nagasakilog - 長崎県市区町村議会議事録検索

1. 佐世保市議会 2019-12-04
   12月04日－01号

   
   取得元: 佐世保市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-11
   令和　元年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　12月定例会議事日程　　　　　　　　　　　　第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年12月４日（水曜）午前10時開議第１　会期決定の件第２　第200号議案　平成30年度佐世保市等地域交通体系整備事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第３　第201号議案　平成30年度佐世保市土地取得事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第４　第203号議案　平成30年度佐世保市交通船事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第５　第196号議案　平成30年度佐世保市住宅事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第６　第207号議案　平成30年度佐世保市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第７　第208号議案　平成30年度佐世保市臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第８　第197号議案　平成30年度佐世保市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第９　第202号議案　平成30年度佐世保市介護保険事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第10　第205号議案　平成30年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第11　第209号議案　平成30年度佐世保市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第12　第210号議案　平成30年度佐世保市病院資金貸付事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第13　第198号議案　平成30年度佐世保市競輪事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第14　第199号議案　平成30年度佐世保市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第15　第204号議案　平成30年度佐世保市集落排水事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第16　第206号議案　平成30年度佐世保市工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第17　第195号議案　平成30年度佐世保市一般会計歳入歳出決算（継続審査事件）第18　第187号議案　佐世保市総合計画基本構想策定の件（継続審査事件）第19　第211号議案　令和元年度佐世保市一般会計補正予算（第８号）第20　第212号議案　令和元年度佐世保市住宅事業特別会計補正予算（第１号）第21　第213号議案　令和元年度佐世保市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）第22　第214号議案　令和元年度佐世保市競輪事業特別会計補正予算（第１号）第23　第215号議案　令和元年度佐世保市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）第24　第216号議案　令和元年度佐世保市交通船事業特別会計補正予算（第１号）第25　第217号議案　令和元年度佐世保市港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）第26　第218号議案　令和元年度佐世保市水道事業会計補正予算（第１号）第27　第219号議案　令和元年度佐世保市下水道事業会計補正予算（第２号）第28　第220号議案　西九州させぼ広域都市圏ビジョン懇談会条例の一部改正の件第29　第221号議案　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件第30　第222号議案　佐世保市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件第31　第223号議案　佐世保市役所支所設置条例の一部改正の件第32　第224号議案　佐世保市立看護専門学校運営委員会条例制定の件第33　第225号議案　佐世保市立看護専門学校条例の一部改正の件第34　第226号議案　佐世保市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件第35　第227号議案　佐世保市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件第36　第228号議案　佐世保市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正の件第37　第229号議案　佐世保市宇久家畜診療所条例の一部改正の件第38　第230号議案　佐世保市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正の件第39　第231号議案　佐世保市有財産減額譲渡の件（旧佐世保市立小佐々幼稚園の敷地）第40　第232号議案　佐世保市有財産無償譲渡の件（旧佐世保市立小佐々幼稚園の建物）第41　第233号議案　佐世保市有財産無償譲渡の件（栗迎三区地区集会所建物）第42　第234号議案　佐世保市有財産処分の件（吉井町御橋工業団地）第43　第235号議案　道路復旧工事負担命令取消等、損害賠償（本訴）（反訴）請求控訴事件に係る和解の件第44　第236号議案　市道の認定及び廃止の件（認定９路線、廃止８路線）第45　第237号議案　地方独立行政法人北松中央病院第６期中期目標の策定の件第46　第238号議案　公有水面埋立てに関する意見の件（小佐々町楠泊地先）第47　第239号議案　佐世保市民文化ホールの指定管理者の指定の件第48　第240号議案　佐世保市長串山公園の指定管理者の指定の件第49　第241号議案　佐世保市東部クリーンセンター余熱利用施設エコスパ佐世保の指定管理者の指定の件第50　第242号議案　佐世保市立浅子保育所の指定管理者の指定の件第51　第243号議案　佐世保市立高島保育所の指定管理者の指定の件第52　第244号議案　佐世保市立児童館の指定管理者の指定の件第53　第245号議案　佐世保市立児童交流センターの指定管理者の指定の件第54　第246号議案　佐世保市鹿町地区体育施設の指定管理者の指定の件第55　第247号議案　佐世保市労働福祉センターの指定管理者の指定の件第56　第20号報告　令和元年度佐世保市一般会計補正予算（第７号）市長専決処分報告の件第57　第21号報告　建物明渡等請求訴訟等の提起及び損害賠償の額の決定に係る市長専決処分報告の件第58　請願第８号　国に対し「消費税率５％への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願書第59　請願第９号　国民健康保険税における子ども（18歳以下）の均等割軽減を求める請願第60　請願第10号　子どもたちのゆたかな教育環境をつくるための教職員定数改善と学校現場における働き方改革の推進を求める請願書第61　請願第11号　すべての市民が安心して暮らせる年金制度に改善するために、私たちの要望を国へ提言していただくための請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（32名）　１番　田山藤丸君　　　　２番　鶴　大地君　３番　松尾俊哉君　　　　４番　小田徳顕君　５番　角田隆一郎君　　　６番　宮田京子君　７番　橋之口裕太君　　　８番　久保葉人君　９番　萩原　活君　　　　10番　宮島武雄君　11番　佐藤文子君　　　　12番　久野秀敏君　13番　永田秀人君　　　　14番　北野正徳君　15番　山下廣大君　　　　16番　永安健次君　17番　湊　浩二郎君　　　18番　山口裕二君　19番　崎山信幸君　　　　20番　林　健二君　21番　森田　浩君　　　　22番　柴山賢一君　23番　小野原　茂君　　　24番　大村哲史君　25番　田中　稔君　　　　26番　草津俊比古君　27番　　　　　　　　　　28番　長野孝道君　29番　松尾裕幸君　　　　30番　市岡博道君　31番　大塚克史君　　　　32番　古家　勉君　33番　山下隆良君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　朝長則男君　　　副市長　　　　　　　山口智久君　副市長　　　　　　　田中英隆君　　　基地政策局長　　　　東　隆一郎君　行財政改革推進局長　佐々木謙一君　　企業立地推進局長　　豊原　稔君　防災危機管理局長　　中尾和章君　　　契約監理室長　　　　小寺紀彰君　企画部長　　　　　　中島勝利君　　　総務部長　　　　　　田所和行君　財務部長　　　　　　橋口昌浩君　　　観光商工部長　　　　井元保雅君　農林水産部長　　　　吉田敏之君　　　都市整備部長　　　　池田正樹君　土木部長　　　　　　杉本和孝君　　　港湾部長　　　　　　神崎良平君　市民生活部長　　　　中西あけみ君　　保健福祉部長　　　　塚元　勝君　子ども未来部長　　　渡辺恵美君　　　環境部長　　　　　　木村陽三君　水道局長　　　　　　谷本薫治君　　　消防局長　　　　　　西崎正明君　教育委員会教育長　　西本眞也君　　　農業委員会会長　　　八並秀敏君　代表監査委員　　　　宮崎祐輔君　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　玉井　晃君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　池田真二君　　　事務局次長兼議会運営課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎謙一郎君　課長補佐兼議事調査係長　　　　　　　　　　　藤原理教君　　　　　10時00分　開会 ○議長（崎山信幸君）　　出席議員は定足数に達しております。　これより12月定例会を開会いたします。　本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △事務報告 ○議長（崎山信幸君）　　諸般の報告は、お手元に配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　事務報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年12月４日１．基地対策特別委員会の委員長が次のとおり互選された。　◯基地対策特別委員会　　委員長　　　田中　稔２．次の陳情書が提出された。　①陳情第８号　主要農作物種子法廃止に関する陳情書（企業経済委員会へ送付）３．監査委員から次の報告が提出された。　①監査委員報告第23号　定期監査の結果について（財務部）４．議会活動報告　　別紙「議会活動報告書」のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（崎山信幸君）　　次に、本会期中の会議録署名議員を指名いたします。　会議規則第81条の規定により、議長において萩原活議員、宮島武雄議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会期決定の件 ○議長（崎山信幸君）　　日程第１会期決定の件を議題といたします。　お諮りいたします。12月定例会の会期は、本日から12月20日までの17日間といたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月20日までの17日間と決定をいたしました。　なお、会期中の日程につきましては、お手元に配付いたしております会期日程表のとおりでございますので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　第200号議案から △日程第４　第203号議案まで ○議長（崎山信幸君）　　次に、日程第２第200号議案から日程第４第203号議案までの３件を一括議題といたします。　総務委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年10月８日　佐世保市議会議長　崎山信幸様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　北野正徳　　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　第200号議案　平成30年度佐世保市等地域交通体系整備事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）２　第201号議案　平成30年度佐世保市土地取得事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）３　第203号議案　平成30年度佐世保市交通船事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）　以上、いずれも認定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆総務委員長（北野正徳君）　（登壇）　本委員会に付託された各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、第200号議案平成30年度佐世保市等地域交通体系整備事業特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入額、歳出額ともに1,604万円で、同額となっております。　