不登校を減少させる対策につながると思いますが、西本教育長の見解をお伺いいたします。 以上の2項目が再質問となります。 ◎市長(朝長則男君) (登壇) 英語が話せるまちづくりについてということで御質問がございました。 議員御案内のとおり、今後ますます進展するであろうグローバル社会の中、日常生活や仕事をする上で英語を身につける必要性が高まっていると強く感じております。国際色豊かな本市は、市内各所に英語や外国文化があふれており、日常生活を送りながら語学として英語を学ぶだけでなく、生の外国文化に接することができますことから、グローバル人材が育成されるこの上ない環境に恵まれていると言えます。この恵まれた環境を最大限に生かしながら、子どもに限らず大人まで多くの方々が、これまで以上に英語や外国文化に触れ、親しみ、学ぶことができ、佐世保市に住めば英語が身につくという本市の新しい魅力づくりが実現できるよう努めてまいりたいと思っております。 そのためにも、これまで教育委員会で行ってきた取り組みがさらに発展するように、「佐世保ならでは」、「日常的」、「継続的」、「チャレンジしやすい」の四つの視点に立って、教育の枠を超えた全庁的な取り組みとして検討したいと考えております。 御提案いただいた内容など、市民が自然と英語を目や耳にする機会から、就労やビジネスのスキルアップにつながるものまで、各部局がそれぞれの分野で本市の特徴を見聞きして取り組み、本市ならではの見解が生まれるよう研究してまいりたいと思っております。 ただ、英語は言葉ですので、市民一人一人がその気にならなければ身につかないと思います。市といたしましては、そのきっかけや機会づくりということが大事なことだと思っておりますので、できる限り多くのきっかけ、機会をつくるイベントの開催や、先ほど教育長が答弁をいたしましたようなさまざまなことに取り組みながら、市民の皆さん方に活用されやすい環境づくりをしてまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。 ◎教育長(西本眞也君) (登壇) 青少年教育センターにおける不登校等の支援の現状と組織強化並びに対策についてお答えいたします。 まず、現状についてでございますが、青少年教育センターでは、いじめ、不登校、学校生活で悩んでいる児童生徒やその保護者に対し、教育相談を行っております。 先ほど議員から、教育相談対応件数を全体で621件と御紹介をいただきましたが、その内訳につきまして、平成30年度は、来所相談が116件、訪問相談が157件、電話相談128件、メール相談が4件、スクールソーシャルワーカーによる相談が216件ということで、合わせまして621件となっており、平成29年度と比較いたしましても185件増加し、今後も増加傾向が続くものと思っております。 また、不登校児童生徒が通級する学校適応指導教室、通称あすなろ教室も運営いたしております。この学校適応指導教室では、集団生活への適応や情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善などを図り、学校復帰を支援し、不登校児童生徒の社会的自立につなげております。 入級者は、平成30年度が、小学校が11名、中学校が51名の合計62名でございました。これも平成29年度より16名増加いたしております。今年度は、11月末時点で既に小学校が19名、中学校が53名の合計72名となっており、これもまた年々増加の傾向にあると思っております。 さらに、ひきこもりなど外に出たくてもなかなか家から出ることができない子どもたちへの対応といたしまして、学校復帰や相談機関への足がかりになることを目的に、心をほぐす話し相手となる大学生をメンタルフレンドとして派遣いたしております。今年度は、19名の大学生が登録し、30回の派遣に至っております。このメンタルフレンド事業も年々、派遣回数が伸びており、平成29年度は30回、平成30年度は54回派遣しており、メンタルフレンド事業の必要性を実感いたしております。 また、いじめや不登校、児童虐待など複雑な問題を抱える子どもや家庭に対しましては、福祉に関して専門的な知識、技術を有するスクールソーシャルワーカーを青少年教育センターに4名配置いたしております。4名という限られた数ではございますが、学校や家庭、関係機関と連携し、課題解決のために支援に当たっているところでございます。 スクールソーシャルワーカーの受理件数は、平成29年度では115件、平成30年度は216件、今年度は11月末時点で484件と、これも同様に急増している状況です。あわせて、一つ一つのケースが深刻化、複雑化してきており、改善に至るまでに長い時間を要する事案が大変多くなってきております。 今後、急増が予想される状況の中で、適切に、そして、よりきめ細かな支援をいかに行っていくか、このことが喫緊の課題であると教育委員会では認識いたしております。 このような状況から、今後、青少年教育センターにおける環境充実の取り組みとしては、教育相談や学校適応指導教室の運営の充実、さらにはスクールソーシャルワーカーの効果的な活用を検討いたしております。教育相談においては、訪問型支援を強化し、一人でも多くの不登校児童生徒に支援が届くように掘り起こしをしていくことや、学校適応指導教室の運営においては、不登校児童生徒の心の居場所になることに加え、学校復帰に向けた取り組みの工夫を図っていくことで、子どもたちにとってよりよい環境を提供していきたいと考えております。 特に、スクールソーシャルワーカーの活用においては、青少年教育センターの環境整備も含め、さらなる充実並びに早期対応のための定期的な学校への巡回を拡大し、子どもたち一人一人に光が当たるような環境を整備し、対策を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆10番(宮島武雄君) (登壇) それぞれに御答弁いただきありがとうございました。 「人のために、社会のために、何かをなす、何かをつくる、何か貢献する、そのために挑戦をする」、これは私も心に刻んでいることでございます。 英語が話せるまちづくりについては、ぜひ提案した内容を視野に入れていただき、英語が話せる事業を通じて、「佐世保市はいいな、住みたいな、佐世保市で働きたい、佐世保市に戻ろうか」と思っていただけるような、より魅力のある取り組みをお願いしたいと思います。 また、12月10日のきょうは世界人権の日であり、人権週間も本年で71回を迎えます。未来を担う子どもたちに命のとうとさを丁寧に教えられるしっかりとした体制と、大切な子どもたち一人一人が学校生活を元気に過ごせるよう、さらなる環境整備、支援体制の整備をぜひともお願いするところであります。