また、地域交通体系整備基金の管理状況は、基金運用利息７万円が積み立てられ、支出としては、松浦鉄道安全対策補助金として1,587万円、その他事務費として10万円であり、平成30年度末の基金残高は２億4,644万円となっております。　次に、第201号議案平成30年度佐世保市土地取得事業特別会計歳入歳出決算につきましては、公共事業用地の先行取得及び処分が計画的に行われており、歳入額、歳出額ともに２億7,015万円で、同額となっております。　また、土地開発基金の管理状況は、基金運用利息など114万円が積み立てられ、平成30年度末の基金残高は13億8,247万円となっております。　最後に、第203号議案平成30年度佐世保市交通船事業特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入額7,967万円に対し、歳出額6,533万円で、実質収支は1,434万円となっております。　委員会では、交通船のダイヤに関し、「平成24年８月にダイヤ改正が実施されて以降、７年以上の期間が経過している状況を踏まえ、交通船の運航状況は利用者の実情に即しているのか」とただしましたところ、当局から、「利用者に対する聞き取りなどは実施していないものの、平成24年のダイヤ改正当時の利用者数から大きな変化はあっていないことから、利便性などに支障はないものと認識している」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「現行のダイヤについては、改正後、長期間が経過していることから、改めて、利用者に対するヒアリングなどの実施を検討し、交通船の効率的な運航と利用者のより一層の利便性向上につなげてもらいたい」との意見があっております。　以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、いずれも全会一致で認定することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（崎山信幸君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第200号議案から第203号議案までの３件を認定することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上３件は認定することに決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　第196号議案から △日程第７　第208号議案まで ○議長（崎山信幸君）　　次に、日程第５第196号議案から日程第７第208号議案までの３件を一括議題といたします。　都市整備委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年10月８日　佐世保市議会議長　崎山信幸様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備委員長　久保葉人　　　　　　　　　　　　都市整備委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　第196号議案　平成30年度佐世保市住宅事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）２　第207号議案　平成30年度佐世保市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）３　第208号議案　平成30年度佐世保市臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）　以上、いずれも認定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆都市整備委員長（久保葉人君）　（登壇）　本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、第196号議案平成30年度佐世保市住宅事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、歳入額29億6,292万円に対し、歳出額25億1,740万円で、歳入歳出差し引き４億4,552万円となり、この額から翌年度へ繰り越すべき財源１億4,596万円を差し引いた実質収支額は２億9,956万円となっております。　平成30年度については、前年度に引き続き、泉福寺住宅建替４期事業、大黒住宅建替２期事業、泉福寺住宅建替３期事業、新田住宅建替１期事業、直谷住宅建替１期事業のほか、今年度から大黒住宅建替３期事業、鹿町新田住宅建替１期事業を実施されており、平成30年度末の管理戸数は5,329戸となっております。　まず、平成30年度における住宅使用料の収入状況について申し上げますと、調定額13億9,917万円に対し、収入済額は13億3,250万円で、収入未済額は6,448万円、収入率は95.23％となっております。　加えて、退去滞納者４名、109カ月分の住宅使用料において、５年を経過した債権のうち、債権回収が困難なものとして、219万円の不納欠損処分が行われております。　なお、過去３カ年度の収入率の推移を見ますと、平成28年度は93.44％、平成29年度は94.40％と上昇傾向にあります。　次に、第207号議案平成30年度佐世保市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、歳入額、歳出額ともに４億4,830万円で同額となっております。　平成30年度については、国際、新みなと、鯨瀬、相浦の各旅客ターミナルの管理運営及び大型荷役機械の維持管理等が行われております。　まず、平成30年度における港湾使用料、並びに、諸収入の収入状況について申し上げますと、港湾使用料におきましては、調定額２億8,698万円に対し、収入済額は２億7,894万円で、収入未済額は367万円となっております。　加えて、平成13年度から平成14年度までの鯨瀬ターミナル内のレストランの使用料において、５年が経過した債権のうち、債権回収が困難なものとして、437万円の不納欠損処分が行われております。　次に、諸収入におきましては、調定額466万円に対し、収入済額は286万円で、収入未済額は180万円となっております。　これらの状況を受け、委員会では、本来、市に収入されるべき437万円を不納欠損処分にした責任、並びに、現在発生している未収債権の回収手法についてただしましたところ、当局から、「債権放棄により不納欠損処分を行ったことは、大変重く受けとめている。この反省に立って、未収債権の回収に努め、平成30年度においては、現年度分の未収債権は発生していない状況であるが、過年度分の未収債権についても、債務者の状況に鑑みて、一部は、少額であっても分納する誓約を受領するなどして、支払いをしてもらう予定である。一部には、債務者が所在不明の債務もあり、対応に苦慮していることも事実であるが、今後とも、債権管理対策室と協議を行いながら、債権回収に努めていきたい」との答弁があっております。　以上の２件につきましては、当局の努力により、収入率の向上及び現年度分の完納など、一定の効果が出ていることは評価をいたします。　しかしながら、平成30年度において、未収債権や不納欠損が発生していることは事実であることから、委員会といたしましては、現在発生している未収債権の回収、並びに、今後、新たな未収債権を発生させないための対策について、従前にも増して、十分に意を用いることとの要望を付します。　最後に、第208号議案平成30年度佐世保市臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、歳入額、歳出額ともに１億3,744万円で同額となっております。　平成30年度については、三浦地区みなとまちづくり計画用地において、させぼ五番街への定期借地などによる土地利用が図られております。　以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、以上３件について、採決の結果、いずれも全会一致で認定することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（崎山信幸君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第196号議案から第208号議案までの３件を認定することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上３件は認定することに決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　第197号議案から △日程第12　第210号議案まで
   ○議長（崎山信幸君）　　次に、日程第８第197号議案から日程第12第210号議案までの５件を一括議題といたします。　文教厚生委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年10月８日　佐世保市議会議長　崎山信幸様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生委員長　萩原　活　　　　　　　　　　　　文教厚生委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　第197号議案　平成30年度佐世保市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）２　第202号議案　平成30年度佐世保市介護保険事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）３　第205号議案　平成30年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）４　第209号議案　平成30年度佐世保市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）５　第210号議案　平成30年度佐世保市病院資金貸付事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）　以上、いずれも認定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆文教厚生委員長（萩原活君）　（登壇）　本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、第197号議案平成30年度佐世保市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、国民健康保険事業特別会計は、平成30年４月から都道府県単位化に伴い、国等からの各種交付金、また、後期高齢者支援金、介護納付金等の支出金が県に移管されたことで、歳入額は、前年度比18.3％減の289億7,800万円、歳出額は、前年度比15.9％減の285億6,872万円となり、歳入歳出差し引き４億928万円となっております。　医療費適正化や健康管理意識の高揚を図るとともに、生活習慣病予防のための特定健康診査、特定保健指導などを実施されております。また、収納窓口時間の延長や滞納処分の強化など収納率向上に努められた結果、一般被保険者現年度分の収納率は、対前年度比0.92ポイント増の92.52％となっております。　次に、第202号議案平成30年度佐世保市介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、歳入額247億9,335万円に対し、歳出額245億606万円で、歳入歳出差し引き２億8,729万円となっております。　予算に対する介護給付及び予防給付額の執行率は、在宅サービスにおいて99.8％、施設サービスにおいて100.0％となり、全体では前年度から0.5ポイント増加し、99.8％となっております。　なお、平成30年度末における要介護認定者数は１万5,945人、サービス受給者数は１万3,340人となっております。　委員会では、「認定調査事業の不用額の理由として、介護認定調査員に欠員が生じたためとの説明であったが、賃金等の処遇改善を行っているにもかかわらず、なかなか充足できず、雇用しても定着がうまくできていない状況をどのように分析しているか」とただしましたところ、当局から、「介護認定調査員の募集要件として、看護師や介護福祉士等の専門資格が必要であり、介護認定調査に関心があり応募された方は、就業後も定着する傾向にあるが、一方、自身の専門資格と募集要件の一致のみで応募された方は、今まで携わってきた業務と介護認定調査の業務内容に乖離を感じる方が多く、定着が進んでいない状況である。　対策として、介護認定調査員の負担軽減を図るため、調査員１人当たりの調査実施件数を週に11件から10件に減らすなど、業務改善に取り組んでいる」との答弁があっております。　このことに関し、委員から、「介護認定調査員の不足などにより、介護認定の結果を待つ方に不利益を生じさせないよう、必要な人員確保に取り組んでもらいたい」との意見があっております。　次に、第205号議案平成30年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、歳入額32億3,231万円に対し、歳出額31億7,462万円で、歳入歳出差し引き5,769万円となっております。　市町村事務である保険料の徴収及び各種申請・届け出の受付業務等を行い、当該事業の適正な運用に努められています。　なお、平成30年度の平均被保険者数は、３万8,591人となっております。　次に、第209号議案平成30年度佐世保市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、歳入額4,350万円に対し、歳出額2,601万円で、歳入歳出差し引き1,749万円となっております。　平成30年度の貸付件数は58件で、貸付額は1,999万円となっております。　