また、一日も早い解決となるよう、今後、私もしっかりと取り組んでまいります。 以上で質問を終了いたします。 ○副議長(山口裕二君)  暫時休憩いたします。     15時06分 休憩     15時30分 再開 ○議長(崎山信幸君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。8番久保葉人議員。 ◆8番(久保葉人君) (登壇) 自民党市民会議の久保葉人です。 早速ですが、通告に従い張り切って質問したいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 それでは、1項目め、児童生徒の学力向上のための施策について伺います。 本項目は、平成29年12月並びに平成30年12月の定例会に引き続き、私自身3度目の質問になります。初回の質問において、教育長は、本市児童生徒の学力の定着状況に大きな課題があることを認められ、全国学力・学習状況調査に関し、平成33年度までに--元号が変わりましたので、令和3年度までに小学校、中学校ともに調査教科の全領域において全国平均を上回り、上位に迫るという目標を表明されました。 しかしながら、本年4月に全国の小学校第6学年、義務教育学校前期課程第6学年並びに中学校第3学年、義務教育学校後期課程第3学年を対象として実施されました全国学力・学習状況調査では、本市は正答率が、小学校、中学校ともに調査教科の全ての領域において全国平均並びに県の平均を下回っています。 また、本市自身の経年比較においても、本年度の結果は、平成29年度との比較において、中学校の国語を除き下回っており、昨年も同じようなことを申し上げた記憶がございます。 本市の児童生徒の学力の総体的な低さは常態化しており、本市教育方針の努力目標である「確かな学力」は達成できていないと評価せざるを得ません。むろん、児童生徒の教育において、学力が全てというつもりは毛頭ありませんが、重要であるということは異論のないところと信じます。 そこで、教育長にお聞きします。 全国学力・学習状況調査における児童生徒質問紙調査--いわゆるアンケート調査ですけれども--の結果では、「授業の内容はよくわかりますか」との問いに対し、本市では、特に小学校において、「わかる」と答えた児童が全国平均を大きく下回るなど、授業の内容にも原因があるのではないかと思われますが、本市の児童生徒の学力不足の本質的な原因をいかに分析されていますでしょうか。また、平成29年12月定例会で種々改善に向けた方策に取り組むとの答弁をされましたが、自後、本市は児童生徒の学力を向上させるためにどのような取り組みを実施してこられたのでしょうか、お聞きします。 次に、2項目め、避難所の適正化についてですが、まず、通告書の質問項目等には緊急避難所云々と記載しておりましたが、質問の趣旨から当該部分を指定避難所に置きかえ、質問においては適宜、避難所と表現させていただきますことを御了承ください。 それでは、避難所の適正化について伺います。 平成31年3月に改定された内閣府の避難勧告等に関するガイドラインでは、住民は、みずからの命はみずからが守る意識を持ち、みずからの判断で避難行動をとるとの方針が示されました。 この方針に沿って、自治体や気象庁等から発表される防災情報を用いて住民がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるよう、5段階の警戒レベルを明記して防災情報が提供されることとなり、自治体から「避難勧告(警戒レベル4)」や「避難準備、高齢者等避難開始(警戒レベル3)」などが発令された際には、速やかにみずからの判断で避難行動をとることになりました。 一方で、多くの場合、防災気象情報は、自治体が発令する避難勧告等よりも先に発表されるので、避難が必要とされる警戒レベル4や高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル3に相当する防災気象情報が発表された際には、避難勧告等が発令されていなくても、危険度分布や河川の水位情報等を用いて、みずから避難の判断をすることが必要であり、また、避難に当たっては、あらかじめ指定された避難所へ向かうことにこだわらず、その時点で最善の安全確保行動をとることが重要とされています。 そこで、市民が災害発生前や災害時に避難する本市の指定避難所に関し、その数や配置状況の現状について、防災危機管理局長にお聞きします。 次に、3項目め、災害廃棄物処理計画の策定について伺います。 平成27年7月、平時の備えから大規模災害発生時の対応まで、切れ目なく災害廃棄物対策を実施、強化するため、廃棄物処理についての制度の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」と、災害対策についての制度である「災害対策基本法」の両方を改正する法律が公布され、同年施行されました。 法律の改正により、国、地方自治体及び民間事業者には、それぞれが主体的に取り組みかつ広域にわたって有機的に連携するよう役割分担を明確化し、平時から計画的に対策することが求められることになりました。 また、災害廃棄物の処理に関する国庫補助金を申請する際、要件となる災害廃棄物処理実行計画を策定するに当たっての基礎にもなることから、災害廃棄物処理計画の策定は必要であると考えます。 長崎県におかれましては、既に同計画が策定され、平成30年4月には、県内市町のための計画策定マニュアルも示されていると聞き及んでおりますが、本市における災害廃棄物処理計画の策定状況はどのようになっているのでしょうか。環境部長にお聞きします。 最後、4項目めですけれども、早岐川河川改修工事の早岐茶市へ与える影響について伺います。 平成26年度から長崎県の新規事業として進められている早岐川河川改修工事では、100年に一度の規模の降雨により発生する流量を想定し、その流下能力を確保するために、河口から祝田橋までの約1.8キロメートルの区間について、新川開削、河道拡幅、築堤、河床掘削及び橋梁のかけかえによる河道の整備などが実施される予定であると聞いています。 早岐川は、川幅が狭く流下能力が低いため、過去幾度となく洪水氾濫を起こしており、昭和42年7月や平成2年7月の洪水では、家屋の浸水被害や農地の冠水被害が発生しました。特に、平成2年7月の水害では、洪水と満潮が重なったため、早岐川下流部の広い範囲にわたって浸水被害が発生しています。