最後に、第210号議案平成30年度佐世保市病院資金貸付事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、歳入額19億9,095万円に対し、歳出額19億9,095万円で、歳入歳出同額となっております。　平成30年度においては、地方独立行政法人北松中央病院が実施した医療機器整備に対し、１億4,790万円の貸し付け及び地方独立行政法人佐世保市総合医療センターが実施した施設・設備整備、医療機器等整備に対し、８億円の貸し付けがなされております。　以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、以上５件につきまして、採決の結果、全会一致で認定することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（崎山信幸君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　これより討論に入ります。４番小田徳顕議員。 ◆４番（小田徳顕君）　（登壇）　日本共産党の小田徳顕です。　第197号議案平成30年度佐世保市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、不認定の討論を行います。　国民健康保険加入世帯の８割以上が所得200万円以下の低所得世帯となっています。年金生活で医療需要の高い前期高齢者が多くを占めている構造的な問題を抱えており、所得に対する保険税の負担割合は、他の被用者保険や協会けんぽと比べても重いものとなっています。　現役40歳代夫婦と未成年の子ども２人の４人世帯で年間所得300万円の方の保険料はおよそ56万500円にも上り、所得の18％を占めます。国民年金保険料の支払い等を含めると、およそ所得の３割近くを社会保険料の支払いに充てなければならないという状況です。また、平成30年度における国民健康保険税滞納世帯は12.1％に上っています。　こうした状況を見れば、到底不十分と言わざるを得ません。高過ぎて払えない国民健康保険税の引き下げのために市が本気になって取り組むことを求めるものです。　続きまして、第202号議案平成30年度佐世保市介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてです。　介護保険制度については、保険料は年金から天引きされ、サービスを利用するにも、介護認定を受け、利用料負担も必要となるため、制度開始当初から疑問と批判の声が上がっていましたが、その側面は強まるばかりと言わざるを得ません。その解決には、国の財源をふやすほかありません。　要支援サービスの保険給付外しも計画どおりには進んでおらず、介護が高い専門性を要する職種だということは明らかです。介護報酬を引き上げ、介護職員の処遇改善も喫緊の課題であり、制度の抜本的な見直しを求める立場から、認めることはできません。　続きまして、第205号議案平成30年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算についてです。　制度の見直しで、低所得者世帯への保険料負担軽減措置が弱められ続けています。医療需要の高い高齢者を年齢で区切った保険制度をつくれば、保険料負担の増大は避けられません。私たちは年齢で区切った医療制度の考え方そのものに反対する立場であり、国による抜本的な見直しを強く求める立場から、本決算を認めることはできません。　以上、討論を終わります。 ○議長（崎山信幸君）　　討論をとどめます。　これより、まず、第197号議案平成30年度佐世保市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を採決いたします。本件を認定することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は認定することに決定をいたしました。　次に、第202号議案平成30年度佐世保市介護保険事業特別会計歳入歳出決算を採決いたします。本件を認定することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は認定することに決定をいたしました。　次に、第205号議案平成30年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算を採決いたします。本件を認定することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は認定することに決定をいたしました。　次に、第209号議案及び第210号議案の２件を一括して採決いたします。以上２件を認定することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上２件は認定することに決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第13　第198号議案から △日程第16　第206号議案まで ○議長（崎山信幸君）　　次に、日程第13第198号議案から日程第16第206号議案までの４件を一括議題といたします。　企業経済委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年10月８日　佐世保市議会議長　崎山信幸様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業経済委員長　柴山賢一　　　　　　　　　　　　企業経済委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　第198号議案　平成30年度佐世保市競輪事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）２　第199号議案　平成30年度佐世保市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）３　第204号議案　平成30年度佐世保市集落排水事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）４　第206号議案　平成30年度佐世保市工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）　以上、いずれも認定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆企業経済委員長（柴山賢一君）　（登壇）　本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　最初に、第198号議案平成30年度佐世保市競輪事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。　平成30年度の収支状況は、歳入額167億8,707万円に対し、歳出額164億3,936万円で、歳入歳出差し引き３億4,771万円となっております。　平成30年度は、記念競輪を４日間、普通競輪を57日間開催しております。車券販売額は、モーニング競輪やナイター競輪、ミッドナイト競輪の売り上げが好調であったこともあり、前年度比７億5,594万円増の159億5,393万円となっております。　また、平成30年度末における競輪事業基金の残高は、前年度比19万円増の７億507万円、競輪施設整備基金の残高は、前年度比４億2,140万円増の22億2,244万円となっております。　なお、一般会計への繰り出しについては、平成29年度と同額の1,000万円がなされており、４年連続となっております。　委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で認定することに決定いたしました。　次に、第199号議案平成30年度佐世保市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。　平成30年度の収支状況につきましては、歳入歳出同額の14億762万円となっております。　まず、青果市場においては、野菜は年度後半にかけての暖冬の影響で豊作となったことで入荷量は増となったものの、果実の入荷量は減となったことで、取り扱い数量は前年度並みの２万3,246トンとなっております。また、取り扱い金額については、果実は単価高で推移したものの、野菜は入荷増による単価安となったことから前年度比1.1％増の60億8,359万円となっております。　次に、水産市場においては、主力魚種であるサバ種の入荷は増加したものの、イワシ種の入荷が減少したことなどから、取り扱い数量は、前年度比5.5％減の３万5,147トン、取り扱い金額についても全体取り扱い量が減少したことと、単価についても前年度並みで推移したことから、前年度比4.9％減の75億4,833万円となっております。　次に、食肉市場においては、牛、豚合わせた上場頭数は、前年度を上回ったことから前年度比11％増の３万6,156頭となり、取り扱い金額についても、牛の枝肉取引価格が単価高となったことから、前年度比11.8％増の101億2,676万円となっております。　最後に、花き市場においては、天候不順の影響を受け、取り扱い数量は、前年度比5.6％減の1,009万本となり、取り扱い金額は、季節商品に対する需要の低迷により単価安になったことから、前年度比0.9％減の７億1,449万円となっております。　以上、卸売市場全体としての取り扱い金額につきましては、前年度比3.1％増の244億7,320万円となっております。　委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で認定することに決定いたしました。　次に、第204号議案平成30年度佐世保市集落排水事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。　平成30年度の収支状況につきましては、歳入歳出同額の2,914万円となっております。　また、平成30年度末における加入世帯数は、前年度の世帯数と同数の野方地区36世帯、本飯良地区34世帯の計70世帯となっております。　委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で認定することに決定いたしました。　最後に、第206号議案平成30年度佐世保市工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。　平成30年度の収支状況につきましては、歳入歳出同額の11億2,641万円となっております。　まず、佐世保工業団地「ウエストテクノ佐世保」については、既存立地企業の事業拡大に伴う工場の増設により、４年半という短期間で完売に至っております。　次に、相浦地区の市営工業団地については、造成工事において、想定以上の岩盤が発生し、一部工事におくれが生じたことから工期延伸を行いましたが、当初の計画どおり令和元年10月から当該工業団地の分譲を開始することができております。　委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で認定することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（崎山信幸君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　これより討論に入ります。４番小田徳顕議員。 ◆４番（小田徳顕君）　（登壇）　第198号議案平成30年度佐世保市競輪事業特別会計歳入歳出決算について、不認定の討論を行います。　地方財政がばくち、賭博での収益で成り立つのは望ましくないという立場から不認定といたします。　以上です。 ○議長（崎山信幸君）　　討論をとどめます。　これより、まず、第198号議案平成30年度佐世保市競輪事業特別会計歳入歳出決算を採決いたします。本件を認定することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は認定することに決定をいたしました。　次に、第199号議案から第206号議案までの３件を一括して採決いたします。以上３件を認定することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上３件は認定することに決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第17　第195号議案 ○議長（崎山信幸君）　　次に、日程第17第195号議案を議題といたします。　各常任委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年10月８日　佐世保市議会議長　崎山信幸様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備委員長　久保葉人　　　　　　　　　　　　都市整備委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　第195号議案　平成30年度佐世保市一般会計歳入歳出決算（継続審査事件）中　　　　　 歳出　第２款　総務費、第３款　民生費、第４款　衛生費、第８款　土木費、第９款　港湾費、第12款　災害復旧費　以上、認定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆都市整備委員長（久保葉人君）　（登壇）　第195号議案平成30年度佐世保市一般会計歳入歳出決算中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、各部局の決算状況について申し上げます。　契約監理室関係につきましては、第２款総務費において、予算現額3,250万円に対し、決算額は2,950万円で、執行率は90.8％となっております。　次に、都市整備部関係につきましては、第２款総務費において、予算現額1,739万円に対し、決算額は1,730万円で、執行率は99.5％、第３款民生費において、予算現額136万円に対し、決算額は86万円で、執行率は63.2％、第８款土木費において、予算現額25億1,059万円に対し、決算額は19億4,897万円で、翌年度への繰越額を除く執行率は77.6％、第12款災害復旧費において、予算現額1,000万円に対し、決算額は998万円で、執行率は99.8％となっております。　