河岸の老朽化、河川沿いに連担する家屋、狭い川幅を考えれば、早岐川河川改修工事は必要な治水対策であろうと思います。 一方で、早岐瀬戸沿岸部では、450年余りの歴史を持つ早岐茶市が毎年開催されています。早岐茶市の公式ホームページによれば、早岐茶市は安土桃山時代のころから、海・陸ともに交通の要衝であった早岐で山に住む猟師や山伏たちがとった鳥獣の革などと海辺に住む漁師がとった魚や海草等を物々交換していたことに端を発し、江戸時代末期から明治時代中期の最盛期には、五島や平戸、そして、付近の島々から600余隻もの大小の船が、遠くは博多、佐賀、長崎等から見物人や商人たちが集まり、早岐瀬戸周辺は数万の人出でにぎわっていたとのことです。 また、当時、九州のお茶の相場が早岐で決まったとも言われており、早岐茶市の名前の由来にもなったようです。 早岐茶市は、今でも早岐の風物詩であり、本市の都市計画マスタープランの中で、地域核の一つと位置づけられている早岐地区の地域特性でもあることから、本市にとっても重要な行事であることは間違いないと思います。その早岐茶市が、早岐川河川改修工事のために開催できなくなるのではないかと懸念する声があります。 そこで、早岐川河川改修工事に関して、事業の概要と現在までの進捗状況並びに今後の予定スケジュールについてお聞きします。 また、工事期間中であっても、早岐茶市を例年どおり開催することができるのか、土木部長にお聞きします。 以上で1回目の質問を終わります。 ◎教育長(西本眞也君) (登壇) 1項目めの児童生徒の学力向上のための施策についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、本市児童生徒の学力については大変厳しい状況が続いており、教育委員会といたしましても、責任を痛感しているところでございます。 来年度から小学校で、令和3年度から中学校で完全実施されます新しい教育課程においては、児童生徒に育成する学力の視点として、「生きて働く知識・技能の習得」、「未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力の育成」、「学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力や人間性の涵養」を明示しています。 全国学力・学習状況調査では、この三つの視点から総合的に全国の小中学校の状況を把握し、授業改善を初めとしながら、広く教育活動の充実、改善を図る際の参考とするために、学力調査に加えて質問紙調査が実施されております。 この調査からは、本市の児童生徒は「基礎的、基本的な知識、技能の定着」、「複数の情報から必要な情報を選択したり、関連づけながら考えたりする力」、「根拠を示しながら、自分の考えを書く力」に課題があることがわかってまいりました。 また、自分で計画を立てて家で勉強する姿勢や、家庭学習時間が不足していることや読書量に課題があることもわかってまいりました。 このような実態を踏まえた対策としては、まず、学校訪問を活用した指導を実施しております。教育委員会事務局の指導主事が、毎年全ての市立学校を訪問し、各学校の学力向上対策について指導、助言を行っております。また、私自身も2年間で全校を訪問する計画を立て、具体的に指導を行っております。 また、現在、学校教育課内に暫定配置をしていただいております学力向上専任指導員による学校訪問を年度内に200回以上実施し、全校の校内研修にかかわり、今求められている力を身につけさせる授業、本市の児童生徒が抱えている課題を解決する授業について指導、支援を行ってまいりました。 また、市教育センターでは、授業改善等を狙いとして開催しました283回の研修会に延べ5,802名の教職員が参加し、研さんを積んでおります。 さらに、学校司書の動員、市立図書館と連携した調べる学習講座や社会教育課と連携した家読10分間運動の展開など、関係機関と連携した読書環境の充実を進めているところです。 加えて、佐世保市PTA連合会の協力をいただきながら、家庭学習の定着に向けたパンフレットを作成し、今年度当初に市内小中学校の全家庭に配布し、啓発に努めているところでございます。 いずれにいたしましても、確かな学力の定着は、児童生徒が夢や憧れ、志を抱き、豊かな未来を築いていく基盤となるものでございますので、現状の改善に向け、最大限、意を尽くしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎防災危機管理局長(中尾和章君) (登壇) 市の指定避難所の現状につきましてお答えします。 本市におきましては、144カ所を施設の所有者、管理者の御承諾のもと、本市の指定避難所としております。避難所の指定につきましては、政令で基準が定められており、本市におきましては、おおむね300平方メートルの床面積を有していること、トイレ、水道の設備を有していること、災害による影響が比較的少ない場所、具体的には、土砂災害特別警戒区域外に立地していることを選定条件としております。 指定避難所は、本来、被災した方を避難のために必要な間、滞在させるためのものでございますが、台風接近や大雨で被災する危険性が高まった場合にも予防的避難のために公的な避難所として必要に応じて開設しているところであります。 予防的避難のための指定避難所の開設につきましては、限定された地域だけにとどまる場合もございますが、おおむね市内全域の一斉開設を行っております。その場合には、各地区公民館が所在しますエリアごとに市内全域に分散し、開設できるようにしており、初期段階では34カ所開設することを基本的としております。地区公民館は27地区にありますので、平均しますと1地区1.26カ所となります。 利用する施設については、各地区の地区公民館が基本となりますが、浸水想定区域に立地します施設は使用しないこととしており、その代替として区域外にある近隣の小中学校の体育館などを使用しております。開設後に気象状況が悪化した場合や被害の拡大、避難者数の増加に応じて避難所を段階的にふやしていくという運用をしております。 以上でございます。 ◎環境部長(木村陽三君) (登壇) 3項目め、災害廃棄物処理計画の策定についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、平成27年に廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法が改正され、国は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定された廃棄物処理基本方針において、非常災害時における廃棄物の適正な処理に関し必要な事項を定めることが義務づけられています。そして、この基本方針において、市町村に対し、災害廃棄物処理計画を策定することを求めております。 廃棄物処理及び清掃に関する法律においては、国と同様に、都道府県に対し、非常災害時における必要な事項を定めることを義務づけていることから、長崎県においては、平成30年3月に長崎県災害廃棄物処理計画を策定し、それに基づいて、県内市町が災害廃棄物処理計画を策定できるよう、市町計画策定マニュアルを策定しております。 この長崎県災害廃棄物処理計画においては、地震災害21ケース、津波災害6ケース、風水害として12河川について被害想定をしており、県内各市町はこれらの想定を踏まえ、市町計画策定マニュアルに基づき、みずからの災害廃棄物処理計画を策定することを求めています。 本市においても、これら計画及びマニュアル、また、国が示す災害廃棄物対策指針等も参照しながら、平成30年度から本格的な策定作業に入っており、本年度中の公表を予定しております。 以上でございます。 ◎土木部長(杉本和孝君) (登壇) 4項目めの早岐川河川改修工事の早岐茶市へ与える影響についてお答えいたします。 早岐川河川改修工事につきましては、早岐瀬戸に接する河口から上原町の祝田橋付近までの延長1,840メートルを全体計画とし、そのうち河口から早岐小学校付近までの延長340メートル区間を第1期計画区間として位置づけ、平成26年度から県において事業を進められております。 さらに、この第1期計画区間のうち、新たに河川をつけかえる河口から県道平瀬佐世保線までの区間を優先的に実施されており、当該区間の事業概要といたしましては、新川開削、築堤護岸の整備、橋梁2橋の新設及び1橋のかけかえが計画されております。 現在は、事業に必要な用地取得及び建物補償が進められており、第1期計画区間における令和元年11月末時点での用地進捗率は、面積ベースで約52%と伺っております。 また、あわせて埋蔵文化財発掘調査が今年度から実施されている状況です。 今後のスケジュールといたしましては、引き続き、用地取得及び建物補償を進められ、用地取得後、埋蔵文化財発掘調査の状況を見ながら、河口側から順次工事に着手される予定とのことでございます。特に議員御指摘の茶市が開催されている早岐瀬戸沿岸部の工事に関しましては、早岐瀬戸に並行する市道早岐海岸線において、新たな河川の上空となる箇所に橋梁の新設計画があり、その工事の際に当該市道が通行どめになるため、迂回路を整備する必要がございます。 現在進められている用地取得が順調に進行した場合、早ければ令和3年度から橋梁の工事に先行して迂回路の整備に着手予定であるとのことでございますが、用地の取得状況次第ではこのスケジュールに変更が生じる可能性もあると考えられます。この迂回路の整備後は、河口の橋梁新設工事に着手し、順次、上流側に向かって新川開削などの工事が進められる予定であると伺っております。 次に、河川改修工事期間中の早岐茶市の開催の件でございますが、県とされては、地元の皆様や茶市来場者の安全を確保した上で、茶市の開催を前提とした工事の実施に向け、関係者の皆様と十分調整を図っていきたいとのことでございます。工事期間中は、地元の皆様には何かと御不便、御迷惑をおかけすることと思いますが、県とされては、茶市の開催には最大限の配慮を行うとのことでございますので、御理解と御協力をお願いしたいと存じます。 ◆8番(久保葉人君) (登壇) それぞれに御答弁いただきましたので、ここからは一問一答方式で質問させていただきたいと思います。 まず、1項目め、児童生徒の学力の向上の施策について再質問させていただきます。 今回、質問するに当たりまして、教育委員会に全国学力・学習状況調査の実施初年度である平成19年度から本年度まで、平成23年度は東日本大震災のため中止となったということだったんですけれども、全12回の小中学校の全ての調査教科について、本市正答率の平均と全国平均と比較した経年比較表を提出いただきました。平成19年と言えば、本市が学校2学期制を宇久地区、小佐々地区に導入した年度で、また、宇久地区、小佐々地区を除いた市内の全小中学校に2学期制を本格導入した翌年度に当たります。 よって、平成19年度に全国学力・学習状況調査の対象となった児童生徒は、ほぼ3学期制のもとで授業を受けていたことになりますが、平成19年度の本市の児童生徒の平均正答率は、全国平均を100としたとき、99.86で全国平均並みでした。しかし、12年後の本年度については、同じ比較において93.88とかなり低い結果となっております。過去12回の調査結果から、多少の上がり下がりはあるものの、本市の児童生徒の学力は、残念ながら右肩下がりに低下してきているということが伺えます。ちなみに、私が一番最初に質問させていただきました平成29年度以降については、95.16、94.93、93.88と毎年下がり続けております。 本年度の全国学力・学習状況調査の対象となった児童生徒は、小学校へ入学以来、学校での全ての時間を2学期制のもとで過ごしてきております。平成19年度と本年度を比較した場合、学期制以外に教職員の数や教室の空調など児童生徒を取り巻く教育環境には特段変化が見当たらなかったことから、学期制の変更が大きな影響を与えたものと思います。児童生徒の学力と学期制には因果関係はないとの向きもありますけれども、学期制以外に変動要因がないことから、やはり本市の児童生徒の学力が低下している主たる原因として、学校2学期制が挙げられると言わざるを得ません。 本市は、佐世保市の教育を考える市民会議からの提言を受け、平成16年度から段階的に市内の小中学校に学校2学期制を導入していますが、そもそも2学期制の目的は何だったのでしょうか。また、2学期制を本格導入してから13年以上がたった今、2学期制の効果をどのように捉え、いかに評価されているのでしょうか、お聞きします。 ◎教育長(西本眞也君) (登壇) まずは、2学期制導入の目的についてお答えをいたします。 本市における2学期制導入は、単に従来の学期の区分を見直すにとどまらず、一つの学期の期間の長さを生かし、各学校において教育課程や授業づくり等を工夫できるようにするとともに、教職員が児童生徒と向き合う時間を確保することにより、豊かな心、確かな学力、たくましい体を育むことを狙いとしています。その効果といたしましては、各学校で教職員が子どもと向き合う時間の確保が図られたことやたくましい体の育成が進んだことなどが考えられます。 一方、課題として、児童生徒の確かな学力の育成が十分に図られなかったことなどが考えられます。