次に、土木部関係につきましては、第２款総務費において、予算現額5,000万円に対し、決算額も同額の5,000万円で、執行率は100％、第８款土木費においては、予算現額45億1,110万円に対し、決算額は41億9,236万円で、翌年度への繰越額を除く執行率は92.9％、第12款災害復旧費においては、予算現額１億8,590万円に対し、決算額は１億8,564万円で、執行率は99.9％となっております。　次に、環境部関係につきましては、第３款民生費において、予算現額45万円に対し、決算額も同額の45万円で、執行率は100％、第４款衛生費において、予算現額77億5,491万円に対し、決算額は76億2,670万円で、執行率は98.3％となっております。　最後に、港湾部関係につきましては、第９款港湾費において、予算現額37億7,174万円に対し、決算額は30億3,867万円で、翌年度への繰越額を除く執行率は80.6％となっております。　それでは、審査の概要について申し上げます。　まず、土木部が所管する複数の事業において、国からの交付金の配分が予算額を下回ったことにより、一定の不用額が生じていることから、平成30年度予算編成時の不用額の縮減に向けた取り組み状況についてただしましたところ、当局から、「以前の決算委員会においても同様の指摘を受けていたことから、平成30年度の予算編成に当たって、内示率が低い事業に関しては、要望額の６割から７割程度を予算額とするなど、不用額の縮減努力は行っている」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「内示が予算額を下回った時点で減額補正を行うことはできないのか」との質疑があり、当局から、「国から追加の内示があった場合に、市としても早急に対応ができるよう、減額補正は行っていない」との答弁があっております。　次に、港湾部所管の港湾海岸整備事業において、国の内示額の増額に伴い事業費が不足した一方、港湾施設改良事業において、国の内示額の減額に伴い、事業費に不用額が発生したことから、事務事業間で1,250万円の予算の流用が行われております。　委員会では、それぞれ予算の増額・減額補正で対応をせず、流用での対応とした理由についてただしましたところ、当局から、「国の追加内示に対応するため、予算の減額補正は行っていないが、結果として、追加内示の見込みがなくなったため、可能な限り、当初予算で確保した事業費を執行し、事業進捗を図る観点から、事務事業間での予算の流用で対応したものである」との答弁があっております。　最後に、平成30年度における当局の取り組みとして、評価したい事項を申し上げます。　まず、環境部のクリーンピュアとどろき等運営事業においては、本市、他都市、施工メーカーの３者で情報交換を行い、より効率的な水質管理を模索・研究したことにより、630万円の光熱水費が削減されております。　次に、都市整備部の屋外広告物対策事業については、中核市への移行に伴い県から移譲された事務でありますが、未申請で設置されている屋外広告物等の是正に努力された結果、平成28年度以降の３カ年度、確実に手数料の収納額が増加し、平成30年度においては、対前年度比133万円の増の1,411万円となっております。　今後も引き続き、当局の努力、並びに、創意工夫に期待するものであります。　以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で認定することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年11月５日　佐世保市議会議長　崎山信幸様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生委員長　萩原　活　　　　　　　　　　　　文教厚生委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　第195号議案　平成30年度佐世保市一般会計歳入歳出決算（継続審査事件）中　　　　　 歳出　第２款　総務費、第３款　民生費、第４款　衛生費、第11款　教育費　以上、不認定とした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆文教厚生委員長（萩原活君）　（登壇）　第195号議案平成30年度佐世保市一般会計歳入歳出決算中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、教育委員会関係についてでありますが、第２款総務費において、予算現額2,700万円に対し、決算額は2,694万円で、執行率は99.7％となっております。　第11款教育費においては、予算現額120億1,179万円に対し、決算額は80億7,286万円で、執行率は67.2％となっております。　委員会では、英語シャワー事業において、成果指標である「英語シャワー事業への参加者数」が、目標の5,000人に対し実績が2,029人と大きく下回る状況となっていることから、本事業の実施による「英語が話せる街」の実現に向けた取り組みについてただしましたところ、当局から、「本事業への参加者の多くは子どもであるが、子どもだけが英語を学べばよいと考えているのではなく、対象者は大人を含めた全市民に広げていきたいと考えている。大人も子どもも英語に触れることにより、自己を確立し、発信する能力を身につけ、世界で生きていけるグローバル人材を育成していきたいと考えている。そのため、英語を話すことができる環境づくりについて、さまざまなアプローチを試行錯誤しながら研究していきたいと考えている」との答弁があっております。　さらに、委員会では、教育委員会職員の資質の向上を図る研修に参加するための旅費について、不用額が多く発生していることから、「計画・予定していた研修に対し、参加できるようにどのような対応を行ったのか」とただしましたところ、当局から、「職員の資質の向上と日々の研さんは必要であり、理由はさまざまあったと思うが、安易な参加見送りはあってはならないことである。資質の向上を目的とした研修に参加するための予算として、議会で認めていただいた重みを深く受けとめ、今後は、計画・予定している研修へは、確実に参加するよう指導を行っていきたい」との答弁があっております。　次に、保健福祉部関係についてでありますが、第３款民生費において、予算現額300億6,119万円に対し、決算額は296億5,371万円で、執行率は98.6％となっております。　第４款衛生費においては、予算現額67億2,622万円に対し、決算額は63億7,859万円で、執行率は94.8％となっております。　委員会では、看護専門学校運営事業において、専任教員養成事業費が未執行となった理由についてただしましたところ、当局から、「専任教員については、市内の医療機関と協定を取り交わし、所属する看護師を３年間看護専門学校に派遣してもらうこととなっている。　専任教員になるには、派遣期間当初に９カ月間の専任教員養成研修の受講が必要であり、その後に教員として勤務することとなっている。看護専門学校における看護師の養成については、市内の医療機関からもその意義や必要性について高く評価していただいており、専任教員への看護師派遣についても非常に御協力をいただいている。　平成30年度は、受講を予定していた看護師の所属する医療機関から看護師不足を理由に派遣を保留してもらいたいとの申し出があり、やむなく派遣を受けることができなかったものである」との答弁があっております。　さらに、委員から、「市内医療機関への就業を前提とした推薦入試枠の卒業生は、全て市内の医療機関に就業しているのか」との質疑があり、当局から、「推薦入試の受験要件として、「卒業後に市内の医療機関に就業する意思を持つ者」と規定しており、さらに、その意思を確認するための意思確認書も提出させている。しかし、それが法的に本人の就業の意思を拘束するものにはならないため、最終的に本人の事情に応じざるを得ない状況もあり、推薦入試枠卒業生の１割程度は県外等に就職している状況である」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「看護専門学校については、その建設から維持管理及び運営に多額の市税を投入しており、特に卒業後に市内の医療機関への就業を前提とした推薦入試枠については、それを必須の条件として明記することはできないのか」との質疑があり、当局から、「今後は、推薦入試の受験要件として、「必ず」という言葉を追加することなどを検討するとともに、入学後も、日ごろから市内の医療機関への就業を働きかけていきたい」との答弁があっております。　最後に、子ども未来部関係についてでありますが、第３款民生費において、予算現額165億2,378万円に対し、決算額は155億7,924万円で、執行率は94.3％となっております。　第４款衛生費においては、予算現額４億5,976万円に対し、決算額は４億2,034万円で、執行率は91.4％となっております。　第11款教育費においては、予算現額15億9,058万円に対し、決算額は15億6,388万円で、執行率は98.3％となっております。　委員会では、ファミリーサポートセンター事業について、平成20年度にプロポーザルによる公募を行い、次年度以降、11年の長期間にわたって当該ＮＰＯ法人と特命随意契約により業務委託を行っている理由についてただしましたところ、当局から、「平成20年度に事業者の公募を行ったが、当該ＮＰＯ法人しか応募がなかった。その後、当該ＮＰＯ法人にファミリーサポートセンターを運営してもらう中で、当該ＮＰＯ法人は幅広く子育て支援事業を行っており、事業実績も良好であった。さらに、利用者へのサポートや法人の人脈の活用などの点で、運営事業者がかわれば、利用者に不利益が生じることなども考慮し、次年度以降の各年度においても、特命随意契約により当該ＮＰＯ法人に運営を委託している状況である」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「当該事業については、開始から現在まで着実に事業展開していることは高く評価しているが、10年以上にわたって特命随意契約を行っていることについては、公平性があるとは言えない。　また、特命随意契約により長期間にわたって特定の事業者に業務委託を行う上で、契約書にもとづく監査・指導は行っているのか」との質疑があり、当局から、「11年間にわたって特命随意契約を続けてきたが、着実な成果を上げている状況の中で、監査・指導については、特に必要がなかったということもあり、行っていなかった」との答弁があっております。　さらに、委員会では、「この事業を進めるに当たって、「業務内容や委託料の使途の確認については、どのように行ってきたのか」と尋ねた際に、「当該法人とは頻繁に打ち合わせを行うなど、十分に確認できている」との答弁であったが、しかし、その後、「当該法人との打ち合わせは、少なくとも年２回である」と答弁内容が変更され、また、提出された収支決算書における消費税相当額の取り扱いについては、誤った答弁が繰り返される状況であった。これらのことや、監査・指導を全く行っていないことなどから、当局は事業内容の把握が十分できておらず、事業自体が余りにも法人任せではなかったのか」とただしましたところ、当局から、「業務内容についての履行確認はできていたものの、内部取引等の法人会計の内容について、我々として、精査、把握ができていなかったため、委員会審査の中で明確な説明ができなかったことは、深く反省している。また、収支決算書については、十分な精査ができていない状況で答弁を行い、まことに申しわけなかった。　指摘があった委託料の余剰金の取り扱いなどについては、法人の会計処理上の問題はないものの、市への実績報告において、法人に収入と支出が同額となるよう助言を行ったことは、不適切であったと認識している。今後は、必要に応じて監査・指導を行うことを含め、収支決算報告のあり方についても法人と協議を行い、市民や議会に対して透明性のある説明ができる収支報告の作成に取り組み、いわゆるＰＤＣＡサイクルが機能できるよう意を用いてまいりたい」との答弁があっております。　以上が審査の概要でありますが、委員会では、結論の際、「第４款衛生費に、石木ダム建設関連事業に対する繰出金が含まれている。石木ダム建設事業そのものの見直しが必要だと考えていることから、本議案は認定できない」旨の反対討論、また、「ファミリーサポートセンター事業において、事業自体は利用人員増、新規会員の獲得に向けた動きなど評価できるが、委員会においての答弁が重ね重ね変更になるなど、事業内容を当局がよく把握できていない状況が見受けられる。本事業に対し、当局の事業主としての管理・監督体制が不十分である」、さらには、「ファミリーサポートセンター事業における質疑において、事業報告に疑義を生じるような答弁が繰り返され、当局として、事業そのものをしっかりと把握できていなかったという事実をみずから認めており、事業に係る人件費や長期間にわたる特命随意契約などに対する当局の説明責任が果たせていないと思われるので、本議案は認定できない」などの反対討論、「ファミリーサポートセンター事業の質疑における当局の説明不足、事業者作成の収支決算書の不透明さはあるが、本事業は一定評価できる内容であり、違法性はない旨の顧問弁護士の見解もあるため、本議案は認定できる」旨の賛成討論がありましたが、採決の結果、賛成少数で不認定とすることに決定いたしました。　以上、報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年10月８日　佐世保市議会議長　崎山信幸様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業経済委員長　柴山賢一　　　　　　　　　　　　企業経済委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　第195号議案　平成30年度佐世保市一般会計歳入歳出決算（継続審査事件）中　　　　　 歳出　第５款　労働費、第６款　農林水産業費、第７款　商工費、第12款　災害復旧費　以上、不認定とした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆企業経済委員長（柴山賢一君）　（登壇）　第195号議案平成30年度佐世保市一般会計歳入歳出決算中、本委員会に付託された案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、農業委員会関係について申し上げます。　