2学期制となり、通知表の回数が減少したことにより、児童生徒にそれぞれの学習の成果や課題を捉えさせることが十分にできず、学習意欲の向上を図る場を減らしたことや、四季の区切りに合わないことから、児童生徒の学習サイクルの定着につながらなかったとも考えております。 確かな学力の育成は、本市2学期制の目的の一つでもありますので、教育委員会といたしましては、その目的を十分に果たせなかったことについて厳しく受けとめております。 以上です。 ◆8番(久保葉人君) (登壇) 平成31年度佐世保の教育--そういう冊子があるわけですけれども--の中学卒業者の進路状況によれば、平成31年3月に市内の中学校を卒業した生徒数は2,305人で、そのうち全日制・定時制を含め公立・私立の高等学校に進学した生徒は2,144名で、卒業者の93%を占めていました。一方で、教育委員会に確認しましたところ、本市並びに近隣の全日制・定時制を含む公立・私立の高等学校16校のうち、3学期制をとっている高校は13校とのことでしたので、本市の中学校を卒業する生徒の75%以上が進学の過程で学期制の変更を余儀なくされると試算されます。 ちなみに、現在3学期制をとっている高校の中には、2学期制から3学期制に戻した学校が3校ありまして、また、2学期制を続けている3校の高校につきましては、全て単位制をとっているということでした。 また、県内の自治体の中で、公立小中学校で学校2学期制をとっているのは、現在、本市と大村市のみですが、大村市も来年度から3学期制に戻すとのことですので、来年度からは、県内では本市のみが2学期制をとる形となり、本市の児童生徒が市外への転校により、また、本市の教職員が市外への転勤により学期制の変更を余儀なくされることも想定されます。 学期制が変われば、児童生徒も教職員も相応のストレスを感じ、児童生徒の学力面においても少なからず影響があろうかと思われますが、教育委員会として、学期制の違いによる弊害をいかに考えておられるのでしょうか、お聞きします。 ◎教育長(西本眞也君) (登壇) 児童生徒、教職員にとりまして、転校あるいは進学、転勤などの変化があった場合、評価のスパンが違うということで、児童生徒、教職員どちらも、通知表などの評価のフィードバックのタイミングの違いによる戸惑いが生じることもあろうかと思います。 また、教職員にとりましては、学期の期間の違いから、日常の業務の進め方が変わり戸惑いを感じることは、御指摘のとおり十分あると考えております。 以上でございます。 ◆8番(久保葉人君) (登壇) もろもろ質問してまいりましたが、児童生徒の学力向上のためには、本市も学校学期制を2学期制から3学期制に戻すべきであると考えます。 今月5日に開催されました令和元年度第2回総合教育会議を傍聴させていただきましたが、まさにこの学校学期制について意見が交わされていました。総合教育会議では、新3学期制という表現も出ていましたが、いずれにせよ3学期制に戻すという意見が大勢を占めていたものと解します。 そこで、今後、本市はどのような方針でどのようなスケジュールで学期制を見直していかれるのでしょうか、お聞きします。 ◎教育長(西本眞也君) (登壇) 佐世保市学校学期制検討委員会から出されました答申で、「これまでの学校2学期制の実践成果を生かしながら、また、学校3学期制が本来有する長所を損なわない学期制のあり方を研究し、実践すること」等の提言がなされております。 また、去る12月5日に開催されました令和元年度第2回総合教育会議におきましても、過去に戻るでもなく、現状を維持するだけでもない、よりよい学期制について述べられる場面もありました。 また、2学期制のよさを強調する意見や、新3学期制という言葉を用いて、よりよい形の学期制への思いを表現した意見も出てまいりました。 それぞれの学期制のよさを論じる中で、児童生徒が自身の成果を評価できる場面を保障することや、学習サイクルを適切に計画できるような環境づくりに適した学期の長さが論点となっております。それらの意見を新しい学期制のあり方に係る検討方針の一つとできると考えております。 今後は、市長からも新しい3学期制の検討を進めるようにとの意見もございました。そういったことを含めまして、これまでの2学期制による実践から得られた成果と2学期制を実践したことで改めて認識することができた3学期制のよさ等を効果的に取り入れながら、本市の実情や教育方針に適した学期制のあり方について、早ければ来年の1月を目途に方針を決定してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆8番(久保葉人君) (登壇) よろしくお願いします。 続きまして、2項目め、避難所の設置について追加の質問をさせていただきます。 本市は144カ所の公共施設を指定避難所としてはいるものの、台風接近や大雨で被災する危険性が高まった場合に予防的避難のために開設する公的な避難所としては、現在、実質34カ所しかなく、1地区公民館当たりの平均では1.26カ所とのことでした。この状況が人口25万人、面積427平方キロメートルの自治体における避難所の数として適切なのか、甚だ疑問です。 本年8月27日から翌28日にかけて大雨が降りましたが、その際の避難所開設と避難者の状況はどうだったのでしょうか。避難したいけれども避難所が遠くにあるため避難所まで行かず、あるいは避難所まで行けず、不安の中、自宅にとどまった市民も多かったのではないかと思います。 現在の運用で避難所は充足していると、市民が安全確保行動を自主判断でとることができる十分な環境が整備されているとお考えでしょうか、お聞きします。 ◎防災危機管理局長(中尾和章君) (登壇) 8月27日からの大雨での指定避難所対応としましては、27日の12時に34カ所を開設し、その後、4カ所追加開設いたしました。避難者数につきましては、利用された避難所が34施設で、203世帯412名が避難されております。20人以上避難された施設が7施設あり、順に申しますと、小佐々地区公民館40人、花高小学校30人、江迎地区公民館と鹿町地区公民館がともに27人、中里小学校22人、早岐中学校と西地区公民館がともに20人となっております。そのほか、避難者数が10人以上の避難所が11施設ございました。 避難のピークを見ますと、28日の午前5時50分に佐世保市全域に大雨特別警報が発表されたこともあり、午前10時で384人となり、このときの避難者が最も多くなっております。特に早岐地区につきましては、早岐川の水位上昇により、28日の午前4時57分に避難指示(緊急)を発令しましたことから、同日午前中に避難が集中しております。 