平成30年度の歳出の状況につきましては、第６款農林水産業費におきまして、予算現額１億3,688万円に対し、決算額１億2,488万円で、執行率91.2％となっております。　次に、農林水産部関係について申し上げます。　平成30年度の歳出の状況につきましては、第６款農林水産業費におきまして、予算現額23億8,000万円に対し、決算額は21億5,919万円で、執行率90.7％、第７款商工費におきまして、予算現額８億8,164万円に対し、決算額は８億7,728万円で、執行率99.5％、第12款災害復旧費におきまして、予算現額２億8,585万円に対し、決算額は9,901万円で、執行率34.6％となっております。　委員会では産地化・ブランド化育成事業において、1,003万円の不用額が発生した要因についてただしましたところ、当局から、「本事業については、長崎県が実施する未来を創る園芸産地支援事業実施要綱に基づき、平成29年８月時点では新規就農者１名と認定農業者２名が申請を行う予定であった。しかし、採択基準として、原則３年以内に園芸品目の経営面積を10％以上にすると改正された要綱が平成30年４月に県から市に送付があり、その旨を申請予定であった農業者に説明したところ、認定農業者２名は高齢であるため経営面積の拡大は困難とのことで申請が取り下げられ、その結果、不用額が発生したものである」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「本来は次年度に向けて要綱は変更すべきである。今後、農業者が不利益をこうむることがないよう県に対して申し入れを行ってもらいたい」との意見があっております。　次に、企業立地推進局関係について申し上げます。　平成30年度の歳出の状況につきましては、第７款商工費におきまして、予算現額６億8,944万円に対し、決算額は６億1,997万円で、執行率89.9％となっております。　最後に、観光商工部関係について申し上げます。　平成30年度の歳出の状況につきましては、第５款労働費におきまして、予算現額7,573万円に対し、決算額は7,377万円で、執行率97.4％、第７款商工費におきまして、予算現額62億3,634万円に対し、決算額は56億5,026万円で、執行率90.6％、第12款災害復旧費におきまして、予算現額1,430万円に対し、決算額は793万円で、執行率55.5％となっております。　まず、ふるさと納税制度推進事業における流用額3,754万円について、当局から、「寄附件数の増加等に伴う返礼品の発送管理の委託料などに不足が生じたため、平成31年３月定例会の企業経済委員会において事前に状況を説明し、貸付金などからの流用により対応したものである」との説明があっております。　委員会では、流用に至った経緯についてただしましたところ、当局から、「返礼率が高かった過年度の寄附に対する返礼品の送付件数が増加したことで、平成31年２月以降、佐世保物産振興協会や佐世保観光コンベンション協会などからの委託料の請求額が見込みよりも高額であったため、２月中旬から財政部局と対応について協議を行っている。　その後、30年度の寄附額が確定したこと、また、寄附額に伴う経費がある程度確定できたことから、改めて、４月中旬に企業経済委員会の正副委員長及び委員に流用による対応について報告を行っている」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「佐世保市財務規則第37条第２項において流用が制限されている節の貸付金から約3,700万円を流用した根拠は何か」とただしましたところ、当局から、「本来、補正予算を計上して対応すべきであったが、年度末という限られた時間での対応となったことから、やむなく流用を行っている。　流用財源として、ふるさと納税推進事業費だけでは不足したことから財政部局と協議を行い、制限費目とは十分理解していた上で、佐世保市財務規則第37条第２項のただし書きにより市長までの決裁を受け、商工業振興費の貸付金から流用を行ったものである」との答弁があっております。　次に、今回の決算においても特命随意契約が散見されたため、一部委員から、「これまでも特命随意契約の締結に当たっては、必要性や妥当性についてより厳格な判断が必要であると議会として指摘をしており、市内事業者に対して公平にチャンスを与えるという観点から、随意契約のあり方について見直してもらいたい」との意見があっております。　以上が審査の概要でありますが、委員会では、結論に際し、「制限費目の節からの流用について当局から説明はあったが、その根拠や理由をもって了とは言いがたい。　また、市長からはこれまでも、「議会へ説明・報告すべき事案が発生した際には、速やかに実施するよう、改めて周知徹底を指示する」との発言があっていることなどを総合的に判断し、不認定とする」旨の反対討論、一方、「今回の流用は、改選前の企業経済委員会に対し説明が行われており、議会軽視とまでは言えないものの、改選後の企業経済委員会への説明は不十分であったため、意を用いてもらいたい。また、議会としても改選前後の申し送りが不十分であったことから、今後、議論を深めていく必要がある」旨の賛成討論があっておりますが、採決の結果、賛成少数で不認定とすることに決定いたしました。　以上、報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年10月８日　佐世保市議会議長　崎山信幸様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　北野正徳　　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　第195号議案　平成30年度佐世保市一般会計歳入歳出決算（継続審査事件）中　　　　　 歳入　全部　　　　　 歳出　第１款　議会費、第２款　総務費、第３款　民生費、第10款　消防費、第11款　教育費、第13款　公債費、第14款　諸支出金、第15款　予備費　以上、認定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆総務委員長（北野正徳君）　（登壇）　第195号議案平成30年度佐世保市一般会計歳入歳出決算中、本委員会に付託された案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、歳入について申し上げます。　歳入決算総額につきましては、前年度比0.1％減の1,212億4,200万円となっており、財源の構成における自主財源比率は、前年度比1.1ポイント増の42.8％となっております。　なお、市税の状況につきましては、固定資産税が減となったものの、法人市民税並びに市たばこ税の増などにより、決算額は前年度比2.8％増の303億3,727万円となり、歳入全体に占める構成比は25.0％となっております。　次に、歳出について申し上げます。　歳出決算総額につきましては、前年度比0.3％減の1,172億5,184万円となっております。　以上の結果、歳入歳出差し引き額39億9,016万円から翌年度へ繰り越すべき財源７億3,451万円を差し引いた実質収支は32億5,565万円の黒字決算となり、前年度実質収支32億7,842万円を差し引いた単年度収支は2,277万円の赤字決算となっております。　なお、平成30年度決算の総括について、当局から、「計画的な財政運営と改革・改善により、一般会計実質収支は約33億円の黒字となり、市債残高は約８億円の減少、財源調整２基金の実質的な残高は約2,000万円増加し、目標としていた「標準財政規模の10％以上」を上回る13.8％を確保できたこと、また、健全化判断比率は「健全」であること、加えて、地域の活性化についても、重点プロジェクトの計画的な展開などにより、活力ある地域づくりが進んだことなどから、地域の活性化と健全財政の両立は、一定達成できたと考えている。　しかし、本市財政は、自主財源に乏しく、年度ごとの国の予算や地方財政対策に負うところが大きいことに加え、合併財政支援措置の効果が大きいことから、安定的とは言えない状況にある。このため、中期財政計画を策定し、将来を見据えた財政運営を進めており、今後は、平成28年度に策定した第６次佐世保市行財政改革推進計画後期プランに基づいた改革を着実に実行し、令和３年度の収支均衡を目標として進めていく必要がある」との説明があっております。　それでは、委員会における審査の概要について申し上げます。　まず、財務部所管施策においては、自主財源確保事業における成果指標の目標設定を「市税徴収率96.6％以上」としている根拠についてただしましたところ、当局から、「市税の徴収業務において、理想としては、100％の徴収率を目指し、業務に当たっているところだが、現実的には、滞納処分の執行停止等も生じ、100％を目標として設定する難しさもあることから、過去の実績値から具体的な数値目標を設定し、着実に前年度の徴収率を上回るよう取り組みを行っている」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「理想と現実との乖離については、一定理解するところだが、本市の自主財源比率が約４割という現状と市民から税を預かり、業務を行っていることを踏まえると、あくまで目標は100％に設定するのが妥当である」との意見があっております。　また、この件にかかわらず、他部局においても、行政評価の成果目標の設定のあり方に疑問を呈する旨の意見があっていることを申し添えておきます。　さらに、結論の際、一部の委員から、「平成30年度は、18億3,931万円の市たばこ税の歳入があっている。この状況を踏まえると、改正健康増進法の趣旨にのっとって非喫煙者への受動喫煙対策を行いつつも、喫煙者にも配慮した環境整備を行う必要がある」との意見があっております。　次に、総務部所管施策においては、広聴制度推進事業における「市長への手紙」について、「市民の方などの御意見に対する回答については、市ホームページに掲載され、その内容が更新されている一方で、同様に掲載されている「市民の声が市政に反映された事例」については、平成28年以降の掲載がなされていないが、そのような事例はあっていないのか」とただしましたところ、当局から、「「市長への手紙」に寄せられた御意見に対しては、その都度、回答を行っており、その中で、平成28年以降について、市民の声が市政に反映された事例はあるものの、現在、その掲載内容を精査中であり、急ぎ掲載できるよう取り組みたい」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「市政に対し御意見を寄せられた市民においては、その後の経過についても高い関心を持たれていると推測されることから、更新作業においては意を用いて取り組まれたい」との意見があっております。　続いて、企画部所管施策においては、外国青年を招致して地方自治体等で任用し、外国語教育の充実と地域の国際交流の推進を図る事業であるＪＥＴプログラムにおける国際交流員について、「期待される役割の一つである国際交流の推進について、国際交流員から出身国に向けて、佐世保をＰＲしてもらうような仕組みづくりを行っているのか」とただしましたところ、当局から、「国際交流員については、翻訳・通訳等が主たる目的である一方で、観光客の誘致と経済活性化という新たな側面・役割がふえている。その状況を踏まえ、我々としても、外国人来訪者の多くがＳＮＳの情報を参考としていることから、観光部局と連携し、国際交流員によるＳＮＳを活用した本市観光スポット等の情報発信やＰＲに努めているところである。しかしながら、ＳＮＳは個人のアカウントを使用することからセキュリティに問題を生じる場合があるため、公用アカウントの必要性についても議論しているところである」との答弁があっております。　続いて、防災危機管理局所管施策において、「本市では、平成30年度に災害対策本部が設置されるに至った事例はないものの、近年の災害は激甚化する様相を呈している。現在、災害警戒本部は消防局庁舎に、災害対策本部は市役所本庁舎５階庁議室に設置される形となっているが、災害対応時に統括的な役割を担う防災危機管理局の所在について、どのように捉えているのか」とただしましたところ、当局から、「災害警戒本部設置時においても、他部局と情報共有や対応についての指示を行うことなどもあり、また、被災等の状況によっては、災害対策本部へ態勢が移行する場合も想定されることから、防災危機管理局としての役割を踏まえると、本庁舎に所在していたほうが、よりスムーズな態勢の移行が可能になるものと認識しており、所在のあり方については、研究してまいりたい」との答弁があっております。　続いて、市民生活部所管施策においては、婚活サポート推進事業について、「平成30年度の成婚数の目標値15組に対し、２組という実績値にとどまった点を踏まえ、今後、どのような改善策を講じていくのか」とただしましたところ、当局から、「平成31年３月末時点の登録者数は男女合わせて210名であり、いまだ少ない状況にある。まずは、登録者をふやす取り組みに注力する必要があることから、現在、キューピッド役から登録者の紹介を受けた場合、それに対する活動費をお渡しするインセンティブ制度を導入するとともに、民間企業や自衛隊とも連携し、登録者をふやす仕組みづくりを検討中である」との答弁があっております。　次に、誕生記念品支給事業における交付実績及び現時点での在庫数の状況についてただしましたところ、当局から、「平成30年度は1,881個の交付実績となっており、在庫数については、令和元年８月末時点で、2,449個である」との答弁があっております。　なお、この件に関し、結論の際、一部の委員から、「誕生記念品の現時点での在庫数が平成30年度の交付実績を上回っていることから、そこを踏まえ、次年度の予算編成に当たられたい」との意見があっております。　