御自宅が避難所から離れていれば避難行動を起こしにくいということはあるものと認識しており、避難所は多いほど市民の皆様にとって避難することが容易になることは間違いありません。現在の避難所の開設については、気象状況や避難者数の増加などを勘案しながら、必要に応じて段階的にふやしていくこととしております。 しかしながら、近年の全国各地の豪雨災害、被災の状況、また、本市でのここ2年の降雨状況に鑑みますと、予防的避難所のあり方につきましては、その数を含め見直す必要があるものと考えております。 以上でございます。 ◆8番(久保葉人君) (登壇) やっとの思いで避難した後の避難所における生活支援環境は十分整備されているのでしょうか。サンプル数は限られますけれども、過去、避難所の様子を伺って回ったときの経験から、状況は避難所ごとにまちまちであり、開設、運営に当たっている市の職員が対応でとまどう場面もしばしばあるのではないかと思われました。 現在、避難所には生活支援物資として何がどのように備蓄されているのでしょうか。避難者全員に避難支援物資が十分に行き渡るよう確保しているのか、避難時並びに平時の生活支援物資の在庫管理はどのように行っているのか、また、避難してきた市民にとっては、災害などに関するリアルタイムの情報が最も重要であると思いますけれども、テレビ、ラジオ、インターネットなど情報を入手する環境の整備は進んでいるのでしょうか、お聞きします。 ◎防災危機管理局長(中尾和章君) (登壇) 避難所における備蓄品につきましては、以前は市内8カ所の拠点にまとめて保管しておりましたが、近年、避難者が増加していること、また、大雨の中で備蓄品等を運搬することが困難であることから、平成30年度に備蓄拠点を15カ所に拡大するとともに、初期段階で開設する避難所にあらかじめ飲料水等の備蓄品を配置することとし、現在、地区公民館や一部の小中学校体育館など34カ所の避難所に配置しております。 現在、500ミリリットルの飲料水、調理不要食、毛布を配置しておりますが、多くの避難者が訪れた場合でも十分に対応できるよう、備蓄品配置数を増加する必要性について、現在、検討を進めているところです。 また、今年度は9月までに、避難所となる地区公民館、小中学校のうち配置可能な施設に、1カ所当たりマット32.4平方メートル分や暑さ対策として大型扇風機を1カ所に1台配置しており、マットは84カ所、扇風機はエアコンがない54カ所の避難所に設置しました。 なお、飲料水等の備蓄品の補充については、避難所従事者の3時間ごとの定時報告により残数を確認し、開設中に不足が生じる場合、運搬可能な気象状況であれば他の保管場所から補充し、閉鎖後には開設前の数量に戻す作業を行うこととしております。 災害の情報収集のためのテレビは、地区公民館には平成30年度に配置しており、現在、初期段階で開設する小学校体育館などにも配置することを検討しているところであり、あわせて停電に備え、蓄電池の配置も検討しているところであります。 以上でございます。 ◆8番(久保葉人君) (登壇) 早岐地区では当初、早岐地区公民館が第一で開設される避難所となっておりましたけれども、災害時に全ての住民が早岐地区公民館に避難することは現実的ではない、むしろ危険であるとの意見が多数ありまして、地域住民の要請により花高小学校体育館が追加されました。その後、本年の梅雨時期からは、早岐地区公民館自体が浸水想定区域内に立地しているため避難所に適さないという理由で、早岐中学校体育館に変更された経緯があります。 それでもなお早岐支所管内の住民--本年11月現在3万3,000人いるわけですけれども--全員を収容するには能力的にも不十分であり、避難所の増設を希望する声が多数あります。町内会公民館や児童センターなどの施設を初め、幼稚園、保育園や事業所とも連携し、住民がみずからの判断で安全に避難行動をとることができるよう、選択肢を用意しておく必要があるのではないでしょうか。 本市においては避難所の増設が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。 ◎防災危機管理局長(中尾和章君) (登壇) 避難所につきましては、避難しやすい身近な避難所が必要であると考えており、そのためには地域にある資源を活用する必要があります。加えて、そのことは自助、共助の実践につながるものと考えております。 議員が例示されました町内会公民館につきましては、推定で市内に500程度が所在しているのではないかと考えております。 避難所として利用する場合は、一定、安全な場所に立地していることが条件になりますが、今後、地域住民が主体となって防災活動を実践する自主防災という意味でも、積極的に活用していただきたいと考えております。 また、地区自治協議会が策定するその地区独自の防災計画であります地区防災計画においても、地区内の民間の事業者なども地域防災の資源として協力を求めるといったことも進められております。 町内会公民館などを避難所とする場合には、市と地域が協定を結ぶなどしまして、指定避難所とは別に地域の住民が自主運営する避難所として活用いただき、市側は避難所として備蓄すべき物品の購入を支援するという形をとるよう、計画しているところでございます。 児童センターなどを市が避難所として利用することにつきましては、立地条件や施設管理者の了解が必要という問題もありますが、公的な避難所をどこまで拡大させるかということとあわせて検討いたします。 以上でございます。 ◆8番(久保葉人君) (登壇) よろしくお願いします。 次に、3項目め、災害廃棄物処理計画の策定について再質問をいたします。 本年8月に、武雄市を中心として佐賀県内で前線に伴う豪雨による大規模な浸水被害が発生し、武雄市内において、およそ1万8,000トンという、佐世保市で処理する一般廃棄物の約2.7カ月分に相当する大量の災害廃棄物が発生しました。本市のごみ処理施設で、そのうちの可燃ごみの一部を日量10トン程度の範囲で受け入れ、9月、10月でおよそ145トンを処理し、本市のほかにも、福岡市を初め、複数の自治体が処理協力に当たったと聞いています。 また、当該豪雨により本市内においても、江迎、鹿町地区において戸別収集により40カ所で29トンほどの災害廃棄物の処理を行いました。 武雄市の例を見るまでもなく、災害廃棄物の処理については自治体の垣根を越えた連携が、公による共助が必要不可欠であると思います。