最後に、選挙管理委員会所管施策においては、国政選挙や地方選挙での投票率低下の傾向が続いていることから、投票率向上に対する選挙管理委員会としての認識についてただしましたところ、当局から、「投票率向上に向けた我々の業務は、啓発活動などを通じ、有権者の選挙に対する関心を高めていくという間接的なものと認識している」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「選挙管理委員会の使命は、公正かつ円滑な選挙の執行管理はもちろんのこと、投票率の向上につながる直接的な施策を担う組織のはずである。投票率の向上に直接的に寄与すると思われる期日前投票所のあり方などについては、どのような検討を行っているのか」とただしましたところ、当局から、「期日前投票所の設置が投票率の向上に直ちにつながるという状況にはなく、また、財源的な限りもあるが、選挙事務従事者の確保などの課題も考慮しつつ、商業施設での期日前投票所の設置及び、設置箇所の増設についても検討中である」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「当局とのやりとりにおいて、投票率低下に歯どめがかからない現状に対する危機感が希薄であるという点が否めないことから、そこに対する認識を改め、投票率向上に向け、より積極的な取り組みを行ってもらいたい」との強い指摘があっております。　以上が審査の概要でありますが、委員会では、結論に際し、一部委員から、「特定複合観光施設（ＩＲ）の推進については、反対であり、歳出面において、その費用が含まれる本議案の認定については、反対である」との反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で認定することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（崎山信幸君）　　ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　これより討論に入ります。４番小田徳顕議員。 ◆４番（小田徳顕君）　（登壇）　第195号議案平成30年度佐世保市一般会計歳入歳出決算について、不認定の討論を行います。　理由は二つあります。　一つ目は、不要不急の大型公共工事である石木ダム建設のために財政支出が続けられています。人権侵害である行政代執行をしなければ成り立たないような事業は、適切な公共事業とは言えないと思います。　石木ダム建設事業の工期は３年延長されました。また、最近では、県の職員が住民の感情を逆なでするような発言をするなど、解決のめどは立っていません。　二つ目に、ＩＲ事業誘致のための財政支出がなされています。カジノの負け分を当てにする事業を誘致しようとすることには反対です。　以上、第195号議案の反対の討論を終わります。 ○議長（崎山信幸君）　　13番永田秀人議員。 ◆13番（永田秀人君）　（登壇）　13番、市民クラブ会派の永田秀人です。　第195号議案平成30年度佐世保市一般会計歳入歳出決算について、反対の立場で討論いたします。　なお、この議案について、会派内では複数の意見がございまして、会派の総意ではないことを申し添えておきます。　この議案中、４款衛生費６項上水道費１目上水道費に水道事業繰出金が計上されておりますが、この中に水源開発等に係る出資金が含まれています。その多くが石木ダム建設事業に対するものであります。　現在、石木ダム建設事業は停滞しています。その影響で、この繰出金も予算現額４億3,006万3,000円に対して支出済額は２億3,876万4,000円と、執行率は43.4％になっています。水道事業会計決算の採決の際にも申し上げましたが、石木ダム建設に係る予算の執行率が低いことは、根本的には反対地権者との協議が進んでいないということが背景にございます。私は、そのような状況で石木ダム建設事業を推進することには無理があると考えております。その関係で、水道会計の繰り出しを続けることについても疑問を持っております。　また、財務省の諮問機関であります財政制度等審議会では、地方財政計画と決算の乖離が指摘されるなど、国は自治体財政に対して厳しい目を向けています。その中で、国の認定を受けた事業とはいえ、石木ダム事業に関して毎年多額の繰り越しを出している現状がいつまでも看過されるものなのかという危惧を持っております。　そのようなことから、私は石木ダム建設に関する事業を一旦立ちどまって再考すべきものと考えますが、残念ながら予算、決算を通じてそのような検討が見られない状況が継続しております。　以上のような点から、本議案については反対いたします。　以上、議員の皆さんの御賛同を要請し、討論を終わります。 ○議長（崎山信幸君）　　16番永安健次議員。 ◆16番（永安健次君）　（登壇）　自民党市民会議の永安です。第195号議案に対し、第３款民生費の視点から、認定することに反対の討論をさせていただきます。　文教厚生委員長の報告にもありましたように、第195号議案平成30年度佐世保市一般会計歳入歳出決算におけるファミリーサポートセンター事業におきまして、委託費の使途並びに事業の進め方について明確な説明がなされておりません。　この事業は、子どもの一時預かりなど、会員同士の相互援助による子育て支援の事業であり、孤立化する子育て環境の中で重要な事業と認識しております。あわせて、委託事業者は、当該事業の効果を上げるため、自主事業にも積極的に取り組まれているなど、評価する点も多々見られます。　一方、平成20年度に委託事業者を選定して以来11年間、特命随意契約により継続して進められてきた事業であり、限定的になっているサービス提供エリアの拡大や随意契約の考え方などについて、これまで幾度となく議会から指摘をしてきております。　このような経緯の中で、今回の決算審査においても同様の指摘があり、質疑が繰り広げられましたが、その説明は不明瞭なもので、当局の改善の意思、努力を確認することはできませんでした。　また、委託費の使途の説明では、提出された収支決算書について説明が二転三転するなど、誤った表記や説明が繰り返され、本来、唯一無二のものでなければならない決算書の信用性を疑う状況があったことは大変遺憾なことであります。　また、本事業は、国の補助対象事業でもあり、透明性の担保については特に注意を払う必要があることを重く受けとめていただくべきであります。　自民党市民会議といたしましては、こうした委員会審査の状況を踏まえ、以下の点から結論に至りました。　１点目、委託先の選定において、競争性の担保が図られていないことやサービスの提供が限定的な地域にとどまっていること、また、委託費の使途について透明性が担保されていないなど、これまでにたび重なる議会からの指摘があったにもかかわらず、改善の取り組みがほとんどなされていない点。　２点目、長期間にわたる特命随意契約により、当事者間になれ合いが生じ、事業そのものが受託者任せになっているなど、当局として管理監督の責任を果たしているとは言いがたく、委託者である佐世保市として事業内容の把握や課題の整理が十分に行われていなかった点。　３点目、事業の説明において虚偽答弁とも捉えかねない誤った説明が繰り返されるなど、委員会の審査を混乱させ、議会軽視とも言える姿勢が見受けられた点。　以上の点から、本事業に対して市民の理解を得ることは大変厳しいものと判断します。　よって、自民党市民会議といたしましては、当該議案である第195号議案について認定できないという結論に至りました。　以上、第195号議案の認定に反対の討論を終わります。 ○議長（崎山信幸君）　　７番橋之口裕太議員。 ◆７番（橋之口裕太君）　（登壇）　第195号議案平成30年度佐世保市一般会計歳入歳出決算に対し、認定することに反対の立場から討論いたします。　先ほど、企業経済委員長の報告にもありましたとおり、観光商工部において、ふるさと納税推進課が所管する７款商工費１項商工費２目商工振興費におけるふるさと納税推進事業の委託料について、給付件数の増加に伴う返礼品の発送管理の委託料など、3,754万2,497円の不足が生じたため、貸付金などから節間流用されたものです。　地方自治法第220条第２項では、「歳出予算の経費の金額は各款の間または各項の間において相互にこれを流用することはできない。ただし、歳出予算の各項の経費の金額は、予算の執行上必要がある場合に限り、予算の定めるところによりこれを流用することができる」とされています。　一方で、地方自治法施行令第173条第２項では、「この政令及びこれに基づく総務省令に規定するものを除くほか、普通地方公共団体の財務に関し必要な事項は規則でこれを定める」とされており、佐世保市では佐世保市財務規則を定めています。　佐世保市財務規則第37条では、「歳出予算の経費の金額の流用は必要最小限度にとどめなければならない」。また、第２項においては、「次の各号に掲げる節の金額は、他に流用することができない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときはこの限りではない」と定めてあります。　今回、ふるさと納税推進事業では、佐世保市財務規則第37条で節間での流用が制限されている貸付金である商工物産課貸付金から3,699万9,781円を流用したにもかかわらず、「ただし市長がやむを得ない理由があると認めるときはこの限りではない」とした財務規則を適用した根拠、基準が不明確であり、流用については予算に未計上であるものの、やむを得ず予算執行しなければならない場合、100万円以上を目安に関係部局、議会への報告について定めてあることに照らしても、過大な流用と言わざるを得ません。　また、当局とされては、流用について平成31年３月29日に、平成30年度ふるさと納税推進課予算の流用について方針決裁を起案し、同日、市長までの決裁を受けておられましたが、企業経済委員会において方針決裁の内容を確認いたしましたが、佐世保市財務規則第37条第２項を適用するに至った理由を確認することはできませんでした。　さらに、当局から、ふるさと納税推進課及び財政課の状況把握のおくれから、補正予算、市長専決等の機会を逸したことから流用対応せざるを得なかったと判断したと説明がありましたが、このことは議会における予算審査そのものをゆるがす事態であり、地方自治法、また、議会を軽視するもので、その理由をもって了とは到底言いがたいものです。　加えて、昨年６月には、ここ数年で生じた観光商工部、教育委員会、港湾部の事業に関し流用がなされた件について、議会からのたび重なる指摘に対し、市長みずから議会運営委員会に出席され、これまでの対応についてのおわびと今後に向けた改善について発言をされたことなど、総合的に判断し、自民党市民会議といたしましては、第195号議案平成30年度佐世保市一般会計歳入歳出決算を認定することは適当ではないという結論に至りました。　最後に、ふるさと納税推進事業においては、本年、全国の自治体間競争を是正するため法改正等もあり、苦戦する自治体が多い中で、本市においては制度の趣旨を踏まえ、いち早く真摯に対応され、関係団体との連携により県内自治体において納税金額においてトップの成績をおさめています。市政の推進に多大な貢献をしていただいていることに対し、職員の皆様の不断の努力に心から敬意を表します。　市長初め理事者の皆様には、今回の決算における指摘を受けとめていただき、今後とも行政と議会が市政推進の両輪となって、これまで以上に市民の負託に応えるため、さらに関係構築を期待いたします。　以上で、第195号議案の認定に反対の討論を終わります。 ○議長（崎山信幸君）　　討論をとどめます。　これより、第195号議案平成30年度佐世保市一般会計歳入歳出決算を採決いたします。本件を認定することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立少数であります。よって、本件は不認定と決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第18　第187号議案 ○議長（崎山信幸君）　　次に、日程第18第187号議案を議題といたします。　総合計画調査特別委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年11月８日　佐世保市議会議長　崎山信幸様　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合計画調査特別委員長　草津俊比古　　　　　　　　　総合計画調査特別委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　第187号議案　佐世保市総合計画基本構想策定の件（継続審査事件）　以上、原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆総合計画調査特別委員長（草津俊比古君）　（登壇）　本委員会に付託されました第187号議案佐世保市総合計画基本構想策定の件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　本件は、９月定例会におきまして、継続審査とされ、閉会中において３日間にわたり慎重に審査を行ってまいりました。　本構想の審査においては、事務局である企画部から総合計画の全容の説明を受け、その後、各部局より基本計画の各施策等について説明を受けており、まず、総合計画の概要について報告いたします。　第７次総合計画は、平成23年の地方自治法の一部改正により、自治体に基本構想の法的な策定義務がなくなり、平成27年に制定された佐世保市総合計画条例に基づき策定される初めての総合計画であります。　次に計画の趣旨でありますが、本総合計画は佐世保市が目指すべき将来像と将来像を達成するためのまちづくりの目標と取り組みを総合的に示すものであり、人口減少に歯どめをかけ、持続可能で幸せな社会を実現することを趣旨としており、本計画と同一の趣旨・同一のまちづくりの方向性を持つ、まち・ひと・しごと創生総合戦略を包含し、官民連携を前提とした一体的な計画としております。　こうした趣旨を踏まえて、基本構想においては、「変革・発展を推し進め、活力あふれるまちづくりに挑戦する」、「常に高いクオリティと新たな価値を求め、夢と希望に輝くまちを創造する」、「様々な文化・価値観を互いに尊重し認め合う多様性のあるまちをつくる」、「郷土愛・共感を育み、ともに暮らし支え合う共生の精神を持つまちづくりを行う」という四つを基本理念としております。　また、令和の新時代を迎え、本市がもつ可能性を形にするため、国内だけでなく、「世界のＳＡＳＥＢＯ」として羽ばたくことをイメージし、本市の将来像を「海風　薫り　世界へはばたく“キラっ都”ＳＡＳＥＢＯ」としています。　