西九州させぼ広域都市圏を形成した今、本市が核となって広域的な計画を策定し、その計画を本市が支援する、あるいは本市が支援を受ける際の枠組みとすることが求められると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 さらに、本市及び県北部の離島における災害廃棄物処理計画についてはどのようにお考えでしょうか、お聞きします。 ◎環境部長(木村陽三君) (登壇) 広域的な枠組みにおける災害廃棄物の相互支援についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、災害廃棄物の処理においては広域連携が非常に重要でございます。現在、本市としては、災害廃棄物分野における連携といたしまして、西九州させぼ広域都市圏の枠組みにこだわらず、環境省が主導する大規模災害廃棄物対策九州ブロック協議会に参画し、研修会や机上訓練等の定期的な活動を行っております。 このブロック協議会とは、国内を8ブロックに分け、各地方環境事務所が中心となって域内関係各機関で構成されるもので、先般の武雄市に対する支援も、この協議会を通じて要請が行われたところでございます。 このような中、当面はこの枠組みの中での連携をより実効性のあるものとできるよう、本市の役割等を検討してまいりたいと思います。 離島における災害廃棄物の処理計画でございますが、本市離島地区である宇久島、黒島、高島については、宇久島の焼却施設を令和2年3月末をもって廃止することから、島内の処理施設といたしましては宇久島の最終処分場のみとなります。また、県北部の島内に処理施設を持つ離島自治体においても、施設の処理能力を大きく上回る廃棄物の発生、あるいは処理施設そのものが被災するなどのおそれがあり、いかに島外処理に結びつけるか検討することが必要です。 選別や破砕などの前処理をどの程度まで島内で行うことができるか、本土地区への輸送手段をどのように確保するかなど多くの課題があり、引き続き、県や国の指導を仰ぐなどしながら、連携のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ◆8番(久保葉人君) (登壇) 本年10月に実施しました都市整備委員会の行政視察で、東日本大震災とそれに伴う津波被害により甚大な災害廃棄物の処理に当たられた八戸市に、災害廃棄物の処理に関する取り組みや課題等を伺う機会がありました。生活環境の保全及び地域の早期の復旧・復興のため、適切かつ円滑、迅速な処理を行うことが必要となる一方、被災後、一定期間内に大量に発生し、さまざまな性状のものがまざり合うため、仮置き場や収集運搬車両等の確保、分別回収・処理が困難になるなどの課題があるとのことでした。中でも仮置き場については、その必要性については、どなたも異論はないものの、実際に設置場所となると地区の住民からは反対の声が上がり、総論賛成、各論反対の中で設置場所の選定には非常に難航するとのことでした。 本市におきましても同様の事態が起こり得ることが想定されますけれども、仮置き場の選定についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎環境部長(木村陽三君) (登壇) 災害廃棄物仮置き場についてお答えいたします。 一旦災害が発生しますと、災害廃棄物が道路端や近くの広場等に無秩序に排出され、その後の復旧・復興の妨げとなる状況が起きてしまうことは、過去の災害においても繰り返し報じられており、いかに迅速に仮置き場を設置し、適切に運営するかは重要な課題と思っております。 迅速な設置のためには、平時において候補地を選定し、関係者との調整を図ることが必要と考えております。現在、1カ所当たり面積1,500平方メートル以上、幅員12メートル以上の道路に接していることを要件に、図面資料等により140カ所程度の敷地を選定しております。今後、現地調査や関係機関等との聞き取りなどを進め、実効性のある候補地リストを作成してまいりたいと思っております。 また、同時に、市民の皆様に対し御理解と御協力をいただけるような啓発活動等のあり方についても検討してまいります。 ◆8番(久保葉人君) (登壇) 災害廃棄物処理計画を実効性があるものとするためには、やはり平時からの人材育成と被災時に専門家を活用できる仕組みを整備しておく必要があると思われます。環境部とされましてどのようにお考えでしょうか。 また、これまでに伺ったもののほかに考えられる課題があれば、その対応とあわせてお答えください。 ◎環境部長(木村陽三君) (登壇) 災害廃棄物処理に関する人材育成等についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、災害発生時に処理計画を生かすためには、平時からの人材育成が不可欠となります。特に災害廃棄物は、日ごろ市町村が処理しているごみとは大きく異なる性質の廃棄物が短期間に大量に発生し、また、さまざまな特例等が適用されるなど制度面でも特殊な知識を要するため、平時の業務から得られる知見だけでは対応できません。 このことから、国も人材育成を重要視しており、国立環境研究所における図上訓練や演習の手引を発行したり、さまざまな自治体等が取り組んでいる人材育成に関する情報提供のためのホームページを設けることで、自治体による人材育成を促しております。当面は、これらの情報等をよりどころに、本市としての人材育成のあり方を検討してまいりたいと考えております。 また、被災時に専門家を活用できる仕組みということでございますが、環境省が事務局となって、研究機関、自治体団体、事業者団体などで構成される災害廃棄物処理支援ネットワークが平成27年9月に設置されており、さきの武雄市での豪雨災害の際にも、特別警報が解除された2日後となる8月30日には専門家による支援チームを派遣し、仮置き場の管理運営や収集運搬について専門的な立場から支援を行っております。 最後に、これらのほかにどのような課題があるかとのお尋ねでございますが、さまざまな課題がある中、他の災害対策と同様かと思いますが、平時において災害廃棄物の処理のあり方について市民の皆様に十分理解を深めていただくことが、混乱しがちな災害発生時において円滑で迅速な処理を進め、復旧・復興を進めていくために不可欠であると考えております。そのためにも、市民の皆様に対する啓発のあり方について、今後、検討してまいることが必要であると考えております。 以上でございます。 ◆8番(久保葉人君) (登壇) 本市におかれましても、今年度中に災害廃棄物処理計画を策定されるということでしたので、よろしくお願いします。 最後ですけれども、4項目めにつきまして再質問させていただきます。 