そして、目指すべき社会の状態として、第７次総合計画の目標年次である2027年度において、都市の縮小を食いとめる指数として人口23万人を、経済の持続的な発展を示す指数として市内総生産7,340億円を堅持すべき目標としております。　この堅持すべき目標を達成するため、まちづくりの方向性については、「生産性の向上・効率化」、「公共領域における官民協働の標準化」、「コンパクト＋ネットワークによる都市形成」、「市民第一のもと迅速・柔軟な横断的取り組み」、「都市圏における連携効果の拡大」を共通概念とし、これを踏まえて、「しごと」、「ひと」、「まち」、「くらし」の四つの都市像と、「行政経営」を合わせた５分野に分け、課題を分析した上で、取り組む方向性を分野ごとに提示しております。　なお、四つの都市像を「しごと」、「ひと」、「まち」、「くらし」の順番としているのは、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支えるまちに活力を取り戻すことによって、これからの時代に対応した暮らしやすいまちをつくるということで、「しごと」を最初としているものであります。　以上が基本構想の概要でありますが、この基本構想で掲げた目標とすべき社会の状態や、目指す都市像といった本市の将来像を実現するために、政策・施策の内容や目標等を示したものが基本計画となっております。　基本計画の体系としては、基本構想における都市像を実現するために、政策の望まれる姿や課題、今後の方向性を示した上で、その政策を実現するための基本的な目的・目標を付した施策が置かれております。　そして、第７次総合計画においては、行政活動の成果を事業の実績ではかるのではなく、市民が求めている状態が実現できているのかをはかることが重要と考え、政策においては、目指す社会の状態を社会指標として置き、これを好転させるために必要となる重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定することで、効果的な施策展開をはかるよう見直されております。　以上が基本計画の概要の説明でありますが、引き続きまして、基本計画の内容も一部交えて、基本構想についての主な質疑を申し上げます。　まず、基本理念と基本目標についてであります。　基本構想の第１章の基本理念において、「これまで世の中が経験したことのない人口減少社会を迎え」とされており、第７次総合計画においては、人口減少対策が大きな理念となっております。　これを踏まえ、委員会では、第３章の基本目標の共通概念に「都市圏における連携効果の拡大」とあり、この前提となる目標として、「西九州させぼ広域都市圏の人口規模と経済を維持」とあることから、総合計画では人口規模を維持としているが、これは西九州させぼ広域都市圏の都市圏ビジョンと統一されたものであるのかただしましたところ、当局から、「人口規模に関しては、西九州させぼ広域都市圏の都市圏ビジョンに掲げる目標として、各市町が掲げている「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における人口ビジョンを足し合わせたものを将来の都市圏人口の目標として掲げている。なおかつ、連携中枢都市圏構想自体が都市圏への人口流出に歯どめをかけ、地域に人を滞留させていくための拠点形成を目的とされていることから、人口減少を抑制していくという考え方は連携市町共通のものだと考えられ、基本目標の共通概念・考え方と一致している」との答弁があっております。　また、基本目標の「まち」の都市像の目指すべき方向性において、「公共インフラについては市民生活や経済活動を支えるという観点に基づき、優先度を明確にしたうえで、整備・維持するものを選択します」と挙げられております。　この目指すべき方向性を踏まえ、委員会では、基本計画の水道政策において、施策１「水の安定供給の推進」については、ＫＰＩである「基幹管路の事故発生割合」の目標値がゼロではなく、現状値とほぼ変わらないこと、また、水道と下水道の危機管理体制の記載内容がほぼ同じであったため、水道の危機管理体制についてただしましたところ、当局から、「事故はゼロにするというのが本来あるべき姿であると思うが、水道施設の老朽化に伴う更新需要の増大に加えて、広範なエリアに給水管等を配備しているので、事故が皆無であった年はなく、現実的に目標年の令和５年度にゼロにするのは難しいことから、現状より悪化させないという考え方のもとに目標値を設定している。一方で、事故により、水の供給ができない可能性があるため、事故後の対応にも注力し、市民の皆様になるべく御迷惑をかけないよう、迅速に対応を図っていきたい」との答弁があっております。　次に、基本目標の「くらし」の都市像の目指すべき方向性おいて、「将来的な公共領域の担い手として期待される、地区自治協議会の運営充実に向けた支援に取り組みます」と挙げられております。　この目指すべき方向性を踏まえ、委員会では、基本計画の市民生活政策において、施策１「地域コミュニティの活性化の推進」における二つのＫＰＩについて、「地区自治協議会の活動への参加者数」の目標値は現状値から上げているにもかかわらず、「町内会加入率」は現状維持であり、現状維持は結果として後退につながっていくことから、地区自治協議会や町内会を後押しするという意味で、現状より高い目標値を設定するべきではないかとただしましたところ、当局から、「各町内会は一生懸命に加入促進の取り組みをなされ、市としても広報周知や情報提供などできることは行っているが、加入率が低下している現状があるため、目標としては上げるべきであると承知しているが、実現可能な数値を目標値として設定するということから現状維持としている。しかしながら、現状維持が現実的であるとかたくなに考えていた部分もあるため、地区自治協議会の方の意見を伺いながら、再度検討していきたい」との答弁があっております。　以上が主な質疑でありますが、審査対象の基本構想のみならず、総合計画への理解を深めるため、基本計画についても質疑を行っており、質疑において委員から指摘があった箇所については、修正等に関して検討を進める旨の答弁が当局からあっております。　なお、３日間の委員会審査において当局と意見を交わす中で、各政策を所管する各部局の総合計画に対する熱意に温度差を感じたことを受け、委員から、「いずれの部局においても、本市の最上位計画であることを踏まえ、今後の総合計画の内容を実行していくに当たっては意を持って取り組むべきである」との指摘があっております。　さらに、今後の総合計画の推進に当たっては、ＫＰＩの目標値の達成が不可欠であるため、委員から、「全職員が総合計画のマネジメントサイクルのＰＤＣＡの各段階で、それぞれの担う役割を意識すべきである」との指摘があっております。　以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、賛成多数で原案を可決することに決定いたしました。　なお、第７次総合計画においては、今後、施策・事業の進捗管理をしていくための実施計画が策定されることとなるが、この実施計画については、予算・決算などの適当な時期に議会に対し遅滞なく提示・説明することとの要望を付しておきます。　以上、報告を終わります。 ○議長（崎山信幸君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　これより討論に入ります。４番小田徳顕議員。 ◆４番（小田徳顕君）　（登壇）　第187号議案佐世保市総合計画基本構想策定の件について、反対の討論を行います。　反対の理由の一つ目は、水道政策の施策１、水の安定供給の推進において、石木ダムの建設促進が挙げられているからです。建設予定地の地域住民を初めとして、佐世保市民の中にも、治水、利水、両面でダムの必要性に疑問を感じている方が多いというのが実情です。人権を無視してまでダムづくりをすることが、本当の意味で快適なまちづくりにつながるとは、私には思えません。　二つ目は、行政経営の中でＩＲの実現が挙げられているからです。行政経営の柱に、カジノによる収益を当てにすることには私は反対いたします。　以上、反対の討論を終わります。 ○議長（崎山信幸君）　　討論をとどめます。　これより、第187号議案佐世保市総合計画基本構想策定の件を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第19　第211号議案から △日程第57　第21号報告まで ○議長（崎山信幸君）　　次に、日程第19第211号議案から日程第57第21号報告までの39件を一括議題といたします。　当局から提案理由の説明を求めます。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　おはようございます。　師走を迎え、何かと慌ただしい時期となりましたが、12月定例市議会の開会に当たり、まずもって議員皆様の御健勝を心からお喜び申し上げます。　ただいま上程されました各議案の提案理由の説明に入ります前に、今回の補正予算の概要について説明申し上げます。　今回の補正予算は、一般会計において、国の補助決定に伴うものとして、高齢者施設等の防災・減災対策を推進するための大規模修繕やブロック塀改修に係る公的介護施設整備補助事業費など2,909万円を計上するとともに、別途第222号議案として御審議をお願いしている給与条例の一部改正に伴う一般職の職員給与改定などに係る補正として3,811万円、及び第221号議案として御審議をお願いしている令和２年度からの会計年度任用職員制度関連の条例制定に伴う退職一時金3,410万円を計上いたしております。　また、本年８月27日から29日にかけて発生した集中豪雨及び９月22日から23日の台風17号による水産施設災害復旧費や土木施設災害復旧費など、災害関連として４億5,372万円を計上するとともに、浦頭地区における港湾施設の整備に係る佐世保港国際クルーズ拠点形成事業費など１億392万円を計上した結果、合計で６億5,894万円を計上いたしております。　特別会計においては、国民健康保険事業において、社会保障・税番号制度に対応するためのシステム改修経費324万円を計上し、港湾整備事業において、旧万津ターミナルビルの解体を行い、跡地の利活用を図るための当該ビル解体工事費２億80万円を計上したほか、一般会計と同様に、給与改定などに係る補正として、住宅事業など四つの特別会計を合わせて455万円を減額計上いたしております。　企業会計においては、水道事業会計において、本年８月27日から29日にかけて発生した集中豪雨による水道施設の災害復旧事業費6,000万円を計上し、下水道事業会計において、国の交付金の追加内示に伴うものとして、管渠整備事業費１億円を計上し、全会計合わせて10億1,843万円を計上いたしております。　それでは、各議案につきまして、提案理由を説明申し上げます。　第211号議案令和元年度佐世保市一般会計補正予算（第８号）……今回の補正予算は、６億5,894万円でございまして、この結果、予算の総額は、1,281億6,490万円と相なっております。　まず、給与条例の一部改正による給与改定に伴う増額など5,208万円、人事異動などによる給与費の調整などに伴う減額1,397万円を関係各費目に計上いたしております。また、令和２年度からの会計年度任用職員制度に伴う、佐世保市非常勤職員就業規則に基づく職員に係る退職一時金3,410万円を関係各費目に計上いたしております。　民生費でございますが、社会福祉費におきまして、公的介護施設整備補助事業費など2,909万円を計上いたしております。　農林水産業費でございますが、林業費におきまして、山地災害防止事業費１億1,012万円を計上いたしております。　土木費でございますが、河川費におきまして、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業費5,280万円を計上いたしております。　港湾費でございますが、港湾建設費におきまして、佐世保港国際クルーズ拠点形成事業費１億7,729万円を計上いたしております。　教育費でございますが、小学校費におきまして、小学校施設維持改修事業費2,260万円を減額計上するとともに、中学校費におきまして、中学校施設維持改修事業費5,200万円を減額計上し、保健体育費におきまして、東京2020オリンピック等関係経費123万円を計上いたしております。　災害復旧費でございますが、農林水産施設災害復旧費におきまして、３カ所分、１億9,717万円を計上するとともに、土木施設災害復旧費におきまして、22カ所分、9,363万円を計上いたしております。　これらの経費を賄う財源といたしまして、　　国庫支出金　　　１億4,476万円　　県支出金　　　　１億2,248万円　　繰入金　　　　　３億2,428万円　　市債　　　　　　　　8,090万円をそれぞれ計上し、　　繰越金など　　　　　1,348万円を減額計上いたしております。　なお、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正につきましても、所定の様式により御審議願うものでございます。　第212号議案令和元年度佐世保市住宅事業特別会計補正予算（第１号）……今回の補正予算は、給与条例の一部改正などに伴い358万円を計上いたしております。　第213号議案令和元年度佐世保市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）……今回の補正予算は、社会保障・税番号制度に対応するためのシステム改修経費として324万円を計上いたしております。　第214号議案令和元年度佐世保市競輪事業特別会計補正予算（第１号）……今回の補正予算は、給与条例の一部改正などに伴い416万円を減額計上いたしております。　第215号議案令和元年度佐世保市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）……今回の補正予算は、給与条例の一部改正などに伴い286万円を減額計上いたしております。　第216号議案令和元年度佐世保市交通船事業特別会計補正予算（第１号）……今回の補正予算は、給与条例の一部改正などに伴い111万円を減額計上いたしております。　第217号議案令和元年度佐世保市港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）……今回の補正予算は、旧万津ターミナルビルの解体を行い、跡地の利活用を図るための当該ビル解体工事費として２億80万円を計上いたしております。　なお、繰越明許費及び地方債の補正につきましても、所定の様式により御審議願うものでございます。　第218号議案令和元年度佐世保市水道事業会計補正予算（第１号）……今回の補正予算は、歌ヶ浦貯水池の災害復旧事業費6,000万円を計上いたしております。　第219号議案令和元年度佐世保市下水道事業会計補正予算（第２号）……今回の補正予算は、国の交付金の追加内示に伴うものとして、中部処理区の管渠整備事業費１億円を計上いたしております。　第220号議案西九州させぼ広域都市圏ビジョン懇談会条例の一部改正の件……西九州させぼ広域都市圏に係る都市圏ビジョン懇談会の構成自治体及び委員の数を整理するものでございます。　第221号議案地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件……地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、特別職の任用及び臨時的任用が厳格化され、会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、関係条例の規定を整備するものでございます。　第222号議案佐世保市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件……国家公務員の給与改定に準じ、一般職の職員の給料について、平均436円、率にして0.14％の引き上げを行い、一般職の職員の勤勉手当及び特別職の期末手当に係る支給月数を引き上げるものでございます。　第223号議案佐世保市役所支所設置条例の一部改正の件……吉井支所及び鹿町支所の移転に伴い、それぞれの支所の位置を移転後の所在地に改めるものでございます。　第224号議案佐世保市立看護専門学校運営委員会条例制定の件……本市の附属機関として設置する佐世保市立看護専門学校運営委員会の組織及び運営に関する事項を定めるものでございます。　第225号議案佐世保市立看護専門学校条例の一部改正の件……大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免制度の創設に伴い、看護専門学校の授業料及び入学金の減免の規定を整備するものでございます。　第226号議案佐世保市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件……社会福祉法の一部改正に伴い、無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定めるものでございます。　第227号議案佐世保市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件……幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、幼保連携型認定こども園に配置すべき職員の員数に算入することができる副園長及び教頭の資格要件に係る特例期間を５年間延長するものでございます。　第228号議案佐世保市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正の件……早岐地区公民館花高体育室及び三川内地区公民館体育室において半面利用の料金を設定し、鹿町支所の鹿町地区公民館への移転に伴い、同公民館の使用料の規定を整理するとともに、吉井地区公民館の吉井地区複合施設への移転に伴い、同公民館の位置の変更及び使用料の改定を行うものでございます。　第229号議案佐世保市宇久家畜診療所条例の一部改正の件……家畜共済制度の改正により診療費の自己負担割合が変更されることに伴い、関係規定を整備するとともに、家畜診療業務の現状に鑑み、手数料の改定を行うものでございます。　第230号議案佐世保市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正の件……地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により特別職の任用及び臨時的任用が厳格化され、会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、会計年度任用職員の給与に関する規定の整備などを行うものでございます。　第231号議案佐世保市有財産減額譲渡の件……幼保連携型認定こども園小佐々幼稚園の敷地として貸与している土地6,796平方メートルを社会福祉法人叡智の会に1,015万円で譲渡するものでございます。　第232号議案佐世保市有財産無償譲渡の件……幼保連携型認定こども園小佐々幼稚園の用途のため貸与している旧佐世保市立小佐々幼稚園建物を社会福祉法人叡智の会に無償で譲渡するものでございます。　第233号議案佐世保市有財産無償譲渡の件……世知原町栗迎の栗迎三区地区集会所建物を認可地縁団体栗迎三区に無償で譲渡するものでございます。　第234号議案佐世保市有財産処分の件……吉井町御橋工業団地の土地6,158.31平方メートルを4,557万1,494円で八天工業株式会社に売却するものでございます。　第235号議案道路復旧工事負担命令取消等、損害賠償（本訴）（反訴）請求控訴事件に係る和解の件……平成24年４月25日に発生した市道赤崎住宅循環線の崩落事故に関し、福岡高等裁判所で係属中の道路復旧工事負担命令取消等、損害賠償（本訴）（反訴）請求控訴事件において、相手方と和解するものでございます。　第236号議案市道の認定及び廃止の件……道路法第８条第２項の規定により、東山手上部線ほか８路線を認定し、同法第10条第３項の規定により、直谷団地１号線ほか７路線を廃止するものでございます。　第237号議案地方独立行政法人北松中央病院第６期中期目標の策定の件……地方独立行政法人法第25条の規定に基づき、令和２年度から令和４年度までの３年間において地方独立行政法人北松中央病院が達成すべき業務運営に関する目標を策定するものでございます。　第238号議案公有水面埋立てに関する意見の件……長崎県が施行いたします小佐々町楠泊地先の公有水面の埋め立てについて、長崎県知事に対し、支障がない旨の意見を述べるものでございます。　第239号議案から第247号議案までの９件につきましては、本市の公の施設について令和２年４月１日以降の指定管理者を指定するものでございます。　詳細につきましては、お手元に配付の「指定管理者指定議案一覧表」を御参照いただきたいと存じます。　第20号報告令和元年度佐世保市一般会計補正予算（第７号）市長専決処分報告の件……去る８月27日から29日にかけて発生した集中豪雨及び９月22日から23日の台風17号により被災した農林水産施設、土木施設の災害復旧について、復旧作業に早急に取り組む必要があったことから、所要額の追加を、地方自治法第179条の規定により専決処分いたしましたので報告し、その承認をお願いするものでございます。　第21号報告建物明渡等請求訴訟等の提起及び損害賠償の額の決定に係る市長専決処分報告の件……市営住宅使用料滞納者に対する建物明渡等請求訴訟等の提起及び市道の管理瑕疵等に係る損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条の規定により専決処分いたしましたので、報告するものでございます。　以上、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。　引き続きまして、お許しをいただき、９月定例会から今日までの市政の重要事項について報告申し上げます。　（石木ダム建設事業に係る事業認定取消訴訟の控訴審判決及び工期の延長について）　本市の最重要政策の一つであります石木ダム建設事業につきましては、国を当事者とした事業認定取消訴訟の控訴審判決が、去る11月29日に示され、福岡高等裁判所は一審判決を支持し、原告側の主張を退ける判決を示されました。　石木ダムの必要性が、司法判断として改めて認められたものであり、事業の進展を図るに当たって、また一つ足場が固まったものと受けとめております。　また、今後の事業の進展に係り、先ごろ、事業主体である長崎県において、工期をさらに３年延長する考えが示されました。　本市としては、いつ渇水に見舞われるともしれない現状においては、工期延長は容易に受け入れがたいものでありますが、現在は、県当局において着実に工事が進められておりますことから、事業を前進させるために必要な現実的な期間として示された工期と受けとめているところです。　したがいまして、さきの司法判断や工事の進捗状況を踏まえ、本市としましても、工期延長に伴う所要の手続を進め、長崎県と共に事業の確実な進展を図ってまいりたいと考えております。　（西九州自動車道４車線化工事着手について）　西九州自動車道佐世保道路の４車線化につきましては、去る11月２日に、工事着手に際して工事の無事や安全を祈願する着工式典が、西日本高速道路株式会社の主催により相浦複合施設（あいあいプラザ）において開催されました。　当区間の４車線化につきましては、松尾交通体系整備特別委員長及び委員の皆様を初めとした議員の皆様とともに、その事業化をお願いしてまいったところですが、昨年３月の事業化決定後、加速度的に事業が進められ、先般、４車線化事業において初の工事となる佐世保道路白岳工事に着手され、いよいよ工事が本格化していくこととなります。　今後、市民の皆様には交通規制の実施など、多方面において御負担をおかけすることが想定されますので、市といたしましても、工事や規制に関する情報提供など、市民の皆様への周知などに協力してまいります。４車線化の一日も早い完成のため、市民の皆様、議員の皆様におかれましても御理解と御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。　（ビブリオバトル・オブ・ザ・イヤー2019大賞受賞について）　去る11月13日に、佐世保市立図書館が「ビブリオバトル・オブ・ザ・イヤー2019」の大賞を受賞いたしました。　「ビブリオバトル」とは、発表者がおもしろいと思う本を５分間で紹介し、観客の投票で一番読みたい一冊を選ぶコミュニケーションゲームです。　この「ビブリオバトル」を広く周知するために顕著な活動をした個人・団体に「ビブリオバトル普及委員会」から贈られる賞で、今年は全国から64の団体・個人のエントリーがありました。最優秀賞である大賞は公共図書館としては全国初、また、九州地区から初の受賞となりました。　市立図書館では、このイベントを、本と人をつなぐだけでなく、さまざまな団体との連携や、市民が交流できるイベントとして継続してまいりました。　今回の大賞受賞を契機に、全国から「佐世保市立図書館」が注目を集めることになりますが、今後も市民の皆様とともに活動を継続し、親しまれる図書館として成長し続けられるよう、さまざまな事業に取り組んでまいります。　（全国大会等における佐世保勢の活躍）　８月17日、18日に広島市で開催されました「令和元年度第54回全国高等専門学校体育大会陸上競技」の女子3,000メートルにおきまして、佐世保工業高等専門学校の迎真夢選手が、見事大会新記録で優勝され、４連覇を果たされました。　８月19日から８月25日まで中国・広東省で開催されましたアジア地域の野球大会である「第10回ＢＦＡ　Ｕ15アジア選手権」におきまして、日野中学校の田栗慶太郎選手が日本代表として出場され、優勝されました。　９月28日から10月８日まで茨城県で開催されました「第74回国民体育大会いきいき茨城ゆめ国体」のソフトボール少年女子におきまして、九州文化学園高等学校ソフトボール部の選手が、同じく、ソフトボール成年男子におきまして、本市出身の選手が、長崎県代表として出場され、優勝されました。国体のソフトボール競技においては、８年ぶりに競技別総合優勝となりました。　これらの御活躍は、選手御自身はもとより選手を支える関係者の皆様の絶え間ない努力がもたらした成果であり、本市スポーツ界のみならず佐世保市民の大きな誇りであるとともに、全国に「させぼ」を大きくアピールしたものと思っております。　以上、市政の重要事項について報告申し上げましたが、今後とも、市政全般にわたり、議員皆様方から御意見、御提案を賜りながら市政を推進してまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（崎山信幸君）　　これより質疑に入ります。　まず、日程第19第211号議案について質疑に入ります。　質疑をとどめます。　次に、日程第20第212号議案から日程第27第219号議案までの８件について一括質疑に入ります。　質疑をとどめます。　次に、日程第28第220号議案から日程第57第21号報告までの30件について一括質疑に入ります。　質疑をとどめます。　ただいま議題となっております案件のうち、第21号報告を除く38件につきましては、お手元に配付いたしております常任委員会付託案件表（第１号）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。　各常任委員長は、審査の結果を12月17日17時までに議長に報告を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第58　請願第８号から △日程第61　請願第11号まで ○議長（崎山信幸君）　　次に、日程第58請願第８号から日程第61請願第11号までの４件を一括議題といたします。　ただいま議題となっております各案件につきましては、お手元に配付いたしております常任委員会付託案件表（第２号）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。　各常任委員長は、審査の結果を12月17日17時までに議長に報告を願います。　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は12月９日10時から開きます。　なお、当日は９時30分から全員協議会を開催いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　12時12分　散会...