先ほどの答弁で、「地元の皆様や茶市来場者の安全を確保した上で、茶市の開催を前提とした工事の実施に向け、関係者の皆様と十分調整を図っていきたい、茶市の開催には最大限の配慮を行う」とのことでしたので、一定安心しましたが、工事の内容や進捗状況及び地元へ与える影響について、適時的確に地元にフィードバックされていなかったのではないかと危惧します。それゆえに今回の質問に至っております。 事業主体が長崎県でありますので、本市としてはいかんともしがたいところはおありかと思いますけれども、自治体はたがえど、所管を同じくされる土木部におかれましては、県の動静を遠慮することなく積極的にモニタリングしていっていただきたいと思います。 そこで、これまで地元に対していかに説明を実施してきたのか、また、今後はどのように対応していくのかをお聞きします。 ◎土木部長(杉本和孝君) (登壇) 早岐川河川改修工事について、地元に対するこれまでの説明や今後の対応につきましてお答えいたします。 県によりますと、平成26年度の事業着手以降、河川改修工事に伴う事業計画などに関する住民説明会は3回開催されているとのことでございます。また、この住民説明会以外にも、用地測量など河川改修工事に伴う事前準備作業の進捗状況等について、早岐地区自治協議会及び早岐まちづくり協議会の役員の方々に対し、適宜、説明されているとのことで、直近では令和元年10月18日に、早岐地区自治協議会の定例会において、埋蔵文化財発掘調査について報告されていると伺っております。 地元に対する適時的確な説明につきましては、改めて県にお願いをいたしており、今後の対応については、事業の進捗を見ながら、必要に応じて住民説明会の開催を計画するなど、地元の皆様に対する情報提供を確実に実施していきたいとの意向を示されております。 以上でございます。 ◆8番(久保葉人君) (登壇) よろしくお願いします。 早岐川河川改修工事に関する事業の概要と現在までの進捗状況について、「あわせて埋蔵文化財発掘調査が本年度から実施されている状況」との答弁がありましたが、工事予定地にはどのような文化財が埋蔵されているのでしょうか。また、発掘調査を実施する理由と、その調査の結果及び今後はどのように行っていく予定なのかを教育長にお聞きします。 ◎教育長(西本眞也君) (登壇) 早岐川河川改修工事に伴う埋蔵文化財発掘調査についてお答えをいたします。 本市には埋蔵文化財包蔵地、いわゆる遺跡と言われている場所がわかっているものだけで約500カ所あり、これら遺跡は文化財保護法により保護の対象となっております。このたび河川改修工事が予定されております早岐川の下流区域につきましては、江戸時代を中心とした遺構などが残る早岐瀬戸遺跡がございまして、その範囲は早岐川から観潮橋までの区域に広がっております。 現在行われております発掘調査は、県が実施する河川改修工事によりまして、早岐瀬戸遺跡を現状のまま保存することができなくなりますことから、文化財保護法に基づき、原因者である県におきまして工事実施前に遺跡の記録、保存が行われているものでございます。 この発掘調査は、本年度は11月から来年1月末までの予定で行われており、河川改修工事の計画と調整しながら令和4年度まで実施される予定でございます。 その調査結果につきましては、現在、調査途中でありますので、まだ公表はされておりませんが、本市が平成26年度から平成28年度にかけて実施いたしました近隣の発掘調査によりますと、1590年代以降の陶磁器が数多く出土したほか、江戸時代以前は潟地であったこの土地において干拓事業が行われていた形跡がございました。また、江戸時代に2回以上の火災が発生していたこともわかっております。 以上でございます。 ◆8番(久保葉人君) (登壇) 発掘調査は現在、途上であり、結果については未公表とのことでしたけれども、現地では、木製の支柱を立てたであろう跡や生活で活用していたであろう水路と思われる跡が浮かび上がっておりました。その時代がいつかわかりませんが、その昔、早岐の中心地に今と違った町が形成されていたことは確かであり、どんな町でどんな人たちが住んでいて、そこでどんな生活を送っていたのだろうかと想像を膨らませれば、おのずと歴史と地域に興味が湧いてきます。 発掘調査は今後も継続して実施されるとのことでしたので、早岐瀬戸遺跡を有効活用し、地元の学校や住民はもとより、多くの方々を対象とした見学会を開催するなど、早岐の知名度を向上させ、早岐茶市の集客力をも向上させるような、すなわち早岐川河川改修工事が早岐茶市の開催に対してもプラスの影響を与えるような取り組みを検討できないでしょうか。教育長並びに観光商工部長にお聞きします。 ◎教育長(西本眞也君) (登壇) 早岐瀬戸遺跡の有効活用についてでございますが、先ほど御説明いたしましたとおり、発掘調査は令和4年度まで行われる予定となっております。県といたしましても、発掘調査期間中は希望があれば一般の方々でも見学が可能ということでございます。また、発掘調査期間中に遺跡見学会を行いたいという意向もお持ちでございまして、地元の小中学校や住民の皆様への御案内を行う予定であるとも伺っております。 本市といたしましても、県と共同で早岐瀬戸遺跡の研究を進めてまいりますとともに、遺跡の価値や魅力について、早岐茶市と連携した情報発信などを検討していきたいと思っております。 ◎観光商工部長(井元保雅君) (登壇) 早岐茶市は、早岐商工振興会が主体となって商店街振興のために取り組まれている伝統行事でございます。現在、本市としましては、補助金による支援のほか、市内各支所、公民館や観光施設へのポスターの掲示及び市ホームページへの掲載などにより、周知、PRを図っております。 議員御案内のとおり、早岐茶市は450年余りの歴史を誇り、例年、市内外から非常に多くのお客様が来場されておりますが、近年、出店事業者の高齢化等により出店数、来場者数ともに減少傾向にあります。このような状況の中、議員御提案の早岐瀬戸遺跡の有効活用につきましては、主催者が集客につながる取り組みとして実施されていくものと存じますが、本市といたしましても、教育長の答弁にありました同遺跡の有効活用の動きを契機として、従前の支援とあわせ、今後ともできる限りの支援をしてまいります。 以上でございます。 ◆8番(久保葉人君) (登壇) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(崎山信幸君)  以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は明日10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。     16時36分 散会...